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茨城県 土浦市

平成26年 第3回 定例会 09月08日−02号




平成26年 第3回 定例会 − 09月08日−02号











平成26年 第3回 定例会



平成26年第3回土浦市議会定例会会議録(第2号)

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平成26年9月8日(月曜日)



議事日程(第2号)

 平成26年第3回土浦市議会定例会

 平成26年9月8日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(28名)

   1番  平石勝司君

   2番  白戸優子君

   3番  吉田千鶴子君

   4番  荒井 武君

   5番  福田一夫君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  鈴木一彦君

   9番  入江勇起夫君

  10番  安藤真理子君

  11番  篠塚昌毅君

  12番  藤川富雄君

  13番  柴原伊一郎君

  14番  井坂正典君

  15番  海老原一郎君

  16番  柳澤 明君

  17番  矢口清君

  18番  吉田博史君

  19番  寺内 充君

  20番  柏村忠志君

  21番  中川敬一君

  22番  川原場明朗君

  23番  竹内 裕君

  24番  内田卓男君

  25番  矢口迪夫君

  26番  折本 明君

  27番  沼田義雄君

  28番  松本茂男君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  副市長     五頭英明君

  副市長     小泉裕司君

  教育長     井坂 隆君

  市長公室長   塚本盛夫君

  総務部長    日高康雄君

  市民生活部長  塙 佳樹君

  保健福祉部長  鈴木俊文君

  産業部長    久保谷秀明君

  建設部長    木村庄司君

  都市整備部長  東郷和男君

  教育部長    湯原洋一君

  消防長     羽成祐一君

  財政課長    中村孝一君

  ――――――――――――――――――――――――――――

事務局職員出席者

  局長      久保田寿君

  次長      天谷 太君

  副参事     川上勇二君

  次長補佐    中川孝行君

  次長補佐    天貝健一君

  主査      鈴木孝昌君

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午前10時00分開議



○議長(内田卓男君) おはようございます。

 ただいま出席議員は28名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(内田卓男君) 本日は全員ご出席でございます。

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○議長(内田卓男君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第2号のとおり議事を進めたいと存じますので,ご了承を願います。

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△日程第1.一般質問



○議長(内田卓男君) それでは,これより議事日程に入ります。

 日程第1一般質問を行います。

 質問は通告に従い,順次許可いたしますのでご了承を願います。

 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) おはようございます。日本共産党の久松でございます。

 「暑さ寒さも彼岸まで」,一体このことわざはどこへ行ってしまったんでしょうかね。地球規模での異常気象が気になるところであります。冒頭,広島における土砂災害の被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 さて,本日は,介護保険の問題,あるいは教育委員会の制度改革の問題,そして市営住宅の管理の問題,3点について質問を行います。順次質問を進めていきたいと思います。

 まず第1に,新たに成立した医療・介護総合法に基づく介護サービスについて伺います。

 通常国会の会期末である6月22日を目前にした6月18日,地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案,いわゆる医療・介護総合法案が自民,公明の賛成多数で成立しました。この法律は医療法,介護保険法,保健師助産師看護師法など19本の法律を1本の法律にまとめて一括審議,衆議院での委員会質疑はわずか27時間,採決に対して全ての野党が国会審議を形骸化させる暴挙と批判する中で採決が強行されたものであります。この法律は,多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し,入院患者の追い出しをさらに強化するなど,公的介護・医療保障を土台から掘り崩す大改悪法であります。

 最大の問題は,要支援者向けのサービスを介護保険から外してしまうという問題であります。そして,特別養護老人ホームに入所できる人を,原則要介護3以上に限るとしました。現在特養ホームの待機者は52万4,000人で,そのうち17万8,000人の要介護1,2の人は,一部の例外を除いて特養入所の対象外とされ,待機者からも外すということにしたのであります。

 さらに介護保険に初めて2割負担を導入しました。負担増の対象とされたのは所得160万円以上の層であり,全体の20%を占めております。関係者からは希代の悪法と厳しい批判が起こっております。

 これらの問題のうち,今回は介護保険から要支援者を外すという問題について,このような状況の下でも,本市においてはサービスを低下させないための最大の努力を払ってほしいという期待を込めて質問を行うものであります。

 今回の制度改悪で最大の問題は,冒頭申し上げましたが要支援の人が利用する通所介護,訪問介護の見直しであります。要支援認定者のうちサービスを受けている8割以上の人が対象となります。この法律の下で全国一律の基準で運営される介護給付によるサービスは廃止され,市町村が独自に実施する新たな介護予防・日常生活支援総合事業として代替するサービスが行われることになります。総合事業は既存の事業所によるヘルパー派遣やデイサービスとともに,NPOによる掃除,洗濯,ボランティアによるごみ出し,あるいはサロンなどが実施されるとしております。これを2015年度から移行を開始し,2017年度までに全市町村で移行させるとしております。

 そこで,幾つか伺いますが,2017年度までに移行させるということでありますが,法律ではそうなっておりますが,本市の計画について伺います。

 次に,通告書では(6)としておりますが,サービスを担うとされるNPO,ボランティア,民間企業の受け入れ体制の構築は可能なのかどうか,あわせて伺います。

 次に,本市では現在要支援認定者のうち訪問介護の利用者は248人,通所介護利用者は416人であります。これら既存の利用者は,引き続き従来のサービスを継続することができるのかどうか伺います。また,新規の要支援認定者で,これらの専門的サービスを希望する場合はどうかあわせて伺います。

 次に,この法律の下でも要介護認定の申請は,利用者の権利であり保障されるべきと思うがどうか伺います。

 さらに,要支援認定者がヘルパーやデイサービスを希望した場合,それを尊重されるのかどうか,お伺いをいたします。

 次に,予防給付の自然増の伸び率の予測は年5%から6%とされておりますが,厚労省はこれを後期高齢者の伸び率を予測3%から4%程度に抑えることを求めております。これに従えば必要なサービスを制限することにつながると思うがどうか伺います。

 最後に,総合事業の下で利用者の負担増とならないかどうか,あわせて伺うものであります。

 次に,教育委員会制度改革に関して,9項目について伺います。

 先の国会で,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案が成立しました。これによって,教育委員会制度発足以来の歴史的と言える重大な改正が行われたのであります。

 1つは,全ての自治体に教育の基本計画である大綱の作成を義務付け,その策定の権限を首長に与えたことであります。もう1つは,教育委員長を廃止して,新教育長に権限を統合し,その新教育長を首長の直接任命としたことであります。

 ここに至る経過の中には,安倍首相は教育委員会そのものの廃止を目論んでおりました。中央教育審議会も安倍首相の意を受けて廃止案をメインとする答申を提出したのであります。しかし,中教審の審議の中では,文科省サイドの有力メンバーから,戦後民主主義教育の終わりの始まりにならないかとか,教育現場が首長らの顔色をうかがうようになったら教育はおしまいになるなどの強い反対意見も出たということであり,朝日の行った世論調査では75%が政治家が学校の教育をゆがめることに一定の歯止めが必要だと答えました。こういった一連の経緯から提出された法案には教育委員会制度の廃止は盛り込まれなかったのであります。しかし,冒頭に申し上げた重大な教育委員会制度の変更が行われました。

 1つは,教育,学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱,いわゆる教育大綱の市町村に対する制定義務規定であります。大綱は,国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌してつくるとされており,教育の国家的支配を一層強めるものであります。しかも,大綱の決定機関は首長であります。本来なら,教育の基本方針は教育委員会がつくるべきものでありますが,首長と教育委員会の協議機関である総合教育会議を設置し,そこで協議するとしております。

 また,大綱には,何でも盛り込むことは可能とされ,教育委員会側が反対しても首長が決定できるとしており,ここに首長の教育への介入の突破口が開かれたということができます。

 もう1つは,新教育長であります。新教育長は,事務局のトップである教育長と,教育委員会の代表者である教育委員長とを兼ねるポストであり,教育委員長は廃止であります。これにより教育長と教育委員会との力関係は制度上入れ替わります。新教育長は,教育委員会を主宰し代表するという教育委員長の役割をあわせ持つ,文字どおりのワントップとなります。新教育長は首長の任命でありますから,教育大綱で教育方針を縛った上で,新教育長を通じて教育委員会を支配していくとなれば,教育委員会の独立性は大きく損なわれ,国と首長が教育内容を介入,支配していくという道を開くことになるのであります。

 このような法律を作った安倍首相の狙いは何かということであります。国民の知る権利を制限する秘密保護法の制定や,日本が攻撃もされていないのにアメリカが起こした戦争に自衛隊を送り込む,海外で戦争のできる国へ向けて憲法クーデターと言われる集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い,それにあわせて偏狭な愛国心教育や,太平洋戦争をアジア解放のための戦争と教える歴史教科書の押し付けなど,こういった動きと決して無関係ではない,極めて重大な問題であります。そこで,国会審議の到達点などを踏まえ,9項目ほどお伺いをいたします。

 まず,教育大綱に関連して6項目ほど市長に伺います。

 第1に,「政治的介入から教育の自由と自主性を守る」という戦後教育の原点についての市長の見解をまずお伺いいたします。

 次に,教育委員会と調整の付かない事項は大綱に記載すべきではないと思うがどうかお伺いをいたします。

 3つ目には,教育委員会の職務権限に属する事項,例えば教科書選定や教員の人事などがあたりますが,こういった事項は協議の対象とすべきではないと思いますがどうか伺います。

 第4に,総合教育会議における協議の前に,あらかじめ議題を合意するという運営ルールをつくるべきと思うがどうか,お伺いをいたします。

 第5に,必ずしも国の方針どおりに大綱を定めなければならないということではないという文科大臣答弁を承知しているかどうか伺います。

 6つ目には,首長は新教育長に職務命令を発することはできないと思うがどうか伺います。

 次に,新教育長について3点ほど教育長にお伺いいたします。

 第1は,新教育長も教育委員も,調整していない事項を市長が大綱に書き込んだ場合,それに「意を用いる」必要はないと思うがどうか,伺います。

 第2に,新教育長は教育委員会の意思決定に反する事務執行はできないと思うがどうか,お伺いをいたします。

 3つ目には,新教育長は教育委員会からの勧告があった場合に,それに従う義務があると思うがどうか,お伺いをいたします。

 以上,教育委員会制度改革に関してお伺いをいたしましたが,明快かつ簡潔な答弁をお願いいたします。

 次に,質問の最後に市営住宅入居時の保証人の免除について伺います。

 土浦市営住宅条例第11条(住宅入居の手続)の項で,「入居決定者は,決定のあった日の翌日から起算して10日以内に,連帯保証人1人の連署する誓約書を提出しなければならない。」と規定し,第12条では,前条に規定する連帯保証人は独立の生活を営む者で,公営住宅に入居しておらず,入居決定者と同程度の収入を有する者,具体的には市内に住所を有し,または勤務する者,国内に居住する親族と定めております。

 しかし,様々な事情で長期にわたる親族と音信不通状態の人や,連帯保証人を依頼できる友人,知人のない人もおります。現にそのような状況にある人から相談を複数件受けたことがあります。このような場合,申請によって連帯保証人を免除する特例を設けるなどの措置が必要と感じております。国からの通達などでは,必ずしも保証人を必要としないことができるとなっております。

 具体的には,1996年の当時の建設省による通達,2002年の住宅局総務課公営住宅管理対策官通知などがそれであります。そういった通達等に基づき,例えば親類や知人との交流が長年途絶えている人,保証人就任を拒否されている人,配偶者から暴力被害を受け,市営住宅入居を秘匿しておく必要のある人,保証人を確保することが困難と認められる高齢者,各種障害者など特別の事情のある場合は,申請により免除できる規定を設けている自治体も全国的には結構あります。本市においても免除できる規定を設ける必要があると考えますが,執行部の見解をお伺いいたします。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) おはようございます。

 久松議員のご質問にお答えをしたいと思います。私に求められたものは教育委員会制度の改革についてということでご質問を頂戴しております。関連した内容でございますので,一括して答弁をさせていただきたいと思います。

 まず,議員ご質問の1点目,政治的介入から教育の自由と自主性を守るということにつきまして,私の見解ということでございますので述べさせていただきたいと思います。

 今回の教育委員会制度改革では,地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正する法律が本年6月20日に公布をされました。来年4月1日から施行されることとなりましたが,今回の改正は教育の政治的中立性,それから継続性,安定性を確保しつつ,地方教育行政における責任体制の明確化,迅速な危機管理体制の構築,地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化,地方に対する国の関与の見直しなどの組織体制等の改革を行うこととなっておりまして,教育基本法に定められました教育の目的や理念は継続をされることから,私も教育の政治的中立性,それから継続性,安定性は確保されるものと考えております。

 さて,ご質問の2点目でございます。教育委員会と調整の付かない事項は大綱に記載すべきではないと思うがどうかというご質問でございますが,大綱につきましては,今回の教育委員会制度改革では,地域住民の意向のより一層の反映と,地方公共団体における教育,学術及び文化の振興に関する施策の総合的な推進を図るために,地方公共団体の長が定めるものとされております。

 今年7月17日付の文部科学省からの通知,地教行法の一部を改正する法律について,以下,通知とさせていただきますけれども,地方公共団体の長が教育委員会と調整の付いていない事項を大綱に記載したとしても,教育委員会は当該事項を尊重する義務を負うものではないと明記されているものの,本市においてはこれまでどおり双方の関係を損ねることのないように,円滑に教育行政を運営するために,大綱策定にあたってはこうした事態が起こらないよう,十分な調整に努めたいと考えております。

 次に,3点目でございます。教育委員会の職務権限に属する事項は協議の対象とすべきではないと思うがどうかというご質問でございます。

 教育委員会制度改革では,地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り,地域の教育の課題やあるべき姿を共有して,より一層民意を反映した教育行政の推進が図られるよう,総合教育会議の設置を義務付けられております。

 この総合教育会議での協議等については,通知の中で大綱に記載された事項を含め,教育委員会の所管に属する事務につきましては,自らの権限と責任において管理し執行すべきものであり,地方公共団体の長が有する大綱の策定権限は,教育委員会の権限に属する事務を管理し執行する権限を地方公共団体の長に与えたものではないと。また,地方公共団体の長及び教育委員会は,総合教育会議で協議,調整し,合意した方針の下に,それぞれが所管する事務を執行することとなり,教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み,教科書採択,個別の教職員人事等,特に政治的中立性の要請が高い事項につきましては,協議題とすべきでないとの記載がございました。本市においても教育委員会の職務権限に関する事項については協議の対象とすべきではないと考えております。

 続きまして,議員ご質問の4点目でございます。協議の前にあらかじめ議題を合意するという運営ルールをつくるべきと思うがどうかということでございます。

 今後,本市の総合教育会議の運営方法を協議する中で,ルール等の具体的内容についても検討をしてまいりたいと考えております。

 次に,5点目でございます。必ずしも国の方針どおりに大綱を定めなければならないということではないという大臣答弁を承知しているかということのご質問でございます。

 本年6月3日の参議院の文教科学委員会の答弁かと思いますけれども,国会質問の要旨につきましては,地方公共団体の長は,国が定める教育振興基本計画の基本方針を参酌して,参考にしてという意味かと思いますけれども,大綱を定めることが義務付けられておりまして,これは地方自治体を国の方針どおりに従わせるものではないかというもので,政府の答弁の中では,教育の課題は地域によって様々であるということを踏まえて,国の方針を参考に地域の実情に応じて大綱を策定するものであると明言をされておりまして,本市におきましても教育の課題の現状の把握に努めまして,地域の実情に応じた大綱の策定に努めてまいりたいと考えております。

 最後になりますが,議員ご質問の6点目でございます。首長は新教育長に職務命令を発することができないと思うがどうかというご質問でございますが,こちらにつきましても,本年の5月16日の衆議院の文部科学委員会で,首長が教育長に職務命令を発するということはできないという政府の答弁がございました。議員ご案内のとおりと私も認識をしております。

 なお,教育委員会制度改革につきましては,今後も情報の把握に努めまして,適切に対応してまいりたいと考えておりますので,どうぞご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(内田卓男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 鈴木俊文君登壇〕



◎保健福祉部長(鈴木俊文君) おはようございます。

 久松議員ご質問の1番目,新たに成立した医療・介護総合法に基づく介護サービスについて,事前通告いただきました順番にお答えをさせていただきます,7点ございます。

 ただいま議員からもご紹介がありましたように,本年6月25日に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律,いわゆる医療・介護総合確保推進法が公布されたところでございます。この法律は高齢化の進展に伴い,急性期の医療から在宅医療,介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保する必要があることから,地域において効率的かつ質の高い医療体制を構築するとともに,地域包括ケアシステムを構築することを通じ,地域における医療及び介護の総合的な確保を促進することを目的として,介護保険法,医療法などの関係する法律の一部を改正したものでございます。

 介護保険法においては,地域包括ケアシステムの構築と,費用負担の公平化として,在宅医療・介護の連携の推進,予防給付の見直し,利用者負担の見直しなどを始め多岐にわたっており,介護保険制度始まって以来の大改正とも言われております。これらの大半が平成27年4月1日施行となっておりますが,一部遅れて施行となるものや,施行日から実施までの猶予期間のあるものもあり,現在内容等を確認しながら実施に向けて準備を進めているところでございます。

 さて,ご質問の1点目,「新たな介護予防・日常生活支援総合事業」への移行は2015年から開始し,2017年には全市町村で実施とされているが本市の計画はについてお答えいたします。

 ご案内のとおり,今回の法改正により,従来の要支援認定者に対して,全国一律で提供されていた介護予防訪問介護及び介護予防通所介護は,市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになります。本市におきましては平成26年4月現在,介護予防訪問介護サービス利用者は248人,介護予防通所介護サービス利用者は416人となっており,これらの方につきましては,介護予防・日常生活支援総合事業への移行対象者となります。

 当該事業の実施にあたっては,多様な日常生活上の支援体制の充実と強化を図るため,市町村が地域の実情を踏まえ,民間企業,社会福祉法人,NPO法人,ボランティア等の生活支援サービスを担う事業主体の確保や,生活支援の担い手の養成及び発掘等を行うことが求められております。さらにサービスを利用する際の利用者負担額や,サービス提供事業所への報酬額の設定にあたっては,国が定める基準額を上限として定めることとなります。

 このようなことから,移行にあたっては事務上の手続を始めとして,サービス利用者やサービス提供事業者に対する十分な周知など,円滑な移行に向けた取り組みが必要になることから,国の示すガイドラインなどに基づき,2017年,平成29年4月からの実施を目指し,準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に,2点目の既存の利用者は従来どおりのサービスを継続できるのか。新規利用者はどうかにつきましてお答えいたします。

 現在,予防給付の中の訪問介護及び通所介護を利用する方は,要介護認定により要支援の認定を受けた後,地域包括支援センターが高齢者の心身の状況や,生活状況を勘案しながら作成したケアプランに基づきサービスを利用しております。今後,介護予防・日常生活支援総合事業に移行しましても,訪問介護及び通所介護サービスにつきましては,現在の介護サービス事業者によりサービス提供ができることとなっていることから,同様のサービスを継続することができることとなります。

 また,新規にサービス利用を希望する方につきましても,基本チェックリストや要介護認定により同様のサービスを受けることができることから,介護予防・日常生活支援総合事業のサービスへの移行にあたっては,サービス利用者やサービスを提供する事業者に対し十分な説明をしてまいりたいと考えております。

 次に,3点目の要介護認定の申請は利用者の権利であり保障されるべきと思うがどうかにつきましてお答えいたします。

 今回の法改正により,介護サービスを利用するにあたり,従来の要介護認定の他に基本チェックリストの活用が導入されることとなります。このチェックリストは現在2次予防事業対象者の把握に利用しているものと同様のもので,介護の原因となりやすい生活機能低下の危険性がないかどうかをチェックするものでございます。

 チェックリストの活用方法としましては,高齢者の方が市や地域包括支援センターへ何らかの支援が必要となり,相談にいらした際,まず,相談内容をお伺いした上で,介護予防・日常生活支援総合事業,要介護認定等について説明を行います。その後,このチェックリストを用いまして迅速な判定を行った後,明らかに要介護認定が必要と思われる方については要介護認定をご案内し,そうでない方についてはその他の事業等をご案内することとなりますが,要介護認定の申請を希望される方については受け付けをいたします。したがいまして,チェックリストは要介護状態になる恐れがあるか否かを判断するためのものであり,決して要介護認定を受けさせないためのものではないことをご理解いただきたいと存じます。

 また,チェックリストを用いることにより,介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスのみを希望される方は,要介護認定を省略して迅速なサービスの利用が可能となります。

 さらに,事業対象者となった後や,介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスを利用し始めた後でも,予防給付のサービスの利用を希望される場合には,要介護認定等の申請が可能となっております。

 いずれにいたしましても,基本チェックリストの活用が要介護認定を受けさせないように誘導するとの疑いを受けることのないよう制度の説明を十分に行った上で,利用者の希望をお聞きし対応してまいりたいと考えております。

 次に,4点目,利用者がヘルパーやデイサービスを希望した場合,それは尊重されるのかにつきましてお答えいたします。

 新しい介護予防・日常生活支援総合事業のヘルパーやデイサービス利用を希望する場合は,3点目のご質問でお答えいたしましたようにサービス利用希望者からの相談に対し,本人の状態やサービス利用の意向をお伺いし,十分な説明を行った上で,基本チェックリストにより要介護認定の申請やその他の事業等をご案内することとなりますが,いずれの場合もサービス利用にあたってはこれまでの予防給付と同様にケアプランが必要となってまいります。したがいまして,できる限り本人の希望を尊重しながら,本人の状態等を勘案して,必要と思われるサービスをケアプランに位置付けることとなります。

 次に,5点目の総合事業の伸びを3〜4%以下に抑えれば必要なサービスを制限することにつながると思うがどうかについてお答えいたします。

 新たな介護予防・日常生活支援総合事業につきましては,予防給付から当該事業に移行するサービスに要する費用が賄えるように,従前の費用実績を勘案した上限を設定することが国のガイドラインで示されております。

 上限の計算方法は,事業開始の前年度の介護予防訪問介護,介護予防通所介護,介護予防支援,介護予防事業の総額に,75歳以上の直近3カ年の平均伸び率を乗じた額とされております。直近で公表されている全国の平成24年度介護保険事業年報から,75歳以上の直近3カ年の平均伸びを計算いたしますと3.33%になり,本市では5.49%と全国平均より高くなっている状況でございます。

 一方,要支援1,2を合わせた認定者の直近3カ年の伸び率につきましては,全国で6.92%,本市では5.66%,介護予防訪問介護等の移行するサービス給付費につきましては,全国で5.59%,本市では5.78%の伸びとなっております。全国においては75歳以上の伸びに対し給付費の伸びが2.26%高くなっておりますが,本市で見ますと0.29%程度高いだけでほぼ同じ伸び率となっております。

 このことから,介護予防・日常生活支援総合事業へ移行した後に,給付費が現在と同様に伸びた場合でも,現在のサービス提供を維持できるものと考えておりますが,仮に上限を超えてしまった場合,国においては市町村の介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施に配慮し,一定の特殊事情を勘案し,個別に判断して認めることが示されており,必要なサービスを制限することのないよう配慮されているものと考えております。

 いずれにいたしましても,市民の誰もが必要な時に必要なサービスが利用できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に,6点目のサービスを担うとされるNPO,ボランティア,民間企業の受入れ体制の構築は可能かについてお答えいたします。

 新たな介護予防・日常生活支援総合事業の実施にあたりましては,既にある指定事業者制のほか,事業者への委託,NPOやボランティアへの補助などが国のガイドラインで示されております。このうち指定事業者制では,現在都道府県が指定しております予防給付の事業者を,施行時には原則介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業者とみなす経過措置が設けられることとされておりますことから,現在,予防給付のサービスを行っている事業者につきましては,引き続き介護予防・日常生活支援総合事業への参入を働きかけていく予定でございます。

 また,NPOやボランティア,民間企業につきましては,現在のところ,全国シルバー人材センター事業協会が,全国のシルバー人材センターを通じて各市町村の状況調査を行うなど,介護予防・日常生活支援総合事業への参入の意向がうかがえることから,本市では土浦市シルバー人材センターに対し,介護予防・日常生活支援総合事業の説明を行っております。

 その他の団体につきましては,今のところ把握できていない状況でございますが,今後,新たな担い手の発掘に努め,体制を構築してまいりたいと考えております。

 最後に,7点目の利用者の負担増とならないかについてお答えいたします。

 新たな介護予防・日常生活支援総合事業では,サービスの内容に応じて市町村がサービス単価や利用者負担額を設定するとされており,サービスの単価の設定にあたっては,国が定める額を上限とすること,また,利用者負担については介護給付の利用者負担割合を下限とすることが示されていることから,利用者負担割合は現行の1割,ただし,27年8月からは一定以上の所得者は2割となりますが,これが下限となります。

 新たな介護予防・日常生活支援総合事業は,住民主体の多様なサービスの充実を図り,要支援者等の選択できるサービス支援を充実し,在宅生活の安心確保を図ると同時に,住民主体のサービス拡充による廉価なサービスや,支援の充実と利用普及などにより自立の促進や重度化予防の推進を図り,結果として費用の効率化を目指すとしており,廉価なサービスや支援が導入できればサービス単価の低減も可能となります。サービス単価や利用者負担額の設定にあたりましては,特に利用者負担の割合について下限のみが示されていることから,サービス内容や時間,基準等を踏まえ,利用者の負担増とならないよう努めてまいります。

 以上,7点につきましてお答えいたしましたが,冒頭でも申し上げましたとおり,今回の法改正では改正項目が多岐にわたっているとともに,サービス単価などの詳細が示されていないことや,施行日及び実施日が異なることなどから,市としての制度設計も十分な検討が必要となります。今後,国の示すガイドライン等に基づき,一つひとつ内容を確認しながら実施に向けて準備を進めたいと考えております。

 また,議員ご懸念のサービスの低下や負担増とならないようできる限り努めてまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 教育長。

  〔教育長 井坂隆君登壇〕



◎教育長(井坂隆君) 久松議員ご質問の「教育委員会制度改革」についての2点目,新教育長についての3項目は関連した内容であるため,一括して答弁させていただきます。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律を一部改正する法律においては,教育委員会を引き続き執行機関としつつ,その代表者である教育委員長と,事務の総括者である教育長を一本化した新教育長を置くこととされております。

 議員ご質問の1点目,新教育長も教育委員も,調整していない事項を市長が大綱に書き込んだ場合,それに「意を用いる」必要はないと思うがどうかにつきましては,市長の答弁にもありました文部科学省からの通知,地教行法の一部改正を改正する法律についての中で,教育長及び教育委員には,大綱に則った教育行政を行うよう訓示的に規定しているものの,調整が付いていない事項についてまで,大綱に則して教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならないものではないと明記されております。市長の答弁にもありましたとおりこのような事態が起こらないよう十分に調整を図り,教育行政の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に2点目,新教育長は教育委員会の意思決定に反する事務執行はできないと思うがどうかにつきましても,通知には,新教育長は執行機関である教育委員会の補助機関ではなく,教育委員会の構成員であり,代表者であることから,教育委員会による教育長への指揮監督権は法律上規定されてはいないが,教育委員会は引き続き合議体の執行機関であるため,教育長は教育委員会の意思決定に基づき事務をつかさどる立場にあることには変わりなく,教育委員会の意思決定に反する事務執行を行うことはできないものであるとの記載があり,この見解に沿った教育委員会制度の運営になるものと考えております。

 最後に,ご質問の3点目,新教育長は教育委員会からの勧告に従う義務があると思うがどうかについてお答えします。

 このことにつきましても通知で,新教育長が教育行政に大きな権限と責任を有することになることを踏まえ,教育委員会の委員による教育長のチェック機能を強化し,教育委員会は必要に応じて教育長に委任する事項についての方針を定めることや,委任した事務について教育長から報告を求め,教育委員会で議論し,必要に応じて事務の執行を是正し,または委任を解除することが可能であると明言されております。

 また,教育委員会制度改革後におきましても,教育委員会が合議制の執行機関であることには変わりなく,教育長は教育委員会で意思決定された事項に従う義務があるものと考えております。

 なお,今後も教育委員会制度改革の内容に的確に対応しながら,本市の教育行政の推進を図ってまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 建設部長。

  〔建設部長 木村庄司君登壇〕



◎建設部長(木村庄司君) おはようございます。

 久松議員ご質問の大きい3番,市営住宅入居時の保証人の免除についてお答えいたします。

 本市では,市営住宅入居時の保証人について,先ほど議員から詳しくご説明がございましたけども,土浦市営住宅条例第11条の(住宅入居の手続)の中で,「入居決定者は,決定のあった日の翌日から起算して10日以内に,連帯保証人1人の連署する誓約書を提出しなければならない。」と規定しております。

 また,同条例第12条では,連帯保証人を「独立の生活を営む者で,公営住宅に入居しておらず,かつ,入居決定者と同程度以上の収入を有する次の各号のいずれかに該当するもので,市長が適当と認めるものでなければならない。」としており,「(1)市内に住居を有し,又は勤務する者」,(2)としまして「入居者の親族(国内に居住する者に限る)」としております。

 なお,誓約書の様式については施行規則第5条で規定がされておりまして,連帯保証人は「入居者と連帯してその債務を負担し,入居者がその債務を履行しないときは,私が一切を履行することを誓約します。」としております。

 次に,保証人について本市の現状をご説明させていただきますと,市営住宅の保証人でございますが,現在,入居者が家賃を滞納した場合の納付についての相談のみならず,入居者が単身で入居をしているケースでは,近隣の入居者の方から最近姿を見かけないとの連絡があった場合などには,市営住宅の管理者が入居者に断りもなく住宅に立ち入ることができませんので,まずは保証人に連絡をとり,保証人に立ち会いを求めて室内に入ることとしております。

 また,入居者が市に連絡をしないで生活場所を変えてしまうケースや,病院などに入院するケースなどにおきましても,入居者本人に直接連絡がとれない場合には保証人に連絡をして相談をしているところです。

 このような現状の中,議員からもございましたけども公営住宅の入居時の保証人につきまして,平成8年と平成14年に国から通達などがございました。

 平成8年の旧建設省住宅局長からの通達,公営住宅管理標準条例(案)では,住宅入居の手続の中で知事,市長は特別の事情があると認める者に対しては,保証人の連署を必要としないこととすることができるとし,また,平成14年の住宅局総務課公営住宅管理対策官からの通知,「公営住宅の家賃の取扱い等について」では,公営住宅入居の際の保証人要件につきましては,事業主体の判断によるものであり,公営住宅の入居が決定した生活保護の被保護者の努力にも関わらず保証人が見つからない場合には,事業主体の判断により,公営住宅の入居に際して必ずしも保証人を要しないとの内容でございました。

 今回,議員のご質問でございますけども,これら国からの通達や,議員も入居希望者から親戚や知人がおらず,保証人が見つからないとの相談を複数受けたケースもあるので,保証人の免除について柔軟に対応してはどうかとの内容かと存じますが,この点につきまして先ほども述べましたように,本市では保証人について入居者の滞納した家賃の納付相談のみならず,万が一,入居者の方に不測の事態が発生した場合などには,保証人への連絡や相談が必要でありますことから,現実問題としまして入居の申し込みの際に連帯保証人を免除することは非常に難しいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 再質問を行います。

 最初に市長から答弁をいただきましたので,教育委員会制度改革の問題について,まず若干お伺いをしたいと思います。

 資料を調査しておりましたらたまたま手に入ったのが沖縄タイムスの社説でありまして,「『教育委員会改革』政治介入の懸念拭えぬ」,こういうタイトルであります。時間もありますので若干ご紹介いたしますと,教育委員会制度は教育が政治に左右された戦前の反省から,政治権力が直接関与できないようつくられたと。今回の首長の関与を強めた法改正は,60年間続いた制度の大転換になると懸念を表明しております。

 一時,格下げとか廃止論があった教育委員会については,教育の政治的中立性を確保するとして,現行どおり教育行政の最終権限を持つ執行機関に教育委員会を位置付けられ,教科書採択や教員人事も教委の専権事項として残ったと。だけれども大綱の策定権限は首長にあると。この大綱には文科省は大綱に教育委員会が同意していない事項が記載されることもあり得るとしておると。そして,それに対しては教育委員会は従う義務はないが,会議での首長と教育委員会の力関係では対等ではないと。中川市長のことを言っているわけではありませんが,首長が暴走した場合は歯止め策がないと,こういうふうに言っております。

 会議で協議できる事項は幅広く,教科書採択や全国学力テストの結果公表,愛国心教育などにも首長が踏み込むことは可能だと。つまり,運用次第では無制限に首長の要求が教育行政に反映される恐れがあると,こういうことなんだよということを,いわば政治介入の懸念が拭えないということを強調しております。市長は調整を十分に行って支障のないようにするという答弁でありましたが,仮に中川市長の後にどなたが市長になるかわかりませんが,いわゆる暴走に歯止めをかけるということがどうしても必要だろうと思います。

 そこで,教育大綱を策定する協議の前に総合教育会議の中での議題を事前に合意するというルールが必要ではないかと申し上げましたが,ルールを検討すると答弁されました。こういうことはあり得ることなんですよ,調整をしていない事項を総合教育会議の中で突然首長が議題として持ち出すということもあり得ることなんですよね,可能なんですよ。そういうことにならないように,やっぱり事前に教育委員会側と首長が,開かれる前に事前に議題を合意しておくということが非常に大事だと思うんですが,そういう方向にルールを作っていくという考えは市長,あるのかどうか,これから検討するということだけれども,そういう方向で検討するつもりはないか,お伺いをいたします。

 これは質問と違いますけれども,教育委員会制度が執行機関として残ったというのは非常に重要な意味がありまして,例えば記憶に新しい,松江市長が「はだしのゲン」という本を図書館から撤去するというような事態があった時に,教育委員会はそれを認めないという結論を出して抑えたという事例があります。それからまた,大阪市長が職員の思想調査をやろうということで職務命令で始まった事件があって,裁判にもなった事件があるんですが,これも教育委員会が認めないという態度をとったというようなことで,教育委員会の果たすべき役割というのは極めて重要でありますので,教育長の答弁されたように十分に慎重な教育委員会活動の展開をしていただきたいと思います。

 教育委員会制度については1点だけ市長にお伺いをいたします。

 それから,介護保険の問題についてであります。

 基本的には保健福祉部長の答弁は,従来のサービス低下につながらないように努めると,あるいはまた,負担増にもならないように努めると最後の答弁でまとめておられました。ぜひそういう方向で努力をしていただきたいと思います。

 しかし,この制度上からこれまでの伸び,要するに給付の伸びが5%から6%という状況の中で,国はこれを3%か4%に抑えろよということで来ているわけですよ。そうしますと,どうしてもその伸びを抑えるためには,これは制限することにつながってしまうんですよ,やり方によってはね。サービスの制限はしないでやろうということは可能ですけれども,そういう可能性が十分あると。

 それで,介護保険という制度そのものは,これは保険ですから,権利保障という点で需要が予算を上回っても,これは補正予算を組んで対応するという制度なんです,もともと。ところが,この介護保険からこれを外すというわけですから。市独自の総合事業でそれを引き受けてやりなさいという,こういうことになりますと,予算の範囲内でサービスを提供するということになりがちなんですよね。

 先ほど窓口で基本チェックリストについて迅速な対応ができるようにやるんだということで,恣意的な運用はしないという答弁をされましたが,やはりこのチェックリストで振り分けるという懸念が払拭できないんですよ,ここのところとの関係でね。どうしてもどこかで振り分けて予算の範囲内におさめたいと,こういうことにつながっていく余地があるということだろうと思うんです。

 そこで,そういうことにならないようにお伺いしますが,先ほどの答弁で給付費の範囲内で抑えられると答弁はされておりますが,仮に予算の範囲を超えて需要が出てきたという場合には,これはそういう場合には補正予算を組んででもきちんと対応するという保障が必要なんですよ。そういうふうにすべきと思いますが,そういうふうにするという答弁をされた場合には,先ほどのチェックリストに対する疑念は解消するんですよ。そうでない限りは,チェックリストで振り分ける危険性もこれは心配を拭えないということですから,予算をオーバーして需要があった場合には,補正を組んででも対応するんだと,サービスを低下させないんだという対応をすべきと思うんですが,改めてこのところは非常に重要なところですので,しっかりとご答弁をいただきたいと思います。

 次に,市営住宅の問題です。

 前回の市営住宅に関してに続いての質問です。前回は税金を滞納している人は市営住宅の入居対象にしないと,いれないとやっているけれども,県営住宅では滞納税金をきちんと分割納付している人については,納付をした場合の3カ月分の領収書を添えて申請すれば入居申請を受け付けるとやっているんだから,土浦市も県営住宅の管理基準に従ってやったらどうだと質問したら,あっさりとやりませんと。これは市長が極めてあっさりと答弁されました。

 今回も国の法律でやっても大丈夫だよと言っているのに──今複雑なこういうご時世ですから,親戚,縁者と長年の絶縁状態にある人というのはたくさんいるんですよ。それと様々な事情で保証人を頼める知人もいないという場合も出てくるわけですよ。そういう場合に弾力的に運用していいよと国が言っているのにやりませんと,ちょっとあまりにも頑固過ぎないですかね。建設行政,硬直し過ぎていませんか。やってもいいよと,あるいは県が実際にやっていると。国も県もそうやっているのに,いや,うちはやらない。あまりにも頑固であるし,硬直し過ぎているのではないかと思います。

 保証人を付けるというのは,入居者が不在の時に中に入るのに困るから保証人が必要だと。あるいは滞納した時などに相談するのにいないと困るよということだけれども,例えば生活保護を受けている人などについては,自治体によっては,一番新しいほうの国交省の住宅局の通知で,保証人要件について要しないこともできると言っているわけで,実際に実施している自治体などについて,そういった問題について支障が起きているかどうか調査したことがあるのかどうかお伺いをしたいと思います。大阪市,名古屋市,京都市,坂出市,別府市,中津市,豊中市とか,こういう所では実際に免除規定を設けて柔軟に対応しているんですよ。こういう所で先ほど部長が答弁したようにいろいろ支障が出てくるような事態が起きているのか起きていないのか,調べた上で答弁しているのかどうか,お伺いをしたいと思います。

 以上で2度目の質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の再質問にお答えしたいと思います。私の方に教育委員会制度の改革につきましての3番,4番関係につきまして再質問をいただいたと思っております。

 同じような回答になろうかと思いますけれども,まず初めに,私もやはり政治と教育というのは一線をきちんと画すべきではないかという考えを持っております。ですからそういう考え方の中で,まだ発足して間もない問題でございますので,これからどのように変わっていくのかまだわからない面もたくさんございますので,しっかりとそのような基本的な考えの下に進めていきたいと思っているところであります。

 4点目の協議の前にあらかじめ議題を合意するというそんな運営ルールをつくるべきではないかというようなことでございますけれども,先ほどのお答えでは本市の総合教育会議の運営方法を協議する中で,ルール等の具体的な内容についても検討してまいりたいというお答えをさせていただきました。また同じような内容ですけれども,これから運営方法というものを協議する,どんなルールがつくれるのか,またつくれないのか,ぜひしっかりと具体的な内容について検討していきたいと,こういうふうに思っておりますので,どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(内田卓男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 鈴木俊文君登壇〕



◎保健福祉部長(鈴木俊文君) 久松議員の再質問にお答えいたします。新しい介護予防・日常生活支援総合事業が予算の範囲内で行われて,サービス切り捨てになるのではないかと。その辺の保障はあるのかというご質問でございました。

 まず,再質問の中にございました国が考えている伸び率を抑えるというお話でございますけども,国ではこのままいくと年率5%から6%伸びるということで,これを3から4%程度となるよう抑えたいと,こういうお話がございました。これは住民主体の地域づくりの推進や,それから住民主体のサービスの利用の拡充,あるいは,認定に至らない高齢者を増やす,要は予防の推進ですか,そういったことをやることによって,結果的に3から4%程度となることを目安として努力すると,そういうことが厚生労働省の資料の中で出てまいります。ですから,私もそういうふうに認識をしております。

 最初の答弁でもご答弁いたしましたけども,国の方ではその予算を超えても,事情がある時は認めるよと,そんなことも申しております。

 もう1つ,チェックリストの問題につきましては,最初の答弁でご答弁申し上げましたとおり,これによって振り分けるというようなことはいたしませんので,そこはご理解をいただきたいと思います。

 最後に,予算を超えても給付を続けるのか,補正予算まで獲得して続けるのかというお話でございますけども,これについては予算が尽きたからもうサービス打ち切りだとかそういうことは現実的にできないと思いますので,先ほどの答弁同様,できる限り負担増となったり,サービス低下になったりしないように努めてまいりたいと思いますので,ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 建設部長。

  〔建設部長 木村庄司君登壇〕



◎建設部長(木村庄司君) 久松議員ご質問の市営住宅入居時の保証人の免除についての再質問にお答えいたします。

 久松議員からは国が認めている,それもやっている自治体もあると,できないというのは頑固過ぎるのではないかと。今親戚,縁者,そういう関係は様々な事情で保証人が立てられない方も多くなっていると。ほかの事例としましては大阪市,京都市,名古屋市,そういう自治体の方でもう行っている,そういうものを調査した上でこれが支障が出ているかどうか,そういうのを調査した上で今回の答弁を書いているのかどうかというものだと思います。

 まず最初に,先ほど久松議員からご質問がありました大阪市,京都市,名古屋市等のその状況については,今回調査はしておりません。

 そのような中で,今回国交省関係の通知,先ほどの生活保護関係ですね。事業主体の判断によるがということで書いてありますけども,そういう判断によって自治体によっては生活保護等関係で実際にやっているだろうということでございました。確かにネット等で調べてみますと大阪市,京都市等で条例の中で決めております。名古屋市なんかでは障害者の方とあと高齢の方ですか,京都市なんかは65歳以上かつ単身の方とか。あとは生活保護者とかそういう関係は市長の判断で保証人を要しないものとすることができるということで条例では規定しております。

 そういう中で私どもの方の保証人でございます。先ほど入居者と連絡をとれない時,その時は保証人を通すんだよということで何個かのケースをご答弁させていただきました。現実問題でこういうケースがあるので,実際的には非常に難しいんだということでございまして,そういう事例の中ではひとり暮らしの高齢者がお亡くなりになった時がございました。室内残置物,これはあくまで財産でございますので,これを処分することができないところを保証人の方に来ていただいて処分を行ったと。また,この頃,夫婦2人の生活保護世帯の方,こういう方もいらっしゃいました。そういうことで今回,そういう保証人に連絡するところは結構あるというものでございます。

 それとあと,認知症の女性の方なんかは,減免措置とか書類提出がわからないということもありまして,保証人の方に連絡して代行していただいたということでございます。そのほかのケースがありまして,もちろん使用料の納付の相談,こちらをもちろん行っております。それ以外にもあと独居老人等も増えております。いろいろなケース・バイ・ケースがございますことからいろいろな連絡をするケース,こういうものがございますので,私どもの方では管理運営の方で保証人をお願いしているというものでございますので,ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 時間もありませんので,極力,再々質問を絞ってお伺いします。

 質問項目が介護保険の問題にしろ教育委員会制度の問題にしろ盛りだくさんでありましたので。にも拘らずですね,介護保険の問題については,基本的にはサービス低下,負担増にならないように努めるよと。それから,予算の範囲内でサービスを提供するというようなことではなくて,十分に必要な対応はするということの答弁のようでありますから,私はこの国の法律は大改悪だと。要介護,要支援者を介護保険から外すと,それを地方自治体に丸投げすると,こういうような大改悪に対して,どう市町村が対応するかというのが非常に重要な問題でありまして,そういう中でもサービスの低下につながらないという,そうさせないという取り組みをお願いしたいと要望しておきたいと思います。

 それから,教育委員会制度の問題についても,先ほど沖縄タイムスの社説をご紹介いたしましたが,ここでも強調しておりますように,首長の権限が非常に強くなり,やりようによっては教育に介入することも可能な法律になってしまったということですから,中川市長はそういうことはないという,ご自身はそういうことはしないということでありましょうけれども,将来どんな市長が出てくるかわかりませんが,心配の種は切れたわけではないということですので,再質問で申し上げましたように,せめて協議のルールを事前にきちんと合意した上で総合教育会議を開くという,言ってみれば会の中で突然市長がこれを議題にしたいなんていうことを言い出すようなことにならないような,せめてもの歯止めを作っていただきたいと思いますので,これも要望しておきたいと思います。

 それで,市営住宅の保証人免除についてですけれども,相変わらず頑固かたくなな答弁が続きましたが,例えば大阪の場合,これは免除することも可能だとしているんですけれども,身元保証の代替措置として緊急時の連絡先が確保できる場合は,一定の責任を負う保証人というふうにはならなくても,知人などを連絡人として確保できる場合も認めているということなんですよ。保証人ではないけれども,何かあった時には連絡をとれるような知人,友人,そういう人を連絡人として確保できるということもやっております。そういう様々な工夫をしているんだろうと思います。

 それで,一番心配されるのはDVの問題ですよね。この場合,市営住宅入居の事実を秘匿しておく必要があるわけで,そういう人についても保証人を免除する事例としてこれは大阪ですけれども挙げているわけですね。そういう場合はどう対応するのか,お伺いをしたいと思います。

 なお,答弁にあたって,実際に実施している自治体の事例などの調査もしないで答弁書をつくるなんてのは無責任だと私は思うんですが,今後,そういった自治体の運用状況を調査すべきだと思いますが,改めて伺います。

 以上です。



○議長(内田卓男君) 建設部長。

  〔建設部長 木村庄司君登壇〕



◎建設部長(木村庄司君) 久松議員からの再々質問にお答えいたします。

 まず,今回,先進事例としてもう実施している所,そういうものを調査しない上で今回答弁したと,これが非常に失礼であろうということでございます。こちらにつきましては調査させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それとあと,大阪市でございますけども,身元保証人のかわりに緊急連絡先の知人を認めている,それに対してはどうなんだというものでございます。

 こちらについてでございますけども,やはり保証人と緊急連絡先の知人の方,こちらの方は全然その責任の度合いが違いまして,まず,納付関係,こちらについては,相談はできないというものでございます。

 それと,室内の立ち会いを私どもの方で緊急連絡先ですね,こちらはもう入居ではなくて,その後,入居が終わって,保証人がまだ決まらないという方の関係でそういう事例もあったんですけども,やはり保証人の関係以外の方は最初渋っておりまして,そういう中で保証人になっているんだよということを言いまして,ああ保証人,ちょっと昔なんで私は忘れたんだよと。保証人ならばということで立ち会っていただいた,そういうケースもございます。やはり緊急連絡先の知人と保証人のこの責任の度合いは全く違うのかなと考えておりますので,そういうものでございます。

 あと,DVの問題でございます。

 私どもにつきましては今DVの方は現在4件入居しております。こちらの方につきまして保証人はどうかということなんですけども,DVの関係,知人の方とかそういう関係で保証人は全て立てさせていただいております。

 DVの関係ですけども,こちらは配偶者等から暴力を受けまして,それでそちらの方から避難してきたというものでございます。そういうこともございまして,そこに一旦,市営住宅に入居はするんですけども,その後何かありまして,また住居を変える場合,そちらの場合は私どもに連絡がなくて住宅を変えられるという,そういうことも考えられます。そうしますと私どもの方で,保証人もしくは入居者以外の方が明け渡しに対して同意をいただかないと,その住宅関係ですね,立ち入ることも,その後財産の処分とかその次の方にお貸しすることもできません。そういうことでまずは今入居者全ての方に保証人をお願いしているというものでございます。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 20番柏村忠志君。

 なお,資料の配付依頼がありましたので許可し,配付いたします。

  〔20番 柏村忠志君登壇〕



◆20番(柏村忠志君) 通告内容に沿って3つのテーマを一般質問いたします。資料は今,議長の方から,お願いして出しましたので,資料は1と2に関する資料でございます。参考にしてください。

 まず,土浦を水郷のまちとして取り戻す提案となります。水郷のまち土浦として川口川の一角を市民と協働で再生・復興することについて伺います。

 土浦は水郷のまちと言われているが,霞ケ浦湖岸を埋め立て,ドックを埋め立て,川口川を暗渠にし,水郷の環境を壊してきたまちづくりであった。土浦を土浦らしいまちにするのには,川口川などを再生し,水郷的環境を広げていくことしかない。これは3年前,91歳で亡くなられた地元土浦のご老公が言われたことを今でも鮮明に覚えております。このご老公の遺言が4人の議員によって実行されつつあります。4人の議員は松本茂男,吉田博史,安藤真理子,柏村の面々で,思想,信条はかなりの隔たりはありますが,土浦を元気にするために知恵を出そうという1点で協力し合っております。

 1月27日,「土浦市中心市街地活性化基本計画事業追加」として,2つの提案をいたしました。

 提案の1つは,事業名を「土浦の中心市街地の一角を水郷のまちとして再生する土浦城,内堀,外堀,川口川の一角を水郷空間として再生,復旧する整備事業」です。事業内容は,「川口川はボックス・カルバートによって暗渠となっている。3メートルの箱型の暗渠は40年以上過ぎており,老朽化し,地震対策上からも早急な対応が迫られている。このような機会に暗渠などを取り去り,川口川に再生した水郷空間をつくることは極めて合理的な事業である」という趣旨でございます。

 提案の2つ,事業名は,「イオンショッピングセンターと提携して屋形船等の小型船で桜川の四季の風景を活かし,遊覧運航し土浦を活性化する事業」です。その内容は,「イオンショッピングセンターの土曜,日曜,祭日の買い物客は数万人と言われている。そのイオンと提携して,桜川の四季を活かした屋形船等の小型遊覧船を運航することで,まちを活性化する」というものでございます。

 6月17日,再び4人の議員で「中心市街地基本計画補強案」を市長に提出しました。

 提案の事業名は「霞ケ浦の水辺景観,親水空間を整備し,観光,レジャーを推進する事業」です。具体的な提案として3つございます。ひとつは霞ケ浦湖北下水道処理センターの未使用の予定地4.6ヘクタール,高さ約7メートルの小高い丘を茨城県から借用して展望台,休憩地を設置する。

 2つ,下水道処理センターに隣接する境川下流岸に,展望台に向かうルートでも楽しめるようにつり橋,四手網を設置し,河口にある水天宮を修復する。

 3つが,土浦新港に帆引き船を常設する。さらにヨット,カヌー,観光船などのレジャー港として活用して,マリンスポーツの拠点とする。また,その土浦新港の一角に子どもたちが楽しめる「遊覧水上公園」を整備する。これらの事業はラクスマリーナの事業と相互に連携して,霞ケ浦の総合的観光事業にするという提案でございます。

 提案した事業はそれぞれ関連し回遊性のあるものになっております。イオンショッピングセンターの顧客を屋形船などで桜川の風景を楽しませ,その顧客を土浦新港のマリンスポーツで楽しませ,小高い丘の展望台で夏はハス田の景観を楽しみ,冬は眼下のアシ原に休憩する渡り鳥を観察する。さらに再生した川口川を徒歩で散策し,まちの賑わいをつくり出すというイメージとなります。4人の議員で土浦を元気にするためにさらに新たな提案を検討しております。

 さて,川口川の再生事業は多くの市民から好評を得ております。今回,4人の議員の代表としての質問です。事業を具体化するために必要不可欠の課題について5点ほど質問をいたします。

 1点は,川口川再生事業は「中心市街地活性化基本計画」にどのように位置付けられているのでしょうか。

 2点,元川口川の地中に巨大なボックス・カルバート(暗渠)が存在し,また,巨大な暗渠の上に公園ビル(3階建て)があります。それぞれ数十年を経過し,老朽化及び耐震上からも早急な対応が迫られております。対応工事はいつ頃から行うのでしょうか,伺います。

 なお,質問提出後,新たなデータを担当部局から提出されましたので参考に申し上げますと,亀屋食堂から市営駐車場境界までのボックスの大きさは3.6メートル掛ける2.4メートルの立体で,昭和7年から9年にかけて暗渠化され,82年を経過しております。

 また,川口側の暗渠の上にある「公園ビル」,面積は約530平方メートルで,これは昭和32年に建てられ,57年を経過し,それぞれの耐用年数をはるかに超えております。

 3点が,老朽化したボックス・カルバート及び公園ビルなどの撤去対策費はどのくらいかかるのでしょうか。また,撤去費用は総務省容認の公共施設の撤去費用を調達する地方債発行などで対応できないのでしょうか,伺います。

 4点,再生化した川口川が清流として維持されるために,また,大震災時の液状化被害を防止する上でも,亀城公園付近の古代の「上沼・下沼」の地下水を最新技術で汲み上げることを検討してはいかがでしょうか。

 ご承知のように3・11の東日本大震災で土浦小学校及び一中のグラウンドは10メートル以上にわたり「液状化被害」を受けました。かつて土浦城付近は沼地で,「上沼・下沼」があり──資料をご覧になってください。液状化被害は地下水が湧き出たことが要因のと言われております。液状化は地下水の増減・構造で起きます。未曽有の大地震が起きないという保証がない時代に私たちは生活をしております。

 大地震が起これば,桜川デルタ地帯及び霞ケ浦周辺は確実に液状化被害を受けます。そのために先手を打つ液状化被害予防対策を講じることは私たちの責務であろうと考えます。

 なお,最近の技術進歩で液状化被害予防対策と熱利用を兼ねるシステム開発が目立っております。液状化対策として知られているのは「グラベルドレーン工法」で,地中熱交換用のUチューブを入れて平時に熱利用し,液状化を伴うような大地震の時には液状化対策効果を発揮するものであります。また,井戸などの水を汲み上げて熱を交換する「ハイブリッドドレーン工法」などもあり,既に山梨県中央市では導入しております。

 最後の5点目で,中央立田線(幅18メートル,延長860メートル)は現在未整備です。大徳店舗から亀城公園までの川口川を再生する上で,公有地,私有地面積はどのくらいあるのでしょうか。また,公園ビル住居者の移転費や私有地の買収費用として,概ねどのくらい想定されているのかを伺います。

 次に,市民に大変関心のあるがんや認知症に「障害年金」が使えることの話です。

 定期的に病院に通っている方から,がん治療に「障害年金」を使えるというチラシを見たが本当ですかと聞かれました。私は即答はできませんでした。「障害年金」は名称どおり「障害」のある方が利用するのだろうくらいの認識で,がんを患っている人が障害年金を請求できるとは考えてもおりませんでした。

 私は障害年金についての基本的な知識やデータがないので,早速,市の国保年金課に伺い9点ほど質問いたしました。障害年金受給者でがん患者件数,障害年金受給者で精神障害者件数,65歳未満の障害年金受給者件数などの質問で,3点を除いて全て国の社会保険庁データであるため,下高津にある社会保険事務所に問い合わせるということでした。

 社会保険事務所からの6点についての回答は,「統計はない」という無回答で大変に驚きました。プロの行政集団は何をやっているんだ,と怒りさえも覚えました。同時に,皆さんご存じのように「宙に浮いた年金記録5,000万件の大騒動」を思い出しました。社会保険庁は健康保険部門を分離した上で,「日本年金機構」に衣替えをしましたが,体質は全く変わっていないことを改めて痛感いたしました。

 しかし,ここでさじを投げるわけにはいきませんでした。茨城県の病気による死亡者はがんによるものがトップです。2012年のがん死亡者は男性が5,004人,女性が3,296人の計8,300人で,死亡者総数の27.7%,3割を占めております。がんの罹患者に障害年金が活用できるのであれば,これはすごいことだと思うようになり,その認知度を知人や医療,福祉関係者に障害年金について聞きました。年金の名称が障害だから障害者の年金だろうという認識を多くの人が持っていましたが,がんや認知症などの病気にも障害基礎年金を請求できることを知っているのは,残念ながら皆無に近かったことには大変な驚きでした。

 障害基礎年金は国民年金加入中や,20歳前の事故や疾病などで障害が残り,20歳に達した時に請求し,障害等数の1級,2級のいずれかに該当する場合に支給されます。なお,1級障害年金額は98万3,100円,月にして8万1,925円,同様に2級障害金額は78万6,500円,月にして6万5,541円が基本的に支給されます。

 がんなどを含む全ての病気やけがが対象になることを多くの市民が知るようになれば,経済的に厳しい人たちを少しでもサポートできると思い今回の一般質問となりました。

 8月25日,一般質問通告の当日,新聞を開いて驚きました。お手元の資料にあります。茨城新聞と東京新聞に紙面の4分の1を占める大きさで,「障害年金 判定に地域差,不支給割合 本県は2番目の23.2%」と大見出しが躍っておりました。

 共同通信の配信で日本年金機構が初めてデータを開示したものです。報道によりますと,障害基礎年金の不支給率は2010年から2012年間の3年平均は,全国平均が12.5%,茨城県は23.2%と都道府県で2番目という不支給率になっております。障害年金を支給しない理由はほとんどが「障害の重さが基準に達していない」と判定されたためだったとしております。しかし,そう単純ではなさそうです。

 これまで社会保険労務士や障害者団体から,年金の出し渋りが増えている,判定に差がある,申請1件について審査する認定医は1人だけで,その客観性が確保されているのか。精神・知的障害者用の診断書に2011年から就労状況欄が加えられ,支給しない理由に使われている感じだ等々の指摘がございました。

 また,障害年金の支給停止に対して地方厚生局への「不服申し立て」は,2008年度から2012年にかけて2倍以上に増加しております。審査が厳しくなったためとの見方が強いようです。

 障害年金の受給者は2012年度までの10年間に約40万人が増え190万人と言われておりますが決して多い数ではないようです。本来,がんや認知症などの要件を満たせば,障害年金が受けられるが,そのことに気付かない人が多いのではないかと,つくば市の中心で障害年金を取り扱っている社会保険労務士の女性が話しておりました。

 土浦市は年に1回,広報紙に「障害基礎年金」についてコンパクトにまとめて,市民に知らせております。「病気,けがで障害者──(精神障害も含む)になった時」と包括的な説明ですが,がんや認知症,鬱病などが対象になることを想定できる市民は少ないように思われます。

 平成22年度の厚労省の資料によりますと,障害者総数約702万人のうち,障害年金を受給していない人数は約517万人で,74%に上ります。その中に障害等級に該当しない人や納付要件を満たしていない人も含まれておりますけれども,それを差し引いても多くの障害者が障害年金を受給していないということになります。

 なお,土浦市には障害者手帳所持者で1級,2級の重度障害者は約3,000人おりますが,障害年金受給者は6割くらいだろうと言われております。

 先に紹介した新聞記事では,2012年単年度の障害基礎年金の不支給率は全国平均が13.7%,茨城県は24.4%で単年度でも全国のワースト2となっております。

 高い不支給率の原因は社会保険事務所の問題で,行政が関係ないなどとは言っていられない,市民の喫緊の課題と言えます。

 障害年金は「請求主義」ですから,受給できる人でも,請求しなければ受けることはできません。老齢年金や遺族年金の書類をそろえるのは簡単なようですが,障害年金の場合は全く違います。準備をしなければならない所定の書類が何種類かありますが,年金事務所に行っても一度に書類を渡してはくれません。「1つそろったらまた来てください」,そして,「次にこれを準備してください」というのが数回続きます。途中でそろわなくなったら次に進めないことになっております。

 まず,最初にもらえるのが受診状況等証明書,初診日を確定する書類です。初診日を確定できない限り,納付要件も加入要件も確認できず,「障害認定日」を決めることはできません。

 これはどんなに現在の障害状況が悪くても,手続で全てが止まってしまうことを意味しております。初診日のカルテは非常に大切なもので,そろえたいがそろわないという壁にぶつかって,手続を諦めてしまった方は数知れないと社会保険労務士は語っております。

 障害のある人たちは障害により働けない経済的苦痛,病状による苦痛,さらには周囲に理解してもらえないという精神的な苦痛など,様々な苦痛と闘わなければならない状況にあります。その経済的な支援が障害年金の役割です。年金制度は大変に複雑ですが,以下6点について質問いたしますので,わかりやすく説明をしてください。

 まず1点,国民年金,厚生年金,共済年金における障害年金の受給者は何人くらいいるのでしょうか。

 2点,障害年金を受給する要件について。

 3点,がんの罹患者で障害年金を受給できる要件についてそれぞれ説明をしてください。

 4点,65歳未満の障害年金の受給者の中で,働いているのは何割くらいいるのでしょうか。

 5点,障害年金を請求できるのは,過去何年間まで遡れるのか。そのためにはどのような要件を満たしていればよいのか伺います。

 最後に,市役所,医療機関,訪問看護事業者などでは,がん・認知症・鬱病,糖尿病の患者が,障害年金を受給できる要件についてどのような方法で知らせているのか,以上6点を伺います。

 次に,中川市政の下で部長職に女性職員がいないのはどうしてでしょうか,伺います。

 市長,「202030運動」というのをご存じでしょうか。この運動は,2020年までに政治,経済,その他各分野でリーダー的役割を担う女性の数を30%まで高めようという活動です。

 女性の管理職について過去に質問したのは,10年前の平成16年6月議会です。十年一昔と言いますけれども,この間の変化は,「男女共同参画条例」が制定され,平成24年4月に施行されましたが,なんと条例の制定及び施行まで8年もかかる,まさに'難産'でした。

 条例ができましたが女性管理職30%の目標はほど遠い位置にあります。ちなみに,直近の3年間の管理職の状況を見ますと,平成24年度課長職の男性職員35人,女性ゼロ,25年度,男性課長30人,女性1人,26年度の男性課長30人,女性2人です。

 また,過去,現在,部長職の女性職員は全くおりません。部長資格昇進の位置にある参事職のクラスを同様に直近の3年間で見ますと,平成24年度,男性職員13人,女性ゼロ,25年度,男性18人,女性ゼロ,26年度,男性16人,女性ゼロというのが参事クラスの現状でございます。

 つまり,3年間で女性課長が3人,同じく参事職で女性職員がゼロという結果は,中川市政の下では女性が部長になる可能性は期待できないということになります。

 先般,厚生労働省が発表した2013年度雇用均等基本調査によりますと,課長以上の管理職に占める女性比率は6.6%にとどまっております。女性管理職30%とした政府目標の達成期限,2020年が迫っておりますが,あまりにも隔たりが大きく,後退こそあれ,改善はほとんど見られません。

 日本の男女雇用の伝統として,「男は仕事,女は家庭で家事と育児」という意識構造が未だに払拭されず,現在の雇用関係がかなり変わっているにも関わらず,現状とかなりの乖離があります。

 日本の就業者に占める女性の比率が4割強で,ほぼ主要国と並んでおりますが,管理職となると1割にも満たない状況です。なお,女性管理職はアメリカでは4割,欧州各国では3割を超えており,日本の管理職の少なさが際立っております。

 なお,国連女性差別撤廃条約が国連で採択されて35年となり,日本が同条約を批准して来年で30年となりますけれども,実質的な女性差別に対する改善は十分に進んではおりません。日本の男女平等ランクは,2013年度は世界の136カ国のうち105位となっております。

 厚生労働省の企業アンケートによりますと,女性の管理職がいない,少ないの「3大理由」というものがあります。1つ目の理由が,「現時点では必要な知識や経験,判断力を有する女性がいない」というもので,過半数の企業が挙げております。2つ目の理由は,「将来,管理職に就く可能性のある女性はいるが,現在管理職に就くための在職年数などを満たしている者はいない。」3つ目は,「勤続年数は短く,管理職になるまで退職する」というものです。

 この3大理由を参考に,女性が部長職になれるか,否かを見てみます。3大理由のポイントを「知識,経験,在職年数,退職」とします。

 市の男性課長職クラスの平均勤続年数は33.5年,平均配属箇所は7カ所で,行政の仕事を広くかつ専門的に対応しております。これは女性課長も同様の「知識,経験,在職年数」をクリアしているということになります。また,この年代の女性職員の多くは,子どもたちは独立し,さらに生き方の根底に社会的常識と文化を持ち,また,社会的正義感を持っております。このようにいつでも指導的立場にいる女性を,部長職のクラスに抜てきしないことは,社会的にも行政機構の活性化のうえからもマイナスと言えます。

 女性職員が課長,参事,部長へ踏み出すのは,市長の女性に対する認識,評価,決断にかかっております。中川市政の10年を振り返りながら,部長職に女性職員がいなかった,推挙しなかったことについての市長の見解を求めます。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 暫時休憩いたします。

   午前11時55分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時00分再開



○議長(内田卓男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員のご質問,何点かございましたけれども,私は3点目の中川市政の下で部長職に女性職員がいないのはなぜかというご質問にお答えをしたいと思います。先ほど14年もなるのにまだいないではないかということですけども,11年目でございますのでよろしくお願いしたいと思います。

 最近,人口減少社会対策と女性のさらなる活躍促進というものが対になって叫ばれております。女性の活躍は日本再興戦略におきまして,我が国経済の再生,そして成長の鍵でございまして,社会の活性化にとって必要不可欠であるとしてあらゆる分野におきましてその取り組みが強化されております。

 また,その成果を着実にあげていくために,本年6月には内閣府によりまして都道府県知事に対し,職員の管理職への女性の任用に係る目標の設定等を求めるなど,女性の活躍促進に向けて具体的取り組みを積極的に進めるよう要請がなされたところでございます。

 一方,本市におきましては平成22年度に男女共同参画社会の実現に向けた行動指針であります第3次男女共同参画推進計画を策定し,さらに平成23年度には男女共同参画の推進に関する諸施策の実効性の確保を図るために,土浦市男女共同参画推進条例を制定し,男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進するとともに,翌24年度には内閣府との共催による男女共同参画宣言都市の記念式典を行うなど,市を挙げて男女共同参画社会づくりを推進してまいりました。

 そのような中,本年6月に公表をされました平成26年版の男女共同参画白書によりますと,昨年度の女性管理職の割合は,市区平均が12.4%,町村平均が11.4%という状況となっておりますが,本市におきましては9年前となります平成16年度の女性管理職比率は,管理職総数314名のうち女性管理職は32名で10.2%でございました。昨年度は,管理職総数363名のうち女性管理職は67名で,17.9%と7.7ポイントの伸びとなっておりまして,他の市区町村に比べても高い値を示しております。

 なお,本年4月1日現在の管理職は340名で,このうち女性管理職員は57名おりまして,その割合は16.8%でございます。

 また,現在の全職員の女性比率は約30%ですが,最近の3年間の新規採用職員の女性比率は約40%となっておりまして,徐々にではございますが職員全体に占める女性の比率も増えてきております。

 さらに,男性職員中心であった技術職についても,現在土木職に3名,建築職に4名の女子職員を任用しておりまして,職域の拡大も図っております。

 また,職員研修につきましても男女を問わず管理職員の養成を含む階層別研修の充実を図るとともに,中堅幹部職員研修の一環として毎年女性職員を自治大学校に1カ月間ほど派遣もしております。

 しかしながら,議員からもご指摘がございましたが,女性職員の環境整備にもまだまだ課題はあると思っております。1つには,女性職員の職場と家庭での両立への配慮があろうかと思います。そのため,市でも出産,育児,介護等における負担軽減のための休暇制度や休業制度を設けております。

 本市の場合,遠方のお相手との結婚を機に退職をされる女性職員は見られるものの,出産,育児を理由として退職される職員はほとんどおりません。毎年20人以上の女性職員が育児休業を取得しておりまして,その後職場に復帰しております。男性職員も育児休業を取得することは可能となる制度を設けてございますが,以前は取得者が数人いたものの,最近5年間では取得者がおりませんので,このあたりは介護休暇を含めまして制度運用上の課題と考えております。

 その他フレックスタイム等の導入なども対応策としてございますが,市民サービスの兼ね合いもありまして,引き続き研究していく必要があろうかと思っております。

 また,女性職員の適正配置への配慮や昇任意欲の喚起なども必要とのご意見もございますが,適正配置につきましては毎年意向調査を実施しておりまして,可能な範囲で人事異動に反映をして,あわせて女性職員の管理職任用にも努めておりますことから,女性職員の昇任意欲の喚起にもつながっているのではないかと思っております。

 このように女性職員の任用や職域の拡大,研修や環境整備の充実,さらには管理職任用を増やしておりますが,議員のご質問にもございましたように課長職に2名の女性職員は任用しているものの,残念ながら本市ではこれまで女性の部長職はおりません。また,現在は部長候補となる参事職に女性職員はおりません。

 本市では本市の人材育成基本方針にも男女差のない任用を明記しておりますように,能力主義を重視しておりまして,性別を意識しておりません。先ほど申し上げました過去3年間の採用におきまして女性比率が約40%と申し上げましたが,この際の受験者に占める女性比率は約36%でございましたので,本市の能力重視の一端があらわれているのではないかと思っております。このような状況でございますので,いずれ女性部長も誕生するのではないかと期待をしているところでございます。本市のこれまでの取り組みをさらに推進して,有能な女性職員の任用や環境の整備,管理職となるための研修のさらなる充実等を図ってまいりたいと考えております。

 このようなことから,今後も地方公務員法の定める平等な取り扱いと成績主義の原則に基づき,女性職員の採用,任用,職域拡大,環境整備等に積極的に取り組みまして,男女共同参画社会の推進に努めてまいりますので,どうぞご理解をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕



◎都市整備部長(東郷和男君) 柏村議員ご質問の1番目,水郷のまち土浦として,「川口川」の一角を市民と協働で再生・復興したいについて具体的に5点ほど質問がございました。順次お答えをさせていただきます。

 まず1点目,「川口川再生事業」は,「中心市街地活性化基本計画」にどのように位置付けられたのかということでございます。

 中心市街地活性化基本計画につきましては,空洞化になかなか歯止めがかからない中心市街地の再生を目指し,新庁舎整備,それから駅北再開発事業を始めとする78事業を位置付けし,本年3月に国の認定を受けたものでございます。計画策定にあたりましては市民,市議会,それから有識者などで構成する中心市街地活性化基本計画策定委員会にご審議をいただき,また,商工会議所が事務局を務めています中心市街地活性化協議会とも協議を行ってまとめてきたと,さらにパブリック・コメントを実施し,広く市民の皆様からご意見等をいただきながら作業を進めてまいりました。

 こうした中,昨年9月末から実施したパブリック・コメントにおきまして,中心市街地にもっと身近な緑と水を取り入れることはできないか,それから,川口川が埋め立てられ,水の都が閑散としたまちになっているというようなご意見をいただきました。また,計画策定における国との事前協議におきましても,歴史的景観の雰囲気を醸し出す観光スポットとして水路復元,復活の検討をすることはできないかとのご意見もいただきました。これら意見を踏まえ,策定委員会及び協議会とも協議のうえ,歴史的まち並み景観形成事業の事業内容に「水路の面影を残すまち並みを検討する」と加筆したものでございます。

 次に2点目,川口川の地中にボックス・カルバートが存在し,その上に公園ビルがありますけれども,老朽化及びその耐震上からも早急な対応が迫られているけれども,対応工事をいつから行うのかということでございます。

 川口川につきましては上流からの流入水が少ないことによる土砂の堆積,それから,市街地からの生活排水の流入による水質の悪化,桜橋から土浦駅へ通ずる道路の幅が狭いなどの理由で,川口川の埋め立ての議論が,古いですけれども昭和4年頃から当時の土浦町議会の議題に上がり,これを受け昭和5年の茨城県議会で一旦否決されたものの,翌6年の県議会で可決され,議員の方からもありましたけれども,昭和9年に川口一丁目から亀城公園ビル手前までの暗渠化工事が完了いたしました。昭和11年4月には国道6号と土浦駅を結ぶ重要道路である亀城通りが完成したと土浦町内誌に記述がございました。

 なお,公園ビルの区間については,現在の公園ビル商業協同組合長にお伺いしたところ,当時は水路の上で簡易な店舗を営んでおりまして,昭和32年に水路の管理者であった茨城県の許可を受けて,水路暗渠化工事を実施の際,現在の公園ビルを水路の上に建築したものでございました。また,平成17年3月には,地方分権一括法の制定によりまして,この公園ビルの底地である水路用地が法定外公共物として国より土浦市に移譲され,公園ビル商業協同組合に占用許可を出しているところでございます。

 さて,議員ご質問の暗渠と公園ビルの老朽化対策及び耐震対策をどうするのかということにつきましては,公園ビルについては組合員の所有となっておりますので,水路についてのみお答えをさせていただきます。

 この水路は,当初亀城公園内の雨水,それから周辺市街地の雨水の排水用として利用された水路でございましたけれども,現在は周辺市街地において合流式の公共下水道が整備されたことから,亀城公園内の雨水とお堀の越流水のみの水路となり,水量が大きく減じたことから水量,水圧には十分耐え得るものと思われます。しかし,議員ご指摘のとおり築後50年,古いところでは八十何年というようなことで経過しておりますので,水路の劣化状況の調査は必要かと認識しておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に3点目,ボックス・カルバート,公園ビル等の撤去対策費及び総務省の認める公共施設の撤去費を調達する地方債の発行についてお答えいたします。

 ボックス・カルバート,公園ビルなどの撤去対策費のうち,公園ビルなど民間施設の移転補償費につきましては,専門的な調査を行わないと算出できませんので,ここではボックス・カルバートの撤去工事費を算出すると,概算で5,000万円程度が想定されるところでございます。

 なお,この撤去工事費につきましては諸条件により費用は異なりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして,総務省が認める公共施設の撤去費用を調達する地方債の発行についてお答えいたします。

 現在,総務省におかれましては,全国的に公共施設の老朽化対策が大きな課題となっている中,各自治体の公共施設等の総合的かつ計画的な計画策定にあたっての指針が示されたところでございます。これは人口減による利用需要の変化に対応し,公共施設の更新,統廃合,長寿命化などの計画策定を求めるもので,計画に位置付けた公共施設の除去につきましては,平成26年度以降当分の間,充当率75%の起債が認められるというものでございます。水路の公共施設等管理計画への位置付けについては,今後調査してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いします。

 なお,民間施設の公園ビルは対象外ということです。

 それから4点目,川口川が清流として維持され,大震災時の液状化被害の防止のため,議員の方から図面の資料の提出がありましたけれども,下沼・上沼の地下水を最新技術で汲み上げることの検討について。

 まず,現在の旧川口川であるボックス・カルバートの水源,これは亀城公園内の雨水とお堀から越流する越流水のみであり,また,常時水位は霞ケ浦と同じであります。水の流れはほとんどない状況となっております。そのため,議員から川口川の新たな水源として,昔の土浦城址付近にあった下沼・上沼から最新技術で汲み上げた水を川口川に流すことで清流を再生し,さらには地下水を低下させることによって液状化対策にもつながるのではないかというふうな提案でございます。

 地下水を低下させ非液状化層をつくり,液状化を抑える工法につきましては,地下水低下工法がございます。この施工方法は,地盤内に止水壁を打設し,揚水井戸を設け,ポンプによって水を汲み上げる方式で,地盤の条件にもよりますけれども施工によって地下水を低下させ,液状化を抑えられる効果はあるものの,粘性土層が堆積する地盤条件においては,地盤の圧密沈下による不同沈下が発生し,建物被害が広範囲に発生する可能性も排除できないということでございます。さらにこの工法により汲み上げた地下水を亀城公園まで圧送するポンプ場及び専用の圧送管等には多額の費用も必要だということでございます。

 なお,仮に亀城公園に深井戸を掘って地下水を汲み上げて利用した場合,費用優位性があるものの,既存の櫓門前にある井戸が,現在毎分0.5立米の湧出であることからすると,十分な水源確保には至らないものと思われますので,課題の整理が必要だと思います。

 それから最後に5点目,大徳店舗から亀城公園までを川口川で再生する上で,公有地と私有地の面積はどのぐらいかと。それから,公園ビル移転の私有地の買収面積についてお答えいたします。

 議員ご質問の亀城公園から大徳までの道路については,平成17,18年度の2カ年で策定した総合交通体系調査におきまして,駅前通りである都市計画道路中央立田線につきましては,駅から亀城公園につながる中心市街地のシンボルロードとして優先整備路線として位置付けをしております。こういったことから駅前通りにふさわしい高幅員の道路として整備を行いたく,国道125号線になっておりますけれども,道路管理者である県に対して早期整備の要望を七,八年前から継続して行っているということでございます。

 この駅前通りの幅員は現在15メートルであり,シンボルロードとして整備を行うには水路敷も含めて24から25メートル程度の道路の幅員が必要であるため,10メートル程度の用地買収が必要となります。そのため,亀城公園交差点から川口一丁目交差点までの道路区間は延長約650メートルあることから,水路部分を除きますと6,000平米程度の買収が必要となります。

 それから,道路拡幅整備に伴う沿道の建物撤去補償が発生するところですけれども,沿道にはご承知のとおり建物が林立しておりまして多額の費用が想定されますが,こういった建物撤去費用についてはやはり専門的な調査を行わないと算出できませんので,ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(内田卓男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 鈴木俊文君登壇〕



◎保健福祉部長(鈴木俊文君) 柏村議員ご質問の大きな2番,「障害年金」はどのように活用されているかについて,6点ご質問をいただいておりますが順次お答えいたします。

 まず1点目,国民年金,厚生年金,共済年金における障害年金の受給者数についてお答えいたします。

 障害年金は国民年金制度では障害基礎年金,厚生年金制度では障害厚生年金,共済年金制度では障害共済年金の3つに大きく分けられております。本市における受給者数は,土浦年金事務所の資料によりますと,平成25年度末で障害基礎年金は1,740人,障害厚生年金は541人でございます。また,障害共済年金は職域ごとの共済組合に分かれており,まとまった資料はございませんが,例えば本市職員が該当します茨城県市町村職員共済組合では18人でございます。

 次に2点目,障害年金の受給要件についてお答えいたします。

 障害基礎年金が受けられる要件は次の3つでございます。

 1つ目の要件は,障害の原因となった病気,けがについて,医師または歯科医師の診療を初めて受けた初診日において,国民年金の被保険者であるか,または国民年金の被保険者であった方が日本国内に住所を有し,60歳以上65歳未満であることでございます。

 2つ目の要件は,初診日から1年6カ月を経過した日,または障害が固定した日,これを障害認定日といいますが,この障害認定日において障害の程度が国民年金法施行令で定める1級,または2級に該当する方でございます。

 3つ目の要件は,初診日の属する月の前々月まで被保険者期間を有し,その被保険者期間のうち保険料を納付した期間と保険料を免除された期間を合算した期間が,被保険者期間の3分の2以上である時でございます。以上の3つの要件を全て満たすことにより,障害基礎年金を受給できることとなります。

 次に3点目,がんの罹患者で障害年金を受給できる要件についてお答えいたします。

 がんによる障害基礎年金の受給につきましても,2点目でお答えいたしました障害基礎年金受給の3つの要件を満たすことが必要となります。がんは全身のほとんどの臓器に発生するため,あらわれる症状は様々であり,それによる障害も様々でございますので,がんによる障害の程度については組織所見とその悪性度,一般検査及び特殊検査,画像検査等の検査成績,転移の有無,病状の経過と治療効果等を参考にして,具体的な日常生活状況等により総合的に認定するものとし,障害認定日から少なくとも1年以上の療養が必要となり,長期にわたる安静が必要な状態にある場合に障害基礎年金の認定を受けることになるものでございます。

 次に4点目,65歳未満の障害年金受給者の中で,働いているのは何割くらいかについてお答えいたします。

 少し古い資料となりますが,厚生労働省が平成21年に調査しました年金制度基礎調査によりますと,65歳未満の障害基礎年金受給者の30.2%,障害厚生年金受給者の,数字がたまたま同じになりますが30.2%の方が,主に授産施設,福祉工場やパートなどの仕事に従事しているところでございます。

 次に5点目,障害年金を請求できるのは過去何年間まで遡れるのか。また,その要件についてお答えいたします。

 遡り請求につきましては,ご質問の2点目でお答えいたしました3つの要件を満たしておれば,障害認定日まで遡ることができます。ただし,年金を受ける権利につきましては,国民年金法第102条第1項の規定により申請日から5年まで遡れるということになります。

 最後の6点目,市役所,医療機関,訪問看護事業者などでは,がん・認知症・鬱病・糖尿病の患者が,障害年金を受給できる要件について,どのような方法で知らせているのかについてお答えいたします。

 本市の障害基礎年金についての市民の方への周知につきましては,毎年2月中旬号の広報紙やホームページにてお知らせしており,また,平成25年度からは成人式に参加した新成人に,年金制度全般にわたるリーフレットを配布いたしており,この中にも障害年金制度の記載がございます。さらに本年9月からは,障害者手帳の交付を受けた方へ日本年金機構が作成しましたリーフレットを配布し,障害年金の受給要件や請求手続先等をお知らせしてまいります。

 また,医療機関,訪問看護事業所等につきましても,日本年金機構土浦年金事務所と連携を図りながら,機会を捉えて制度の周知について協力依頼をしてまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 20番柏村忠志君。

  〔20番 柏村忠志君登壇〕



◆20番(柏村忠志君) 再質問を行います。

 まず1点目の川口川の液状化被害を予防するための,かつての「下沼・上沼」の地下水をどうにかしなくてはならないのではないかということに対して,懸念材料は地盤沈下とか専用の管をどうするかとか,それはおっしゃるとおりなんですね。この懸念材料をどういう形で,つまり地震は待ってくれないわけですね。しかも液状化というのは土浦の防災計画でも明記されて,それの対策が練られているように,どうしても対策をやらざるを得ないわけですね。そういう意味では,懸念材料はわかるけれども積極的に地震,特に液状化を予防,防止するためにどうするかということを,そのコストと危険度の関係ですが,今おっしゃったような前提が地震も原発もないということだったらいいんですよ。

 繰り返しますけども,土浦市防災計画には液状化被害予防対策の推進とありますね。大変評価されている土浦市の液状化危険度マップで,全戸配布しました。可能性が極めて大きいのをマップで指摘しております。このマップには「上沼・下沼」の広域地区についても明記されております。このような広域的な対策というのはどうしてもやらざるを得ないわけですね。書いといてもしようがないわけですよ。そのやるための方法として技術的にいろいろな技術が,先ほど申し上げましたけれども,あるわけですね。だから,今のような回答では,地震が来なけりゃ平和でいいですけどね,残念ながらそうなっていないから,こういう質問になるわけです。土浦市防災計画に照らしても,下沼・上沼の広域地区についてどのように広域対策をとるのか,質問をいたします。

 それから,「公園ビル」というのを私が初めて聞いた時は,市の所有地ということで,ここの「商工会」と毎年契約をしているんですよと伺っているからこういう質問になったんですけれども,その事実関係をもう一度おっしゃっていただけますか,全く違いますからね。

 それから,この劣化状況はこれから調査をすると理解してよろしいんですか。

 それから,障害年金で,質問項目(6)の方で,市の方としては今おっしゃったように広報とか成人式とか,あるいは障害者手帳を渡す時と,そういうことはどんどん進めてほしいと思いますが,医療機関のかかりつけ医などのお医者さんが,その病状をもってこれは「障害年金を請求できる可能性があるからと言うのと言わないのでは全然違いますね。つまり,土浦の開業医にもそのくらいのことを徹してほしいと思っているわけです。治すというのはもちろん大事ですけども,それの今後における財政というか経済的な問題というのは非常にのしかかるわけですから。

 失礼な言い方をすれば,開業医も障害年金についての認識というのは,どうも私たちと五十歩百歩のところのニュアンスが強かったですね。つまり,障害者手帳の1級,2級というのは重度ですね,そういうことに該当すれば云々という,つまり医療的な行為でこういうことはぜひ相談したらいいだろうというその辺の障害年金についての認識は大変希薄であったという認識がありますので,医師会なりこの辺はぜひ詰めていただきたい。

 それから,主治医の診察に従ってる患者に対応する看護師さんの訪問看護,ここも行ったんですね。そうしたらその辺の認識は大変希薄だったので,そういうところでもとにかく条件が合えば受けられるんだということをもっと徹底的に話してもらいたいなと思いますので,この点について伺います。

 それから,先ほど私も,部長もおっしゃったように障害年金を受けるか否かのポイントというのは「初診日」ですね。初診日の確認と医師の障害認定の判断というのは非常に大事になるわけですね。初診日を確認する,基本的にカルテの保管期間は5年間くらいしかないけれども,先ほど申し上げたように大きな病院とかかかりつけは結構10年近く持っているらしいんですけどね。この初診日の確認は,どうしても個々の努力ではスムーズにいかないこともあるということを先ほど申し上げました。

 最近の報道で,これは私は全く知らなかったんだけれども,主治医が,外科とか内科,精神科などの医師が作成したものを,その障害ごとですね。これを受給要件を満たしているか否かというのは社会保険事務所の認定医が審査するということになるそうです。認定医の数は,これは新聞報道ですけれども,障害年金の担当を含めて全国で何と216認定のお医者さんしかいないそうです,216ですよ。先ほど申し上げたつくば市の社会保険労務士に聞いたら,少ないけども五,六人いるのかな,これも要するに情報が提供されていないのでわからないけども,とにかく少ないというのは事実なようです。

 だから,認定の初診日とか,あるいは向こうの社会保険事務所であなたの,要するに認定する時の医者なんていうのは,かなり云々かんぬん言われてもこちらで,こちらというのはそこの事務所に行った,例えばがんの患者さんとか,言っていることははいそうですかとそれしかできないわけですね。そこにやはり応援体制,支援体制を組む,そういうことが非常に細やかなサービスというか,行政のやることではないだろうかと思います。提案としては障害年金の請求者の認定日の確認,それから医学的な障害認定の客観的な判断を支援,助言するために,行政の年金担当者と地域包括支援センター,それから社会保険労務士などと連携して,これは社会保険労務士と入れたのは社会保険労務士もこちらが専門であるにも関わらず,そういう場がなかなか少ないんだと。積極的にこちらとしても支援体制はとっていきたいんだということをちょっと聞きましたものですから,今の社労士,地域包括,年金担当者によって,事務所に行く患者さんというか年金を請求する人に対するサポート体制をとれないかということです。これは担当の副市長に伺います。

 それから,障害年金請求というのは,個々の努力で限界があるわけですね。先ほどのように認定日が,カルテ保管が5年間しかないと,その前のものなんて一生懸命やったり,あるいは裁判沙汰にしたりして,なかなかうまくいかないというのも結構あるようなんですね。それでどうしても社会保険労務士の協力というのが重要になるわけですね,これは専門家ですから。そうすると,「報酬」で敬遠しているのも結構あるようです。弁護士と同じように「着手金」とそれから成功報酬,例えば成功報酬でしたら年金額の2カ月分くらい払うそうです。そういうことに対して社労士を活用した場合に一定の「補助」はできないだろうかということです。銭を出せということですからこれは市長に伺います。

 それから,最後に市長に,女性の部長が何でいないんだと。先ほどのいろいろな努力によって管理職クラスが向上していることはよくわかります。1つの象徴的というか到達になるのがやはり「部長」なんですね。だから絞り込んで,個々の,今までの努力を多としながらも,つまり先ほどの「参事」というのはとにかく女性はゼロなわけですね,この直近の3年を見ても。これは先ほど,別に嫌みっぽく言ったわけではないんですよ。中川市政の下では部長にはなれないだろうというのはこういう裏付けがあるから申し上げたんですね。一方において管理職というものに努力しているのはわかりますよ。わかるけれども,今日尋ねていることは課長職とか云々ではないんですね。象徴としての「女性部長」というのを何でできないんだ,そこを言っているわけですね。例えば女性管理職には子育てとかどうのこうのとおっしゃるとおりです。

 先ほど申し上げたように男性職員の平均勤続年数,これは大体33.5,あるいは平均配属が7カ所で行政の仕事を広くやって専門的で,女性課長も当然のことながら知識,経験,みんなクリアしているし,それどころか,50歳代で子育ては終わってもう独立していると。しかも社会的な常識とか文化とかみんな持ち合わせて,社会正義も持っていると。そういう人たちがなぜなれないのか。そういうことを尋ねているわけですね。条件がないんだったら初めから言わないですよ,条件があるにも関わらず,どうしてこういうふうな状況になっているのか。

 これは見方によってはこういうふうになります。「間接差別」となるんですね。男女職員間の管理職の昇格比率の差があるのは,女性に対する「間接差別」ではないかと。これは差別の意図がなくても,その効果において男女差別を生み出す機能を持つ制度を「間接差別」と言っているんですね。これは長期労働の重視や年功序列のような賃金昇進システム,あるいは非正規職員の使い捨て,これはみんな女性への間接差別という規定に入ります。2006年に雇用機会均等法でそのことを法制化し,また女子差別撤廃条約,日本も批准しておりますけれども,こういうのがありますが,その法律なり制度があるにも関わらず,法律の適用範囲とか裁判の判例などはかなり現実から乖離しているわけですね。ということは,ここで市長が具体的に,いや,これはじゃあこういう差別をなくすためにこうしましょう。市長はそもそも間接差別という認識をお持ちでしょうか,市長は,これを伺いますね。

 それから,先ほど申し上げました長期的な勤務,今日の朝日新聞の,今日です9月8日,こんなに広く。日本は,世界の男女平等ランキングで,136カ国中の男女平等のランクでいうと,後ろの方で,日本というのは105番目だそうです。その中に日本男女の賃金格差とか,日本に長期労働が極端に多いとか,家事,育児の時間は日本男性が最も短く,日本女性は最も長いとかその男女差別が時効が並んでいるわけですね。それに照らして考えますと,管理職に対する長期的な勤務,残業,あたり前という職場環境を改善すること。

 それから,女性管理職を拡大するために大体50代というと自分の両親,元気な人もおりますけれども,両親の介護に専念するために仕事をやめざるを得ない,こういうところにぶちあたるのがかなり多くおります。そうしますと今申し上げたような管理職にするためにこの環境,つまり職場環境をどういうふうに変えていくかということとセットで考えなくてはならないわけですね。参事で何年やったらこうだというだけではなくて,こういう環境をあわせて考えないと,なかなか女性が部長職まで到達できない。この件についてはいかがでしょうか,こういう課題があると,それに対する認識。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の再質問にお答えしたいと思います。何点かいただきました。福祉関係の方での再質問でございます。障害年金請求時における申請者への補助の支給についてということだと思います。

 障害基礎年金の申請は複数の書類が必要な場合があるということは先ほど部長の方から申しました。個人で行うには難しい状況にあることは事実だと思っております。つきましては,個人での申請が難しい方には,窓口で必要な書類の書き方,それから添付書類の入手先などの助言を行っておりまして,できる限りご本人での申請ができるように援助をしております。

 また,今後につきましても日本年金機構土浦年金事務所と連携を密に図りながら,さらなる周知と丁寧な対応に努めてまいりたいと思いますので,ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 それから,部長職に女性職員がいないのはなぜかの中での再質問でございました。何点かございました。

 まず,女性の,象徴である部長,参事・部長ということでのお話で,その任用がないという実績からも,本市においては間接差別があると考えるが,男女雇用機会均等法の規定に違反していないのかと,そういう認識があるのかと,間接差別というですね,そんなご質問かと思います。

 地方公務員法の規定に準拠いたしまして男女の差なく採用や任用をいたしておりますことは先ほどもお話を申し上げました。特に職員の配置,昇格等につきましては,市の人材育成基本方針のとおりでございまして,男女の別なく,その職責に値する職員を任用いたしておりますことから,男女雇用機会均等法の趣旨に照らしても間接差別等の問題はないものと考えております。

 私はさらなる女性の活躍促進に向けまして,男女共同参画社会を推進してまいる所存でおりますことから,今後も本市の女性職員の採用,任用,職域拡大,環境整備等に積極的に取り組んでまいりますので,ご理解をいただきたいと,こういうふうに思います。

 なお,先ほどもこれもお答えしたかと思いますけれども,女性職員の環境整備にはまだ課題があるということは私もお話をさせていただきました。それは女性の職場と家庭での両立の配慮とか,出産,育児,介護等における負担軽減のための休暇制度,休業制度を設けておりますけれども,この辺の配慮,本市の場合は今のところ結婚を機に退職される方はおるものの,出産,育児を理由に退職される職員はいないということで,少しずつですけどもこのような環境は整っていると,こういうようなお話をさせていただきましたが,この辺の課題はあろうかと思います。

 また,フレックスタイム等の導入もありますし,その対応策ということでいろいろこれからの課題としてはあることは事実でありますので,その辺のところはしっかりとやっていきたいと思っております。

 なお,先ほどの中で男女雇用機会均等法のお話も出てまいりまして,私も何回かこの議会でもお話をさせていただきましたけれども,二十数年前,日本に男女雇用機会均等法が取り入れられました。二十数年前だと,ちょっと記憶しておりませんけど。その時たまたま茨城県の方から労働組合の方々5人と経営者の方5人,そして県の課長1人,11人でヨーロッパを視察に行ってきたのを今思い出しております。そんな中で,大変ヨーロッパは歴史が古いわけでありますので,特に男女雇用機会均等法については大変歴史の深いところでありまして,あちらでは女性の進出が大変なされておりました。

 そこで感じたことは,日本の女性のそういう責任ある立場といいますか,仕事に対する意欲といいますか,そういうものも大事なんだろうと,こういうふうに思いました。意欲のある方を育てることがこの管理職登用,参事・部長の登用につながっていくんだろうと私は思っております。ぜひ多くの若い人たちがそういう管理職を目指して頑張ろうというそんな時代が間もなく,これもお話ししましたけれども女性職員も割合としては多くなっておりますし,面接をしておりますとそういう意欲の方も多くなっているやに思っております。しかし,最初そういう意欲を持っておっても,中へ入ってからなくなってしまっては何にもなりませんので,そういう環境づくりはしていきたいと,こういうふうに思っているところでございます。

 今いろんな風潮として男性もそうですけれどもあまり責任のあるところには就きたくないというような風潮もあるやに新聞などを見ていますとそんなことも聞いております。今回のいろんな責任ある立場に対するアンケート調査なども見ながら,その辺のところは少し残念だなとは思っているんですけれども,そういうことも言わずに,我々としては積極的に環境整備をして,1人でも多くの方が責任ある立場,この公の大事な仕事をしていただく,そんな仕事をしたいという方を育てていきたいと思っております。

 何度も申しますけれども私は男女の差別は一度もしたことがございません。ぜひ多くの方に,女性になっていただきたいと思っているところですが,何でもいいやというわけにはいきません。やはり組織というもので動いているわけですから,そういう意味でしっかりとその辺のところを日頃から我々としては見てやっていこうということでやっておりますので,ご理解をいただきたいと思います。



○議長(内田卓男君) 副市長。

  〔副市長 小泉裕司君登壇〕



◎副市長(小泉裕司君) 柏村議員の障害基礎年金の関係のご質問で,申請時において初診日,障害の認定日,そうした記録の保存ですとかそうした確認,いろいろ大変な書類,手続等がある中で,行政としてのその支援,サポート体制はどうなんだというようなご質問でございます。

 改めて申し上げますと,年金の支給に至るまでには初診日,障害認定日,障害の程度,納付要件等々の確認がございます。これらの要件がクリアできれば申請書類の一式の配付となります。その申請書類を年金事務所,または市役所年金担当部署に申請をして,茨城事務センターに進達がなされて,それから日本年金機構茨城事務センターにおいて認定医によります審査が実施されるということでございます。この申請時に必要な手続につきましては,本市では具体的な相談があった場合には,日本年金機構の土浦年金事務所にお問い合わせをしまして,申請者に必要な書類と先ほど申し上げましたような一式につきましてお伝えをさせていただいております。

 支援が必要な方への対応ということで,市民,行政,医療機関などの連携によりまして,総合的な地域ケアシステムといたしまして,本市では従来からふれあいネットワークが構築されておりますけれども,こちらで対応いたしておりまして,障害年金受給の可能性のある方には親族への助言ですとか,援助をしてくれる方がいない場合には社会福祉協議会の職員が土浦年金事務所に同行するなどして年金の申請ができるよう支援を行っているところでございます。

 今後につきましても,先ほど議員からもありましたけれども医療機関,または事業所等への周知等を徹底させていただきながら,丁寧な対応に努めてまいりたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕



◎都市整備部長(東郷和男君) 柏村議員の再質問,川口川関連で3点ございました。

 特に川の所有の部分についてですけれども,亀城公園の堀から公園ビルの所の水路については,平成17年に市が譲渡を受けました。公園ビルは民間所有のビルです。下の水路は市です,それは17年に国から移譲されたものです。そこから先の筑波銀行から高架道までの道路の用地に入っている所については茨城県が管理していると。高架道の下からドックの方に向けては市が管理している,市の財産ということでございまして,ですから,市があって県があって市があるというような状況です。

  〔「公園ビルは契約していると聞いたから……」と呼ぶ者あり〕



◎都市整備部長(東郷和男君) 公園ビルについては市の財産のうえに,市が許可を出して公園ビルとしての使用許可を出しているということです。



○議長(内田卓男君) 柏村議員に申し上げます。私的な会話はやめていただきたいと思います。



◎都市整備部長(東郷和男君) それから,ボックスの劣化状況ですね。劣化状況の調査をするのかというお話ですけれども,ただいま答弁したとおり,市の部分もある,県の部分もありますので,県とも協議しながら調査等については検討させていただきます。

 それから,下沼・上沼の液状化,川口川に汲んで流すと,液状化発生の危険度が高いだろうと,そこの対策はどうなっているのというようなお話でした。

 液状化マップを市の方で作成しました。作成の目的の中では,液状化の可能性が高いと想定される地域にお知らせすることで,土地を利用する際に地盤調査を入念に行っていただくこと。それから,建物及びその周辺の液状化対策検討の促進,そういったことを民間で土地利用される時に危険があるよと。したがって入念な調査をやってくださいねというのがこの液状化マップです。

 ただ,液状化で茨城県内でも神栖とか潮来で大きな被害がありました。土浦市も国の方に補助金の要望等も行いましたけれども,基本的にはある一定の被害の状況,規模によって国からの補助が出る出ないが判断されまして,土浦市の場合にはその対象市に入っておりません。したがいまして,今対策をやっていると思いますけれども,そういった先進都市,先進事例の情報等を得ながら,今後,その対策,そういったものがあるかどうか研究したいと思っています。



○議長(内田卓男君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 日本共産党の古沢喜幸でございます。通告に従いまして質問をいたします。

 まず,つくば市との合併について4項目にわたり中川市長にお伺いいたします。

 つくば市との合併問題,昨年急にこの問題が出ました。昨年の10月末の頃,つくばの市原市長から表敬訪問を受けたという形なんですかね,土浦市が。かなり強い要望がありまして,結果的には今年度の2月から勉強会ということで1カ月に1回,それを持っておりますが,マスコミの報道によりますと,つくば市長はかなりこの合併にのめり込むというか入れ込んでいる。それに対して中川市長は随分クールな反応しかしていないと。ということで,市原さん,少しがっかりしているところがあるのかもしれませんが,いずれにしましてもこの問題は土浦市にとっても,土浦市の将来にとっても大変重要な問題でありますので,これを再度質問するわけでございます。

 現在,土浦駅西口周辺では新庁舎の69億円,結構かかりますね。57億円,基金がありましたから,その借金は少ないんでしょうが。さらに駅前広場の整備に予定では7億円,図書館や展示ギャラリー等に119億円,合わせて約195億円が投入される計画であります。そしてこれらの最大の眼目は土浦駅西口周辺の賑わいを復活させるということにあると思います。私はもし合併ということになれば,賑わい復活という期待は望み薄になるのではないかという懸念を抱いております。このようなことを念頭に置きまして具体的な質問に移りたいと思います。

 まず第1項目でありますが,もし,合併に至った場合,土浦駅西口,イトーヨーカドーの跡地に整備中の新庁舎,これが一体どうなってしまうのだろうと。私はもう必要なくなってしまうのではないかと考えております。

 通常,自治体同士が合併すれば,庁舎は1つに統合されます。これは誰も否定できない常識だと思います。ですから,極めてわかりやすい質問だと思います。つくば市と合併すればつくば市の庁舎がその周辺に増築されて,土浦市の大半の職員がつくばの庁舎に移動することは,これはもう明らかだと思います。当然のこととして,現在西口に整備中の69億円の新庁舎は必要がなくなります。69億円が,これが水泡に帰すということになるのではないかと思いますが,中川市長,ご見解をいただきたいと思います。

 続きまして2項目め,新庁舎の地下に予定されておりますカスミストアーの店舗展開,これももし合併すれば庁舎が必要なくなれば絶望であると思いますがどうかという質問であります。

 当初,新庁舎地下へ店舗を希望するスーパーはありませんでした。そういう中で家賃を4分の1に下げるということで,どうにかカスミストアーに決まったわけであります。カスミストアー側はこれまで土浦市にいろいろお世話になったと,その恩返しだ,そういうことをおっしゃっていたと思いますが,かなりその時点でもカスミストアー側は消極的な理由で店舗を展開するということであります。したがいまして,約1フロア,4,000平米あるあのスペース,多分半分にも満たないのではないかと思います。さらに市役所の入り口の1階と2階の店舗予定地の申し込みは,これは皆無です。市役所職員や来庁者だけでは店舗を展開できるだけの購買力が期待できないのではないかということでしょう。こういうことで新庁舎が機能しなければ,カスミストアーの進出は私はあり得ないと考えますが,これは一般常識でぜひ答えていただきたいと思います。

 3項目めの質問に入ります。

 つくば市が現在計画中の366億円の運動公園,もし合併すれば結果的には土浦市がその運動公園の財政支援の役割を課せられると私は考えておりますが,いかがかということであります。

 日本共産党つくば市議団が実施したアンケートでありますが,サンプル数が現在約1,000名ぐらいだと思います。366億円の運動公園,これに対して賛成はわずか5%です。私たち日本共産党土浦市議団が3年前に実施しました常名運動公園に関するアンケート結果では,賛成はたったの2%でありました。常名運動公園はその当時は大体72億5,000万円の事業規模でありました。いずれにいたしましても,22万人のつくば市で全くこれは富を生み出さない,そういう施設に366億円の投入は私は無謀だと言わざるを得ません。大体都道府県単位でもこういうご時世ですからこんな計画は多分出ないのではないかと思います。

 この点につきましては市原市長は多分しっかり認識しているものと思います。市原市長は以前から財政規模が700億円のつくば市,そして500億円規模の土浦市が一緒になれば,相当大きな事業を展開できる,だから土浦市と合併したいんだと,そういうふうなことをあちらこちらでおっしゃっておりました。そしてその大きな事業が実は366億円だったということが明らかになっております。つまり市原市長は,土浦市民の税金をあて込んでいると思わざるを得ません。そういうことでありますから合併すれば市原市長の思惑どおりになってしまうのではないかと考えます。結果として,もし合併が実現した場合,366億円の運動公園の財政支援の役割を負わされると私はそう断定したいと思いますが,この点について中川市長の見解を求めたいと思います。

 合併についての4項目めに入ります。

 土浦市の将来を見据え,これまでの以上3点の事柄を総合的に判断すれば,合併は無理ではないかと私は考えますがいかがという質問であります。

 土浦駅西口周辺の賑わいを創出するために,最も大きな役割を果たすのが市役所の移転であります。この市役所が要らなくなってしまう,なくなってしまうということであれば,賑わいの復活という当初の目的を達成することは絶望的であると考えます。延べ床面積約2万平方メートルを超えるイトーヨーカドー跡地を市役所に整備,その市役所が必要なくなる。多分,ほかへの用途は考えられないと思います,不可能だと思います。そういうことになりますと市民の大きな反発を受けることはこれは必至だと思います。こういうことを総合的に判断すれば,私はつくば市との合併は時期を逸したものと断言せざるを得ません。ある意味では遅過ぎたということです。あと3年,4年早く市原市長から声がかかれば,こういう問題もクリアできていたかもしれませんが,もうここ,今に至っては,ちょっとちょっと無理ではないか,そう思わざるを得ません。

 これから想定される様々な事情,366億円の運動公園等も含めて考慮,検討してみれば,つくば市との合併は私はあり得ないのではないかと考えますがいかがでしょうか,中川市長の決断,決意のほどをお願いいたします。

 大きな2点目の質問に入ります。

 このパネルをご覧になっていただきたいと思います。今年の5月頃らしいのでありますが,土浦新港の砂利の集積場が撤去されました。私は3年前の12月議会で,国定公園でヘドロを拡散させながら砂利を採取するのはおかしいのではないか。これは一刻も早くやめさせるべきではないかということを一般質問で取り上げました。それが3年後,私の質問の内容が実現したということは驚きでありました。写真の上側が現在の姿であります。そして下側が砂利集積場の写真であります。下側が一般質問の前,約3年前に撮った写真であります。現在は手野地区まで見渡すことができ,大変すっきりした景観に変わっております。この土浦新港の埠頭本来の姿に戻ったわけであります。大変良くなったことだと私も喜んでおります。

 これはグーグルの衛星写真であります。一部砂の集積が確認されますが,多分これはグーグルが5月,6月の上旬に撮影したものだと考えられます。

 私は土浦新港の埠頭の面積をおよそ計算してみました。約2万7,000平方メートルです。一般的には2町7反歩。黄色の枠線で囲まれた部分ですね,2町7反,2.7ヘクタール,なかなかぴんとこないですよね,埠頭の面積。わかりやすく言いますと幅100メートルで延長が270メートルの広さですね,大変広大であります。

 霞ケ浦に面しました広大なこれらの用地を,このまま何もしないで放置しておくのは大変もったいない話だと思います。管理しております茨城県としっかり情報の交換をしながら,今後どうすればいいのか,茨城県からそれなりの補助をいただきながら,土浦市民が憩えるような土浦市として有効に活用できるよう取り計らうべきではないかと思いますが,これは担当部長の答弁を求めまして,1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員のご質問にお答えをしたいと思います。私の方からはつくば市との合併についてというご質問にお答えをしたいと思います。

 つくば市との合併につきましては,これまで古沢議員を始め柏村議員,安藤議員からもご質問がございました。

 土浦市及びつくば市は,これからも市民サービスの維持,向上を図り,自立性が高い,持続可能なまちづくりを継続していくためには,環境といたしましてはもう日本も人口減少時代に入るということであります。1億2,000万人が50年後には8,000万人になるとか云々とかという数字がいろいろ駆けめぐっておりますが,そういう時代に突入していることは確かでございます。それで八百幾つか知りませんけれどもまちがなくなると,そんな数字も出ていることも確か,そんな環境の中で,先ほど申し上げました市民サービスの維持,向上を図り,自立性が高い,持続可能なまちづくりを継続していくためにはどうしたらいいかということを考えると,両市の合併は大きな選択肢の1つではないかなという共通の認識の下,まずはそれぞれの市の現状とか課題等について共通の理解を持って,調査研究を進め,今後の合併の可能性を判断するための検討を進めているというただいまの状況でございまして,これはこれまで再三お答えをしてまいりました。同じでございます。

 また,両市の合併を前提とした,あるいは両市の合併に向けた検討につきましては,その後の段階にあると考えているというお答えも今までしてきたとおりでございます。その考えに変わりはございません。

 さて,つくば市との合併についての勉強会の進捗でございますが,これまで5回開催をしておりまして,来年3月の結果取りまとめに向けまして,両市の現状分析,それから中核市移行による影響等につきまして検討を進めてまいりましたが,検討すべき項目は数多く残っている状況にございます。

 ここで改めて一般的な市町村合併に至るまでの大まかではございますが事務の進め方につきましてご説明を申し上げますと,まず合併団体同士の勉強会から始まり,任意合併協議会,あるいは議会の議決による法定合併協議会の設置及び審議,議会での合併の議決という手順で進むところでございます。このようなことから現在の勉強会はまず合併を検討する上でのスタートを切ったばかりでありまして,また,勉強会での検討結果をもって勉強会を継続するか,もしくは勉強会を取りやめ白紙に戻すかなど,次の段階への移行につきましても現時点では白紙の状況にございます。

 このような中,古沢議員からの現在整備中の新庁舎の必要性などのご質問がございますが,まず,土浦駅西口に整備中の新庁舎が不必要になるのではということについてでございます。

 新庁舎の整備につきましてはこれまで庁舎建設審議会でのご審議,それから実施設計の内容などにつきまして,議員の皆さんに報告をするとともに,新庁舎の位置を定める条例の制定,それから財産の取得や工事請負契約の締結につきまして議決をいただくなど,順次整備を推進してまいりました。本年5月から本格的な改修工事に取り組んでおりますが,本市の中心市街地活性化に向けた目玉として,また,本市の将来の礎を築く核となる事業として,引き続き着実な整備を進めてまいりますので,現時点におきましては具体的な合併を想定したご質問にはお答えをできる状況にないことをご承知いただきたいと思います。

 それで,2番目のご質問にお答えをします。

 新庁舎地下への出店を予定しておりますカスミストアーの店舗展開が絶望になるのではということにつきましては,中心市街地活性化への貢献性,それから市民の利便性,及び継続的な営業の視点から,定期賃貸借契約の締結につきまして議決をいただき,株式会社カスミの地下出店を決定したところでございます。オープン後の継続的な営業により,市民の皆さんの利便性の向上,中心市街地の活性化に向けて,大きな期待をしているところでございます。

 次に,3番目のつくば市が計画中の366億円の運動公園に対する財政支援の役割を課せられるということについてでございますが,これまでの勉強会におきましてはまだ両市の現状分析にとどまった進捗にございますが,今後におきまして計画されている両市の主要施策を含めた長期財政フレームというものを作成するなど,主要施策が今後の財政運営に与える影響などを的確に捉えつつ,調査検討を進めていく予定でおります。

 最後に,4番目の土浦市の将来を見据えまして,総合的に判断すれば合併は無理であるということについてでございますが,今回の合併についての勉強会は,まずはお互いのまちを理解することから始めようと,現在様々な視点から調査検討を進めているところでございまして,合併を総合的に判断できる段階にはないと考えておりますので,ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 このように,つくば市との合併につきましては,検討すべき項目が多数残されておりまして,これからも勉強会を継続し,両市の現状というものを明らかにし,市民の皆さんへのサービス向上の視点から,市民目線での両市の合併,または中核市移行のメリット,デメリット,合併後の財政の見込みなど,今後の両市の合併の可能性を探る際に必要となる判断材料を整理してまいりたいと考えております。そして,次の段階へ移行するに際しましては,改めて議会の皆様方のご意見を伺いながら,市民の皆さんのご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕



◎都市整備部長(東郷和男君) 古沢議員ご質問の2番目,砂利の集積場が撤去された土浦新港の活用についてお答えいたします。

 土浦新港につきましては,昭和56年の1月,茨城県策定の土浦港港湾計画に基づいて,昭和60年につくば市で開催された国際科学技術博覧会の関連整備といたしまして,県が港湾機能の充実を図るために,先ほど議員の方からパネルの表示がありましたけれども,川口地区と新港地区を含めた土浦港の一体的な改築工事を行って,平成元年3月に竣工したものでございます。

 この港湾計画の基本方針としては,川口地区は港湾施設の見直しを行うとともに,定期船,それから遊覧船,釣り船等の物揚場を整備することとし,新港地区は漁船,それから作業船を対象に新たな施設を整備することとしております。

 なお,施設概要としては,川口地区が泊地5万500平米,泊地というのは船が停泊する水域,船のたまりですけれども,物揚場の総延長1,280メートル,主な利用者はプレジャーボート,それから漁船,遊覧船等です。新港地区が泊地2万6,600平米,物揚場の総延長610メートル,主な利用者は砂利船,それから工事用作業船,官庁船等となっており,これまで主に大型船の係留及び砂利,砂のストックヤードとして使用されてまいりました。こうした中,議員からもありましたけれども土浦新港におきましては本年5月末をもちまして,砂利,砂の荷揚げ業者が撤退したところでございます。

 議員より砂利の集積場が撤去された土浦新港の活用策の提案がございましたけれども,議員の方から面積2.7ヘクタールあると。平場で2ヘクタールぐらいあるんですけども。市においては第7次総合計画におけるつちうら戦略プランとして,「地域資源を生かした活力あるまちづくり」を基本理念の1つに掲げ,良好な水辺空間の整備として,霞ケ浦の水辺を活かしたまちづくりの推進と記載してございます。

 また,水郷筑波国定公園の玄関口にふさわしい水辺空間の創出を目指すとともに,中心市街地に近接する水辺空間の魅力を高めるため,かわまちづくり計画を策定し,本年3月26日に国土交通省の支援制度に登録を受けました。

 本計画は平成26年度から5カ年間を計画期間とし,まちづくりの資源である霞ケ浦,それから桜川などの水辺空間について,地域住民,それから河川管理者と連携を図りながら,まちと水辺が融合した良好な空間形成を推進するため,水辺の遊歩道,それからカヌー等の船着き場,環境護岸を整備するなど,水辺空間の回遊性向上とともに,賑わい創出を図るものでございます。本計画におきましては,ご提案の土浦新港とは異なりますけれども,隣接する川口二丁目地区を水辺の拠点地区とし,親水公園,それから広場などを含む複合レクリエーション機能を備えた施設整備のイメージを描き,広域的な観光拠点の形成を検討することとしております。

 なお,現在の土浦新港の活用状況といたしましては,本年5月から日本水陸観光株式会社による霞ケ浦ダックツアーの運行が開始されており,本市中心市街地と霞ケ浦を1周約50分の周遊ルートで結び,このツアー最大の見せ場となる霞ケ浦に水しぶきを上げて飛び込むスプラッシュインは土浦新港のスロープを活用しておりますことはご案内のとおりでございます。本事業は,新たな霞ケ浦観光の目玉として広域的な広報活動を積極的に展開することにより,多くの観光客の皆様に霞ケ浦を始めとする本市の魅力を体感していただくことで,交流人口の増加が図られることが期待されます。

 また,国内有数の参加者数を誇るかすみがうらマラソン,それから,昨年から2日間の開催となりましたカレーフェスティバルの駐車場など,川口運動公園及び周辺における大規模イベント等においても利用しているところでございます。

 このような中,現在,土浦新港を含む土浦港の港湾施設管理者である県におきましては,施設の管理運営に関する義務を行う指定管理者の公募を行っております。土浦港の港湾施設は,霞ケ浦の観光及びスポーツレクリエーションの拠点として広く利用していただく場として設置されていることから,土浦港の特性を活かしたより効率的な管理運営とともに,地域と一体となった魅力ある活動を図るため,指定管理者制度が導入されたものでございます。

 このようなことから,従来県が行っていた施設の管理業務に加え,今後は民間のノウハウを活かした様々な取り組みが図られるものと考えておりますので,土浦新港の今後の利活用方策につきましては,先ほど議員からもありましたけれども,指定管理者制度の導入を踏まえた上で,川口二丁目地区との連携,それから役割分担する中で,港湾管理者である県と十分協議してまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 2回目の質問を行います。

 まず合併の件に関してでありますが,1項目,2項目,3項目にわたっては質問に対して一切答えていないと,こう言わざるを得ません。4項目の質問は合併をやめるべきではないかとか,やるとかそういう問題ですから,市長の答弁はそれはそれでいいと思いますが,1項目,2項目,3項目に答えておりません。

 これは別につくば市と合併するしないの問題ではなくて,一般的な合併ということで考えていただければはっきりするんだよね。もしつくば市と合併すれば,それでも土浦駅西口の69億円の新庁舎は残るのかどうか,そういうことはわかりやすいですよね。いや,2つ持つと,もしそういうことを考えているのであればそれはそれでいいですよ。

 私は通常,合併すれば庁舎は1つになるでしょうと。例外もありますよ,かすみがうら市のように。震災で千代田庁舎が一部使えなくなって,旧霞ケ浦町の方に庁舎をつくらざるを得なくなったという例外はありますが。そういうことはあり得ないでしょう。なぜこういうことを素直に答えてくれないんですかね。非常にわかりやすいでしょう,合併したら庁舎は1つになるんですか,いや,それとも2つになるんですか,これだけですよ。小学生でもわかる話なんだよね。これを答えないというのは,私はこれは不誠実だと言わざるを得ないんですよね,どうなんですか。合併しても土浦庁舎は残るんですか,それともなくなるんですか。非常に簡単な質問でしょう。

 もし答えたくなければ,こういう土浦市とつくば市ぐらいの規模のまちが合併して,その後庁舎が2つ残ったところはありますか,今までの日本全国の例で大きい庁舎が。もしあったらそれを出してください,その例を。基本的には,通常は1つになりますよ,ではないんですか,一般的には。議員の皆さん方も,まさか2つになるなんて思っている議員はいないと思うんですよ。柳澤さん,そうだよね。

  〔「つくばでなくて土浦に持ってきてしまうんだよ,本庁舎を」と呼ぶ者あり〕



◆6番(古沢喜幸君) そういう話もありますけど,でもあそこでは今度入り切れないですからね。どちらにしても無駄になってしまうんですよ,そういうことなんです。市長公室長がへんてこな原稿を考えるから駄目なんだよ。もう一度答弁を求めます。あと,全国的に例があるのかどうか。

 それと,勉強会,勉強会と,聞いてもいないことをいろいろ縷々,私も何度も何度も言われても全然頭へ入らないですよ,残念ながらもう。もうそういう年になってしまいまして。まあいいんですけど。

 毎月1回の勉強会,結構大変ですよね,膨大な資料を集めて。大体その費用というのはどのぐらいかかっているんですか。ちょっとお聞きします。

 カスミストアーの問題ですが,これは1番の問題をちゃんとクリアできないとカスミストアーの問題はどうにもならないですよね。庁舎が残ればカスミストアーは約束ですから。カスミストアーが地下1階に店を出すんですよ。だけどなくなればカスミストアーは絶対そんなことはしないでしょう。赤字覚悟で店舗展開しませんよね。これも常識ですよ。今日傍聴している方だってそれはわかると思いますよ。合併したら庁舎は1つになる。庁舎がもうなくなればカスミストアーは出店しない,常識なんですよ。常識のことを私は質問しているんですよね。何とか答えていただけますかね,常識なんです。

 それから,366億円。先ほど申し上げましたね。土浦市は72億5,000万円の運動公園を,一応計画上はですよ,平成40年まで先送りしました。私はこれはもうやらない,平成40年なんてことはね。多分,平成40年まで議員をやっている方は幾らもいないと思いますが,まず私はやらないということを決めていると,ただそれを発表しないだけ,72億5,000万円。

 ところが合併した場合366億円,何か今その規模を縮小するどうのこうのと言っていますよ,市民の反対で。陸上競技場2万5,000人を1万人少なくして1万5,000人とか,それはトータル的には多少,10億円,20億円削減されるかどうかの問題でしょう。366億円を土浦市の規模で,人口比で計算してみますと大体土浦市が140億円ですよ。つくば市がその残りを負担すると,そういう具合でしょう。その半分の72億5,000万円を土浦市は先送りする,合併したらそのために土浦市の税金が,これは人口比での比例案分ですよ,約2倍の140億円負担をさせられると。これは避けられないんですよ。だって合併すれば予算書は1つでしょう。1つですから,土浦市の税金もつくば市の税金も1つの予算書になるんですよ。そこからそういうお金が全部出るんですから,結果的には土浦市民の税金が使われるということでしょう,これもわかりやすいと思うんですよ,どうなんですか。そういうことでしょう。もし異論があったら答弁してくださいよ,なくても答弁してもらいたいんだけど。

 総合的に判断すればどうのこうの,これはもう1,2,3項目の質問に対してちゃんとまともに答えなければ4項目めはもう全然駄目ですよね。1,2,3をちゃんと誠意を持って答えて,その後でじゃあもう一度4項目にわたってお伺いしますから,まず1,2,3を誠実に答弁してください。

 土浦新港の砂利の採取場,私はさっき何か2万7,000立方メートルと言った,平方メートルです。だけど2町7反……

  〔「書いてあるんだよ」と呼ぶ者あり〕



◆6番(古沢喜幸君) ああ,パネルに書いてあるの。なるほど,そうですか。すみません。

 この広大な用地,様々な活用法は考えられると思いますよ。多分,あれだけの埠頭,あそこに船舶を接岸させるというのは全体のうちのほんの一部でしょう。あとはそういうことは考えられませんから,市民があそこで遊んだり,心を和ませたり癒されたり,釣りをやってもいいでしょう。周辺に花壇を付けてもいいし緑化してもいいし,いろいろな活用法があると思いますが,それはちゃんとお金がかからないように,ぜひお金をかけないですごいところにするというのがすごいんですよ。金をかければ誰だって何でもできるんですから。ただその費用対効果のことがありますけど。そういうことで部長,あと幾らもないんだけどちゃんとレールは敷いておきなさいよ。

 2回目の質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の再質問にお答えしたいと思います。つくば市との合併問題でございます。全然答えになっていないということですけれども,私は答えになっていると思いまして,しっかりと答えたつもりでおります。しかし,再質問でございますので,もう一度ダブるかもしれませんけども答弁をさせていただきます。

 まず,1番目に合併した場合,土浦駅西口に整備中の新庁舎が不必要になるのではないかと思うがというご質問ですよね。これは先ほどお話ししましたように,まだ合併するかどうかわからない,今の状況でそういうことを答えるべきかどうかという問題も1つあります。万が一合併しようなんていう時は,じゃあつくばになるのか土浦になるのか2つになるのか,そういうことをまだ全然話をするそういう段階ではないわけですから,これがどうなるのかということは私にもわかりません。わかるほうが不思議だと私は思います。

 次に,新庁舎地下へのカスミストアーの店舗展開は絶望と思うが,これも考えたこともございませんし,合併をまずするとかしないとかと言っていないわけですから,そんな中での仮定について答えるべきかというのは,やはり問題があるんではないかと思っております。

 なお,カスミさんとしても10年だったですかね,定期賃貸借契約を結ばれたわけですけども,土浦で発祥したわけですから,お世話になったので報いたいというお話もございました。そんな中で,中心市街地をどうしようかという中で,我々としても市役所があちらへ行くのでぜひお願いしたい,こういう市民の,近くの皆さんの要望,生鮮食料品等をメインにしてお願いしたいというようなお話をしてこのような形になったわけです。

 まちというのは生き物だと私は思っています。昔は,その昔といっても大昔は知りませんけど,江戸時代,陸前浜街道が盛んだったわけですね。もうあちらが主だったわけで,その後,汽車が通りまして土浦駅ができたわけでございます。駅前通りができて,筑波線を始めあの頃は国鉄バスで,みんな今のつくばからもこちらの方へ1時間もかけて,いろんなところから土浦へ来て土浦の商店街が潤ったというのも事実だろうと思います。そして,今から三,四十年前から車社会になっておりまして,そんな中で流通の形態が大きく変わって今のようなSCが郊外にできたりして,残念ながらまちの中の特に流通業がシャッター街になったというのはこれは土浦ばかりではなく全国的な推移でございます。

 しかし,これからどうなんだろうといいますと,人口減少もありますし超高齢化社会を迎えてこれからどうなるんだろうと,せんだってのあれではありませんけども車の免許を返納する方も多くなっている。そんな中でまちなかはどうあるべきかというようなことも考えますと,どう変わっていくかというのも非常に難しいんですけれども,まちなかにぜひ住んでいただいて,活性化につなげて,そして商店街もそこに住んでいる方も潤う,そんなまちづくりがこれからのまちづくりではないかと言われております。

 そして,来年の4月からは東京駅乗り入れも何本かまだ決まっておりませんけれども,特急が乗り入れることになっています。そうすると,東京の丸の内とか大手町に直通で行けるようになりますと,土浦からじゃあ通おうではないかと,駅の近くから通おうじゃないかというようなことを期待しているわけでありまして,どのようになるかは別としても,そのようなことを期待してまちなかに居住人口を増やそうというのが今の中心市街地をどうするかという問題であると思っております。

 そういうことを踏まえておりますので,合併で役所がなくなったらというのは,これまたそれこそ,まだ合併というものを考えていないんですからね。

  〔「さっきから考えているんだろう」と呼ぶ者あり〕



◎市長(中川清君) 先ほどもちょっと出ていましたけど,万が一合併してじゃあこっちがなるのかと。これはそんなことは話もしていないのでわからないわけですよ。そうしたらもっと盛り上がるわけではないですか。ですから,古沢議員のお話にはちょっと私も,どっちが常識かというと私の方が常識ではないかと,こういうふうに思っているところでございますので,その辺はご理解をいただきたいと思います。

 それから,運動公園のお話,366億円,それは新聞紙上で私も見ております。新聞記者の皆さんからもご質問を受けたことはあります。しかしそういうことは話題になっていないので,つくば市では話になっているんでしょうけれども,私どもは全然そういう話,内容につきましても知りません,新聞内容しか。

 そんな中であれを持たされるのではないかというお話もいただきました。しかし何もないのに,いや,そんなこと心配していますとかということも私は言うべきではないと思いますので,そんなお話があった時はしっかりと答えるということにしているだけでありますので,まだその話が直接ないということでございます。あった時にはぴしっとそれはそれなりに,先ほどの1人あたりの話がありましたけれども,いろんなことを考えた中で,やはり我々は今基礎的なものを勉強して,その合併,将来的には人口減少の中でそういうことが,万が一ある時にはやっぱり勉強しておけば,皆さんにそういうことをデータを示せるということは大事なんではないかと思って今やっているわけでありますので,その辺のところを十分ご理解をいただきたいなと,そういうふうに思います。先ほど申しました,しっかりとデータを示して,次の段階に入る前には皆さんにしっかりとお示しをしていきたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。



○議長(内田卓男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 塚本盛夫君登壇〕



◎市長公室長(塚本盛夫君) 古沢議員の方から2点,合併問題についていただきました。1つが,2つの庁舎が残った例はあるのかと勉強会の費用です。

 まず,2つの庁舎が残った例,これについては全国の例は調べておりません。ただ,本庁舎につきましては位置を定める条例を定めることになっていますので,本庁舎については1本,1つということになることは認識しているところでございます。

 それから,勉強会の費用でございますけども,これまでに5回勉強会を開いております。それまでの費用でございますけども,ほとんどは人件費を除けば紙類,コピーと紙代なのかなと。

  〔「人件費」と呼ぶ者あり〕



◎市長公室長(塚本盛夫君) 人件費につきましては政策企画課,ほとんどが管理職でございますので,残業代というのは生じておりません。

 1回の勉強会でそれに費やす時間でございますけども,正確な数字は申し上げられませんが,およそ1週間まではかからないかなと。両方の市でやっていますので,資料を集めていますので,1人で3日程度かかっているかなと認識しております。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕



◎都市整備部長(東郷和男君) 古沢議員の再質問です。土浦新港の活用については,お金をかけずに実施しろというようなお話でございました。

 指定管理者の導入につきましては,来年度から指定管理者が入ってくる,いわゆる民間のノウハウを活かした活用ができると。

 施設については県の方が所管していますので,整備ということになると県の方の費用になるのかと思いますけれども,いずれにしても市長からよく言われているのは,お金をかけずに知恵を出して,アイデアを出して活性化させろというふうなことは常々言われていますので,そういったつもりで頑張っていきたいと思っています。



○議長(内田卓男君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 3回目の質問に入りますが,市長はいたって常識的に答弁した,常識がないのは私だと。嘘も100回言えば真実になると言われていますから,そういうふうに言われりゃそうなってしまうんですかね。私が言うのと市長が答弁するのではやっぱり重みが違います,市長が言っているのは本当だろうなということになりかねないですね,危なくてしようがないです,全く。

 先ほど市長公室長は,通常の認識は合併すれば庁舎は1つになると,通常の常識ね。私はそれを聞いているんですよ。だから,仮定の話とかそうではなくて,合併すれば庁舎は1つになるでしょうと,それを聞いているんですからね。

 市長,いみじくも先ほど言いましたけど,土浦市の庁舎がなくなるなんていうことは全く考えていないと言いましたよね。ということは,市長は合併する気がないということですね,私からすりゃ,考えていないということ。だって,通常わかるでしょう。例えば,3年前であれば,まだ土浦市の庁舎が計画段階ですよね。3年前にもしこの話があった場合に,新庁舎の計画を進めますか,勉強をやりながら。多分,結果が出てからということでストップするでしょう,それがあたり前なんですよ。仮定とかそういう話ではないですよ。

 ただ,もうこの時期に至っては,来年の9月に完成して庁舎が移動するわけですからね。ここに至ってはもうあの庁舎をじゃあ合併して手放す,全く何もなくしてしまうのか,69億円無駄にどぶに捨ててしまうのか。それともやっぱり土浦市の将来,駅前の賑わいを取り戻すためには,あの庁舎は,さっき市長も目玉だと言いましたね。確かに私もそう思いますよ。そういうふうにするのかということでありますから──あと,カスミストアーが進出しないなんてことも考えたこともないとか。通常は考えるんですよね,合併した場合はどうなるか,その場合。それが最高責任者でしょうよ。ねえ,安藤さんね。

 最高責任者というのはやっぱりあらゆる情報を得て,その時じゃあどういう判断を下さなければならないのか。合併した場合こういうことが起きるのではないか,こういうことが起きるのではないか,それは一番の責任者ですからね,当然考えておるはずだと思いますよ。それをその勉強会をやっているから勉強会をやっているからということで,あまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。結局ジオパークだって何だって市原市長が1人で旗振りをやっていて,まだまだちゃんと報告書を作ったほうがいいですよと周りが言っているのにも関わらず耳をかさないで,早くやれ早くやれで,結局結果的にはこれだったんでしょう。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

 これ以上,幾ら質問しても答弁は変わらないと思いますが,大体市長の腹はわかりましたよ。もうだって庁舎はそのまま続くんだと。カスミの店舗展開もそんなことなくなるわけないんだと思っているんだから。思っているということは,合併は考えていないと。紳士的に勉強会をやりましょうと。それを踏まえた上で来年の3月,一定の市長としての考え方を示しましょうということでしょうから,それはそれでしようがないでしょう。

 ただし,先ほど言いました366億円の負担をさせられるというのは,これも常識ですよね。繰り返ししつこく言いませんが,予算は1つになるんですから,そこにつくば市民と土浦市民の税金が1つになる。そこからお金が使われる,土浦市のね。そういうことで,これも当然まともに答えないでしょうから。どうですか,じゃあこの件。当然そうなるでしょう,私が主張しているようになるでしょう,合併した場合には1つの予算書になって,土浦市民の税金もつくば市民の税金も一緒になってそこからお金が出るということは。結果的には土浦市民の税金が使われることになるということだと思いますが,その件をご答弁願いたいと思います。

 あと,都市整備部長,お金を使わないといったって,ゼロでやれということではないですからね。それは常識的に,緑化するにしたってやっぱり1,000万円,2,000万円,3,000万円単位でかかるでしょう,あれだけ広い用地ですから。そういうことですから勘違いしないように。

 以上で私の質問を終わりたいと思います。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の再々質問にお答えします。

 先ほどの庁舎の問題が出ましたけど,合併したら2つは1つになるんだろう,そういう質問でしたらそれは常識としてそうだと思うんですが,この質問に西口の整備中の新庁舎がなくなってしまうのではないか,不必要になるのではないかというお話ですから私はまだ合併は考えていない中でそういうことを答えるべきではないということをお話をしたわけでございます。それから,ただいまの……。



○議長(内田卓男君) 古沢議員に申し上げます。まっすぐに。



◎市長(中川清君) 大変高度なテクニックの質問なものですから,すうっと入ってしまうとあれだなと思いながら私も注意深く答えを考えておりました。

 今の366億円の話,これも当然2つが1つになれば,1つの予算になるわけですから,これはもうあたり前のことであります。しかし,今はそういう話が出ていない中で合併するとかと言っていないわけですから,1つの予算になるわけですから,当然古沢議員の言うとおりだと思いますけれども,これは合併したらの話ですからね。そういうことに対しては私はまだお話が出ていない中で,そういうことが出た時はどうするんだということは我々としてもしっかり言っていくということはお話を先ほどさせていただいたわけですから,その辺のところはしっかりとやっていきますので大丈夫です。



○議長(内田卓男君) 暫時休憩いたします。

   午後 2時57分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時15分再開



○議長(内田卓男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番安藤真理子さん。

  〔10番 安藤真理子君登壇〕



◆10番(安藤真理子君) こんにちは。新風会の安藤真理子でございます。

 初めに,この夏,全国各地におきまして局地的豪雨により災害が発生し,特に広島市で起きた土砂災害は多くの方が犠牲になりました。心からご冥福をお祈り申し上げますとともに,被災された方々に深くお見舞いを申し上げます。

 通告に従いまして質問いたします。

 まず1点目,国民宿舎「水郷」にかわる宿泊施設について質問いたします。

 私は,国民宿舎「水郷」につきましては,平成20年から6年以上にわたりまして宿泊施設としての存続,建て替えについてその推進を要望し,執行部のお考えをお尋ねしてまいりました。また,平成23年12月には,市議会が「水郷」の再建を求めて立ち上げた特別委員会で,委員としても加わらせていただきました。今回はまず,現在調査をされている国民宿舎「水郷」跡地利用施設基本構想作成の状況についてお聞きしたいと思います。

 国民宿舎「水郷」は,霞ケ浦の湖畔,霞ケ浦総合公園内というすばらしい景観と緑に囲まれた,心安らぐ環境の中にあって,水郷筑波国定公園の本市における観光拠点施設として親しまれてきました。一度訪れてくださった方々からは,この景観は本当にすばらしいと称賛をいただいております。私たち市民もそう思っております。自慢の景観です。誇りに思っています。高齢者から子どもまで,家族連れから団体まで,遠来からの多様な宿泊需要に応えてきたばかりでなく,会議や会食など市民の交流場としての役割も果たしてきました。

 しかし,ご存じのとおりその国民宿舎「水郷」は東日本大震災の影響を受け,やむなく昨年11月に取り壊されました。この存続については市議会議員26名や地区長連合会からも要望が出ておりますが,存続を強く願ってきた市民の皆さんからは,国民宿舎「水郷」にかわる宿泊施設はどうなるのか,再建は決定したのか,いつ建設が始まるのかといった待望する声が聞かれます。そこでお尋ねいたします。

 現在,数多くの国民宿舎の運営に携わっている休暇村サービスに,国民宿舎「水郷」跡地利用施設基本構想作成業務を委託して,施設の概要や経営の可能性について調査を行っているはずですが,その結果をお聞かせいただきたいと思います。中間的な内容でも結構ですのでお聞かせください。

 次に,2点目の交通弱者への対策についてお伺いいたします。

 近年,全国的に路線バス廃止のニュースが流れています。その背景には1人に1台と言われるようなマイカー普及が大きな要因としてあることは間違いありません。土浦市も例外ではなく,30年前の頃を思い出すと土浦駅前は北関東有数の路線バスの発着で大変な混雑をしていました。が,現在は数多くの路線が廃止され,また,本数も減っています。

 一方,我が国は人口減少時代を迎えますが,国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと,本市も平成37年には人口が13万4,714人と,平成22年の国勢調査人口14万3,839人から9,125人,6.3%減少する見込みとなっております。そうした中にあって,本市の高齢者人口は増加を続けており,平成12年の国勢調査で全人口に占める高齢者の割合が15.6%,人口の6人に1人が高齢者だったものが,平成22年の国勢調査では18.6%,人口5人に1人,そして平成37年には30.9%,3人に1人が高齢者になると見込まれています。

 また,65歳以上の人だけで生活している,いわゆる高齢者世帯が,平成22年は総数で9,210世帯,うちひとり暮らしが4,393世帯,その5年前の平成17年の調査では,高齢者世帯の総数は6,622世帯,うちひとり暮らしは3,136世帯で,わずか5年で1.5倍と急増しております。つまり,どんどん高齢化が進んでいる状況にあって,特に高齢者世帯が急増しており,あわせて路線バスが減少する中で,家族に通院や買い物等,目的地まで車で送ってもらうことができない,すなわち外出する手段に大きな制約を持つ典型的な交通弱者が急増しているという状況にあります。そして,今後さらにその傾向が顕著になるものと予想されます。

 また,先日の8月25日の新聞では,運転免許を自ら返納する高齢者ドライバーが県内で増えている。昨年1年間に返納した高齢者は1,617人で,5年前の約3倍に増加したとの報道がありました。土浦市においても昨年1年間に返納した高齢者は89人で,5年前の約2.5倍に増加しているとのことです。高齢者の免許返納につきましては交通事故防止の観点から積極的に奨励されておりますので,今後ますます返納する方が増加するものと思われます。そこで,質問をいたします。

 土浦市の路線バスはここ10年でどれくらい減っているのでしょうか。

 また,そのような中で市が取り組んでいる交通弱者への対策・支援や,市民の足の確保に関する事業の現状とそれらの事業が抱える課題や問題点は何なのかについてお伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保谷秀明君登壇〕



◎産業部長(久保谷秀明君) 安藤議員ご質問の大きな1番,国民宿舎「水郷」にかわる宿泊施設についてお答えをいたします。

 ご案内のとおり,国民宿舎「水郷」については昭和48年の開業以来,およそ40年にわたり市民の保養と健康増進の場として寄与するとともに,本市の最大の観光資源である霞ケ浦の観光拠点としての一翼を担ってまいりました。このような中,平成23年に発生した東日本大震災により甚大な被害を受けたことから,昨年度宿泊棟を解体し,現在は展望浴場「霞浦の湯」と大会議室の入る施設のみを残し営業を続けているところでございます。

 この「水郷」につきましては,現在,跡地利用についての調査を実施しているところでございます。調査業務は指定管理者として全国16カ所の国民宿舎を運営している株式会社休暇村サービスに委託をして実施しておりますが,調査内容は市場調査,マーケティング調査,利用対象者の想定や利用対象者に合った利用形態の検討などを通し,具体的な施設の概要や概算費用の算出,採算性や経営の可能性の検討などを行うものとなってございます。現在,最終的なまとめの作業を行っているところでございまして,現時点でお答えできる範囲で申し上げますと,「水郷」跡地においてどのような施設であれば運営が可能であるかについて,施設の在り方と位置付け,施設の概要,管理運営の3点に分けて整理が行われているところでございます。

 まず1点目の施設の在り方と位置付けにつきましては,旧来の「水郷」は冒頭申し上げましたとおり,市民の保養と健康増進に資するための施設を設置目的としておりましたが,建設された当時に比べ国民宿舎を取り巻く環境は大きく変化しております。民間資本による旅館やホテルが増加した今日においては,国民の保養,健康の増進という当初の設置目的は失われており,地域の賑わいの創出のための拠点施設という新たな位置付けが必要であると考えております。

 2点目の施設の概要につきましては,施設の在り方,市場調査及び今後の需要の見通し,採算性などを勘案した上で,施設を再建する場合の具体的なたたき台として,施設の適正規模を客室数30室,宿泊定員100名程度と想定し,現在稼働中の「霞浦の湯」と会議室の入った既存施設を活かして宿泊棟を増築する場合と,入浴施設も含め全ての施設を新築する場合の二通りの案について,施設の概算費用の算出も含めた比較を行っております。

 3点目の管理運営につきましては,独立採算の考え方を基本に,民間活力の導入は必要不可欠であるとし,実際に休暇村サービスが運営を行っている施設の事例と,以前の「水郷」の運営の比較検討を通して,適正な職員配置による人件費等の削減に取り組めば,建設コストを除いた単年度の収支に関しては運営が可能である,すなわち採算性があると試算が示されているところでございます。

 先ほども申し上げましたとおり,現在将来に向けて営業収入を維持するために必要な定期的なリニューアル等のメンテナンス費用も含めた長期的な収支計画の検討など,長期的な視点に立った経営の可能性について検証を行っているところでございますので,ご理解いただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕



◎都市整備部長(東郷和男君) 安藤議員ご質問の2番目,交通弱者への対策について,質問では路線バス10年間の状況,それから,市が取り組んでいる交通弱者支援や,市民の足の確保の現状,それから課題についてお答えいたします。

 まず,バス路線につきましては,JR常磐線の3つの駅を中心として,放射状に広がっております。また,その利用者数につきましては近年減少傾向にあり,特に平成14年の道路運送法の改正で,路線の休廃止が許可制から事前届け制になったことも相まって,ここ10年で34路線が廃止されていることから,高齢者,それから障害者,学生などの交通弱者に対する移動手段の確保は喫緊の課題となっています。

 このような中,本市では交通弱者支援や市民の足の確保に関する事業といたしまして主に3つ,1つがコミュニティ交通,2つ目がキララちゃんバス,それから3つ目がのりあいタクシー土浦の3つの事業に取り組んでおります。ご質問は,事業の現状と課題等でございましたので,事業ごとにそれぞれご答弁申し上げます。

 まず,交通不便地域解消を目的としたコミュニティ交通でございますけれども,当事業は平成20年から21年度の2カ年で地域公共交通活性化協議会におきまして,策定された地域公共交通総合連携計画に位置付けられたものです。なお,具体の事業といたしましては,平成23年10月から平成26年3月にかけて公共交通不便地域の解消のため,新治地区における試験運行を開始しましたけれども,非常に残念ながら本格運行に至らなかったことはご案内のとおりでございます。

 課題といたしましては,路線数が多く,運行頻度が少なかったこと,評価基準,見直し基準にさらなる検討を要すること等が挙げられます。そのため,持続可能なコミュニティ交通の仕組みについて,現在当協議会において新治地区でのコミュニティ交通の運行結果を踏まえ,検討しているところでございます。

 次に,中心市街地活性化を目的としたキララちゃんバスでございますけれども,キララちゃんバスはNPO法人まちづくり活性化土浦が運営するコミュニティバスで,市はNPO法人に対し運行経費の不足分の補助を実施しております。なお,平成25年度の利用者数は15万4,713人で,本格運行が開始された平成19年度では13万9,831人でありまして,比較すると1万4,882人増加しております。

 課題といたしましては,運行路線の変更,拡大が挙げられます。キララちゃんバスは中心市街地とその周辺部を運行しているため,バス停から離れた地域から柔軟な運用を求められております。

 最後に,高齢者の移動を目的としたのりあいタクシー土浦でございます。

 のりあいタクシー土浦は,土浦地区タクシー協同組合が運営するドア・ツー・ドアのデマンド型交通であり,市は会員に対し年会費1万2,000円のうち1万円を助成しております。なお,平成25年度の利用者数は2万927人で,本格運行が開始された平成19年度では4,396人ですから,比較すると1万6,531人増加してございます。

 課題といたしましては,利用対象者の拡大が挙げられます。のりあいタクシー土浦は,土浦市在住の65歳以上の方とその介助者の方を利用対象としており,65歳未満の方は対象となっておりません。このような中で,障害者への利用対象の拡大の要望をいただいております。また,市外医療施設への移送,運行時間帯の拡大についての要望もいただいております。

 さらに,燃料費の高騰,新たな設備投資等に対応した持続可能な運営費の確保等の課題がありまして,これらの公共交通につきましては様々なご意見をいただく中,キララちゃんバスはNPO法人,のりあいタクシー土浦は民間事業者が事業主体となっており,民間の力を活かした事業でございます。そのため運行内容,運営等につきましては基本的には事業主体が中心となって行っており,要望,課題等につきましても市と事業主体との協議のうえ,事業主体が検討し対応しておりますけれども,路線バスやタクシー等の既存公共交通との競合,所要時間,車両,運転手の確保等の問題があり,実施が困難な部分もございます。

 本市といたしましては,地域公共交通活性化協議会において,新治地区でのコミュニティ交通の運行結果を踏まえ,持続可能なコミュニティ交通の仕組みについて検討するとともに,事業主体と協議を重ねて利用しやすい公共交通の実現を図ってまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 10番安藤真理子さん。

  〔10番 安藤真理子君登壇〕



◆10番(安藤真理子君) 再質問をいたします。

 まず,1点目の国民宿舎「水郷」にかわる宿泊施設についてですが,産業部長,ご答弁ありがとうございました。

 ご答弁では,調査は現在まとめの作業を行っているとのことで,中間的な内容をご説明いただきました。その中で,これまで最も懸念されていた運営収支と市一般会計からの赤字補填については,民間活力の導入が不可欠であるとのことであり,それは民間の経営ノウハウを活用した公設民営型のことであろうと思いますし,適正規模の施設や適正な職員配置による人件費の削減の実現などにより,建設費を除いた単年度収支では運営が可能,すなわち採算性はあるという試算が示されたとのことでした。つまり,それは黒字経営は可能であると,そういうことですよね。調査を行った株式会社休暇村サービスは,指定管理者として全国16カ所の国民宿舎を運営して実績をあげている会社です。そうした会社が条件付きながら単年度収支の黒字化は可能という太鼓判を押したことは,極めて意義深い重みがあると思います。国民宿舎「水郷」にかわる新たな宿泊施設の建設もかなり現実味が帯びてくるのかなと非常に期待を抱いたところであります。

 とは申しましても,建設費の確保も大きな課題だと思います。ビッグプロジェクトが並ぶ本市の現状を考えますと,その財源の捻出についても難題だろうと思います。しかし,建設費の確保について十分にご検討いただきまして,できるだけ早期に新しい宿泊施設を建設していただきたいと思います。

 先日,つくば市のホテルの支配人とお話しする機会がありました。その支配人がこう言うのです。ありがたいことに,ここ数年,土浦からの団体のお客様に大勢来ていただいております。町内や地区の集まり,いろんな団体様が会議や懇親会でいらしてくれています。送迎のバスを何台も出しています。これは残念ながら今現在土浦に大勢の人が交流できる場所が少ないということだろうと思います。

 また,現在土浦市にある旅館やホテルは,そのほとんどがビジネスのお客様向けばかりということです。観光に来た家族連れの人たちがみんなで宿泊できるようなホテルがありません。私が申し上げるまでもございませんけれども,宿泊施設の建設に伴い,利用者による施設内外での消費は地域経済の活性化に大きく寄与するでしょうし,特に家族連れや団体の宿泊者の誘致は,まちの賑わいを創出する大きな要因となるものと考えます。そしてまた,市民の交流の場として,大いに親しまれるものと思います。ぜひ実現に向けて取り組んでいただきますよう願うものであります。市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に,2点目の交通弱者への対策についてですが,都市整備部長,ありがとうございました。

 さて,昨年12月に国で交通政策基本法が施行されました。この法律は,交通に関する施策について,基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め,国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより,施策を総合的かつ計画的に推進し,国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的としたものです。この法律の中で地方公共団体は,法律の基本理念に則り,交通に関し国との適切な役割分担を踏まえて,その地方公共団体の諸条件に応じた施策を策定し,実現する責務を有するということが定められております。

 また過日,国は地方自治体が主体となって乗り合い,予約型で小型バスやタクシーを運行する仕組みを本格的に普及させる方針との新聞報道もありました。これは土浦市で現在取り組んでいるのりあいタクシー土浦に近いものかなと思います。

 一方,平成27年度には市庁舎や協同病院の移転,平成29年には市立図書館の移転を控えており,市内の交通の流れも大きく変わってくると思います。ご答弁の中で現在取り組んでいる事業についてご説明をいただきましたが,新治地区で始まった地域バスの運行が昨年取りやめになりましたし,のりあいタクシー土浦も課題があるようで,なかなか大きな効果につながるまでには至っていないところもあるかと思います。

 この交通弱者への対策については,利用のしやすさや経費の面など様々な難しい課題があるとは思いますが,高齢化が進み,交通弱者がますます増加することが確実視される中,改めて現在実施している交通事業を総合的に再検証して,再構築を検討すべきではないでしょうか。それに向けて調査を実施する必要があると思いますがいかがでしょうか。

 再質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 安藤議員の再質問にお答えいたしたいと思います。国民宿舎についてのご質問ということでございます。

 もう私からお話しするまでもなく,部長の方から大分答弁をさせていただきました。趣旨といたしましては,国民宿舎「水郷」の跡地に霞ケ浦のロケーションを活かした,観光客が家族で宿泊ができて,また市民が交流のできる新たな宿泊施設というものを整備してほしいという,そんなご質問かと,今までもお話をいただきました。

 以前から申し上げているかと思いますが,私も当該地は霞ケ浦がもっときれいだったら,特にそう思うんですけど,ロケーションはすばらしいなと私も思っております。全国いろんなところを歩いていますけどあれだけのロケーションはない。残念ながら霞ケ浦の水質が悪いというのが残念でしようがない。ですから,一日でも早くやはり泳げる霞ケ浦にしようということで,市民の皆さんを始め行政もやってきたんですけどなかなかきれいにならないというのが現状,少しずつはなっているんですけど,何十年もかけて汚してきてしまったので,何十年もかかるのかどうかわかりませんけれども,残念ながらきれいになっていないというのが現状だと思っています。これがきれいだったら本当に,もう黙っていても観光客が来るのではないか,潜在的な需要というのは東京は2,000万人も住んでいるわけで,そこから60キロの地点にそんなきれいな湖があって,あのロケーションだったら,もう黙っていても私は観光地になるのではないかと思っているくらいすばらしい所だと思っております。

 先ほど産業部長の方から縷々お話をさせていただきました。今お話しのように民間の株式会社休暇村サービスというところに委託をして調査していただいている途中経過ということで,部長の方から説明をさせていただきました。

 冒頭に申し上げたとおり,市民の保養と健康増進に資するための施設という,もう三十数年前のそういう設置目的が,国民宿舎としての役目はもうないということはお話をされていました。私もそういうふうに思っていましたので,前からそんなお話をさせていただきましたので,そういう健康増進に資するための施設という設置目的はもう終わったということでございます。しかし,民間資本による旅館やホテルが増加した今日におきましては,国民の保養,健康の増進という当初の設置目的は失われておりますけれども,地域の賑わいとか創出のための拠点施設という新たな位置付けがあるのではないかと,必要なのではないかということで必要性があると。

 2点目は施設の在り方ということでの採算性等々につきまして中間報告をさせていただきました。ある程度適正な規模でないと採算に合わないということですね。それには適正な採算に合う施設ですと,結構なイニシャルコストがかかると。それは具体的にまだ出ておりませんけども二桁になるような,10億円か20億円になるかわかりませんけれどそういう大きなイニシャルコストはかかる。客室も30とか宿泊定員が100名程度でないと採算に合わないという先ほどの部長からの答弁でございました。そういうことでございます。ですから,今入浴施設と会議室がありますけども,それプラス増設するのか,一緒にしてしまうのかと,そんな観点もこれから検討していかなければならないと思います。

 それから,管理運営につきましては当然今までのとおりではやってももう駄目だというのは昔からわかっているわけで,ですから私は最初からその形はやらないという話をしておりました。民設民営か公設民営かということでしたらやれることは可能性としてはあるということで,今まで縷々検討をしてまいりました。中では子どもたちの合宿等を含めてコテージ風なのも建てて,木造でやって云々という話もいろいろ竹内議員の方からもお話がありましたので,そういうことでの補助をいただけるならそういうものをいただきながら,そういうのもいいのではないかなというようなことで,それはあまりイニシャルコストがかからない。しかし,採算が合うとなるとまたどうかということで,今具体的にやられる方はいらっしゃらないと,お話はしましたけれど。そういう状況にあるということでございます。

 そんな状況でございますので,我々としては一定の条件の下で可能であるという試算が示されたわけでありますので,しかしながら,先ほども安藤議員さんも話しておりましたように建設費につきまして,収益性を持った宿泊施設設備に対する補助制度というのは残念ながらないんですよね。あれば一番いいわけですけれど。当初の建設費をどう捻出するかというのが大きな課題になってくるんだろうと思っております。

 国民宿舎「水郷」にかわる宿泊施設につきましては,市民の皆様を始めとして議会からも再建を求める声があることは認識をしておりますけれども,昨年度策定をいたしました長期財政フレームでもお示しをいたしましたとおり,現在,本市では新庁舎整備事業を始めといたしまして,市営斎場整備事業,消防本部庁舎整備事業,それから水郷プールの整備事業,そして,駅前北地区再開発事業などビッグプロジェクトがめじろ押しの状況は,これはご案内のとおりでございます。加えて,建設情勢の変化によりまして各事業費が大きく増嵩,膨れ上がっておりますよね,1割,2割と。そういう中で長期財政フレームの見直しもただいま必要となっている状況にあると思っております。これはご理解いただけると思います。

 まずこれらの事業を優先いたしまして,水郷にかわる宿泊施設につきましては,建設費の財源確保にこれからも大いに努力をいたします,努めます。その後に取り組んでいきたい,こういうことを考えておりますので,やるにはどうしたらいいか,できるのかというようなことをこれからも鋭意考えていきたい。まずは,財源の確保に努めることが大事なのではないか。それがないと何を考えてもできないということになりますので,ぜひそういうことを考えてできる方向でやっていきたいと思っておりますので,よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕



◎都市整備部長(東郷和男君) 安藤議員の再質問,高齢化が進む中,市が行っている交通事業を再構築するための調査について,再質問にお答えいたします。

 議員からもありましたけれども,交通政策基本法,昨年制定されたということで,地方公共団体の責務として法律の基本理念に則り,交通に関し国との適切な役割分担を踏まえて,その地方公共団体の諸条件に応じた施策を策定し,実施することが定められていることは,先ほど議員の方からもございました。この法律では,地方公共団体の施策としてその地方公共団体の諸条件に応じた交通に関する施策を,まちづくり,その他の観点を踏まえながら当該施策相互間の連携を図りつつ,総合的かつ計画的に実施することが定められております。

 さらに,交通政策基本法の施行を受けて,地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が,平成26年5月に公布されました。この法律では,市町村が作成できる地域公共交通総合連携計画が,地域公共交通網形成計画に改正され,現在の地域公共交通総合連携計画に追加する事項として,コンパクトシティの実現に向けたまちづくりとの連携,それから,地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築が定められました。

 このような中,先ほど議員からもありましたけれども,平成27年度に市役所本庁舎,それから協同病院の移転,平成29年度に市立図書館の移転を控えており,交通需要が大きく変わることが予想されます。市としては総合的な公共交通ネットワークは市民の生活上重要であると考えており,各公共交通が持つ課題を整理しつつ,公共公益施設移転に伴う交通需要の変化を考慮して,地域公共交通網形成計画の策定を行い,本市の実情に合った持続可能な公共交通の構築に向けて調査を実施したいと考えますので,よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 10番安藤真理子さん。

  〔10番 安藤真理子君登壇〕



◆10番(安藤真理子君) 国民宿舎「水郷」にかわる宿泊施設について,市長さんからのご答弁,ありがとうございました。

 これまで市長さんが一番懸念しておられた運営収支については,今回の調査において黒字経営が可能という報告がございますので,厳しい財政状況の中ということは十分私も理解しております。建設費の捻出は困難もあると思いますが,ぜひできるだけ早期にいろいろな工夫をして建設費の財源を確保していただき,新たな宿泊施設を実現していただきますよう要望いたします。

 2点目の交通弱者の対策につきましては,調査をしていただくという力強いご答弁をいただきまして,ありがとうございます。ぜひ,総合的な調査に取り組んでいただきたいと思います。答弁は結構です。

 以上で終わります。



○議長(内田卓男君) 15番海老原一郎君。

  〔15番 海老原一郎君登壇〕



◆15番(海老原一郎君) 創政会の海老原一郎です。

 先月,広島市で局地的な豪雨によりまして大規模な土砂災害が発生しました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに,被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また,被災地の一日も早い復興を願うものです。

 8月12日発行の市報,広報つちうらのその第1面に特別警報という記事が載りました。今年の3月開催の市議会第1回定例会の一般質問で,災害から住民を守るために特別警報について注意喚起を促す広報が必要ではとの私の質問に,当時の小柳総務部長から広報紙で特別枠を設けるなど,市民の関心と注目度を高める工夫を凝らし,注意喚起を図ってまいりますとの答弁がありました。早速の対応,ありがとうございました。特別警報につきましては今後も定期的な周知をお願いいたします。

 それでは,通告に従いまして質問いたします。今回は,土浦市のごみ屋敷の現状と対策についての1件だけでございます。

 最近,テレビや新聞等で全国的な社会問題としてごみ屋敷についてたびたび報道されています。マスコミでは当然例として特にひどい状態のものしか映しませんが,多くの自治体で対応や状況解消について非常に困っていると報道しています。まずここでごみ屋敷について定義させていただきます。

 私は今回の質問にあたり,帝京大学の岸恵美子教授著作の「ルポ ゴミ屋敷に棲む人々」を読んで勉強いたしました。その本から引用しますと,「ごみ屋敷とはごみ集積所ではない建物,ごみが積み重ねられた状態で放置された建物,もしくは土地」といたします。大量にごみをため込んだごみ屋敷は,悪臭やネズミ,害虫が発生し,近隣住民にも被害が及ぶだけでなく,火災や放火などの犯罪にも遭いやすいことも問題視されています。ただ,第三者が明らかにごみと思われるものでも,本人がごみではないと主張すれば,行政や近隣住民が強制的に排除することができません。明らかにごみと思って,私有地にあたる家や敷地内から第三者が持ち出せば,財産権の侵害にもなります。また,敷地や建物に立ち入ることも住居侵入罪にあたるため,このごみ屋敷の解消は非常に難しい問題です。

 当然,土浦市内でもごみ屋敷があると思います。私のところには殿里町の区長さんから,その町内にあるごみ屋敷の解消についての要望が来ております。私もよく通る道沿いですのでわかっていますが,まさにテレビに出てくるような光景そのままです。いろいろなものが,またごみ袋が敷地内にたまっているだけではなく,塀の外の道路にまで置かれているような状態です。今回の質問にあたり担当に問い合わせたところ,市でも把握しているし,道路に出たごみ袋などは回収しているが,先ほど述べた理由などによりまして対応に苦慮し,一向に改善されていません。私のところには殿里町以外でも二中地区で1件,五中地区で1件,ごみ屋敷の解消についての要望が来ております。それでは,土浦市では市内のごみ屋敷の現状についてどの程度把握しているのかお聞かせください。

 ごみ屋敷が発生する原因として,鬱病や統合失調症などの強迫性障害,セルフネグレクト,認知症,ひとり暮らしの孤独などの精神的なもの,地域コミュニティの希薄化,体力の低下などの原因があるとされています。

 ここで,セルフネグレクトという新しい言葉について説明します。自己放任とも言いますが,まだ明確な定義はありません。先ほど述べた「ルポ ゴミ屋敷に棲む人々」の中で,著者岸恵美子氏はセルフネグレクトの定義を,高齢者が通常1人の人として生活において当然行うべき行為を行わない,あるいは行う能力がないことから,自己の心身の安全や健康が脅かされる状態に陥ることとしています。少し難しいので,そのセルフネグレクトに陥っている人々の状態として8つ挙げています。1番目は,長期にわたり入浴をしない,顔も洗っていない,爪を切っていないなどのため,身体が極端に不潔な状態。2番目は,失禁しても自分で下着の洗濯ができなかったり,さらに下着や排せつ物を隠してしまう状態。3番目は,ごみ屋敷と言われるような住環境が極端に不衛生な状態。4番目は,ぼろぼろの衣類を着ていたり,気候や通常の生活に見合った服装をしていないなど,周囲から見ると違和感のある状態。5番目は,心臓病や高血圧症,糖尿病などを患っていながら治療を中断したり,薬を飲まないなど治療やケアを受けていない状態。6番目は,担当の職員が勧めても,福祉や介護保険などのサービスを拒否したり,サービスの申請をしない状態。7番目は,預貯金の出し入れができない,公共料金が支払えない,日常の買い物ができないなど自分の金を適切に使用管理できない状態。8番目は,友人,知人,近隣住民との関わりを拒否したり,家に閉じこもったり,地域の中で孤立する状態の8つです。どれか1つでもあてはまればセルフネグレクトに陥っているとしています。内閣府が平成22年度に行った調査では,セルフネグレクトの高齢者は全国で約1万2,000人と推計しています。

 土浦市内のごみ屋敷は,どのような原因でごみ屋敷となってしまったのかも,わかればあわせてお聞かせください。また,土浦市ではそのごみ屋敷に対してどのような対応をしているのかお聞きいたします。特に,殿里町の件につきましては,その対応を詳細に説明願います。

 先日,NHKテレビの「プロフェッショナル仕事の流儀」というドキュメンタリー番組で,大阪府豊中市社会福祉協議会職員でコミュニティソーシャルワーカーの勝部麗子さんの活動が放映されました。その番組では,勝部さんがごみ屋敷だけでなく,ひきこもり,孤独死などに取り組んでいる様子を放映していました。勝部さんは今年の4月から放映されたNHKドラマ「サイレント・プア」の主人公のモデルにもなった有名な方です。「プロフェッショナル仕事の流儀」の番組の中で,勝部さんは名刺の裏に「心配しています。連絡ください」と書いた名刺を年間2,000枚も配っていると話していました。その地道なアプローチが功を奏して,2年間会えなかったごみ屋敷の住民と会って話をして,少しずつごみが減っていたことも放映されました。

 豊中市では介護保険や生活保護などの法律や制度に基づくサービスにあてはまらない認知症の方の徘回や,ごみ屋敷,孤独死,ひきこもりなどのいわゆる制度のはざまと言われる問題に対処するコミュニティソーシャルワーカーという専門職を社会福祉協議会内に設けたそうです。土浦市でもごみ屋敷の問題は社会福祉協議会や地域の民生委員さんが苦労されていると思います。土浦市では福祉の面からどのような形で,また,どのような対応をしているのかお聞きして,1回目の質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 塙佳樹君登壇〕



◎市民生活部長(塙佳樹君) 海老原議員のご質問,土浦市内のごみ屋敷の現状と対策につきまして,まず私の方からお答えをさせていただきます。

 まず,市内のごみ屋敷の現状について,市ではどの程度把握しているのかというご質問でございます。

 ごみ屋敷の実態につきましては,改めて調査を実施したことはございませんが,地区長や近隣住民から通報を受けたものや,社会福祉協議会のふれあいネットワーク活動の中で把握しているところでございます。その件数といたしましては,地区長,近隣住民から通報のあったものが2件,社会福祉協議会のふれあいネットワーク活動において判明したものが7件,全体で9件でございます。

 また,ごみ屋敷化した理由というか要因,わかればというご質問もございましたが,この9件の世帯の内訳について申し上げますと,ひとり暮らしの高齢者世帯が5件,精神障害者世帯が2件,4世代が同居している大世帯が1件,世帯の実態がわからない世帯1件ということでして,ひとり暮らしとかそういった何らかの要因があると思っております。

 次に,殿里町にあるごみ屋敷の状況とその対応についてでございます。

 この案件につきましては,近隣住民から市の方に相談が寄せられ,家の前の道路用地と思われる土地にまで堆積物が広がっていたため,居住者に対しまして公共敷に散乱している堆積物については撤去すること,そして,敷地内の堆積物につきましても,ひどい状況でしたので状況改善に努めることをお願いする通知を送りまして,適正な管理を指導いたしました。その結果,居住者から公共敷の堆積物については自分のものではないという連絡がございましたので,市で撤去,処分した経緯がございます。今後ともその状況につきましては注視してまいりたいと考えております。

 また,その他殿里町以外の例でございますけども,殿里町の事例と同様に,近隣住民から市へ連絡があった事例では,居住者が死亡したため,敷地全体にごみが堆積いたしましてごみ屋敷化しているというものでございました。この事例におきましては衛生面,また防災面の問題から,敷地内に堆積したごみを近隣住民が撤去いたしまして,それを市が運搬,処分するという市民と行政の協働により問題解決に至った事例がございます。

 いずれにいたしましても,ごみ屋敷問題につきましては根拠となる法令等が未整備でございまして,その対応に苦慮しているところでございますけども,市民の皆様方のご協力をいただきながら今後とも対応してまいりたいと考えておりますので,ご理解の方をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(内田卓男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 鈴木俊文君登壇〕



◎保健福祉部長(鈴木俊文君) 海老原議員のご質問,土浦市内のごみ屋敷の現状と対策について,福祉の立場からお答えをいたします。

 議員からもご紹介いただきましたけども,大阪府豊中市社会福祉協議会の取り組みは,社会福祉協議会職員を主人公として制作された「サイレント・プア」というNHKの連続ドラマで一躍全国的に注目を集めるようになりました。

 この事業は,大阪府が平成16年度から地域福祉の推進のために開始したもので,大阪府下の市町村が中学校区に1人ずつをめどに専門職としてのコミュニティソーシャルワーカーを配置できるよう補助制度を整えたものでございます。コミュニティソーシャルワーカーを配置した目的は,地域福祉のセーフティーネットの担い手として,要援護者に対する個別支援や,住民活動のコーディネートを行うほか,既存の福祉サービスだけでは対応し切れない課題に対しても,地域で支え合う解決の仕組みを考案するなどの取り組みを行うというものでございます。

 同様の取り組みを茨城県では平成6年度から茨城型地域ケアシステム事業として開始しており,本市では制度発足前のモデル事業の段階から事業に参加し,現在はふれあいネットワークとして積極的に事業展開していることはご案内のとおりでございます。

 ふれあいネットワークは,高齢者,障害者,難病患者,子育て等の支援が必要な方が,住みなれた地域で安心して生活を送ることができるように,対象者ごとに保健,医療,福祉等の関係者でチームを編成し,公的機関や専門職による制度に基づくサービスや支援などのフォーマルサービス,また,家族や近隣住民,民生委員,NPOなどが支援するインフォーマルサービスを組み合わせ,全体的な調整を図ることにより,本人とその家族へ総合的かつ効果的な支援を実施するものでございます。この中で,支援を必要としている方の状態などを的確に把握し,必要なサービスを受けられるよう,関係機関との連絡調整の役割を担う職種を地域ケアコーディネーターと呼んでおりますが,大阪府のコミュニティソーシャルワーカーとほぼ同じ役割でございます。本事業は,土浦市社会福祉協議会に事業委託し,平成14年度には市内全てのコミュニティセンターに社会福祉協議会が地域ケアコーディネーターとして職員を配置し,地域密着型の相談体制を構築しているところでございます。

 さて,議員ご質問のごみ屋敷に対してどのような対応をしているかでございますが,まずは社会福祉協議会から報告のあった事例をご紹介させていただきます。

 現在,ひとり暮らしの90歳を超える男性の方で,その方の配偶者は早くに亡くなり,一番近い親族は遠方に住むおいのみですが,ここ3年ほどは年賀状の交換程度の関係とのことでございました。老朽化した持ち家に居住し,年金と蓄えで経済的には問題ありませんでしたが,民生委員と地域ケアコーディネーターが男性宅を訪問しても,玄関先での対応に終始し,室内の様子をうかがうことができない状況でした。経済的,身体的に自立していたことから,民生委員や地区長,地域ケアコーディネーター等の関係者で訪問することで見守り活動を続けておりました。

 ある日,朝刊がポストに入ったままであることに気付いた民生委員から,地域ケアコーディネーターに連絡が入ったため急いで訪問したところ,部屋中にごみや荷物があふれ返っており,人がやっと通れるようなスペースの中で生活していたことを初めて目にしたというものでした。事情をお聞きすると,2日前から歩けなくなり,ベッドから起き上がれないままほとんど食事もとっていなかったという状況であり,そのうえ,周りの人との関わりは拒否する,あるいはこのまま死んでしまいたいとの訴えも強く,速やかな病院への受診を勧めましたがかたくなに拒否されました。とりあえず保健師による健康チェックをしましたところ,安定していた状態だったため,医師の往診の手配や,食事の準備をすることにやっとのことで同意を得て,しばらくは在宅での生活を支援することといたしました。

 その後,民生委員や地域ケアコーディネーター等の関係者が訪問を続けたことで,何とか信頼関係を築くことができ,介護保険の利用同意ももらえました。その間,関係が疎遠であったおいの協力も取り付けました。ケアマネジャーには介護保険でのケアプランの作成を依頼し,本人の同意をもらいながらホームヘルパーによる室内の整理を始めたところでございます。その後,身体の状況も徐々に改善し,現在は自力歩行できるまでに回復して外出もできるようになり,訪問介護とデイサービスを利用しながら在宅生活を送っており,室内も見違えるように整理されました。以上が社会福祉協議会から報告のあった事例でございます。

 一般的には敷地内にごみがうずたかく積まれるような事例がごみ屋敷問題と捉えられていますが,それ以外の事例として日常のごみ処理が高齢者や障害者では次第に困難になり,ついには室内がごみに占拠されごみ屋敷となった事例が多くあり,この1年間でふれあいネットワークで関わった,あるいは現在進行形で関わっている事例は,市民生活部長からもご報告いたしましたけど7件でございます。

 ごみ屋敷の対応につきましては,事例でもご紹介しましたとおり拒否反応が強いため,すぐに解決に至るケースはほとんどございません。そもそも本人はごみとしての認識がないことが多く,強制的にごみを処理することは制度的にも難しい上,今後の人間関係をも拒否されることがあるため,生命の危険がない場合には一番ふさわしい,あるいは望ましい関係者の協力を得ながら訪問を繰り返し,良好な信頼関係を築くことを心掛け,しかるべき支援に結び付けているところでございます。

 本市におきましては,現在様々な支援が必要な方に対しては,ふれあいネットワークの民生委員や在宅介護支援センターの職員,各中学校区公民館の地域ケアコーディネーターなどが協力して対応しているところでございますが,ごみ屋敷問題におきましてもごみ屋敷になる恐れのある家を早期に発見し,対応することが有効かと思います。今後も引き続きふれあいネットワークのメンバー等で構成するふれあい調整会議やスクラムネットにおいて支援の必要な方々の処遇を十分に検討した上で,地域の住民の皆様とご理解とご協力の下,信頼関係を得られるような関わり方や説得を試みながら,自らが進んでごみを処分できるように支援してまいりたいと存じますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 15番海老原一郎君。

  〔15番 海老原一郎君登壇〕



◆15番(海老原一郎君) 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 ごみ屋敷に対する現場の苦労がよくわかりました。

 殿里町の件につきましては,今後も解消に向けて注視していくとの答弁でしたが,確かにすぐに解消できないという難しい問題というのは理解しておりますが,豊中市の勝部さんのようにふれあいネットワークの地域ケアコーディネーターを中心に,居住されている方とねばり強くコミュニケーションを図っていただいて,できるだけ早く解消するような努力を,これは要望としておきます。よろしくお願いいたします。

 1回目の質問で,平成22年度の内閣府調査で,セルフネグレクトの高齢者は1万2,000人と話しましたが,今年1月22日付の読売新聞の記事によりますと,その調査に関わった帝京大学の岸恵美子教授は,現場の声を聞くと,セルフネグレクトによる高齢者数は当時から数倍に増えていると指摘しています。全国的にごみ屋敷は今後確実に増えていくと予想されます。土浦市でもごみ屋敷の増加は論をまたないところだと思いますので,土浦市の今後の方針,あるいは対応策についてお聞きいたします。

 まず,福祉の面からお聞きいたします。

 大阪府豊中市ではごみ屋敷対策として,平成18年に市と社会福祉協議会と住民が連携して,福祉ゴミ処理プロジェクトを立ち上げました。勝部さんのようなコミュニティソーシャルワーカーが中心となって,まず本人の話を聞いて関係を築き,解決の糸口を見出して問題を一つひとつ整理する手法で実績をあげています。

 東京都練馬区では,ごみをため込んでしまった高齢者住宅を支援するあしすと事業を本年度から開始いたしました。高齢者のみの世帯で社会福祉協議会のケア担当者が,ごみをため込んでごみ出しの支援が必要な世帯を発見した場合,清掃事務所に連絡し,連絡を受けた清掃事務所職員がごみの片付けからごみの運び出しまで行うものです。このように,ごみ屋敷の問題は市と社会福祉協議会と住民との連携によって解決していくことが大切であると思いますが,土浦市では福祉の面から,今後どのような対応をしていくのか,お伺いいたします。

 また,ごみ屋敷問題は今よりさらに市が中心となって解決していくことが必要だと思います。東京都足立区ではごみ屋敷専門の生活環境調整担当課を新設しました。それまでは道路に関するものは道路管理課で,害虫,悪臭等は生活衛生課や環境保全課で対応していたものを一本化したものです。新聞記事によりますと担当課長は,苦情を受けて3日以内に職員が現地を訪れ,解決までの責任を持つことで,地域の信頼を得られるようになったと話しています。また,庁内の連携強化を図るため,地域のちから推進部,福祉部,衛生部,都市建設部,環境部など,部局を横断した生活環境適正化対策会議も新設しました。

 今回の質問にあたり,ごみ屋敷について当市の担当の各課に説明を求めましたが,部課をまたがった情報の共有や連携はよくとれていませんでした。足立区のような専門の担当課を新設してくださいとまでは言いませんが,土浦市でも部課を横断したごみ屋敷専門の調査連携,調整を図る新しい連絡組織,あるいは会議など,全庁的な支援体制を構築する必要があると思いますが,いかがでしょうか,お聞かせください。

 さらに,全国的に見ると,ごみ屋敷の増加を受け,様々な地方自治体でごみ屋敷条例の制定が広がりつつあります。国レベルでは日本維新の会,みんな,結い,生活の4党が,今年の5月16日にごみ屋敷対策法案を共同提出しました。大まかな内容は,地方自治体の首長が立入調査をできるようにし,ごみの撤去を勧告し,従わない場合には50万円以下の罰金を科すというものです。野党提出法案ですから国がいつ動くかわかりませんが,今後の国の素早い対応を期待するものでございます。

 東京都足立区では昨年1月から,大阪府大阪市では今年の3月にごみ屋敷条例を施行しました。同じような内容の条例です。その内容は,区や市による当該建物や居住者に対する調査を認め,ごみの撤去指導や勧告を行い,応じなければ改善命令を出し,それでも従わない場合は代執行でごみを撤去,代執行の費用は住民から徴収するという条例です。代執行という最終手段まで手当てした条例ですが,本質的には福祉的な支援も盛り込んでいます。橋下徹大阪市長も条例提案時に福祉的な観点を重視している。どうしても仕方がないという段階になって代執行を行うと説明しています。基本的には住民との対話,説得を重視した施策で,本人が自主的に解消できるよう市,地域住民,専門家が連携し支援しています。

 また,ごみの撤去に同意はするが費用の負担ができない住民には,ごみの搬出費用や処理手数料を区,市が負担するような経済的支援策もとっています。特に足立区の条例は,本人が撤去費用を払えない場合には,地元自治会に費用を払って,片付けに協力してもらうなど,地域の関わりを打ち出しているところが特徴です。

 土浦市でも条例化されていなければやはり1件1件個別に対応策を検討しなければなりません。ごみ屋敷条例が制定されていれば立入調査もできますし,その後もルールに従った対応がスムーズにできます。土浦市でもごみ屋敷条例を制定すべきと考えますが,いかがでしょうか。

 以上お聞きして,再質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 鈴木俊文君登壇〕



◎保健福祉部長(鈴木俊文君) 海老原議員の再質問にお答えいたします。

 ご質問は高齢化が進み,ごみ屋敷はますます増えていくことが予想されるが,市ではごみ屋敷問題について今後どのように対応していくのか,福祉の面での対応をということで,その部分についてお答えさせていただきます。

 ごみ屋敷問題につきましては,全国各地で表面化してきており,それぞれの自治体が解決に向けて取り組んでおりますが,その解決策といたしましては議員からご紹介いただきました大阪府豊中市社会福祉協議会の福祉ゴミ処理プロジェクト,あるいは東京都練馬区のあしすと事業,こういったものが先進的な事例になっております。

 既にご紹介いただきましたので内容は省かせていただきますけども,本市におけるごみ屋敷問題の福祉の面からの解決策といたしましては,先ほどご答弁いたしましたように,地域において要援護者に支援を行うふれあいネットワークが中心になると考えております。このふれあいネットワークは保健,医療,福祉の専門スタッフだけではなく,地域の代表として地区長,民生委員,さらには市の福祉部門の職員なども構成員となっており,必要に応じてごみ処理を担当する環境衛生課の職員の意見も聞きまして,この中で地域の問題であるごみ屋敷問題の解決策を検討することで,それぞれの立場からの意見を交換し,互いに連携しながら問題の解決を図っております。

 ごみ屋敷となってしまう原因には,住人が認知症で大切なものとそうでないものの区別が付かなくなっている場合,精神疾患で身の回りのことができなくなっている場合,生活困窮状態で身の回りの衛生状態に気が回らない場合など様々なケースがございます。この原因を解消しなければ現有するごみを処分したとしても,また新たなごみが発生することになり,根本的な解決にはなりません。

 この点につきましても,繰り返しになりますがふれあいネットワークには保健,医療,福祉の専門スタッフが含まれておりますので,原因の解消に向けて,それぞれ専門的な立場からの支援策を検討していくとともに,地域ケアコーディネーターや民生委員による訪問活動により,ごみ屋敷となる恐れのある世帯の早期発見を目指し,できるだけ問題が大きくならないように見守り体制の充実に努め,さらに関係部署とも連携を図りながらごみ屋敷問題に対処してまいりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 塙佳樹君登壇〕



◎市民生活部長(塙佳樹君) 海老原議員の再質問にお答えをいたします。

 ごみ屋敷問題に対応するためには,まずは市内部の連携を強化することが必要だろうと。例えば庁内連絡調整会議のようなものが必要ではないかというご質問かと思います。

 まず,ごみ屋敷問題でございますけども,その要因といたしましてはいろいろありますが,特に生活困窮や地域からの孤立などが考えられると思っております。その状況把握につきましては,身近にお住まいの周辺住民の方々からの情報がとても大切であると考えております。また,それに対する庁内の対応にあたりましては,その関連する部署との横のつながりが大切であると,まさにおっしゃるとおりと考えております。

 したがいまして,まずは庁内の関連部署との連携を横断的に強化するとともに,ふれあいネットワークの実施機関でもある社会福祉協議会との連携を図りながら,ごみ屋敷問題に対処してまいりたいと考えておりますので,ご理解をいただきたいと思います。

 それから,2点目のごみ屋敷条例制定についてでございます。

 議員からも詳しくご紹介がありましたように,東京都の足立区,あるいは大阪市などでは,条例制定を先進的に行っているという事例もございます。また,国においては今年5月に廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案が衆議院へ提出され,審議されているというところでございます。今後先進事例や国会審議の動向を注視しながら,十分,調査研究してまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(内田卓男君) 11番篠塚昌毅君。

  〔11番 篠塚昌毅君登壇〕



◆11番(篠塚昌毅君) 街づくり研究会の篠塚でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず1番目の質問といたしまして,平成27年度より,事業主が従業員の個人住民税を特別徴収することが義務付けされますので,次の点についてお伺いをいたします。

 住民税については既にご承知のことと思いますが,質問内容に入る前に簡単に住民税について述べさせていただきます。

 市民税と県民税を合わせた住民税の徴収は,地方税法に基づき市町村が一括して賦課徴収します。徴収方法は毎年6月に納税義務者に送付された納付書により,役所や指定金融機関にて通常6月,8月,10月,1月の4期に分けて納付する普通徴収と,事業主が従業員の給与から納付額を天引きし,事業主が取りまとめて納付する特別徴収があります。特別徴収のメリットとして挙げられることは,給与天引きなどで払い忘れがないこと。6月から翌年5月までの12回に分けて納付することから,1回あたりの支払い金額が少なく負担感が軽くなることです。

 今までも原則として所得税を源泉徴収している事業主は,特別徴収をしなければならないことが地方税法第321条の4に明記されていましたが,事業主にとってはパートやアルバイトの取り扱いや,事務処理などで多少の手間がかかることから,特別徴収が徹底されていない実体がありました。そこで,茨城県では特別徴収実施を徹底する取り組みを行うこととなり,事業主に対してこのようなパンフレットを配布し,特別徴収の啓蒙を行っているようです。事業主の皆様へ,平成27年度から原則全ての事業主の皆様に従業員の個人住民税を特別徴収をしていただきますということ。

 平成27年度から原則全ての事業主の皆様に従業員の個人住民税を特別徴収することについて,次の点についてお伺いをいたします。

 1点目,市内・外の事業主及び従業員に対する告知方法についてお伺いします。

 住民税の納付は納税者が住んでいる市町村の納付書により,事業主が指定金融機関などへ納めますが,勤務地と居住地が異なるケースが当然あります。土浦市で住民税の特別徴収実施を取り組むためには,このようなパンフレットの配布などの告知を市内・外の事業主や市民に徹底する必要性があると思いますので,告知方法の現況や今後についてお伺いをいたします。

 2点目,各企業が加盟している各種団体との協力体制についてお伺いをいたします。

 各企業が加盟している団体,例えば,市内の商工業者が加盟している土浦商工会議所では約2,400社,近隣5市が加盟している土浦法人会には約3,000社の企業が加盟しております。その他にも新治商工会や青色申告会など様々な業種の法人,個人事業主が加盟している団体と協力体制を結ぶことができれば,特別徴収の向上につながると考えますが,土浦市ではどのような働きかけをしているのかをお伺いいたします。

 3点目に,個人住民税の徴収率の向上予測についてです。

 土浦市の住民税の徴収率は県内でも平均をかなり下回り,下から数えたほうが早いというような状況でありますが,近年では滞納一掃宣言を行い,コールセンターの設置などが徹底され,個人住民税の徴収率の向上につながっていると思います。本市では,特別徴収によりどの程度の向上予測をしているのかをお伺いいたします。

 2番目の質問です。本市が実施している安心安全まちづくり対策の次の点についてお伺いをいたします。

 土浦市では,国が平成19年度から魅力ある地方に生まれ変わるような独自のプロジェクトに取り組む地方自治体に対して,地方交付税等による支援を受ける頑張る地方応援プログラムに,安心安全まちづくりプロジェクトを立ち上げ,このプログラムに応募し実践しています。その中でも,平成21年度より実施された事業のその後の経過について,何点かお伺いをします。

 1点目,自主防犯組織における防犯関連教育の実施状況と内容について。

 平成26年3月現在,168町内,約7,000名の市民の皆様が防犯ボランティア活動に参加されています。この自主防犯活動が効果的に実施されるように本市でも様々な支援を行っていることと思います。その中でも防犯ボランティアに参加する市民の皆様に地域の事件,事故の発生状況や安全対策等々の情報を提供する防犯関連教育を行っていくことが重要であると考えます。

 以前,三中地区公民館において防犯ボランティアを集めて開催された防犯関係のセミナーでは,市と土浦警察署の協力の下,オートバイを使用したひったくり事件を再現し,目撃者が110番通報をするという模擬体験型の講習会は,参加した皆さんから日頃の防犯活動に大変参考になると好評でした。また,土浦いきいき出前講座でも防犯教育を開催しているようですので,本市における自主防犯組織における防犯関連教育の実施状況と内容についてお伺いをいたします。

 2点目に,自主防災組織における防災教育の実施状況と内容についてです。

 全国各地で自然災害が発生し,大きな災害の下,被災され犠牲になり亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げます。また,一日も早い復興を願うものであります。

 自主防犯組織同様,自主防災組織が形成され,土浦市主体の防災訓練や各町内会単位の防災訓練などを実施していることと思いますので,自主防災組織における防災教育の実施状況と内容についてお伺いします。

 3点目,防犯ステーションまちばんの活動状況と今後の展望について。

 市民及び駅利用者の安全確保のためにJR荒川沖駅東口と,JR神立駅に設置された防犯ステーションまちばんの活動状況を伺います。その中でも地域の防犯パトロール隊との連携や,土浦警察署との連携などの活動実績があればご報告をいただきたいと思います。

 また,JR荒川沖駅とJR神立駅に隣接して2カ所のまちばんが設置してありますが,今後まちばんを増設していく計画などがあれば教えていただきたいと思います。

 それから,昨年3月の一般質問にて脱法ハーブ関連の質問をいたしました。抑止力としてまちばんの利用とフラッグなどの整備を検討するとのご答弁をいただいていましたが,その後,どのような検討をしているのかお伺いします。脱法ハーブによる事件発生が多くなり,現在では名称を危険ドラッグとしてより厳しい取り締まりを実施しているようですので,あわせてお答えいただきたいと思います。

 4点目,防災無線の利活用について。

 防災無線の運用関連の質問は今まで2回させていただきました。現在の放送は夕方5時の定時放送以外では,防災無線の運用規定に照らし合わせ放送を実施しているようです。以前に質問した地域の防災訓練で実際に防災無線を使用した訓練を実施できないかという提案に対しては検討するとのご答弁をいただいております。また,市民の方からは意見として地域のイベント情報などの地域情報などにも防災無線を利用できないかとの声もありますので,利活用についてお伺いをいたします。

 最後に,防犯カメラの設置状況と運用についてです。

 本市では,犯罪などの発生抑止力として不特定多数の人が利用する公共の場に,土浦市防犯カメラの運用に関する要綱に従い防犯カメラを設置していますが,その設置状況と運用しての実例や抑止力効果についてお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 総務部長。

  〔総務部長 日高康雄君登壇〕



◎総務部長(日高康雄君) 篠塚議員ご質問の大きな1番目,平成27年度より,事業主が従業員の個人住民税を特別徴収することが義務付けられる中で,3点質問がございました。順次お答え申し上げます。

 まず1点目の,市内・外の事業主及び従業員に対する告知方法についてでございますが,議員ご案内のとおり平成27年度から茨城県内全市町村で個人住民税の特別徴収,こちらを原則全ての事業者に適用する予定となってございます。地方税法では原則として所得税を源泉徴収している事業者は個人住民税の特別徴収をしなければならないとされておりますが,徹底されていないというのが現状でございます。このため,納税者間の公平性や納税者の利便性の確保を図るなどの観点から,茨城県内全域で特別徴収を徹底することとなったものでございます。

 特別徴収の一斉指定実施にあたりましては,本市では昨年度からリーフレットやポスター,こちらによってPRをしてまいりました。また,本年7月には市内及び県外の事業者約1万1,000件に対しまして,リーフレット,こちらを送付してございます。送付後,すぐに内容についての問い合わせの電話が多数寄せられ,事業主さんの関心の高さ,こちらが感じられたところでございます。

 一方,従業員の皆さんに対しましては,各町内会に広報つちうら9月上旬号の配布をお願いし,チラシの班回覧を依頼いたしまして周知を図っております。

 また,茨城県,こちらにおきましては法人県民税,法人事業税の申告書,こちらにリーフレットを同封いたしまして,かつ自動車税納税通知書にもお知らせ文を印刷してPRを行ってございます。そのほか,広報紙やホームページへの掲載,NHKデータ放送,IBS茨城放送のラジオ放送,県内コンビニエンスストアへのポスター掲示など,様々な広報媒体を活用した広報を実施してございます。

 次に2点目,各企業が加盟している各種団体との協力体制についてでございますが,本市では土浦商工会議所及び新治商工会に協力を依頼いたしまして,本年7月に商工会議所等が開催いたしました源泉徴収の個別指導会において,会員の皆さんへの説明をしていただいております。さらに土浦商工会議所の会報つちうら,こちらの9月号へ特別徴収一斉指定実施案内,こちらへの掲載をお願いしたところでございます。

 茨城県では,茨城県商工会議所連合会など関係16団体に対しまして協力要請を行ってございます。また,各県税事務所におきましても,税理士会,法人会及び青色申告会各支部に協力要請を行いまして,周知の徹底に取り組んでいるところでございます。

 次に3点目,個人住民税の徴収率向上予測についてでございます。

 本市の平成25年度末におけます現年度分の個人住民税の徴収率でございますが,特別徴収が99.8%,普通徴収が90.7%,合計しますと97.2%となっておりまして,特別徴収の方がかなり高い状況でございます。

 昨年度の特別徴収実施率,こちらは給与所得者全体の68%となっておりますので,特別徴収の一斉指定実施により徴収率の高い特別徴収の割合が増えることになれば,その分個人住民税全体の徴収率も向上が図られる見込みでございます。

 個人住民税の特別徴収は,事務所の手間が増えるのではと心配される事業者さんもいらっしゃると思いますが,住民税の計算は前年の所得に基づきまして市が行いますので,所得税に比べ事務負担は少ないものと考えてございます。

 平成27年度から円滑に特別徴収の一斉指定が進められるよう,引き続き周知徹底を図り,徴収率の向上に取り組んでまいりますので,よろしくお願いいたします。

 次に,議員ご質問の大きな2番目,本市が実施している安心安全まちづくり対策のうち,私からは(2)自主防災組織における防災関連教育の実施状況と内容について,それと(4)防災無線の利活用について一括してお答えいたします。

 以前,議員からご質問をいただきましたが,改めて現在の自主防災会の状況についてご案内をさせていただきます。

 市内には172の町内会がございますが,この町内会を母体といたしまして現在146の自主防災会が組織されてございます。さらに,近く発足を予定している町内会もございまして,将来的には100%の組織化を目指すべく,今後とも未結成の町内会に働きかけをしてまいりたいと考えてございます。

 次に,自主防災会の活動の状況でございますが,昨年平成25年度におきましては備蓄品の購入などの運営経費補助が41件,訓練経費補助として45件,それぞれ交付してございます。また,例年実施しております救急救命講習会では64名の参加者が救命技能を習得されたほか,土浦市と地区長連合会ブロック会共催によります防災訓練や,地域の防災リーダー育成を目的に開催してございます防災講演会,こちらにも多数のご参加をいただいてございます。

 他にも平成24年度から地域と学校の連携による防災訓練が各学校で実施されており,自主防災会の皆様には多大なるご協力をいただいてございます。中には防災に特化した冊子を定期的に発行する自主防災会もございまして,積極的に活動されているというところでございます。

 自主防災会は改めて申し上げるまでもなく,市といたしましては極めて重要な組織であると認識してございます。年度当初に開催いたします自主防災会代表者会議,こちらにおきまして東日本大震災を教訓に実に様々な角度からのご意見をいただき,実際に備蓄ガソリンの増量や井戸水の活用など実現に至ったケースもございます。

 いずれにいたしましても,災害が発生した際は自分の身を自分自身で守る自助が基本中の基本でありますが,隣近所の助け合いが大きな役割を果たす共助,こちらの輪が一層広がりますよう市といたしましても引き続き自主防災会の育成,支援,こちらに取り組んでまいりますので,ご理解のほどお願いいたします。

 続きまして,ご質問の4番目,防災無線の利活用についてでございます。

 東日本大震災発生当時に完成いたしまして,前倒しで運用開始した防災無線も,既に3年半が経過いたします。この間,子局の増設や肉声から機械音声への変換,音量,スピーカーの向きの変更など各種の調整を行いながら現在まで運用していることはご案内のとおりでございます。

 放送の内容につきましては,土浦市防災行政無線マニュアルに基づき,災害,その他緊急を要する事態が発生し,または発生が予測される内容,こちらを放送することといたしまして,そのほか,人命に係ることとして警察などの公的機関の要請により,行方不明者に関する情報提供の呼びかけを放送しているところでございます。

 なお,以前からイベント情報などを流せないかとの要望もございますが,防災無線という性質上,日頃からお知らせ的な情報を放送すると,緊急時の情報伝達効果が薄れるということも考えられますので,現在は緊急時に限って運用しているところでございます。

 一方,屋外子局につきましては,1基1基それぞれにその場での肉声による放送が可能なマイク,こちらを備えてございます。以前に議員のご質問で地域限定情報を速やかに流すシステムも重要との指摘もございました。昨年度,緊急時ではございませんが町内の防災訓練の際に活用いただいた実例もございます。

 今後の利活用につきましては,本来の設置目的を損なわず,さらなる有効な活用につきまして検討していきたいと考えてございますので,よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 塙佳樹君登壇〕



◎市民生活部長(塙佳樹君) 篠塚議員ご質問の2点目,私の方からは1点目,3点目,5点目の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに1点目,自主防犯組織における防犯関連教育の実施状況と内容についてお答えを申し上げます。

 本市では,平成16年に土浦市安心で安全なまちづくり条例を制定し,市民,事業者,行政などが一体となって地域における犯罪を未然に予防するため,自主防犯活動を推進するなど,市民が安心で安全に過ごせる地域社会の実現を目指しているものでございます。

 議員からもご紹介がありましたように自主防犯組織でございますけども,現在市内全172町内会のうち168町内会で結成されており,その結成率は98%で県下一を誇っております。この自主防犯組織は,自らのまちは自らで守るという意識の下,「気楽に,気長に,危険なく」をスローガンに,約7,000人の市民の皆様方による防犯活動が積極的に行われております。地域の目は最大の武器といたしまして,地域に根差したきめ細やかな活動となってございます。

 市ではこのような活動が効果的に実施されるよう様々な研修や情報提供など活動の支援を行っております。主なものといたしましては,土浦市安心安全まちづくり市民集会がございます。この集会は,市民一人ひとりの意識の向上と地域コミュニティの活性化を図ることを目的とするものでございます。防犯,交通安全,消費者問題などをテーマにした講演を中心に行っております。昨年度は平成26年2月に市民会館で開催し,96町内会から258名の皆様方にご参加をいただきました。今年度につきましても来年2月に開催を予定しているところでございます。

 また,地区長連合会のブロックを対象とした防犯パトロール講習会を開催しております。現在までに荒川沖ブロックを始め5ブロックで実施しており,昨年度は八幡ブロックで実施をいたしました。その具体的内容につきましては,先ほど議員からもご紹介がありましたように,土浦警察署のご協力をいただきながら,防犯パトロールの実施上の留意点,着眼点に基づく講習や,地域の犯罪発生状況などの情報提供,さらにはバイクによるひったくりの実演や110番通報訓練など,実践的な内容となってございます。参加者のアンケート結果でも,大変参考になったというご意見や,犯罪を見聞きしたり遭遇した際の具体的な対応ができるなど大変好評を得ております。定期的な開催を望む声も多く聞かれたところでございます。したがいまして,今後もより実践的な講習会として積極的に実施してまいりたいと考えております。

 また,各町内会を対象としたものといたしましては,出前講座がございます。犯罪被害に遭わないための正しい防犯知識を身に付けていただくため,「防犯教室〜防犯してますか〜」という題目によりまして講座を実施しております。その内容といたしましては,にせ電話詐欺防止や子どもの連れ去り防止などをテーマとしているほか,地域の犯罪発生状況や土浦防犯ニュースなどの情報を提供しております。昨年度は6団体,210人の参加をいただきました。このほか,毎月各町内会へ土浦警察署管内刑法犯認知件数状況を送付し,防犯対策に役立てていただいております。

 今後とも犯罪のない明るい地域社会を実現するため,土浦警察署や関係団体と連携を図りながら自主防犯組織の活動がより一層推進されますよう工夫を凝らし,効果的な支援に努めてまいりますので,ご理解の方をよろしくお願いいたします。

 次に,3点目の防犯ステーションまちばんの活動状況と今後の展望についてお答えをいたします。

 防犯ステーションまちばんの設置につきましては,市内の犯罪件数が平成15年の4,914件をピークに減少傾向にあったものの,依然として高い数値で推移していたことや,平成20年3月に大勢の市民が利用するJR荒川沖駅構内で痛ましい無差別殺傷事件が起こったことなどを教訓といたしまして,市民など駅利用者の安全を確保し,安心で住みよい地域社会の実現を図ることを目的に,県内初めての取り組みとして設置いたしたものでございます。平成21年12月には,JR荒川沖駅前に防犯ステーションまちばん荒川沖を,平成22年11月にはJR神立駅前に防犯ステーションまちばん神立を開所しまして,地域の安全の拠点といたしております。

 なお,参考までに申し上げますと,県内のまちばん設置状況は,平成22年に神栖市及び龍ケ崎市がそれぞれ1カ所,平成25年に笠間市が1カ所設置しており,本市を含め4市がまちばんを設置している状況にございます。

 さて,ご質問のまちばんの活動状況でございますけども,年間を通じて毎日午後1時から午後10時まで開所しております。配置職員は警察官経験者を雇用し,常時2名の勤務体制によりまして,まちばん前での立ち番や周辺の巡回,児童が下校する時間帯には青色防犯パトロール車による学校付近の巡回などの活動を行っております。

 その活動の一環でございますけども,地域の防犯パトロール隊や土浦警察署と連携した活動実績といたしましては,認知症と思われる方を一時保護した際に,地区交番へ引き継ぎを行ったことや,付近で交通事故があった際には,警察官が到着するまでの間交通誘導を行ったことなどがございます。また,まちばんは地域の防犯パトロール隊や地区交番との情報交換の場所にもなっておりまして,パトロールの際にまちばんに寄っていただいて情報交換を行うことで犯罪の抑止や事件,事故解決の迅速化が図られるなどの相乗効果につながっております。

 これらの活動を受けてまちばん設置後の市内の犯罪件数を見てみますと,平成20年の3,046件に対し平成25年は2,643件と13%の減少となってございます。犯罪減少の大きな要因は様々考えられますけども,これらの地域の防犯パトロール隊などの地道な活動や市民の防犯意識の向上,そしてまちばんの活動が多少とも寄与していると考えております。このようなことから,今後ともさらなる犯罪発生件数の減少のため,まちばんを市民がより利用しやすい環境づくりや,業務内容のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 また,ご質問でまちばんの増設の件がございました。現在のところ新たなまちばんの設置計画,これはございませんので,ご理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。

 また,昨年3月議会におきまして脱法ハーブ関連のご質問の中で,地域の防犯パトロール隊やまちばんを薬物乱用の抑止力として活用するとともに,警察署との連携体制を整備していくべきではないかと。また,薬物乱用の注意喚起を促すための看板等を整備してはどうかといったご質問をいただきまして,今後検討していくという旨のご答弁をさせていただきました。

 その後の対応状況についてでございますが,まず警察との連携体制につきましては,地域の防犯パトロール隊やまちばんが薬物乱用に関する情報を得た際には,速やかに市に報告をすることや,報告を受けた市は警察署へ情報提供を行うこととしております。また,市が薬物乱用に関する情報を得た際にも,地域の防犯パトロール隊などへ情報提供を行うなど,連携体制の整備を図っているものでございます。

 また,薬物乱用の注意喚起を促す看板とのぼり等の設置についてでございますけども,キララまつりの際に地域の防犯パトロール隊に配布しております防犯のぼり旗を活用しまして,新たに薬物乱用の注意喚起を促すものを追加するとともに,まちばんにおいて利用している青色防犯パトロール車に注意喚起を促すボディパネルを設置するなど,工夫をしてまいりたいと思いますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に5点目,防犯カメラの設置状況と運用についてお答えをいたします。

 本市の防犯カメラにつきましては,平成16年度に土浦市防犯カメラの運用に関する要綱を制定いたしまして,犯罪の予防と公共の安全の維持を目的として運用を行ってきたところでございます。当初は寄贈を受けました4台のみでの運用をしておりましたが,去る20年3月に発生した荒川沖連続殺傷事件を契機といたしまして,不特定多数の方が利用する駅周辺などに防犯カメラを設置することにより,市民が安心,安全に暮らせるまちづくりを進めてまいりました。

 議員ご質問の防犯カメラの設置状況でございますけども,現在市内各所に36台の防犯カメラを設置しております。主な設置箇所といたしましては,JR土浦駅周辺に6台,同じくJR荒川沖駅周辺に9台,JR神立駅周辺に3台を設置してございます。また,その他の箇所につきましては,不特定多数の人が集まる大型店舗の周辺や主要道路等市内の要所に14台,また,先ほど申し上げました寄贈を受けた4台を川口ショッピングモールに設置してございます。

 なお,設置箇所の選定にあたりましては,プライバシー保護や防犯対策上の観点から,防犯カメラによる撮影が特定の個人や店舗などを撮影することのないように注意を払うとともに,過去の犯罪発生状況などを考慮した上で,土浦警察署と連携を図りながら,設置場所の選定を行ったものでございます。

 また,防犯カメラの稼働時間及び撮影した画像の保存期間でございますけども,毎日24時間体制で撮影を行い,撮影した画像は7日間記録,保存した後,流出等を防ぐための措置として自動で上書き処理されるという仕組みをとってございます。さらに防犯カメラ設置場所については,「防犯カメラ作動中」の標示を行うとともに,市のホームページ上で設置箇所の周知を行うなど,犯罪抑止効果の向上を図っているところでございます。

 このような状況の中で,運用の実例といたしましては,プライバシーの保護に十分配慮しながら警察署への捜査協力のために防犯カメラの画像を提供しており,その映像によって犯人の逮捕につながった事例も出てきております。また,その提供件数でございますけども,平成24年度では11件,25年度では33件,今年度これまでに12件と年々増加しているところでございます。

 一方,先ほどまちばんのご質問に答弁させていただきましたように,市内の犯罪発生件数については,平成15年の4,914件をピークに,平成20年は3,046件,平成25年は2,643件と年々減少傾向にあり,このような防犯カメラ設置の取り組みも犯罪抑止の一助となっているものと考えております。

 いずれにいたしましても,今後とも防犯カメラを効果的に活用し,犯罪の発生しにくい環境づくりや犯罪捜査の迅速化に寄与することなどにより,より一層の安心で安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので,ご理解,ご協力,よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(内田卓男君) 11番篠塚昌毅君。

  〔11番 篠塚昌毅君登壇〕



◆11番(篠塚昌毅君) 丁重なるご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず,特別徴収の件でございます。

 昨年度からPRを実施して1万1,000社にパンフレット等を配っていると。商工会議所と法人会とこのパンフレットが1枚配られているような状況であると。ホームページ等でもいろんな資料が配られていまして,これは総務省の全国地方税務協議会で配っている,これは立派なものなんですが。QアンドAが多く入っていまして,現状で何で特別徴収をしていなかったのかという,個人事業主の方が多かったんですが,その辺のQアンドAが入っております。

 また,パートさんの場合,時間とかいろんな問題で特別徴収をしていなかったというところがあるんですが,これを向上させていくためにはやっぱりパンフレット,リーフレットの配布だけではなかなか進まないのではないかというところで,2番目の各種団体との協力体制はしているということだったんですが,一応パンフレットの配布等はしているけど,説明会も具体的に,現況やっている事業主さんにはしているけども,個人事業主さん,特に青色申告とかをやっている事業主さんの方にはまだ浸透していないのではないかというようなことも聞きましたので,徴収率もあがるわけですよね。今68%ですか,特別徴収をやっているのが。これがあがっていくと,当然住民税の徴収率もあがると。県民税が90%でしたっけ,切った場合には県の補助金を削減するような罰則があるというようなことも,県の方でも出したことがありますので,ここは向上するためにもぜひ特別徴収をしていただきたい旨を告知していただきたいんですが,土浦に事業主がいる場合はいいんですが,土浦に住んでいる方もほかの事業主,市内・外のところ,そこにお願いするわけですよね。

 今までですとはがきが来て,特別徴収をやられた方を企業の方が申し込んで,後で納付書が来ると。事業主であれば各市の納付書が全部ばらばらなので,大きい事業所になればなるほど各市町村の取り扱いが多くて,納付書がいろいろ複雑になってくる場合もあるということですから,土浦市としては税収をあげるためにも,ぜひ企業の方へ働きかけをしていただきたいという意味で,企業訪問とか説明会を実施していくような考えはあるのかどうか,そこは1点答弁をいただきたいと思うんですが。もちろん市内の業者さんも,会議所とか法人会とかと連携をした説明会,今税収アップするために回っていらっしゃる方はいますよね,土浦市で。そういう方にご協力いただいて企業訪問していくとか,そんなことを検討しているのかをご答弁いただきたいと思います。ぜひ特別徴収を進めていただいて,税収アップしていただきたいと思います。

 今年からですよね,事業主の方にも個人が納める特別徴収の金額が,前は全体で来ていたんですけど個人宛てに来るようになったのは。そうすると,個人に渡して税金がこのように納められていますよというのも明確になりますので,そのようなことを続けていっていただきたいと思います。

 2番目の安心安全まちづくり対策についてなんですが,まず,自主防犯組織,非常に活躍をしていただいて,地域の目として活動していただいて,犯罪件数も減ってありがたいお話だと思います。現在,地区ブロックでやっている研修会が5ブロック実施しているということで,今後も定期的に開催していくということですから,ぜひ定期的な開催をして,皆さんに参加していただきたいと思います。

 ちょっと心配だったのが,キララまつりでも防犯パトロールの方が集まってのぼり旗をパレードしていただいたんですが,高齢の方が多くなってきたような気がしますので,ぜひ会員を増やして,幅広い世代で活動していただけるように働きかけをしていっていただきたいと思います。

 2点目の自主防災組織についても,これも100%を目指すということですから──やっぱり防災情報というのは今回もありましたが遅れてしまって被害が拡大したというようなこともあったものですから,各町内ごとに近所で,防災組織で声をかけ合って防ぐということをしていっていただきたいと思いますので,この2点は要望しておきますのでよろしくお願いいたします。

 3点目の防犯ステーションまちばんで再質問をいたします。

 積極的に推進している安心安全まちづくりの1つの方策として,これは非常に効果的だと。他市もまねしているような状況ですから,今後も進めていただきたいと思うんですが,1点,荒川沖のまちばんは駅のすぐ近くで駅から見える位置にあるんですが,ホームから見るとまちばんの看板がちょっと小さくて見えないと。このまちばんの事業はすばらしい事業で各地でもまねをしているような状況ですから,もっとPRをできるような看板を設置したらどうかという提案でございまして,これはホームから見えるし電車からも見えるように,まちばんの所に見えるような大きな看板,電子看板とまではいきませんけども,まちばんの事業は何でこういうことをやっているんだと。地域でみんなで見守るような活動をしているんだというのを広くPRしていただいて,土浦市は安心,安全に力を入れているんだという看板を設置していただきたいと思いますので,この辺のご検討をいただきたいと,ご答弁をいただきたいと思います。

 それから,防災無線については,町内で使った実績があるということですから,今後とも本当に防災訓練にも使えると思いますので,一つひとつ使えるような訓練ですので,各町内で流す時に町内にご理解をいただければ使っていいというようなことを考えたり,もう少し活用をご検討いただきたいと思います。これは要望にしておきます。

 最後の防犯カメラの設置状況についてですが,36台設置して運用されているんですが,ホームページの方から確かに防犯カメラの運用に関する要綱というのがとれまして,設置場所と管理者,それから運営責任者等が書いてあります。運営責任者は市民生活部生活安全課課長が全ての運営責任者になっておりますかね。設置者は都市整備部で設置した場所も何カ所かあるみたいですが。

 そこで,防犯カメラを犯罪の抑止力としては相当効果があるということで,防犯灯とともに設置してくださいというような町内も増えてきたように思います,そういう声も。ただ,これは要綱の問題もあるし,費用の問題,管理運営の問題がありますので,はい,設置していきますよというのにはいろんな条件があると思います。

 ここで1つ提案なんですが,防犯カメラを設置する際に,町内でどうしても設置してほしいと。これは町内で危険箇所なんでという場合に,防犯灯に今補助制度,補助金を出していますよね。同様にそのような補助制度をすることができるかどうか,考えられるかどうか,ここをご答弁いただきたいと思います。例えばまちづくりファンド,これはハード事業では補助をするわけですよね。これが使えるかということも検討はあるのかなということがあるので,防犯カメラを設置する際に町内で要望があった場合には補助制度をつくることができるか。補助率の問題もあるし,金額の問題もあるんですが,運用は規定がありますし,その責任者は生活安全課の方でできるというようなことになっていますので,ここはご検討をいただきたいと思いますので,答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で再質問を終わりにいたします。



○議長(内田卓男君) 総務部長。

  〔総務部長 日高康雄君登壇〕



◎総務部長(日高康雄君) 篠塚議員の再質問にお答えいたします。

 議員さんの方からは,事業者からいわゆる特別徴収に切り替えることで徴収率があがるだろうということで,もっと説明会などやったりしていって周知を図ったらどうだということかと存じます。

 今後の予定といたしまして,市の方では10月の広報紙,こちらにつきまして各戸配布で掲載を考えてございます。また,これも10月予定でございますが平成27年度個人住民税特別徴収義務者への指定予告通知書,こちらの送付も予定してございます。また,11月頃,土浦税務署が開催いたします年末調整の説明会,こちらにおいて特別徴収一斉指定についての説明の時間をとっていただく予定となってございます。

 引き続き,商工会議所等関係機関と連携をとりながら,特別徴収への切り替えがスムーズに進められますよう対応を図っていきたいと考えてございます。周知徹底したいと考えてございますので,よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 塙佳樹君登壇〕



◎市民生活部長(塙佳樹君) 篠塚議員の再質問にお答えいたします。

 まず,最初の再質問は,防犯ステーションまちばん,もっとPRしていけというふうなことだったと思います。荒川沖では電車の乗客からも見えるような看板にしてみてはどうかということでございます。

 この点につきましては,まちばん荒川沖では,建物の駅ホーム側の壁にも「土浦市防犯ステーションまちばん荒川沖」という文字と開所時間,これを表記したものを掲示しているところでございます。しかし,見えづらいという状況もありますので,今後,文字の大きさなどの工夫を凝らすことができるかどうか,十分に考えていきたいと思っております。

 また,まちばん神立については,現在,西口の自転車駐輪場の中にございます。神立地区については西口地区土地区画整理事業,こちらがございまして,今後,移転が決定しているというところでございますので,これは事業の進捗状況に合わせまして検討してまいりたいと考えています。

 それから,防犯カメラの方で,いわゆる町内会等の住民の方から設置要望,あるいは設置したいというふうな場合どうなんだというふうなご質問かと思います。

 私どもの方で平成16年度,17年の3月ですけども,防犯カメラの運用に関する要綱というものを定めてございます。この時代はまさにプライバシーと公共の福祉の闘いでございまして,プライバシーに配慮した要綱になっておりました。ただその後,凶悪犯罪が増加しまして,非常に防犯カメラが犯人検挙につながっているという社会的な圧力というか,そういうものが加わりまして,非常に防犯カメラの優位性においてどんどん設置が進んでいるというふうな状況にございます。

 そういった中で,私どもの方の要綱の中にも画像の取り扱いということで,カメラ操作等の制限ということで,いわゆる運用責任者以外の者は防犯カメラの操作をやっては駄目だと。それから,画像の取り扱いも,目的以外の目的に使用しては駄目だと,非常にプライバシーに配慮した内容となっておりまして,果たして町内会で設置することがその辺のところどうなのかということも研究していかないとというふうに思っています。

 ただ,一部,都市部におきましては実際に,例えば地縁団体とか商店会等に対して補助をしている実績がございます。しかしながら茨城県内では今のところは補助制度はないという状況でございますので,今後それらの公共の福祉,あるいはプライバシー,いろんな問題もございますので,その辺も十分に考えさせていただいて,調査研究してまいりたいと考えておりますので,ご理解の方をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(内田卓男君) お諮りいたします。

 明9日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,ご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) ご異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○議長(内田卓男君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は9月9日(火曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。

   午後 5時27分延会