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茨城県 土浦市

平成26年 第2回 定例会 06月09日−02号




平成26年 第2回 定例会 − 06月09日−02号











平成26年 第2回 定例会



平成26年第2回土浦市議会定例会会議録(第2号)

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平成26年6月9日(月曜日)



議事日程(第2号)

 平成26年第2回土浦市議会定例会

 平成26年6月9日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(27名)

   1番        平石勝司君

   2番        白戸優子君

   3番        吉田千鶴子君

   4番        荒井 武君

   5番        福田一夫君

   6番        古沢喜幸君

   7番        久松 猛君

   8番        鈴木一彦君

   9番        入江勇起夫君

  10番        安藤真理子君

  11番        篠塚昌毅君

  12番        藤川富雄君

  14番        井坂正典君

  15番        海老原一郎君

  16番        柳澤 明君

  17番        矢口 清君

  18番        吉田博史君

  19番        寺内 充君

  20番        柏村忠志君

  21番        中川敬一君

  22番        川原場明朗君

  23番        竹内 裕君

  24番        内田卓男君

  25番        矢口迪夫君

  26番        折本 明君

  27番        沼田義雄君

  28番        松本茂男君

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欠席議員(1名)

  13番        柴原伊一郎君

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説明のため出席した者

  市長         中川 清君

  副市長        五頭英明君

  副市長        小泉裕司君

  教育長        井坂 隆君

  市長公室長      塚本盛夫君

  総務部長       日高康雄君

  市民生活部長     塙 佳樹君

  保健福祉部長     鈴木俊文君

  産業部長       久保谷秀明君

  建設部長       木村庄司君

  都市整備部長     東郷和男君

  教育部長       湯原洋一君

  消防長        羽成祐一君

  財政課長       中村孝一君

  ――――――――――――――――――――――――――――

事務局職員出席者

  局長         久保田寿君

  次長         天谷 太君

  副参事        川上勇二君

  次長補佐       中川孝行君

  次長補佐       天貝健一君

  主査         鈴木孝昌君

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午前10時00分開議



○議長(矢口迪夫君) おはようございます。

 ただいま出席議員は27名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(矢口迪夫君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  13番 柴 原 伊一郎 君

 以上1名の方が欠席でございます。

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○議長(矢口迪夫君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第2号のとおり議事を進めたいと存じますのでご了承願います。

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△日程第1.一般質問



○議長(矢口迪夫君) それでは,これより議事日程に入ります。

 日程第1一般質問を行います。

 質問は通告に従い,順次許可いたしますのでご了承願います。

 20番柏村忠志君。

  〔20番 柏村忠志君登壇〕



◆20番(柏村忠志君) おはようございます。通告内容に従って質問を行います。

 なお,お手元にある質問の趣意ですけれども,3のテーマの(3)の質問は取り下げます。(1)と(2)の質問の関連で内容を含んでおりますのでご容赦ください。

 まず,憲法9条がノーベル平和賞の候補としてノーベル委員会から推薦されましたが,市長も賛同することができるのでしょうか,伺います。

 憲法9条にノーベル平和賞というのは,神奈川県座間市の女性,鷹巣直美さんが始めた活動をきっかけとして,市民による実行委員会が昨年暮れに発足して,2月1日,推薦資格のある大学教授ら42名の賛同とともに2万4,887名の署名をノルウェーのノーベル委員会に提出いたしました。ノーベル委員会は「憲法9条を保持している日本国民」という形で,2014年のノーベル平和賞の候補として受理しました。解釈改憲に傾く安倍政権を国際的な力で穏便にやめるうまい手だと期待の声が上がっております。

 10月の平和賞の受賞に向けて実行委員会は賛同署名を集めております。超党派の国会議員有志60人も5月22日,東京都内のノルウェー大使館を訪れ,ノーベル委員会宛てに受賞を陳情する文書を提出いたしました。今後,ノーベル平和賞への賛同の動きはさらに高まっていくものと思われます。

 2012年の欧州連合(EU)結成が,「地域の統合により,国家の和解と平和を進めた」として平和賞を受賞しました。「戦後70年近くも国家に戦争をさせなかった9条にも資格がある」と,2人の子育て中の鷹巣さんがひらめいたそうです。

 過去に日本でも「非核三原則制定」が評価され,佐藤栄作元首相が日本人初のノーベル平和賞を授与されました。しかし,「核武装に原則的に反対していなかった」元首相の平和賞受賞を歓迎する世論は少なかったような記憶をしております。

 むしろ6年前の平成18年に,お笑い芸人である太田光の「私が総理大臣になったら…秘書田中」が,テレビのレギュラー番組として放映されました。その時のマニフェストの1つが「憲法9条を世界遺産に」というテーマでした。政治家,学者,評論家などと討論した太田光の切れ味に人気があったことを記憶しております。

 なお,私自身は憲法9条を守ることが,現在及び将来の世代に対する責務だと考えております。しかし,9条を守るということは,相当な覚悟と犠牲が必要となります。例えば,他国から攻められる,目の前で家族や友人が殺されたらどうするのか。私は「目には目」の思いが募ることと思います。9条を守るというのはそのような矛盾を抱えての決意であるということです。

 よく引用されるものでクラウゼヴィッツの「戦争論」には,「戦争は政治の最終的表現形態である」とあります。「手段である戦争は,目的たる政治的意図を離れて考えることはできない」ということです。戦争へ踏み込まない,戦争への環境はつくらない政治・外交の知恵が現在ほど問われていることはありません。憲法9条の前途は,市民の草の根的な力にかかっております。

 9条をノーベル平和賞への賛同署名が広がっているのは,安倍政権に「変な空気」を感ずる人が増え,この政治に怒っているからだと思います。私も安倍政権に「きな臭さ」を感じております。

 中川市長は安倍首相に'コーヒーの香り'は感じていないでしょうが,憲法9条をノーベル平和賞の推薦に賛同できるのでしょうか,伺います。

 次に2点,学校の米飯給食に提供する牛乳の見直し,みそ汁にすることが和食のあり方ではないかということについて伺います。

 過去,一般質問で学校給食問題について何回か質問したことがあります。今でも執行部からの回答がないのは,「米飯の食事にみそ汁を出さないで,牛乳だけを出しているのはどうか」という質問でした。皆さんご存じでしょうか。学校給食にみそ汁が出るのは月に1回でるか,でないかの回数です。一方,長年にわたって牛乳だけは毎日提供されます。

 牛乳は豊富なカルシウム源であることに疑問を持つ者はありません。私はその栄養源を認めた上で,健康的な「有機牛乳」を勧めました。現行の牛乳には,七十数%の「女性ホルモン」が入っており,子どもたちの健康上,強制はしないよう,平成18年の9月議会の一般質問で指摘しました。

 つまり,乳牛は365日のうち人工授精によって300日搾乳されており,その牛乳は女性ホルモンを大量に含んでおり,多くの健康被害を指摘しました。

 当時マスコミでも牛乳論争が起き,女性ホルモン入りの牛乳を否定はできませんでした。その後,牛乳論争は波が引くようにかすんでしまい,現在に至っております。その後,自然妊娠・分娩からの有機的な牛乳も出ているようです。

 なお,今回の質問で執行部が挑発しない限り牛乳論争をこちらから再度展開する気はありませんので,念のため申し上げておきます。

 土浦の学校給食で,米飯の和食にみそ汁が月1回あるかないかという状況ですが,先ほど申し上げましたように,牛乳は毎日提供されます。なぜ,米飯に栄養豊富なみそ汁ではなく牛乳なのか,今回でこの宿題に明快な回答を出すことを期待しての質問となります。

 なお,質問は「米飯に提供する牛乳を見直し,みそ汁を」と言っているのであり,本人の意思で牛乳を飲むことを否定しているわけではありません。

 米どころの新潟県三条市では,「ご飯と牛乳とは合わないという保護者や栄養士の意見に応え」,学校給食につきものの牛乳停止を,試験的に決めたことに,ネットやマスコミなどで賛否が渦巻いております。

 米飯に「みそ汁」を勧めるために,給食費の基本食材費に触れておきます。平成23年度の米飯支払い金額8,770万円余,パンの支払い金額1,870万円余,ソフト麺金額580万円余,牛乳支払い金額は,なんと1億60万円余となります。牛乳が米飯より1,282万円ほど支払い金額は高くなっております。

 また,米飯とパンなどに牛乳金額を分けますと,米飯給食に87%,パンとソフト麺に23%の金額となります。米飯給食に占める牛乳代金は極めて高い状態にあります。この牛乳代金の背景に牛乳提供の元締めである「茨城県学校給食会」からすれば,パン食だけでなく米飯に牛乳を提供することは,まさにドル箱で避けることができないということだろうと思います。

 次に,牛乳は学校給食で実際どのくらい飲まれているのでしょうか。小中学校全体で牛乳の消費率は93.2%で,牛乳支払い金額は9,370万円余となります。また,未開封で残した牛乳は全体の4.5%で同様に450万円余,開封したが飲み残した,2.3%で同様の金額で230万円余となり,未開封と飲み残し金額の合計は約680万円余となります。

 学校給食の牛乳は,飲む,飲まないの選択肢はなく,アレルギー体質者を除いて,ほぼ強制的に提供されており,そのことの結果が約680万円余となります。この680万円余を捨てているこのような状態は,学校給食における教育的要素に著しく欠けている状況を示しております。

 なお,牛乳必要性の理屈で,カルシウム不足に矮小化する議論になりがちですが,カルシウムの摂取方法は牛乳だけではなく,和食の中で満たす食材はたくさんあります。米飯に占める牛乳代金を半額にして,カルシウムをとる食材に使ってもよいのではないかと思いますが,そのような議論もないようです。

 また,学校給食は脳神経細胞に影響している鉄分の栄養素は慢性的に不足しております。

 さらに,基本的なことですが,先般公表された「食育白書」で指摘されているように,「朝食を家族とほとんど毎日一緒に食べる」と答える人は,前回の5.3%減の48.2%と,初めて50%台を割り込みました。

 つまり,家庭での基本的食生活の乱れを,学校給食予定の約200日で,年間1,095回を昼食の200回で代用することはできませんし,学校が今後の子どものたちの成長期の食生活に,全責任を持てるものでもありません。学校給食が子どもたちの食生活を全て丸のみできないことは明確で,牛乳のカルシウムに矮小化する議論は決して前向きな討論にはならないことを付け加えておきます。

 次に,みそ汁の栄養成分について説明をいたします。

 大豆には豊富なたんぱく質が含まれており,みそとして発酵されたことによりアミノ酸に変わります。たんぱく質はコレステロール値を下げ,血管の弾力を維持し,体にはなくてはならない成分であります。また,神経性疲労回復にビタミンB12,血行を良くするビタミンEとコリン,消化を助ける酵素,抗酸化作用のあるイソフラボン,コレステロール値を下げるレシチンなど,みそ汁にはたくさんの栄養素が詰まっております。

 これらの栄養素以外にも,みそには繊維質,カリウム,灰分,マグネシウム,炭水化物などの栄養素が含まれております。これだけの栄養成分が含まれている食品は大変にまれで貴重な存在と言えます。

 日本の伝統食の象徴とも言えるみそ汁は,健康増進に必要不可欠と言えます。

 なお,みそ汁の塩分がよく指摘されますので一言申し上げます。みそを作る時に使われる塩の量は普通12%前後です。大豆のみそは米みそなどに比べて少ない5%から7%前後です。気に病むほどの塩分ではありません。緑黄色野菜,海藻,キノコ,いも類などが,体から塩分を排出するカリウムと食物繊維を多く含んだ食材となります。みそ汁の具として積極的に活用すべきであります。

 よく塩分の高いみそ汁は血圧を上げると言われます。その反面,みその栄養素のメラノイジンが血圧を上げるホルモンの働きを抑えることがわかっております。さらに,みそには血圧を下げる働きの強いペプチド類もたくさん含んでおります。このようなことから,みそ汁の塩分が血圧を上げるという単純な話ではなさそうです。

 みそ汁の豊富な栄養成分と懸念をしている塩分について説明しましたが,ご理解いただいたでしょうか。改めて,米飯和食に提供する牛乳を見直し,みそ汁を出すことについて執行部の答弁を求めます。

 次に,市街化区域内の農地を,都市基盤の一環として整備することが,「安全快適なまちづくり」になると思いますが,以下3点の質問に答弁を求めます。

 桜ケ丘町から小岩田西と東の一丁目,千鳥ケ丘町,小松二丁目,三丁目の市街化区域内の農地を見て回りました。5月連休に田植えを終えた田んぼでは,苗が凜として太陽の光を浴びておりました。ツバメも飛んでおりました。シロサギが餌を探していたようでしたがカエルは見つかりませんでした。全国的に少なくなっているようですが,トンボが数匹飛んでおりました。

 小松地区のハス田には,種バスがきれいに植わっておりました。珍しいものを見つけました。まだ人の手の入っていないハス田で,ミズスマシとメダカの群れを見つけました。これは大変驚きでした。最近,ミズスマシとメダカも見ていなかったもので,実に楽しい時間帯でした。

 一方,ごみ捨て場になっている田んぼがあるものの,子どもたちが遊べる原っぱはありませんでした。また,田んぼや畑の周囲に,アパートが建ち並んでおり,水田地帯に異様な景観を創りだしておりました。

 市街化区域内で農地を現役で頑張っている方々と話し合いをしました。異口同音に言われたことは,「俺が最後で,体力が許す限り,自分の食いぶちくらい作っているが,そろそろ限界に来ている」ということでした。さらに,「自分の代で百姓も終わりだ。農業をやる者もいないし,美田は残さず」と苦笑しておりました。

 なお,農用地区域の設定は,概ね10年以上にわたり農業上の土地利用ができることを前提にしております。このままでは高齢者による農業は限界に達しており,農用地の区域設定もできなくなります。

 現在,市街化区域の農家は好むと好まざるに関わらず,時代の流れの中で,自分の代で先祖伝来の土地を子孫に継がせない,継がない状況にあります。農業ができないから,生活再建のために農地を細切れに処分していくという場面も直面しております。

 農家の方々は,人生の最終ラウンドの段階に入り,農業をいつやめてもよい態勢の中で,新たな「生活再建」に入っております。

 しかし,体が許す限りできるだけ農業を継続したいという気持ちは残っているようです。「スズメ百まで踊り忘れず」ということでしょうか。この農家の方々の気持ちを「まちづくり」に活かすことが,今大変に重要となっております。

 ところで,市街化区域の都市化された中での住民生活はどのようになっているのでしょうか。

 都市計画法の「都市計画の基本理念」に以下の文言があります。「都市計画は,農林漁業との健全な調和を図りつつ,健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと」として,都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に線引きをしております。

 市街化を抑制する市街化調整区域内では,「農業振興地域の整備に関する法」,いわゆる農振法によって「農振地域・農用地」を指定しました。

 一方,市街化区域内の農地は都市化,宅地化することで都市計画に農地の位置付けはありません。この市街化区域内の住民の多くは,「健康で文化的な都市生活」の理念とかけ離れ,狭い過密住宅の人口密度の高い空間と,一握りの緑地空間とで形成されている街に生活をしております。

 このような生活環境の中だからこそ,市街化区域の農地や山林の存在は住民生活に潤いを与えております。特に市街化区域周辺の調整区域の農業地帯の水田などの景観と環境は,都市住民生活に計り知れない豊かさを与えており,農地や山林は必要不可欠となっております。

 桜ケ丘の貯水池から小岩田西一丁目に谷津田があり,その両脇に畑と山林があります。谷津田の半分は田んぼが整地され,そこには苗が植えられておりました。残りの半分の谷津田は遊休地や埋立地となっており,荒れ果てておりました。

 私は5月中旬にこの場所に行ってきました。谷津田に面する畑では,桜ケ丘町の4人の住民が借りて野菜などを作っており,ちょうど畑の手入れをしていた女性は,毎日が楽しいと言っておりました。

 桜ケ丘町の貯水池を背に歩いていくと,田んぼのあぜ道を大きく広げたような道と急な山道に分かれます。ここは朝夕に桜ケ丘住民の貴重な散歩道になっていると先ほどの女性が言われておりました。山道は整備されコジマ電機の駐車場につながります。木漏れ日と気持ちのよい清風の中を散策してきました。山林,山道,田んぼ,あぜ道など,のどかな風景に浸ることができました。

 先ほどお話ししましたが,市街化区域の農家は農地・農業を維持するために体力的にも限界の中で,人生の最終ラウンドへ向けての新たな生活再建に入っておりますが,農業に対する気持ちは決して衰えているわけではありません。

 密集した住宅地での健康と安全な生活環境をつくり,維持するために農地・農業の維持が,都市住民からの願いではないでしょうか。

 そのためにも少しでも農業の維持ができるような施策を講ずるべきです。農家の農地と農業技術を活かすようにしたいものです。私たちは,農家が農地を手放す前に,農家の財産権を保障しつつ,都市住民とともに農地を活用する新しい仕組みをつくる必要があります。農家の努力で維持されている農業によって,都市住民は多面的な機能を無償で享受してきましたけれども,地域と住民生活に必要な農業を住民自らが支えていく努力も必要となっております。

 このように農家と都市住民とが一体となってその地域の安全性や快適性を確保していく農業として,「レジャー農業」の展開があります。コミュニティを再生し,つくり直すことのできるこの「レジャー農業」については,最後の質問テーマで改めて提案をいたします。

 遅きに失した感じを持ちますが,国も「都市農業振興」へ向けての議論を始めました。そこで私たちが足元で都市農業の現状を把握し,今後の在り方を都市住民と農家が一体となって話し合うことはますます重要となっております。

 その議論を深めるためにも都市計法による都市化の破綻について触れておきます。

 経済成長期の急速な都市化に対応するため,都市をコンパクトに整備することを目的とし,概ね10年以内に速やかに市街化を図る市街化区域と,市街化を抑制する調整区域とに分けた区域を区分するいわゆる線引き制度は,1968年,新都市計画法で制定されました。

 当時の都市計画側の論理は,農家の事情を無視し,農家に半ば強制的に一気に農地を放出させ,農家に他の職業に転換することを強制化するに等しいものでした。優良農地の多くは市街化区域に入っておりました。コンパクトな市街地形成を実現するという美名の下であまりにも無謀な施策であったと言えます。

 農地の宅地化の強制により,農家の側から宅地並み課税の反対が全国的に沸き起こりました。この反対運動の1つの成果として,20年以上長期にわたり営農を継続する「長期営農継続農地」を指定することによって,相続税対策としての「相続税納税猶予制度」が設けられました。また,市街化区域農地の固定資産税も,地方税法の特例措置として,約3分の1とする減額措置なども行われるようになりました。

 しかし,今日の超高齢社会の中で農業従事者は激減し,これらの特例措置の条件を満たせなくなりつつあります。

 一方,都市住民からすれば,市街化区域という宅地化の可能な区域が,コンパクトに限定されたことになります。当然のこととして地価が上昇し,ますます宅地を求めることが困難となりました。このように,この線引き制度は結果的に宅地供給の趣旨と異なる方向に進んだ側面もありました。市街化区域の都市化の過程で,宅地可能となる地価はますます上昇傾向が続き,これが長期にわたって継続されるようになりました。

 このような結果は,農家にとって生活再建の最後の手段である貴重な農地の売り惜しみとなり,都市住民のマイホームへの夢の実現はさらに遠くなるという悪循環に陥り現在も続いております。

 市街化区域,都市化の破綻・限界の中で,新たな問題が市街化区域内の住民側の生活環境に浮上してきました。

 市街化区域内の宅地化が,経済的合理性を求める結果,自然と共生する生き物である人間は,狭小過密住宅と人工的無味乾燥の生活空間,土地利用の高度化による再開発,高層住宅,細々とした植樹と小規模公園の緑地,さらに,眺望や清風の楽しめる生活空間は閉ざされました。結果的にはヒューマンスケールを超えた,かつ潤いのないまちが形成されるようになりました。

 そのことによって,超高齢社会の都市住民が生活環境の安全性や快適性について強い危機意識を持ち始めたことです。

 これらの問題を解決するために,市街化区域及び市街化区域に隣接している調整区域の利点である農地,山林の緑地空間を癒し空間として評価するようになってきました。我が国の都市において農業が必要とされる所以はまさにここにあります。都市化の中の住民は市街化区域及び境界の調整区域の農業の継続を希望しておりますが,農業に終止符を打ち,新たな人生の再建に向かう農家,両者の矛盾の中に現在及び今後のまちづくりがあります。

 このようなジレンマの中で2つの質問となります。質問の趣旨は,都市農業の現状とその評価です。

 1点が,市街化区域の農地住宅化の達成率を,六中地区の住宅地ゾーンである千鳥ケ丘町,小松二丁目,永国東町,桜ケ丘町,霞ケ岡町,小岩田西一丁目,小岩田東一丁目などの市街化区域総面積は約186.9ヘクタールに達し,宅地化面積とその割合は98.9ヘクタール,52.6%という実績を,執行部はどのように評価しているのでしょうか。

 2点目の質問は,先に挙げた六中地区の市街化区域の農地や山林は44.4ヘクタール,23.7%及び未活用地などどのように評価しているのかを伺います。これらの評価は都市計画を推進した行政側,都市住民側,農家側の三者の評価は異なると思いますが,三者の共通認識の確認は今後のまちづくりに大変に重要となります。

 最後の質問になります。

 21世紀のまちづくりは自然と共生です。共生の接点が市街化された都市住民と農家,農地による「レジャー農業」です。地域のコミュニティの再生にもつながります。レジャー農業を具体化するためにクリアすべき課題は山積みしてあります。農家の自助努力や都市住民の支援だけでは難しく行政的な支援を必要とするものも多くあります。

 特に,都市の安全性,快適性,文化財保護等の求められる農業については,農業経営的な収益が上がる農業とばかりは言えない場合もあり,制度的にも行政的な支援を期待することが多々あります。市街化区域の農地や山林を住民の安全快適な都市基盤整備の重要な一環として,行政が都市計画に位置付けることが「一丁目の一番地」です。質問の骨格となるレジャー農業を具体化するためには,生活環境と営農環境の一体的な計画の下に地域整備を図る必要があります。

 なお,都市基盤整備は市街化区域とその境界にある調整区域の水田などの農地まで対象となります。六中地区の住宅地ゾーンを想定して,地域整備手法を4点ほど提案いたします。

 整備手法の1つに,「集落地域整備法」と都市計画法の「準都市計画区域」の適用があります。集落地域整備法は,都市化の時代に都市計画の市街化区域と市街化調整区域との分化した区域区分制度の微調整役として誕生しました。その適用区域は,都市計画区域の市街化区域外と農業振興地域の重複した区域に限定されております。すなわち,「集落地域は調和のとれた農業の生産条件の整備と都市環境の整備等を図る必要」(第3条)がある地域となります。

 このような事情の下で,集落地域整備法は農水省と国交省の共同管理法として制定され,良好な集落地域の整備を図るため,都市計画法34条10号による「集落地区計画」と,農振法による「農業振興地域整備計画」の二本立てで構成され,両者の調整の下で行われました。

 この法律の活用によって市街化区域外の境界の「調整区域」をレジャー農業の環境づくりに整備することができます。

 また,都市計法第5条の2の1項に「準都市計画区域」を設定し,農業振興地域を早目に設定して,「将来における一体の都市として整備」することは可能です。

 これらの法律制度を活用することで,レジャー農業の環境整備として,親水農業用水路,農道,農業らしい休憩所,農産物の販売店や展示場などのような施設整備をすることができます。

 2つ目の整備手法は「景観法」と「農振法」を活用しての景観づくりです。景観法に定める「景観農振整備計画」は,「景観整備第一主義」とした農業振興と農業地帯整備計画であります。レジャー農業地帯は景観に配慮するだけではなく,むしろ「景観による農業の振興と農業地帯の整備を図る」という積極的な役割と機能を持った「新しい計画」として景観農振整備計画を活用します。

 農振法によると,「農業振興地域整備計画」の「農用地利用計画」において,土地を「農業用と非農業用」に農地区分をします。これにより,地域農業の中核を担う「高生産性農業区域」と,都市住民の都市近郊の農地等で,緑地空間を保存して,市民農園の体験などの「ふれあい農園区域」としての「特例の用途区域」を定めることができます。

 農業の景観などを維持するために市街化区域に景観法等で調整しながら総合的な網をかけることができるのではないでしょうか。

 3点目の整備手法は,ご存じの「市民農園整備促進法」による体験農業です。同法による「体験農業」のよさは,農家が農業指導しているために確実に収穫を見込めること。農家を核としての利用者同士の結び付きが緊密になり,多様な特技を持った利用者などによる各種のイベントが活発となり,クラブのような都市の新しい社交場にもなります。これも新しい農業の1つの方向です。

 4点目の整備手法は,「特定農地貸付法」の活用です。この法律によって一定長期間農家から農地を借りて市民に農園として貸し出すことができるようにしたものです。この利点は概ね5年の長期にわたり,──更新もできます,農地を利用することができるため,利用者の長期の土づくりや長期の営農計画を自由に立てて,農業体験ができます。

 これは従来の市民農園のような農地の小口貸しではなく,規模を拡大して市民が営農計画を立てて参加できるようになれば,もっと自由な都市住民たちの農業を展開することができます。また,水田のようにある程度の規模の農地で,都市住民が共同で農業体験をしたいという希望を実現することも十二分に可能です。

 市街化区域及びその周辺の農業の機能は,「まちを再生する大切な機能」へと位置付けられてきております。長期的に広域的な機能を発揮する農業・農地をまちづくり計画に位置付けることがますます重要となっております。

 「安全快適なまちづくり」の都市基盤を担う都市農業としての新しい視点から「レジャー農業」を六中地区の住宅ゾーンをモデルに提案いたしました。都市農業の在り方について市長の見解を求めます。

 なお,毎回申し上げますけれども,答弁は結論を先に述べてください。説明で私の説明とダブるような話はしないようにしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(矢口迪夫君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員のご質問にお答えしたいと思います。何点かございました。私の方からは1番目の憲法9条が「ノーベル平和賞」の候補に推薦されました。市長も賛同できるかどうかというご質問,それから,市街化区域内の農地を都市基盤の一環として整備することが「安全快適なまちづくり」になると思うが,その中での都市農業の在り方についてというご質問だったと思います。お答えをしたいと思います。

 まず,ノーベル平和賞に関してでございます。

 戦後68年間が経ちました。戦争放棄を謳う憲法9条というものを保持し続けてきました日本国民が今年のノーベル平和賞候補にエントリーされた,こういうことにつきまして,きっかけは平和賞を選考するノルウェーのノーベル委員会に神奈川県の主婦が送ったメールから,1人で始めた運動が約2万5,000人の署名を集めるまでに広がった,先ほどのお話でございます。そしてそれが選考委員を動かし,正式にノーベル平和賞の候補として受理されたということだと思います。

 ご案内のとおり,ノーベル平和賞は佐藤栄作元総理が,いわゆる非核三原則を提唱したことによりまして1974年に受賞をしたほか,マザー・テレサが長期間にわたる献身的な働きにより,苦しみの中にいる人々に安息を与えたという理由で1979年に受賞をいたしました。それから,ネルソン・マンデラは27年間もの獄中生活を経ながら,アパルトヘイト体制を平和的に終結させて,新しい民主的な南アフリカの礎を築いたという理由で1993年に受賞をしております。また,冷戦終結後の欧州をまとめようと尽力をする欧州連合,EUでございますが2012年に国家の連合体として平和賞を受賞いたしました。

 先の大戦で,世界中で多くの方が犠牲となりました。日本に限りましても犠牲者の数は300万人を上回ると言われております。人類が初めて経験した原爆投下など,想像を絶する苦しみと歴史的な教訓は,日本は世界で一番心から平和を希求している国であると,国民であるということは疑いようもございません。本市におきましても昭和63年に核兵器の廃絶及び軍縮を世界に求める「非核平和都市」を宣言いたしております。

 今般,神奈川県の主婦が1人で始めた運動が,約2万5,000人の署名を集めるまでに広がった,ノーベル平和賞の候補までになったということに関しまして,その行動力というものには称賛をするものでございます。10月の選考決定に向けてこれから審査をされるということでございますので,私も関心を持って見守っていきたいと考えているところでございます。

 それからもう1つは,市街化区域内の農地の都市農業の在り方ということについてのご質問でございます。お答えをしたいと思います。

 都市農業とは,法律上の明確な定義はございませんが,都市部及びその周辺における農業と,こういうふうにされておりまして,一般的には市街化区域内の農業と言われていると思います。この都市農業,また農地でございますが,農業以外にも多くの多面的な役割を持っているものと私も認識をしているところでございます。

 都市農業の農地の役割としましては,地理的に消費地に近いという大きな利点を活かした都市住民に新鮮で安全な農産物を供給するという役割がございます。また,都市住民や学童などの身近な農業体験を通した「ふれあいの場」や,都市住民の生活に安らぎを,そしてまた潤いをもたらす「緑地空間」としての役割,さらには,災害時の食料供給基地,そして避難空間,延焼を防ぐ緩衝地,豪雨時の貯水機能など災害時における「防災空間」としての役割などがあるのではないかと思っております。特に東日本大震災以降,災害時におけるこれら防災空間としての役割・機能が改めて見直されております。

 このようなことから,現在,国においても都市農業,それから農地の食料生産をはじめ,農業体験の場や防災空間として都市農業の果たす多面的な役割というものを再評価して,都市の中でその機能を活かしていくための議論が行われていると,そんなところかなと思っております。

 国におきまして平成22年3月に農林水産省が策定をいたしました「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定をされまして,「都市農業を守り,持続可能な振興というものを図る」との都市農業に対する基本的な考えが示されました。また,これまで市街化区域の都市化を推進してまいりました国土交通省におきましても,都市計画制度小委員会の中で,「都市と緑・農の共生」を基本理念の1つとして,市街化区域の概念の見直しとあわせて農業政策と再結合し,都市農業を持続可能なものとしていくための議論がただいま進められているとのことでございます。

 このように都市農業,それから都市農地を取り巻く環境が変化をする中で,自民党は本年2月に「都市農業に関する勉強会」というものを立ち上げ,都市農業,それから農地の保全と活用に関する基本理念や,都市農地の必要性というものを明確にする,仮称ですけれども「都市農業・都市農地基本法案」を取りまとめ,秋以降の臨時国会での提出,それから成立というものを目指すとのことでございます。

 したがいまして,これからの都市農業,都市部の農地の在り方というものにつきましては,私も注意深く国の動向に注視をしてまいりたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(矢口迪夫君) 教育部長。

  〔教育部長 湯原洋一君登壇〕



◎教育部長(湯原洋一君) おはようございます。

 私からは柏村議員ご質問の大きな2番目,学校の米飯給食に提供する牛乳を見直し,みそ汁にすることが和食のあり方ではないでしょうか,伺いますについてお答えいたします。

 まず,学校給食でございますが,学校給食は子どもたちの心身の健全な発達に資するものであり,必要とする栄養が毎日バランスよく摂取できるよう,本市におきましても国が示す学校給食実施基準に沿って,献立の作成にあたりましてはいろいろな食材や多様な調理法を組み合わせて食事が提供できるよう工夫しているところでございます。

 現在,週5日の給食のうち米飯が3回,パンが1回,麺類が1回というような提供割合になっておりますが,牛乳については毎日提供して,みそ汁は先ほど議員からもございましたが月に1回乃至2回,米飯給食に合わせて提供している状況でございます。

 牛乳の提供を見直した場合は,成長期の大事な栄養の1つであるカルシウムを他のもので補う必要がございます。土浦市で提供している牛乳1パック,200ミリリットルに含まれているカルシウムは227ミリグラムと,これを他の食材で摂取しようとしますと,例えば和食でよく取り入れられますシラス干しでは50グラム,大さじ10杯分に該当して,同じ量のカルシウムを1食で摂取することはなかなか難しいのかなと考えております。しかしながら,新潟県三条市のように完全米飯給食への移行に伴いまして,試験的ではございますが,和食に牛乳は合わないという理由から牛乳を試験的に中止すると,そういう自治体もあります。

 このようなことから,議員のご提案のみそ汁の導入につきましては,新たなメニュー,特にカルシウム不足にならないようなメニューの開発が必要であると思いますので,今後の研究課題とさせていただきまして,新しい学校給食センターの整備に合わせまして,学校給食センター運営審議会のご意見,ご父兄等のご意見もお伺いしながら,献立や食器なども含めて,または食育という観点も含めまして,総合的に学校給食のあり方について調査研究をさせていただきたいと存じておるところでございます。

 教育委員会としては,今後とも子どもたちに安全で栄養バランスのとれたおいしい給食の提供ができるよう努めてまいりますので,ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕



◎都市整備部長(東郷和男君) おはようございます。

 柏村議員ご質問の3番目,市街化区域の農地を都市基盤の一環として整備することが,「安全快適なまちづくり」になるというようなことでございます。そのうちの1番目,農地を市街化区域に設定したが,達成された宅地化面積,宅地化率をどのように評価しているかということで,具体的な例示がありまして,千鳥ケ丘,それから小松三丁目,永国東町,桜ケ丘,霞ケ岡,小岩田西一丁目,小岩田東一丁目の7つの町の部分でございます。市街化区域の総面積については先ほど議員からもありましたように186.9ヘクタールに対して宅地化面積,宅地化率の平均は98.4ヘクタール,それから52.6%,それから(2)の質問では,この地区の宅地化されていない農地,山林などの土地44.4ヘクタール,23.7%ですけれども,未活用の土地もありますがこの状態の評価についてご答弁をいたします。

 市街化区域,それから調整区域に都市計画法で区分けしている経緯等については,先ほど議員からもありましたのでその部分は省略いたしますけれども,本市においてはやはり都市計画法に基づいて昭和46年3月に線引きをいたしました。いわゆる市街化区域については概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域と,調整区域については宅地化を抑制する区域というようなことで定めてございまして,特に農地については事前の届け出により宅地化への自由な転換が認められることとなったということでございます。

 先ほどの例示の千鳥ケ丘ほか6町の宅地化面積,それから同率の評価ですけれども,23年度実施の都市計画基礎調査,これは5年ごとに都市計画法に基づいて調査を実施しておりますけれども,このデータで答弁いたしますと,先ほど186.9ヘクタールに対して宅地化面積が98.4ヘクタール,それから,宅地化率が52.6%というようなことでございます。土浦市内全体の市街化区域の宅地化率59.3%と比較しますと,マイナス6.7%ということで,宅地化がやや進んでいない状況だということでございます。これは基礎調査の中では要因分析は行っておりませんので,確かな部分はありますけれども,土地所有者の意向,営農意欲が高いこと,地形的に見ても斜面地,それから先ほどもご指摘がありましたように低地があることなどから,他の地区に比べて宅地化率がやや低い数値となっていると思われます。

 なお,宅地化率については住宅用地,併用住宅用地,それから商業用地,工業用地,運輸施設用地,官公庁用地,文教厚生用地の合計面積を全体面積で除したものです。したがって,全体面積が186.9ヘクタールで宅地化面積が98.4で52.6,半分ぐらいしか宅地化になっていないという数字には見えますけれども,当然宅地に整備する際には公園も必要だし道路も必要だというようなことですから,そんなような公共施設を含めますと76.2%になっています。ですから,一定の都市的土地利用が図られているものと考えています。

 また,本市の宅地化率については茨城県内の平均の宅地化率58.1%,これは県の全体の平均です。水戸市が62.5%,それからつくば市で58.9%,古河市で55.1%と比べても低い数値ではございませんし,市街化区域内の自然的土地利用につきましても,地形によっては議員からもありましたように水田や傾斜地は緑地として保全すべきところもありますし,市街化区域内の緑地やオープンスペースとしての効用もあると。したがって大都市とは違って,緩やかな宅地化率の上昇が,結果として地区の住環境を保っているものと考えています。

 それから,2番目の農地とか山林について,44.4ヘクタールありますけれども,その評価ですが,まず44.4ヘクタールの未活用の土地の状況ですけれども,山林が18ヘクタール,それから田畑が14.4ヘクタール,原野等で10.4ヘクタールとなってございます。山林は斜面林が多く,地区全体に点在している状況でございます。また,田畑については谷津の地形の場所に多く残っている状況でございます。これら山林や農地は,市街地にあって四季の変化が体感できて,都市住民の心身を癒す場となっていることも事実であります。

 柏村議員ご指摘のように,農地等の保全については,近年,特に首都圏で都市農地の多角的な機能に着目した保全活用策を検討している事例もございますので,国においても都市計画制度小委員会の中間取りまとめの中でも,「都市と緑・農の共生」を目指すべきとしておりまして,都市住民にとって日常生活の身近なところに緑を確保するため,緑地の保全,緑化が図られることが重要とし,農地につきましても消費地に近い食糧生産地であったり,避難地であったりレクリエーションの場等としての多面的な役割も果たしているというものとして,都市部に一定程度の保全が図られることが重要であるというようなことで国も示しておりますので,本市においても都市農地を肯定的に評価して,宅地化されていない農地等については,平成25年度策定の都市計画マスタープランで「市街化区域内の市街化の見込みがない農地については,営農意欲などを勘案しながら必要に応じて市民農園としての活用を検討する」というようなことで記載してございます。

 また,平成24年度策定の第7次総合計画後期基本計画においても,「市民農園,農業体験を通した交流の場の整備充実を図る」というようなことで位置付けしておりますので,都市と農村の交流に資するような市民農園等を検討する中で,市民ニーズに応じた多様な取り組みを継続的に実施していくことが重要であると考えていますので,よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 20番柏村忠志君。

  〔20番 柏村忠志君登壇〕



◆20番(柏村忠志君) 全体として前向きな答弁でした。

 市長は,関心を持って見守っていきたいと。推進するための今署名運動をやっておりますけれども,自らご署名される意思はございませんか。

 それから,学校給食で子どもたちの,先ほど申し上げました。そんなに責任は持てないよと,数値まで挙げましてね。要するに,家庭の基本的な食生活をベースにして,それをしていかない限りはなかなか難しいわけですね。物理的に学校給食予定が200日で,年間が3を掛けると1,095回で,学校給食の昼食というのは200回ですよ。それで物理的に賄える方法なんかないわけですね。だからその辺の,託されている面はわかりますけれども,実際問題としてそんなにできないと思いますけど,どうなんでしょうね。率直な形で保護者なりに,何でもできますということなんかはできっこないわけだから,給食の限界を話すべきです。やはり保護者は保護者としての基本的な食生活,これがベースになっていない学校給食なんかあり得ないわけですよ,本来であれば。その辺をお聞きしたいということが1つ。

 それから,みそ汁の栄養成分を私はずらずらっと並べましたけど,そういう認識を持っていましたか。みそ汁はまさにまれなる機能を持っているということについて,それをせっかくくどくどと説明をしたんですが,カルシウムが足りないという話だけど,牛乳でカルシウム分をというのも先ほどの物理的な話と関係してくるんですね。今牛乳を飲まなくてドリンクが結構多いという状況の中で,少しでも,という気持ちはわかりますけれども,実際はそういっていないと思いますね。

 先ほどの学校給食のパーセンテージからすると,米飯に対して七十数%の牛乳代がいくわけですね。先ほどおっしゃいましたけども,小魚云々というのはわかりますが,総合的なバランスの中で初めて成立するわけですね。そうしますと,和食の中での「一汁三菜」ではないけれど,そこの中で幾らでもできるわけですよ。それをさっきの牛乳というところで再三言っておきましたけど,カルシウムに矮小化しないで論議してくれと,総合的な話をしてくれというのはそういう意味なんですね。

 そちらからいただいている資料で,これは決算委員会だったかな,平成23年の10月5日,給食センターからの資料です。米飯の牛乳代金の見直しでバランスのとれた食材の購入に振り分けてくれということが趣旨なんですけれども,資料の「食品成分別栄養報告書」に,これは給食の摂取基準に照らして生徒1人,カルシウムはどうだ,マグネシウムはどうだ,鉄はどうだということの報告書ですね。ちなみに申し上げますね。

 あれだけ強調しておりますけれども,小学校のカルシウムの摂取率は91.3%,鉄79.6%,マグネシウム74%,食物繊維68.7%,中学生のカルシウム82.4%,鉄80.3%,マグネシウム47%,食物繊維69.1%。この結果だけから見れば給食の摂取基準に達していないものはいっぱいあるわけですよ。だから,先ほどのバランスのとれた食材購入のために,まず米飯の場合は最低でもみそ汁,みそ汁の効用は先ほど申し上げました。このみそ汁のほうではなくて牛乳のほうに出している代金,これを半分以下にしても,バランスのとれた食材の購入にむしろ使ってもらいたいと思うわけですね。その件はどうですか。

 もちろんここのカルシウム91.3とかカルシウム82.4というのは,これは学校給食だけで判断できるわけではないわけですから,実際問題は。カロリー計算とかいろいろやりますけど,ベースは先ほどのやはり家庭で,それがないとなかなか難しい。数値としては脳に関係ある鉄とかマグネシウムとかいっぱいありますけれども,残念ながら,センターの栄養士は一生懸命努力はされていますが,基準値に照らすとそこまでいっていないという現状があります。

 それから,先ほど申し上げましたけど,みそ汁の栄養成分は認めているんですか。全然無視しているような感じがするんだよね。つまり私が述べたことについて認められるかどうかです。認められれば,当然のことながら先ほどの牛乳万能主義がここで1つ削られるわけですね。

 それから,都市農業について。

 今,国のほうでいろいろやっているということで,その動向をよく見守っていきたいというのはわかります。

 都市計画法の都市マスタープラン,ここにあるんですね。都市マスタープランに「都市農業」の位置付けというのはありません。ただ,部分的に「農村,田園環境ゾーン」とか,観光とか,それから既存資源の有効活用,そういう形でちらちらと埋めてありますけれども,まず都市農業そのものの位置付けというのはないです。だから,その本体を都市計画マスタープランにちゃんと位置付けられるかどうかという話ですね。部分的なことを幾ら言ってもしようがないんですね,それを伺います。先ほど市長もおっしゃったように,3・11以降の大震災の避難の空き地とか大きな効用があるわけです。ぜひ,その骨格に体系的に位置付けられるか,それを伺います。

 それから,助成ですね,補助というか,先ほど税金の話をしましたけれども,農業をやって維持している方に対して,先ほどの社会的な効果というのを無償でやってきているわけですね。そういう農家,農業者に対して助成ができないかと,助成策ですね。それから,これからレジャー農業なりを取り組んでいく時に,要するに都市基盤を充実させる働きをするわけですから,そういうグループならそういうところにも助成することができるんでしょうか,助成策について伺います。

 それから,農業委員会について伺います。

 とっぴな話と引かれると困るんですが,都市農業を農業委員会でどういうふうに位置付けているのかという話になりますね。去年1年間の農業委員会の会議録を見ました。都市農業の議論や位置付けはありません。

 本来であれば教育委員会と同様に農業委員会というのは農業に対する司令塔です。その役割が会議録から見つけられなかったですね。そういう意味からすると都市農業を推進できる人を,今度7月に選挙がありますけれども,市長推薦の枠の中で都市農業を理解することができる方を推薦していただきたい,市長に見解を求めます。

 以上です。



○議長(矢口迪夫君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の再質問にお答えしたいと思います。何点かありましたけれども,私の方にご質問は,まずノーベル平和賞に関して署名をする意思があるのかということでございます。

 国家というのは国民,それから領土を守るという片方では大きなものを抱えておりまして,まさに先ほどお話がありましたように9条を守るということは,犠牲と覚悟が必要だというお話を柏村議員はお話しされました。まさにそのとおりだと私も思います。そんな中で今,安倍政権下でいろいろ集団的自衛権の問題を議論されているところでございます。

 そのようなことを考える中で,恐らく今国会で議論をされているんだろうと思っておりますので,私自身は今ここでこの署名ということに関しては,直ちに署名をするという意思は今ございませんけれども,先ほどお話し申し上げましたように,ノーベル平和賞というものがどうなっていくのかということに関しましては,またその女性の行動力に関しては称賛をするというお話をさせていただきました。これからも十分に関心を持って見守っていきたいと思っているところでございます。

 それから,もう1つは農業委員会のお話がございました。市長推薦の中で農業委員というものは,都市農業を熟知した人,そういう人を入れるべきではないかというご質問かと思っています。

 農業委員は現在ご承知のように22名でございまして,内訳は一般選挙による委員が16名,それから市長の選任による委員が6名となっております。6名の選任にあたりましては,農業委員会等に関する法律がございまして第12条の規定により農業協同組合,それから農業共済組合,土地改良区から推薦をされた委員,並びに市議会から推薦された委員を市長が選任することになっております。

 農業委員会の選任委員の選定にあたりましては,農林水産事務次官通知によりまして,「農業政策,農地制度等について学識経験を有する者」,「土地改良,水利慣行等について学識経験を有する者」,「農業技術,農業経営の改善合理化について学識経験を有する者」,「青年・女性農業者,認定農業者等の担い手で,農業・農村の活性化について学識経験を有する者」,「農産物の販売・流通等について学識経験を有する者」を推薦する,及び選任をすることが望ましいとされておりますことから,農業政策等について一定の経験と知識を有する者が選任をされることになっております。

 また,現在の農業委員の中にも市街化区域内で農業を営む委員がいらっしゃいますことから,都市農業に関して見識のある方が選任をされていると考えております。

 それから,助成に関してのお話がございましたですかね。農地を保全してくれる市民に対して助成等はできるのかということでございました。

 先ほど,ご答弁を申し上げましたとおり現在,国におきまして都市農業,都市農地に関する法整備というものを進めているところでございまして,その中で都市農地の税制等につきまして議論がなされると聞き及んでおりますので,これもまた国の動向というものを見極めたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(矢口迪夫君) 教育部長。

  〔教育部長 湯原洋一君登壇〕



◎教育部長(湯原洋一君) 柏村議員の再質問,基本的に3点あったのかなと存じます。1点目が,年間で1,095回食べる食事の中で,学校給食は200回程度だろうと。基本的な食生活がベースとなった給食が必要ではないかというようなご質問だと。それとみその持つ力,みそ汁が持つまれな機能について理解しているか,それが2点目。3点目は,一汁一菜等,例えばご飯であれば汁物を付けて,総合的なバランスを考えるべきで,牛乳の購入費の一部を他の食材の購入費に向けたらどうかというご提案の3点かと存じます。

 まず1点目ですが,これにつきましては,当然家庭の食事が大事だということで,PTA等でも講演会をやっておりますし,新しい給食センターの整備の際は,食育や地産地消,こういうものが推進できる給食センターというものが基本的な方針に挙げられておりますので,これのところでさらに食育というものを進めていかないと難しいのかなと考えております。

 次に,みそ汁が持つまれな機能ということでございますが,みそ文化というんですかね,これは日本の食文化の長年の中で培われてきたものでございまして,発酵食品であるみそが持つ力というのは十分私は理解しているつもりでございます。

 ただそんな中で,次の総合的なバランスで牛乳の購入費を他の食材費にというようなところにも関係してくるんでございますが,実はみそ汁とか汁物の提供が少ない理由に物理的な理由がございまして,現在,汁物を提供するのに必要なおわんの数,これなんですが,実は第一給食センター,第二給食センター合わせて約6,600個しかございません。1万2,400食の給食を提供する中で半分程度の食器しかないため,今汁物を提供するにあたっては,南部地区と北部地区,第一給食センターと第二給食センターが提供する食事の地区に分けて提供しているのが現状でございます。

 また,消毒保管庫等も不足しておりまして,ただ単に,じゃあ買えばいいんだろうというような問題でもないものですから,先ほどの答弁でも申し上げましたが,新しい給食センターを整備する際に,その辺の食器類の部分も含めて検討させていただきたいということでお答えを申し上げたところでございます。

 また,先ほどカルシウムが十分とれる新しいメニューということでお答えしておりますが,ちなみに平成25年度の学校給食における牛乳の提供量119万4,160リットル,このうち残された量が2万506リットル,1.7%と非常に残食率の低いメニュー。メニューといえるのかどうかちょっとわかりませんけども,そういうものになっておりまして,これに代わる新しいメニューと申しますと十分にやっぱり調査研究をしないと,子どもたちが喜んで食べてもらえるようなメニューというのは開発できないと存じますので,新しい給食センターの建設に合わせてこの辺のところも調査研究をさせていただきたいと,お答え申し上げたところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕



◎都市整備部長(東郷和男君) 柏村議員の再質問です。都市計画マスタープランに都市農地の位置付け,大きな柱とすべきだろうというようなお話でした。

 昨年度策定した都市計画マスタープランにつきましては,先ほどもご答弁いたしましたけれども,市街化区域内の市街化の見通しがない農地などについては,営農意向などを勘案しながら必要に応じて市民農園としての活用を検討するというような記載,その他の記載もございます。それなりの記載はしておりますけれども部分的だというようなことだと思います。

 そんな状況の中で,現在,国においては農林水産省ばかりではなくて,国土交通省においても都市農地の多面的な役割が検討されております。都市農業政策の転換期にあるというようなことでございますので,まずはこれらの動向を見ながら都市農地の活用についてさらなる検討を行ったうえで対応を図ってまいりたいと考えていますので,よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 1番平石勝司君。

  〔1番 平石勝司君登壇〕



◆1番(平石勝司君) 公明党土浦市議団の平石勝司です。通告に従い,一般質問をさせていただきます。

 初めに1点目,シティプロモーションについて,本市における今後の具体的な取り組みについてをお伺いいたします。

 現在,人口減少社会の到来,若年層の流出や高齢者世帯が増えるなどの地域課題に対応していくために,様々な自治体でシティプロモーションやシティセールスなど名称の違いはありますが,地域の魅力を積極的に情報発信していくことで,定住促進や交流人口の拡大につなげていくという動きが活発になっております。本市においても第7次総合計画後期基本計画の中で,パワーアップ戦略プランとしての広報活動の充実,イメージアップの推進を掲げ,今年度からシティプロモーション推進事業がスタートすることになりました。その事業内容は土浦市の魅力や強みを戦略的,効果的に情報発信を行い,交流人口や定住人口の増加を図ることを目的としております。今年度は業務委託による基礎調査を実施し,市外や県外の人々に対して土浦の認知度調査や地域資源調査,そして先進事例の調査を行い,学識経験者や市民などで構成する委員会の設置などが予定されております。

 ここでお伺いをいたします。本市におけるシティプロモーション推進事業の内容や調査方法など,今後の具体的な取り組みについてお聞かせください。

 本市には全国第2位の面積を誇る霞ケ浦や土浦全国花火競技大会,日本一の生産量を誇るレンコン,歴史のあるまち並みや,また,医療機関や教育機関の充実など様々な地域資源に恵まれております。また,来年3月には常磐線の東京駅乗り入れも決定していることから,都心へのアクセスも格段と向上していきます。

 3月議会におきまして,地域資源を活用した定住人口促進についての白戸議員の質問に対し,塚本公室長からそれらの地域資源,さらには潜在的な地域資源を掘り起こし,魅力的なものへと磨き上げ,地域内外へ情報を発信することで定住促進へつなげていく考え方が示されました。

 また,中心市街地の定住促進を図ることを目的にまちなか定住促進支援事業が今年度からスタートし,新婚世帯や子育て世帯を対象にした住宅家賃補助や,まちなかへの住宅建て替えや購入補助を支援することで,中心市街地への定住化の促進を図っていくこと,さらには市内全域への企業誘致の優遇制度を拡大し,さらなる誘致を図っていくと答弁をされておりました。来年には土浦協同病院もおおつ野地区へ移転開業することを考えますと,これから他の地域からの定住人口の増加を考えるならば,新婚世帯や子育て世帯へ向けて土浦に住んでみたいと思わせるような様々な施策を,いかに地域の内外に伝える広報活動が大切と言えるのではないでしょうか。

 昨年発表されました「東洋経済」の住みよさランキングにおいても,茨城県内の自治体の中で守谷,つくばに次いで本市は37位にランクインをしております。しかし,現在の状況を鑑みますとランキングと本市における認知度やイメージが必ずしもリンクしているとは言えない状況にあると思います。千葉県流山市では,定住人口を増やすために子育て世帯にターゲットを明確にしてプロモーション活動を行うことで,子育てしやすい環境をアピールし,確実に成果をあげている事例もございます。本市においても定住促進を目的としたシティプロモーションを推進するにあたり,イメージアップを図っていくための戦略が欠かせないのではないでしょうか。

 そこで,土浦のブランドイメージを構築し,どういった層にどのように効果的なメッセージを伝えていくのかといったマーケティングの視点を取り入れてはいかがでしょうか。そのためのビジュアルイメージやキャッチコピーを作成して,アプローチする手法も重要と言えます。例えば土浦にゆかりのある人を起用することや,民間出身者や広告会社へ委託を行い,クリエーターやデザイナーを起用することで新しい視点での魅力を発信していってはいかがでしょうか。

 次に,3点目の地域資源を活用した観光振興施策との連携についてお伺いをいたします。シティプロモーションについて定住促進と同時に交流人口の拡大も含め一体的に取り組んでいく観点から,観光振興施策との連携についてお伺いをいたします。

 本市においてほとんどの人が真っ先に頭に思い浮かぶ観光における地域資源といえば霞ケ浦ではないでしょうか。先月からは水陸両用バスの実証実験運行も始まりました。私自身も新たな観光施策としての交流人口の拡大につながっていくものと大変期待をしております。また,ラクスマリーナやりんりんロードと接続する霞ケ浦自転車道のサイクリングロード,さらには新しいイベントである霞ケ浦総合公園で昨年から始まりました冬の夜景を彩る光がつくるArt水郷桜イルミネーションなどの霞ケ浦やその周辺をあわせた地域資源をどのように魅力的にPRし,新たな観光客誘致につなげ,交流人口を拡大していくための観光施策との連携も課題になるのではないかと思います。従来の観光振興とは異なる視点が必要であると言えるのではないでしょうか。

 ここ数年でスマホやタブレットが普及し,インターネットを使った情報の発信や収集について劇的に変化し,個人でもツイッターやフェイスブックで簡単にリアルタイムで情報発信を行うことができるようになりました。ツイッターではフォローしている人の情報をリツィートすることで,情報の拡散が瞬時に行われることが特徴であると言えます。

 また,フェイスブックでは発信された写真と文字による情報に対して「いいね」ボタンを押して見たことを伝えることができると同時に,「いいね」の数がそのまま口コミによって話題を集め,その場所へと足を運ぶことにつながります。その圧倒的な情報量は双方向コミュニケーションのSNSならではといえ,観光地側が発信する情報量よりはるかに多く,体験や感想がそのままその場所のよしあしを決定しているとも言えるのではないでしょうか。

 従来の広報活動における消費者心理の,いわゆるAIDMAからAISASへと変化していることからも,インターネット上で土浦市へ接触する間口を広げることも必要であると言えます。こうしたことからも定住人口の促進,さらに交流人口の拡大を目的としたシティプロモーション戦略における1つの有効なツールとして,フェイスブックの活用をご検討してはいかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(矢口迪夫君) 市長公室長。

  〔市長公室長 塚本盛夫君登壇〕



◎市長公室長(塚本盛夫君) 平石議員のご質問,シティプロモーションについてお答えします。

 現在,地方を取り巻く環境は,人口減少とともに少子高齢化が進む一方,生産年齢人口が減少し,今後の税収の伸びは見込めないなどの財政的な課題,また,合併による地域への帰属意識の薄弱化,自治体全体の活力の低下など様々な課題を抱えております。

 そのような中,元総務大臣の増田教授らによる民間の日本創成会議では,本年5月に20歳から39歳の若年女性人口の東京への一極集中により,全国1,800自治体のうち896団体が,2040年には若年女性人口が半数を切り,消滅の可能性があるというショッキングな推計結果を公表いたしました。県内におきましては44市町村中18市町村が消滅の危機にあり,本市におきましては消滅可能性のある自治体とならなかったものの,若年女性人口が39.1%減少するという結果にございました。本市にとりましても,かつて大勢の人で賑わった中心市街地の人通りが減少し,空き店舗や低未利用地が目立ち,空洞化が進行するなど多様な課題を抱えてございます。

 また,先に実施いたしました市民満足度調査におきまして,土浦市に「わがまち」といった愛着を持っていますかと伺ったところ,65%の方は愛着を持っているものの,土浦市に持つイメージは活気がない,駅前が閑散としているなどマイナスのイメージを持った回答が多かった結果にございました。このことは市民であることの誇りや幸福感を感じにくくなっている可能性があることも考えられ,大きな課題として捉えております。

 そのような中,プラスアルファを生み出す地域づくりを目指し,地域資源を改めて発掘し,磨き上げ,付加価値を付け活用することにより,土浦のブランドイメージを構築していくことが求められています。そして認知度や好感度を向上させることにより,市民の皆さんに地域に対する誇りと愛着,帰属意識,あるいは信頼感を抱いてもらい,地域へのアイデンティティを高めることにより,市民の皆さん自らが地域の魅力を発信し,交流人口の増加を図り,ひいては定住人口の増加につなげ,持続可能な地域の発展を目指す必要がございます。その1つの手法として,「我がまちはこんなにいいところなんだ,こんなにいいところがあるんだ」と地域に対する誇りや愛郷心を礎にし,新たな活力を生み出すために効果的なまちのPRの手法を考え,継続的にわがまち土浦をPRしていくことがシティプロモーションでございます。

 さて,議員のご質問の1点目,本市においての今後の具体的な取り組みについてでございます。先ほど議員のご質問の中にもありましたように,シティプロモーションの推進にあたりましては,まずは土浦ならではの資源,また土浦の発信できる強みを市民目線から把握し整理すること,また市外の人から見た本市の認知度,イメージを把握することが出発点となるところでございます。

 市民満足度調査におきましては,土浦の資源として,霞ケ浦,土浦全国花火競技大会,レンコンあるいはサイクリングロードが,また,強みといたしましては,豊かな自然,安心・安全に暮らせる環境,都市と農村の共存などが上位にございました。しかしながら,シティプロモーションの推進にあたりましては,少ない意見でもきらりと光る資源を見つけていくことが重要であると考えております。そのようなことから,改めてアンケートの実施,あるいは市民ワークショップの開催など,あらゆる角度から市民の皆さんからの意見を吸い上げてまいりたいと考えてございます。

 さらに今回初めて市外の人から見た土浦市の認知度,イメージについて調査を実施してまいりたいと考えてございます。

 次に,現状分析に加え,先進地の状況を整理分析し,シティプロモーション推進のヒントを抽出し,発掘した地域資源を活かしながら,未来はこういうまちになりたいという,目指すべき本市のブランドイメージを具体的に構築してまいりたいと考えております。さらに次の段階として,本市の持つ地域資源は他とどこが違うのか差別化をし,そして効果的に土浦市を発信していくために重点的にPRする施策及び誰を対象としていくのかを明確にしてまいります。そしてそのような検討を重ね,シティプロモーションで実施すべき方向性を取りまとめた戦略プラン骨子案を市民や学識経験者から成る委員会におきまして具体的にご審議いただきながら,平成27年度上半期での策定を目指し,次年度の事業実施計画等に反映させてまいる予定でございます。

 次に,ご質問の2点目,シティプロモーション戦略についてでございます。

 シティプロモーションの考え方は,地域の魅力,強みを編集し,ブランドイメージを構築したうえでターゲットを絞りPRしていくというものでございまして,単に地域資源や観光資源をPRするだけに止まるものではございません。そのようなことから,議員ご指摘のマーケティングの発想を持ったイメージアップ戦略をもって土浦市を商品に例えるならば,顧客である来訪者に土浦市を選んでもらうために,その商品イメージを信頼性のあるブランドにまで高め,対象とする層にとって効果的な情報を発信していくということになります。

 シティプロモーションを進めるにあたっては,議員のご提案のとおり地域のイメージの発信方法を工夫する必要がございますが,まずは土浦市としてどのようなイメージを打ち出していくのか,土浦市のブランドイメージを固めることが肝要でございまして,今年度実施する基礎調査で確かな情報を収集し,集めた情報でブランドイメージを構築しまして,ターゲットとなる層に響くPRの手法について検討してまいりたいと考えてございます。

 シティプロモーションを推進するうえで一番重要なことは,全市民,全事業者と行政の各部署が一体となり,オール土浦で取り組む必要がございまして,行政の力だけでは大きな効果は期待できないところでございます。そのようなことから地域のブランドイメージは,行政の考えだけではなく市民の皆さんと共に考え,築きあげ,市民の皆さん一人ひとりから納得していただける土浦市のブランドイメージを構築する必要がございます。

 最後に3点目,観光振興施策との連携についてでございます。

 シティプロモーションはその目的の1つに交流人口の増加がございます。これは観光の振興による観光客の誘致と一致するものでございますが,シティプロモーションはそればかりではなく,市民の皆さんと一丸となり,現在各部署で個別に推進している事業に横串を通し,横断的で総合的な推進により市全体のブランドイメージを,先ほども申しましたがオール土浦体制でPRしていこうとするものでございます。

 そのようなことから議員ご提案の新たな観光客誘致につなげるための観光施策との連携は,交流人口の増加を図るために不可欠であると考えてございますが,観光だけに特化するのではなく,農産物や伝統文化,教育,自然景観,さらには人,おもてなしなど様々な地域資源を組み合わせ,土浦市のブランドイメージとして発信していくことが必要だと考えておりますので,ご理解のほどお願いします。

 また,PRのための媒体につきましては,どのような層にどのような媒体でPRするか,戦略的な考え方のもと選択されるべきものと考えております。そのようなことから広報紙や公式サイトなど,本市の持つ基礎的な広報媒体,また,新聞記事やテレビニュース,口コミなどの活用,あるいは有料広告の効果的な活用,さらにはフェィスブック,ツイッターなどソーシャルメディアなど情報を届けたい対象に合わせた媒体の選択につきましても,シティプロモーションを推進するうえで重要な要素となるものでございます。

 また,県議会が県外視察の際,農産物や観光名所など茨城の魅力をPRするなどの取り組み,この間新聞紙上に取り上げておりましたが,取り組みもありますように,職員はもちろんのこと市民や議員の皆さんが県外を訪問した際に,土浦のオンリーワン,ナンバーワンを,自信を持ってPRできる土浦の姿をシティプロモーションを推進する中で整理・検討し,確立してまいりたいと考えてございますので,ご理解,ご協力をお願いしたいと思います。



○議長(矢口迪夫君) 1番平石勝司君。

  〔1番 平石勝司君登壇〕



◆1番(平石勝司君) 塚本公室長,ご答弁ありがとうございました。

 シティプロモーションは一過性のものではなく,持続可能な取り組みでなければならないと私自身もそう理解をしております。また,戦略的に進めていくにあたっては,行政だけでなく地域住民も参画し,一体になって進めていくことが必要不可欠であると思います。ご答弁にありましたようにぜひとも市民の方と目的を共有することで,さらに土浦に愛着が湧く,そして市民が誇れるまちづくりに向けての取り組みをお願いしたいと思います。

 少し話は変わりますが,近年,域学連携と呼ばれる取り組みとして,大学の学生や教員が地域に入り込み,地域おこしに取り組む動きが増えております。大学生が地域の住民やNPOなどとともに,地域の課題解決または地域づくりに継続的に取り組み,地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動であります。そういった意味でも学生や,また学生だけでなく若者やさらに女性の声にも耳を傾けていただき,計画のほうにも反映をしていただきたいと思います。

 先ほど公室長のほうからございましたが,先日の全員協議会の中で平成25年度版の土浦市民満足度調査報告書の内容のお話がございました。私も興味深く拝見をさせていただきましたが,土浦市の暮らしやすさについては前年と比べて1.2ポイント減少になっておりますが,定住意向については3.2ポイント増加している結果となっております。そうしたことからもこのシティプロモーション事業を進めていく中で,住みたくなるまち土浦からずっと住んでいたい土浦へとさらなる市民満足度の向上,また,リンクしていくような取り組みをお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(矢口迪夫君) 市長公室長。

  〔市長公室長 塚本盛夫君登壇〕



◎市長公室長(塚本盛夫君) 平石議員の要望にお答えさせていただきます。

 先ほどもお答えしましたけども,オール土浦体制で今年,シティプロモーションを策定するということにしてございますので,その方針を策定したうえでは,本当に全力を挙げてPR,ブランドイメージを高めていきたいと考えてございますので,ご理解,ご協力をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(矢口迪夫君) 暫時休憩いたします。

   午前11時45分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時00分再開



○議長(矢口迪夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 日本共産党の古沢喜幸でございます。早速,質問に入ります。

 まず,第1項目の質問,土浦市の職員の構成や賃金についてお伺いをいたします。

 第1点目,非正規職員の割合についての質問であります。

 私は,茨城労連による公契約に関する自治体の実態調査結果を見て驚きました。土浦市における昨年度の非正規職員の割合が52.6%であります。窓口で対応している職員のほとんどが非正規職員ではないかと思います。皆さん同じような仕事をしておりますから,誰が正規の方かどうか,私には見分けが付きません。非正規の方の中にはフルタイムの方,1日置きの方,様々な就業の形態がありますから一概に評価はできないと思いますが,それにしても非正規職員が多過ぎると思います。

 土浦市より人口が1万4,000人多いひたちなか市は,非正規職員の割合が38%であります。人口が1,000人少ない古河市は32.5%です。ちなみにもうすぐ22万人に達するであろうつくば市は46.4%であります。正職員1人あたりの住民数,住民の数は土浦市は水戸市と同じ170人で,茨城県下44市町村で上から5番目です。つまり正規職員が5番目に少ないということになります。

 執行部の皆さんは私たちが新しい提案をしますとまず他の市町村はどうなっているのかということを気にします。そして他市町村の傾向を踏まえて,最終的には判断していると思います。そういうことから考えますと,土浦市の非正規職員の割合が他市町村と比較して極めて高いのでありますから,抜本的な是正が求められていると思います。一気に他市町村並みというわけにはまいりませんから,非正規職員の割合を徐々に減らして,まずは40%以下を目指して努力すべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。

 続きまして2点目,正規職員と非正規職員の賃金の格差について伺います。

 近隣の市町村で,1時間あたりで土浦市の810円を上回る自治体でありますが,牛久市が時給900円でトップです。続いてつくば市の888円,龍ケ崎市の850円,つくばみらい市の840円が続いております。いずれにいたしましても,正規職員と非正規職員の賃金格差は恐らく数倍に達しているものと思います。そこでお伺いいたします。

 土浦市の正規職員と非正規職員の賃金格差がどうなっているのかということであります。正規職員の場合は月々の給料以外に期末手当を含む様々な手当があります。それら全ての収入を総労働時間で割れば,正規職員の時間あたりの平均賃金を算出できます。その算出した結果を求めます。

 3点目,非正規職員の賃金を少なくとも時給1,000円以上にという質問であります。

 非正規職員の生活実態を把握しておりませんが,いろいろなパターンが想像できます。生活に余裕を求めての就業,主な就業が夫または妻であるが,苦しい生活を補うための就労,さらには収入の全てが生活費の全てを占めるという方など様々あると思います。一番後者の方はフルタイムで働いても時給810円でありますから,これではとても生活はできないと思います。1日6,000円あまりでありますから,一月せいぜい十二,三万円だと思います。年収に換算しますと150万円でしょうから,アパートでひとり住まい,とても車を持った生活など不可能だと思います。まさにワーキングプアであります。休みもしないでしっかり正規の職員と一緒に働いているのに,人間らしい生活を送れない低賃金,あまりにもひど過ぎます。むご過ぎると思います。地方公共団体がワーキングプアを増幅させることは,本来の目的に反すると思います。

 正規と非正規では,仕事の内容が若干異なっているものと考えますが,私の見る限りほとんど違いはないものと考えます。同一労働同一賃金が労働の大原則であります。この原則を逸脱する権利は行政にないと確信しています。土浦市は非正規職員の時給を少なくとも1,000円以上に引き上げ,官製ワーキングプアを少しでも是正すべきです。中川市長の答弁を求めます。

 続きまして,2項目めの質問で,霞ケ浦に世界一の噴水をということについてお伺いします。

 そのうちの1点目,霞ケ浦に世界一の噴水をつくる会の発起人名簿と設立趣意書が町内会の回覧で回った経過についてであります。

 設立趣意書には,「水質浄化噴水事業を応援し,その実現を通して霞ケ浦周辺の地域経済の活性化にともに貢献したい」とあります。都市建設委員会でも同様な説明がありました。私はなぜ噴水が水質浄化に貢献するのかという疑問が湧いたのであります。噴水で効果があるとすれば若干酸素濃度,これを上げるぐらいだと私は考えております。霞ケ浦をきれいにしてもらいたいというそんな期待を抱いている市民の感情をくすぐる表現であります。巧妙なごまかしの表現であると言わなければなりません。噴水で水の浄化はあり得ません。

 設立趣意書の中ほどには「森林湖沼環境税を活用し,1日1万トンを浄化している」云々とありますが,水質浄化噴水事業との関係はまだ見えてきません。設立趣意書の後半に「浄化水を利用した世界一の噴水づくりに参加されること」云々とあり,やっと水質浄化噴水事業の実態が見えてきます。まさに紛らわしいタイトルであると言わなければなりません。適切な表現であるとは言えません。

 以上が設立趣意書の概要でありますが,聞くところによりますと,回覧で回すかどうかは各区長の判断であり,回覧しない町内会のほうが圧倒的に多かったという話であります。しかしながら,なぜ町内会の区長にそれらの資料が届いたのか,不思議でなりませんでした。その辺の経過についてご答弁を求めます。

 2点目,霞ケ浦に世界一の噴水をという事業の最初の言い出しっぺはどこの誰かということであります。どこのどういう団体の誰が土浦市にその事業の提案をしてきたのかということであります。もともとこの計画は土浦市にはありませんでした。ところがいつの時点か忘れはしましたがこの事業が急浮上しました。まさかこのように早い時点で運動が具体化するなど思いもよりませんでした。

 発起人名簿には商工会議所の会頭を筆頭にロータリークラブ会長,霞ケ浦市民協会の理事長,あるいはPTA連絡会の会長等々そうそうたるメンバーが並んでいます。私が推測するところ,これらのメンバーのうちの誰かが執行部に具体的な提案をしたのではないかと考えることができますがいかがでしょうか,ご答弁を求めたいと思います。

 続いて3点目,国の補助金の金額及び条件について簡潔にお伺いいたします。

 補助金を出す省庁は一体どこなのでしょうか。事業の総額や補助金の限度額はあるのでしょうか。総事業費に対する補助金の割合はどうなのでしょうか。設立趣意書には市民に対して「噴水事業に参加されることを切に願うものであります」とあります。こういう事業は本来であれば土浦市に要望するものでありますが,そうではありません。霞ケ浦に世界一の噴水をつくる会が市民を巻き込んで主体的に事業を展開するようにも読み取れます。どういう条件がそろえば噴水事業に国からの認可がおりるのでしょうか,ご答弁を求めます。

 最後の4点目の質問,琵琶湖にある日本一長い噴水が,琵琶湖周辺の観光にどれだけ貢献しているのかを伺います。

 ネットで調べたところ次のような説明があります。「琵琶湖観光の玄関口にある大津港の沖合に位置し,世界最大級の長さを誇るこの花噴水」とありますが,多分,花の形を噴水が作り出すのではないかと思います。「平成7年3月の完成以来,多くの県民のみなさまや琵琶湖を訪れた観光客のみなさまに親しまれています。美しい琵琶湖を背景に噴き上げられた水は,高さ最大40メートル。放水される水量や角度により,さまざまな形に変化し,昼は涼感あふれる風景を,夜はライトアップにより,色とりどりの幻想的な風景を作り出しています。」。大津港沖合180メートルの防波堤の上,防波堤の長さ450メートルの上に設置とあります。19年前,事業費が総額4億6,700万円でありますから,少なくとも現在であれば50%アップ,7億円というところでしょう。土浦市で噴水施設を整備し,水を噴き出すノズルの位置が霞ケ浦湖上で,その上世界一の規模であれば10億円をはるかに超えるものと考えられます。維持管理費を含めどれほどの経済効果が見込めるのか,大いに疑問があるところであります。一体全体,琵琶湖の噴水が周辺の観光にどれほどの貢献をしているのでしょうか。霞ケ浦に世界一の噴水をつくる会の構想の実現性を確かめるために必要かと思いますので,担当部長の答弁を求めます。

 最後の質問であります。認知症予防の抜本対策についてであります。今年の1月19日(日曜日)でありますが,NHK特集の画像を示して質問します。

 日本の認知症は世界で最も早く進行していて,2012年度の認知症の数は426万人と言われております。このうちの70%がアルツハイマーということであります。軽い物忘れのある軽度の認知症,いわゆるMCIは400万人で,65歳以上の8分の1ということであります。5年以内に50%の発症率ということでありますから,約200万人が認知症予備軍と言えます。今後30年間で1,000万人に到達するということでありますから,これはもう恐ろしい話であります。日本の社会が想像を絶する事態を迎えることは避けられないでしょう。

 このパネルはイギリスで発表された病気の社会的費用の比較であります。社会的費用は,医療,介護費などの直接費用,それに合わせて家族による無償ケアの間接費用を合計して算出してあります。認知症に費やされる費用は,がんや心臓病,脳卒中を合わせた金額にほぼ匹敵しております。物すごい額に達しております。日本には明確なデータはありませんが,今年の1月31日付の読売新聞,認知症の医療費は数千万円,介護費は6兆から7兆円,家族介護等の間接の費用を含めれば恐らくイギリス並みの金額に達するものと思います。今後,爆発的に認知症が増えれば,一体本当に日本の社会はどうなってしまうのか,まさに想像を絶する事態だと思います。多分,社会的費用の激増,そしてマンパワーの激減ということで,認知症へのまともな対応は不可能だと思います。現在でも世界一の断トツの借金を抱えているのに,どうすればいいのでしょうか。このままでは日本の国そのものが立ち行かなくなります。まさに子や孫の時代は真っ暗闇と言わなければなりません。本来は国が率先して対応策を講じなければならないのに,安倍首相は若者に外国で血を流させるような集団的自衛権に固執し,認知症に対する抜本的な対策に目もくれません。私は国がやらないのであれば,今こそ地方の力を発揮し,認知症抜本対策を講じるべきものであると考えます。

 NHK特集では認知症対策のヒントを与えてくれました。少し複雑な運動と簡単な暗算を同時に行うことで,認知症の進行を抑えるだけでなく,記憶力を増加させる効果が出るということが明らかになりました。健康増進課はその他様々な情報を得ているものと思います。それらを活かして認知症の抜本的な対策,施策を実行すべきと考えますがいかがでしょうか,担当部長のご答弁を求めまして,1回目の質問を終わります。



○議長(矢口迪夫君) 総務部長。

  〔総務部長 日高康雄君登壇〕



◎総務部長(日高康雄君) 古沢議員のご質問の大きな1番目,土浦市の職員についての中で,3点ご質問をいただいておりますので,順次お答えさせていただきます。

 まず初めに,ご質問の1点目,非正規職員の割合を下げる意向を問うについてお答えいたします。

 ご質問の非正規職員,本市におきましては地方公務員法の規定に基づきまして,その職務の内容及び勤務形態,こちらによりまして嘱託員,非常勤職員,臨時職員,こちら3つの区分に分けて任用いたしてございます。

 最初に,嘱託員でございますが,特定の資格,免許または特殊な知識,経験,技術を要する職務に任用するもので,具体的に申し上げますと市税等徴税嘱託員や防犯ステーション嘱託員,教育相談員などがこれに当たるものでございます。

 次に,非常勤職員につきましては,恒常的に存在する業務または複数年にわたる任用が想定される職務に就いていただくもので,具体的に申し上げますと一般事務補助員のほか保育士,放課後児童クラブ指導員,学校給食配膳員などがこれに当たり,本市の非正規職員の約8割はこの区分により任用いたしてございます。

 最後に,臨時職員でございますが,季節的な業務や臨時的に発生する業務など,期間が限られた業務に就いていただくもので,具体的に申し上げますと昨年度,市立博物館で企画されました「戦国BASARA」,こちらの際の受付や案内業務のため,臨時に任用したものなどがこれに当たるものでございます。

 このように,非正規職員は福祉や教育の分野を始めといたしまして,多種多様な分野で活躍しており,本市の行政運営を推進していくうえで有力な戦力となってございます。

 このような中,古沢議員からもございました茨城労連から,この5月に県内全市町村,44の市町村における昨年12月1日現在での全職員に占める非正規職員の割合についての調査結果が発表されました。この発表によりますと,本市の消防職員を除く正規職員数,こちらが839名,非正規職員数が延べ人数で931名で,職員総数に対して非正規職員の占める割合,これは古沢議員からございました52.6%で,この比率は県内2番目に高いものであったというものでございます。その後の推移といたしまして,現在の職員数の状況を申し上げますと,本年5月1日現在で,消防職員を除く本市の正規職員数は837名,非正規職員数は延べ921名で,職員総数の52.4%,こちらが非正規職員になっており,非正規職員数及びその割合とも先ほど公表されましたものよりわずかながら減少いたしております。

 参考までに本年5月1日現在で,茨城労連の調査対象外とされました消防本部の正規職員190名と,事務系の非正規職員3名を加えた場合の非正規職員の割合は47.4%となります。

 また,県内市町村の非正規職員の勤務時間や条件がそれぞれ異なる中,今回の調査では非正規職員と比べ勤務時間が少ない短時間勤務の非正規職員も1名カウントされております。本市の場合,非正規職員の大部分は短時間勤務でございますことから,この点を考慮して非正規職員数を正規職員の勤務時間数から換算した場合は539名程度となります。この結果で申しますと,正規,非正規の消防職員を除いた職員総数に占める非正規職員の割合は39.2%でございます。

 議員からは非正規職員の割合を県平均の38.7%並みに下げるような考えはないかとの質問でございますが,本市といたしましてはこれまで厳しい財政状況の中,行財政改革に取り組み,職員の適正化計画等によりまして正規職員数の削減に取り組むとともに,新たな権限移譲等に伴う業務量の増加においても行政サービスの低下を招かぬよう,業務のアウトソーシングなどの民間委託や,事務の効率化による職員の適正配置などの効率的,効果的な行政運営に努めているところでございまして,その一環として職務の臨時性,補助性に鑑み,非正規職員に担っていただける業務につきましては,非正規職員の任用を図ってまいりました。

 また,職員の配置に当たりましては,毎年度,各所属に対する職員の増減に関するヒアリング等を実施し,業務の内容や性質,業務量の増減に対応すべき正規または非正規の職員の配置の適否を厳しく審査し,必要な人材及び人員を配置してまいったところでございます。さらに,新たな行政課題や,ますます複雑多様化します市民ニーズに対応するため,柔軟かつ合理的な組織の構築が一層求められておりますことから,今後は今年度から開始いたしました再任用職員の活用も踏まえ,正規職員との業務分担を図りながら,引き続き非正規職員を活用した効率的,効果的な行政運営を行ってまいりたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして,ご質問の2点目,正規職員と非正規職員の賃金の格差を問うについて,それと3点目,非正規職員の賃金を少なくとも1,000円以上にすべきと思うが,については,非正規職員の処遇面において関連がございますので,あわせてお答えをさせていただきます。

 まず,ご質問の趣旨は,非正規職員でも勤務時間や職務内容が常勤職員と同様であれば,いわゆる同一労働同一賃金の原則により,正規職員との処遇の均衡を図るべきであり,改善すべきではないかとのご質問と存じます。

 本市の非正規職員の報酬につきましては,正規職員の給与とのバランスを図りながら定めており,その基準等となる正規職員の給与につきましては,社会一般の情勢に適応した適正な水準となるよう人事院勧告に準拠した改定を行ってございます。

 このような中,非正規職員の処遇改善につきましては,平成9年度以降ほぼ据え置かれておりました賃金単価を,平成18年度に職員の給与構造改革に合わせて引き下げを行う一方で,保育士や幼稚園教諭など一部の職種につきましては,勤務の熟練度を考慮した単価の割り増し等を設定いたしました。その後,平成21年度には報酬単価を始め勤務時間や休暇,社会保険の適用など大幅な処遇の見直しを行い,特に人材確保に苦慮しております保育士につきましては,平成25年度から正規職員に近いフルタイム勤務の保育士に限り,時給制から月給制への切り替えを行うなど,正規職員との均衡を考慮し,処遇改善に努めてございます。

 また,非常勤職員の報酬と費用弁償の支給,こちらにつきましては,土浦市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例で支給が定められてございますが,地方自治法等の規定もございまして,扶養手当等につきましては支給いたしかねますことから,ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,正規職員の給料と非正規職員の報酬を時給単価ベースで比較した場合の格差についてございました。

 こちらにつきましては正規職員の年齢及び格付によっても異なりますし,非正規職員についても職種ごとに仕事の難易度,勤務体制,資格の有無,専門性などにより報酬単価が異なりますので,比較は非常に難しい点がございますが,その点をご理解いただき,参考例としてお示しをいたしますと,国の方へ毎年報告してございます給与実態調査のデータでは,平成25年度の一般行政職の平均年齢,こちらが43.4歳で,地域手当10%,こちらを含めた平均給与月額,こちらにつきまして35万7,327円となりまして,これを時給単価へ換算しますと2,128円となります。この時給単価は平均年齢が49.5歳となります非正規職員の一般事務職の単価,先ほど議員からもございましたが810円,こちらの2.6倍,3年未満の保育士の単価960円の2.2倍,時給単価の高い保健師の単価1,260円の1.7倍となります。また,非正規職員の事務職の単価810円を本市の大卒初任給と比較した場合は,地域手当を含めた大卒初任給が20万4,380円となり,時給単価へ換算しますと1,217円で,非正規職員の事務職の単価の約5割増しとなります。

 また,本市の時給単価810円は,県内の44市町村の事務職の平均額となっておりまして,茨城労働局から公表されている県内の最低賃金713円より97円高くなってございます。議員ご質問の1,000円以上の時給を本市で支給しているものを申し上げますと,高いものから,先ほど言いました保健師,看護師の1,260円,栄養士の1,200円,それと勤続3年以上の保育士1,040円などがございます。

 しかしながら現在のところ,一般事務補助を担う非正規職員に1,000円以上の時給を支給している県内市町村はございません。こうしたことから今後とも自治体を取り巻く環境や社会経済情勢の変化に対応した質の高い行政サービスの提供に努めるために,非正規職員の適切な活用を図り,非正規職員が正規職員と協力しながら力を発揮できるような職場環境を確保していきたいと考えてございます。

 また,本市において非正規職員は質の高い公共サービスを維持,拡充するための重要な担い手と認識しておりますので,今後も周辺自治体や民間の動向も適宜調査するなどして,適正な処遇や労働環境の充実を図り,雇用の安定に努めてまいりたいと考えてございますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕



◎都市整備部長(東郷和男君) 古沢議員ご質問の2点目,霞ケ浦に世界一の噴水をということで,4点質問がございました。霞ケ浦に世界一の噴水をつくる会の発起人名簿と設立趣意書が町内会の回覧で回った経緯,この件に関する最初の情報の出どころ,国の補助金の金額及び条件,それから,琵琶湖にある日本一長い噴水が観光にどれだけ貢献しているかという4点でございます。順次お答えをさせていただきます。

 議員ご質問の1点目,町内会に回覧で回った経緯ですけれども,まず本市では,市からの回覧文書を町内会にお願いする場合,月2回発行する広報つちうらとあわせて,各地区に配布させていただいているところでございます。議員ご質問の文書につきましては,市からの回覧文書ではありませんので,市民団体の事務局である土浦商工会議所に確認をさせていただきました。市民団体事務局から直接,地区長へ通知したということでございました。また,市民団体の事務局では,各戸回覧に関するお願いは特段していないということで,町内会の判断で行われたものと思われます。

 次に2点目,噴水事業の経緯ですけれども,ご案内のとおり,各地方都市の中心市街地の空洞化が大きな課題となっておりまして,本市においても中心市街地への半世紀ぶりとなる市庁舎の移転等を核とする中心市街地活性化基本計画を策定し,本年3月28日付で国からの認定をいただきました。

 なお,国からの認定にあたりましては,商工会議所が事務局を務めております中心市街地活性化協議会から意見を伺うことが法で定められておりますので,昨年度は5月から12月までの間に計6回の協議会が開催され,様々な意見,提案等が議論されました。その中で協議会から霞ケ浦の活用の1つとして,水質浄化のシンボルとなる世界一規模の噴水の提案が出され,国への認定申請の際,計画書とともに提出が義務付けられております協議会の意見書にも記載されていたことから,協議会の意見を斟酌し,計画の中に「国,県,関係機関,民間事業者等と協議を行う中で,課題等を整理し,その検討結果を踏まえたうえで共同事業により事業化の促進を図る事業」ということで位置付けを行いました。その後,この噴水施設整備促進事業に関しましては,まちづくり団体等が発起人となり,本年4月27日に「霞ケ浦に世界一の噴水をつくる会」が設立をされたところでございます。

 続きまして3点目,国の補助金,その条件です。

 議員ご指摘の補助金につきましては,経済産業省が所管する中心市街地再興戦略事業費補助金という補助金があります。この補助制度の目的としては,民間投資の喚起を軸とする中心市街地活性化を図るため,国が民間事業者等に対して経費の一部を直接補助することにより,中心市街地商業等の活性化に寄与する事業について,最大で3分の2の補助を行うものであります。また,施設整備に対する補助上限額が2億円とされておりまして,諸条件を満たした場合,重点支援事業として経産大臣の認定をいただくことで最大5億円が補助される仕組みとなっています。

 この補助金を活用する条件としては,施設整備にあたってまずそのニーズ調査,それからマーケティング調査を実施のうえ,中心市街地に求められている業種,それから事業規模,採算性などを踏まえ,中心市街地全体に効果が波及する先導的かつ実証的な事業として行われる商業施設等の整備が求められています。

 また,補助対象者としては,民間投資の喚起を軸とする中心市街地活性化の観点から,1つが民間事業者,2つ目がまちづくり会社,3つ目が商店街振興組合,それから商工会議所などの組合等が対象と定められておりますので,いわゆる市町村などの地方公共団体は対象外ということでございます。

 なお,現段階におきまして,この補助金を担当している経済産業省によりますと,商業施設を対象とすることから,噴水整備単独では補助の対象とはならないという回答でございました。今後,様々な補助事業について引き続き調査をしていくということとしています。

 次に4点目,琵琶湖にある日本一長い噴水が観光にどれだけ貢献しているかということでございますけれども,議員の方からも琵琶湖の噴水についてはご紹介がありました。長さが440メートルで,「びわこ花噴水」というような名称だということで,大津港沖合の180メートルの所に,450メートルの防波堤がありまして,その上に約40メートル間隔で11カ所,計66本の噴水を設置したものでございます。長さが440メートルといいますのは日本一でありまして,平日は昼と夜の2回,それから土日,祝日については昼と夕方と夜,計3回,夜についてはライトアップをしているということでございまして,年間を通して運転をしているということです。イベント時には時間を延長して運転をしているというようなことは伺っています。

 滋賀県に経緯を伺いましたところ,大津港の全体的な改修拡張整備を実施する中で,大津港のイメージアップを図るために観光レクリエーション港としての機能充実とシンボル空間としての位置付けを行って,中間施設として,湖の国という表現をしていますけども,湖国観光の拠点となる旅客ターミナルを整備するなど,大津市民はもちろんのこと,県内外の観光客に楽しんでいただくため,琵琶湖観光の玄関口にふさわしい施設整備の一部として噴水整備が整備されたものということでございました。このような取り組みもありまして,大津港周辺は公園としての機能も有していることから,観光ホテルが立地するなど多くの観光客が訪れてはおりますけれども,噴水施設単体での集客を見込んだ整備とは考えていないことから,噴水施設による直接的な入込客数や経済効果に関する調査等は実施していないと,噴水単体での観光への貢献は把握していないというようなことでございました。

 なお,大津港周辺を含む中心市街地の賑わいづくりに取り組むまちづくり会社からは,コストに見合っただけの集客は難しいと,残念ながら噴水単体に対するリピーターはほとんどいないのではないかというようなことで伺っています。

 噴水事業につきましては繰り返しになりますけれども,計画書の中では「霞ケ浦の管理者である国,茨城県,それから関係機関,民間事業者等と協議を行う中で,課題等を整理してその結果を踏まえたうえで,共同事業により整備を目指して事業化の促進を図る」というようなことで計画に位置付けしておりますので,現在,国,県,それから関係機関等との協議を進めているところでございます。

 今後につきましては,まず事業主体,整備の規模,それから位置等についての協議,検討を進めながら,議員からもありましたように費用対効果,維持管理費がどのぐらいかかるんだと,それから法制度,環境アセスメント,水質浄化の活用方法等,十分に整理,検討していきたいと考えていますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 鈴木俊文君登壇〕



◎保健福祉部長(鈴木俊文君) 古沢議員のご質問の3点目,認知症予防の抜本対策についてお答えいたします。

 議員からもご紹介いただきましたが,平成25年6月1日の厚生労働省研究班の調査発表によりますと,全国の65歳以上の高齢者の認知症有病率の推定値は15%で,平成24年時点で約462万人,また,MCIと言われる認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者の有病率推計値は13%で,約400万人と推計されており,今後ますます増加することが懸念されております。この推計値を本市に置きかえてみますと,平成26年4月1日現在の65歳以上の高齢者は3万6,098人おりますので,認知症有病率15%を掛けますと5,415人,軽度認知障害の方は13%で4,693人となり,認知症または予備軍とされる高齢者は約1万人と推計されることになります。

 また,団塊の世代が今後10〜20年の間に認知症になりやすい年齢を迎える2025年,平成37年になりますが,の推計は,単純な計算ではございますが人口問題研究所における本市の高齢者人口推計4万1,660人に,先ほどの厚生労働省の認知症有病率の推定値を掛けますと,認知症の方は6,249人,軽度認知障害の方は5,416人で,合計1万1,665人と見込まれます。この軽度認知障害につきましては,認知症に移行する危険性が高いと言われておりますが,その反面,正常の認知機能に回復する場合もあり,その改善や予防が急務の課題となっております。

 ご質問の脳を使いながら,運動トレーニングをすることの効果につきましては,平成22年に独立行政法人国立長寿医療研究センターが,愛知県大府市で行った研究結果が報告されております。その内容は,65歳以上の軽度認知障害の高齢者100名による研究で,週に2回,1回につき90分の運動を6カ月間続けたグループと,健康をテーマにした講座を受けただけのグループを比較したもので,前者の方が記憶能力が大きく上昇したという研究結果でございます。歩行やステップ運動などの有酸素運動と脳を使うという2つの行動を同時に行う多面的な運動の実施が,軽度認知障害高齢者の認知機能の向上に有効であったというものでございます。

 本市におきましてもこの運動法の効果に注目し,介護予防事業として理学療法士,作業療法士が行う運動機能向上のための「はつらつ運動教室」や,ストレッチと頭の体操を行う「お達者教室」の事業として既に実施をしております。さらには認知症予防事業として実施している作業療法士の指導による絵手紙などの創作活動や,指先を使った体操など,脳の活性化を促す「脳いきいき教室」と,保健師等が地域へ出向き,認知症予防に関する正しい知識の普及啓発活動を行う出前講座「高齢者編」においても,今年度から「脳いきいき教室」は手先を中心に使うメニューから,軽い運動を取り入れたメニューに変え,出前講座には新たに「認知症予防編」を加え,運動を取り入れた講座としております。

 また,「はつらつ運動教室」は,トレーニングマシンを用いることから保健センターでの実施となりますが,「お達者教室」につきましては,中学校区ごとの地区公民館に加えまして,2年前から地区長等のご協力を得まして,町内会の公民館においても実施をしているところでございます。今後も市民が身近な場所で認知症の予防に効果的な運動に参加できるよう,この「お達者教室」を多くの町内会の公民館において実施するよう検討してまいりたいと考えております。

 なお,介護予防事業としての運動の実施にあたりましては,専門的な知識や技能が必要なことから,理学療法士や作業療法士などのリハビリテーションの専門家が行っておりますが,広く一般の方に普及させるためには,生活習慣病予防事業として市が養成している運動普及推進員,これはボランティア活動になりますけれども,こういった方の活用なども考えられますことから,検討してまいりたいと存じます。

 今後,高齢者人口が増加することに伴い,認知症の高齢者はさらに増えることが見込まれております。これまでの認知症の方を温かく見守る地域づくりに加えまして,高齢者が認知症になることを予防するため,より身近な場所での認知症予防対策に努めてまいりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 非正規職員の割合52.6%が52.4%にわずかなから下がったという答弁がありましたが,この割合を下げるつもりはないということなんですか。茨城県で2番目に高い非正規職員の割合,このまま続けさせるということなんですかね。

 中川市長が誕生してすぐ,民間並みの発想ということで職員を減らすんだと,そういう方針が出されました。合併した後ですね。しかしながら,当初の目標を減らす以上に職員は減り続けているんですよね。定年退職プラス1年,2年,3年を残して早期に退職する職員はたくさん出ましたから,今足らなくなっているんでしょう。特に技術職は足らなくて,今年の10月,中途採用するという意向ですよね。そういうことで,正規職員は不足しているんでしょうよ。正規職員を増やすという方向性を持たないんですか,本当に。このままの状態を維持するということなんですか。もう一度答弁を求めたいと思います。

 それから,賃金の格差について先ほどありました。平均年齢が43.4歳で給料が35万円,私が質問した趣旨はあくまでも年収ですからね。年収を総労働時間で割った場合どのぐらいになりますかと,35万円というのは月々の賃金でしょう。ボーナスが入っていないでしょう。全ての収入を合計して総労働時間で割る,もう一度これは答弁を求めたいと思います。恐らくそうしますと多分3,000円近くいくのではないですか。計算してあるでしょう,当然そのぐらいは。全ての収入を総労働時間で割る,でないと比較できないでしょう,非正規職員はボーナスをもらえないです。そういうことで再答弁を求めたいと思います。

 非正規職員の時給1,000円以上という私の質問なんですが,多分改めて私の意向に沿う形で計算すれば1時間3,000円ぐらいになるでしょう。同じような仕事をしていて,3倍以上も賃金に格差が付いていいのかということなんですよ,同じ仕事をしていて。中川市長,以前は中川ヒューム管の社長をしておりましたよね。ある職場で同じような仕事をしていて,賃金で3倍もの格差を付けておりましたか。恐らく民間企業であり得ないですよ,こういうことは。民間企業であり得ないことを,地方公共団体がそんな差別を付けていいのかということなんですよ。官製ワーキングプアをどんどん出していいのかと。いいんですか本当に,こういう形を続けて。いいのか悪いのか,これは市長しか答弁できないですよね。総務部長が下手に答弁してしまうとまた首になってしまうから。

 今,公務員志向が強いそういう中で,優秀な職員がたくさん誕生しているわけですよ。以前からのこれは私の主張なんですけど,いろいろなところに,コンサルタント会社に仕事を出しています。そういう仕事は優秀な職員がたくさんいるんですから,自分らだってできるはずなんですよ。最初からそんなうまくはいかないでしょうが。そういうことでどんどんどんどん力を付けて,自分たちの頭で考えて自分たちでやる。コンサルが出す報告書よりはもっと立派なものができるでしょう。実際にそこで働いているんですから。そういう形で節約して,その節約した形でまた新たな職員を入れる。私はこれが一番だと思いますよ。その辺どうですか,市長。

 それから,霞ケ浦に世界一の噴水を,4月27日と言いましたね,何か設立総会が。区長に招待状が出されて,区長が出席して,その時にもらった資料をその区長の判断で回覧で回すか,回さないところが多かったらしいんですが,中には回したところではもうこの噴水事業が決まったみたいに,そういう言い方もされたんですよ,私は。非常に紛らわしいと思いますが。

 先ほど私は聞き逃しましたが,この噴水事業,国の補助事業があるんですよと。土浦市にそれを提案した人をさっき答えましたか。ちょっと記憶にないんですよ。昨年土浦市に提案してきましたね。どういう団体の誰が提案してきたのか。これを改めてお尋ねしたいと思います。

 先ほど部長が言いましたが,世界一の噴水は水質浄化のシンボルにするんだと。大体,部長からこういう答弁が来ること自体が紛らわしいんですよ,なぜ噴水が水質浄化のシンボルなんですか。よくよく調べたところ,森林湖沼環境税を使って茨城県が作った浄化施設,その2億7,000万円らしいんですよね。その水を使って噴水にするから水質浄化のシンボルとこれはあまりにもちょっと短絡的ではないかと思いますよ。

 2億7,000万円の装置,土浦市の担当課で聞いたら,その年間の維持管理費はどのぐらいかわからないと。私は直接出向いてそこの所長に聞いた,維持管理費はどのぐらいかその所長も把握しておりませんが,およその見当は付きます。電気代だけで大体月40万円,処理している水の量は5,000立方メートル,これを1万にすれば恐らく60万円とか70万円とか電気代は膨らみますよね。そして浄化に必要な様々な薬というのかそういうのが必要でしょう,浄化剤。さらにはもちろん故障もするかもしれません。5,000トンの処理水で発生する汚泥が1日約1トン,これを1万トンにすればこれは2トンということになりますね。この汚泥の処理費も大変だと思います。作業者が常時3名従事しておりますからその人件費を入れれば,あの浄化施設を稼働させるのには恐らく年間で3,000万円近く必要になるんでしょう。その3,000万円の費用をかけて水を噴き出して,それはなんで水質浄化,噴水事業なんですかね。年間3,000万円もかけるのであれば,もっと別な水をきれいにする何か対策はあるのではないですか,もっと安く,費用もかけない,と私は思うんですよ。

 その補助金の主体はあくまでも民間,あるいは組合等,商工会議所なんかも多分該当するんでしょうね。しかしながら,最大で5億円まで補助が出ますよということですから,補助金は最大で5億円ですか。そうすると5億円をもらうのには3分の1ですから2億5,000万円を準備しなければいけないということですね,商工会議所なり団体が。しかしそんなお金は絶対に工面できるはずがないんですよね。

 ということで,私が先ほどご紹介しましたように,この事業に参加されることを切に希望しますという,これは区長などに訴えておるわけですよね。市民に対して訴えているということは,市民にお金を出しなさいということなんでしょうかね,この内容は,市民に出資してくれと。お金を返さなければ出資とは言えませんね,金を出してくれと。一口何万円も市民にお金を出してもらうと,これは寄付金ですよね。

 毎年恐らくさっきの浄化装置が少なくとも維持管理費が3,000万円,この噴水だと6,000万,7,000万円とかそういう金額でしょう。日本一の長い噴水,琵琶湖の総電力は450キロワット。世界一となりますと500キロワットにはなるんでしょう。これはもう電気代だけだって大変ですよね。装置の維持管理費,人件費も含めて。私はこれはおおよそ費用対効果,無理だろうと,観光にもそんなに貢献していないということでありますから,その辺でこれは設立した団体にやっぱりちゃんと情報を与えて,あまり市民を惑わさないでもらいたいと。もうすぐできるんだって,そういうふうに思っている方もいますから。

 その総会で,問題は市長が挨拶をしたということなんですから。市長が挨拶したらみんなそう思ってしまいます,参加している人は。市長が挨拶するならこの事業に賛成しているんだったら,これはもうオーケーだろうと。紛らわしいですよね。本当に市長,この事業が実現性があると思っているんですか,思ってその総会に参加して挨拶をしたんですか。私はあまりにもちょっと早まった,軽過ぎると思うんですよね。

 環境アセス,どうのこうのとありましたけど,大体,電気代ですよ。年間1,000万円も2,000万円もかけてモーターを回して,それだけでもたくさんのCO2 を出しているわけでしょうよ。そういうことで環境どうのこうのの問題ではないと思いますよ,水質浄化という問題ではないでしょう。その辺も含めて,本当にこれは位置付けはどうなのかと。部長の答弁を聞きますと,私はこの事業は多分無理だと。この噴水を出して入場料を取るわけにいかないですよね。高く上がりますから花火と一緒ですよね,どこからでも見えますから。これで恩恵を受けるのは誰かと。周りのお店,旅館,ホテル,そういう方の売り上げが増えればそこから寄付金をもらえば維持管理費の足しにはなるんでしょうが,それは琵琶湖の例からしてあり得ないと思うんですよね。

 その辺も含めて,市長がその設立総会に参加したという,そういう責任もありますから,もう一度その団体と話し合って,うまくないのではないかと。いや本当にですよ,無駄な労力をかけるだけでしょうよ。ほとんどの区長がそこに参加しているのではないかと思うんですよね。みんな自家用車で行っているんでしょう,ガソリン代を出して,ということなんです。本当にこの実現性があるのかどうか,ご答弁を願いたいと思います。

 認知症の予防についてであります。

 今でも保健センターとか各地区公民館だとか,一部,町内会でもやっていると。最後に今後,町内会の公民館なども使用してこれからやっていきたいということなんですよね。これはそれを指導するマンパワーの問題もありますから,全ての町内会というわけにいかないでしょう。しかし,こういう問題です,運動をやりますから,認知症対策の学習会をやりますから集まってくださいとはいっても,実際は集まらないですよ。みんな自分はなるとは思っていないですから,私も含めて,集まらないです。もうかなり進行しているかな。

 そういうことで,やっぱり町内会に65歳以上の方が50人いれば,少なくとも30人,40人は参加してもらうと。参加してもらってちゃんとデータをとると,最初簡単なMCIの調査がいろいろあるんですね。言葉を15個言って,その15個の言葉を言ったのを後で何個覚えていますかと,なかなかこれは大変ですよ。5個以上記憶していれば正常らしいです,そういう計算もできますよね。だから,愛知県のどこかでやったああいう大がかりな疫学的なあれではなくて,もっと簡単にデータはとれると思うんです。そのためには多くの人に集まってもらうためには,やっぱり何かが必要なんですよね,そのために集まってもらわなければ意味がないですから。だから全ての町内会でやったほうがいいんだ。ですから最初からどこかを選定して,徹底してその予防対策を実施するということが考えられるんですが,いかがですか。ご答弁を求めます。

 2回目の質問を終わります。



○議長(矢口迪夫君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の再質問にお答えしたいと思います。最初の質問の時は私ということだったんですけど,数字がたくさん羅列されておりますので部長のほうから答弁させていただきました。今,再度質問を受けたわけでございます。

 まず,この比率を下げる気はないのかという質問ですね。これは我々としては今がいいとは思っておりませんので,改善をしようというふうには思っております。しかしその改善のやり方というのはいろいろあろうかとなりますので,その辺のところを大いに工夫して改善をしていきたいと,こういうふうにただいま思っているところでございます。

 私は行財政改革と市民の皆さんと協働というのを二本柱にしてやってまいりました。その意味では組織の変更とか人員の削減等もやってきたわけでございます。そしてまた市民の皆様には自分でできることは自分で,地域でできることは地域でぜひやってほしいと,それで行政といい関係を結んで仕事をしていこうというようなことでやってきたわけでございます。そういう意味でこれからもこの柱は進めていかなければいけないと思っているところでございます。そんな中での先ほどの非正規職員と正規職員の関係についての改善は,私もしていきたいと思っているところでございます。

 先ほど古沢議員のほうからいろいろ比較のお話がありましたけれども,それだけを比較するとなるといろいろな事情があるんだろうと私は思っています。例えば日本の場合は中小企業,弱小企業で99%だと私は思っておりまして,働く人は約7割の方がそこで働いて,3割の方が大企業で働いていると,私の知っている限りではそのような今日本の状況だと思っております。中小企業,弱小企業の方が今大変な思いで仕事をされているというのも,もう古沢さんもおわかりだろうと思いますし,私も中小の会社を経営した関係で理解をしているつもりでございます。これからどういうふうに変わっていくのかわかりませんけれども,そういう状況の中でいろいろ比較をすべきだと思いますし,公務員の場合はいろいろ公務員の制限というのがございますから,そういう中で公務員の給与等が図られていると思っております。そんな中での比較とかそういうことをしていかなければいけないのかなと思っているところでございます。

 いずれにいたしましても,私はそういう組織とかという面もこれから大いに工夫して,1つには水道部があったのを,水道部をなくして建設部と統合したということをもう七,八年前にやったわけですけれども,そういうことが今から可能なのかどうかは別といたしまして,いずれにいたしましても,今働き方というのも大変国会の方でも問題になっている様子でございます。いろんな選択肢ができたほうがいいのではないかとか,まだ議論の過程でございますので何とも言えませんけれども,特にこういう時代になって人口減少になると,女性も大いに活躍してもらおうという考え方があります。そうなりますと,その働き方ということもこれから大いに工夫をされて,いろいろな選択肢が出てきた方が働きやすくて,そしてそれが最終的には国のためにもなるのではないかと,地方のためにもなるのではないかというようなことを,先だってのある番組で私も見させていただいたところでありまして,私もそうなのかなというようなことを感じたところでございます。

 あともう1つは,土浦市の公務員との比較年収ということでありましたけれども,この間,年収のあれでは,たまたま常陽新聞に載っておりましたけど土浦市はトップだと,5部門のうち3部門がトップだというような常陽新聞の紙面を賑わしておりました。私は高いということは悪いことではないと思っております。やはり本当に働いていただいて,少しでも多くのそれに対する賃金というのは,仕事に対する報酬ですから,私は別にそれは悪いことではないと思っております。

 しかし,片方では今日本は生産性が大分低くなっているという話をよくされております。生産性をどう高めるかというのがこれからの日本の課題だというふうにも言われております。そういう意味では当然スキルアップ等もしていかなければいけないし,組織の変更などもそういう中でしていかなければ,1人で二役,三役をしなければなかなかそういうものは,休暇も多いわけですから,人数をただ増やせばいいのかというと,人数を増やすとコストがアップするわけですから大変財政的にも厳しくなると。そんな難しさの中でどうするかということをこれから大いに研究をして,できるだけ改善をしていきたいと思っておりますので,どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(矢口迪夫君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕



◎都市整備部長(東郷和男君) 古沢議員の再質問です。噴水の国の補助金の活用について,誰からというお話でした。

 情報につきましては,4月27日,霞ケ浦に世界一の噴水をつくる会の設立総会時に講演のセミナーがありました。その中で,内閣官房の横田さんという方が見えまして,その中の資料で説明がございました。その中では,噴水事業の施設事業について,支援措置として,1つは国土交通省の社会資本整備総合交付金,河川事業になりますけれども,そういったものが考えられるのではないかと。もちろん具体的には調整が必要ですよというような説明です。それからもう1つが経済産業省の,先ほども申し上げました中心市街地再興戦略事業費補助金の説明があって,具体的には調整してくださいねというお話です。それに基づいて経産省の方とも協議をしたということでございまして,先ほどの補助金の中身の説明でございます。

 それから,噴水の維持費等でございますけれどまだ中身は決まっていないので維持費等については答えられませんが,琵琶湖の噴水について,議員の方からも平成7年3月に整備費4億6,700万円で整備されたというようなことで,その年間の維持費ですけれども,年間950万円ほどかかっているというお話でした。1,000万円近くですね。

 それから,この計画に位置付けてしてその実現性みたいなお話でしたけれども,中活計画については5カ年間で78の事業を位置付けました。基本的にはこの5カ年間の中で事業を実施すべく計画を位置付けしておりますので,ただ,噴水については先ほどもご答弁しましたように,いろいろ課題もあるというようなことで,国,それから県,そういった関係機関とも十分協議をした中で課題整理をして,その方向性を出していくということでございます。実質,国が噴水事業をやっているところもあります。月山湖の噴水なんかは国が直接やっています。琵琶湖の噴水についても県管理ですから,県の港湾施設の施設の整備として県が実施しているというようなこともあります。

 そういったこともあって,まずは国でできないか,県でできないか,それでできない場合は市がやるとすればどんなふうな補助金があるか,また,民間でやる場合はどんな補助金があるかということで今いろいろ国,県と協議をしております。もちろん事業主体もまだ決まっておりません。整備の規模,位置も決まっていないという中で,法的にどうだという話も含めて,今国,県と協議をしながら,方向性を出すための課題整理をしているということなので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(矢口迪夫君) 総務部長。

  〔総務部長 日高康雄君登壇〕



◎総務部長(日高康雄君) 古沢議員の再質問の中の,いわゆる職員期末勤勉手当などが入った時の時間単価ということでございます。時間単価は3,127円,先ほどの一般事務補助の810円に対しまして3.86倍でございます。

 以上です。



○議長(矢口迪夫君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 鈴木俊文君登壇〕



◎保健福祉部長(鈴木俊文君) 古沢議員の再質問,3点目の認知症予防の抜本対策についての再質問にお答えいたします。

 まず,脳を使いながらの運動の成果の検証をしてはどうかというご質問があったかと思います。

 こちらにつきましては,この運動を開発した,先ほども最初の答弁でもお答えしましたけども,国立長寿医療研究センターの研究報告も出ております。それから,本市におきましては教室参加者に対して運動実施前と実施後の評価を行うという方法で事業の効果を検証してまいりたいと,そんなふうに考えております。

 それからもう1点,参加してもらうといってもなかなか人が集まらないのではないか,それには何かが必要ではないかというようなご質問をいただきましたけども,こちらにつきましては,ただいま申し上げましたこの研究センターの研究報告や,それから実際に本市でやった結果,効果が出ているようですので,そういったことを含めて広報等で啓発をしていきたいと,こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(矢口迪夫君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 最後の質問であります,時間はありませんが。

 ボーナス等を含めた職員の時間あたり平均賃金は3,127円,大体私が予想したぐらいですね。もちろん部署によっては違うと思いますよ,非正規職員と正規職員の仕事の違いはあると思いますが,3.3倍ぐらいになるんですか,810円と比較しますと。多くのところではそれほどの労働の違いはないでしょう。3.数倍も開きがあっていいのか。もちろん土浦市だけではないですよ,これがあるのは。土浦市の810円より安いところはたくさんありますが,その中でもやはりそれなりの配慮が必要でしょう,こんなに差があっていいんですかということですよね。どうなんですか,いいんですか本当に,これだけの差があって。それだけ答弁を求めたいと思います。

 世界一の噴水について,情報の出どころ,ちょっと私の質問の意図が,昨年土浦市にそういう情報が入りましたよね。それを土浦市に持ってきたのはどの団体のどちらさんですかということであります。

 内閣府の民間によるどうのこうのというのではなくて,国や県が主体でできないかという話し合いを行っているということなんですか。それはこの事業とは全く別ですよね,この内閣府の補助事業とは,経産省の補助事業とは全く別でしょう。国と県にやってもらうどうのこうのね。

 それと,琵琶湖の噴水の維持管理費が950万円,電気代だけだってとてもこんなものではないでしょう。先ほど紹介したように,茨城県が設備した浄化施設ですね。月40万円ですから,年間で480万円ですよ,あんな小さい装置が。恐らく出力は多分100キロワットもないでしょう,吸い上げてまた戻しているだけですから。500キロワットもの大きな総電力量で,950万円なんてことはあり得ないですよね。これはそういう情報しか得ていないでしょうからそれはそれでいいんでしょうが,とてもそんなものではできないと思います。

 認知症の予防,今答弁があったような内容では駄目ですからね,集まらないから。何か集まっていいことがあるのかなと思えば集まりますよ。例えば今はやりのポイント制を使うとか,商工会議所の判こを押している券はあれは何ていうんですか。何かメリットがあるんであれば,どうせみんな仕事はないですから。暇な人が多いんですから集まりますよ,そういう工夫が必要なんですよ。それで,その町内会で1人でも2人でも認知症が予防できたら物すごい効果でしょうよ。あんまりけちらないほうがいいと思うんですよね,何かあるでしょう工夫が,もう一度答弁を求めます。



○議長(矢口迪夫君) 総務部長。

  〔総務部長 日高康雄君登壇〕



◎総務部長(日高康雄君) 古沢議員の再々質問,3.86倍が非常に格差があるだろうということかと思います。

 ちなみに,今年の5月23日に民間機関でアルバイト,パート募集平均時給調査というのがございまして,三大都市圏で4月度の時給単価をやってございます。茨城県は入ってございませんが,三大都市圏の事務系の一般事務で確かに940円という数字が出てございますので,810円からは上なのかなと思ってございます。

 本市において,当然非正規職員,質の高い公共サービスが必要でございますので,今後とも周辺自治体,あるいは今のような民間の調査,そういったものを適宜調査しまして,適正な処遇,それと労働環境の充実を図って,雇用安定に努めてまいりたいと考えてございますので,よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕



◎都市整備部長(東郷和男君) 古沢議員の再々質問です。

 すみません,情報の出どころについてですけれども,先ほどもちょっと答弁はさせていただきましたが,基本的には中活計画を作るのには,中活協議会という組織がありまして,これは法定協議会です。その協議会の意見を付して計画を申請するというような形になっています。その協議会の中で協議会の委員さんから意見が出て,協議会として噴水事業を進めてほしいということがあって,もちろんその計画を作る市としても斟酌して,計画の中に位置付けをしたということでございます。

 計画の中身については先ほども申し上げたとおりでございますので,よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 鈴木俊文君登壇〕



◎保健福祉部長(鈴木俊文君) 古沢議員のご質問3点目の認知症予防の抜本対策について,再々質問にお答えいたします。

 参加者を集めるためには,具体的にポイントであるとか金券とかそういうものが必要ではないかということでございますけども,実はポイントにつきましてはウオーキングをやっている方につきましては自己申告になりますけども,何十万歩歩くと粗品を差し上げるということでやっております。直接金券を差し上げるというのは難しいかと思いますけども,ポイント制,そんなことができるかどうか,研究をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 日本共産党の久松猛でございます。通告に従いまして質問をいたしますが,既に子ども・子育て3法というのが国会で可決されまして,来年度から新しい制度の下での子ども・子育て制度がスタートするということでありまして,この件について10点ほどお伺いをいたします。

 それから,市営住宅の入居条件の問題,そして水道・下水道料金の減免の問題について,以上3点,お伺いをいたします。

 1点目の子ども・子育て新制度について,まず伺います。

 政府は子ども・子育て支援新制度を,2015年4月の本格的実施に向けて,国版子ども・子育て会議を設置し,具体的な仕組みづくりの準備を進めております。子ども・子育て支援新制度は,2012年8月に成立した子ども・子育て支援法,認定こども園改正法,児童福祉法改正法を含めた関連整備法から成り立っております。それぞれの法律の解釈もそれぞれ複雑でありまして,また児童福祉法改正法との関連も明確ではありません。国の子ども・子育て会議の中でも様々な意見が出ており,保育関係者や自治体関係者の中からは,準備の時間があまりにも少ない上に,新制度に向けた新たな事務作業量が多いことから,新制度の拙速な実施の中止を求める声すら上がっております。

 今日はこの新たな制度のうち10項目に絞って,新制度の下で子ども・子育て支援がどのように変わるのか,お伺いをいたします。

 まず第1番目,新制度での市町村の保育実施責任についてであります。

 現在の保育制度は,憲法25条や児童福祉法の下で,市町村は保育に欠ける子どもに対して保育所に入所をさせ,保育をする義務を負っております。保護者は保育所を選択し,保育を保障されるということになっております。そして保育は全国一律の保育所の設備と運営の最低基準以上の条件を整備して行われます。保育所の運営費は公費負担が原則でありまして,保育料は市町村が定めてこれを徴収すると。保育料を滞納した場合でも子どもの保育は継続されます。これらを包括して公的保育制度と言われております。新制度では,当初の政府案では市町村の保育の実施義務を定めた児童福祉法24条が削除されておりましたが,結果的には削除されずに残りました。ということは,市町村の保育実施責任は従来と変わらないと理解していいのかどうか,まずお伺いをいたします。

 次に,本市として新制度における「公私連携型保育所」の規定を活用することはあるのかについて伺います。

 新制度には,保育を産業化する2つの仕組みがあります。そのうちの1つが新設された児童福祉法56条の8に示されており,そこには市町村が株式会社を含む法人と協定を結ぶことにより,公私連携法人となり市町村の公有財産を時価より安価または無償で貸与,または譲渡して保育所を運営する仕組みを定めております。このような形で運営される保育所を公私連携型保育所と言っております。

 これまでは社会福祉法人が保育所を設置する時には公的助成がありましたが,企業の保育所整備は自己負担であり,企業にとっては初期投資が重いことから,参入に二の足を踏んでいる状況にありましたが,今回の措置で初期投資が軽減されることから,これまで以上に企業の参入が予想されると言われております。新制度の下で本市としてこの規定を活用することになるかどうか,お伺いをいたします。

 次に,企業の参入できる仕組みのもう1つは,子どもの数が6人から19人の小規模保育事業であります。小規模保育事業の従うべき基準として,これは職員と員数でありまして,保育士資格者は半分以上という条件になっております。居室面積や設備は参酌基準であり,守らなければならない基準ではありません。ビルのワンフロアを使用して小規模保育事業ができるということになっており,場合によっては劣悪な保育環境になりかねない仕組みとなっております。しかし,この小規模保育事業は,市町村の認可条例によって認可されることから,市町村にはできるだけ認可保育所の基準に近づけるための努力が求められていると思いますが,見解をお伺いいたします。

 次に4番目,現行の公的保育制度は,保育という現物を給付する制度ですが,新制度は個別に利用者に補助金を交付する現金給付を基本とする制度であります。市町村はそれぞれの種類によって利用する時間量に応じた現金を保護者に給付費として交付し,また事業者及び施設による代理受領も可能ということであります。給付費には使途制限がなく,人件費を抑制して利潤を生み出し,他の事業に使用することも可能であります。こういったことにならないよう市はどう対応するのか,伺います。

 5番目,現行の障害児保育では,障害のみで保育所での保育を実施しておりますけれども,新制度の下での障害児の入所は確実に保障されるのかどうか,お伺いをいたします。

 6番目,同居の祖父母がいる場合,現行ではどうなっているのか,あるいは新制度ではどうなるのか,お伺いをいたします。

 7番目でありますが,現行制度では保育時間は概ね8時間とされておりますが,新制度の下では保護者からの認定申請を受けて,市町村は子どもの保育必要量を認定します。保護者は認定された月決めの時間量を就労時間に見合うように利用することになります。保護者によっては毎日8時間を選択する人もいれば,日により時間が変わる人も出てくるでありましょう。このように多様な保育時間の子どもが入所し保育を受けることになります。保護者の就労形態によっては午後から登園する子もいれば,午前だけで帰る子どもも生まれます。

 保育者はクラスの子ども全員を対象にした保育を実施することが難しくなると言われております。現行では子どもは8時間保育所にいることを前提にしたプログラムを立案し保育をしておりますけれども,新制度の下ではこれらの前提が成り立たなくなり,プログラムによる保育は困難になるのではないかと思いますが,お伺いをいたします。

 また,保育時間が多様であるため,保育者の配置や保護者の時間管理など,これまで以上に職員の負担が増えることになると思いますが,どのように対応するのか,お伺いをいたします。

 8番目でありますが,新制度では保育所を除き施設などの利用は保護者との契約が基本となります。契約は双方の合意で成立するということでありますので,保護者が希望しても保育施設等が同意しない場合には不成立となってしまいます。支援法では正当な理由がなければこれを拒んではならないという施設事業者に応諾義務を負わせています。しかし,ここでいう正当な理由には幅があることから,実際はそれほど施設事業者を縛るものではないだろうというのが専門家の見方であります。そこで安易な契約拒否が生まれないように施設側の応諾義務についてきちんと指導する必要があると思いますが,見解を伺います。

 次に,保育料についてであります。

 新制度では保育料は国の徴収基準を基に市町村が応能負担により定めることとなっております。現行制度と比べてどのようになるのか,お伺いをいたします。

 また,保育所を除く施設事業者は,保護者から保育料を徴収することになります。これらの施設の運営費は給付費に保育料を足して運営財源となることから,保育料の滞納は運営費に穴を空けることになるので,契約解除となる可能性は大きいと言えます。保護者の失業,病気などで収入が激減した時には,迅速に保育料見直し,負担能力に応じた保育料とすべきであります。

 また,保育料の滞納が安易な契約解除とならないように指導する必要があります。これらについてどう対応するのか伺います。

 最後に,放課後児童健全育成事業,いわゆる児童クラブについて伺います。

 新制度では,施設の設備と運営に関する事項については,市町村が条例で定めることになっております。条例にはどのような内容が盛り込まれるのか,また現行のガイドラインと比べてどうなるのか,お伺いをいたします。

 また,対象児童は現行は3年生ですが,6年生までとなることから,既にニーズ調査もやっていることと思いますので,クラブ児童数の見通し,クラブ室や指導員の確保の見通しなどについてお伺いをいたします。

 次に,市営住宅への入居条件のうち「県税及び市町村税を滞納していないこと」という項目を緩和して,納税相談の上納税計画を定め,現に分納を実行している者は入居対象とすべきと考えるがどうかということについて伺います。

 現在の市営住宅の入居申し込みの条件でありますが,いろいろありまして,市内に住所または勤務場所があること,あるいは同居している親族があることとか,収入基準に合致していることとかいろいろあります。その中に,県税及び市町村税を滞納していないことという1項目があります。低所得者が低家賃の市営住宅に入居して,生活を再建しようとしても税の滞納があると入居資格がないということになりまして,比較的家賃の高い民間の住宅を選ぶしかないということになります。場合によってはそのことによって税の滞納整理をすることが困難に陥ることもあるでありましょう。

 しかし,全国的に見ると入居資格要件に税の滞納の有無を加えていない自治体も少なくないのであります。少し調べただけでも旭川,長岡,青森県,こういった所では税の滞納の有無を入居資格要件に加えておりません。また,茨城県は滞納はあっても分納の実績を示せば入居要件が満たされる扱いをしております。本市においても分納の実績があれば入居条件を満たしているという取り扱いにすべきと思うが,執行部の見解をお伺いいたします。

 最後に,水道・下水道料金の減免についてお伺いをいたします。

 私は昨年12月の議会で,水道料金の滞納を理由に給水停止措置をとったのが平成24年度で500件を超える状況にあった問題について質問をいたしました。一方,給水条例には減免規定があるのにただの1件もその実績がないことも明らかにいたしました。同時にこの減免規定が申請主義であるにも関わらず,一切市民に知らせておらず,せめて知らせるべきだとの要求に部長は何も答えませんでした。

 そこで,生きた減免規定とするために,全国各地で実施されている減免規定を参考にして,明確な減免基準を策定することを求めるものであります。ネットで調べただけでもたくさんの自治体で減免規定を設けております。例えば,生活保護世帯,あるいは生活扶助を受けている世帯,あるいは障害をお持ちの世帯など様々な形で減免規定を設けております。日本一住みやすいまちを本気で目指すというならば,それにふさわしいきちんとした減免基準を策定すべきと考えますが,見解をお伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(矢口迪夫君) 暫時休憩いたします。

   午後 2時46分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時10分再開



○議長(矢口迪夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員,何点かご質問がありました。私の方からは大きな2番の市営住宅への入居条件のうち「県税及び市町村税を滞納していないこと」を緩和して,納税相談のうえ,納税計画を定め,現に分納を実行している者は,入居対象とすべきと考えるがというご質問にお答えしたいと思います。

 ご案内のように市営住宅につきましては,土浦市営住宅条例及び施行規則によりまして管理運営を行っております。この中で市営住宅への入居者の資格につきましては,同条例第6条第1項第5号におきまして,「市税を滞納していない者であること。」と明確に規定がされているところでございます。また,県内の他の自治体の住宅条例におきましても,茨城県をはじめ水戸市などの市町村でも県税及び市町村税を完納していることなどと,いずれも税の滞納については本市と同様に明確な規定となってございます。

 このような中,入居条件のうち県税,市税などの税を滞納していないことを緩和して,納税相談のうえ,納税計画を定めて,現に分納している者は入居対象とすべきとのことでございますけれども,市営住宅は低所得者の方に低廉な家賃で賃貸する目的で運用されておりますが,市民共有の大切な財産でもございます。また,その維持管理,運営につきましては市の財源から補填がされておりますことから,公平性の面からもまずは市税を完納していただきまして,入居の申し込みを行っていただきたいと考えております。

 また,市営住宅への入居にあたっては,入居者の皆様で共同生活を送るという観点からも,納税を始め家賃を納めていただくという基本的なルールを入居者の皆様方に守っていただくことが重要であると考えておりまして,この点からも納税をお願いしているところでございます。

 このようなことから,市営住宅への入居を希望される方に対しましては,今後とも土浦市営住宅条例及び施行規則の内容をご説明申し上げまして,ご理解をいただくようにさせていただきたいと,こういうふうに考えているところでございます。



○議長(矢口迪夫君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 鈴木俊文君登壇〕



◎保健福祉部長(鈴木俊文君) 久松議員のご質問の大きな1番目,子ども・子育て新制度についてお答えいたします。

 子ども・子育て新制度につきましては,一昨年の8月,幼児期の学校教育,保育,地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的に,議員からは具体的なご説明がございましたが,子ども・子育て関連3法が成立し,平成27年4月の本格施行に向けて,現在国における子ども・子育て会議等において準備が進められ,本市におきましても子ども・子育て会議を設置し,ニーズ調査や子ども・子育て支援事業計画の策定,本格稼働のためのシステム構築などに取り組んでいるところでございます。

 久松議員からは10点のご質問をいただいておりますが,私からは1点目の新制度での市町村の保育実施責任から,9点目の新制度の保育料,どのように変わるのかまでについてお答えをさせていただきます。

 まず,ご質問の1点目,新制度での市町村の保育実施責任はどうなるのかについてお答えいたします。

 新制度には,認定こども園,幼稚園,保育所などの教育,保育施設を対象とする施設型給付及び小規模保育,事業所内保育等の地域型保育給付の2つが創設され,児童福祉法に位置付け,多様な施設または事業所から良質かつ適切な教育及び保育,その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供される仕組みとされております。

 議員ご質問の保育の実施責任につきましては,改正児童福祉法第24条及び子ども・子育て支援法第3条の定めるところによりまして,市町村は保育を必要とする子どもに対し,保育所において保育しなければならないとし,加えて市町村は子どもがその置かれている環境などに応じて必要な保育を受けることができるよう認定こども園,家庭的保育事業等の保育関連事業の連携及び調整を図るなど,地域の実情に応じた体制の整備を行うものとされております。

 また,新制度におきましては,認定こども園,家庭的保育事業等に入園する場合は,事業者と保護者の直接契約となりますが,市町村は必要な保育を確保するための措置を講じることとされております。

 次に,2点目のご質問,本市として新制度における「公私連携型保育所」の規定を活用することはあるのかについてお答えいたします。

 公私連携型保育所につきましては,ただいま議員からご説明をいただいたところですが,待機児童対策など増大する保育事業に対応するため,国が新制度の中で位置付け,市町村と民間法人が連携して行う保育及び子育て支援事業を行う保育所でございます。本市においては平成24年10月に待機児童が発生しましたことから,昨年国で制度化した待機児童解消加速化プランに参加して,茨城県安心こども基金の助成を受け,私立幼稚園の幼保連携型認定こども園の整備を進めておりまして,本年4月1日現在2園が開園し,保育所の定員は60人増加しております。さらに今年度中に2園が開園し,保育所の定員はさらに54人増加する予定でございます。

 今後の本市における新たな保育施設等の整備に関する量的供給見込みにつきましては,ニーズ調査の結果を参考として,現在策定中の子ども・子育て支援事業計画の中で定めていくことになっておりますが,新制度における保育所等の量的整備は,子育て世帯のニーズ状況を見極め,認定こども園など新制度による多様な形態を組み合わせて対応してまいりたいと考えております。

 次に,3点目の小規模保育事業の認可条例の策定にあたっては保育条件をできるだけ認可保育所に近づけるべきだと思うがどうかについてお答えいたします。

 小規模保育事業につきましては,ご案内のとおり利用定員6人以上19人以下の比較的小規模で保育を実施するもので,この事業は定員の数により保育所分園に近い形のA型,それから,家庭的保育に近い形のC型,これは定員6人以上ということになります。それから,A型とC型の中間となるB型の3つの形が設けられております。

 当事業につきましては去る4月30日,国において家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の中で,小規模保育事業についての基準が示され,市町村が条例を定める際,保育士等の配置基準などの従うべき基準と,耐火建築物または準耐火建築物であることなどの参酌すべき基準が定められまして,参酌すべき基準については地域の実情に応じて市町村が定めることとされております。

 こうしたことから,議員ご質問の認可条例の制定にあたりましては,国の定めを順守しながら適正な保育条件が保たれるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,4点目の給付費に使途制限はないため,人件費を抑制し利潤をあげ,それを他の事業に使用することも可能となるが,どのように対応するのかについてお答えいたします。

 新制度における施設型給付費の対象となる教育・保育施設の基本額につきましては,去る5月26日の国の第15回子ども・子育て会議,並びに第20回子ども・子育て会議基準検討部会におきまして,公定価格の仮単価が示され,その内訳としては人件費,事業費,管理費及び地域区分,利用定員,認定区分,年齢別,保育必要量別等の仮単価が示されたところでございます。市が事業者に支給する給付費はこの単価によることとなりますが,各事業者においても国の基準等を参酌しながら,保育士等に人件費相当分が給与として適切に支給されるよう指導に努めてまいります。

 次に,5点目の新制度での障害児の保育所入所は確実に保障されるのかについてお答えいたします。

 本市の本年3月末現在の公立・民間保育所22カ所における障害児の受け入れ状況を申し上げますと,保育所措置児童,受け入れ総数1,886人のところ,特別児童扶養手当の支給対象となる障害を持つ児童,並びに発達遅延による加配保育士を必要とする入所児童は91人となり,民間保育所では保育士の加配等が難しいことから,このうち87人が公立保育所に在籍する状況にございます。このため,民間保育所においても障害を持つ児童を積極的に受け入れていただくため,障害児受け入れの際の加配保育士に対する支援額を本年度から増額し,民間保育所での障害児保育の受け入れの増加を図っているところでございます。

 新制度におきましても,先ほど申し上げました公定価格仮単価の中で療育支援を補助する職員を加配した場合の加算が見込まれておりますことから,事業者へ一層の理解を促し,受け入れが促進されるよう要請してまいります。

 次に,6点目の同居の祖父母がいる場合でも保育所入所はできるのかについてお答えいたします。

 現在,本市保育所入所の際に,同居の祖父母がいる場合は,土浦市保育所入所選考基準に基づき,65歳未満の祖父母に対しまして,療養等の保育にあたれないことを証明する書類の提出を要件としております。

 新制度におきましては平成24年3月,国の少子化社会対策会議で子ども・子育て新システムの基本制度の論点が示され,現行の政令で定められている同居親族等が保育できない場合という要件の取り扱いについて,外すまたは必要度を低くするなどの詳細については新制度施行までに検討することとなっておりますので,その推移を見守り,適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に,7点目の保育必要量の認定によって,登園,退園がまちまちになり,集団保育のプログラムは組めるか。保育者の配置や保護者の時間管理など負担が増えると思うが,どう対応するのかについてお答えいたします。

 新制度における保育必要量の認定は,4時間を基本とする教育標準時間認定児童を対象とした,現在の幼稚園になりますけども,1号認定と,満3歳以上の保育必要量11時間の保育標準時間認定児童,及び保育必要量8時間の保育短時間認定児童を対象とした,現在の保育所,認定こども園等に通っている児童になります,の2号認定,それに満3歳未満の保育標準時間認定児童,並びに保育短時間認定児童を対象とした,これも保育所,認定こども園になりますけども,これに加えて地域型保育等を加えた3号認定の3つの区分に分けられます。

 具体的な受け入れ体制を例示いたしますと,1号認定にあたる幼稚園等に入園する満3歳以上の入園児童と,2号認定にあたる保育所,認定こども園等の児童の場合では,議員からもお話がございましたように,例えば児童の退園時間では認定区分により午後2時と4時半などと異なる状況が発生いたしますが,当該認定こども園においては各児童の区分を把握し,受け入れをしておりますことから,児童数及び状況に応じた保育士の配置により適切に対応できるものと考えております。

 昨年10月に本市公立保育所研修会で,私どもの職員が視察した稲敷市の認定こども園では,当初,一部保護者から登園・退園時間のばらつきについて不安の声もあったとのことでしたが,退園時の時間が異なっても共通の在園時間を用いまして,集団保育のプログラム等の対応を行うということで,円滑な運営に努めているという状況をお聞きしております。

 去る4月30日には国から幼保連携型認定こども園教育・保育要領が示されましたので,この要領を満たせるよう現場と連携を図り,保護者の方々が不安を抱いたり,施設の運営に負担が生じないよう指導してまいりたいと存じます。

 次に,8点目の施設側の安易な契約拒否が生まれないよう,施設側の応諾義務についてどう指導するのかについてお答えいたします。

 本件につきましては,平成26年5月に国が示した質疑応答集の中で,施設・事業者は保護者に対して運営規定の概要などについて事前説明を行い,同意を得たうえで教育,保育の提供を行うこととされております。

 また,施設事業者は,保護者から正式の利用申し込みを受けた時は,1つには定員に空きがない場合,2つ目として定員を上回る利用の申し込みがあった場合,3つ目としてその他特別な事情がある場合など,正当な理由がなければこれを拒んではならないとされております。この中で,3つ目のその他特別の事情がある場合につきましては,特別な支援が必要な子どもの状況と,施設・事業の受け入れ能力・体制との関係などが取り上げられておりますが,今後国が慎重に整理した上で,その運営上の取り扱いを示すこととなっております。

 こうしたことから,今後示されます条件を重視し,適正な取り扱いができるよう指導してまいりたいと考えております。

 次に,9点目の新制度の保育料は現行制度と比べてどのようになるのか,また,保育料の滞納による契約解除についてお答えいたします。

 保育料にあたる利用者の負担につきましては,去る5月26日の国の子ども・子育て会議等におきまして,利用者負担についての案が示され,具体例として保育認定を受けた3歳未満の利用者負担の月額イメージでは,市町村民税課税世帯の階層の場合,現行利用での国基準1万9,500円から新制度における利用者負担は,11時間保育の保育標準時間の場合は同額の1万9,500円,8時間の保育短時間児童の場合は1万9,300円と若干低く示されており,他の階層の比較においても保育標準時間児童は現行と同額。保育短時間児童については200円から1,600円程度の低い額が示されております。具体的な市町村における保育料につきましては,これらを基準として定めていくこととなりますので,現時点では現行保育料との大きな格差は生じないものと想定しているところでございます。

 最後に,保育料の滞納による契約解除についてお答えいたします。

 新制度では,従来の保育所以外の幼保連携型,幼稚園型の認定こども園につきましては,施設と保護者の契約により入所が行われ,保育料は保護者が直接認定こども園に支払うこととなりますので,滞納が発生すれば認定こども園の運営にも影響が発生することとなります。

 やはりこれも平成26年5月の資料になりますけど,国が示した質疑応答集に利用者負担が徴収できなかった場合の回答として,悪質な滞納が続くなど一定の場合には民事上必要な手続が適正に行われることを前提に,これを退園理由として利用契約を解除することもあり得ることや,保育認定の子どもについては,市町村において所得階層区分の変更,一般の保育所への転園等の措置が示されております。

 保育所,認定こども園,いずれの場合も滞納をまずは発生させないことが重要と認識しておりますので,認定こども園等において滞納を理由とした契約解除が発生しないよう,早期の対応を促してまいりたいと考えております。

 以上,1点目から9点目についてご答弁をさせていただきましたが,来年4月から施行となります子ども・子育て支援制度につきましては,現在も国の子ども・子育て会議並びに子ども・子育て会議基準検討部会等で議論が行われているところでございますので,その状況を注視しながら,円滑かつ適正な制度の施行に結び付くよう準備を進めてまいるとともに,市民の皆様への広報等をホームページ等で行い周知に努めてまいりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 教育部長。

  〔教育部長 湯原洋一君登壇〕



◎教育部長(湯原洋一君) 私の方からは,久松議員の子ども・子育て新制度についてのご質問のうちの10点目,放課後児童健全育成事業の設備及び運営について条例で定める基準は現行のガイドラインと比べてどのようになるのか。6年生まで対象を拡大することにより,クラブ児童数の見通し,クラブ室,指導員の確保などの対応についてお答えを申し上げます。

 各市町村で実施しております放課後児童健全育成事業については,これまで国においてガイドラインを示し,これに沿った設備の整備や運営を行ってまいりましたが,この度の児童福祉法改正により,来年度からは市町村の条例で基準を定めることとなりましたことはご案内のとおりでございます。市町村が条例で基準を定めるにあたっては,本年4月30日付で厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」が示されたところです。本市では,教育委員会において,市内18の小学校に放課後児童クラブを設置し,放課後児童健全育成事業を実施しておりますが,現在,来年度の法改正に対応すべく条例の整備に向けた検討や,クラブ室の整備などを進めているところです。

 条例で定める基準につきましては,教育委員会といたしましては,厚生労働省令で示された放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準と同様の基準とすることで検討をしているところでございます。

 条例で定める基準とこれまでのガイドラインとの大きな違いでございますが,1つとして,放課後児童クラブに従事する職員の人数について,ガイドラインにおいては定められておりませんでしたが,条例で定める基準では,1クラブにつき2人以上配置するとされたこと。

 2つ目といたしましては,従事する職員の資格については,ガイドラインでは保育士などの資格を持つ者が望ましいとされていたものが,条例では配置される職員のうち1人は保育士など厚生労働省令に規定される資格を持つ者で,かつ都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならないとされたこと。

 3つ目として,1クラブの規模がガイドラインにおいては概ね40人が望ましく,最大でも70人までとされていたものが,これが1クラブ概ね40人以下とされたこと。

 4つ目として,ガイドラインには示されていなかった放課後児童クラブの運営規定を定めておくとされたことなどとなっております。

 なお,放課後児童クラブの児童1人あたりの専用スペースについては,ガイドラインと同様の概ね1.65平米と基準では定められております。

 厚生労働省では,このうち人数と資格については省令に定める基準に従うこととしておりまして,それ以外の基準については条例を定めるにあたって参酌すべき基準とされているところではございますが,先ほどお答えいたしましたように,教育委員会では厚生労働省の新たな基準に合わせて条例を整備することで準備を進めているところでございます。

 また,条例整備にあわせて,放課後児童クラブを円滑に運営できるよう設備や運営体制の検証も進めております。

 続きまして,6年生まで対象を拡大することによる児童数やクラブ室,指導員の確保につきましてお答え申し上げます。

 昨年9月,対象者を6年生まで拡大することによる施設整備の参考とするために,放課後児童クラブに入所している児童の保護者に対し,4年生以降も放課後児童クラブを利用する希望があるかどうかの意向調査を実施いたしました。調査は1,193人の保護者に行いまして,そのうち883人から回答がございまして,回答率74%になりますが,このうち754人,回答した方の85%が利用を希望している状況でございます。

 一方,昨年度,夏休み期間において4年生から6年生までの受け入れを試行で実施いたしましたところ,84人の希望者がおり全員入所しております。この84人という数は,市内には4年生から6年生は3,755人おりまして,そのうちの84人,2.2%になっております。今年度につきましても同様に実施する方向で今進めているところでございます。

 また,既に6年生まで受け入れを行っている古河市,石岡市,牛久市,龍ケ崎市,取手市,鹿嶋市の6市の状況を調査いたしましたところ,4年生から6年生までの放課後児童クラブへの入所の割合でございますが,入所の割合が最も高かった市が取手市の13.5%,低かったのは鹿嶋市の2.7%で,6市平均では7.1%となってございます。入所割合が低い理由といたしましては,高学年になるにつれ塾やスポーツ少年団での活動,あるいは友人との関わり等により入所希望が大きく減少するためと伺っております。

 本年5月25日現在ではございますが,本市の放課後児童クラブの入所者数は,1年生から3年生までで1,230人入所してございまして,これに対して定員は本年度増設予定の東小第三児童クラブ,中村小第三児童クラブの増設分を加えますと1,548人となりまして,今のところ余裕がある数字となってございます。放課後児童クラブの利用意向調査では,754人の保護者が4年生以降も利用希望をしておりましたが,教育委員会では夏休みの利用状況であるとか,他市の状況から推察いたしますと,来年度以降,4年生から6年生までの入所者は300人程度になるのではないかと今見込んでいるところでございます。

 しかしながら,これから実際に入所申し込みを受け付けた際に,指導員やクラブ室が不足することも予想されますので,今後さらに検討を重ねまして,例えばつくば市のように民間事業所への委託をするなど様々な方策を検証して,クラブ室や指導員の確保に努め,子育て支援の充実に努めてまいりますので,ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(矢口迪夫君) 建設部長。

  〔建設部長 木村庄司君登壇〕



◎建設部長(木村庄司君) 私からは久松議員のご質問の大きな3番目,水道・下水道料金の減免規程につきまして,各地で実施されている事例を参考に,減免基準を設定すべきと思うがどうかのご質問にお答えいたします。

 最初に上下水道でございますけども,水道事業におきましては私たちの日々の生活,また様々な社会活動,こちらを支えていくうえで欠くことができないライフラインであると認識しております。また,下水道につきましても市民の快適な暮らしを支えるうえで,また環境保全の面からも欠くことのできない重要なライフラインであると認識をしているところでございます。

 また,上下水道の料金でございますけども,水道料金,こちらにつきましては市民の皆様に安心な水を安定的にお届けする事業を持続的に行ううえで,使用された水道水の量に応じまして徴収を行っておりまして,下水道使用料におきましても快適な生活環境の改善,また公共用水域の水質保全及び浸水の防除のため,雨水処理につきましては公費による負担,また,汚水処理につきましては使用者による負担の原則の下,使用料の徴収を行っているところでございます。

 次に,本市の上下水道の減免についてご説明しますと,水道料金の減免でございますが,土浦市水道事業給水条例第31条,こちらのほうで「公益,その他特別な理由があると認めた時は,料金,加入金などを減額し,また免除できる」と規定がされておりまして,これに基づきまして料金,加入金,手数料などについて現在減免を行っているところでございます。

 平成25年度におきます減免の実施状況でございますが,漏水によるものや水道工事に伴う赤水,これにつきましては水道工事をやる場合,鋼管の内部の鉄の腐食,こういう時に赤錆びが発生しますので,これを排除するための放水によるものなど363件の減免を実施しているところでございます。

 また,下水道使用料の減免でございますけども,土浦市下水道条例第19条で,「市長は公益上その他特別の事情があると認めた時は減免することができる」と規定がされておりまして,これに基づきまして減免をしておりまして,平成25年度の減免の状況でございますけども,漏水によるものが186件,水道メーターの故障によるものが2件,合わせまして188件の減免を実施しております。

 なお今回,議員からご質問の本市におきます生活保護世帯などの生活困窮者に対する減免でございますけども,現在まで実績がございません。

 次に,議員ご質問の各地で実施されております生活保護世帯などの生活困窮者に対する減免の事例でございますけども,水道料金につきましては茨城県内の全水道事業体40市町,2企業団に対しまして調査を実施しましたところ,つくば市が減免措置を条例で規定しておりまして,下水道使用料につきましてはつくば市,牛久市,鹿嶋市,阿見町の4市町で減免を実施しております。ただ,下水道につきましては,つくば市は生活保護世帯と中国残留邦人生活支援給付事業者を対象としまして,他の3市町につきましては生活保護世帯のみを対象にしているというものでございます。

 なお,その他の県内の自治体及び事務組合でございますけども,本市と同様の減免規定でございまして,生活保護世帯などの減免は行っていないというものでございます。

 このような中,今回,他市の事例を参考に生活保護世帯などの減免基準を設定してはどうかということでございますけども,ご案内のとおり本市の水道事業でございますが,浄水を県企業局から受水していることから,水道料金には県に支払う受水費用が含まれております。また,下水道事業においても県の施設であります霞ケ浦浄化センターで汚水処理を行っていますことから,下水道使用料には県に支払う汚水の処理費用が含まれております。これらに加えまして,それぞれの料金には施設の維持管理費用等も含まれておりますことから,上下水道の運営経費としまして料金の徴収を行っておりまして,料金については公平に負担していただくとの観点からも,使用者の皆様に使用に見合った負担をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。

 またあと,生活保護費でございますけども,電気,水道,ガスなどの具体的な項目はございませんけども,生活扶助基準の中に光熱水費としまして上下水道料金も支給がされており,この点からも上下水道のお支払いをお願いしてまいりたいと考えております。

 なお,この生活扶助基準の中に含まれているかどうかとのことにつきましては,茨城県保健福祉部にも問い合わせをしましたところ,本市と同様の見解でございました。

 また,他市の状況について調べましても,減免を既に実施している自治体におきましても,生活保護費の中に上下水道使用料が含まれ支給されているとの考え方から,生活保護世帯への減免を廃止した自治体の事例,また廃止を検討している事例などもございますから,議員ご提案の減免取り扱いにつきましては,今後も現在と同様の運用とさせていただきたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 あと,先の12月の定例会で今回の減免関係,条例にもあるんだけどもそれを答えていなかったというものでございますが,先ほど言いましたように条例におきましては,市長は公益上,その他特別の事情があると認めた時は減免すると規定がされております。この特別な理由ということは,天災,火災,事故などの災害,また原因不明のメーターの故障,こういうものに起因するものと私どもでは考えておりまして,先ほど言いました他の自治体,生活保護者の減免規定を規定している自治体でございますけれども,これについては条例規定の中で明確にそちらの方が規定されております。そういうことから私どものほうとしましては先ほど言いましたように,今回の条例の中では,火災,事故,あとメーターの不良と,こちらのほうの減免であると考えているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(矢口迪夫君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 再度伺います。答弁をいただいた順番に再質問を行いたいと思います。

 まず,市長から答弁をいただきました。市営住宅の入居要件,税金を滞納している人は資格はありませんよと,こういうものについて,少なくとも分納の約束をして,きちんと約束を履行している者については認めたらどうかという質問でありましたが,認めないというのが市長の答弁でありました。

 あちこち調べた中で,税金の滞納を要件にしていない自治体も幾つかありましたが,茨城県ですね,県営住宅について茨城県住宅管理センターに問い合わせをいたしました。県営住宅の入居要件はこれはいろんなところに発表されておりますからすぐわかりますが,その中にはこういうふうに書いてあるんです。第6番目として,「県税及び市町村民税を滞納していないこと。」と書いてあります,確かに。ただ,括弧書きで「県税事務所又は市町村課税担当課と分割納入等の手続をしている場合は,納税履行等の要件によっては申込みできる場合がありますので,事前に茨城県住宅管理センターにご相談ください。」と,こういうふうになっているんです。それで私はこのセンターに直接問い合わせをいたしました。そうしたら,この括弧書きのとおり滞納はあっても分納の約束をして,実際に分納されている。具体的には直近3カ月以上分納を履行しているという場合には,入居申込書にその3カ月以上の領収書をコピーして,あるいは分納誓約書のコピーを添えて提出をすれば,入居要件を満たすことになると,こういうことになっているんです。これが茨城県住宅管理センターの説明でありました。

 私が質問で提起しているのはこのことを言っているんですよ。税金の滞納があっても,一生懸命滞納を整理して実績があるという場合には緩和してはどうかという,このことを言っているんですよ。市長は公平性,それから市営住宅の管理に充てているのは市の財政だということで,納めていない,たとえ分納しているとしても認めないということだけれども,それでは県営住宅のこういうやり方については公平性に欠けるという理解なんですか,市長は。ひとつお答えいただきたい。

 あるいは,県営住宅にしても維持管理については,県税あるいは県の財政で処置しているわけで,それもおかしなことだというのが市長の見解ですか。どうも私は,茨城県のほうが県民に優しい措置をとっていると思えるんですよ。私は質問の際にもちょっと触れましたが,市長は日本一住みやすいまちをつくろうと,目指すんだと,こう言ったでしょう。それでは県営住宅に入ったほうが県民に優しいではないですか。市民に対しては,あなたは税金を納めていないから駄目よとシャットアウトしてしまうわけで,これでは住みやすい土浦にはならないのではないでしょうか。

 それからもう1つは,滞納している滞納分を分割でも納税しようという意欲を持ってもらうためにも,この県営住宅の取り扱いの方が,最も納税意欲を高めてくれるのではないですか,私はそういうふうに思うんですよ。滞納をしている,市営住宅に入ることはできないよというのではなくて,これからも一生懸命分納してくださいよということで市営住宅の入居を受け入れる,その方が納税意欲をぐんと高めてくれるのではないでしょうか。私はそう思うんですが,市長の見解を伺います。

 それから,最後の水道・下水道料金の減免問題について,建設部長に答弁をいただきましたので,そちらの再質問をいたします。

 つくばや牛久や鹿嶋など県内で4つの自治体が減免をしていると。本市は漏水だとかメーターの故障だとか,そういう物理的な何か異常があった時の減免以外は実績はゼロだということで,条例でいう特別な事情というのは,天災地変が起きた時のことだよということで,生活が困難な市民に対する減免の意味ではないんだよということであります。しかし,全国的に見ればすぐに資料は集まってしまうんですよ。いっぱい,減免している資料が。

 確かに生活保護世帯で取りやめた自治体もあります。それは生活保護費の中にそういった水道料金,光熱水費等も入っているからだという理由で取りやめたところもありますが,母子世帯だとか身体障害者世帯だとか,身体障害者あるいは知的障害,精神障害,生活困窮世帯,枚方市なんかでは65歳以上の高齢で生活に困窮している人なんかもこの対象にしていると。これは対象は住民税非課税だというようなものがあったり,児童扶養手当の受給者に対する減免だとか,特別児童扶養手当の受給者がいるとか,いわゆる福祉的な減免ということで,全国的には幾らでも事例があるんですよ。県内にも数は少ないとはいえ,先ほど部長が答弁をしたように幾つかはあるわけで,このことを言うとすぐに公平性という言葉が出てきますよね。しかし,生活が困難な,あるいはハンデを持っている人に対する一定の減免というのをやって,市民からクレームが来るはずがないと私は思うんです。土浦市民はそういう冷たいことは言わないと思うんです。こういった垣根を取っ払って負担を軽減して,初めて市長の言う日本一住みやすい土浦に向かっていけるのではないでしょうか。そういった壁を作って,幾ら進もうたって住みやすいまちにはなりませんよ。この点について改めて答弁をしていただきたいと思います。

 次に,子ども・子育て支援制度について,10項目お伺いしましたが,1つ1つ再質問すると時間が足りなくなりますので,幾つかに絞ってお伺いをしたいと思います。

 まず,10番目の教育部長に答弁をいただいた件ですが,学童クラブですね,放課後児童健全育成事業が,新たにこれは条例を作ることになるわけですけれども,その条例の中で先ほど部長の答弁のように大きく変わるところもあります。それで変わるところは職員の問題のところだと思うんですよね。

 職員についてですが,2人のうち1人は有資格者でなければ駄目よということなんだけれども,この有資格者というのはどういう資格の人をいうのか。

 それから,来年度から新しい制度の下でスタートするわけで,すぐに有資格者を配置しろといってもなかなか大変ですよね。5年間猶予期間があると聞きましたが,経過措置として資格取得のため5年間あるということなんだけれども,この有資格者の配置の見通しについてどういうふうに考えているのか,お伺いをしたいと思います。

 それから,児童クラブの要となるのは,主役は子どもだけれども,それを支えるのは指導員。この指導員の皆さんの働きで支えていただいているということなんですよね。ところが,先ほど古沢議員の質問にもありましたが,非正規職員ということで,時給はちょっと正確にわかりませんが,八百五十,六十円ではないですか。幾らかわかりませんが,いずれにしても,非常に安い給料で頑張っていただいているんですが,今回の子ども・子育て支援法の中で,学童保育の指導員の処遇の改善を図るということが盛り込まれておりますけれども,これは当然なことだろうと思うんですが,それはどのようなことが考えられているのか,予算措置なんかどういうことが考えられているのか,お伺いをしたいと思います。

 もう1つは,フルタイムで働く常勤を配置することも可能になったというように聞いております。その際には,国からの補助金も450万円ぐらい考えられているようなんですが,その辺についてどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。

 それから,9番目の保育料の滞納があった場合に,契約解除とならないように指導すべきと思うがどうかということについて,保健福祉部長はまず滞納を発生させないことが先決だという答弁をされましたが,まさにそれはそのとおりで,発生させないことがもちろん一番。しかし,発生した場合に安易な契約解除ということにならないように指導すべきではないかと私は言っているのであって,その場合はどういう指導をするのか。

 それから,悪質な滞納ということが言われましたが,悪質な滞納をしている人については退園,契約解除をすることはあり得るけれども,悪質でなければ,つまり払いたくても払えない状況が現にあるという場合にはそういうことにならないように指導すると理解していいのかどうか,お伺いをしたいと思います。

 それから最後に,この法律との関係もありますが,今,公立保育所の今後の在り方研究事業というのをやっていますよね。これは今度の新しい制度と深い関わりがあるような気がしてならないんですけれども,土浦市の保育の現状と課題とか,あるいは公立保育所の運営に関する今後の方向性であるとか,市内保育所の適正な配置方針であるとか,あるいは今後の在り方とその方針であるとか,こういうことを調査研究するということでありますけれども,これはいただいた予算の説明のコピーなんですが,そこに公立保育所の運営のあり方検討委員会庁内打ち合わせの予算が15万4,000円計上されておりますが,この調査研究は業務委託をするということになっていますけれども,どういうところに業務委託してその成果はいつ頃出るのか,あわせてお伺いします。

 以上で終わります。



○議長(矢口迪夫君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の再質問にお答えしたいと思います。

 考え方としては,要するに分割でも直近3カ月払った人は対象としてもいいのではないかと,そういう優しさを持っていいのではないかというご質問だと思います。

 先ほどお話ししました公平性だとかそういうのは県とは違うのかという,我々はそういう理由でならないという話をしましたが,県としてはそういうことは,それはじゃあおかしいのかということだと思うんですが,条例で一応規定をしているわけでございますので,市税を滞納していない者であることと明確に規定がされておりますので,私も久松議員のお気持ちは,一生懸命働いて少しでも滞納しているものを納めようという気持ちに対しては私もわからないわけではないんですけれども,ぜひ完納していただきたいということと,あとは今,市営住宅は大変待っている方もたくさんいらっしゃるということでございます。そういう状況の中で,その人たちは皆さんそういう支払いをしていただいているということもございます。気持ちはわかるんですけども,ぜひ納めていただきたいというのが私の気持ちであります。

 それから,やはり何かをする時にはこれから持続可能なことをしなくてはいけないんだろうと思っています。何でもその時その時のあれでやることは簡単ですけれども,持続可能なことをしていくというのはこれからのキーワードではないかと思っています。

 そんな中で,財政も大変厳しい状況にある中で,条例でこのような規定をされているということでございますので,ぜひしていただきたいというのが答えでございます。



○議長(矢口迪夫君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 鈴木俊文君登壇〕



◎保健福祉部長(鈴木俊文君) 久松議員の再質問にお答えします。

 子ども・子育て新制度の中で,まず9点目の滞納のお話がございました。契約解除にならないよう指導するというのは具体的にどんなことかということでしたけども,議員のご質問の中には,まずは滞納が発生しないよう,あたり前ではないかという,そんなお話もございましたけども,市では今年度から嘱託徴収員を雇用しまして,滞納が発生しないように,そんな新しい試みも始めております。

 それから,新制度では費用が徴収できない時は,これは減収分を公費で補償するものではないということでありますけど,市町村がその施設事業者にかわって徴収する仕組み,代行徴収,そういった制度もございます。ですから,そういったのを活用してできるだけ発生させない,あるいは徴収に努めるということで努めていきたいと思います。

 それから,悪質な滞納が続く時には解除もあり得るということは,悪質ではない場合はどうするんだというご質問をいただきましたけども,これは保育認定の子どもについては市町村において所得階層区分の変更,一般保育所との転園等の措置が国から示されておりますので,この辺を活用しながら,悪質でない方を救えるような方法を考えていく必要があるのではないかという認識ではおります。

 それから,もう1点,公立保育所の在り方研究事業,どんな業務委託をするのかというようなご質問でしたけども,議員がおっしゃったのは15万円というような……

  〔「いや,そうではなくて,業務委託のこと」と呼ぶ者あり〕



◎保健福祉部長(鈴木俊文君) 業務委託は普通のコンサルタント会社に委託ということになります。

  〔「いつ頃」と呼ぶ者あり〕



◎保健福祉部長(鈴木俊文君) 年度内にはご報告できると思います。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 教育部長。

  〔教育部長 湯原洋一君登壇〕



◎教育部長(湯原洋一君) 久松議員の再質問にお答えいたします。大きくは,指導員の資格の問題とあと処遇の問題,この2つかと思います。

 まず,資格の問題でございますが,先ほど申し上げました厚生労働省が示した基準の中に,9項目の資格が示されております。保育士の資格を有する者,社会福祉士の資格を有する者,学校教育法の高等学校とか中等教育校を卒業した者で,2年以上児童福祉事業に従事した者,教諭の資格を持っている者,学校教育法に定める大学で社会福祉学,心理学,教育学,社会学などの,またはこれらに相当する課程をおさめて卒業した者と,同じようにずうっと並べて書いてあるんですが,その一番最後に高等学校卒業者等であり,かつ2年以上,土浦市でいえば放課後児童クラブ事業に従事した者で市町村長が認めた者であれば,これはどのものも県知事の研修を受けるしかないんですが,県知事の研修を受ければ指導員の資格を有するということになりますので,今のところ私どもの放課後児童クラブの指導員は長い間やっていただいている方が多い状況ですので,この2年以上というものにほとんど該当すると思われます。ですから,資格の見通しについては立つものと思われます。

 ただ,先ほど議員もご紹介がありましたように5年間の経過措置はございますので,その辺のところは十分にまた検討して,できれば資格をきちんとこの5年間の間に,知事の研修も含めて研修を修了させたいと考えております。

 それと,指導員の処遇の問題でございますが,現在の指導員の時給は,主任指導員が980円,副主任が960円,3年以上の経験のある指導員が940円,1年から3年未満が910円ということになっておりまして,事務職よりはちょっと処遇がよくなっているかと存じます。

 それで,あとフルタイムのお話がございましたが,これは市の方でやっている放課後児童クラブは時間的に,勤める方もばらばらですが最大でも学校の終了時から6時半までとされておりますので,役所の正規職員の7時間45分という勤務をする職員はちょっといないと思いますので,この辺が常勤という扱いがどうなるのかはちょっと勉強させていただかないと,ここですぐにお答えできるわけではないんですが,恐らく民間の事業所がありますのでこの辺のところのお話なのかなとは思いますが,ちょっとここは勉強させていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 建設部長。

  〔建設部長 木村庄司君登壇〕



◎建設部長(木村庄司君) 久松議員の再質問,上下水道料金,減免を見直してはどうかなと。生活保護世帯ではなくて,全般的な福祉的観点も持って減免を行ってはどうかと。または,ホームページなんかで調べますと全国的にもいろいろ載っているよというものでございました。確かにホームページを見ますと特に大都会ですね,上下水道を早目に行ったところなんですけども,そういうところが結構減免関係は事例が載っておりました。しかしながら,そういう中でも先ほど言いましたように,財政上の理由などからやめている自治体もございます。

 また,県内を見ますと,先ほど私の方で言いましたけども生活保護世帯を抜きますと,つくば市の水道料金,こちらのほうが生活保護世帯以外,いろいろな障害者の方とかそういう関係で減免をしている規定,ただ1つの事例となっているところでございます。そういうところから私どもの水道事業,こちらについては公営企業法,これに基づきまして,下水道につきましても準じまして,その経営に伴う収入,こちらについては独立採算制,こちらを基本としています。そういうことから,先ほど言いましたけど公平性,公平性と言っているけどもということでございますが,やはりサービスを提供する経費,こちらにつきましては受益者負担の原則によりまして,使用者からの負担の公平性,こういうことから負担していただきたいと。財政の自主,自立,これを確保した効率的な事業を,やはり料金徴収,こちらのほうを充てて達成していきたいという考えでございます。

 また,あと下水道でございますけども,まだ現在下水道関係は工事を行っていまして,一般会計からの繰り入れ,こちらの方は下水道の処理費の経費につきましても2分の1を一般会計から補填しているという状況でございます。そういうことから,やはり独立採算制のもとで行っていますので,もし減免制度,確かに福祉ということがございますけども,この減収分を他のお客様,こちらに転嫁することにつながる可能性がありますので,受益者負担の公平性の観点からも,現行の制度を続けてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 14番井坂正典君。

  〔14番 井坂正典君登壇〕



◆14番(井坂正典君) 14番,新社会党,井坂正典でございます。通告書のとおり一般質問をさせていただきたいと思います。

 今回は,平成26年度主要施策の中で,新規事業が相当出ておりましたが,特に興味のある5点ほどについて,その概要,そして進捗状況及び今後の予定等についてご質問をさせていただければと,そのように思っております。

 中川市長によりますと,今年度は新しい土浦の姿が見え始める年だと,つまり合併特例債事業が着々と進み,新庁舎整備事業を始めとして様々なハード事業が目に見えてくると。歴史的にも新しい土浦の姿が見え始める年なんですよということを言っておられます。しかし,今議会冒頭,市営斎場整備事業の庁舎の入札が不調に終わっているなど,ハード事業に関しましては現在の資材の高騰,あるいは人材不足によって,当初の事業予算から非常に高額な,それを上乗せしないとなかなか事業が進まない,そういう状況にあるのも確かでございまして,私としては財政を圧迫しないかどうか,そういう点も注視していかなければならないと,そういう観点から長期視点に立った財政運営のほうもあわせて執行部にはお願いしたいと,そういうような中で新規事業を5点ほどお伺いしたいと思います。

 まず(1)支所・出張所配置見直し検討事業です。

 これについては,執行部の説明によりますと行財政改革の推進と市民サービスの向上に向けて,平成27年5月の本庁舎のウララ移転に合わせ,公共施設跡地活用や情報化社会への対応も視野に入れながら,支所・出張所の配置見直しを検討し,基本方針を策定したいと,そういう事業だと言われております。

 これにつきましては,特に前々から本会議でも話題になっております本庁舎がなくなることによっての住民の意識の中から,特に四中地区住民からは高津庁舎に支所か出張所をぜひ配置してほしいという意見が私のところに寄せられております。そのようなことも含めて,この支所・出張所配置計画見直し検討については,地元の桜南ブロック区長会,あるいは四中地区市民委員会等の皆さん,住民の皆さんとよくご協議をされた上で検討をされていってはどうかということを考えておりますので,この辺のところをご質問したいと思います。

 次に,(2)道路ストック総点検事業についてでございます。

 これについては,市民の生活と財産を守り,安心・安全な明るいまちづくりを進めるために,老朽化が進んでいる路面や照明施設,擁壁,のり面などの道路ストックについて,損傷状況を把握するための点検を行い,危険性の有無の判断を目的にしたいと。これは国の指導に基づく国庫補助が付いている事業でありますが,「備えあれば憂いなし」ということもございます。これについても市民の皆さん,あるいは区長会などにもこの事業を呼びかけまして,危険箇所の情報収集の徹底が私は急務ではないかと思っておりますので,ご質問をしたいと思います。

 (3)協働のまちづくりファンド事業についてでございます。

 これにつきましては,中川市政の中核をなす協働のまちづくり事業でございまして,まさしく市民と行政が一体となった協働のまちづくりを進めるために,市民と行政が対等のパートナーとして,お互いの課題や責任を共有しながら,連携と協働のまちづくりを実践していくために,平成25年度に民間都市開発推進機構の拠出金を活用して協働のまちづくり基金を創設し,そして平成26年度はその基金を活用して市民協働のまちづくりの推進を図っていくと,そういう事業でございます。新しい土浦の姿が見え始める事業の一環として,これはまさしく市民協働の事業の力量が試される事業ではないかと,そのように私は感じております。

 特にまちづくりファンド事業に関しては,中心市街地の景観,あるいは商店街のファサード改修事業とか,とにかくまちを新しくしていくためのファンド事業,なおかつ市民協働でやっていくと。補助率もまちまちだとは思いますが,こういう事業をやっていく中で土浦の再生を図っていくと,そういう事業だと思いますけども,ここら辺のところも詳しくご説明をいただければと思います。

 次に,(4)住宅リフォーム助成事業です。

 これは人と環境に優しい循環型社会づくりを進めるために,地域経済の活性化と市民の居住環境の向上を図るため,市民が市内施工業者を利用して個人住宅のリフォーム工事を行う場合に,市がその経費の一部を助成するというものでございます。

 一方,住宅に関わらず,市内中小企業者向けにこのような助成制度の創設も必要であると,ぜひ必要だとの声も各地から上がっております。まちづくりファンド事業等と連携して事業の創設を期待しますが,このところも含めて,これは建設部所管ではございませんが,この新創設の質問に関しては,協働のまちづくりファンド事業の答弁の中でお願いできればと思います。

 最後に,(5)新治地区小中一貫教育学校整備事業についてでございます。

 これは心の豊かさとたくましさを育む教育の推進と,子どもや市民の明るさがあふれるまちづくりを進めるために,藤沢小,斗利出小,山ノ荘小の3小学校を1校に統合して,新治地区に土浦市初の施設一体型の小中一貫校を整備するというものでございます。

 事業推進にあたっては基本計画策定等の協議機関を設置し,地元の意見を反映させながら進めていきたいとしておられます。これについては文教厚生委員会のほうで議会の中の委員選出が呼びかけられると思いますが,昨年度,宍塚小学校の適正配置計画で議会も相当議論が伯仲する中で,やはりこういう事業については地元の方と気持ちを1つにして進める意味においても,議会から1人だけではなくて4人でも5人でもいっぱい協議委員を選出して,特に新治地区からは5名の方が本議会に出ていらっしゃるわけですから,せめて新治地区の皆さんが議会からこの問題に関して出ていただきたいなというのが私の思いでございます。

 そこら辺も含めて,第1回目の質問とさせていただきたいと思います。



○議長(矢口迪夫君) 市長公室長。

  〔市長公室長 塚本盛夫君登壇〕



◎市長公室長(塚本盛夫君) 井坂議員のご質問,平成26年度新規事業についてのうち,私は1点目支所・出張所配置見直し検討事業についてお答えさせていただきます。

 ご案内のとおり本市では平成27年度の市役所新庁舎の開庁を手始めに,新消防庁舎や新斎場の整備,土浦駅前整備,水郷プール再整備といった未来の土浦市の礎を築く大規模事業の工事が始まり,「日本一住みやすいまち土浦」の実現に向けまして大きな一歩を踏み出すところでございます。一方で人口の伸び悩みによる市税収入への不透明感,今までに整備されたインフラや公共施設の一斉更新による財政負担の増加,現行制度の下の少子高齢化やニーズの高まりから必要となる社会保障経費や医療費の負担の増加など,財政状況の好転が期待できない中,大規模事業が収束した後は,議員のほうからもございましたが長期的視点を持った財政運営が求められるところでございます。

 そのような中,国におきましては,昨年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定し,本年4月には国から地方公共団体に対して,公共施設などの現状把握や長期的視点を持って更新,統廃合,長寿命化などを計画的に行い,総合的かつ計画的な管理を推進する「公共施設等総合管理計画」の策定に早急に取り組むよう要請がございました。この要請は社会インフラの老朽化対策や,耐震化などの事前防災・減災対策を推進し,産業,生活基盤の強化を図る国土強靱化に基づくものであり,地域社会の実情にあった将来のまちづくりを推進するうえでも,公共施設等の最適な配置の実現が必要不可欠とされているところでございます。

 本市におきましても,持続可能な行財政運営を継続させるため,創意工夫を凝らし,経営的な視点からの最適な財産活用,いわゆるファシリティマネジメントの考え方を踏まえつつ,限られた財源や限られた人材の中,市民サービスの向上と業務の効率化について,いかにバランスよく実施していくか,今後極めて重要となりますことから,公共施設のサービスの質と量を見据え,規模の適正化や跡地利活用を含めた有意義な用途の転換等を行う必要がございます。

 こうした状況の中,ご質問の支所・出張所配置見直し検討事業につきましては,本庁舎のウララ移転に合わせ,公共施設の跡地利活用や,進展著しい情報化社会への対応も視野に入れながら,現在の4つの支所,2つの出張所につきまして,学識経験者等の外部委員会による審議をいただいて,市民窓口機能としての今後の在り方や配置見直しについての基本方針を定めようとするものでございます。現在公共施設白書のデータ分析や,直近の利用状況などの分析,先般実施いたしました市民満足度調査の結果等を基に基礎資料の作成を開始したところでございます。

 特に注意すべき事項といたしましては,支所・出張所の沿革,立地,機能,利用状況など様々な角度からの総合的な分析のほか,市内全域いずれの地域からでも同水準の市民サービスが享受できるよう将来の再配置の代替機能等の検討も必要となるところでございます。現在,戸籍,住民票,印鑑登録証明書等の交付事務につきましては,山ノ荘郵便局,土浦宍塚郵便局及び土浦中村郵便局の3つの郵便局を特定の事務の取扱郵便局として指定し,事務を取り扱うことにより地域の利便性向上に積極的に寄与しているところでございます。

 こうした現在実施している代替機能の拡充案といたしまして,1つ目は取扱郵便局の拡大を視野に入れた検討,2つ目は市役所正面玄関脇に設置しておりますように,証明書自動交付機の新たな施設などへの設置の検討などが考えられます。さらに新たなものといたしまして,1つ目は時間や場所にとらわれずに証明書を取得することが可能となるコンビニ交付への対応の検討,2つ目は地区公民館の活用など幾つかの選択肢が想定されます。基本方針を策定するにあたりましては費用対効果はもちろんのこと,こうした代替機能等のメリット・デメリットを踏まえ,あくまでも市民ニーズを満足させられるよう,効率的で効果的な行政サービスの提供について検討すべきであると考えてございます。

 引き続き厳しい財政状況が続く中,将来的な人口規模の縮小や,少子高齢化の急速な進展による人口構成の変化により,行政サービスの提供そのものに大きな変化が求められます。また近年の情報ネットワークの整備によって,市の窓口を直接訪れず,インターネットを利用して手続ができるようになるなど,窓口サービスの提供方法もますます多様化してございます。さらに28年1月から,社会保障・税番号制度における個人番号の利用開始が予定されておりますことから,支所・出張所の代替機能はもちろんのこと,行政サービス全般にどのような影響が波及するのか,国の動向を含め注視する必要がございます。

 いずれにいたしましても,支所・出張所配置見直しの基本方針策定にあたりましては,より一層の住民サービスの向上が図られますよう対応してまいりたいと考えてございますので,ご理解のほどよろしくお願いします。

 それから,桜南ブロック地区長会からの高津庁舎の要望書,これの提出がされておりますけれども,その対応はというようなご質問がございました。

 これにつきましては,跡地利活用につきまして,現在,経営的な視点からの最適な利活用を図るために基本方針を外部委員会の設置を予定しておりまして,それらとの相互連携を図りながら,支所・出張所配置見直しの検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 なお,本庁舎,高津庁舎につきましてはいずれも耐震診断,耐震改修が未着手という,そういう状況にございますので,現在の建屋を継続使用すること,このこと自体が非常に難しいのではないかと考えてございますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(矢口迪夫君) 建設部長。

  〔建設部長 木村庄司君登壇〕



◎建設部長(木村庄司君) 私からは井坂議員のご質問,平成26年度新規事業のうち2番目,道路ストック総点検事業についてと,4番目,住宅リフォーム助成事業につきまして,順次お答えをいたします。

 まず,道路ストック総点検事業でございますけども,当事業は去る平成24年12月に中央自動車道笹子トンネル,こちらにおきまして天井板の崩落事故,これが発生しまして,これを踏まえまして国土交通省の通達によりまして,国をはじめ各自治体において実施されているものでございます。

 この内容でございますけども,道路舗装,または橋梁,擁壁,照明器具,施設,道路構造物,これらを総称しまして道路ストックと一般的に言われておりまして,この道路ストックの損傷状況の把握,または老朽化によって危険が生じているかどうかの点検調査,これを実施するものでございます。先ほど議員からもありましたけども本市におきましても道路構造物の倒壊,落下物等の危険,こちらのほうのことを事前に防止することによりまして,利用者から危険を回避すると,そういうことから国の防災安全交付金を活用しまして,本年度の新規事業として事業化を予定しておりましたけれども,昨年度末の国の大型補正,これがございました。その大型補正の予算の中で本事業が採択されましたことから,本年の繰越事業によりまして取り組むこととしております。

 次に,調査の対象でございますけども,市内の市道?級,?級幹線道路,今回行うのがこちら総延長168キロにわたりまして,舗装面や擁壁,のり面などの本体構造物,また道路に設置してあります標識,照明灯などの付属施設,これらを全て点検するものでございます。

 しかしこの中で橋梁,こちらにつきましては平成23年度に策定しました「橋梁長寿命化修繕計画」に基づきまして,もう既に年次計画,定期的な点検を実施しておりまして,現在も予防型保全,維持に取り組んでおりますことから,今回の対象からは除かせていただいております。

 この総点検の調査の内容でございますけども,舗装面についてはひび割れの状況,またはわだちによるへこみの状況,これらを確認しまして路面性状調査を行いまして,擁壁,のり面につきましては壁面のクラックの状況,また本体の傾斜,沈下の状況,これらを目による目視,また打音検査,これによりまして調査を行っていくものでございます。

 また,先ほど言いました照明器具等の付属物,こちらにつきましても損傷の恐れの高い部分,こちらにつきまして目視,打音,また触診,さわりましてそれの点検を行っていくというものでございます。

 次に,この事業の進捗状況でございますけども,業務委託発注のために土木設計コンサルに対しまして見積書の提出をもう既に行っております。現在はこの設計内容の精査を行っているところでございまして,本年度内の業務委託の完了を予定しているところでございます。

 なお,今回議員からのご提案の地区長さん,こちらの方の危険箇所の情報提供を受けまして,点検調査の結果に反映してはどうかなというものでございますけども,今回の調査は先ほど言いましたように,道路の構造物本体,付属物,これを専門的なことから調査を行うというものでございまして,このようなことから地区調査の情報につきましては,今までどおり担当職員が電話を受けましたらすぐ現場を確認しまして,その都度,補修の対応を行ってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 いずれにいたしましても,道路の維持管理につきましては予防型の修繕を推進することによりまして,道路利用者の危険を未然に防ぎ,市民の皆様に対し安心・安全の確保を今後とも図ってまいりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして,住宅リフォーム助成事業の状況でございます。

 先ほど議員からもご説明がございましたけども,当事業でございますが,住環境の維持向上とあわせまして,地域経済の活性化を図ることを目的に創設いたしておりまして,本年3月の定例会におきまして予算の議決をいただきまして,5月より助成を実施しているところでございます。

 当事業の内容でございますが,個人住宅と店舗併用住宅の住宅部分を助成対象としまして,申請の条件は市内に住所を有する方で,申請対象の住宅の所有者であること,また,申請時及び完成時に対象住宅に居住していること,またリフォーム工事を市内の業者が行うこととしております。

 また,助成の対象でございますけども,屋根,外壁の修繕,塗装,浴室,台所,トイレなどのリフォーム,また内装の模様替えなど住宅に関するリフォームの全般にわたっております。

 助成金額でございますけども,費用見込みが10万円以上かかる工事を対象としまして,対象工事に10分の1を乗じた金額,1割でございますけども,上限10万円を限度として助成を行っているものでございます。

 また予算額は1,600万円で本年度200件程度の申請を見込んでおります。

 現在の助成の状況でございますけども,当事業の開始にあたりましては,広報紙,また市のホームページで周知を行っておりまして,5月末の受け付け状況ですが,申請件数は54件,助成金額は489万4,000円,申請に関わるリフォーム工事費の総額は9,280万4,000円となっておりまして,現在も電話での相談を相当いただいているところでございます。

 このように現在までのところ申請開始から1カ月間で先ほど今回200件程度と言いましたけども,予想の約3割の申請件数と非常に出足が好調でございます。また,申請に来られた市民の方からも感謝の声をいただいているところでございます。

 なお,当助成制度につきましては住宅リフォームにより住環境の改善が図られ,あわせまして市の経済の活性化にも貢献が図られますことから,今後も市民の皆様にご利用いただきますよう取り組んでまいりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 あと,先ほど中小企業向けのこのような助成,創設はどうかなということでございますけども,こちらの方は産業部の管轄でございます,中小企業でございますので産業部のほうからご答弁させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕



◎都市整備部長(東郷和男君) 井坂議員のご質問,3点目の協働のまちづくりファンド事業についての概要,それから,進捗状況についてお答えいたします。

 事業の概要ですけれども,第7次総合計画の基本理念の1つでございます「共に考え行動する協働によるまちづくり」を実践するため,先ほど議員からもありましたけれども,平成25年度に市と一般財団法人民間都市開発推進機構,それから市民からの寄付金,こういった拠出金とか寄付金を基に1億5,000万余円の「土浦市協働のまちづくり基金」を創設いたしました。この基金を活用して今年度から市民団体が行うまちづくり活動に対して補助を行うものでございます。

 本事業は1つとして市内全域を対象に,市民団体等が行う魅力あるまちづくりや地域の活性化に資する事業に対して補助を行う市民提案事業,それと2つとして,景観形成重点地区等における修景整備事業である景観形成事業からなり,どちらも施設等の新設,それから改修などのハード事業を対象としているということでございます。

 市民提案事業につきましては,補助率が5分の4以内で,補助限度額を500万円,景観形成事業につきましては補助率2分の1以内で,建物については150万円,門,塀等の外構が100万円,それから,設備や看板等の広告物については補助限度額30万円としており,また,景観形成上重要な歴史的建造物とか中城通りの建物については補助率を3分の2以内として,補助限度額もそれぞれ500万円以内,300万円以内としてございます。

 従来実施してまいりました歴史的町並みを創出する修景整備に加え,市民誰もが自分たちのまちは自分たちが創るという意識のもと,主体的にまちづくりに参画できるように,一定の制限はあるものの地域の活性化,それから魅力向上に資する事業などの幅広い分野や事業に対して支援する制度となっています。

 また,多角的な視点で事業を評価できるよう,有識者等で構成する運営委員会を設置いたしまして,市民提案事業につきましては公開で審査を行うこととしてございます。

 事業の進捗ですけれども,まだ期間はありますけれども,現在6月20日を期限として事業の募集を行っておりまして,7月1日に第1回運営委員会を開催して審査を行う予定となっています。現在のところ市民提案事業1件,それから景観形成事業2件の事前相談を受けておりますけれども,若干相談が少ないかなというふうには思っています,少しPRもしたいと思っていますけれども,事業の相談,受け付けについては随時行っていますので,よろしくお願いしたいと思います。

 なお,市民提案事業で対象となる事業については,民間都市開発推進機構のマニュアルがありまして,そのマニュアルでは地域の活性化では,来街者のお休み場所の設置,地域の魅力向上では,例えば空き地をみんなが憩える広場に整備する,福祉活動ではバリアフリー化のためのスロープ設置,それから防犯・防災対策では,防犯カメラの設置などがあります。

 事業の採択につきましては,提案内容について公益性,それから持続性,発展性,妥当性,実現性,活動に対する意欲の6つの視点から審査を行って,運営委員会において最終的な決定がなされます。現制度におきましては地域の公共的なニーズに対応しており,事業計画とか管理運営体制などの具体性を持った事業を対象としているという点についてご理解いただければと思います。

 議員の方からは先ほど市民協働のまちづくりの力量が問われるよというようなお話がありました。したがいまして,多くの市民の皆様に当事業を活用していただき,協働によって賑わいのあるまちづくりを創出していけるように,今後とも周知の徹底,関係団体への働きかけを行ってまいりますので,ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(矢口迪夫君) 産業部長。

  〔産業部長 久保谷秀明君登壇〕



◎産業部長(久保谷秀明君) 井坂議員ご質問の4点目,住宅リフォーム助成事業に関しまして,中小企業に対する助成制度について,私の方からお答えさせていただきます。

 中小企業に対する市の助成事業といたしましては,土浦市中小企業振興資金あっせん条例に基づく土浦市中小企業金融制度というものがございます。

 内容は,市内に1年以上居住及び事業実績のある中小企業に対して,運転資金,それから設備資金,この設備資金の中には一部リフォーム等も含まれるというものでございまして,この融資を各金融機関が行う場合,市が利子の補給,年利1.5%の範囲内で3年間補給すると,それから,県の信用保証協会に対しての信用保証料,これを助成するといったものでございます。

 この制度には自治金融と振興金融の2種類がございまして,それぞれ貸付限度額,自治金融が1,000万円,振興金融が2,000万円となっております。なお,振興金融については信用保証料の助成はありますが,利子の補給はないということでございます。

 それで,昨年度,平成25年度でございますけども,新たに約650件の利用がございまして,市では過年度分も含め利子補給と信用保証料,合わせて約1億1,800万円の助成をいたしました。

 この制度は大変有利な資金の貸付制度でございますので,中小企業の皆様にぜひ活用していただければと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 教育部長。

  〔教育部長 湯原洋一君登壇〕



◎教育部長(湯原洋一君) 私の方からは,井坂議員ご質問のうち新治地区小中一貫教育学校整備事業についてお答えを申し上げます。

 ご案内のように平成25年2月に策定いたしました土浦市立小学校適正配置実施計画におきまして,藤沢小学校,斗利出小学校,山ノ荘小学校の3校につきましては,1つの小学校に再編成,新設いたしまして,本市で初めての施設一体型の小中一貫校とすることになってございます。施設一体型の小中一貫校整備にあたりましては,学校建設や改修などのハード面の方の計画,小中一貫校開校に向けての各種準備計画,また,小中一貫教育の方針や児童生徒の活動などのソフト面での計画など,多方面からの検討が必要となっております。

 まず,学校建設,改修計画につきましては,新治中学校敷地内に小学校の校舎等を新設し,中学校の校舎については改修をするということを予定してございます。スケジュールは平成26年,27年の2カ年で基本計画の策定,基本設計及び実施設計を行います。そして平成28年,29年の2カ年で工事を実施いたしまして,平成30年4月の開校を目指しているところでございます。

 本年度は6月中に校舎等のハード面の整備に向けた基本計画案を策定することを目的に,新治地区小中一貫教育学校整備基本計画策定委員会を立ち上げる予定でございまして,基本計画案をまとめたうえで,基本設計及び実施設計の発注を行うこととしてございます。基本計画策定委員会は大学の教授等13名により構成されるものでございまして,委員の皆様方からご意見やご提案をいただき,計画を策定してまいります。

 次に,開校に向けての各種準備計画につきましては,小中一貫校新設における校名であるとか校歌等の制定,またスクールバスなどの様々な事項及び課題につきまして,地元の皆様方からご意見をお伺いしながら,協議,検討を進める必要があることから,新治地区の保護者,地域住民及び学校等の代表者22名で構成される新治地区小中一貫校開校準備協議会を設立したところで,去る5月27日には第1回目の会議を開催いたしまして,協議の進め方などをご検討いただいたところでございます。

 今後の進め方といたしましては,スクールバスなどに関する様々な検討を行う部会を協議会の中に設置し,その部会での検討結果を協議しながら開校に向けての各種準備計画を進めてまいりたいと存じます。

 続きまして,小中一貫教育や児童生徒の活動などソフト面の計画につきましては,学校長,教務主任会など21名の委員で構成される小中一貫教育運営協議会において,施設一体型の小中一貫教育について,指導方法や指導内容,児童・生徒の様々な活動について協議,検討をしているところでございます。

 なお,新治地区小中一貫教育運営における制度面や諸活動の運営面については,市内で初めての施設一体型の小中一貫校が開校することでございますので,開校後も継続して検討を重ね,より良い教育ができるよう努めてまいる予定でございます。

 以上,各方面から各種の検討をするために3つの委員会や協議会が設置され,お互いに連携を密にし,情報の共有化を図るとともに,地元主体の新治地区小中一貫校開校準備協議会には協議結果等を報告し,また,あわせて地域の皆様方には随時お知らせ版等を作成して広報周知をしてまいりたいと考えているところでございます。

 先ほど議員の方からは,このうち恐らく小中一貫教育学校整備基本計画策定委員会の委員ではないかと思うんですが,こちらの委員をもっと増やしたらどうかと,4名,5名にしたらどうかというようなご提案がございましたが,議会の方に推薦をお願いする際,委員会のバランスを考えてお願いしております。構成といたしましては大学の教授,学校の校長,PTAの代表,地区の代表,そして市議会議員というようなバランスをとってお願いをしたところでございます。委員は15名ということでございますので検討の余地はございますが,一応バランスを考えて選考の推薦をお願いしたということでございますので,ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 14番井坂正典君。

  〔14番 井坂正典君登壇〕



◆14番(井坂正典君) ご答弁ありがとうございました。

 まず,支所・出張所については,私の記憶違いでなければ,公室長から本庁舎の利用はないという考え方が本議会で表明されたのかなと。ですから,つまり他の公共施設についての検討に入っていくと,そういう段階に来たという理解をさせていただきました。

 道路ストック総点検事業については,理解が深まりましたので,これまでの住民や地区長さんからの情報については今までの事業の中でさらに充実させて,それはそれとして事業を継続してやっていただければありがたいと,そういう感想を持ちました。

 協働のまちづくりファンド事業,これはまさしく,先ほど古沢議員から出たように,まちづくりについては待ちの姿勢ではなくて,都市整備なり執行部が中心となって商工会議所や,あるいは市民団体へのポジティブな政策の説明や取り組みについて逆に,逆というか市の方からこういう制度があるからどんどん使ってよと,そういうことなしには協働のまちづくりファンド事業にはなり得ないのではないかと,そういうような感想を私は持ちました。6月からやってまだ募集が1件,景観事業については2件と,もっともっと増やして市長がおっしゃられるような新しいまちの姿,そういうものを決意として表明したわけですから,こういう事業を使って今年度は本当に姿を市民の皆さんに見せていくと,そういうことで役所なり議会の力量が問われると,そういう意味で私は質問させていただきました。

 また,土浦の商店街で既に自分の商店街は自分の力でやるということで,モール505さんが新しく塗装工事をやって非常に明るい商店街になったようです。既にこの事業を先行してやられたのかどうか定かではありませんが,やはり自分の商店街は自分たちの力でやるんだと,そういう表れだと思います。そこに市が乗っかって,そこで観光事業をやったり,そういうのはちょっといかがなものかなと私は思うんですけども,基本的には自分のまちは自分でつくるんですけども,こういう制度があるならば,こういう制度があるからぜひこの制度を使って,商店街さん,新しいまちをつくってくれとか,景観をもうちょっと充実させてくれ,そういうPRをするのが土浦市のまさに役目なのかなと思った次第であります。今後このファンド事業は相当長く続くらしいですから,そういう意味合いも込めて都市整備部を中心に事業の推進を図っていただきたいと要望したいと思います。

 4番目の住宅リフォーム助成,非常に出足が好調だと。約3割の事業予算が消化されていると。1,600万円の予算の約490万円,非常に経済効果というか,消費税8%増税,増税には私は反対をしておりましたが,やはり増税してしまった以上はこういう施策を市民に逆に紹介して,そういうリフォーム事業,ハード事業に関する家庭内消費支出に対しては行政が助成していくんだよと,国庫補助もあるんですけども,他の自治体に聞いてみたらこの事業をやられている自治体というのは意外と少ないんですね。ですから,そういう意味においては,土浦市は非常に目立たないけどもこういう事業をやられているということをもっともっと宣伝していかれたらよろしい。既にご存じのとおり54件もの申請があったということですから,市民の皆さんは広報等で承知されていると思うんですけども,予算1,600万円が足らなくなる,そういうぐらいにもっともっとPRをしていただいてやっていただければ,増税分の税負担が土浦では軽減されるよと,そういうPRもできるのではなかろうかと,そういうふうに感じました。

 あと最後に,新治地区小中一貫教育学校整備事業についての議員枠,理解させていただきました。ハード事業に対する議員枠ということでございます。

 この小中一貫教育学校整備事業は3つの委員会があると,こういう答弁でございましたが,やはり地元の方々とこういう問題をきっちり膝詰めで話し合っていくことの重大さは,我々も学習したし,地域の方も学習したのではないかと。ですから,今回初めての小中一貫教育のモデルになるわけですから,オール土浦でという話も本議会で出ましたが,教育部長の方としても小中一貫教育学校整備事業概略全体については,この委員だけの問題にとどめておくのではなく,地域の問題にとどめておくのではなく,文教委員会を中心に,議会が詳細なる説明を求めるまでもなく自ら議会に報告していただければありがたいと,それを要望として,今回の新規事業についての質問をさせていただきました。ありがとうございました。



○議長(矢口迪夫君) 22番川原場明朗君。

  〔22番 川原場明朗君登壇〕



◆22番(川原場明朗君) 私は,平成26年第1回市議会定例会におきまして,新協同病院開院に向けて,土浦市に財政支援について質問しました。市長は支援について協同病院は本市にとっては欠かせない中核病院であり,土浦としては今後の財政運営を勘案したうえで判断していくということを約束していただきましたのでよろしくお願いいたします。今回は,新協同病院へのアクセス道路の整備について,進捗状況を含めて質問いたします。

 初めに,新協同病院に隣接した都市計画道路田村沖宿線の神立東方面へ延伸する新設道路の工事の状況については,現在着々と進められているように見てまいりました。新協同病院の開院時期は,当初より若干遅れる見込みであると伺っておりますが,現在の工事の状況を下見したところでは,開院までに計画道路の全面開通は困難ではないかと思いますが,いかがでしょうか。ご回答をお願いいたします。

 次に,国道354号土浦新治線の4車線化の状況についてお尋ねいたします。

 手野地区は4車線化の工事は完了したものの,常磐線跨線橋から旧国道6号である中高津中貫線付近は交通渋滞のネックとなっており,関係機関への働きかけは十分に行っているのかどうか,現在の状況をお尋ねいたします。

 また,都市計画道路荒川沖・木田余線についてでありますが,川口港から国道354号線までは,現在暫定3車線であるが,完全4車線化の整備の計画の状況についてもご回答をお願いいたします。

 要は,新協同病院にアクセスする幹線道路整備が遅れを来せば,付近一帯は一般道路及び生活道路へ車がなだれ込み,まさにこれを見逃すことはできません。沖宿町,田村町,おおつ野地区には,病院関係の車のみ1日約2,000台の車両が往来し,さらに民間企業の大手ホームセンター,ドラッカーなど数社が近い将来進出する予定であります。さらに通行車両が大幅に増すことが想定され,沖宿町,田村町,おおつ野地区の生活道路を含めた一般道路への車両のなだれ込みに,地元においては安心・安全な生活をするうえで危機感を抱いております。このような状況において,生活道路を含めた一般道路への整備についても,以下質問いたします。

 初めに,都市計画道路田村沖宿線から湖畔荘,堤防道路までの延伸についてであります。

 現状は農道があり,これをいかに延伸は可能かどうか,その点についてお伺いいたします。

 次に,?級20号線の拡幅整備であります。

 この道路は,新病院に隣接するゴルフ場を経てかすみがうら市方面へ至るところでありますが,車両の渋滞緩和には役立つものであり,道路の拡幅整備はいかがなものでしょうか,質問いたします。

 さらに,県道118号石岡田伏土浦線の沖宿町の西側から新病院に至る新設道路で,地元3区長より陳情を受けた道路であり,早期の着工をお願いいたします。

 以上,新協同病院への主要アクセス道路の整備について質問いたしました。よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 東郷和男君登壇〕



◎都市整備部長(東郷和男君) 川原場議員ご質問の新協同病院への主要アクセス道路の整備のうち国道354号等の主要な幹線道路についてお答えいたします。

 ご案内のとおり新協同病院は,救命救急センター,茨城県地域がんセンター,それから地域リハビリテーションなどを総合的に展開する医療施設としての地域基幹病院でございます。当病院の建設は,先ほど議員からもありましたけれども現在おおつ野地区内に建設を進めているところでありますけれども,完成については平成27年12月と伺っています。

 初めに,幹線道路についてですけれども3路線あります。

 まず幹線道路のうち,都市計画道路田村沖宿線の神立駅方面への延伸道路ですけれども,この事業は平成24年度に国の大型補正の採択を受けて,防災・安全交付金という補助制度を活用し,さらに合併特例債を充当しながら事業を進めているところでございます。

 この事業計画ですけれども,神立駅東地区及び隣接するかすみがうら市と国道354号おおつ野団地入り口の,現在丁字路になっていますけれども,を結ぶ延長2,900メートル,幅員は14メートルです。両側に2.5メートルの歩道を設ける計画でして,まずはおおつ野団地入り口の丁字路から県道戸崎上稲吉線までの約2,000メートルの区間を優先的に整備してまいりたいと考えています。

 現在国道354号に接続するおおつ野団地入り口交差点から約300メートル区間については,用地買収と立木補償を進め,その区間の切土工事にも着手をして完成をしてございます。引き続き約60名の地権者の皆様と用地の交渉を行いながら本格的な工事にも入る予定でございます。

 このように,平成27年度の病院開院にあわせ事業を進めているところですけれども,議員のほうから開通は困難ではないのというようなお話でしたけれども,早期に道路整備が実現するためには,まず地権者の皆様の協力なしにはできませんので,事業が円滑に進むようにご支援,ご協力をよろしくお願いしたいと思います。

 また,都市計画道路田村沖宿線の湖岸堤防までの延伸についてのご質問がありました。

 田村沖宿線は現在県道石岡田伏土浦線に,下の県道ですね,あそこに接続して,いわゆるネットワーク化しております。平成24年,25年で作成した都市計画マスタープランの中でも具体的な幹線道路の位置付けはありませんので,ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 それから,次に国道354号土浦新治線の4車線化の状況でございます。

 この事業は,平成23年2月に暫定2車線で,一部4車線ありましたけれども,全線開通しました。さらに今年3月末に木田余跨線橋東交差点からおおつ野団地入り口交差点までの区間が4車線化で供用をしたところでございます。

 今後の整備計画について県のほうに伺ったところ,残区間の4車線化に向けて,今年度,旧国道6号と立体交差する若松跨道橋の設計,常磐線をまたぐ木田余跨線橋の設計,それから,そこのところの用地買収を進め,また,木田余跨線橋の4車線化については,用地買収の状況にもよりますけれども地盤改良工事に着手するということでございました。

 市としても早期に,また確実に4車線化整備が完成するよう積極的に,市長が会長になっている354号線期成同盟会というのがありますので,そこで強く要望はさせていただいています。

 次に,都市計画道路荒川沖木田余線の暫定3車線供用部分の4車線化の計画でございますけれども,この整備は現在幅員が18メートルの区間が2,300メートルあります。CANKOHホテルから354号線までの間ですね。これを25メートルに変更し,車線数を4車線にする計画でございます。

 事業スケジュールにつきましては,本年1月に18メートルから25メートルに拡幅整備するための都市計画の変更を行いました。

 まず,1期事業区間として流域下水道事務所から国道354号まで1,300メートルありますけれども,この区間について整備をするため,今年度基礎調査,測量ですね。それから予備設計を進めて事業の認可取得を行って,27年度から詳細設計,それから用地買収を進めてまいりたいと考えています。これらの道路網が整備されますと,中心市街地と神立地区及び周辺地区との交通ネットワークが構築されて,新協同病院へのアクセス道路はもちろんのこと,地域の活性化に大きな効果が出るものと考えております。

 いずれにしても,早期に道路整備を実現するためには,何よりもやっぱり地権者の協力なくしてはできませんので,どうぞ円滑に進みますようにご支援,ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(矢口迪夫君) 建設部長。

  〔建設部長 木村庄司君登壇〕



◎建設部長(木村庄司君) 川原場議員ご質問の新協同病院へのアクセス道路の整備についての中で,私からは生活道路を含めました一般道路の整備について,順次お答えいたします。

 初めに,市道?級20号線の拡張整備についてでございますけれども,現在おおつ野団地側につきましては区画整理事業,これによりまして車道幅員として6メートル,また両側歩道1.5メートルを合わせました道路幅員が9メートルの道路が整備されているところでございます。また,当路線の北側の延伸にあたります,かすみがうら市との行政界付近,こちらにおきましても民間のゴルフ場建設に伴いまして,幅員8メートルの道路が整備されております。

 今回,議員からのご質問でございますけども,この2つの道路をつなぐ約170メートルの区間についての整備でございますけども,現況としては道路幅員が3.5メートルの狭隘な道路でございまして,起伏も非常に激しく見通しの悪い道路となっております。当該路線の道路の拡張整備につきましては,地域の方々,また地権者の方のご協力が不可欠でございます。このようなことからこれまでも地元自治会の代表の方などと整備の要望書の取りまとめなどにつきましてご相談をさせていただいておりますけれども,土地の所有者に反対をされている方がいるとのことから整備には至っていない状況となっております。

 しかしながら,本市といたしましても,当路線の整備は当地域の道路の安全の確保上必要なものと考えておりますことから,今後とも地域の皆様とともに整備に向けた努力を行ってまいりますので,議員からもご助言,ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして2点目,昨年2月の本市議会におきまして,陳情書が提出されました新設道路についてでございますけども,この道路は市道?級42号線,都市計画道路田村沖宿線の新協同病院付近から南西方向への県道石岡田伏土浦線に至ります全長約1,100メートルの新設道路でございまして,一部の箇所におきましては非常に高低差がある急峻な土地となっておる所でございます。これまでに都市建設委員会によりまして現地の調査を行ったことを始めとしまして,おおつ野地区周辺の交通状況の確認,また現地の踏査などを行いまして検討を行ってまいりました。この結果につきましては,本年2月に市当局より市議会に対しまして報告がなされているところでございます。

 その報告の内容でございますけども,「当地区周辺においては中心市街地方面へのアクセス道路として,国道354号バイパスの4車線化が茨城県の整備により進められていること,また神立方面へは本市において国道354号おおつ野団地入り口から県道戸崎上稲吉線へ至る新設道路の整備が早期完成に向け事業中でもあることなどから,これらの道路整備により病院開設後も交通車両の円滑な誘導整理が図られるものと考えております。

 このようなことから,当該新設道路の整備につきましては,病院開設後の混雑状況を見極めながら判断してまいりたい。」と報告しておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 22番川原場明朗君。

  〔22番 川原場明朗君登壇〕



◆22番(川原場明朗君) ありがとうございました。

 新協同病院へのアクセス道路の整備につきましては,行政側もいろいろ対応してくださるということを明確に今お話しいただきましたので,よろしくお願いいたします。通院する人々,そして地域で生活する人々の安心・安全が確保される,これが一番大切なことでありますので,早期整備を特にお願いいたします。

 そこで,新協同病院のみでなく,先に申し上げましたホームセンター,ドラッグストア,スーパーなどの大型店舗の建物の建設が進むであろうと思いますが,そういう商業施設の関係する車ですね。それが生活道路を含めた一般道路を利用することがこれは予想されます。ですから,田村町,沖宿町,手野町の改良を重点的に速急に行っていただくようにお願いいたします。

 それから,これらの地域の市道改良並びに現在田村,沖宿周辺をやっておりますので,今,木村部長のお話では買収,地権者との交渉が大変であるということでございますが,その辺もひとつよろしくお願いいたします。

 また,先に質問した国道354号線並びに荒川沖・木田余線については,今後とも具体的な年次計画というのがあるんでしょうから,その進捗状況を議会ごとに伺ってまいりますので,積極的に対応をよろしくお願いします。

 さらに,都市計画道路,神立東方面への延伸は,既設の2線であり,都市計画道路中貫白鳥線並びに県道戸崎上稲吉線と接近します。交差する状況になり,信号の設置と運用について,木村部長,今度の田村から来る道路ですが,県道戸崎上稲吉線ですね,白鳥中貫線の所で交差しますので,あの周辺の方々が信号機ができるということを言っておりまして,それが全然説明がないと,そういうお話なので,この辺もよく信号を設置するという計画がもうできておれば,地元の区長を通しましてきちんとしていただきたいと,以上お願いいたしまして,質問を終わらせてもらいます。



○議長(矢口迪夫君) お諮りいたします。

 明10日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,ご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口迪夫君) ご異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○議長(矢口迪夫君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は6月10日(火曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。

   午後 5時34分延会