議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 土浦市

平成20年 第3回 定例会 09月17日−06号




平成20年 第3回 定例会 − 09月17日−06号











平成20年 第3回 定例会



平成20年第3回土浦市議会定例会会議録(第6号)

========================



 平成20年9月17日(水曜日)



議事日程(第6号)

 平成20年第3回土浦市議会定例会

 平成20年9月17日・午前10時

第 1        請願・陳情について

第 2 議案第56号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

第 3 議案第57号 土浦市駐車場条例の一部改正について

第 4 議案第58号 土浦市税条例の一部改正について

第 5 議案第59号 土浦市図書館条例及び土浦市博物館条例の一部改正について

第 6 議案第60号 土浦市休日緊急診療所条例の一部改正について

第 7 議案第61号 土浦市風致地区内における建築行為等の規制に関する条例の一部改正について

第 8 議案第62号 土浦市情報公開条例の全部改正について

第 9 議案第63号 土浦市療育支援センター条例の全部改正について

第10 議案第64号 土浦市知的障害者通所授産施設「つくしの家」条例の全部改正について

第11 議案第65号 平成20年度土浦市一般会計補正予算(第3回)

第12 議案第66号 平成20年度土浦市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)

第13 議案第67号 平成20年度土浦市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)

第14 議案第68号 平成20年度土浦市介護保険特別会計補正予算(第1回)

第15 議案第69号 平成20年度土浦市下水道事業特別会計補正予算(第2回)

第16 議案第70号 塚田ポンプ場機械設備改築工事請負契約締結について

第17 議案第71号 財産の取得について(木田余第一排水区公共下水道(雨水)工事(1工区)工事用材料)

第18 議案第72号 財産の取得について(木田余第一排水区公共下水道(雨水)工事(2工区)工事用材料)

第19 議案第73号 市道の路線の認定について

第20 議案第74号 市道の路線の廃止について

第21 議案第75号 訴えの提起について

第22 議案第76号 土浦市土地開発公社定款の一部変更について

第23 議案第77号 霞ケ浦用水地区基幹水利施設管理事業に関する事務の委託について

第24 議案第78号 市による土浦駅前北地区市街地再開発事業でのマンション建設の可否を問う住民投票条例の制定について

第25 議案第79号 土浦市監査委員の選任の同意について

第26 議案第80号 土浦市教育委員会委員の任命の同意について

第27 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について

第28 認定第 1号 平成19年度土浦市歳入歳出決算の認定について

第29 認定第 2号 平成19年度土浦市水道事業会計決算の認定について

第30 報告第24号 健全化判断比率の報告について

第31 報告第25号 資金不足比率の報告について

第32        決算特別委員会の設置について

第33        閉会中の事務調査について

  ――――――――――――――――――――――――――――

本日の会議に付した案件

 日程第1  請願・陳情について乃至日程第24 議案第78号

 日程第25 議案第79号

 日程第26 議案第80号

 日程第27 諮問第1号

 日程第28 認定第1号乃至日程第29 認定第2号

 日程第30 報告第24号乃至日程第31 報告第25号

 日程第32 決算特別委員会の設置について

 追加日程第1 議員提出議案第4号

 追加日程第2 議員提出議案第5号

 追加日程第3 議員提出議案第6号

 日程第33 閉会中の事務調査について

  ――――――――――――――――――――――――――――

出席議員(27名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  安藤真理子君

   9番  篠塚昌毅君

  10番  藤川富雄君

  11番  井坂正典君

  12番  海老原一郎君

  13番  柳澤 明君

  14番  矢口 清君

  15番  盛 良雄君

  17番  吉田博史君

  18番  寺内 充君

  19番  柏村忠志君

  20番  川原場明朗君

  21番  竹内 裕君

  22番  内田卓男君

  23番  矢口迪夫君

  24番  川口玉留君

  25番  折本 明君

  26番  沼田義雄君

  27番  松本茂男君

  28番  本橋道明君

  ――――――――――――――――――――――――――――

欠席議員(なし)

  ――――――――――――――――――――――――――――

説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  副市長     瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  教育長     冨永善文君

  市長公室長   市川 昇君

  総務部長    土肥文夫君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  小貫俊男君

  産業部長    桜井久夫君

  建設部長    青山良夫君

  都市整備部長  古渡善平君

  教育次長    久保庭照雄君

  消防長     中川新衛君

  財政課長    塚本盛夫君

  ――――――――――――――――――――――――――――

事務局職員出席者

  局長      神立 廣君

  次長      宮本 一君

  副参事     大久保 稔君

  係長      大塚 豊君

  係長      野口智巳君

  係長      沼尻 健君

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午前10時17分開議



○議長(折本明君) おはようございます。ただいま出席議員は27名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△欠席議員の報告



○議長(折本明君) 本日は全員御出席でございます。

  ――――――――――――――――――――――――――――



○議長(折本明君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます,議事日程(第6号)のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承願います。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△各委員会の審査の経過並びに結果の報告



○議長(折本明君) それでは,これより議事日程に入ります。

 日程第1請願・陳情について乃至日程第24議案第78号市による土浦駅前北地区市街地再開発事業でのマンション建設の可否を問う住民投票条例の制定についてを,一括して議題といたします。

 これより順次各委員長から委員会の審査経過並びに結果の報告を求めます。

 なお,委員長の報告は議長において順を追って御指名いたします。

 まず,総務委員長より報告願います。総務委員長。



△1.総務委員長の報告

  〔総務委員長 荒井武君登壇〕



◆総務委員長(荒井武君) おはようございます。では,御報告申し上げます。

 本定例会において,当総務委員会に付託されました議案9件,陳情1件,継続審査中の陳情1件につきましては,去る9月11日に委員会を開催し,執行部から詳細なる説明を求め,慎重に審査いたしました。

 以下,その審査の経過と結果について申し上げます。

 議案第56号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。

 本案は,地方自治法の一部を改正する法律が,本年9月1日に施行されたことから,法律の改正に準拠し,土浦市議会政務調査費の交付に関する条例,土浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例,土浦市特別職の職にある者の報酬及び費用弁償に関する条例,土浦市特別職報酬等審議会条例,以上4条例において,引用条項の移動,議員報酬の名称表記など,所要の改正を行うものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第第58号土浦市税条例の一部改正について。

 本案は,地方税法の一部を改正する法律の施行時期に合わせ,所要の改正を行うものであります。

 まず,個人住民税の地方公共団体に対する寄付金税制の拡充として,ふるさと納税制度などの創設であります。このふるさと納税は,ふるさとに対して貢献または応援したいという納税者の思いを実現する観点から,個人住民税の地方公共団体に対する寄付金税制を大幅に拡充し,寄付金のうち5,000円を超える部分について,一定限度まで所得税と合わせて全額控除されるものであり,所得控除から税額控除に改めることや,控除対象限度額の引き下げ,控除適用下限の引き下げであります。

 次に,上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の廃止及び損益通算制度の創設であります。こちらは,上場株式等の配当所得及び譲渡益に係る税率の廃止,申告分離選択課税の創設,損益通算の特例の創設などであります。

 次に,個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の創設であり,こちらは,公的年金受給者の納税の便宜や市町村における徴収の効率化を図る観点から,老齢基礎年金等の支払いを受けている非課税世帯を除く65歳以上の方を対象として,今まで自ら納めていただいていた公的年金に係る所得割額及び均等割額を,普通徴収から特別徴収にする制度であり,その手続等についての条例の追加であります。執行部より説明を受け,審議した結果,賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第62号土浦市情報公開条例の全部改正について。

 本案は,条例制定から10年が経過しており,平成13年から国の行政機関における情報公開制度の運用が開始され,この法律に準じた条例の制定や改正を行う地方公共団体も多数となっており,また,近年,大量請求など,現行条例の想定外の事実も発生していることから,条例の全部を改めるものであり,執行部より改正内容についての説明を受け,慎重に審議しました結果,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第65号平成20年度土浦市一般会計補正予算(第3回)歳入全部,歳出中第2款総務費中,第2項徴税費。

 歳入につきましては,県支出金,県補助金,繰入金,繰越金並びに諸収入を増額するものであります。歳出につきましては,納税機会の拡大と,納税者の利便性を図る上で有効であるコンビニ納付導入に向け,収納システム変更などの委託経費等の計上であり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第70号塚田ポンプ場機械設備改築工事請負契約締結について。

 本案は,塚田ポンプ場機械設備が,経年劣化により機能が低下してきたことから,昨年度より実施している改築工事の第二期分として,本年度から2カ年継続事業で,雨水ポンプ1台の更新と,雨水ポンプ設備,汚水ポンプ設備及び自動除じん機等の機械設備工事を実施するものであり,執行部から入札の執行状況等の説明を受け,慎重に審査いたしました結果,契約締結について適正と認め,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第71号財産の取得について。

 本案は,木田余第一排水区公共下水道雨水工事1工区に係る材料購入契約であり,執行部から入札の執行状況等の説明を受け,慎重に審査いたしました結果,契約締結について適正と認め,賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第72号財産の取得について。

 本案は,木田余第一排水区公共下水道雨水工事2工区に係る材料購入契約であり,執行部から入札の執行状況等の説明を受け,慎重に審査いたしました結果,契約締結について適正と認め,賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第76号土浦市土地開発公社定款の一部変更について。

 本案は,公益法人の改革三法が本年12月1日に施行されることに伴い,民法の法人の監事の職務等に関する規定が削除され,公有地の拡大の推進に関する法律において土地開発公社の監事の職務が規定されたことから,土浦市土地開発公社定款を変更するものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第78号市による土浦駅前北地区市街地再開発事業でのマンション建設の可否を問う住民投票条例の制定について。

 本案は,平成20年8月29日に,地方自治法第74条第1項の規定による「市による土浦駅前北地区市街地再開発事業でのマンション建設の可否を問う住民投票条例」の制定請求を受理したことから,同条第3項の規定により,市長の意見書を付けて議会に付議されたものであります。

 本条例案は,土浦駅前北地区市街地再開発事業でのマンション建設の可否について,住民の意思を確認することを目的としており,建設の可否について,市民による住民投票を行うこととし,各条文において住民投票の実施,執行等に必要な基本的事項を規定しているものであります。

 本案に対して市長は,「住民の意思を直接行政に反映させる直接請求制度の意義については十分認識している。しかし,土浦駅前北地区市街地再開発事業については,計画段階から今日まで,議会を始め,関係者の皆様と数々の論議を重ねながら合意形成を図ってきたものである。今後も議会制民主主義に基づき,経済状況を見極め,議会とも十分に協議をして対応することから,本条例の制定については必要ないものと判断する。」との意見でありました。

 当総務委員からも,様々な意見が出されたことから,以下,その何点かを抜粋いたします。

 「まちの中に定住人口を増やす施策は理にかなっている。この事業の経緯は古く,これまで関係機関と十分に協議し,我々議会においても十分な説明をいただいた事業である。

 また,都市計画決定に当たっては,地元の説明会,公聴会,都市計画案の縦覧を行い,都市計画審議会の審議を経て,都市計画決定をしたものであり,事業計画の決定に当たっても,事業計画の縦覧期間及び意見書の提出期間を設け,県知事の認可を受けている。市民の皆様に対しても説明会を行い,出前講座での説明やホームページ等により周知している。議会でも特別委員会を設置し,その報告書でも事業の推進を謳っている。

 しかし,長年の重要な開発事業であるが,現在の経済環境では着工できる状態ではない。

 市長は今後の経済状況を見極めながら,議会とも十分協議すると述べていることから,市長の決断を尊重し,本条例には反対である。」という意見や,「再開発は本当に必要だと思う。しかしなぜマンションなのか疑問を感じる。ホールなど,他の施設でも良いのではないか。住民投票条例自体は反対であるが,このマンション建設に限っての住民投票には賛成したい。」という意見。また,「マンションという個人の財産に我々の税金をつぎ込むのは問題があると思う。」という意見や,「平成2年に有明地区再開発協議会が発足し,現在までの18年間,大勢の方々が説明会,公聴会に参加され,地域の方々の賛同,要請によって,県知事の認可や国土交通省の市街地開発の許可を得てきた。ところが,全国的な資材の高騰や,マンション販売の低下,そういったことを鑑み,また,熱心な土浦市を守ろうとする市民の方々から住民投票条例で可否をとの請求もあり,現況では延期せざるを得ない。しかし,18年も積み上げてきた内容があることから,今はまだ可否を問う時期ではない。」との意見。

 さらに,「地元周辺の地区長さんや商店街連合会の会長さん,商店街連合会の役員の方々から,ぜひ事業を成立させてほしいという切実なる声が届いている。」など,多くの意見が出されました。

 その他,マンション建設費に関する委員からの質問に対して,執行部より権利変換,権利床,保留床など,再開発事業における手法について説明を受けました。

 以上の意見等をもとに,様々な角度から慎重に審議し,採決した結果,賛成少数により本案は否決されました。

 次に,陳情について申し上げます。

 受理番号18議員選挙への公費負担廃止を求める陳情につきましては,選挙管理委員会は,各支払い項目について詳細なるマニュアルを設け,厳格に処置すべきとの意見であり,陳情内容に対する賛意は見出せないため,不採択とすべきものと決しました。

 次に,継続審査中であります受理番号10たばこ販売組合への補助金廃止を求める陳情につきましては,執行部より現在の補助金制度及び補助内容の説明を受け,慎重に審議した結果,陳情内容には沿いがたいとの意見が多数を占め,不採択とすべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△2.文教厚生委員長の報告



○議長(折本明君) 次に,文教厚生委員長より報告願います。文教厚生委員長。

  〔文教厚生委員長 海老原一郎君登壇〕



◆文教厚生委員長(海老原一郎君) 初めての委員長報告です。よろしくお願い申し上げます。

 それでは,御報告申し上げます。

 本定例会において,当文教厚生委員会に付託されました議案8件,請願1件,陳情2件,継続審査中の請願1件につきましては,去る9月11日に委員会を開催し,執行部から詳細なる説明を求め,慎重に審査いたしました。

 以下,その審査の経過と結果について申し上げます。

 議案第59号土浦市図書館条例及び土浦市博物館条例の一部改正について。

 本案は,図書館法及び博物館法の改正に伴い,図書館協議会及び博物館協議会の委員の要件として,「家庭教育の向上に資する活動を行う者」が追加されたため,土浦市図書館条例及び土浦市博物館条例において所要の改正を行うものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第60号土浦市休日緊急診療所条例の一部改正について。

 本案は,小児救急医療に対する診療体制につきまして,早急な拡充が必要との観点から,診療体制の早期充実を図るため,土浦市休日緊急診療所において,新たに木曜日及び金曜日の夜間において小児科を開設するためのものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第63号土浦市療育支援センター条例の全部改正について。

 本案は,「つくし作業所」の入所者に提供している自立訓練サービスの訓練期間が終了となるため,利用者が引き続き「つくし作業所」を利用可能とするため,新たに就労移行支援サービスを導入することや,「つくし療育ホーム」を実情に合わせ「おひさま教室」と「ゆりかご教室」に区分するとともに,条例の規定形式を他の施設の設置及び管理に関する条例に合わせるため,条例の全部を改正するものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第64号土浦市知的障害者通所授産施設「つくしの家」条例の全部改正について。

 本案は,現行法律の規定に合わせ,「知的障害者通所授産施設」という施設名を条例から削除するとともに,議案第63号の療育支援センター条例と同様に,条例の規定形式を他の施設の設置及び管理に関する条例に合わせるため,条例の全部を改正するものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第65号平成20年度土浦市一般会計補正予算(第3回)歳出中,第3款民生費,第4款衛生費,第9款教育費。

 まず,第3款民生費については,4月から前期高齢者医療制度が創設されたことに伴う,療養給付費負担金等の増並びに平成19年度支払基金医療費等交付金返還金の計上に伴う,国民健康保険特別会計繰出金の増額計上や,後期高齢者医療制度における保険料軽減のための見直し方針措置に必要な電算処理委託料の計上に伴う,後期高齢者医療特別会計繰出金の増額計上であります。

 また,保育料のコンビニ納付のための電算委託料や,「いばらき3人っこ家庭応援事業」や,「いばらきマイ保育園登録事業」の補助金の計上,療育支援センターの改修工事費の計上であります。

 次に,第4款衛生費につきましては,平日夜間における休日緊急診療所の拡充に伴う,看護師などの賃金,医薬材料費,医師会及び薬剤師会への委託料などの増額計上であります。

 第9款教育費につきましては,耐震指標Is値の低い7棟の小学校体育館の耐震補強工事を行うための実施設計委託料の計上や,川口運動公園陸上競技場管理棟の化粧直し工事費の計上であります。

 慎重審査の結果,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第66号平成20年度土浦市国民健康保険特別会計補正予算について。

 本案は,退職被保険者等に係る負担金の増額補正や,前期高齢者の医療費負担において,各保険者の前期高齢者の加入者数に応じて調整する新しい仕組みが創設され,納付金額が決定したことによる前期高齢者納付金等の増額,平成19年度療養給付費等の精算に伴い,超過交付の返還金の計上であります。

 歳入につきましては,一般会計からの繰入金を計上するものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第67号平成20年度土浦市後期高齢者医療特別会計補正予算について。

 本案は,後期高齢者医療制度について,高齢者医療の円滑な運営のための,負担の軽減に係る見直し方針が示され,所得の低い方へのさらなる軽減措置を図ることとなったことによる,電算処理や保険料変更通知書の送付などに係る費用の計上であります。

 歳入につきましては,一般会計からの繰入金を充当するものであり,一部反対の意見がありましたが,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第68号平成20年度土浦市介護保険特別会計補正予算について。

 まず,保険事業勘定につきましては,平成19年度における保険給付費等の精算の結果,県負担金の追加交付や介護保険料に決算剰余金が生じたことから,後年度の介護給付のための基金積立金の計上や,超過交付となっている国庫支出金,県補助金及び支払基金交付金の返還のための償還金の増額,一般会計繰入金の精算の結果,一般会計繰出金を計上するものであります。

 歳入につきましては,県支出金及び繰越金を計上するものであります。

 次に,介護サービス事業勘定につきましては,平成19年度におけるサービス事業費の精算の結果,一般会計繰出金の計上や,超過交付となっている国庫支出金の返還のための償還金を計上するものであります。

 歳入につきましては,繰越金を計上するものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に,請願・陳情について申し上げます。

 受理番号13教育予算の拡充を求める請願につきましては,趣旨が理解できますことから,採択すべきものと決しました。

 受理番号14地域の県立高校の存続と,30人以下学級実現でゆきとどいた教育を求める意見書提出に関する陳情につきましては,1名の不採択とすべきとの意見がありましたが,趣旨が理解できますことから,採択すべきものと決しました。

 受理番号15新治地区学校給食の自校方式の存続を求める陳情につきましては,センター方式と比較し,自校方式のほうが,より給食が身近に感じられるとの意見や,食育・地産地消の観点から,自校方式を継続すべきとの意見,また,合併協の決定を尊重し,センター方式への移行はやむを得ないなどの多くの意見が出されましたが,採決の結果,賛成少数により不採択とすべきものと決しました。

 最後に,継続審査中の請願について申し上げます。

 受理番号7山ノ荘小学校地区へスクールバスの導入を求める請願につきましては,なお調査・研究の必要があるとの総意が見られましたので,継続審査とすべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△3.環境経済委員長の報告



○議長(折本明君) 次に,環境経済委員長より報告願います。環境経済委員長。

  〔環境経済委員長 小林幸子君登壇〕



◆環境経済委員長(小林幸子君) 御報告申し上げます。

 本定例会において,当環境経済委員会に付託されました議案2件につきましては,去る9月11日に委員会を開催し,執行部から詳細なる説明を求め,慎重に審査いたしました。

 以下,その審査の経過と結果について申し上げます。

 議案第65号平成20年度土浦市一般会計補正予算(第3回)歳出中第2款総務費中,第1項総務管理費,第5款農林水産業費。

 まず,第1款総務費につきましては,本年3月に発生した荒川沖駅での殺傷事件を受け,利用者の不安解消と犯罪の抑止効果を図るため,荒川沖駅自由通路及び土浦駅東西連絡通路の見通しの悪い場所へ防犯カメラを設置するための費用や,通学路の見守り活動及び市内の巡回に必要な防犯パトロール車を購入するための費用を計上するものであります。

 次に,第5款農林水産業費につきましては,県の補助事業である家畜排せつ物直接還元解消対策事業及び一般造林事業の内諾に伴う補助金の計上であります。家畜排せつ物直接還元解消対策事業においては,家畜フン尿を有機質肥料化し農地への還元利用を図るため,堆肥舎と堆肥散布機の導入経費を補助するものであり,一般造林事業においては,民有林の適正な生育を図るため,森林の除間伐を行うための費用を補助するものであります。

 慎重審査の結果,これらにつきましては,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第77号霞ケ浦用水地区基幹水利施設管理事業に関する事務の委託について。

 本案は,国営霞ケ浦用水農業水利事業で造成し,本市を始め11市2町が土地改良事業として維持管理をしていくこととなった八郷揚水機場,長者池揚水機場,明石揚水機場,東山田揚水機場,以上4つの基幹水利施設の実際の管理を,他の受益市町とともに下妻市に委託するものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△4.建設委員長の報告



○議長(折本明君) 次に,建設委員長より報告願います。建設委員長。

  〔建設委員長 竹内裕君登壇〕



◆建設委員長(竹内裕君) 御報告申し上げます。

 本定例会において,当建設委員会に付託されました議案7件につきまして,去る9月11日に委員会を開催し,執行部から詳細なる説明を求め,慎重に審査をいたしました。

 以下,その審査の経過と結果について申し上げます。

 議案第57号土浦市駐車場条例の一部改正について。

 本案は,市営駐車場の管理について,指定管理者制度の導入に向け,駐車料金の収入や還付など,指定管理者に必要な事項を定めるための改正であり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第61号土浦市風致地区内における建築行為等の規制に関する条例の一部改正について。

 本案は,風致地区内において,建築等の行為をする場合の特例に関する改正であります。10ヘクタール未満の風致地区内において建築等の行為をする場合は,市長の許可を要することとなっておりますが,公的機関につきましては,特例として協議をもって足りると規定しております。この中に独立行政法人緑資源機構が含まれており,同機構が本年4月に解散したことから,許可の特例の該当者から削除するものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第65号平成20年度土浦市一般会計補正予算(第3回)歳出中,第7款土木費,第4項都市計画費。

 本案は,議案第69号に関連する下水道事業特別会計への繰出金であり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第69号平成20年度土浦市下水道事業特別会計補正予算(第2回)。

 本案は,茨城県において,平成20年度から森林湖沼環境税を導入し,その活用策が示され,下水道接続率の向上を目的に,下水道接続補助を行う市町村を支援する制度を新設し,霞ケ浦等の水質浄化を図るものであり,県補助金及び一般会計からそれぞれ2分の1を充当するものであります

 歳出につきましては,下水道管理費において,公共下水道供用開始後,3年以内に水洗化工事等を行うものに対し,1件当たり4万円を限度に補助するもので,200件を見込み,800万円の事業費を計上するものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第73号市道の路線の認定について。

 本案は,市道7路線の認定であります。中高津二丁目29号線,荒川沖15号線,乙戸71号線,国分18号線,小松一丁目37号線,中貫73号線は,いずれも民間の開発行為により新設された道路の,寄付受け入れに伴う認定であります。新治北756号線につきましては,市道新治1級14号線の交差点改良整備に伴う認定であります。

 これらにつきましては,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第74号市道の路線の廃止について。

 本案は,1路線の廃止であります。若松5号線は,地元からの払い下げの申請があり,道路としての機能がなく,用途廃止に伴う支障もないことから,路線を廃止するものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第75号訴えの提起について。

 本案は,市営住宅家賃の納付について,誠意の見られない入居者に対し,滞納家賃の納付及び住宅の明け渡しを求める訴えの提起をするものであります。

 市営住宅の家賃の滞納者に対しては,職員などによる徴収を始め,督促状や催告書の送付,さらには出頭要請など各種の対策を講じておりますが,依然として一部に誠意の見られない悪質な滞納者がある状況にあります。今回,訴えを提起する相手は,これまでの改善通知等に対し全く応じない入居者であります。

 なお,裁判の過程においては,その状況により和解もあり得るとする内容を含むものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△5.議会運営委員長の報告



○議長(折本明君) 次に,議会運営委員長より報告願います。議会運営委員長。

  〔議会運営委員長 福田一夫君登壇〕



◆議会運営委員長(福田一夫君) 御報告申し上げます。

 本定例会において,当議会運営委員会に付託されました陳情3件,継続審査中の陳情2件につきまして,去る9月2日に委員会を開催し,議会事務局に出席を求め,慎重に審査いたしました。

 以下,その審査の経過と結果について申し上げます。

 受理番号16市議会本会議での採決結果の記録と公開に関する陳情につきましては,引き続き,調査研究の必要があるとの総意が見られましたので,継続審査とすべきものと決しました。

 受理番号17議員の賛成・反対票を記録することを求める陳情につきましては,常任委員会を含めては,必要としない旨の意見が多数を占め,また,文言の一部に不適切な表現も含まれており,陳情内容には沿いがたいとの意見が多数を占め,不採択にすべきものと決しました。

 受理番号20傍聴席に手すりの設置を求める陳情につきましては,傍聴席を全員で確認したところ,願意妥当と認め,全会一致で採択すべきものと決しました。

 受理番号8継続審査中の議会の表決において,各議員の賛否の姿勢を明確にするための「電子投票」を導入できるよう,「土浦市市議会会議規則」の改定を求める陳情書につきましては,既に導入している三鷹市議会を視察調査するなど,継続的に審査をいたしました。本庁舎,本市議会議場は老朽化もしているため,現時点で議場を整備すると高額な経費もかかることから,陳情内容に対する賛意は見出せないため,不採択すべきものと決しました。

 受理番号9継続審査中の「土浦市議会だより」編集に関する陳情書につきましては,議会報編集委員会で議論をいただき,その意見を求め審査いたしました結果,陳情内容には沿いがたいとの意見が多数を占め,不採択すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(折本明君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△質疑



○議長(折本明君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はございませんか。19番柏村忠志君。

  〔19番 柏村忠志君登壇〕



◆19番(柏村忠志君) 総務委員長に伺います。

 議案第78号の住民投票条例について4点ほど伺いますので,説明を求めます。

 1点。この条例案そのものについてどのような審議をされたのか,伺います。

 2点。マンション建設の総事業費よりマンションの販売原価価格がどうして安いのか。それに対する審議を説明していただきたい。

 3点。市長の言う,デベロッパーにマンション販売を委託することにより,リスクの回避をすることができると。どのくらいのリスクの削減ができるのか,その審議状況を説明してください。

 4点。マンション建設など,合意形成を図ってきたのに,なぜ3月の議会における賛否が真っ二つに割れて,僅差で可決され,さらに住民の多くから賛否を問う条例を求められていることに対して,どのような審議をされたのか,伺います。

 以上です。



○議長(折本明君) 総務委員長。

  〔総務委員長 荒井武君登壇〕



◆総務委員長(荒井武君) 柏村議員の4点ほどの御質問がありました。

 まず1点は,この案について審議をしたのかということでございますが,この案そのものについてはそんなに議論をしていなかったように思われます。

  〔「えー」「何」と呼ぶ者あり〕



◆総務委員長(荒井武君) 案文ですよね……。

 〔「条例を審議しているんだから,条例をまず審議するということが……」と呼ぶ者あり〕



◆総務委員長(荒井武君) わかりました。先ほど何点か申し上げましたけれども,そのことが審議されました。

 先ほど言いましたように,まちの中に定住人口を増やす施策は理にかなっているとか,それから,マンションには疑問を感じるなどというふうな意見がありました。

 それと,事業費の協議については……。



○議長(折本明君) 委員長,もう一回,説明してもらって答弁してください。



◆総務委員長(荒井武君) はい,わかりました。



○議長(折本明君) 19番柏村忠志君。

  〔19番 柏村忠志君登壇〕



◆19番(柏村忠志君) 繰り返します。

 まず,条例案のほうは,条例を否定はしていなかったけれども,では,条例のどの条項について審議をしたのかという話になるんですね。わかりますか。議案というのは,条例が出ているわけです。賛否を問うための条例が出ているわけです。その条例そのものを審議していますかというお話をしたんです。

 だから,繰り返しもっと具体的に言うと,どの条例,例えば目的からずっとありますね,細則条文まで。それで,これこれはこういう審議をしたとかしなかったとか,そのことを求めております。それが1点。

 2点。マンションの建設総事業費がありますね。それをマンションの販売原価,販売する時の原価ですよ,原価の価格がどうして安いのか。そのことについての審議はされたでしょうか,2点。

 3点が,市長が言うデベロッパーにマンション販売するとリスクを回避できるんだという話はしょっちゅうされていますね。だから,再開発法に従って再開発事業をやって,手法としての販売はデベロッパーにすると,リスクが回避できるんですよという説明を何回も何回もされていると思いますけれども,そのリスクの削減ということについて,どのくらいの削減ができるのかについてどのような審議がされたのでしょうかというのが3点目です。

 4点。マンション建設を含む,その再開発事業ですね,その合意形成を図ってきたんだと,合意形成を図ってきたと,市長の意見にも述べてあります。

 では,その合意形成を図っているにも関わらず,3月の議会で,この議会でその件について真っ向から割れる,僅差で可決される。そのことについてどう理解しているのか。

 それから,今回の条例で賛否を問う条例が提出されている。合意がされておれば,このようなことをやる必要はないわけです。合意がされていないから,この6千数百余の数値となって,この条例を求めているわけです。その件についてどのような審議をされたのかと。

 以上4点です。



○議長(折本明君) 総務委員長。

  〔総務委員長 荒井武君登壇〕



◆総務委員長(荒井武君) 1番の案については,まとめて審議をしたということで,個別に出されましたけれども,それについて,たしかそういう1つ1つ審議はなかったように思われます。

 それから,事業費の原価はどうしたか。これにつきましては,意見が出たと思いますけれども,ただ説明をして,その後どうなったかというお話がありましたけれども,そこまで出なかったような気がします。

 それから,リスクはどのくらいのリスクかということ。このリスクについては,今,委員会の議事録を見ておりますが,たしかあったと思いますが,先ほど言いましたように,これも深くはたしか議論していないように,執行部から説明を受けたと思いますけれども,なかったような気がします。

 それから,4番目の合意形成,意見が,どのような審議があったのかということですけれども,これは先ほど言いましたように,委員会でもそれぞれの立場があって,意見があって,結果的には4対2に分かれたわけですけれども,そういうものがある,各個人がある。私はそれは意見の相違なのかなと思っています。

 以上で答弁を終わります。



○議長(折本明君) 19番柏村忠志君。

  〔19番 柏村忠志君登壇〕



◆19番(柏村忠志君) 議員の皆さん,それから傍聴者の皆さん,今の回答は回答になっていると思っておりますか。

  〔「思っていない」「いない」と呼ぶ者あり〕



◆19番(柏村忠志君) ということです。

 つまり,詳細に審議をしたはずにも関わらず,肝心な面で要点について説明ができない。本来であれば再審議を願うところですけれども,ここで終わります。



○議長(折本明君) 傍聴人に申し上げます。静粛にひとつお願いいたします。

 21番竹内裕君。

  〔21番 竹内裕君登壇〕



◆21番(竹内裕君) 引き続き,荒井総務委員長に議案第78号についての質問をいたします。

 まず,住民投票というのは,この四,五年,全国でも様々な行政課題を中心に住民投票というのは本当によく行われています。原発であれ,公害であれ,公共施設の問題であれ。その時に議論されるのは,住民投票をするかしないかということが議会で問われるわけでして,有明の平成2年から工事がどうのこうのとか,計画がどうのこうのではなくて,住民投票を必要とする事案であるかどうかが問われるんですよ。

 私も委員会で傍聴しておりましたが,先ほどの答弁にありますように,住民投票をするかしないかということについての議論はなかったと私も認識しております。

 それで,合意形成をなされている,また合意形成をしてきたと言うけれども,私は3月期の時,予算を否決した建設委員会の委員長ですが,合意形成をされていないから,納税者である住民が住民投票条例の制定を求めたわけで,これも賛成する人も反対する人も両方できる住民投票ですから,私は当然,総務委員会で全員賛成かなと思っていたんですが。

 もう一回,住民投票条例について,委員長はどういうような審議があったかどうか,もう一回,同じ繰り返しですが,御質問しますのでよろしく。

 それから,それに関連して,9月12日の各新聞記者さんの新聞報道記事があります。どれも総務委員会で4対2で否決されたとなっているんですが。ところが,某新聞社だけ5対2になっているんですよ。5対2に。私は,自分も委員長ですからわかるんですが,可否同数の時は委員長の1票が含まれますが,4対2であるにも関わらず,何で某新聞社だけ5対2になっているのか。これは新聞社の誤報かと思うんですが,ただ,当委員長としては何らかの対応をしないと,私のところにも各新聞をとっている方たちから,何でこの新聞だけ5対2で,他は4対2なんだというのを何回か聞かれたので,これは委員長としてその新聞社に対して何らかの対応をしたほうがよろしいかと思います。じゃないと,委員長も,もう最初から反対なのかということになってしまいますので。



○議長(折本明君) 総務委員長。

  〔総務委員長 荒井武君登壇〕



◆総務委員長(荒井武君) 竹内議員から,1つ,住民投票をするかしないかというお話がありましたけれども,先ほども柏村議員のほうにお話をしましたけれども,この件については,皆さん各委員の方が議論されて,その採決した結果,4対2で否決になったということでございますので,御理解をいただきたいと思います。

 それから,新聞社の件につきましては,私,今,初めて竹内議員からいただきました。本当に書いてありますけれども。ただ,この新聞社から,私,取材を受けておりませんので,今後については,この記者の方に正確なる報道をしてくださいということで申し入れを行いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 総務委員長,私の質問は非常にわかりやすく質問をいたしますので,ひとつ明確に御答弁をいただきたい。

 この議案第78号が本会議に提出された際に提出者の代表がここで意見の陳述をしましたよね。こういうふうに述べております。市長は,計画段階から今日まで,議会を始め関係者と数々の議論を重ねながら,合意形成を図ってきたとしていますが,そこには本来主役であるべき一般市民が全く抜け落ちており,進め方に問題があるのではないでしょうかと陳述者の船津氏は意見を述べておるんです。この点について総務委員会でどのような審議がされたか,お伺いをいたします。

 それから,先ほど竹内議員の質問にもありましたが,合意形成を図ってきたと市長が言っているけれども,しかし,合意形成ができているのかよと,こういうことなんですね。議会の中でも圧倒的多数が駅北開発について賛成だよと言うのだったら合意形成はできている,合意形成を図ってきた結果,その合意が図られたよと理解をすることは可能だろうけれども,しかし,現在は合意形成は図られていないと思うんですけれども,そういう問題について総務委員会で議論されたかどうか,お伺いいたします。

 この住民投票条例について,市長は直接請求制度の意義は理解しているよ,だけれども駅北開発については必要ないんだという理屈であります。

 例えば,川崎市では,今度の9月議会に市長提案で常設の住民投票条例案を提出しているんですよ。住民投票をやれば1回当たり数千万円のお金がかかるということで,川崎市では一般選挙が行われる時に同時にやるということのようなんですね。そのぐらい住民投票を,市民の意向を重視しようという姿勢がここには示されているのではないかと思うんですけれども,要するに住民投票というものは一体そもそも何なのかということについて議論をされたのかどうか。

 それから,7,000人近くの署名が寄せられました。しかも,これはわずか1カ月ですよ,わずかに。3カ月ぐらいやらせてごらんなさい。もう大多数の市民が署名に応じてくれますよ。それぐらい強い関心のある問題であったんです。こういった,1カ月での7,000人の署名の重みについて議論されましたか。お伺いいたします。

 以上です。



○議長(折本明君) 総務委員長。

  〔総務委員長 荒井武君登壇〕



◆総務委員長(荒井武君) 久松議員の4点の質問がありました。順次,お答えをしたいと思います。

 まず1番,意見陳述についてどのような審議や議論があったのかという質問でありますけれども,この内容については,たしかこれについては議論はしていないと思います。

 それから,2番の合意形成については図っているのかということですが,先ほども申し上げましたように,これは委員会でもそうでしたけれども,6人の委員がいて,議論をして,それで結果を出したということでございますので,それぞれの判断が違うのではないかということでございますので,この点については御理解をいただきたいと思います。

 それから,3番目の条例の意思,いわゆる常設の条例を出しているところがあると。これについてはどうかという御質問だと思うんですが……。そうではない。

〔「住民投票ということについて,そのことについてどういうふうな議論をされたのか。川崎市の話は例に挙げただけだよ」と呼ぶ者あり〕



◆総務委員長(荒井武君) そうですか。このことについては,先ほども委員長報告でも申し上げましたとおり,いろいろな角度から各委員の方が議論をしておりましたので,御報告を申し上げたいと思います。

 それから,4番目の7,000人について重みはどうかというお話でありますけれども,これについても若干の委員会の中でお話がありましたけれども,たしか深くは議論されなかったように思っています。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 他にございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

 それでは,これより討論に入ります。発言通告がありますので,発言を許します。19番柏村忠志君。

  〔19番 柏村忠志君登壇〕



◆19番(柏村忠志君) それでは,受理番号15新治地区学校給食の自校方式の存続を求める陳情に対する文教厚生委員長の不採択報告に反対する意見を述べ,討論に参加いたします。

 陳情書の趣旨は,1つは,土浦市と新治村の合併協議会において,新治地区の学校給食の自校方式,いわゆる単独調理方式を廃止し,給食センター方式,いわゆる共同調理方式に移行することを決定しているが,生徒,保護者及び学校関係者の意見がほとんど聴取されず,その決定は不当である。

 2点。給食センター方式は,行政改革の一環として人件費等の経費節約としているが,経費の節約になるかは大変疑問がある。

 3点。現在の自校方式によって地元等の地産地消による食材が使われているが,センター方式では地産地消を発展させることができないなどの理由で,現在の自校方式を存続することが,子どもたちの健康や食事教育のためになる。存続すべきであるという内容であります。

 では,1つ目に,合併協議会における審議において,保護者などの意見が反映されていないことは事実のようです。つまり,学校給食の主役不在で給食センターへの移行が決められていることであります。その不信と不安が,今回の新治地区の住民を中心とする2,000名の陳情となっております。この数は,新治地区の人口の2割強を指しております。いかに合併協議会の決定が住民の意思を反映していなかったかを証明しております。

 2点。行政改革の一環として,自校方式からセンター方式へ移行するとしているが,陳情書は全体として本当に経費が削減されるのか甚だ疑問と述べております。教育委員会で現行の自校方式からセンター方式へ移行した場合の比較の試算をしてもらいました。それによりますと,自校方式は調理業務や清掃などの委託料,光熱費などで2,440万5,000円となります。一方,センター方式に移行した場合に,給食発送委託料1,400万円,各学校における配ぜんや洗浄するパート賃金が700万円,また,新治地区の調理員6名が第2給食センターに異動すると,臨時調理員は10名程度少なくなり,その賃金は1,000万円が削減できるとして,その合計額は1,350万円となります。つまり,給食センターに移行した場合に約1,000万円が削減できると試算しております。

 この試算の決定的な問題点は,1つは給食運搬のコンテナ車が各学校に入れられるようにドア交換工事や段差解消工事などへの改修工事457万6,635円,既に使っておりますが,その金額は試算に入っておりません。

 2点。極めて重要な問題として,学校給食センターは老朽化や耐震化でその改築が迫られておりますけれども,その改築費用と現在の新治地区の各学校の調理場の維持費との対比は全くありません。センターの改築費は少なくとも10億円以上に上るものと推定できます。

 3点として,第2給食センターへ職員の6名が異動し,臨時職員10名程度がリストラされ,1名100万円として1,000万円の人件費が削減されるとの試算がありますけれども,市職員6名分の給与は第2給食センターで支払われるので,センター移行後の人件費は増額になりますけれども,試算には入っておりません。

 また,臨時職員10名がリストラされるのではなく,各学校における調理業務がなくなりまして,給食配ぜんや食器の洗浄に臨時職員賃金700万円,7名分だと思いますけれども,試算項目に入っておりますので,10名ではなく3名となります。つまり3名のリストラです。1,000万円の試算ではなく300万円の試算となります。

 結局,センターへの移行の試算1,350万円に,コンテナなどの移動するための工事費457万円,人件費300万円をプラスしますと2,100万円となります。これは,統合前の2,440万5,000円と対比して約350万円の削減で,当初試算の1,100万円の削減ではありません。さらに,第2センターへの職員の給与分と給食センターの改築分,年間の減価償却を加えたら,けたが全く違ってまいります。行革として見ても自校方式からセンターへの移行は減額とはなりません。

 次に,3点目です。学校給食は教育の一環として位置付けられております。単純に行革による削減や合理化を軸足とする給食論議は馴染みません。食事教育や健康,また地域の経済振興推進の面から,地産地消による食材活用は,食育基本法あるいは学校給食法などからも重要視されております。そのうねりの中に現在の学校給食があるということです。経済的な合理性から見ればセンター方式が優れているように見受けられますが,食育や地産地消型の食材活用の面からすれば自校方式は,教育の一環としての学校給食を作る環境にあります。具体的に検証してみます。

 新治地区の幼稚園86食,小学校551食で,その内訳,藤沢小279食,斗利出小124食,山ノ荘148食,また新治中学校で244食の合計881食となります。その食材ですが,合併前の平成17年4月から12月までの地元食材の使用状況は,野菜,穀類,果樹等で26品目,そのうち14品目は地元産100%です。なお,残る12品目は土浦市内からの食材で,結局26品目は新治村と土浦市で100%供給できることになっております。

 これに対して,土浦第1給食センターは14小中学校,幼稚園で6,491人分,第2給食センターは15小中学校と幼稚園で6,074人の合計1万2,565人分の給食となります。新治地区の14.3倍の給食量となります。平成18年の給食センターの食材は,冷凍物,魚類,果樹などを除いた野菜,穀類,肉,卵など,28品目となります。その品目の産地の内訳は,土浦市内から10品目36%,県内物の17品目61%,国内で22品目79%,輸入物で5品目18%となります。その中で,市内産の10品目で7割以上の食材が給食を占めているのはレンコン,レタス,キュウリ,米,豆腐の5品目にすぎません。なお,給食センターにおいての「みそ」の利用は,国内産100%で,土浦産はゼロですけれども,新治地区のみその使用は100%となっております。このように,新治の各学校の単独調理方式は,給食センターの地元産の品目及び使用率を引き離しております。

 なお,給食センターからの配食量63万3,621キログラムに対し,残食量が13万5,403キログラム,21.4%となっております。残食を金額換算しますと約7,000万円となりますが,ここに主食の米や牛乳の残食を入れますと,1億円以上の食材を捨てている勘定になります。新治の食材のデータはありませんが,残食は多分少ないだろうと思われます。市のセンターへ移行の試算した数値には残食によるロス計算はされておりません。

 以上のような事例紹介でセンター方式と自校方式の違いを明らかにしました。市長及び教育長が地産地消を声高に言われても,給食センターの1日約1万3,000食の食材確保をベースにすれば,地産地消による食材の拡大は努力しても限界があるということになります。

 一方,自校方式は,センター方式より,毎日の食材確保が少ないので,地産地消の食材を発展させることができる環境にあるということです。地元の複数の兼業農家と提携し,学校給食のための作付面積を作ることもできます。また,その提供及びその生産過程が,子どもたちの食育の現場であり,教材ともなります。さらに,地元兼業農家の活性化にも寄与することができます。

 以上,陳情内容,「新治地区の小中学校給食のセンター方式の移行をやめ,優れた利点を持つ新治地区の自校方式を今後も存続させ発展させること」に賛同の意を示して,議員各位の御理解を期待して,受理番号15に対する討論を終わります。

 次,議案第78号市による「土浦駅前北地区市街地再開発事業でのマンション建設の可否を問う住民投票条例の制定」について,賛成の意思を表明し,討論に参加いたします。

 提案されている条例の目的は,「土浦市が,土浦駅前北地区市街地再開発事業で図書館とともに計画したマンションの建設に関し,その建設の可否について住民の意思を確認する」ものであります。この条例案の目的に対し,市長は,「本条例の制定につきましては必要ないものと判断する」との意見を出しております。私は,市長に,市長の意見に対して,今回の本会議の議案質疑で10点ほど説明を求めました。市長は,釈明はされましたが論理的な説明に著しく欠けた答弁内容でありました。

 また,今お聞きしました総務委員会においても,議案である条例そのものを審議していない。これはある意味ではこの議会史上でも前代未聞のことだろうと思います。少なくとも,執行部からの議案でも皆そうですけれども,まず本論をちゃんと読み上げて,それでやるというのが普通であります。それをやっていない。これは極めて不十分な審議で条例案は否決となっております。

 改めて,土浦駅前北地区再開発の問題点を7点ほど申し述べます。

 まず1点。条例制定を求めた市民の最大の疑問は,マンション建設総事業費よりマンションの販売原価価格が安いのはどうしてかという疑問です。さらに,なぜマンション事業が再開発事業で行わなければならないかという疑問です。この2つの疑問に市長は答えておりません。

 条例の提出者は,マンション1戸当たりの税金投入額400から500万円を試算しております。つまり,マンション建設工事費29億2,400万円,土地代約3億3,100万円,マンション本体の建設費以外の共有部分の経費約2億2,700万円となります。その合計34億8,200万円がマンション建設の総事業費となります。それに対して,事業収入は,マンション販売原価となる保留床処分金で29億8,600万円となります。建設総事業費34億8,200万円からマンション収入の売買原価29億8,600万円を引き算しますと,再開発事業のマンション部門は4億9,600万円の赤字となります。4億9,600万円をマンション部屋戸数120戸で割り算しますと,1戸当たり約413万円の優遇となります。費用と便益で当初から赤字で再開発事業は成立しませんので,都市計画決定されているマンション建設に市が税金で補助することはできますので,そのような処理になろうかと思います。ここまでの計算は中学生レベルのものですけれども,なぜ赤字分4億9,600万円,1部屋413万円を土浦市の販売会社,デベロッパーにお小遣いとして差し上げて,販売を委託するのかという応用問題は,優秀な中学生にも全く理解はできません。

 この応用問題を整理してみますと,理屈は簡単です。市が,共有費としてマンションに税金をつぎ込むのは,マンションを建設原価より安くしないと売れないからです。つまり,損して得とれではなく,損してさらに損しろということですが,初めから原価で売れないマンションを建てるということの説明は,市民に知らされておりません。それは,再開発事業の根幹に触れるからです。総務委員会でもそのような議論はされておりません。

 再開発事業では,収益を得るマンション建設の原資は保留床の処分金が基本となりますが,公的な施設に対して一定の補助金が国・県・市から出されます。保留床の処分金が安ければ補助金で調整することもできます。保留床の処分金は当該地区の土地評価額で決定されますので,デベロッパーの都合の良いように市が保留床の処分金を下げるわけにはいきません。もともと再開発事業は保留床の処分金が高くなることが前提で,土地の値段が下がっていっては事業の資金計画が狂ってしまいます。

 御承知のように,土浦駅前の土地の評価額は下がりっ放しです。例えば,大和町四丁目の4の土地は,平成6年1平方メートル94万5,000円,平成12年46万2,056円,平成18年14万9,723円と下落状況にあります。当該事業地の土地価格が高くなる見通しは全くありません。これに対して,市のマンションの保留床処分設定値は,下がるのではなく上がっております。例えば,平成16年の基本計画の保留床原価は17億円,平成18年2月の推進計画では20億2,700万円,同年の基本設計では24億8,900万円,平成20年の2月の事業資金計画見直しでは,保留床処分金が先ほど申し上げました29億2,400万円となり,これは,基本計画設定時より13%の引き上げとなっております。平成18年の基本計画及び20年の資金計画の見直しによる保留床の処分金は,1平方メートル当たり25万2,000円から26万8,000円となります。

 市からの補助金を抑えるためかと見受けられますけれども,これも限界があります。土地の評価額と連動して保留床の処分金が設定されているのではなく,マンション本体の建設に合わせているにすぎません。結果的に,保留床が高くて売れない場合は,市の補助金を入れて保留床を安くするとか,市が直接高い保留床を買うことになります。そのいい見本が「ウララ再開発事業」です。しかし,このような数字合わせの手法によって再開発事業が成立しておりますけれども,事業成立のための費用便益から大変に問題となります。

 このような矛盾を抱えた再開発事業の手法を市民に説明しない,できないことは,重大な問題があります。総務委員会で,再開発事業のイロハを副市長と某議員が説明されておりました。そのことと,手法として再開発事業の導入により最初から問題が起こり得ることを想定し,それを織り込み済みであったとすれば,これは問題となります。再開発事業によって,不要なマンション建設に税金をつぎ込み,また特定のマンション住民を優遇するとすれば,税の効率的な使用及び事業の公平性,また税金の使用の公平性からも法律的に問題となります。つまり,再開発事業の手法自体が今回の住民投票条例で問われているということになります。

 次に,市長がモデルとしているウララ再開発事業は,販売手法においても再開発事業としてもモデルにならないことを説明いたします。

 市長は,市街地再開発事業が最も有効な事業手法と考え,また,市のリスク回避をするため,民間活力の活用によって進めるとしております。市の所有地に税金でマンションを建てる再開発事業という手法と,その民間活力による販売手法となっております。市長は,再開発事業の手法とその販売手法の成功事例として,「さらさ荒川沖」と「ウララ再開発」のソリッドタワーを挙げております。前者は,販売戸数80戸で,つくば市のマンションバブル以前の環境でもあり,2年あまりで完売しております。ソリッドタワーは県南で初めての超高層建築物で,短期間に142戸が完売したと説明しております。しかし,現在,販売当時のマンションをめぐる環境は一変しており,これが駅北地区再開発事業のモデルとはなりません。特に,ウララ再開発事業の経緯と現況を見た場合,とてもモデルにはなりません。

 その経緯を簡単に振り返りますと,再開発事業の再開発ビルのキーテナントは当初,大型百貨店「そごう」と「ホテル大京観光」でした。熊谷組がデベロッパーとなりました。バブル経済の崩壊で辞退したそごうにかわってイトーヨーカ堂が決定しました。施工主の再開発組合は,バブル経済の崩壊で建築面積を縮小し,大京はホテルから住宅,いわゆるマンションに変更し,また文化施設の撤退により福祉関係の公共施設に変更しました。

 ところが,住宅床の販売も大京が頓挫し,再開発組合が直接行うことになりました。再開発ビルウララが竣工するまで二十数年,四半世紀の年月と約100億円を投入しました。民間活力のデベロッパーとしての熊谷組や大京の役割をモデルとするにはあまりにも皮相な見方です。しかも,今回のデベロッパーとして大京が有力候補となっております。

 次に,ウララ再開発事業の手法が北地区再開発事業のモデルとなり得るかについて,中心市街地基本計画及びウララ再開発事業について検証してみます。

 土浦市のまちの活性化の起爆剤として位置付けられたウララ再開発事業は,11年目を迎えておりますが,その総括は未だにされておりません。駅北地区再開発事業は,平成12年4月に策定の中心市街地基本計画に位置付けられております。それで,中心市街地の活性化へ向け,ソフト・ハード事業約29億円を投資しておりますが,どのような成果を上げているのでしょうか。

 中心市街地活性化基本計画では,人口,小売販売額,歩行者の交通量の3つの指標を提示しております。

 まず,人口ですけれども,基本策定時7,323人で努力目標8,100人ですが,平成19年末の段階で6,200人の実績です。また,小売販売額策定時は475億円で,目標600億円に対して269億円の実績でした。さらに,歩行者の交通量は平日と休日に設定しておりますが,休日で見てみますと,計画策定時6万6,335人,その努力数値目標8万4,000人に対して,4万435人という結果になっております。小売販売額と歩行者交通量は,目標に対して半分以下の達成数となっております。人口も目標に対してマイナス1,900人です。

 市長は,マンションによる人口増加を期待しておりますが,基本的に人口減少に歯止めはかかっておりません。マンションによる人口増加策は既に結論が出ておりますが,市長は認めようとしておりません。3年前のマンションに対する私の質問に対して市長は,「需要があるから供給がある」と豪語されましたけれども,再度この場で言い切れるでしょうか。

 以上のように,中心市街地基本計画及びウララ再開発事業の検証もせず,再び北地区再開発を行うことに対して,多くの市民は決して容認しているわけではありません。ウララ再開発事業の販売手法及び再開発事業自体が問われているウララ再開発事業がどうしてモデルになるのでしょうか。

 市長のリスク回避とは,市民のリスクが増大することを指しております。市長は,モデル事例のウララ再開発事業を反省することもなく,マンション販売のリスクを回避するとして民間デベロッパーに販売を丸投げする提案をしましたが,その公募に手を挙げる業者はありませんでした。1戸当たり400から500万円の税金を投入し,デベロッパーの参加がしやすい環境を整えておりますけれども,結果なき延期となりました。市長の言うところのリスク回避をするとは,デベロッパーのリスクを回避することと同義語であり,リスクの回避ができないのは市民となります。

 市長は,ウララ再開発事業からウララ再開発事業の手法を改めて総括し,その内容を市民に公表し,その上で北地区再開発の賛否を求めるべきです。反省もなく,旧来の「箱物建築手法」で再開発事業を起こし,税金を個人のマンション建設に使おうとしております。この隠された手法に気が付いた多くの市民の意思が今回の署名に反映されていることは,市長は率直に認めるべきであろうと考えます。ウララ再開発事業は,地元地権者による再開発組合で行われておりますが,今回の再開発事業は名実ともに市が施工主となります。市の所有地に市民の税金で個人用のマンションを建設することの道理は全くありません。市長が口癖のように言っている,「民間でやれることは民間で」やることで,行政が関与・介入をすべきではありません。

 次に,マンション建設に市民が同意しているなら,なぜ市民は条例の制定を求めているのでしょうか。この矛盾について市長は全く答えておりません。市長は,「市民,議会に対して説明を重ねてまいりました」と述べておりますが,14万人市民に対し,当初,平成16年の再開発基本計画の総事業費68億8,000万円,同推進計画の総事業費73億円,平成18年の基本設計の約78億円,さらに今年の資金計画の見直し案による87億円を総事業費として積み上げてきたことに対し,その都度市民に対してどのような説明をされたのでしょうか。

 また,マンション建設について多くの市民の意向を確認する作業をどのように行ってきたのでしょうか。全く説明しておりません。確かに,議会のような権限のない議員の全員協議会での説明や,議会の本会議の議員の一般質問,また建設委員会において説明することはありました。しかし,市長自らの意思で,一般質問などに先駆けて,この本会議で堂々と一般市民に向かって説明したことはありましたか。

 さらに,市民に対しての説明会やパブリックコメントなど,市民の意見を聞く形をとっておりますが,聞きおくにすぎす,また市民の意見を取り入れるか否かの判断はいつも行政で,市民との協働ではありません。むしろ,関心のある市民やグループに対して誠意のある説明が極めて不十分であったと思っております。市長は,間接民主主義を補完し,住民の意思を直接行政に反映させる直接請求制度の意義について十分認識しているとしております。しかしながら,当該事業について,議会を始め関係者の数々の議論を重ねながら合意形成を図ってきたとすれば,3月議会の当該案件の賛否が11対14の僅差であったのはどうしてでしょうか。

 また,合意形成をしているならば,市民のマンション建設の可否を問う住民投票条例を求める署名総数6,891名が1カ月以内に集まったことをどのように理解しているんでしょうか。つまり,マンション建設に対して,議員の多くも市民の多くも,市長の言う合意形成を図るに至らなかったことを物語っていると思います。

 次に,市長は,イオン店舗の開店と連動するヨーカ堂の去就,つまり“頑張るか閉店するか”について何も語らないのはどうしてでしょうか。署名者の土浦市条例制定請求者には,当該事業に直接・間接影響を及ぼすであろう,激動する駅周辺の状況が述べられております。しかし,市長の意見は,その件に関して何も答えておりません。多くの議員や商店街の関係者,今回署名された多くの市民たちの言う激動する駅周辺とは,来年予定の超大型店舗イオンが開店したら,ウララ再開発事業の中核となっているイトーヨーカ堂土浦店はどうなるのかという心配と不安です。その心配と不安に対して,市長はどうして答えないのでしょうか。

 私は,平成18年3月議会で小網屋,西友,丸井など次々と大型店舗の撤退する前後の対策について質問をいたしました。撤退後の中心市街地の影響は極めて甚大で,事前に一定のルールを決めて対応しないと大変だということを申し上げました。市長もそのような認識を持っているとして,ルールについての調査検討をしてみると言われておりました。再びその宿題が問われております。不幸にもヨーカ堂が撤退した場合,後は野となれ山となれではなくて,撤退後の安心と安全の展望を求めている市民に対し,市長は真っ正面から答えるべきです。

 ウララ再開発事業は,中心市街地基本計画の中核に位置付けられ,その顔はヨーカ堂です。そのヨーカ堂の去就はウララ再開発自体が問われることになりますので,その対策に全力を挙げなければなりません。その対策も,北地区再開発事業と切り離すことはできません。市長の言う,「今後,事業遂行の環境が相整った際には,改めて事業の成立性について検証する」と言われておりますけれども,ウララ再開発事業の政策的な補強とヨーカ堂の去就は連動していることを多くの市民は認識し,注目,重視しております。その対応が市長を評価する重要な鍵となっております。

 次に,結びとして,議会制民主主義は住民の政治への直接参加を否定していることではないことを申し述べます。

 市長は,直接請求制度の意義について十分認識しているとしながら,「今後,議会制民主主義に基づき,経済成長を見極めながら議会とも十分に協議して対応する」と述べておりますけれども,住民の意思を確認しようとする姿勢がないのはどうしてでしょうか。憲法,地方自治法ともに主人公である国民,住民を最初に法的に位置付け,次に国民,住民に委託された国会や議会となっております。決して逆ではありません。地方自治法第12条は,住民は条例の制定,会派への請求権を明記しております。また,事務事業の監査請求をすることも規定しております。つまり,地方自治法で規定されているように,議会制民主主義とは,議会と行政をチェックする機能を直接請求等で保証しております。市長は,「議会とともに十分協議して対応する」と述べておりますけれども,住民は,行政に,議会に重要な議案,議題についてすべて白紙委任しているわけではございません。

 特に,まちづくりの根源的な課題に対して,市民の直接請求で物申すことはできます。例えば,身近な例で,自治体同士の合併や,あるいは自治体の憲法とも言われる自治基本条例の制定などが挙げられます。さらに,市民生活やまちづくりに重大な影響を与える今回のような大規模公共事業などがあります。これらの重要な課題に対して,行政や議会が決定するのではなく,まず住民の意思を直接に問い,その結果を行政と議会が確認し,住民自身も責任を持つということです。



○議長(折本明君) 柏村議員,短くお願いします。



◆19番(柏村忠志君) わかりました。もう終わります。

 市長の2期目は,対抗馬がなく,無投票による信任でした。その信任を確かなものにするためのいい機会が今回のマンション建設の可否を問う住民投票条例です。議員の皆さん,市長を信頼するのであれば,そのために苦言を呈するのであれば,マンション建設の可否を問う住民投票条例に御賛同の意思を示すことではないでしょうか。住民にマンション建設の可否を問い,その結果について市民,行政,議会が責任を持つことが,次世代にも説明できる最良の選択だろうと考えております。

 今回の条例に対する賛否は,土浦のまちづくりの方向性について,土浦の政治の流れにおいて,歴史的な岐路に立つことになります。多くの有権者は自分が選んだ議員が,この歴史的な岐路に立って,どちらの道を選ぶのか,注目,重視しております。議員各位に住民投票条例の趣旨を御理解いただき,次代に応えられるベストの選択をされることを期待し,議案第78号に賛同の意思を表明して,討論の趣旨といたします。



○議長(折本明君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 議案第58号土浦市税条例の一部改正について及び受理番号15新治地区学校給食の自校方式の存続を求める陳情に対する委員長報告について,日本共産党を代表して反対の意を表明し,意見を述べます。

 まず,議案第58号土浦市税条例の一部改正についてであります。

 本案は,ふるさと納税関係,公的年金関係,証券税制関係など,幾つもの制度改正案が1つの議案として提出されております。

 まず,ふるさと納税関係でありますが,寄付を受ける側は,基準財政収入額に算入されずに全額増収となり,他の自治体への寄付で減収になる自治体については算入され,75%の交付税措置がされるなど,全国的には減収にはなりません。したがいまして,これに取り立てて異議を唱えるつもりはありませんが,ただ,はっきりさせておきたいことは,地方財政が火の車となっているのは,政府が地方交付税を大幅に減らしてきたところにあるのであって,ふるさと納税制度で問題が解決できるなどという性質のものではないということであります。

 今回の改正案の中に,65歳以上の年金受給者から個人住民税の所得割額と均等割額を来年10月の年金支給分から天引きするという改正があります。後期高齢者医療の保険料の年金天引きに国民の怒りが広がっている時に,これをさらに広げようとするものであります。これは,税制の民主的原則である申告納税制度を根本から壊すものであり,容認することはできません。

 証券税制関係では,金持ち優遇との批判を受け,株式等の配当・譲渡益課税の税率を10%から20%に戻すものでありますが,しかし,来年と再来年の2年間については,500万円以下の譲渡益,100万円以下の配当については,特例措置として10%の税率とするというものであり,不徹底さを残すものであり,同意できません。

 また,今回初めて,上場株式の譲渡損失と上場株式の配当との損益通算の仕組みを設けましたが,株式の配当・譲渡所得は分離課税であり,税率が20%だとしても,所得税の累進課税に比べて極めて有利となっており,富裕層に対する優遇措置を広げるものであり,反対であります。

 次に,受理番号15新治地区学校給食の自校方式の存続を求める陳情についてでありますが,これを不採択とした委員長報告に反対の意を表明するものであります。

 陳情書の内容は,優れた利点を持つ新治地区の自校方式を,センター方式に切り替えるのではなく,今後も存続させてほしいということであります。それでは,自校方式の学校給食というものは一般的にどのような評価をされているのでありましょうか。

 06年3月の164国会における文教科学委員会での文部科学大臣は,質問に答えて次のように答弁しております。「いわゆる自校方式,すなわち単独調理場方式につきましては,財政負担が大きく,また作業上の合理化が図りにくいという面はあるものの,児童生徒が学校周辺で見る農産物がその日の給食の食卓に出てくるという意味で,学校行事と関連した献立の工夫が容易にできるという点において優れた利点を持っていると思っております。そういう意味で,食育の観点からすると自校方式というのは非常に優れた方法であろうと私は考えております。」,このように述べて,言ってみれば自校方式の利点に文部科学大臣のお墨付きを与えていると言っても言い過ぎではありません。献立の多様化が図りやすい,地元農産物を使用した献立を立てやすい,配送時間を心配する必要がないので,調理時間を長くとれる,学校に給食室があると,食べる人の顔を見ることができ,仕事の張り合いになる,学校行事での時間調整に融通がきく,これはいずれも新治地区の自校方式についての栄養士と調理員の評価であります。この評価は全国的にも定着しております。さらに,新治地区の場合,感心するのは,地元産の大豆を使い子どもたちがみそ作りを行い,それが学校給食の調理に使われるという,生きた教育が行われているということであります。

 文部科学大臣の答弁で財政負担が大きいと述べておりますが,確かにセンター方式と比べるとそういう傾向にはあります。しかし,本市の場合,比べてみるとおよそ1,000万円であり,この1,000万円を節約するためにセンター方式に切り替える,優れた自校方式という学校給食を子どもたちから取り上げるとすれば,子どもたちにとって何がベストの教育かという視点を無視した,経済効率至上主義とも言うべきであります。発端は新治村との合併協議会に盛り込まれたことでありますが,保護者やPTAなどの関係者には何の説明もせずに決めたというところにもまた手続的な問題があったと言うべきであります。

 以上のように,手続的にも,あるいは内容的にも,子どもにとって自校方式を取りやめるということが決してプラスにはならないことははっきりしております。したがいまして,現行の学校給食を存続してほしいという本陳情は,本会議において採択されることを議員諸兄に訴えまして,討論を終わります。

 以上です。



○議長(折本明君) 暫時休憩いたします。

   午後 0時00分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時00分再開



○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番柳澤明君。

  〔13番 柳澤明君登壇〕



◆13番(柳澤明君) 無所属の柳澤でございます。柏村議員の後で非常にやりづらい部分もあるんですが,また,大分ラップする分もありますが,ちょっと我慢をしてしばらく,10分ほどお付き合いをいただきます。

 それと,もう1つ,数字の捉え方がちょっと私と柏村議員では違うので,その辺もひとつ前提に聞いてください。

 議案第78号駅北地区市街地再開発事業でのマンション建設の可否を問う住民投票条例の制定に賛成の立場で討論を行います。

 船津,伊藤両代表の請求書に対して,中川市長の意見書は,直接請求制度の意義は十分認識しているが,条例制定の必要はないとの強い論調で,6,400余名の要望を一蹴しております。いかに,中心市街地活性化のためとはいえ,個人の財産となる分譲マンションに税金を投入することについて疑問を持つのは,今回署名された人に限らず,この話を知らない多くの市民も同様であろうと推測されます。しかし,今回の請求は,あくまでも土浦市民に可否を問うための条例であり,決して反対意見を聞くための条例ではありません。

 この3月議会では,僅差で建設が可決されましたが,その実態は,一般会計絡みの予算を否決するわけにはいかないとの苦渋の選択の結果である,そういったことは明白であります。間接民主主義の議会においては多数決の原理ですべてが動いていくのは当然のことでありますが,これほどの僅差,しかも,一般会計と別枠で審議をしていれば建設そのものが否決されていたかもしれない案件,これはもはや議会での判断ができかねる状態であろうと一部市民の目に映るのも無理からぬ話であり,再開発事業そのものがこの時期では微妙な位置にあることの裏付けでもあります。

 少なくとも,私の周囲の市民から,マンション建設賛成の声は全く聞こえません。しかし中には,私の周りはみんな賛成だという議員もいらっしゃいます。また,一方では,政局をねらっているとか,リコールにつながるとか,とんでもない心配をしている人もいますが,これも私の知る限りでは,そんな話は聞いたこともありません。さらに,リコールときては,どこの世界にマンションの1つや2つでそんな無謀な運動を始める人がいるでしょうか。汚職とか収賄とか,そういった話ならともかく,有権者の3分の1の同意を必要とするリコール請求のための署名には,今回のこのマンションでは到底役不足であります。マンションの必要性を強く説き,自信を見せる市長及び執行部,建設賛成派の議員の皆様は,全市民の意見を聞くことに,なぜそんなにも躊躇しているのでありましょうか。また,何がそういうふうにさせているのでしょうか。私には全く理解ができません。

 3,500万円の出費がもったいないとの声もありますが,総額80億円とも90億円とも言われる今回の事業からすれば微々たるものであり,こんなことがきっかけとなって,より多くの一般市民の方が市政に関心を寄せてくれることのほうがはるかに大きな収穫ではないでしょうか。よく言うところの費用対効果という視点からいっても十分におつりが来る話だと思います。市民参加とか,市民協働と,市長が好きな言葉が薄っぺらに聞こえることのないよう,市長の再考を促します。

 そもそも,官のやるべき仕事と民の仕事をごっちゃまぜにしたことから今回の問題は始まっていると考えます。中心市街地活性化のために定住人口を増やすという発想は理解はできますが,それならば,分譲マンションよりは市営住宅のほうがはるかに効果的であり,行政の主たる目的,市民サービスの観点からいっても理にかなった話であります。以前,建設委員会でこの話をしたところ,再開発事業には馴染まないという答えがありました。再開発というのは手段であって,目的はあくまでも定住人口の増加,すなわち活性化にあったはずです。再開発事業という非常に難しい,また資金の流れがわかりづらい手法で,しかも本来は民間に任せるべき分譲マンションに手を付けようとしたことから今回の話がややこしくなってきました。

 柏村議員がよく,全国的に見て再開発事業がうまくいった例はほとんどないと言っておられますが,今回もまさにそのとおりで,机上の計算では保留床の処分により建設コストを下げると読んでいますが,実際に計算どおりに運ぶのでしょうか。例えば,建設コストを下げるために保留床を処分します。その保留床を作るためにさらにコストをかけて床を作るわけです。10億円分の床を作ろうとすれば原価で7億円ぐらいかかりますね。それが,予定価格の10億円で第三者に売れれば差し引き3億円の利益が出ます。その3億円分が全体事業費に影響してきて,結果として安くなるという計算なんでしょうが,現実にはどうでしょうか。目の前にあるウララが一番いい例であります。建設費を捻出するためにどんどん保留床を広げて,結果としては組合でさばき切れずに県と市が相当の床を買っております。あの事業は補助金の他に一体幾らかかったのでしょうか。執行部の方がよくこれは御存じであります。

 また,マンションはデベロッパー,図書館棟はゼネコンに保留床処分の全責任を負わせるから,土浦市のリスクはゼロと揚々と説明をしておりますが,この時代に,リスクをそっくり丸抱えで工事に手を出す業者が果たしてどこにいるものでしょうか。普通の業者であれば当然,リスク分の相当数を工事費に上乗せして落札をするはずであります。そのことが,前回の公募で応募者がゼロ,その後のアンケートの意見にもはっきりと出ております。リスクの上乗せ分,つまり,工事金額の上乗せ分は誰が負担するのでありましょうか。当然,土浦市民であります。なるべく安い費用で公共施設を整備するという発想は大変結構な話でありますが,現実にはそんなうまい話は転がってはいないということであります。民が事業をやりやすくするために官がフォローするというのが本来の関係ではないのでしょうか。

 例えば,民が宅地を開発し,マンションを作り分譲する。そして,そのマンションを売りやすくなるよう周辺のインフラ整備を官がやる。そして,そのマンションから新たな税収が上がり,その税収を次のインフラ整備に充てていく。これが本来の在り方のはずであります。官のやるべき仕事と民の仕事の線引きをきちんとしておかなかったから,今回の騒ぎになったわけであります。

 先日の総務委員会において,平成2年に有明西地区再開発協議会が発足して以来,議会を始め関係者,市民団体など,多くの市民の意見を聞きながら事業計画を作ってきた。平成16年には市街地再開発調査特別委員会を議会に設置し,協力態勢をとってきたのに,今さら何を言っているんだとの意見がありました。また,請求者は再開発事業の仕組みを理解していないとの発言もありました。私も,今回の事業の仕組みが何とも理解しがたく,担当者に嫌がられながら,何度も足を運んで話を聞かせていただきました。それでも,未だに釈然としない部分が残っております。

 例えば,マンションの敷地は,平成12年に5億円で購入しております。このうち,今回マンション建設に係る敷地分として2億7,000万円。図書館棟の中に,中央出張所や美術展示コーナーですとか,そういった床とこの部分は権利変換をするから問題はないと説明をされました。それでは,その図書館棟の中の権利床は誰が作るんですかということになります。当然,これは事業者である土浦市なんですね。ということは,自分で財布を2つ持っていて右から左,そういったやりとりをしている,そういうことなんですね。であれば,当初この2億7,000万円分のマンションの用地はどこからも出てこない。では,誰が払うんですかとなります。

 また,この土地代については後でまた述べますけれども,再開発調査特別委員会を作った当時は,小網屋も西友跡地のマンションもなく,今とは全く事情が違っておりました。多くの時間と経費をかけて作り上げた計画だから,必ず実行に移さなければならないという変な責任感,義務感は,この際無用であると思います。公共施設のみの整備ならばともかく,公共事業としての分譲マンションはやるべきではないと私は思っております。

 既に,現在では,市内のマンションは飽和状態であり,さらに京成ホテル跡地にはプロパストが社運をかけて一大開発事業を手がけております。現在,1期工事分として300戸のマンション工事が始まりました。全体で800戸,今まで閉鎖的だったヨットハーバー,これを開放し,温泉施設,式場,ショッピングセンターなどを併設した,総額200億円から250億円。この施設は,新しい市内の観光スポットとして,執行部も議会も大賛成をしたのはつい最近のことだったはずであります。飽和状態にある土浦市のマンション市場ではありますが,駅前の一等地に市がマンションを作るとなれば,値段によっては完売はすると思います。しかし,確実に120戸分の顧客は減少することになります。要は,官が民の仕事の邪魔をしてはいけない,そういうことであります。中心市街地活性化ということであれば,小手先または場当たり的な事業計画ではどうしようもないところまで今の土浦市は来ております。

 先日の答弁の中で,ウララを除いた中心市街地活性化のために既に28億円とか29億円の投資をしてきましたという話がありました。結果は周知のとおりであります。安藤議員や盛議員も関連質問の中で触れておりましたが,市庁舎の駅前移転や市民会館,図書館等の公共施設を含めた,もっと大きな枠組みの中で考えるべきであろうと私も思います。そのためには,7万冊を含めて,図書館の駅ビルへの緊急避難も視野に入れておくべきだと考えております。例えば,市庁舎を駅前に移転すれば,1日当たり3,000人以上の人が出入りするわけでありまして,それだけでも相当な賑わいになります。その他に,あらゆる公共施設を駅前及び中心市街地に集積すれば,いやでも人は集まります。人が来れば,今まで元気のなかった商店主たちも再び立ち上がり,30年前,40年前までとは言えなくても,ほとんどのシャッターが上がる日が来るのはそう遠くはないと思います。

 今回,条例制定請求の理由として4点ほどが挙げられておりますが,その中でも,税金の投入が一番大きな理由であろうと私は考えます。事実,計画当初,これは平成18年ですが,この当時の資金計画書を見ても,総事業費78億円のうち,3分の1強に当たる26億円が国・県・市の補助金となっております。そのうち,土浦市は半分の13億円の負担となりまして,マンションに係る部分にはおよそ6億円が入っております。さらに,先行取得をしている土地代4,600平米,5億円のうち,マンション用地分としては約2億7,000万円。この用地代2億7,000万円は,本来であればマンションの原価に最初から計上し,デベロッパーに売り渡すべき性格のものであると私は考えます。それを売買の差益で捻出しようとした計画にはなから無理があるのではないでしょうか。

 当初の資金計画では,建設費24億7,000万円に対し,デベロッパーへの売り渡し希望が26億5,000万円。その差益が1億8,000万円しかないわけですから,最初から土地代としては9,000万円が不足をしております。この2億7,000万円の土地代をそっくり販売価格に乗せてしまうと,デベロッパーが120戸をさばき切れない。そこで,最初からこの9,000万円はマンション購入者へのプレゼントとなっているわけであります。デベロッパーがもっともっと高く買い取ってくれれば話は別ですが,彼らも商売ですからそんなことは絶対にあり得ない話であり,逆に市が設定した,希望した価格よりも安く買いたいはずです。ですから,不足分9,000万円が1億円以上に膨らむ危険性は大いに考えられます。共用部分への土浦市の補助金が6億円,不足分が9,000万円,合わせて6億9,000万円がマンションに対する補填になります。これを120世帯で割れば,1世帯当たり575万円の補填,これを個人にするという結果になります。今回,住民投票条例請求者が主張する金額は四,五百万円という金額ですが,実はそれをはるかにオーバーする金額となっております。多少なりともこの事情を知っている市民にとっては,それはちょっとおかしいのではないか,そういうふうになるのは当たり前の話であります。

 また,マンションについての補助金は共用部分にのみ充てられるもので,専有部分,すなわち居室には適用されませんという説明でありますが,1つの建物に対して出るわけでありますから,共用部分であろうが専用部分であろうが結果は同じことであります。さらに言えば,今のマンションはどこに行ってもセキュリティーがしっかりしていますから,間違っても一般人は廊下に立ち入ることはできません。そういった最近のマンションは構造になっております。共有部分が一般道路と一緒というのであれば,今回の計画は19階建てでありますから,少なくともその3分の1,6階までは廊下,階段,エレベーターともに一般に開放するべきであります,というへ理屈が当然出てまいります。そうはいってもわざわざ行く人もいないでしょうけれども。

 一方,個人で家を建てた場合,マンションの場合には共用部分に対しての補助ということで考えた場合に,私道の部分,これは条件にもよりますが,マンションでいう共用部分と同じ考えになるのではないかと考えます。マンションの廊下には一般的に部外者は入れませんが,私道は日常当たり前のようにいろいろな人が利用しております。マンションにだけ補助金が出て,個人住宅には出ないというのは,片手落ちであろうと思います。まずこの辺の整理もしておかなければ,今回の請求者に対する説明が付かないのではないかと考えます。

 そもそも,市施行の再開発事業に分譲マンションを組み入れたということ自体,はなから無理があったと私は考えます。建物のみで土地は借地という販売の方法ならまだしも,土浦市の財産,イコール市民の財産をくっ付けてやるというのでは,いかに活性化のためとはいえ,市民の理解を得ることは相当難しくなります。しかも,前段で述べたように,そのタイミングを外すととんでもない結果になります。今回の事業のように,そのものが,事業全体が危うくなるということであります。建設委員会において今までにさんざんこの事業計画について議論してまいりました。それでも個人的にはまだまだ疑問が残っております。いわんや,詳細を知る機会を持たない一般市民にとっては,まさに寝耳に水の話であろうと考えます。

 私たち議員は,市民の代表であり,市民の声の代弁者であります。市民の負託を受け,公平な行政がなされているかを監視する立場にあります。また,多くの市民の要望,意向を行政に反映させるための仲介役でもあり,それぞれの議員の皆様は日夜それに向かって真剣に取り組んでいるものと思っております。しかし,我々議員,この議会は万能でしょうか。多くの市民の意見,意思,意向をつかめているのでしょうか。少なくとも私にはできていないと思っております。大きな声は聞きやすいんですが,小さな声というのはどうしても聞き漏らしてしまいます。一々住民投票をやるなら議員なんか要らない,そんな声も聞きますが,果たしてそうでしょうか。また,ここで前例を作ってしまうと,事あるごとに直接請求が出てきてえらいことになってしまう。議員の立場,メンツがなくなってしまう,そういう懸念をする声もありますが,そこは良識ある議員の集団でありますから,入り口において幾らでも案件によっては判断ができるはずであります。今回,これほどまでに注目を浴び,また,議会内において意見が真っ二つに分かれる,こういった案件はそんなに今後も多く出るとは考えておりません。

 先ほども申し上げましたように,住民投票にかかる手間,メンツ,立場,そんなことを気にする前に,この事業の詳細をもっともっとわかりやすく市民に多く,広く説明して,結果はともかく,その賛否を問うことのほうがはるかに多くの市民の支持が得られます。また,本日,議会がそのことについて英断を下すことは,多くの市民の共感を得られるものと私は考えております。私は,議員であると同時に一市民として,今回の住民投票条例に賛同し,意見を述べるものでありますが,執行部及び議員諸兄におかれましては,誰のための行政であり,誰のための議会であるのかを再考していただきまして,私の討論を終わります。



○議長(折本明君) 他に討論はございませんか。28番本橋道明君。

  〔28番 本橋道明君登壇〕



◆28番(本橋道明君) 議案第78号市による土浦駅前北地区市街地再開発事業でのマンション建設の可否を問う住民投票条例の制定について,私は条例制定に反対し,総務委員長報告に賛成の立場から討論するものであります。

 私は,まちの中に定住人口を増やす施策は理にかなっていると思っております。土浦駅前北地区市街地再開発事業は,土地の高度利用と都市機能の更新,そして居住人口の回復により,中心市街地の活性化を図ろうとするものであり,本市にとってはどうしてもなし遂げなければならない事業であると思うのであります。

 このようなことから,第6次及び第7次の土浦市総合計画において,本市の重要施策として位置付け,議会と執行部が一体となって取り組んできた事業でもございます。執行部においては,事業実施に向けて地元説明会や公聴会,都市計画案の縦覧等を実施する他,商工会議所や市民団体等に対しても出前講座を活用した説明会を開催するなど,その周知と理解を得るため努力を重ねてまいりました。また,議会に対しましても,建設委員会のみならず,全員協議会や本会議で十分に説明をしており,手続上は何ら問題はないと理解をしております。

 議会においても,議会の総意として,平成16年6月に土浦駅前地区市街地再開発調査特別委員会を設置し,延べ18回に及ぶ調査研究を重ねてまいりました。委員会の中では,県内外の再開発事業の視察や地元区長,青年層との意見交換等を実施するとともに,執行部に対しましても,事業の経緯とあわせ現状や今後の進め方等について詳細な説明を求め,事業推進に向けた調査研究をしてまいりました。18回にわたり調査研究された結果については,平成19年3月議会で松本委員長から御報告がございましたが,その報告で,土浦駅前北地区市街地再開発事業は,土浦駅前再開発ビルウララに次ぐまちづくりの拠点となる重要な事業であるとし,新図書館,情報センター等の公益施設を中心とした文化施設,情報発信施設の設置及び定住人口の増加を図るべく住宅設備など,さらに商業,業務店舗の導入を図り,平成21年度の完成に向け,万難を排し着実に推進されることを強く望むものであるとしております。このことによっても,住宅棟を含む,駅前北地区の再開発事業については,議会としても強力に推進するという立場にあったことが明白であります。

 このような中にあって,建築資材の高騰やマンション市況の低迷等により,事業のリスクを回避するための特定事業参加者や特定業務代行者の応募がなかったことは誠に残念でありましたが,現下の状況を鑑み,再公募を見送ったことはまさに市長の英断であったと思っております。市長は意見書の中で,事業遂行の環境が整った際は,改めて事業の成立性について検証し,慎重に判断したいとしておりますし,今後についても議会とも十分協議して対応するとしております。また,事業の成立性の検証に当たっては,先の議案質疑での市長の答弁にもありましたように,施設計画,床の用途,事業手法等,様々な視点で検証するとしております。

 以上のようなこれまでの経緯及び市長の考え方を総合的に判断し,私は土浦駅前北地区市街地再開発事業でのマンション建設の可否を問う住民投票条例を制定することについては反対するものであります。よって,住民投票条例制定反対の総務委員長の報告に賛成の意を表明し,討論といたします。



○議長(折本明君) 他にございませんか。15番盛良雄君。

  〔15番 盛良雄君登壇〕



◆15番(盛良雄君) 先ほど久松議員は日本共産党を代表してということで言いましたけれども,私は市政改革クラブを代表して討論するものであります。

 総務委員長報告のうち,議案第78号の否決に反対する立場から討論するものであります。

 議案第78号市による土浦駅前北地区市街地再開発事業でのマンション建設の可否を問う住民投票条例の制定についてに対する意見書の中で,市長は「市民,市議会に対し説明を重ねてまいりました。」と述べております。この件につきまして,柏村議員が議案質疑をいたしました。その質問に対し,市長は「市民に対し事業計画案の縦覧や出前講座を実施した。」と御答弁されました。本第78号議案は,総務委員会へ付託されましたので,事業計画案の縦覧並びに出前講座について説明を求めました。この北地区事業計画案の縦覧は,平成19年12月11日から平成19年12月25日まで実施され,縦覧した方は合計7名とのことであります。7名がどのような方であったか伺いましたが,わからないとのことです。

 次に,説明会や出前講座についても伺いました。平成18年11月9日及び同年11月12日,公益施設の住民説明会を皮切りに,平成20年7月11日のひまわり会への出前講座まで,合計16回にわたり説明会や出前講座を実施し,延べ540名に話をされたと伺いました。この説明会や出前講座の説明内容が,マンション120戸について話し合いをしたかどうかと伺いますと,北地区再開発全般の説明でマンションも触れたと思うという回答をいただきました。

 市長の意見書にあるとおり,市民に対し事業計画の縦覧や説明会並びに出前講座が十分なものであれば,今回出されました北地区再開発事業でのマンションに関する住民投票条例制定の要求などは決して出るはずがないと私は思います。なぜなら,市民は十分話を聞いて納得していると思います。今回は,駅前北地区再開発におけるマンション120戸建設の事業計画について,説明が足りなかったために市民の意向を問うよう,住民投票条例制定を要求してこられたのだと思います。住民投票を行うには,投票日まで,マンション建設に賛成か反対かを論点に,各議員こぞって広報活動などをして住民投票となることでしょうから,市長の言われるように,時期が来たら事業の成立性について検証したいというふうな結論になるかその逆になるかはわかりません。この投票結果によると思います。より多くの市民に御納得いただくには,縦覧を含め547名に説明したと申しましたけれども,今まで以上に市民へ説明を重ねることが必要であります。

 したがいまして,定住人口の増加のため駅前北地区にマンション120戸建設の必要性についての可否を問う本条例は制定すべきと考え,本議案第78号に賛意を表明,総務委員長報告に反対するものであります。

 なお,井坂議員が議案質疑の際に,住民投票には3,000万円ほどの経費が必要だと。そういうことで,市税の投入面で問題があるようなニュアンスでお話しになられましたが,御承知のとおり,近々衆議院議員の国政選挙があろうとのうわさが飛んでおります。本住民投票も,この国政選挙と同時に行えば経費も最小限で終われますので,現在,上程されている議案の一部,この住民投票条例の一部ですね,この投票時期を修正すれば経費の問題も解消することを申し添え,討論を終わります。



○議長(折本明君) 他にございませんか。23番矢口迪夫君。

  〔23番 矢口迪夫君登壇〕



◆23番(矢口迪夫君) 私は,議案第78号市による土浦駅前北地区市街地再開発事業でのマンション建設の可否を問う住民投票条例の制定については,反対の立場から討論をいたします。

 と申しますのは,今まで,議会においても1年前までは,ほとんどの議員も反対の異議を唱えたことはなかったと思います。先ほど本橋議員からも言われましたように,特別委員会を設け協議もし,いろいろなところで市も説明をしてきたところ,先ほど盛議員からは570名しか聞いていないと言われました。新聞紙上等でも駅前北地区再開発事業については何回となく報道されましたが,私のところに反対ですという電話は1本もありません。

 また,私は,住民投票についての可否について,すべての問題について異を唱えるものではありませんが,この駅前北地区再開発事業については,市長もこれから十分議会とも議論します。今の状態ではイエス,ノーとは答えられないでしょう。これは補助金の問題とか,いろいろな課題があるわけでここでやめますとは,議員はイエスかノーか言えますが,しかし,今までずっと事業を進めてきて,今も述べましたが,市長または行政側は全く今はやれませんよという答えはできないと,私は思っております。そのような流れの中で,市長の今回のこの住民投票条例に対する意見書が出てまいりました。

 その意見書の中でも市長は,先ほども申しましたが,市民の皆さんまた議会ともよく話し合いながら進めていきたいと,このように答えております。今の現状で,誰もこの事業が即できるとは考えていないと思います。そのような流れの中で,果たして今,住民投票をしてまで可否を問う必要があるのでしょうか。私はないと考えています。

 そのような中で,先ほど,総務委員会でも荒井委員長の,総務委員会においては反対多数というような答えが出ましたので,私も総務委員会の意見を尊重し,この住民投票に対しましては反対の意を述べ,私の討論としたいと思います。



○議長(折本明君) 他にございませんか。6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 私は,議案第78号市による土浦駅前北地区市街地再開発事業でのマンション建設の可否を問う住民投票条例の制定に,賛成の立場から討論をさせていただきます。

 先ほど来,多くのマンション建設住民投票賛成という立場の議員,私も総務委員会ですが,その中での議論もよくよく考えてみますと,議会に対しては合意形成を図ってこれまで来たと。先ほどの意見では,議会は強力に推進してきたのではないか,何を今さら反対するんだと,そういうふうな意見かと思いますが,しかし,一度決めたものをもう二度とこれを変えない,そういう姿勢にはえらい問題があるんですよ。

 それで,マンション建設に税金が投入されるということが明確になったのは今年になってからなんですよ。市から詳細な設計書が出てきました。それで,そういう時点では,やはり多くの議員が反対に回るのは当然だと思うんですよ。当然,今のマンションの市況からいっても,これは今ではどだい無理だと。ですから,やはり市民の代表である議員一人ひとりは,常にその辺は臨機応変に,市民は何を考えているのか,これは非常に決断する場合に大事な点だと思うんですよ。

 先ほど柳澤議員が,細かく税金,確かに投入されるのではないか,そういうことを述べられました。今年度2月末に,改めて見積もりの設計書が出されましたよね。それを見ますと,住宅棟の工事費が29億2,400万円あまりです。そして住宅を販売したことにより得られるお金,収入が29億8,600万円なんですよ。差額は約6,000万円。これが6億円であれば,確かに住宅に関する税金投入,それは還元されるでしょう。税金が投入されないということになるんでしょうが,実際は6,000万円。ですけれども,その住宅の敷地となる市の土地の金額が2億7,000万円ですか。そうしますと,確実に2億1,000万円という市民の税金が投入されるんですよ。これが間違いなんですよ。私は総務委員会でそういうことを申し上げましたら,いや,これは市街地再開発法によって,保留床だとか権利変換等によってこれは大丈夫なんだと。税金投入ではないんだと,そういうことで多勢に無勢ということで押し切られてしまいましたが,しかし,その税金投入される,その根拠にしているのは共用地なんですよね,共用部分。

 例えば,道路を拡張するその工事費とか用地費ですね。さらには,マンションから図書館,駅までペデストリアンデッキが延びますよね,そういう工事費,これは共用費。柳澤議員も言いましたが,市民誰もが使えるところですよね。それが共用部分。それはいいでしょう。しかし,それを抜いたとしても,2億1,000万円の税金がマンション建設に投入されるんですよ。ですから,これはほとんどの市民がこういう事実を知った段階では,これは問題だと,そういうことになると思うんですよ。恐らく,マンションへの税金投入,これに賛成という市民の方,10%,20%いるのかどうかわかりませんが,そういうことから考えますと,これには当然,本当に反対しなければならないということだと思います。

 ということを訴えまして,私は住民投票条例に賛成ということで,討論を終わりたいと思います。



○議長(折本明君) 他にございませんか。27番松本茂男君。

  〔27番 松本茂男君登壇〕



◆27番(松本茂男君) 私は,議案第78号市による土浦駅前北地区市街地再開発事業でのマンション建設の可否を問う住民投票条例の制定について,反対の立場から意見を申し上げます。

 平成16年に土浦駅前地区市街地再開発調査特別委員会が設置され,地元大和町地区長,川口一,二丁目地区長及び若手経営者等との意見交換会を始め,18回の会合が実施されました。その報告書の中で,土浦駅前の顔としてふさわしい,賑わいのあるまちづくりのためには,定住人口の増加と新図書館等の公益施設の整備が重要であり,万難を排し着実に推進するよう強く要望すると述べております。しかしながら,本年5月12日,中国の四川大地震が発生し,鉄骨・鉄くず等が3乃至4割高騰いたしました。さらに,アメリカのサブプライムローン問題に関連して,投機筋が株から原油に切り替えたため,原油も高騰,関連建築資材が急騰し,現在に至っています。このような状況下では,駅北再開発は実施すべきではなく,当分見極める必要があると判断し,私は建設委員会でもその旨申し述べたところであります。

 中川市長も,全員協議会及び定例記者会見でも説明し,今回の意見書にも記してあるとおり,現在の経済環境では着工できる状況にない。今後,事業遂行の環境が整った場合でも,改めて事業の成立性について検証し,議会とも十分協議をしてまいりたいと述べておられます。

 今回,私は,大和町現地区長,前地区長,川口一,二丁目地区長,地元商店会連合会,商工会議所及び8名の商店主と6名の若手経営者の方々を訪問し,土浦駅前北地区再開発について御意見を伺ってまいりました。皆さん一様に,今は無理でも経済環境が整った時にはこの事業をぜひ進めてほしい,中止にはしないでほしいと述べておられました。このままの状況では駅前は廃れてしまいます。イオンが出店すれば,その影響はさらに大きい。そのイオンは現在,3階の鉄骨が組み立てられ,来年3月,遅くとも6月にはオープンの予定であります。旧市内の市民は,イオンがオープンすればヨーカ堂は撤退するのではないかとの不安を抱いており,各商店主も同じように危惧の念を抱いておりました。柏村,井坂両議員が議案質疑の中で,万が一ヨーカ堂が撤退するようなことがあったら駅前商店街は大変なことになると述べておられましたが,全くそのとおりで,空き店舗が増大し,人通りもまばらになってしまうことは火を見るより明らかであります。それこそ市役所や図書館など,公共施設でも移転しなければ駅前商店街の再生はあり得ないと私は思っております。

 土浦駅周辺の人口は年々減少し続け,大和町,川口,東崎,中央一,二丁目,大手町,桜町一,二,三,四丁目は,昭和50年のピーク時1万1,000人あった人口が,平成19年には6,000人あまりと,約5,000人近くも少なくなっております。商店会連合会会長の話では,過日役員会が開かれ,この問題についても話し合われ,約20名の役員全員が中止するのではなく,環境が整ったらぜひ実施していただきたいとの要望だったそうです。また,地元商店会の若手経営者の1人は,「私たちが子どもの頃は,330世帯くらいあった。現在は70世帯前後しかなく,人口が増えているのはマンション入居者が多いからである。商店街の活性化のためには,定住人口を増やさなければ駄目で,駅北再開発は絶対に中止にしないでほしい。」と切実に述べておられました。「若い人たちは私と皆同じ考えです。」とも言っておられました。

 以上のように,私は地元商店会の皆様の御意見を尊重するとともに,駅前商店街の活性化のためには,駅北再開発は将来的には必要であると考えます。したがって,今回のマンション建設の可否を問う住民投票条例の制定は必要なく,また,議会制民主主義を堅持する上からも反対であります。賢明なる議員諸兄の御賛同を賜りますよう,よろしくお願いを申し上げ,討論といたします。



○議長(折本明君) 他にございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) それでは,これにて討論を終結いたします。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△全議案の採決



○議長(折本明君) それでは,これより採決いたします。

 日程第1請願・陳情についてを採決いたします。

 お諮りいたします。先ほど,委員長報告に対し討論のありました,受理番号15につきましては別に採決することといたしたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) それでは,先に受理番号15を除く請願・陳情について採決いたします。

 受理番号15を除く請願・陳情は,いずれも各委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,受理番号15を除く請願・陳情は,いずれも各委員長報告のとおり決しました。

 次に,受理番号15を採決いたします。

 お諮りいたします。受理番号15新治地区学校給食の自校方式の存続を求める陳情は,委員長報告は不採択でありますが,委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(折本明君) 起立多数であります。よって,受理番号15は委員長報告のとおり決しました。

 次に,日程第2議案第56号を採決いたします。

 議案第56号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第56号は原案どおり決しました。

 次に,日程第3議案第57号を採決いたします。

 議案第57号土浦市駐車場条例の一部改正については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第57号は原案どおり決しました。

 次に,日程第4議案第58号を採決いたします。

 議案第58号土浦市税条例の一部改正については,原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(折本明君) 起立多数であります。よって,議案第58号は原案どおり決しました。

 次に,日程第5議案第59号を採決いたします。

 議案第59号土浦市図書館条例及び土浦市博物館条例の一部改正については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第59号は原案どおり決しました。

 次に,日程第6議案第60号を採決いたします。

 議案第60号土浦市休日緊急診療所条例の一部改正については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第60号は原案どおり決しました。

 次に,日程第7議案第61号を採決いたします。

 議案第61号土浦市風致地区内における建築行為等の規制に関する条例の一部改正については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第61号は原案どおり決しました。

 次に,日程第8議案第62号を採決いたします。

 議案第62号土浦市情報公開条例の全部改正については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第62号は原案どおり決しました。

 次に,日程第9議案第63号を採決いたします。

 議案第63号土浦市療育支援センター条例の全部改正については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第63号は原案どおり決しました。

 次に,日程第10議案第64号を採決いたします。

 議案第64号土浦市知的障害者通所授産施設「つくしの家」条例の全部改正については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第64号は原案どおり決しました。

 次に,日程第11議案第65号を採決いたします。

 議案第65号平成20年度土浦市一般会計補正予算(第3回)は,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第65号は原案どおり決しました。

 次に,日程第12議案第66号を採決いたします。

 議案第66号平成20年度土浦市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)は,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第66号は原案どおり決しました。

 次に,日程第13議案第67号を採決いたします。

 議案第67号平成20年度土浦市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)は,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第67号は原案どおり決しました。

 次に,日程第14議案第68号を採決いたします。

 議案第68号平成20年度土浦市介護保険特別会計補正予算(第1回)は,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第68号は原案どおり決しました。

 次に,日程第15議案第69号を採決いたします。

 議案第69号平成20年度土浦市下水道事業特別会計補正予算(第2回)は,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第69号は原案どおり決しました。

 次に,日程第16議案第70号を採決いたします。

 議案第70号塚田ポンプ場機械設備改築工事請負契約締結については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第70号は原案どおり決しました。

 次に,日程第17議案第71号を採決いたします。

 議案第71号財産の取得について(木田余第一排水区公共下水道(雨水)工事(1工区)工事用材料)は,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第71号は原案どおり決しました。

 次に,日程第18議案第72号を採決いたします。

 議案第72号財産の取得について(木田余第一排水区公共下水道(雨水)工事(2工区)工事用材料)は,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第72号は原案どおり決しました。

 次に,日程第19議案第73号を採決いたします。

 議案第73号市道の路線の認定については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第73号は原案どおり決しました。

 次に,日程第20議案第74号を採決いたします。

 議案第74号市道の路線の廃止については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第74号は原案どおり決しました。

 次に,日程第21議案第75号を採決いたします。

 議案第75号訴えの提起については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第75号は原案どおり決しました。

 次に,日程第22議案第76号を採決いたします。

 議案第76号土浦市土地開発公社定款の一部変更については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第76号は原案どおり決しました。

 次に,日程第23議案第77号を採決いたします。

 議案第77号霞ケ浦用水地区基幹水利施設管理事業に関する事務の委託については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第77号は原案どおり決しました。

 次に,日程第24議案第78号を採決いたします。

 議案第78号市による土浦駅前北地区市街地再開発事業でのマンション建設の可否を問う住民投票条例の制定については,委員長の報告は否決であります。よって,原案について採決いたします。

 本案は,原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(折本明君) 起立少数であります。よって,議案第78号は否決されました。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△日程第2.議案第79号



○議長(折本明君) 次に,日程第25議案第79号土浦市監査委員の選任の同意についてを議題といたします。

 市長より説明願います。市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) ただいま上程されました,議案第79号土浦市監査委員の選任の同意につきまして御説明を申し上げます。

 本案は,監査委員の椎木泰雄氏が,今月30日をもちまして任期満了となりますので,改めて委員を選任するため,議会の同意をお願いするものでございます。

 椎木泰雄氏におかれましては,平成16年10月1日就任以来,1期4年にわたり本市の財務事務の執行管理等につきまして,熱意を持って的確に監査業務を遂行され,優れた識見を有し,人格高潔で信望も厚い方でございます。

 今後とも,その経験を活かし,行財政改革の推進の一端を担っていただける監査委員として,適任であると存じます。

 よって,椎木泰雄氏を引き続き監査委員に選任いたしたいと存じますので,同意についてよろしくお願いを申し上げます。



○議長(折本明君) 本案について御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については,委員会への付託を省略して議事を進めたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認め,さよう取り運びます。

 それでは,これより討論に入ります。討論はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 討論もないようでございますので,討論を終結して,これより採決いたします。

 議案第79号は,市長説明のとおり同意することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第79号土浦市監査委員の選任の同意については,市長説明のとおり同意することに決しました。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△日程第26.議案第80号



○議長(折本明君) 次に,日程第26議案第80号土浦市教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。

 市長より説明願います。市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) ただいま上程されました,議案第80号土浦市教育委員会委員の任命の同意につきまして御説明を申し上げます。

 本案は,教育委員会委員の冨永善文氏,武井紀氏の両氏が,今月30日をもちまして任期満了となりますので,改めて委員を任命するため,議会の同意をお願いするものでございます。

 冨永善文氏は,現在教育長として職務を遂行され,識見高く,人望も厚い方でございますので,今後とも本市教育行政発展のため御尽力をいただける適任者であると存じます。

 また,武井紀氏におかれましては,平成15年12月26日の就任以来,2期5年にわたり教育委員として教育行政の進展に多大な御尽力をいただきましたことに対しまして,ここに深く感謝の意を表する次第でございます。

 つきましては,今般の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして,教育委員の中に保護者を含むこととなりましたので,後任の委員として清水裕美氏を任命いたしたいと存じます。

 清水裕美氏は,現在,土浦第二中学校PTA役員として御活躍され,これまでに真鍋小学校のPTA会長を務められるなど,教育行政に識見が高く,人格高潔で信望も厚い方でございますので,委員として適任であると存じます。

 よって,冨永善文氏,清水裕美氏を教育委員会委員に任命いたしたいと存じますので,同意についてどうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(折本明君) 本案についての御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については,委員会への付託を省略して議事を進めたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認め,さよう取り運びます。

 それでは,これより討論に入ります。討論はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 討論もないようでございますので,討論を終結して,これより採決いたします。

 議案第80号は,市長説明のとおり同意することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第80号土浦市教育委員会委員の任命の同意については,市長説明のとおり同意することに決しました。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△日程第27.諮問第1号



○議長(折本明君) 次に,日程第27諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 市長より説明願います。市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) ただいま上程されました,諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明を申し上げます。

 本案は,人権擁護委員の鈴木敏夫氏,今高博子氏,鈴木積氏,岩瀬廣子氏の4名の方々が,本年12月31日をもちまして任期満了となりますので,改めて委員の候補者を推薦するに当たり,議会の御意見を賜るものでございます。

 今高博子氏は,委員として2期6年,誠意を持って職務を遂行され,基本的人権の擁護と自由人権思想の普及,高揚に努力されている人格高潔で識見豊かな方でございます。今後とも委員として活発な活動が期待でき,市民の基本的人権の擁護のために御尽力をいただける適任者と存じます。よって,今高博子氏を引き続き委員として推薦いたしたいと存じます。

 また,鈴木敏夫氏におかれましては,平成7年12月15日の就任以来,4期12年にわたり委員を務められ,豊かな識見の下,基本的人権の擁護のために多大の御尽力をいただきましたことに対しまして,ここに改めて深く感謝の意を表する次第でございます。

 また,鈴木積氏,岩瀬廣子氏の両名の方におかれましては,1期3年にわたり在職され,豊かな識見の下,広く市民の人権擁護のために御尽力をいただきましたことに対しまして,ここに深く感謝の意を表する次第でございます。

 つきましては,後任の委員として,三輪和夫氏,脇田美智子氏,池田憲男氏を推薦いたしたいと存じます。

 三輪和夫氏は,現在弁護士として御活躍され,これまでに東京弁護士会常議員,茨城県弁護士会副会長を務められ,人格高潔で信望も厚い方でございます。

 また,脇田美智子氏は,現在土浦市更生保護女性会会長として御活躍され,これまでに県南地方明日の地域づくり委員会委員を務められ,人格・識見ともに豊かな方でございます。

 さらに,池田憲男氏は,現在茨城県県南生涯学習センター指導相談員や市青少年相談員として御活躍され,これまでにつくば市立菅間小学校校長を歴任されるなど,人権教育にも識見が高く,信望も厚い方でございます。

 3名の方は,ともにそれぞれの経験を活かし,市民の人権擁護のために御尽力をいただける適任者であると存じます。

 よって,今高博子氏,三輪和夫氏,脇田美智子氏,池田憲男氏の4名の方々を人権擁護委員の候補者として推薦をいたしたいと存じますので,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 本案について,御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については,委員会への付託を省略して議事を進めたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認め,さよう取り運びます。

 それでは,これより討論に入ります。討論はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 討論もないようでございますので,討論を終結して,これより採決いたします。

 諮問第1号は,市長説明のとおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦については,市長説明のとおり決しました。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△日程第28.認定第1号乃至日程第29.認定第2号



○議長(折本明君) 次に,日程第28認定第1号平成19年度土浦市歳入歳出決算の認定について及び日程第29認定第2号平成19年度土浦市水道事業会計決算の認定についてを,一括して議題といたします。

 認定議案の説明を願います。市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) ただいま上程されました,認定案件につきまして御説明を申し上げます。

 認定第1号平成19年度土浦市歳入歳出決算の認定について。

 本件は,平成19年度土浦市一般会計及び特別会計,合わせまして9会計の歳入歳出決算につきまして,監査委員の決算審査の意見を付けて提出させていただきますので,地方自治法第233条第3項の規定により議会の認定をお願いするものでございます。

 まず,決算の総括でございますが,お手元にお配りさせていただきました,決算書の4ページ及び5ページの会計別歳入歳出決算総括表を御覧いただきたいと存じます。

 一般会計,特別会計合わせまして,歳入決算総額は863億6,598万余円で,前年度との比較では43億4,000万余円,5.3%の増,歳出決算総額は847億23万余円で,40億8,000万余円,5.1%の増となっております。

 歳入歳出差引額は16億6,574万余円となりまして,全額翌年度に繰り越しいたしましたが,一部繰越事業がございましたので,その繰越財源を差し引いた実質収支は13億8,722万余円となったものでございます。

 平成19年度は,企業部門の底がたさが持続するものの,金融資本市場の変動や原油価格の高騰等により景気回復が緩やかになる中,一般財源の根幹をなす市税につきましては,個人市民税の所得割に係る税源移譲や定率減税の廃止により,前年度比13億3,400万円の増となった他,法人市民税において継続した伸びが見られたため,4億6,600万円の増により,市税総額は20億7,500万円,9%の増となっております。

 しかしながら,所得譲与税の廃止や定率減税の廃止による地方特例交付金の減収,さらに旧新治村分は確保されたものの,交付税不交付団体となったことに伴う地方交付税の減収,また,後で報告させていただきますが,地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴う健全化判断比率の創設など,行政経営の視点に立った厳しい財政運営が求められたところでございます。

 このような中,新生土浦市としてさらなる飛躍に向けた,市民との協働による安心・安全で「日本一住みやすいまち」の実現を目指し,各種事業を戦略的かつ効果的に展開したところでございます。その主な施策の内容につきましては,お手元にお配りしてございます主要施策の成果説明書を御覧いただきたいと思います。

 それでは,決算書に沿って,会計ごとの決算状況について御説明を申し上げます。

 まず,一般会計でございますが,決算書の6ページ及び7ページの歳入から御説明を申し上げます。

 歳入総額は,466億4,522万余円で,前年度との比較では1.9%の増でございます。

 なお,基金繰入及び借換債を除いた前年度との比較では0.6%の増でございます。

 24ページをお願いいたします。

 第1款市税は,251億7,133万余円で,税源移譲により前年度比9%の増となり,歳入総額の54%を占めております。

 次に,26ページをお願いいたします。

 第2款地方譲与税は,今年4月の国会で紛糾しました道路特定財源に関連する自動車重量譲与税や地方道路譲与税でありますが,所得譲与税の廃止により61%の減となっております。

 第3款利子割交付金は,利子の上昇傾向を反映し,27.8%の増となっております。

 第5款株式等譲渡所得割交付金は,12.6%の減でございます。

 28ページをお願いいたします。

 第6款地方消費税交付金は,ほぼ横ばいの15億4,000万余円となっております。

 30ページをお願いいたします。

 第10款地方特例交付金は,減税補填特例交付金の廃止により,75.5%の減でございます。

 32ページをお願いいたします。

 第11款地方交付税は,不交付団体となったものの,合併の特例措置により旧新治村分が交付され,47.6%の減となっております。

 72ページをお願いいたします。

 第19款繰入金は,3つの基金の廃止に伴う基金繰入金を増額したため,68.6%の増となっております。

 74ページをお願いいたします。

 第21款諸収入は,市の保有する資産を活用した広告掲載事業をスタートしたことによる広告料収入などで,5.7%の増でございます。

 88ページをお願いいたします。

 第22款市債は,道路新設改良事業の増や,消防はしご車の購入,博物館駐車場の整備,上大津西小学校耐震補強工事及び土浦第三中学校柔剣道場改築工事の起債,並びに公的資金借換債などにより,発行額は前年度に比べ12.7%の増でございます。

 次に,歳出につきまして御説明を申し上げます。

 前に戻っていただきまして,8ページをお願いいたします。

 歳出総額は,451億6,335万余円で,0.9%の増でございます。

 以下,歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。

 92ページをお願いいたします。

 第1款議会費は,3億4,375万余円で,前年度に比べ30.9%の減でございます。

 94ページをお願いいたします。

 第2款総務費は,60億6,802万余円で,9.2%の減となっております。

 主な事業内容について申し上げますと,106ページ,企画費では,平成20年度から10年間の総合的な市政運営の指針となります第7次総合計画を策定いたしました。

 112ページをお願いいたします。

 市民活動費では,地域コミュニティ活動の拠点となる地域公民館,集会施設の新築等に対して補助するなど,自治意識の醸成を図りました。

 118ページをお願いいたします。

 防災費では,新治地区の避難所となる小中学校に防災倉庫及び備蓄品を配備するなど,安心・安全なまちづくりを推進いたしました。

 126ページをお願いいたします。

 徴収費では,滞納者所有の車への差押措置となるタイヤロックや,不動産の差押・公売を実施するなど,収納率の向上に努めました。

 138ページをお願いいたします。

 第3款民生費は,115億3,284万余円で,前年度に比べ6.7%の増でございます。

 主な事業内容について申し上げますと,社会福祉費では,住民・地域・行政の協働による地域福祉を推進するための指針となる「あたたかい ふれあいのある まちづくり」を基本理念とする地域福祉計画を策定いたしました。

 142ページをお願いいたします。

 障害福祉費では,聴覚障害者の生活支援のため,手話通訳者の市役所への配置や要約筆記者の派遣などにより社会参加の促進を図りました。

 150ページをお願いいたします。

 老人福祉費では,「ねんりんピック茨城2007」において,本市で剣道交流大会が開催され,名物料理を提供する「もてなし交流広場」や「ふれあいテント村」,高齢者の作品展など,様々な交流と土浦市のPRを図りました。

 156ページをお願いいたします。

 人にやさしいまちづくり事業費では,新治支所への自動ドアや国民宿舎の障害者トイレへのオストメイトの設置,小中学校のトイレ改修など,バリアフリー化の普及を推進しました。

 174ページをお願いいたします。

 知的障害児通園施設費では,療育支援センターつくし作業所利用者の施設外活動送迎車両を,環境にやさしいひまわり油バイオディーゼル燃料を使用できる車両に更新し,新エネルギーの普及啓発を図りました。

 178ページをお願いいたします。

 第4款衛生費は,27億7,811万余円で,前年度に比べ2.6%の減でございます。

 主な事業内容についてでございますが,182ページをお願いいたします。

 老人保健事業費では,平成20年度からの特定保健指導の義務付けに先立ち,メタボリックシンドローム教室を開催し,生活習慣病の改善と普及啓蒙を図りました。

 202ページ,公害対策費では,市役所も一事業所として土浦地区のISO14001を新治地区まで拡大し,学校を除く全市域の公共施設での認証を取得するとともに,土浦消防署や神立保育所に生ごみ処理機を導入するなど,率先して環境保全活動を推進しました。

 次に,206ページをお願いいたします。

 第5款農林水産業費は,7億9,470万余円で,前年度に比べ17.9%の減でございます。

 主な事業内容でございますが,208ページをお願いいたします。

 農業振興費で,いばらきを食べよう学校給食推進事業では,地元生産の米を原料とした米粉パンの試作品を学校給食で試食するなど,地産地消への取り組みを推進し,さらに,いばらきのうまい果物産地総合推進対策事業及びいばらきの野菜産地強化推進事業における機械整備に補助をするなど,産地の生産性強化に努めたものでございます。また,エコ農業推進事業では,減化学肥料,減農薬による環境に優しいレンコンの栽培方法の検証を進めました。

 214ページ,農地費では,むらづくり交付金事業による,新治地区のため池改修工事や農道整備のための実施設計を行い,また,菅谷町の鶴沼における県営地域用水環境整備事業は完了いたしました。新たな事業であります地域資源保全事業では,地域ぐるみで農地や水路を守るための活動組織に対し支援し,農村環境の向上を図りました。

 222ページをお願いいたします。

 第6款商工費は,7億3,681万余円で,対前年度比24.2%の減でございます。

 主な事業内容では,227ページ,工業団地等への企業誘致事業として,固定資産税相当額の奨励金を交付することにより,5社の企業が進出し,雇用の拡大や地域経済の活性化が期待されるところでございます。

 また,商工会議所が実施いたしましたプレミアム付商品券発行を支援し,地元商業の振興と個人消費の喚起に大きな役割を果たしました。商業近代化促進事業費では,カレーフェスティバルの開催など,食のまちづくり事業を推進するとともに,本格運行となったまちづくり活性化バスの運行支援など,中心市街地の活性化に向けた各種事業を展開いたしました。

 228ページをお願いいたします。

 観光費では,霞ケ浦や筑波山麓の豊かな自然を始め,歴史・文化などの地域資源を活かした観光施策の指針となる,観光基本計画策定のためのアンケート調査や,観光業務に携わる有識者を含めた策定委員会を開催いたしました。

 また,老朽化した国民宿舎「水郷」の経営診断を実施し,有識者による検討委員会を立ち上げ,今後の在り方を協議検討いたしました。

 232ページをお願いいたします。

 全国花火競技大会につきましては,観客の安全確保と打ち上げ現場での安全対策を充実し,大会運営に万全を期するとともに,観客80万人を魅了させる「土浦花火づくし」の内容を充実させるなど,盛大な催しとして成功をおさめることができました。

 第7款土木費は,62億2,679万余円で,前年度に比べ2.5%の減でございます。

 主な事業内容についてでございますが,238ページをお願いいたします。

 道路新設改良費では,拡幅改良,舗装及び交通安全施設工事等を実施するとともに,橋梁の整備では,東崎町地内の新川にかかる人道橋の測量や,踏切整備においても摩利山新田地内の測量を実施するなど,市民生活の利便の向上を図ったところでございます。

 また,新治地区との一体的なまちづくりを進める上で重要な路線であります,虫掛・藤沢間の市道整備を行うため,道整備交付金を活用した基礎調査を実施いたしました。

 244ページをお願いいたします。

 都市計画総務費では,総合交通体系の方針等を踏まえ,都市計画道路の優先整備5路線の整備方策を検討いたしました。

 250ページをお願いいたします。

 建築指導費では,既存建築物の耐震診断と耐震改修を促進するための計画を策定し,あわせて地震ハザードマップを公表いたしました。

 252ページ,土地区画整理費では,神立駅西口地区における駅前広場や神立停車場線の整備を図る土地区画整理事業の想定換地計画を策定し,関係権利者の説明と意向調査を行い,事業化の促進を図りました。

 254ページ,朝日トンネル整備事業費では,広域的なアクセスの向上を図る新たな南北軸の幹線道路の整備を目指し,トンネル工事の本格着工に向け,詳細設計及び地質調査を実施いたしました。

 268ページをお願いいたします。

 第8款消防費は,18億7,728万余円で,対前年度比6.6%の増であります。

 主な事業内容では,275ページ,消防施設費の災害対応特殊35メートル級はしご車や高規格救急車の更新など,消防力の充実強化と,すべての小学校と消防署など24カ所にAEDを配備するとともに,救命講習の実施により市民生活の安全を確保いたしました。

 第9款教育費は,49億1,353万余円で,前年度に比べまして8.4%の増でございます。

 主な事業内容についてでございますが,286ページをお願いいたします。

 小学校費及び中学校費では,荒川沖小学校,大岩田小学校及び第二中学校の耐震診断調査や,上大津西小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事,さらに第三中学校柔剣道場改築事業を進め,安全性の確保を図るとともに,土浦小学校の改築事業のための敷地測量の実施など,良好な学習環境の整備に向けた取り組みを推進いたしました。

 292ページをお願いいたします。

 教育振興費では,すべての中学1年生を対象に宿泊体験学習を実施し,集団宿泊などの共同生活を通して,豊かな人間性や社会性を育むことができました。

 304ページ,芸術文化振興費では,博物館南側に隣接するガソリンスタンド跡地をバスの利用が可能な駐車場として整備し,博物館の来館者や亀城公園,亀城プラザ,まちかど蔵などの来客者の利便性の向上を図ることができました。

 310ページをお願いいたします。

 博物館費では,常設展示室を改装し,地域の歴史文化のより一層の理解と振興を図りました。

 324ページをお願いいたします。

 社会体育振興費では,第17回かすみがうらマラソン兼国際盲人マラソンかすみがうら大会を1万4,104人のエントリーのもとで開催し,テレビドラマの舞台になるなど,市民マラソン大会で全国4位の人気を誇るまでに成長いたしました。

 334ページをお願いいたします。

 第10款公債費は,56億4,319万余円で,対前年度比2.9%の増でございます。元金及び利子合わせまして4億9,533万余円の繰上償還を実施し,2,900万円ほどの軽減額となっております。また,高金利の公的資金を繰上償還し,低利の銀行等資金に借り換えを行うなど,市債の縮減に努め,将来への負担軽減を図りました。

 第11款諸支出金は,土地開発公社及び住宅公社の経営改善の一環として,借入利息の軽減を図るため,土地開発公社に10億円,住宅公社に32億余円をそれぞれ貸し付けしたものでございます。

 次に,9ページにお戻りいただきたいと思います。

 年度内完成に至らず,翌年度に繰り越しした事業でございますが,土木費の道路新設改良事業や歴史の小径など7件,3億6,388万余円でございます。

 歳入歳出差引につきましては,540ページに実質収支に関する調書がございますので,御覧をいただきたいと存じます。

 歳入歳出差引,14億8,186万余円の剰余となりましたので,全額繰り越しいたしましたが,繰越財源を差し引いた実質収支は12億7,308万余円となっております。

 以上が,一般会計の歳入歳出決算の概要でございます。

 次に,特別会計について御説明をさせていただきます。

 340ページをお開きいただきたいと思います。

 公共用地先行取得事業特別会計でございます。

 歳入歳出総額は,それぞれ14億2,495万余円で,前年度に比べまして78.8%の増となっておりますが,主に市街地再開発事業用地取得事業費の増によるものでございます。

 次に,352ページをお願いいたします。

 駐車場事業特別会計でございます。

 歳入総額は3億7,595万余円,歳出総額は3億7,587万余円,歳入歳出差し引き残額は8万余円でございます。

 歳入では,そのほとんどを占める使用料が2億1,227万余円と,前年度に比べまして8.4%の減となっております。歳出では,土浦駅東及び土浦駅西駐車場等の管理運営費の他,公債費の支出でございます。

 次に,364ページをお願いいたします。

 国民健康保険特別会計でございます。

 歳入総額は144億2,300万余円,歳出総額は144億843万余円,歳入歳出差引残額は1,457万余円でございます。なお,前年度に比べ,歳入歳出はそれぞれ6.7%の増となっております。

 歳入では,保険税が1.6%の増となった他,一般会計の繰入金は17.3%の増となっております。歳出では,老人被保険者数の減に伴いまして,介護納付金が11.3%減となったものの,保険給付費は4.2%の増となっております。

 次に,400ページをお願いいたします。

 老人保健特別会計でございます。

 歳入総額は96億3,828万余円,前年度に比べまして1%の増,歳出総額は96億3,689万余円,対前年度比1.2%の増,歳入歳出差し引き残額は138万余円でございます。歳出の98.6%を占めております医療諸費は,1.4%の増となっております。

 次に,416ページをお願いいたします。

 介護保険特別会計でございます。

 まず,保険事業勘定では,歳入総額が64億1,608万余円で,対前年度比6.6%の増,歳出総額は63億2,606万余円,10.4%の増,歳入歳出差引残額は9,001万余円でございます。

 428ページをお願いいたします。

 歳入で,保険料は12億2,890万余円,一般会計繰入金は9億1,000万余円となっております。

 440ページの歳出では,介護認定審査会等の経費の他,保険給付費は57億1,887万余円となっております。また,地域支援事業費で,介護予防事業費は274万余円,包括的支援事業費は2,100万余円となっております。

 次に,422ページにお戻りいただきたいと存じます。

 介護サービス事業勘定でございます。

 歳入総額は3,929万余円,歳出総額は3,885万余円,歳入歳出差引残額は43万余円でございます。

 464ページをお願いいたします。

 歳入で,介護予防サービス費収入は1,567万余円,一般会計繰入金は1,900万円となっております。

 466ページの歳出ですけれども,地域包括支援センター職員3人分の人件費の他,介護プラン等作成委託費は593万余円となっております。

 次に,472ページをお願いいたします。

 下水道事業特別会計でございます。

 歳入総額は66億3,676万余円,歳出総額は65億9,653万余円,歳入歳出差引残額は4,022万余円でございます。なお,前年度に比べまして歳入で23.5%,歳出で24.1%,それぞれ増となっております。

 478ページの歳入でございますけれども,下水道使用料が1.8%の増,国庫支出金が28.7%の減,市債は,高金利の公的資金等の繰上償還が認められ,借換債を発行いたしました。

 歳出では,487ページの塚田ポンプ場改築工事費,また,489ページの汚水管渠布設工事費及び木田余雨水排水路整備工事費が主なものでございます。

 なお,下水道の整備状況でございますが,本事業は,霞ケ浦の水質浄化に大きな役割を果たすため,事業認可区域4,434.6ヘクタールにおいて積極的に整備を進めており,平成19年度末の整備率は76.5%,人口普及率は平成19年度末で86.9%でございます。

 次に,494ページをお願いいたします。

 公設地方卸売市場事業特別会計でございます。

 歳入総額は2億9,882万余円,対前年度比17.3%の減,歳出総額は2億9,558万余円,前年度に比べまして17.5%の減,歳入歳出差引残額は324万余円でございます。

 歳出では,市場改革策定業務委託費と駐車場舗装打替工事費が主なものでございます。

 次に,508ページをお願いいたします。

 農業集落排水事業特別会計でございます。

 歳入総額は3億4,140万余円,前年度に比べまして44.3%の増,歳出総額は3億4,104万余円,対前年度比44.2%の増,歳入歳出差引残額は35万余円でございます。

 歳出では,西根地区の排水処理場の建築工事及び機械・電気設備工事が完了し,平成21年度初めには供用開始の運びとなるものでございます。

 次に,526ページをお願いいたします。

 新たに設置されました,土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計でございます。

 歳入総額は1億2,618万円,歳出総額は9,262万余円,歳入歳出差引残額は3,355万余円でございます。

 歳出では,権利変換計画及び実施設計委託費が主なものでございます。

 次に,548ページをお願いいたします。

 財産に関する調書でございます。

 まず,公有財産でございますが,現在高は,土地が361万5,437平方メートル,建物が43万6,000平方メートルとなっております。

 次に,550ページの有価証券の現在高ですけれども1,146万円で,前年度末と同額でございます。

 出資による権利は,茨城県信用保証協会預託金650万円の増で,その現在高は4億706万余円となっております。

 次に,564ページの基金でございます。3つの基金を廃止し,財政調整基金から公社対策基金までの12基金合わせまして,平成19年3月31日現在の現在高は,129億1,607万余円となっております。

 次に,別冊の平成19年度主要施策の成果説明書の16ページをお開きいただきたいと思います。

 地方債の現在高の状況でございます。

 平成19年度における発行総額は55億1,100万円,元金償還額は91億9,725万余円で,現在高は767億2,302万余円となり,前年度に比べまして36億8,625万余円,4.6%の減となっております。

 以上が一般会計及び特別会計の決算の概要でございます。御承認のほどどうぞよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして,認定第2号平成19年度土浦市水道事業会計決算の認定について。

 本件は,平成19年度土浦市水道事業会計決算につきまして,監査委員の決算審査の意見を付けて提出させていただきますので,地方公営企業法第30条第4項の規定により,議会の認定をお願いするものでございます。

 お手元にお配りをしてあります決算書の1ページ及び2ページを御覧いただきたいと存じます。

 まず,消費税を含めました予算の執行状況を示しております決算報告書でございますが,収益的収入及び支出につきましては,収入総額が37億9,932万余円,支出総額が32億3,781万余円となっております。資本的収入及び支出でございますが,収入総額が15億5,765万余円,支出総額は24億3,568万余円でございますので,差引8億7,803万余円の不足となっております。この不足額につきましては,過年度分損益勘定留保資金3億2,305万余円,減債積立金3億1,108万余円,建設改良積立金2億円,当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,390万余円をもって補填いたしました。

 次に,3ページをお願いいたします。

 収益とそれに対する費用を対比させる損益計算書でございますが,営業収益35億8,939万余円,営業費用27億9,653万余円となり,差引7億9,285万余円の営業利益となります。

 また,営業利益から営業外収益3,085万余円と,営業外費用2億9,339万余円との差額を控除した経常利益は,5億3,031万余円となり,この経常利益に過年度損益修正損を加え,当年度の純利益は5億1,643万余円で,当年度未処分利益剰余金になるものでございます。この未処分利益剰余金につきましては,5ページの剰余金処分計算書にございますように,減債積立金に3億1,643万余円,建設改良積立金に2億円をそれぞれ積み立てる処分をいたしました。

 9ページから15ページにかけましては事業報告書,16ページから20ページにかけましては,収益費用明細書及び資本的収支明細書,21ページから24ページにかけましては,固定資産明細書及び企業債明細書となっておりますので,御覧をいただきたいと存じます。

 以上が,水道事業会計決算の概要でございます。御承認のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) ただいま説明は終わりました。

 本案について御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△日程第30.報告第24号乃至日程第31.報告第25号



○議長(折本明君) 次に,日程第30報告第24号健全化判断比率の報告について及び日程第31報告第25号資金不足比率の報告についてを一括して議題といたします。

 この際,報告案件の説明を願います。市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) ただいま上程されました報告案件2件につきまして,一括して御説明を申し上げます。

 報告第24号健全化判断比率の報告について,報告第25号資金不足比率の報告について。

 本件は,先ほど御説明をいたしました,平成19年度土浦市歳入歳出決算及び平成19年度土浦市水道事業会計決算の数値などを基に算定いたしました健全化判断比率及び資金不足比率につきまして,監査委員の意見を付けて提出させていただきますので,地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び第22条の規定により,議会に御報告するものでございます。

 まず,報告第24号の健全化判断比率のうち,実質赤字比率につきましては,一般会計及び公共用地先行取得事業特別会計を合わせたもの,いわゆる普通会計の収支につきまして,翌年度歳入の繰上充用などを控除した実質赤字の,標準財政規模に対する割合を示すものでございますが,算定の結果,実質的な赤字はないものでございます。

 次に,連結実質赤字比率についてでございます。

 連結実質赤字比率は,一般会計及びすべての特別会計を連結して算出した収支につきまして,実質の赤字の標準財政規模に対する割合を示すものでございますが,こちらも実質的な赤字はないものでございます。

 実質公債費比率につきましては,特別会計の公債費に充てられる繰出金等を含め,実質的に公債費に充当する一般財源の,標準財政規模に対する割合を示すものでございますが,算定の結果は11.6%でございます。

 次に,将来負担比率についてでございますが,将来負担比率は,今後償還すべき市債残高や債務負担行為,全職員が平成19年度末に退職すると仮定して算出した退職手当支給予定額など,将来にわたって負うべき市の負担額の,標準財政規模に対する割合を示すものでございますが,算定の結果は73.7%でございます。

 なお,県内市町村の状況でございますが,実質赤字比率及び連結実質赤字比率は,いずれも赤字が生じておらず,実質公債費比率の平均は14%程度,将来負担比率の平均は115%程度の見込みだと聞いております。

 また,議案書の括弧にあります数値ですけれども,いわゆるイエローカードに当たる早期健全化基準でございますが,実質公債費比率は25%,将来負担比率は350%でございますので,いずれの比率も基準を下回っております。

 なお,健全化判断比率のいずれか1つでもこの基準以上となる場合は,財政状況の悪化を示すこととなりまして,財政健全化計画を定めるなど,早期の対策が必要となるものでございます。

 続いて,報告第25号の資金不足比率につきましては,公営企業の経営の健全性を判断するものとして,繰入金も収入に含めた上で,企業事業会計における資金不足額の,事業規模に対する割合を示すものでございます。

 下水道事業,公設地方卸売市場事業,農業集落排水事業,土浦駅前北地区市街地再開発事業,水道事業のいずれの会計においても資金不足はないものでございます。

 なお,括弧にあります数値は,経営健全化基準でございますが,資金不足比率がこの基準以上となる場合,企業の経営状況の悪化を示すことになりまして,経営健全化計画を定めるなど,対策が必要となるものでございます。

 御説明いたしましたように,健全化判断比率及び資金不足比率におきましては,本市の財政状況は健全な状態にあることが示されたところでございますが,私は,これまでにも機会あるごとに申し上げておりますように,本市を取り巻く厳しい社会経済情勢を踏まえ,さらに,少子高齢化による将来を見据えますと,依然として財政状況は厳しいものと認識を持っており,「入るを量りて,出ずるを制す」の考えに基づき,健全な財政運営に努めているところでございます。今後とも,今回示されました結果に慢心することなく,引き続き行財政改革を断行し,健全財政の堅持に努めてまいる所存でございますので,どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(折本明君) ただいまの報告について御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御質疑もないようですので,質疑を終結いたします。

 それでは,報告第24号及び報告第25号については,この程度といたします。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△日程第32.決算特別委員会の設置について



○議長(折本明君) 次に,日程第32決算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 ただいま議題となりました認定第1号及び認定第2号につきましては,8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し,これに付託の上,閉会中に御審議を願いたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認め,さよう決しました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については,委員会条例第8条の規定により,6番古沢喜幸君,8番安藤真理子さん,9番篠塚昌毅君,10番藤川富雄君,19番柏村忠志君,20番川原場明朗君,26番沼田義雄君,27番松本茂男君,以上8名の方を指名いたします。

 暫時休憩いたします。

   午後 3時02分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 4時35分再開



○議長(折本明君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△追加日程第1.議員提出議案第4号



○議長(折本明君) お諮りいたします。本日,海老原一郎君外25名から「土浦協同病院の移転先を土浦市内に求める」決議(案)が提出されました。この際,これを日程に追加し,議題としたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,本案を日程に追加し議題とすることに決しました。

 それでは,本案を議題といたします。

 提出者より,提案理由の説明をお願いいたします。12番海老原一郎君。

  〔12番 海老原一郎君登壇〕



◆12番(海老原一郎君) ただいま上程されました,議員提出議案第4号「土浦協同病院の移転先を土浦市内に求める」決議(案)について御説明申し上げます。

 決議(案)を朗読することによりまして,提案理由の説明にかえさせていただきます。

        「土浦協同病院の移転先を土浦市内に求める」決議(案)

 土浦協同病院は,昭和23年,土浦駅前に「新治協同病院」として開設,昭和45年には現在地に拡充整備移転し,開設以来60年間,地域に根付いた市民病院的な機能と役割を有し,市民の健康と生命を守る地域医療に多大の貢献を果たしてきた。また,救命救急センターを有する二次医療圏の中核病院として,初期医療から高度先進医療までを包括的に展開し,国内有数の医療スタッフと施設規模を誇る地域基幹病院として,市民から高い評価と信頼を得ている。さらに,病院周辺には商業施設等が集積し,地域経済の活性化にも大いに寄与している。

 このように,土浦市のまちづくり各般にわたって,その一翼を担う土浦協同病院が,土浦市内に永続して開設される願いは,市民の総意であると言っても過言ではない。

 本年度,老朽化,狭隘化等を解消するとともに,より充実した機能を備え,地域に開かれた総合医療センターを目指し,新病院を建設するための調査体制を整えるとのことである。病院施設の建設を進めるためには,現在地では困難な課題が多く,移転候補地については,市内外を含めた検討が行われるとの報道を受けて,多くの市民が市外に移転してしまうのではないかとの不安を抱いている。

 こうした市民の不安を一刻も早く解消し,引き続き安心して健やかに暮らせる地域医療体制を確保するとともに,土浦協同病院と土浦市との歴史的経過や今日の保健・医療・福祉の連携を進める中で,全国に誇れる安心・安全の医療に恵まれた都市としての一層の機能充実が求められている。

 よって,土浦協同病院が,土浦市民にとって必要不可欠な病院施設であることを総合的な観点から御判断いただき,新病院の移転先を土浦市内に決定されるよう土浦市議会の総意をもってここに決議する。

 平成20年9月17日。

 土浦市議会。

 以上のとおり,協同病院移転についての決議につきまして,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 提案理由の説明は終わりました。本案について御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御質疑もないようでございますので,質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については委員会への付託を省略して,議事を進めたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認め,さよう取り運びます。

 それでは,これより討論に入ります。討論はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 討論もないようでございますので,討論を終結して,これより採決いたします。

 本案は,提出者説明のとおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,本案は提出者説明のとおり決しました。

 お諮りいたします。ただいま決議書が議決されましたが,字句,その他の整理を要するものにつきましては,その整理を議長に委任されたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,字句,その他の整理は議長に委任することに決しました。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△追加日程第2.議員提出議案第5号



○議長(折本明君) お諮りいたします。本日,海老原一郎君外5名から教育予算の拡充を求める意見書(案)が提出されました。この際,これを日程に追加し議題としたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,本案を日程に追加し議題とすることに決しました。

 それでは,本案を議題といたします。

 提出者より,提案理由の説明を願います。12番海老原一郎君。

  〔12番 海老原一郎君登壇〕



◆12番(海老原一郎君) ただいま上程されました,議員提出議案第5号教育予算の拡充を求める意見書(案)について御説明申し上げます。

 本案は,先に教育予算の拡充を求める請願書が採択されたことに伴いまして,意見書の提出を提案するものであります。

 意見書(案)を朗読することによりまして,提案理由の説明にかえさせていただきます。

             教育予算の拡充を求める意見書(案)

 子どもたちに豊かな教育を保障することは,社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。

 現在,多くの都道府県で,児童生徒の実態に応じ,きめ細かな対応ができるようにするために,少人数教育が実施され,保護者や子どもたちから大変有益であるとされている。

 しかし,厳しい地方財政の状況や地方交付税削減の影響などから,自治体独自の少人数教育を推進することや学校施設整備などには限界がある。

 教育は未来への先行投資であり,子どもたちがどこに生まれ育ったとしても,ひとしく良質な教育が受けられるようにする必要がある。

 よって,政府においては,教育予算を国全体として,しっかりと確保・充実させるため,次の事項を実現されるよう,強く要望する。

                     記

 1 きめ細かい教育の実現のために,第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を策定す  ること。

 2 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

 3 学校施設整備費,就学援助・奨学金など教育予算の充実のため,地方交付税を含む国の予  算を拡充すること。

 4 教職員の人材確保のため,教職員給与の財源を確保・充実すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により,意見書を提出する。

 平成20年9月17日。

 土浦市議会。

 提出先,衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・文部科学大臣。

 以上,よろしく御審議の上,御賛同くださいますようお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 提案理由の説明は終わりました。本案について御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御質疑もないようでございますので,質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については委員会への付託を省略して,議事を進めたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認め,さよう取り運びます。

 それでは,これより討論に入ります。討論はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 討論もないようでございますので,討論を終結して,これより採決いたします。

 本案は,提出者説明のとおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,本案は提出者説明のとおり決しました。

 お諮りいたします。ただいま意見書が議決されましたが,字句,その他の整理を要するものにつきましては,その整理を議長に委任されたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,字句,その他の整理は議長に委任することに決しました。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△追加日程第3.議員提出議案第6号



○議長(折本明君) お諮りいたします。本日,海老原一郎君外4名から地域の県立高校の存続と,30人以下学級実現でゆきとどいた教育を求める意見書(案)が提出されました。この際,これを日程に追加し議題としたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,本案を日程に追加し議題とすることに決しました。

 それでは,本案を議題といたします。

 提出者より,提案理由の説明をお願いいたします。12番海老原一郎君。

  〔12番 海老原一郎君登壇〕



◆12番(海老原一郎君) ただいま上程されました,議員提出議案第6号地域の県立高校の存続と,30人以下学級実現でゆきとどいた教育を求める意見書(案)について御説明申し上げます。

 本案は,先に地域の県立高校の存続と,30人以下学級実現でゆきとどいた教育を求める意見書提出に関する陳情書が採択されたことに伴いまして,意見書の提出を提案するものであります。

 意見書(案)を朗読することによりまして,提案理由の説明にかえさせていただきます。

 地域の県立高校の存続と,30人以下学級実現でゆきとどいた教育を求める意見書(案)

 「いじめ」問題や「不登校」,「授業についていけない」生徒の増加は,深刻な社会問題になっている。生徒や親はもとよりすべての県民が,こうした事態を一日も早く打開し,個人の尊厳が重んじられ,子どもたちに真に学ぶことの喜びを実感できる学校生活を送って欲しいと願っている。

 現在,茨城県教育委員会は,中学校卒業生徒数の減少を理由に,2003年2月に「県立高等学校再編整備の前期実施計画」を発表,2006年3月には「後期実施計画」を発表し,県立高校の統廃合を実施している。計画どおりにすべて実施されると,111校あった県立高校は,2010年には99校へと削減されることになる。

 その上に茨城県教育委員会は「前期実施計画」実施の検証も行わず,「後期実施計画」が進行中の2007年8月,「茨城県高等学校審議会」を再開し,8ケ月の極めて短い審議により,2008年3月には「2020年までに96学級の削減が必要」との答申を出し,「後期実施計画」からさらに,8校の統廃合を行おうとしている。さらに,今回の答申の「新たに策定する再編整備計画」においては,「ガイドライン」を設け,小規模校の統廃合を進めていくとしている。「単独の募集停止」も謳われている。県の言う適正規模(1学年4〜8学級)からはずれた1学年3学級以下の小規模校は,今後も統廃合のおそれがある。

 ところで,生徒急減期は2006年度で一段落し,その後はほぼ横ばい状態になる。後期計画での統廃合はそもそも不必要と考える。生徒数が減少しない中での統廃合は,30人以下学級の実現を遠ざけるだけでなく,受験戦争や遠距離通学がますます激化し,「学力問題」「いじめ」などの教育問題が悪化するであろうことは明らかである。しかも,学校がなくなることは地域の文化や経済にとっても重大な影響を与える。このように,高校統廃合は県民世論に逆行するものであることは明らかである。

 「30人以下学級を実現し,過度な受験戦争をやめて,ゆきとどいた学校教育を実現してほしい」,これは多くの県民の願いである。一人ひとりの子どもたちが大切にされ,ゆきとどいた教育が保障される学校教育を実現するために,次のことを要望する。

                     記

1 地域住民の意見を尊重し,地域の県立高校を存続させること。

2 県立高校の1学級の定員を30人以下とすること。

3 受験戦争や遠距離通学を緩和するために,高校間格差を是正すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により,意見書を提出する。

 平成20年9月17日。

 土浦市議会。

 提出先,茨城県知事・茨城県教育委員会委員長。

 以上,よろしく御審議の上,御賛同くださいますようお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 提案理由の説明は終わりました。本案について御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御質疑もないようでございますので,質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については委員会への付託を省略して,議事を進めたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認め,さよう取り運びます。

 それでは,これより討論に入ります。討論はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 討論もないようでございますので,討論を終結して,これより採決いたします。

 本案は,提出者説明のとおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,本案は提出者説明のとおり決しました。

 お諮りいたします。ただいま意見書が議決されましたが,字句,その他の整理を要するものにつきましては,その整理を議長に委任されたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,字句,その他の整理は議長に委任することに決しました。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△日程第33.閉会中の事務調査について



○議長(折本明君) 次に,日程第33閉会中の事務調査についてを議題といたします。

 本件は,お手元に配付してありますとおり,各委員会から閉会中の事務調査について申し出があったものであります。本件は,それぞれ各委員会の申し出のとおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認め,さよう決しました。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△閉会



○議長(折本明君) 以上で,本定例会に提案されました全議案を議了いたしました。

 これで平成20年第3回土浦市議会定例会を閉会いたします。慎重な御審議をいただきまして,誠にありがとうございました。

   午後 4時52分閉会