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茨城県 土浦市

平成20年 第3回 定例会 09月09日−03号




平成20年 第3回 定例会 − 09月09日−03号











平成20年 第3回 定例会



平成20年第3回土浦市議会定例会会議録(第3号)

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 平成20年9月9日(火曜日)



議事日程(第3号)

 平成20年第3回土浦市議会定例会

 平成20年9月9日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(26名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  安藤真理子君

   9番  篠塚昌毅君

  10番  藤川富雄君

  11番  井坂正典君

  12番  海老原一郎君

  13番  柳澤 明君

  14番  矢口 清君

  15番  盛 良雄君

  17番  吉田博史君

  18番  寺内 充君

  19番  柏村忠志君

  20番  川原場明朗君

  21番  竹内 裕君

  22番  内田卓男君

  23番  矢口迪夫君

  24番  川口玉留君

  26番  沼田義雄君

  27番  松本茂男君

  28番  本橋道明君

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欠席議員(1名)

  25番  折本 明君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  副市長     瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  教育長     冨永善文君

  市長公室長   市川 昇君

  総務部長    土肥文夫君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  小貫俊男君

  産業部長    桜井久夫君

  建設部長    青山良夫君

  都市整備部長  古渡善平君

  教育次長    久保庭照雄君

  消防長     中川新衛君

  財政課長    塚本盛夫君

  ――――――――――――――――――――――――――――

事務局職員出席者

  局長      神立 廣君

  次長      宮本 一君

  副参事     大久保 稔君

  係長      大塚 豊君

  係長      野口智巳君

  係長      沼尻 健君

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午前10時00分開議



○副議長(吉田博史君) おはようございます。本日,議長が所用のため不在となりますので,副議長が議事を進めます。

 ただいま出席議員は26名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○副議長(吉田博史君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  25番 折 本   明 君

 以上,1名の方が欠席でございます。

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○副議長(吉田博史君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程(第3号)のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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△日程第1.一般質問



○副議長(吉田博史君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を続行いたします。

 9番篠塚昌毅君。

  〔9番 篠塚昌毅君登壇〕



◆9番(篠塚昌毅君) おはようございます。街づくり研究会の篠塚です。

 それでは,通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。

 平成22年3月に開港予定の茨城空港の活用について,土浦市ではどのように検討されているのかをお伺いいたします。

 具体的な質問に入る前に,まずは皆様には既に御存じだと思いますが,百里飛行場民間共有化事業の現況を,茨城県企画部空港対策課が作成した資料を基にお話しさせていただきます。

 茨城空港は,平成7年に発表された百里飛行場民間共有化構想の下に計画されたものであり,本県を始めとする地域の空港需要に対応し,首都圏の空港需要の一翼を担う役割を果たすとともに,本県のさらなる発展を支える陸・海・空の広域交通ネットワークの形成に資することを目的として,2,700メートルの滑走路2本を備え,首都圏3番目の空港としてローコスト化を推進し,国内線・国際線などの多様な空港需要に対応できる空港として期待されております。主な特徴としては,空港までの主要アクセスが自家用車であることを考慮して,1,300台の無料駐車場を用意していることなどが挙げられております。

 ここにあるパンフレット,茨城空港のパンフレットなんですが,こちらに「新しい空の玄関――茨城空港が今,その扉を開こうとしています。この扉は,たくさんの人や物が行き来し,笑顔の輪がどんどん広がる未来への架け橋です」と書かれております。

 茨城空港の開港は,茨城県のさらなる発展に大いなる期待ができる事業であります。この空港の開港を土浦市ではどのように活かしていくのかを検討することは,これからの本市のまちづくりには欠かせない大変重要な課題ではないかと考えて,次の質問をいたします。

 最初に,空港までの交通アクセスの取り組みについてお伺いをいたします。

 自家用車などの車が多く利用することを見込んでいる茨城空港では,アクセス道路の北関東自動車道と東関東自動車道の高速道路の整備,国道6号線千代田・石岡バイパスの整備が進められております。また,公共交通としては,公設民営化方式を基本に鹿島鉄道跡地をバス専用道路化し,定時性と速達性のあるバスを運行するバス高速輸送システムの実現に向けた検討が進められているそうです。それがこちらのパンフレットですね。このようなイメージで進められているそうです。

 本市が空港に関連するアクセス道路としては,常磐高速道路や国道6号線,そして,石岡から土浦を抜け県西方面に向かう朝日トンネルなどが挙げられると考えます。国道6号土浦バイパスの4車線化や牛久・土浦バイパスについては,早期の完成を国に対し強く要望する旨を本年3月の定例議会で中川市長が表明されておりました。そのほかに,土浦市としては,茨城空港までのアクセス道路や公共交通機関についてどのように取り組む考えでいるのかをお伺いいたします。

 次に,観光事業の取り組みについてお伺いいたします。

 茨城県では,茨城空港の国内線・国際線の就航を視野に入れ,県空港対策課と県観光物産課が連携し,広域観光ルートの開発に取り組んでいるそうです。水と緑の自然美あふれるすばらしい環境が整っている土浦市でも,茨城空港を利用した独自の観光ルートを企画するなど,積極的な観光事業に取り組んではいかがでしょうか。

 また,現在,策定中である観光基本計画やエアーシップタウン構想などに茨城空港を利用したプランを取り入れることを検討してはいかがかと思いますが,御答弁をお願いいたします。

 続いて,商業・工業の振興についてお伺いいたします。

 茨城空港利用意向調査の中間報告が,本年3月に県企画部空港対策課より発表になりました。ビジネス需要の調査では,茨城県,栃木県,群馬県の全域と埼玉県,千葉県の一部の地域で,従業員15名以上の事業所及び公的研究機関など,対象企業1万9,617事業所にアンケート調査を実施したところ,4,645事業所より回答があり,1,804事業所――38.8%になりますが――利用の意向を示したそうです。就航想定先への現在航空機を利用している2,360事業所中1,804事業所,76.4%が「茨城空港の利用意向がある」と回答したそうでございます。

 茨城空港は,ビジネス便,国際チャーター便,航空貨物便などの乗り入れを検討しているようです。首都圏60キロ圏内の土浦市は,茨城空港まで約30キロ,高速道路インターチェンジも2カ所あり,車で四,五十分で空港に到着するなど,ビジネスの起点としては最も適した地域ではないかと考えます。市では,茨城空港をどのように商工業の振興に役立てていくことを検討しているのかをお伺いいたします。

 最後に,利用促進の取り組みについてお伺いいたします。

 茨城県では,利用促進の取り組みとして,ラッピングバスや野外広告,現地見学会の開催など,広報活動・利用促進体制の拡充を図るため,茨城空港利用促進等協議会への企業の加入促進を行い,本年8月現在で加入企業は156社になったそうです。また,各種団体,修学旅行などの大口需要への取り組みとして,アンケート調査や企業訪問を実施しているようです。茨城空港利用促進等協議会に加入している本市としては,今後どのような利用促進に取り組んでいくのか,お伺いいたします。

 茨城空港の開港は,土浦市にとって観光事業や商工業の発展に大きく寄与する可能性を秘めていると思いますので,空港の活用に対して積極的な,前向きな答弁があることを期待して,1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(吉田博史君) 市長公室長。

  〔市長公室長 市川昇君登壇〕



◎市長公室長(市川昇君) 篠塚議員御質問の茨城空港の活用についての1点目,空港までの交通アクセスと,4点目の利用促進の取り組みについてお答えいたします。

 初めに,茨城空港を取り巻く状況につきまして,お答えさせていただきます。

 まず,「茨城空港」の名称でございますが,この名称は全国公募の上,決定された愛称でございまして,正式名称は「百里飛行場」となってございます。

 この茨城空港は,首都圏の空港需要の一翼を担うため,羽田空港,成田空港に次いで首都圏第3の空港整備として,平成7年に「百里飛行場民間共有化構想」を県が発表いたしたもので,航空自衛隊百里基地内に民間機用の滑走路を新設いたしまして,官民共用の飛行場として平成22年3月の開港を予定しているものでございます。

 茨城空港は,平成12年度から整備が開始されまして,ボーイング747などの大型ジェット機も離発着が可能となる,長さ2,700メートル,幅45メートルの滑走路を2本整備することになっておりますが,うち1本は新設し,もう1本は既存の滑走路を改良して使用することになっております。

 これらの工事の進捗状況でございますが,新たな滑走路につきましては順調に新設工事が進捗いたしておりまして,今月末には完成予定となっておりまして,既存の滑走路は今年度後半に改良工事に着手する予定とお聞きいたしております。

 また,乗降客等が利用するターミナルビルにつきましては,間もなく工事が開始されるとのことでございます。

 御質問の空港周辺のアクセス道路の整備状況でございますが,北関東自動車道は平成21年11月末に東北道と連結予定でありまして,東関東自動車道水戸線の茨城町ジャンクションから茨城町南インターチェンジ間が平成22年3月末に開通予定となっておりまして,平成27年には茨城町南インターチェンジから鉾田インターチェンジ間が開通する予定となっております。

 県道や小美玉市の市道整備につきましても,空港正面からの進入路となります百里飛行場線を始めといたしまして,周辺道路の整備が開港にあわせまして着々と進められているとお聞きいたしております。

 このような状況の中,県では,本市から茨城空港へのアクセスに要する時間について,石岡方面,国道355号からのルートで約41分と試算いたしております。その際,利用することとなります国道6号につきましては,土浦バイパスの4車線化や千代田・石岡バイパスの早期整備が強く要望されているところであり,引き続き早期着工,整備促進の要望を継続してまいりたいと思っております。

 一方,東側方向からのアクセスといたしましては,国道354号から霞ケ浦大橋を渡るルートを利用されることになりますので,市域内の国道354号バイパスの早期供用開始をあわせて要望しているところでございます。

 また,バスのシャトル便につきましては,今御質問の中でもございましたように,県では,空港の最寄り駅となります石岡駅と空港間を結ぶ路線の実現化に向けた検討がなされておりますことから,常磐線を利用しての交通アクセスは確保されるものと考えておりますが,今後の交通アクセスの向上につきましては,開港を展望しながら,県との連携をより一層深めまして,利用者の視点に立った検討を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,利用促進の取り組みについてお答えいたします。

 まず,空港事業促進に対する県レベルの取り組みといたしましては,県内全市町村や民間事業者で構成する茨城空港利用促進等協議会がございます。本市におきましては,水戸市,石岡市等13市町とともに幹事市を務めておりまして,本年からは特に県空港対策課との連携を強化いたしまして,様々な利用促進活動を実施いたしております。本年5月25日には,土浦駅前うらら広場において開催されました「まちなか元気市」の会場におきまして,幹事市と県との合同事業としては県内初めてとなります啓発事業を行いまして,マスコミでも取り上げていただいたところでございます。さらに,10月に開催される産業祭におきましても,専用のブースを設けまして,啓発活動を予定しているところでございます。

 県におきましても,県民や県外の企業などへのアンケートや様々なイベント時での広報PR,航空会社への就航要望,さらに,現地見学会を随時実施しているところでございます。

 こうした中,未だ就航路線が決定していない状況から,市民の皆様の認知度や期待の高まり感はもう少し時間が必要な状況ではないかと考えておりますが,茨城空港の開港によりまして,人・物・情報の新たな流れが生まれまして,産業の活性化にもつながることで,空港を活用した地域振興が期待されているところでございます。

 本市といたしましても,地元の機運が盛り上がることが就航路線の決定に大きく作用することと思われますことから,1年半後に迫った開港を見据えて,今後とも積極的に利用促進のための啓発活動を続けてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 産業部長。

  〔産業部長 桜井久夫君登壇〕



◎産業部長(桜井久夫君) 篠塚議員の茨城空港の活用についての御質問のうち,2点目,3点目の観光事業の取り組み及び商工業の振興につきましては関連がございますので,一括して御答弁申し上げます。

 茨城空港の活用につきましては,茨城県,県内全市町村及び関係団体等により構成されます茨城空港利用促進等協議会におきまして,茨城空港を核といたしました地域振興計画の策定が進められておりまして,本県の持つポテンシャルと茨城空港の開港をどのように結びつけるか,検討がなされているところでございます。

 本市といたしましても,議員の御質問にもありましたように,茨城空港から30キロメートル以内と近接していると。その開港によりまして,地域振興に弾みがつくものと考えておりまして,特に,観光の振興や企業立地等による産業の集積が強く期待されるところでございます。

 観光面での茨城空港の活用につきましては,県の振興計画におきましても,新たな広域観光ルートの起点・終点として位置付けがなされております。現在策定を進めております土浦市観光基本計画におきましても,他市町村との連携による新たな広域ネットワークの拠点として検討がなされるものと存じております。

 また,茨城空港にはPRブースが設けられることになっておりますことから,本市といたしましても,観光PRに積極的に活用したいとの申し出を行っておりまして,霞ケ浦などの豊かな自然の紹介や全国に誇ります花火競技大会などの多彩なイベントの案内など,情報発信に活用してまいりたいと考えております。

 次に,商業・工業面での活用でございますが,近年,茨城県は,企業立地件数で全国トップクラスにあり,茨城空港の開港によりさらに拍車がかかるものと期待しております。議員の御質問にもございましたように,航空貨物便の乗り入れも検討されているようでございますので,物流の面でも大きく変化することが予測され,輸出産業の発展が見込まれるところであります。

 したがいまして,本市といたしましても,茨城空港の開港による地理的優位性をPRいたしまして,積極的な企業誘致に活用するとともに,本市の特産品でありますレンコン,グラジオラス,梨などの特産品の輸送手段としても活用が考えられ,新たな販路が拡大されるものと期待をしているところであります。

 なお,現在のところ,茨城空港への就航路線が具体化しておりませんので,具体的な検討は難しい状況にございますが,情報収集に努めながら,本市としての活用策について,茨城空港利用促進等協議会の構成市町村の状況等もにらみながら十分検討してまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 9番篠塚昌毅君。

  〔9番 篠塚昌毅君登壇〕



◆9番(篠塚昌毅君) 丁重な御答弁ありがとうございました。

 茨城空港につきましては,まだ就航路線も決まっていないという状況で,雲をつかむような状態ではないかという点が一番困ったところかなと。昨日の茨城県議会の議会の中でも,そのような質問が出ていたようでございます。そうしますと,やはり利用促進というところが一番重要なところではないかと。利用者が増えれば,就航路線も,航空会社も入ってきて決まっていくのではないかというところでありますので,まず,交通のアクセスについては,でき上がった時に,今,成田までのシャトル便が出ていると思いますので,また,空港までのシャトル便等の計画を練っていただいて,お願いをしたいというのが要望でございます。

 利用促進という点で,ぜひPRに力を入れていただきたいと。利用の可能性があるチャーター便というところで,修学旅行によるチャーターとか,また,ビジネス便のチャーターというのが一番主要ではないかと思いますので,そこで,土浦市にはたくさんの高校があります。高校の修学旅行,今はほとんど海外に出ているのではないかと思います。また,中学校も3年生になると修学旅行で遠方まで行くようになっております。そこのところの利用促進,または利用計画をしていただけたらと思うんですが,この辺のPRはいかがになっているのか,お伺いをいたします。

 それと,観光基本計画にどのように取り組んでいくか。もし具体的な案があれば,交通アクセスというのは観光基本計画の中には大変重要な課題だと思いますので,そこのところをお伺いしたいと思います。

 以上2点,質問をさせていただきます。



○副議長(吉田博史君) 市長公室長。

  〔市長公室長 市川昇君登壇〕



◎市長公室長(市川昇君) 篠塚議員の茨城空港に関します再質問にお答えいたします。

 1点目の利用促進,特に,高校生等の修学旅行等に係る利用促進,利用計画はどうなっているかというお話でございます。先ほど御答弁の中でも申し上げましたように,まだ就航路線といいますか,路線自体が全然決まっていない状況。新聞等で御案内のように,国内はほとんどゼロという状況でございまして,国外で韓国ソウルのアシアナ航空,あるいはインドネシア等のお話がございますけど,まだ正式に決まっていない。そういう状況の中で,空港が開港すれば,ここを使った利用促進など当然やっていかなければならないと思うんですが,アンケート調査等ではやっておるようでございますが,具体的にはまだ行き先,あるいは就航路線が全然見えていないので,直接的にはまだちょっと無理なのかなと。いかに就航路線が決まるかが問題になってくるのかなと思っております。

 ただ,そのための利用促進についてのPRは積極的にやっていかなければならないと思っておりますので,御理解いただきたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 産業部長。

  〔産業部長 桜井久夫君登壇〕



◎産業部長(桜井久夫君) 篠塚議員の再質問にお答えさせていただきます。

 観光基本計画での位置付けはということの御質問かと思います。

 先ほど御答弁のほうでも申し上げましたように,現在,県内全市町村,県が加盟しております茨城空港を核とした地域振興計画,素案の段階でございますけれども,そういったものがございまして,その中でも,空港を核といたしました広域観光ネットワークの必要性というのは十分うたわれてございます。したがいまして,議員の御質問にもございましたように,茨城空港を核としました広域観光ネットワークの構築の重要性は,私も認識してございます。

 したがいまして,観光基本計画,現在策定中でございますが,先ほども申し上げましたように,茨城空港を核としました新たな広域観光ネットワークの構築に向けまして,十分論議がされるものと思っておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 13番柳澤明君。

  〔13番 柳澤明君登壇〕



◆13番(柳澤明君) おはようございます。無所属の柳澤でございます。

 通告に従いまして,2点ほど質問をさせていただきます。

 まず,道の駅についてなんですが,昨年12月の定例会におきまして,道の駅についての質問をいたしました。その時に,市川公室長及び石毛前産業部長から答弁をいただきまして,執行部の非常に前向きな考えをお聞きいたしました。今後の展開に大いに期待をしているところでございます。

 この4月には観光基本計画策定委員会が発足し,また,石毛部長の定年退職に伴い桜井さんが新たに産業部長になられたこともあり,確認の意味でも再度質問をいたします。

 昨年の質問時には,全国で868カ所だった道の駅なんですが,その後,新たに17カ所がオープンしまして,現在では全国で885カ所もの施設が稼働しております。1県平均にしますと,20カ所ほどになります。今後も全国的にはまだまだ増える傾向にありまして,観光や仕事を問わず,現在の交通体系の中においてはますます便利になり,また,出かける楽しみも増えるということであります。現に,道の駅めぐりを主な目的としての旅行を楽しむ人,こういう人も随分と増えているとの情報もございます。

 来年9月には,古河市においても,県内では10番目となる道の駅がオープンをいたします。これは,平成17年に行われました合併後の選挙で,総和町長から転身をしました白戸市長の選挙公約でもあり,計画からわずか3年というお役所仕事とは思えない異例の速さで,11億円を投入して整備をしているというものだそうです。トイレが24時間使えるというのが道の駅の絶対的な条件になることから,コンビニとの提携――これは全国にも例のないことで,補助金との関係からちょっとハードルが高いということだそうですが――また,夜間の保安を考えて,隣接地に交番の移転なども考えているようであります。

 このエリアには,「さかい(境町)」,「ごか(五霞町)」と既に2つの道の駅があり,来年古河市がオープンすれば,半径5キロ以内に3つの駅が共存するという,全国でも珍しい道の駅激戦区となります。それだけ需要が多いということでもあり,立地条件と内容が良ければ,十分に独立採算でやっていけるということであります。

 ちなみに,「さかい」「ごか」とも現在は黒字経営だそうであります。

 我が市におきましても,過去に何度か定例会において道の駅についての質問がありました。議事録を見る限りでは,単発で終わってしまい,その後立ち消えになっているようですが,観光基本計画策定委員会もできたことだし,ぜひ積極的にこの件を検討していただきたいと考えています。

 同時に,執行部としても必要性は認めているような答弁ではありましたが,来年3月に出るであろう策定委員会の答申は別にして,独自の基本的な姿勢をはっきりと打ち出していただきたいと思います。

 そこで,質問でございます。

 策定委員会が発足して半年になりますが,現在までの進行状況を報告してください。

 2番目に,観光基本計画を作成するに当たっては,策定委員会からの答申を取り入れて策定するんでしょうが,どの程度取り入れていく予定であるか,この辺もお願いいたします。

 3番目としまして,昨年12月の執行部の答弁から,道の駅の必要性を認めているということは私もわかったんですが,それでは,今後将来的に,我が土浦市でもこういった施設を整備していこうという考えはあるのかどうか,お答えをいただきます。

 続きまして,市営斎場と屠畜場についての質問に移ります。

 斎場というのは,誰でも一度はお世話になる施設でありまして,人生の一番最後にいや応なしに利用せざるを得ない公共施設でもあります。家族,友人,本人を問わずに,最終便の出発であれば,それなりの整った施設から旅立ちたいと考えるのはごく自然なことでありまして,それを整備すべき自治体には大きな責任が課せられております。

 近年,土浦市周辺の自治体におきましては,積極的に斎場の整備が進められており,それらの新しい施設と土浦とを比較するのはちょっと酷な面がありますが,施設の古さ,狭さ,間取りの悪さ,こういったものはしようがないとしても,あまりにも環境が良くないと思います。

 この斎場の建て替えというのは,旧新治との合併に際し策定されました新市建設計画の中で合併特例債活用事業に位置付けられており,第7次総合計画にも同様に位置付けをされている,いわば市長の公約でもあります。同時に,ほとんどの市民の要望であると言っても過言ではありません。

 土浦市においては,斎場の建て替えに向けて,本年度の一般会計予算に施設更新基本計画策定料として700万円が計上されておりました。合併特例債を利用しての整備ということから,合併後10年間という制約がございました。残り7年半ということになりますので,そろそろ本腰を入れて真剣に取り組んでいかなければ間に合わなくなる,そんな時期に来ていると思います。

 現在地であろうが,別の場所であろうが,整備をするに当たっては,まず都市計画決定が必要となります。そのためには,基本計画がなければ全く話が前に進まず,いつまでたっても斎場の建て替えは不可能となります。

 質問なんですが,まず,この700万円はもう執行されたのでありましょうか。であれば,当然,民間のコンサルに発注をしていると思いますが,業者名,金額,また期間を提示してください。

 2番目に,委託をするに当たっては,当然,土浦市としての基本的な条件をコンサルに示してあるものと思います。例えば,場所とか,駐車場を含めた施設の規模,その他諸々。この中でも,特に場所の問題が一番大きいと思うんですが,現在地で斎場の建て替え計画を進めていくということでいいのでしょうか。

 3番目,合併特例債を利用して整備をするという,いわば時間的な制約のある事業でございます。建て替え完了までの時系列的な計画は既にでき上がっていると思うんですが,事業完成までのフローがありましたら,お示しをいただきたいと思います。

 いずれの場所で建て替えを整備する,これはまだわかりませんが,仮に現在地で整備をするのであるとすれば,入り口にある屠畜場,これは土浦食肉協同組合が運営しておりますが,この存在が大きな障害となってまいります。現在,組合側でも設備の老朽化及び営業規模の拡大,その他諸々の事情から施設の移転を検討中であるそうです。しかし,業務の性格上,うまくいかなかった場合には,現在地での営業継続を視野に入れているとのお話でございました。

 ちなみに,現在の1日当たりの処理頭数,500頭以下ということですが,今後は1,500頭にまで増やしたいという計画だそうです。仮に,現在地で1,500頭もの処理ということになれば,単純に現在の3倍強の豚が搬入されてくるということになります。下手をすると,毎朝その豚を積んだトラックであの辺一帯が渋滞をするということにもなりかねません。

 斎場と屠畜場が隣り合わせに存在をしております。全国でもほとんど例のないケースであるかと思うんですが,しかも,屠畜場は斎場の入り口にどんと構えていると,そういう状態であります。関係者の方には非常に申し訳ないと,そういった表現になりますが,いわば,断末魔の悲鳴を聞きながら,その隣では一生懸命仏様を拝んでいると。何とも不思議な光景ではあります。市営斎場に行く度にそういった複雑な心境になるのは私だけではないと思うんですが,とはいっても,この屠畜場というのは,食肉とか革製品,そういった我々の生活には不可欠な施設でございます。

 さらに,この現在の屠畜場は,昭和40年までは土浦の市営でございました。市のほうとしても,お荷物になってきたので民間に払い下げをしたという,いわゆる迷惑施設でもあります。法的には,この屠畜場といいますのは,都市計画上の都市施設に当たります。この位置付けは,本来,都市計画法第11条で決定すべき性格のものでありますが,今回は建築基準法第51条の特例に従って移転計画を進めているという話を聞いております。いずれの法律を適用して計画を実行するにしても,実態は都市施設であることには変わりはなく,そうであれば,行政が主体的に取り組んでいかざるを得ない,そういった課題であることは明白であります。

 昨年10月からこれまでに10数回,屠畜場移転に関して組合と行政が協議を重ねてきたそうですが,その議事録を担当課長,また組合の関係者からいただきまして,さらにいろいろ話を聞かせていただきました。幾つかの問題点及び相違点がございましたが,ここで一つひとつそういったものを取り上げていく前に,屠畜場移転と市営斎場の建て替え計画との関係について,行政側の基本的な考え方,認識,そういったものをお聞かせいただきたいと思います。これが屠畜場に関しての4番目の質問でございます。

 以上,よろしくお願いをいたします。



○副議長(吉田博史君) 産業部長。

  〔産業部長 桜井久夫君登壇〕



◎産業部長(桜井久夫君) 柳澤議員の御質問の大きな1番,道の駅につきましてお答えをいたします。

 道の駅は,国土交通省におきまして,道路利用者の利便性の向上を図り,安全で快適な道路交通環境の形成を目指す目的で取り組んでいる事業でございます。道の駅とは,道路管理者が整備主体となるトイレ,駐車場などの休憩施設,それから,地元自治体が整備主体となる地域情報提供施設,物産館などの地域振興施設等を一体化した施設であり,地場産業の振興及び集客力を持った観光拠点といたしまして,また,地域の情報や歴史,文化,観光等の情報発信基地として,地域の振興に寄与する可能性があるものと認識をしてございます。

 さて,御質問の現在策定中の観光基本計画における策定委員会での検討でございますけども,観光基本計画の策定に当たりましては,今ある資源を発掘,見直し,磨きをかけて魅力アップを図るということを基本的な考え方としております。したがいまして,これまでの箱物的な手法ではなく,ソフト的な手法により観光振興を図っていくことが,策定委員会の共通認識となっております。そのため,新たな施設整備につきましては,どちらかといえば慎重な意見が多いといった状況であると認識しております。

 それから,策定委員会の意見等をどの程度取り入れるのかというような御質問でございますが,策定委員会につきましては,公募の市民,観光事業者,有識者,議会の代表など20名で構成してございます。設置要綱では,「市民各層,観光関連団体等から幅広く意見を求め,観光の現状と課題を検討し,観光基本計画の全体構想並びに具体的,個別的な施策の提案を行うこと」とされております。したがいまして,策定委員会の意見等につきましては,十分尊重すべきものと考えております。

 また,御案内のとおり,全農いばらきが運営してございます,茨城町にございますが「ポケットファームどきどき」,あるいは,JA土浦が運営しております「サンフレッシュ新治店」を始めとしまして,霞ケ浦を含めまして4つの農産物直売所がございますが,これにつきましては道の駅ではございませんが,道の駅的な役割を果たすとともに,地域の観光・産業の重要な拠点としまして,多くの方々の利用がございますことから,道の駅の整備につきましては,費用対効果,維持管理を含めた採算性の面など様々な観点から検証を行い,さらに研究をする必要があると考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 執行部はどちらですか。

 産業部長。

  〔産業部長 桜井久夫君登壇〕



◎産業部長(桜井久夫君) すみません,大変失礼しました。

 柳澤議員の御質問の2点目でございます。私のほうからは,屠畜場について,今までの経緯等も含めまして,御答弁させていただきます。

 御案内のとおり,屠畜場の歴史は古く,市制施行前の新治郡土浦町におきまして,明治42年の町営屠場から始まりまして,昭和15年11月の市制施行に伴いまして市営屠場となったものでございます。その後,昭和25年に「市営屠畜場」と名称を変更いたしました。昭和33年には,屠畜場法に基づき「土浦市営屠畜場設置条例」を制定しております。なお,昭和41年以降につきましては,「屠畜場並びに屠殺解体における衛生保持についての設置基準」の見直しによりまして,浄化槽,冷蔵庫等が必置要件とされましたことから,この基準に見合うべく施設を充実させ,管理する必要が出てまいりました。これを契機といたしまして,当時,施設運営は黒字会計ではありましたが,業者育成の観点から,屠畜場運営の将来性が考慮されまして,土浦食肉商組合に移譲することとされたものでございます。昭和41年3月の市議会定例会におきまして,「土浦市営屠畜場設置条例等を廃止する条例」について議会の議決をいただきまして,昭和41年4月26日付で土浦食肉商組合に移譲された経緯がございます。その後,土浦食肉商組合は,昭和41年8月27日に設立されました土浦食肉協同組合へと引き継がれたというものでございます。

 今回の土浦食肉協同組合によります食肉センター建設計画につきましては,食肉流通の合理化・効率化,高品質で安全な本県産食肉を供給する体制の確立を図るものと存じております。

 したがいまして,市といたしましても,組合との協議や国庫補助事業の導入につきまして,県知事にも協力要請を行うなど支援に努めておりますので,御理解をお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 柳澤議員の御質問の大きな2番目の中で,市営斎場につきましてお答えをいたします。

 土浦市営斎場は,昭和54年11月に式場と火葬場を併設した葬祭場として整備し,市民の皆様方に広く御利用をいただいております。しかしながら,建設後既に29年が経過し,施設の老朽化が進んでおりますことから,火葬炉の全面改修工事や祭壇,式場の椅子の更新など,設備のメンテナンスや施設の更新を行い,延命化を図っているところでございます。

 また,斎場の敷地面積も8,000平方メートルと,近隣市町村の施設と比較をいたしますと狭隘のため,駐車台数の不足や式場が一部屋しかないことから,利用者の皆様に御不便をおかけしている状況にあるなど,敷地を拡張し,新たな斎場建設の更新が必要な時期を迎えていることも事実でございます。

 このようなことから,平成18年2月の旧新治村と合併した際に策定した新市建設計画の主要事業の1つとしまして,合併特例債を活用した新たな斎場施設の整備が位置付けられるとともに,第7次総合計画におきましても,より一層の利便性向上を図るため,市民ニーズに合わせた新斎場の整備を推進することが明記されております。

 こうしたことから,今年度より新たな施設整備に向けて,まずその方向性を示す基本計画の策定作業を予定しているところでございます。この基本計画策定に当たり,斎場の拡張用地につきましては,以前,敷地の東側で検討しておりましたが,昨年,斎場の南側に当たる土浦食肉協同組合の移転計画が打ち出されたところであります。市といたしましては,組合側への用地拡張につきましては,施設整備における土地利用の面からも,また,周辺からの進入路整備等の面からも,より機能的で利便性の高いものであると認識をしております。

 このようなことから,今年度予算化されております基本計画策定作業の着手に当たりましては,今後,屠畜場の移転の見通しが立った段階におきまして,組合側の御協力をいただき,当該地を含めた施設整備の指針となります基本計画の策定作業を発注してまいりたいと考えております。

 それから,先ほどのお尋ねの中で,今後のフローについてというお尋ねがございました。この件につきましても,ただいま申し上げました基本計画策定作業の中で,いわゆる基本計画の策定作業は基本的な今後の施設整備の在り方について種々検討して定めていく作業になりますので,その中で明らかにしていきたいと考えておりますので,御理解のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(吉田博史君) 13番柳澤明君。

  〔13番 柳澤明君登壇〕



◆13番(柳澤明君) いろいろとありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず,産業部長,予想どおりの答弁なんですね,道の駅については。策定委員会の方向性として,あくまでもソフト重視でいくんだというお話でございました。

 実は,昨年12月に一般質問の中でもいろいろと話をさせてもらったんですが,市長でしたか,土浦には相当数観光資源があるんだというお話があったかと思うんですが,これは見方によってなんですが,私が見る限り,そうそう大威張りできるような観光資源はそんなにはないのかなという気がします。桜川の桜とか,花火とか,そういったものは大変に有効である。それと,水郷公園ですか。それ以外のものは,ホームページをあけてみても,どこにでもあるような資源というか,その程度のものかなという気がしました。

 そんな中で,そういう少ない資源をいかに有効に活用するか。そういった意味で,情報発信,これが今現在は非常に少ない。大徳蔵と駅前の観光案内所の2カ所しかないので,要は数少ない観光資源をいかに有効に見せるか,そういった情報を発信するか,そういった意味でも,ぜひこの道の駅を活用したほうがいいのではなかろうかと。

 同時に,現在では道の駅そのものが大きな観光資源になってきている。これも道の駅の造り方なんですが,これから造ろうとすれば885カ所ですか,そういったものをつぶさに見学させてもらって,いわば「いいとこ取り」といいますか,相当集客力のある施設が造れるのかなという気がします。

 それと,もう1つ,採算性の問題ですか。これは,あくまでも立地条件,前面の道路の交通量及び運営の方法,この2つが大きな要素になります。1日1,000台,2,000台しか通らない道路の前では,どんな立派な施設を持ってきてもたかが知れている。これが4万台,5万台という交通量の場所であれば,よほどへまをしない限りは,相当数お客さんの入りは見込めるということであります。

 そういったことで,これは答弁は求めません。また来年3月近くになりましたら,何回かやらせていただきます。

 屠畜場なんですが,これも産業部長からまず開口一番にお答えがございまして,屠畜場の経緯なんですね。いわゆる迷惑施設,なぜそういう意味かという。確かに,明治42年,旧新治郡土浦町から始まりまして,いろいろありました。昭和41年に土浦食肉協同組合に払い下げになったんですが,この直接のきっかけといいますのは,国の条例が変わりまして,排水基準ですね。それまでは,いわば垂れ流し状態だったんですが,この年から浄化槽を設置して,何ppm以下とか,そういった条例ができたそうでございます。その費用が,当時では結構な費用だそうでございまして,まず,市が組合に払い下げた金額が2,000万円と聞いています。昭和41年のことですから,今から四十二,三年前。単純に,高校卒業の初任給で比較しますと,10倍以上なんですね。当時2,000万円で払い下げをしたということは,今でいう2億円,そのぐらいの金額かなという気がします。

 その後,組合のほうでは早急に施設の改修をしまして,浄化槽設置用の土地を購入し,浄化槽をつけ,様々な整備の改修をした。その費用が当時で3,430万円,これも今の金額にしますと,単純に10倍で,3億5,000万円ほどかかったということであります。

 私も,実は,この屠場の経緯というのを担当からいただきました。この中にはっきり書いてあるんですね。「今後,浄化槽,冷蔵庫等の必置が要件となり,屠畜場においてこれらの基準に見合う施設への改善に今後相当の改善経費を要することが見込まれる」と,こういったことが大きな原因となって,とても市ではもう維持できなくなって,民間に払い下げをしたと。こういったことが大前提に今の屠畜場にはございます。このことからしても,土浦市は他人事というような態度はとるべきではないということがございます。

 1番目の質問で申し上げたんですが,実は,担当課及び組合から,過去12回にわたって行われてきました協議会,これはいわば公式なものだと思うんですが,これをじっくりと読み比べさせていただきました。その結果,素直な感想を申し上げます。

 例えば,これを野球に置き換えれば,攻撃側は組合。この組合が,既にもう1塁のベース上に今現在おります。一方,土浦市はピッチャーなんですね。ピッチャーは何をしているかといいますと,ただただ牽制球を投げるのみで,ランナーの様子ばかりうかがっている。一向にゲームが進まない。ギャラリーである,これは市民なんですが,こんなゲームを見ていてもさっぱりおもしろくもない。最終的に迷惑するのは,市民ばかり。こんな構図に私には見えてしようがないんですが,これからの質問は担当部長というわけにいかないので,市長及び副市長にお答えをいただきたいと思うんですが,時系列に沿って,実は12回協議会が開催されているんですが,その中で5点ほど確認したいことがあります。ぜひ市長及び副市長に答弁をお願いしたいと思います。

 まず,平成19年10月23日に,食肉組合側から「5項目の要望書」というものが提出されました。このうち3番,4番は税務に関係する話なので,1番として,土浦市田中の斎場拡張の手続を市は早急に進めていただきたいと。2番目,食肉協同組合の用地及び建物は,公共事業の買収を組合としては望みます。これに括弧して,買い替え資産特例を組合は受けたいんだと。要するに,税制上優遇措置を受けたいということであります。3,4は飛ばしまして,5番目,移転候補地の近隣地権者に対する対応は,土浦市の協力も必要不可欠なため,協力を願いたいという要望書が出されております。これについて,当時,瀧ケ崎副市長,同席されていまして,副市長はこれを承諾したと議事録には出ております。瀧ケ崎副市長に同意をいただいたということで,翌々日,組合側は,タマホームと仮契約を結んだとなっていますね。これは永井地区にある中外製薬の跡地3.5ヘクタールなんですが,現在タマホームが所有しているということで,仮契約を結んだということになっています。

 続きまして,12月13日,今度は3通の書類のやりとりを組合と市でしております。1通目が,組合から市への依頼書という形です。ちょっとかいつまんで読んでみます。「土浦市長 中川清殿。理事長 笠原希一」となっていまして,「土浦食肉協同組合食肉センター建設計画についての依頼」ということで,「この事業には相当の資金が必要となり,懸命な資金調達に努めているところですが,一部につきましては,ぜひとも国庫補助金を獲得していきたいと考えています。つきましては,補助金獲得に係る国への相談・申請を円滑に進めるため,当該建設事業の促進要請に係る書状を交付してくださるよう,貴職の御理解と御協力をお願いします」と,市に依頼書を出しております。それに応えて,市から組合のほうに,これは斎場のことなんですが,「現在,建設に向けた検討作業を進めておりますが,より機能的で利便性の高い新土浦市営斎場の実現を図るため,隣接する貴組合の敷地を含めた施設整備計画を検討してまいりたいと考えています。つきましては,貴職におかれましても,この事情を御理解いただき,貴職の新たな場所への移転計画の推進について格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げます」という,これは土浦市から組合あての依頼書。この依頼書を組合は出してくれと言ったということなんでしょうけれども,それで,結びに覚書というものを交わしておりまして,これが1番,2番,3番とございます。特に,この2番の中で,「組合は,屠畜場建設事業に伴う地元対応について,その責任において処理するものとする」とあります。これは,最初に出ました5項目の要望書の中の,副市長は同意をしたという近隣地権者に対する対応に市も協力しますよということから,全く矛盾をしております。聞くところによりますと,この書類を事前に正副議長に見てもらって,実はこういうものを組合と取り交わすんだという話をしたそうです。それを受けて,正副両議長から,ちょっとこれは違うんではないかという指摘があったそうですね。それに答えて,副市長は,「いや,これはあくまでも建前であって,基本的には組合の要望に沿って話を進めていくんですよ」という説明をしたということを聞いているんですが,これは副市長,そのとおりで間違いはないのでしょうか。

 そして,昨年12月15日,これは市長にお尋ねしたいんですが,相当な人数で橋本知事に面会に行き,さっき産業部長の説明にもありましたが,市としてはもうバックアップをしているんだというお話がございました。市長が知事にじきじきに斎場と屠場の関係について説明をし,斎場建て替えに当たっては屠場が邪魔であるから――邪魔という表現をしたかどうか,屠場に移転をしてもらって,その後に斎場を整備するんだと。そういったことを,これもいただいた資料なんですが,「食と生 観光公園構想」という資料を基に知事に説明をしたと聞いています。その時の市長から知事に対する説明内容と,その結果をお聞かせいただければありがたいと思います。

 翌年,平成20年1月30日にまた協議会がございまして,この時には地元説明会を含む組合としてのスケジュールの説明を主に協議されたと。この時に,当時の石毛部長が,この結果を三役に報告し,三役の言葉として,「地元からの要請があれば,市は説明会に行きますよ」と組合のほうにおっしゃったということであります。これについても,副市長,確かにそのとおりで間違いないか,お答えをいただきたいと思います。

 その後,2月29日,3月21日と続きまして,この3月21日は組合の方が直接知事に面会をしまして,当初は19年度の補助要望の予定であったんですが,計画が延びたため,20年度の補助要望ということでお願いに行ったそうでございます。

 その後,3月28日に,先ほどの石毛前部長の「地元の要請があれば,市としても対応しますよ」ということを受けまして,地元有識者を交えた協議が行われております。これは,前野さんと藤井さん御両人。この時にもう早速,早く市が前面に出て地元に説明会をしてもらわなくては,とても地元としては待っていられない,話を聞いていられないという話があったそうでございます。

 その後,7月22日,再度,前野さんと,藤井さんと,この時には産業部長と農水課長及び正副議長,組合の理事さんですか,そういった方で再度この地元説明会に対する協議を行ったということであります。その時にも再び,地元の有識者のお話として,やはりこれは市が出てこなければ話にならないということであったそうです。この時は,桜井部長が市川公室長にこの報告をしたと載っていますが,これは間違いないですか――はい。

 それを受けまして,市川公室長は,三役に相談をした。報告をした。その結果なんですが,今までの話とは全く今度は変わってまいりまして,説明会に市が出ない,または出たくない理由として,ここで土浦市が説明会に出て行くと,地元から当然いろいろな要望が出てくる。これは迷惑施設だから,当たり前ですね。そういった要望に対処がし切れない。これが1つの理由。もう1つは,事業の展望が見えていない,こういった理由で市は説明会には今の段階では出ないんだと答えたそうですが,これについて間違いはございませんか。市川公室長,お願いいたします。

 以上,5点の質問といいますか確認事項みたいなものですが,この点が一番大事だと思うんですね。言った,言わないではなくて,これは水かけ論になりますから,これをきちんとしていただいて,その上で次の質問に入ります。

 今,この流れの中で感じましたように,市は,いまいち地元の説明会に躊躇しているという理由が,一番最後,7月22日なんですが,この時の公室長の言葉にあらわれております。少なくとも都市計画決定の最低限の要件,これは場所の決定と床面積なんですね。これはもう既に組合側としては決定をしているんです。実は,そういった図面も私はいただいていまして,事業全体の計画が見えにくいというお話もあったということなんですが,今度の計画は,何度も申し上げますが,あくまでも迷惑施設という性格なんですね。ですから,移転先の住民にとってみれば,単純に「はい,そうですか」というわけにはいかないと思います。今回の計画をいろいろお聞きしまして,処理業務というのは一切地下に埋設をいたしまして,しかも,その技術はバイオテクノロジーを駆使した最先端の施設であるということです。日本一の高度加工センターを目指しているという説明を受けております。外から見たのでは一見何の施設かわからないというような施設を造ろうとしているということでありますが,それにしても迷惑施設はどこまでいっても変わりはありません。地元住民からすれば,まだまだ説明会も何も行われていない状態では,いろいろな要望が出しようもないということであります。

 この事業の流れが見えないと執行部はおっしゃっておりますが,流れというものは,地元説明会をまず開催してもらう。その中で,地元からいろいろな当然要望が上がってまいります。それといろいろすり合わせをしていって,構想を作り上げていく。その結果,最終的には地元と組合の同意が得られると。その後,法的な許可申請があって,国庫補助の申請があり,内定が出れば実施設計に移り,いよいよ工事に着工と。これが今回の事業の流れであろうと思うんですね。ですから,後にも先にも説明会がなければ全く話が進んでいくはずもないんですね。一方では,展望が見えない,事業の流れが見えないから市は説明会に行かないんだと言いますが,今申し上げましたように,まず説明会を開いていろいろな意見の交換をしなければ,展望も何も見えるはずもございません。

 今年の1月30日の石毛部長の話に戻りますが,「地元からの要請があれば,市は説明会に出て行きますよ」という話がございました。それを受けて,地元の有識者お二人が2回にわたって協議に参加してくれたわけですが,また遡って,昨年12月にさっきの覚書,これに関して,正副議長に組合の要望に沿ってできるだけ対応しますと言った瀧ケ崎副市長の言葉,これはもしかしたら間違いだったんですかね。その辺のことを含めて,お答えをいただければと思います。

 屠畜場の話に非常に比重が重くなってしまったんですが,冒頭申し上げましたように,土浦市のほうでは,市営斎場の候補地としまして,屠畜場の跡地,現在2,000坪ぐらいありますかね,何としてもそこが欲しいんだと。それには,屠畜場に円満に移転をしてもらって,その後,そこに市が新しい斎場を建てて,できた後に今の施設を取り壊し,駐車場を広げていくということが市の基本的な計画かなと今聞いていたんですが,であればなおさら,この屠畜場の存在というのは非常に重いわけでありまして,組合側がこれだけ一生懸命,聞くところによりますと,総額60億円という非常に大きな事業計画だそうでございます。そういったことを真剣に,自分たちの生活をかけて,今やっておるわけですね。それに対して,なぜ土浦市は,最初の勢いとは別に,途中からこうも消極的になってしまったのか。はたまた,斎場は現在地でなく,斎場をほかに移転してもいいという考えに変わっているのか。その辺も含めて,お答えをいただきたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柳澤議員の再質問で,屠畜場と市営斎場の関係につきまして何点か御質問がありまして,私は知事との会見の時の話をということでお答えをしたいと思います。

 私,実際,知事とお会いいたしました。そもそもこの経緯を,私も最初から知っているものですから,お話をさせていただきたいと思いますけれども,たしか昨年の5月頃でしたか,ある議員さんから屠畜場は大体もう決まったというお話をいただきました。阿見のほうに決まったというようなお話をいただきまして,「ああ,そうですか。それは良かったですね」と。議員さんも,「市もまだ計画があるんだろうから,それだったらいいだろう」というから,「それは良かったですね」というお話をしたのを,今,私はっきりと覚えております。「その時には,何か我々としてできることをしなくてはいけないですね」というようなお話をしたこともあります。

 そんな中で,ずっと先ほどの経緯がございまして,その間,私たちはその会議には出ておりません。一度だけ,理事長さんとか皆さんおいでの時に出たことはあると思いますけれども,それはいつの会議だか覚えておりませんが,一度だけ出て,はっきりと私のお話をさせていただきました。

 そういうことで,出られるというお話をいただきました。私どもは,こういう計画があるから,ぜひ出てくれなんて,そんなおこがましいことは私は言った覚えはございません。

 そんな中で,「出るには,いろいろ国の補助もいただかなくてはならないんだ」というようなお話をいただきました。それで,その日の夕方でしたか,知事の所へ皆さんと行くんだというお話をいただきましたので,私も,知事に国からの補助をいただけるようなことにはやはり協力しなければいけないんだろうと思いまして,私も行きまして,知事さん,こういうことで屠畜場のほうが出るというような,新しい所へ行きたいんだというお話をいたしました。何か今回,合併では補助金が出るということだったらしいんですけれども,土浦の場合は合併ではないということで,なかなか難しいというお話がございまして,そうではない方法で何かいただけないかというようなことで御要望に行くということだったので,私もそれだったら行って,我々にとってもいいことなんだから,ぜひお願いする所に行こうということで,急遽私は行ったということを覚えております。それで,できるだけお願いしたいというお話はさせていただきました。その時,知事も課長とかいろいろ集めてやっていましたけれども,「なかなか厳しいぞ」というようなお話はいただきましたけど,「やるだけやってみよう」というようなお話をいただいたのは覚えております。

 以上,そういうことで,私も間違いなく行っておりますし,そういうお話もしてまいりました。未来のためにぜひ私もそのようになればいいなということがございましたので,ひいてはそれが土浦市にとっても良くなるということでございますので,お話をさせていただきました。

 以上です。



○副議長(吉田博史君) 副市長。

  〔副市長 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎副市長(瀧ケ崎洋之君) 柳澤議員の市営斎場と屠畜場についての再質問にお答えをいたします。

 御質問が大分ございましたけれども,とりあえず,順を追ってお話をさせていただきます。

 まず,この屠畜場の件,最初からお話をさせていただきたいというように思います。

 ただいま市長からお話がありましたように,昨年5月だったと思いますけれども,現在の屠畜場が阿見の工業団地に移転が決まったと,そういう情報が突然市長のほうに入ってまいりました。「ああ,それは良かったな」ということで私ども非常に喜んだわけですが,実はそうではなかったということになりました。その後,屠畜場自体が非常に老朽化・狭隘化しているというようなことで,移転先をとにかく探すんだというお話がありまして,私自身,いわゆる工業団地ではどうかということで,県の開発公社――これは,新治の工業団地もありますし,特に新治工業団地を想定いたしましたけれども,県の開発公社が管理をいたしております。私,理事長のほうに電話を入れまして,実は,こういうことで屠畜場の移転先を探しているんだというお話をしました。公社のほうでは,「そういう施設は,申し訳ありませんけども,受け入れはできません」というお話でございました。阿見の工業団地も県の開発公社が管理をいたしておりまして,恐らくそういったことで,阿見のほうもお断りされたんだろうと思います。

 そうこうしているうちに,実は,タマホーム,新治の元中外製薬の研究所でございましたけれども,ここで決まりそうだというお話がございました。そういう話がありましたのが,7月に入ってからだったかと思います。

 それを受けまして,私ども内部で,移転するに当たっていろいろ整理しなければならない課題がございます。そういったことが,7月あたりから内部で開始されました。屠畜場については,前々から斎場と隣り合わせで,斎場自体も手狭であるということもありまして,屠畜場が移転ということになりますと,お互いに非常に喜ばしいことだと,そういう考えに基づいて,課題整理を内部で行いました。

 何回か内部でやっている中で,10月11日,これは初めてでございますが,当時の理事長であります笠原理事長さん,コンサルタント,あとは業者さんですね。役所のほうで11日に初めて会合を持ちました。私ども,関係部長,関係課長,全部出まして,初めての話し合いをそこで実施いたしました。その時,私は実に驚いたわけですけれども,11日の10時からの会議でございました。私が冒頭あいさつをいたしまして,その後,理事長のごあいさつがございました。この理事長のごあいさつが,私どもは初耳でございました。当時の会議録を申し上げますと,「今回の組合の移転は,市から市営斎場を拡張するので移転してほしいという意向を受け,代替地を探せと言われて組合側が探したものである。組合の総会及び理事会においても,市からの要望があったため移転するということで承認を取りつけた」と,こういうごあいさつが突然理事長のほうからありました。まさに寝耳に水でございまして,一体これはどういうことなんだと。その席で,コンサルのほうから,いわゆるタマホームとの契約は,既に500万円を支払い,残り2,500万円を1月中には支払うと。残金は20年5月に支払うと,そんな支払いの予定が示されました。その他いろいろありますけれども,税控除の話もその段階で出ました。理事長のほうから,地元対策,これは組合側で対応するとはっきり理事長のほうからのお話がございました。これが11日でございました。

 その会議の後,即市長のほうにこういう理事長のあいさつがあったというお話を申し上げましたところ,市長は「一体それはどういうことなんだ」とお叱りをいただきました。斎場を拡張するから組合に出て行ってほしいので代替地を探せと,そういう市の意向だと。全くそういうものはございませんでした。市長も一切その点については,そういう話はしていないということでございました。

 その後,10月23日でございます。コンサル,それから前川製作所という当時組合とかかわっておったところでございますけれども,それと私,関係部長の打ち合わせがございました。ここでも具体的な話がございまして,コンサルのほうから,理事長のあいさつにあった拡張するからという,そのいきさつの話もございました。

 今回の屠畜場,先ほど柳澤議員おっしゃったように,都市施設でございます。したがいまして,都市計画法11条に基づいた都市計画決定が必要なわけでございますが,今回,建築基準法の51条ただし書きの規定で,「都市計画決定という手続ではなく,都市計画審議会の議を経て,屠畜場の位置を決定する」,これがただし書きで規定付けられております。それはどういった場合にできるかといいますと,調整区域の場合にそういうことが可能であるということでございまして,今回,タマホームのある場所は調整区域でございます。したがいまして,建築基準法51条ただし書きの規定でいこうということで,手続的にはそういう方法でいこうということで,内部で決定いたしておりました。その辺の話が23日の段階でございました。

 買い替え特例,現在の屠畜場,組合のほうは,理事長あいさつのように,斎場の拡張ということで移転するんだということ,それを都市計画上の手続に置き換えますと,まず,斎場の拡張の都市計画をすると,網をかけると。そこに屠畜場がありますと。そういうことで,その場合に,買い替え資産の特例が可能になってくるわけですけれども,その買い替え資産の特例の適用を受けたいというお話がございました。しかも,去年10月の段階で,20年5月には残金を支払わなければならないという大前提がございました。そんな中での話でございまして,都市計画決定,これはとんでもないけれども,時間的にはもう間に合わない。そういう話の中で,買い替え特例にはあまりこだわらないと。営業が半年遅れれば,億単位で損失が出るんだと。買い替え特例にはあまりこだわらない,都市計画決定は後でいいと。とにかく,51条ただし書き,これは屠畜場の位置の決定でございますけれども,これをとにかく早くやってもらいたいということが,この23日の会議の席で出されました。その時の会議の主題はそれでございました。買い替え特例にはあまりこだわらない,都市計画決定は後でいいと。建築基準法の51条ただし書きをとにかく早急にやってもらいたい。そういうお話でございました。

 その会議の最後に,コンサルのほうから,先ほど柳澤議員おっしゃった5つの要望――これは,要望というか,1枚のペーパーでございますけれども,「食肉協同組合移転に伴う土浦市との協議」というペーパー1枚が会議の最後に,「組合から預かってまいりました」と私どもに渡されました。名前も何も書いてございません。その内容は,先ほど柳澤議員が言われた「田中の斎場拡張を土浦市は早急に進める」,「買い替え資産特例を組合は受けたい」,「税務署との協議を早急に持つよう要望する」,「税務署との協議で組合の資料が必要な場合は,組合はそれを速やかに提供する」,「移転候補地の近隣地権者対策には,土浦市の協力が必要不可欠である」と,この5項目でございました。これは,会議の最後に組合から渡されましたということで,私どもに渡されたものがただいまの5項目でございます。

 この5項目について,柳澤議員は,私がそれを了承したと先ほどの質問でおっしゃいましたけれども,私は了承したつもりは全くございません。

 それから,覚え書,3つの文書。まず,今回,当初の屠畜場の移転,事業費が約57億円でしたか。当初の計画でございます。そのうち,借入が……

  〔「時間がなくなっちゃうので,もっと簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり〕



◎副市長(瀧ケ崎洋之君) 今回,補助対象でいくと。今回の補助対象は,先ほど市長が申し上げたように,県の食肉流通合理化計画,これは18年から27年までの計画ですが,いわゆる統合が基本になっております。統合がない場合には,通常の屠畜場の補助対象にならないということがございまして,57億円の事業をするに当たっては大変な補助を求めているわけですけれども,その補助獲得のために市長が県のほうへ出向いたわけですが,その補助をいただくために,市のほうからぜひ協力依頼の文書をいただきたいというお話が組合のほうからございました。先ほど柳澤議員が朗読したものでございます。それは,国庫補助を獲得するため,それだけの文書ということで,私どもは認識をし,組合のほうに協力の文書を提出いたしました。その文書にあわせて,覚え書きを添付いたしました。先ほど,地元対策,それは組合の責において処理するということでございますが,冒頭,理事長のごあいさつのお話をさせていただきましたが,地元対応は組合がやるということを言っておられました。そのことをこの中に明文化したものでございます。

 それから……

  〔「正副議長から何か指摘されたでしょう」と呼ぶ者あり〕



◎副市長(瀧ケ崎洋之君) この文書を議長室のほうに持って上がりました。こういうことで,ひとつお願いしたいと。その時に,いろいろあるのでという話は私申し上げました。先ほど,議員は,「組合の要望に沿って進めていく」と私が述べたということでございますけれども,そのようには申しておりません。

 それから,地元対応は先ほどお話ししましたけれども,あと何か漏れている……

  〔「そこまではいいですよ。あとは,今度は20年1月31日。地元の要請があれば,市は行きますよという話」と呼ぶ者あり〕



◎副市長(瀧ケ崎洋之君) 地元対応につきましては,第一義的には組合だと私は思っておりますが,必要があれば,市のほうも出向いていくと,そういうお話をさせていただきました。

 では,その「必要があれば」というのはどういう時なのかということでございますが,これはいろいろあるのだろうと思いますけれども,石毛前部長は「地元の要望があれば」ということだったということでございます。私は「必要があれば」ということでお話をさせていただきました。

 漏れている所がありましたら,御容赦いただきますけれども……

  〔「7月22日,最後に公市長が結論として,市が前面に出ると要望が多いので,会には出ませんよと言ったと。それを確認してください」と呼ぶ者あり〕



○副議長(吉田博史君) 副市長,一度自席にお戻りください。



◎副市長(瀧ケ崎洋之君) では,以上です。



○副議長(吉田博史君) 柳澤議員は,新たな質問をお願いいたします。

 13番柳澤明君。

  〔13番 柳澤明君登壇〕



◆13番(柳澤明君) 大変,私の知らない部分まで説明をいただきまして,ありがとうございます。うろこが半分ぐらいはがれたのかな。

 最初に,10月11日が一番最初の協議会ですね。その時に,いきなり理事長からそのように言われたと。市は仰天したという話ですね。それは後で彼らにちょっと聞いてみようと思うんですが,言わせていただければ,卵と鶏。実はもっと深い部分があるのかなという気もしていたんです,今,話を聞きながらね。卵と鶏の話になってはいつまでたっても収拾がつかないので,これは後でまた別の機会にお話を,直接今度はさせていただきたいと思うんですが,流れの中で,5項目の要望書,これは組合側の要望書と認識しているということなんですが,これについて副市長は全く同意はしていないと。組合からの説明では,副市長から同意をいただいたということなんですが,副市長は同意をした覚えはないということですね。これは全く食い違うと。

 それから,2番目。覚え書き。これは正副議長に事前に提示をした。その結果,正副議長に何点か指摘をされた。では,それをもって,これは建前なので,本音としては,できるだけ組合の要望に沿ってやっていきますよという発言は,一切言っていないと。これは,あくまでもこのとおりでございますと,そういうことでいいんですか――では,これは後ほどまた正副議長にきちんともう一回聞いてみます。なぜかというと,この話は,直接そのお二人から聞いた話であるので,これはまた後で確認させてもらいます。

 それと,12月19日,市長の答弁の中で,ちょっと市長,さっきの知事にしたというお話は,阿見の東部工業団地ではないですね。あくまでも中外製薬の跡地ということが前提の話だと私は思うんですが,それでよろしいですか。東部工業団地は難しい,これは当然なんですね。東部工業団地をテーマにして話をされていたのでは,難しいと言われるのは当たり前。あくまでも,私の聞いている範囲では,12月19日は中外製薬の跡地について行ったんだよということを聞いていますので,その辺の確認をさせてください。

 最後に,そういった事情で,市としては積極的に前に出ることはしないと。石毛部長が三役の代弁をしたという,「地元の要請があれば市も対応する」という言葉は,実は「必要があれば対応する」と副市長はおっしゃったということなので,であれば,その「必要があれば」というのは,どういう場合を想定しているのか。できれば,答えていただければありがたいと思います。既にもう必要がある時期に来ているかなと私は思うので,今こそ市が地元の説明会に出ていただいて,どんどん話を煮詰め,その上で,市としてのめるものはのめると。そういう話の展開に持っていかなければ,いつまでたっても屠場の移転というのはかなわない。確かに,先ほど言いましたように,60億円という膨大な計画なんですね。資金的にも大変でしょうし,そういう意味もありまして,これは急いでやらないと到底間に合わない,そういう話になってきます。

 と同時に,この屠畜場の移転がかなわなければ,当然彼らも今の場所で事業継続せざるを得ないということになります。これは,再質問でも申し上げましたが,万が一,屠場が今の場所で営業を継続するということにでもなれば,斎場はどうするんだと。斎場を他に移転するのか。今から他に移転するにしても,まず候補地を探して,地権者に説明をしながら用地買収の交渉に入り,地元の同意を得,用地の買収と同時に基本計画を策定し,アウトラインを作りながら諸々の手続を踏んで,発注,工事,竣工,そういうことになれば,早くともその作業にかかれるのはあと半年や1年ぐらいかかってしまうものだという気がします。それから用地の選定,買収がかかれば,今までの市のそういった事業を見ていてもわかるように,まともに予定地全部を買収できたと,そういったためしがほとんどないんですね。すべてどこかでつまずいてしまっている。常名の運動公園を見てもわかるように虫食いだらけで,必ず1件や2件は残ってしまう。そんなことで,果たして平成27年までに斎場の移転というのが可能なんでしょうか。そういった意味でも,今の件につきまして,もう一度お答えをいただきます。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柳澤議員の再々質問ですけれども,先ほどお答えしましたけれども,知事とお会いした時の件ですが,最初にお話ししましたけれども,最初は,5月頃,私ばかりではなく何人かいた時なんですけれども,阿見のほうで決まったというお話で,それは組合にとっても良かったし,ひいては土浦にとっても,そういう計画も今あるわけですから,良かったなと私は思いまして,その後,できることは市としてもやるということは大事なんだろうと思いまして,どういうものができるかということは私も詳しくは知りませんので,そういうお話をさせていただきました。

 そんな中で,そっちがだめになってしまってという,ちょうどその頭の頃か,その辺は今記憶がちょっとないんですけれども,いずれにしてもその後だとは思いますが,しかし,合併ではだめなので,新しい何か方法で知事にお願いに行くんだというお話を聞いたものですから,あえて私も,私は一緒に行く予定ではなかったんですよ,最初は,あの時は。でも,時間を見たら空いていたので,あちらでの会見は三,四十分ですから,往復には2時間近くかかりますけれども,ちょうど予定が空いていたものですから,「では,私も行きますよ」ということで行ったのを覚えておりまして,知事がお会いできるということですから,私もこういうことで組合さんは頑張っているので,何かできることはやっていただくように,ひいては土浦市にとっても,そういう計画もあるから,組合さんのためにぜひお願いしたいということは私も要望してきたのは覚えております,はっきりとですね。

 そういうことでありまして,時期についてというのは,ちょっとその辺は……

 〔「時期ではなく,その対象が阿見の工業団地か,それとも中外製薬か」と呼ぶ者あり〕



◎市長(中川清君) 阿見が終わった後か,組合のほうでそういうことで決まった後か,その辺ははっきりとは覚えておりませんけど,阿見の後かと思いますが,それは今言われたあそこでできるかどうかということよりも,まず組合さんがそういう補助が数十億円というお話を聞いていたものですから,それはそれで組合さんが一生懸命やると聞いていたものですから,やはり補助をいただくことではお願いする,私もできることをやるというのは当たり前だと思って,あえて私                                          も行きますということで行かせていただいたところでございまして,その辺の場所のほうまではちょっと今は覚えておりません。

 以上です。



○副議長(吉田博史君) 副市長。

  〔副市長 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎副市長(瀧ケ崎洋之君) 必要がある場合という「必要」のお話ですか。この事業は,先ほど申し上げましたように,当初の計画ですと57億円,補助が15億円,借入が40億円。当初の計画が御破算になりまして,現在恐らく組合のほうでは新たな事業計画を作っているんだろうと思います。補助そのものが,先ほど申し上げましたけれども,県の食肉流通合理化計画,これは統合を前提としたもの。これに合っていないと,いわゆる屠畜場に対する通常の補助が得られないと。今回の屠畜場の移転については,統合ではございません。老朽化・狭隘化というようなことでの移転ということでございまして,通常の補助が得られないと。では,どうしようかと。非常に大事業でございますので,現在,これは国のほうの管轄になりますけれども,通常の補助は県経由で国の補助をいただくということなんですが,今回それに該当しないということで,技術革新波及対策事業といいましたか,これは国が直接採択する事業でございまして,通常の補助とは全く違いまして,全国のモデルになり得るような,そういう事業だという場合に,この補助が対象になるということでございます。今,これを組合のほうでは,この補助対象にいかにすべきか探している最中だろうと思います。

 ただいま申し上げましたように,事業計画も現在,当初のものが白紙になりまして,新たな計画を立てている。補助のほうも,通常の補助ではなく,全国のモデルとなるような事業内容にして補助をもらうということで,これもどういうことなのか,現在組合のほうで検討中でございます。そういう段階での地元説明会というお話が組合のほうからありましたけども,私どもといたしましては,先ほど必要があればというのは,石毛前部長は地元の要望があればと,そういうことになるんだろうと思いますけれども,現段階で市のほうが事業計画も定かでない,国の補助そのものもどうなるか見通しがつかないという段階で,行政側が地元に行くということに対しては非常に抵抗を感じております。

 以上でございます。



○副議長(吉田博史君) 暫時休憩いたします。

   午前11時45分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時00分再開



○副議長(吉田博史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番寺内充君。

  〔18番 寺内充君登壇〕



◆18番(寺内充君) 市政改革クラブの寺内と申します。一般質問を行いますので,よろしくお願いしたいと思います。

 今日は「救急の日」で,私が今回やる土浦協同病院の新築と移転の問題についてとその「救急の日」が重なって,いい日になればということなものですから,市長さんの明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 協同病院の概要を述べるので,ちょっとお時間をいただきたいと思います。その後,質問に移りますので,ちゃんと聞いておいていただければと思います。今まで,執行部の方は,質問が何だかぼけてしまっていて,同じような答弁をなさっているので,私の時には明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは,質問に移らせていただきたいと思います。

 土浦協同病院の建て替え・移転計画については,先の6月議会におきまして,目の前に座っております久松議員が質問しておりましたが,土浦市にとりまして,仮に市外に移転になりますと,地域医療のみならず,本市の活性化にも極めて重大な影響を与えることになります。市長の公約であります「安心・安全のまちづくり」が根幹から揺らぐことになりますので,再度質問させていただきました。重複することもあると存じますので,お許しいただきたいと思います。

 御案内のとおり,土浦協同病院は今年で発足60年を迎え,人間で言えば還暦を迎えた,歴史ある病院であります。新築移転は,昭和45年の現在地に移転以来,今計画で2回目に当たります。協同病院は,平成20年4月現在で病床数1,018床を有し,全職員数が1,157名おります。ほぼ土浦市の職員と同じ規模かと思います。内訳は,医師が176名,看護師573名,助産師20名,薬剤師34名,放射線技師36名などとなっております。近年,医療が崩壊する現場を新聞・テレビ等で報道しているのも珍しくありません。協同病院はどうかと申しますと,10年前の平成10年度は,全職員が993名です。本年度と比べると,17%増の164名もの職員が増えているわけです。医師はどうかと申しますと,164名中55名は医師でございます。何と,医師だけに限りますと45%も増強しているんです。茨城県の医師数は,人口10万人当たり150人ですから,協同病院の充実ぶりがうかがえると思います。

 診療のほうに目を向けますと,年間53万5,000人の外来の患者さんが診察されております。診療実日数は270日だそうですから,1日平均患者数は約2,000人にも及びます。土浦市民にはと申しますと,全体の35.1%,延べ19万人の市民がお世話になっているとのことです。入院患者は年間26万3,000人で,診療実日数が365日ですので,1日平均720人の患者さんが入院されている計算になります。

 次に,救急センターの状況ですが,茨城県の広報誌「ひばり」にも協同病院の特集がありましたので御存じかと存じますが,協同病院は,高度な医療設備を備えた県内4カ所の救命救急センターの1つです。平成19年度は10年前の1.65倍に当たります5万4,000人の救急患者を受け入れております。そのうち小児救急患者は,10年前の1.83倍にも当たる2万2,000人の患者を受け入れております。また,土浦市消防本部の救急搬送の60%を受け入れているとのことです。心筋梗塞や脳卒中等で不幸にも倒れた市民は1分1秒の時間を争います。しかし,市内に協同病院があるので,24時間いつでも安心ですし,小児科医が17名もおり充実しておりますので,小さなお子さんをお持ちの御家庭は安心だと思います。

 さて,いささか前置きが長くなりましたが,たしか市長は,前回の久松議員の質問に際して,「協同病院は市民の安全と安心を担う,市民的病院の役割を担った,本市にとってはなくてはならない,大変重要な病院であるとの認識を持っている」との答弁をされていますよね。しかし,建て替え・新築に際し,場合によっては適切な立地条件が整わなければ,土浦市外に出てしまうという可能性もあるわけです。私も藤原院長と何回かお話をして,その真意を個人的にお聞きしました。院長は,あくまで個人的見解であると念を押されましたが,本音は土浦市にとどまりたいんだということです。でも,敷地面積が約3万坪で交通アクセスが良く,今後協同病院はドクターヘリの導入も考えているということです。上空にあまり支障物がない整形な敷地が見つかればありがたいということでした。したがって,現在は土浦を中心に県南地区全体を視野に入れ,情報の収集及び現地調査をしており,早い機会に候補地を数カ所に絞り込みたいとのことでした。

 そこで,お尋ねいたします。

 市としましては,既に腰を据えて協同病院移転問題に取り組んでいただいていると存じます。まず,1点目としまして,病院側の意向について確かめられたのか,病院の意向についてお伺いいたします。6月議会から3カ月も経過しているわけですから,久松議員のその質問から3カ月も経過しているわけですから,よもや病院に確かめてないということはないと思いますので,お伺いしたいと思います。

 次に,2点目としまして,その意向について,市はどのような対応をなされたんでしょうか。それをお伺いいたします。

 3つ目として,6月議会で,何回も言うようですが,先輩久松議員の質問に対し,中川市長は,協同病院は市民的な病院で,大変お世話になっていると。補助金等についてもどれだけ出せるかお諮りしなくてはいけないとお話ししておりましたが,どのように検討なさっているのか,お聞きしたいと思います。今まで協同病院が土浦市から補助金等をいただいているというのは,平成17年度で,休日緊急診療補助金,これが793万8,000円です。それが,平成19年度には同じ793万8,000円です。それに病院群輪番制病院運営補助金としまして1,150万8,480円,これも平成17年と同等です。あと,地域リハネットワーク普及促進事業費としまして,平成17年度は80万円,それが平成19年度は48万9,554円と。それで,平成19年度なんですが,土浦市からの補助金,合計で1,993万6,034円ということです。それで,先ほども申しましたが,土浦市の市民の方が年間1万何千人もお世話になっているわけですから,それにしてはちょっと補助金が少ないんではないかと思いますので,その点,1回目の質問で明快に答弁していただきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 寺内議員の御質問にお答えしたいと思います。

 土浦協同病院の移転新築について,何点かお尋ねがございました。今日は「救急の日」ということでございまして,本当にこういうような日を我々しっかりと日頃から準備万端やるようにしていかなければならないと考えております。

 「安心・安全なまち」というのは,本当に私はこれからのすべてにおいてキーワードだと思っておりまして,5年前に市長選挙に出る時,そんなことを言わせていただきました。防犯・防災も安心・安全ですけれども,この医療の問題というのは本当に安心・安全の最たるものではないかと思っております。そういう意味で,土浦は市民病院を持っていないわけですけれども,協同病院のおかげで,市民病院的な役割を大いにしていただきまして,我々としては日頃から感謝をしているところでございます。

 縷々お話しございましたけれども,久松議員にもきのう御質問にお答えをしたと思いますので,重なる部分があろうかと思いますけれども,御了承いただきたいと思います。

 内容は,お話しありましたけれども,内科,外科,小児科など24科目の診療を行っておりまして,県内でも数少ない,これもまたお話ししましたが,総合周産期母子医療センター,小児救急医療拠点病院の指定を受けまして,救命救急センターを有する本当に総合病院であります。土浦協同病院は,これまでに病棟の増築等によりまして,約1,000床の病床を有してございますけれども,本館となる西病棟は移転当時の建築物でございまして,築38年が経過をしております。老朽化が進んでいること,施設が手狭になっていることから,そしてまた,将来も考えて建て替えも考えているということは前にもお話ししましたけれども,私も藤原院長先生とは何度かお会いしまして,そのようなお話を伺っております。院長先生からは,理想のこういう病院を建てたいんだと,それも土浦にぜひ建てたいというお話を聞いておりまして,大変ありがたく拝聴したところでございます。

 しかし,片方では,茨城県厚生農業協同組合連合会の経営とか,病院の院長先生として,また一体としてやられていると伺っておりますので,これをきのうお話ししましたけれども,会長さんがお変わりになりました。専務もお変わりになりましたので,先だってごあいさつがてら行かなくてはいけないということでお会いしまして,ぜひそういうお話が出ておりますけれども,市内に残っていただきたいと。我々としても,議会を通じてですけれども,できることはやっていかなければならないということをお伝えしてまいりました。しかし,まだ具体的にはどうのこうのという数字もお諮りもしておりませんのでお話をしておりませんが,会長さんから出た話といたしましては,本年度に建て替えの調査を行うための体制を整えたいと,そういう予算をつけてあるんだと。まだ予算は使っていないということで,これからそういう体制,調査を行うための体制を整えるということを伺ってまいりました。「ああ,そうですか」ということでお話をしてまいった次第でございます。そんな中で,ぜひ土浦に残っていただきたいと。それで,この後,何かあるごとに御連絡をいただきたいし,我々としてもお話をさせていただきますという会談を約三,四十分してまいったところでございます。今後とも,意向の的確な把握に我々も努めて,対応してまいりたいと思っています。

 今の私のお話のとおりでございまして,また,寺内議員さんからお話がございましたように,市民的な病院でもございますので,市内からなくなっては大変なことになります。医療の面でもそうです。先ほどお話しした周辺の空洞化というものも懸念されるというお話もございます。私もそうだと思っています。その影響というのは計り知れないものがあると思っております。

 いつでしたか,秋田県か岩手県か忘れましたけれども,NHKでやっておりました。病院が市内からなくなって,大変な空洞化をしている。まさに今病院は,総合病院は役所が移るような,大きなものが移るようなことと一緒なんだと,空洞化が激しくなるんだというようなニュースが流れておりまして,本当にそのとおりなんだなということを感じた次第でございます。新築する場合には,本市といたしましても支援をしなければならないと,先ほども言いましたけれども,考えております。それに対しては,先ほど約2,000万円弱しかやっていないんではないかと,1,990万円ですか。細かい数字は私覚えておりませんけれども,そんなにしていないと。我々としてはほとんどしていないんではないかと思っております。ですから,今,他市の例なども調べまして,今,検討をしているところでございます。まだ,建て替えに関しましても,総合的に幾らぐらいかかるとか,そういうこともわかっておりません。院長先生のお話では,このぐらいの額で,何平米でこのくらいのということがありますけれども,私が先だってお伺いした中では,そこまでのことはまだやっていないということでございます。ですから,どういう方法で,例えば総合的にどのくらいかかるのかとか,それの10分の1なのか,10分の2になるのかとか,そういうものの出し方もどのようにしたらいいのかという問題は,我々としてもやはり検討しなければいけないと思って,今他の事例をいろいろ取り寄せて調べているところでございまして,ある程度まとまりまして,そしてまた,どのくらいの金額がかかるかまだ具体的になっておりませんので,今から打ち合わせをしていく中で,そういうお話で,ある程度のとなった時には,議会にもお話をしなければ当然いけないだろうと思っておりますので,どうぞその時にはよろしくお願いをしたいと思っております。我々としても,強くこれから意向を伝えていきたいと思いますので,できれば議員の皆様方にも声援をいただければと思っております。

 ありがとうございました。



○副議長(吉田博史君) 18番寺内充君。

  〔18番 寺内充君登壇〕



◆18番(寺内充君) 今,中川市長さんから答弁をいただきましたが,事業費が大体どのぐらいになっているかわからないということなんですが,私が聞いたところによると,総事業費が約400億円はかかるということで聞いております。それで,確かに厚生連のほうで2,000万円の調査研究費がついたということも聞いております。市長さんもそこまで聞いているということは,ある程度接触はしてくれているのかなということで,これは評価できるのかなと思います。

 そこで,再質問なんですが,さっき話しましたドクターヘリの導入ですね。皆さん,ドクターヘリというのは,木曜日の9時からテレビドラマでやっているから多分わかると思うんですが,今まで茨城県にはドクターヘリがなかったものですから,県南をある程度網羅していたのは日本医科大の北総病院のドクターヘリが出動していたんです。ところが,皆さん御存じのように,協同病院というのは心臓では日本でピカ一の技術を持っております。そのために,県のほうでは,心臓の急患をそのドクターヘリで運ぼうということで,来年の4月からドクターヘリ導入を考えているみたいなんですが,市長さん,そこのことは聞いておるのか,ちょっとお伺いしたいと思います。

 それで,ドクターヘリなんですが,まだ結局どこの病院も持っていませんので,多分県のほうの防災ヘリを使いながらだと思うんですが,ドクターヘリの導入となると,やはり障害物,オブスタックルがあったのではヘリポートとして適さないということなので,万が一,協同病院のほうにそういう要請があった時には,協同病院の周辺でそのヘリポートというのはちょっと場所がないんではないかということなので,市長さんにお伺いするんですが,その時にもしかして川口運動公園のサブグラウンドあたりを緊急用のヘリポートとしていただければ,そこまで協同病院のドクターカーが迎えに来て,それで搬送できるんではないかと思いますので,そういう要請のあった時には市として対応のほうをどのようになさるのか,お伺いしたいと思います。

 あと,先ほど申しましたが,敷地面積は約3万坪欲しいんだと。その3万坪の中には,病院,あとは将来来るであろう老人の,はっきり言えば老人福祉施設みたいなものを併設して,それで病院が核となって医療圏を形成したいということで,私が藤原院長さんとお会いした時には,そのような話をしておりました。ですから,先ほど私が言ったとおり,病院は本当に医療圏の核として今,真鍋地区にあるんですが,それが例えば他の市外に行った時には,全部そこのところが空洞化になってしまうと思うんですよね。

 ただ,私も何回かこの病院の質問をする前に,都市計画道路の拡幅問題をやって,今,協同病院の入り口の信号は2回半から3回待たないと突っ切れないぐらい道路が混雑しているということで,夕方から夜になると,かすみがうら市の救急車,石岡市の救急車と,至る所から救急車が救急患者を搬送しているのを目にしておりますが,結局,病院自体が大きくなると,それだけ入院する人,例えば病院で働く人,入院患者の付き添いさん,また外来患者といって,ものすごく人数が膨れ上がると思うんですね。その時に,例えば3万坪で平地の所というのはなかなか土浦で見つけても,きのうの井坂議員が言ったように,市民の方の考えは井坂議員が言ったところなのかなと。それにあと1つか2つぐらい付け足せば,その中ぐらいしかないのかなと思うんですが,やはり,病院としましても,病院だけで終わらせたくない。例えば,先ほど言いましたように循環器では日本でトップクラスなので,循環器の先生が勉強できる施設も造ってあげたいと。

 これはちょっと余談になるんですが,私の知っている人が,別府のほうから朝一番の飛行機で来て,協同病院で診察を受けて,それで一番最終の便で帰ったと。というのは,病院が混んでいてなかなか診てもらえないので,結局そういうこともやっていると。あとは,はっきり言えば,循環器の先生は優秀なものですから,患者さんが多いもので,幾ら予約を入れてもなかなか診てもらえないので,近くのホテルに泊まって,それで診察をしてもらっているんですよというぐらい,協同病院というのは心臓に関してはものすごいのではないかと思います。ただ,そういうことがあるので,土浦市にはどうしてもなくてはならない病院だと思いますので,市長さんが本当に市民的な病院だということを言ってくれたのは,本当にありがたいと思います。

 つい最近でも,銚子の市民病院が閉鎖になったということで,市民の人はもう大変なことになっております。ただ,先ほど私が申しましたように,全国で大学病院を除いて小児科の医者が17名常駐しているなどというのは,協同病院ぐらいだと思います。それで,産婦人科のほうもちょっとお聞きしたんですが,やはり民間の病院がみんな産科をやめてしまうので,協同病院にみんなお産で来るということで,今,1日7名から8名お産でとり上げていると。ですから,産婦人科の先生は休みなく,一生懸命やっていただいているんですが,やはりそういう協同病院の体制に甘えるのではなくて,どれだけ市のほうでサポートできるのかということだと思うんですね。今回は,協同病院の移転の問題が急にわいてきましたので,確かに市長さんはどのぐらい補助金が出るかわからないということを言われたんですが,計画的なものというのは,降ってわいた計画ではないので,これはもう3年も4年も前からの計画なので,ただもう病院的には,今の病院ではもうどうしようもないんだと。入院患者も1,081名が満床状態になって,救急車で来ても結局病棟に入院できなくて,それで違う所でお願いしますというようなこともあるんですよ。例えば,外科で入院した患者が,外科の病棟がいっぱいなので整形外科のほうへ入っているなんていうような時があるんですよ。そのくらい協同病院はものすごく人で混み合っていると。ですから,今回,建て替えるのだったらば立派な病院を建てて,本当に土浦市が誇れる市民的な病院にしていただきたいと思いますので,再度で申し訳ないんですが,ドクターヘリの導入状況と,あと,例えばそういうことで緊急的なヘタポートが必要になった時には,その対応をしていただけるのかということを再質問でお伺いしたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 寺内議員の再質問にお答えしたいと思います。

 第1点目,ドクターヘリの話は聞いているかということでございますが,私は直接まだ藤原先生にはお聞きしておりません。ですから,ただいま寺内議員から聞いたのが初めてでございます。

 ただ,県のほうでもいろいろ考えているようでございまして,本県の単独のドクターヘリの配備を検討したいというようなことを今考えているようでありますし,また,千葉県との共同利用も今やっているので継続したいということで,まだ決まってはいないということでございますが,土浦のほうでそういうお話が,私はまだ直接いただいておりませんので何とお答えしていいかわからないんですけれども,お話をいただいた時点――お話を聞きましたから,私のほうから話をしてもいいわけですけれども,聞いたのでどうなのでしょうと。直接お話をしてみまして,どういう対応ができるのかは今後検討させていただきたいと思います。

 それから,病院ですけれども,400億円くらいのいろいろ,私も今寺内議員がお話をされたことは,私も何度か聞いております。こういうことでやりたいと。狭隘化している,それから,職員のためにもやりたいんだと。最終的には,お年寄りのところまでやりたいんだと。だから,10万平米ですか,3万坪ぐらい欲しいんだというようなお話も聞いております。それから,佐久に先生が理想とする病院があるんだと。佐久総合病院というんですか,名称はあれですが,そんなお話も聞いております。三,四回お会いしていますので,いろいろお話を聞いていることも事実であります。

 しかし,先生のお話で,もう1つには,先ほどお話ししました厚生連というものがございまして,この間,お話を聞きに行きました。その前にもお会いしていますけれども。お話の中では,たくさん厚生連としては全国的にもやられている,茨城県内でもやられているらしいんですけれども,なかなか経営的に大変な状況だというお話を聞いております。ですから,なかなか数百億円という単位は大きいんだというお話も聞いておりまして,慎重にその辺のところはやっていかないといけないというようなお話で,恐らく先生からも直接お話が行っていますでしょうし,私もそういうことのお話があった中で,ぜひやる時は土浦の中でお願いしたいということを言ってまいりましたので,今からその検討を始めるということでございますので,幾らくらいだと,どうなんだということなんですけれども,総額がある程度決まらなくては,我々としては何を基準としてやっていいのか――というのは,今,他市の状況等も,他の市と病院との関係ですね。市民病院でしたら市がやるわけですけれども,民間との関係でどうしたらいいかというものはやはりいろいろあると思うんですね。建て替える時に,総合的に例えば300億円出すとか,パーセントで2割出すんだとか,1割ぐらいだとか,出し方にも一気に出すとか,イニシャルのあれで出すとか,ランニングで出すんだとか,いろいろな方法があるということで今調べているわけですけれども,その基になるものがまだちょっとわかっていないものですから,今ここでどのくらいというようなお話が具体的にできない状況にあります。しかし,そうなった時にはしっかりと,今,他市の事例なども見ておりますので,そういうお話の時には我々としてもそういうお話が持っていけるように,タイミングを見計らって,議員の皆様方にもお諮りをしなければいけないと思っております。まだそのタイミングではない。しかし,そんな遠くない時に来るんだろうと思っております。

 以上です。



○副議長(吉田博史君) 18番寺内充君。

  〔18番 寺内充君登壇〕



◆18番(寺内充君) 市長さん,ありがとうございました。市長さんの取り組み方はものすごく評価できると思います。これから,いずれやってくるだろうではなくて,はっきり言えば,もう用意ドンでスタートしているんです。ですから,いずれやってくるなんていうのでは,他に行かれてしまいますよということを先ほど言っているんです。だから,それをとどまってもらうということは,いずれやってくるんだろうではなくて,土浦市も積極的にその手を差し伸べるから,土浦市にとどまってくれというのが市長さんの答弁ではないかと思うんです。ですから,私は本当は再質問でやめようかなと思ったんだけれども,再々質問をやったのは,言葉言葉で市長さん,人任せみたいな答弁では私も納得できないんですよ。やはり,市民的な病院の役割を担ってもらっているというのに,やがてその日が来るでしょうなんていう話ではなくて,もう病院は計画で進んでいるんですよ。全然進んでいないのだったら,私も「ああ,それはそうですね」で食い下がりませんが,再々質問まで出てきませんが,市長さん,他人事ではないんですよ,本当に。もう計画が進んでいて,あとは場所が選定されたらそこに移転しますよというぐらいのところまで,もう細部にわたっていっているんですよ。市長さんはまだそこまでの話はしていないんですけど,病院ではそれ相当の準備室も立ち上がり,ある程度のところまで進んでいるんですよね。私は耳にしていますけど,今回はそんなにしつこい質問はしませんが,12月にはもうちょっと踏み込んだ質問をしたいと思います。その時によもや「そのうちに……」なんていう話にはならないと思うんですが,そこはよくお願いしたいと思います。

 それから,1つなんですが,消防長さん,これは通告していないんですが,先ほどドクターヘリの導入があったということは,イコール,ドクターカーもあるんですよね。ですから,例えば,ドクターカーの要請とかというのも将来は考えてみたほうがいいんではないかと思うんですよ。ということは,救急救命士ができる医療というのはもう決まっているわけですから,それ以上のことは医者でないとできないというのが。ですから,例えば,ドクターカーがあるので,どうしても心臓で1分1秒を争うというような場合には,ドクターカーの要請なんていうのも考えていただければと思うんですよ。何でも病院任せではなくて,本当に市長さんが言うように,市民的な病院の役割を担ってもらうんだというんだったらば,そのように消防のほうからもお願いしていただければと思うんですよ。先ほど私が言ったとおり,土浦市の消防本部のほうでは救急患者を60%受け入れてもらっているということを話したんですから,ですからやはり,1分1秒を争うにはドクターカーだったらば,ドクターが行けばその場で処理できるものもあるでしょう。そうすれば,助かる命も本当に多くなってくるんではないかと思うので,そういうところで取り組むことがあるんだったらば,消防長から答弁していただきたいと思うんです。答弁がちょっと難しいと思ったらば,12月の時で結構です。12月の時にまたやりますので。

 ですから,市長,最後なんですが,人任せではなくて,もう進んでいるんですから,一緒にその列車に乗ってくださいよ。よろしくそこのところだけお願いいたします。そのぐらいの意気込みでやってくださいよ。それをお願いしまして,質問を終わらせていただきたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 寺内議員のほうから,再々質問でもないんですけれども,意気込みをということでございます。最初に出てこられた時,褒めていただいたので良かったなと思ったんですけど,その後,だんだん変わってきてしまったので,どっちが正しいのかわかりませんでした。しかし,最後聞いたら,もう進んでいるんだというお話でございました。私も藤原院長ともお話ししていますし,先ほど言いましたように,厚生連の方々ともお話をしておりますので,私は人ごとのようなことでは絶対話していないつもりでございますので,ぜひその辺のところは御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(吉田博史君) 消防長。

  〔消防長 中川新衛君登壇〕



◎消防長(中川新衛君) 寺内議員の再々質問,先ほどドクターヘリ,ドクターカーございましたけれども,確かに土浦協同病院,茨城県南の基幹病院として,我々土浦市消防本部,それから県内の救急医療体制,そういう部分で大変お世話になっており,支えていただいております。

 そういう中で,先ほどございましたドクターヘリ,協同病院へのヘリが来た場合の対応ということでございます。土浦市は,災害応急離着陸場というんですか,これを県のほうに登録してございます。災害の時の対応のヘリポートになる箇所ですね,2カ所ございます。川口の陸上競技場内,それから,田中三丁目の河川敷なんですが,学園大橋下の下流,左岸の河川敷。それを利用して,ヘリが来た場合には,事前に協同病院とのホットラインがございますので,そちらから連絡を受けて,救急車がそちらに出向いて,ヘリが着陸する,傷病者を乗せる,協同病院へ搬送する,そういう手順でやっております。この逆もございます。協同病院からドクターカーで来るなり,救急車が河川敷へ来る,陸上競技場へ来る,そこで防災ヘリが待っている,そこから首都圏の専門病院に搬送する,そういうことをやっております。同じように,ドクターカーも,先ほど申されていましたけど,傷病者が発生した現場,それから緊急を要する場合,先生を乗せたドクターカーと途中でドッキングして,先生に乗っていただいて,病院まで搬送する。そのように現在でもやっております。その辺は協同病院の先生方の御理解をいただいて,現在やっているところでございますので,御安心をいただきたい,そのように思っております。



○副議長(吉田博史君) 10番藤川富雄君。

  〔10番 藤川富雄君登壇〕



◆10番(藤川富雄君) こんにちは。民主党藤川富雄です。通告に従いまして,一般質問に入ります。

 まず,大きな1番目,再開発事業についてであります。これで三度目になります。

 1番目で,今まで2回,駅前北地区再開発事業について質問してまいりました。このほど,公募を延期すると発表されました。事業そのものの中止ではなかったがどういうことか,また,無期延期なのか,今年度中のしかるべき時まで延期なのか,考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2番目,住民投票条例制定に向けて運動があり,6,891人の署名が集まりました。3番目も同じようなので,議員としては条例を作るのも仕事です。この度,市民から住民投票条例制定の請求が議会に提出されました。同時に,市長は必要ないと昨日意見書を提出されました。私は,高層マンション建設の是非は,市民の大きな関心事であり,むしろ条例を制定して,市民の意思を知ることは大事なことだと思っております。この条例制定には前向きに対処すべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。

 4番目,補助金を利用しての事業は,各地で問題になっているところもあり,ましてや,市民の税金を利用してのこの事業は,慎重に取り組むべきではないでしょうか。

 5番目に,3月議会で予算編成があり,賛否両論の中,この事業にも予算がつけられ,実施設計後,市長はこの事業の公募を延期しました。この予算の行方はどうなるのでしょうか。中止したのであれば,他に必要なところに回すことができます。考えをお聞かせください。

 大きな2番目に入ります。泳げる霞ケ浦についてであります。

 土浦の魅力は,霞ケ浦と宍塚大池の里山,蓮田や新治の山間地など,水と緑の自然です。その中で,霞ケ浦の浄化こそ市の再重点の位置付けではないでしょうか。

 昨年9月,最初の質問は,下水道や河川改修から始まりました。前回,6月議会では,霞ケ浦や流入河川の水質について質問しました。私は,市の下水道展や環境科学センターでの夏祭りに参加しました。下水道展では市内の小・中学生の図画,作文,標語が掲示されており,小学校低学年から中学生まで多くの作品があり,優秀なものばかりでありました。ポスターの部では,写真かと思わせるものや,小学生の鋭い観察力には感心しました。昨年度の作品は,国土交通大臣賞を受賞したとのことですが,ぜひ今後とも家庭から水や環境に取り組んでいただきたいと思います。また,沖宿の環境科学センターでも,市外の公民館の子どもたちも来館し,熱心にイベントに参加していました。

 そこで,1番目,常陸川水門の稼働状況についてであります。環境科学センターで国土交通省の河川事務所,導水事務所,水資源機構の方々と話をした中で,常陸川水門は,常時ではないが開放することもあり,海の水位が上昇の時は逆水門を閉めていると言われておりました。集中豪雨の時,実感しました。市内の下水道の氾濫を防ぐためポンプ場を稼働し,桜川の水位を下げるため常陸川水門を開放し,被害を少なくしていました。

 そこで,常陸川水門の稼働状況について教えていただきたいと思います。

 2番目,下水道の普及は前年度に質問しましたが,ここ数日,集中豪雨で桜川の水位が危険水域に達したとのテロップがあり,市民から問い合わせが殺到しました。職員の方は徹夜で待機,対応に追われていました。お疲れさまでした。

 1点目,旧市内の下水道の整備状況と,対処能力はどうなっているのか,説明願います。

 2点目,今回の被害状況はどのくらいあったか。

 3点目に,危険箇所はどのくらいあるのか,お聞かせください。

 3番目に,また,自然再生事業対象地区,田村,沖宿,戸崎で湖岸環境の自然再生に取り組んでいました。水質浄化のためにはどれくらいの効果があるのか,市としては,この問題の認識と今後の取り組みをお聞かせください。

 大きな3番目に行きます。ごみ問題について,1番目,一般ごみの回収について。

 各町内で,一般のごみは燃えるごみ,燃えないごみとも指定日に指定の袋に入れて回収されておりますが,どこまで周知徹底されているのか。特にひどい,アパート・マンションの状況をどこまで把握しているのか,お聞かせください。また,分別ごみは,資源ごみもあり,どのくらいの種類に分けているのか,教えてください。

 2番目に,お盆が終わり,旧市内では仏壇に上がったお供えを亀城公園に集め供養をした後,ごみ処理場で処理をする仕組みだそうです。盆送り,昔は霞ケ浦に流していましたが,経緯はどうなっているのか,教えていただきたい。一般に野焼き禁止や公園内火気厳禁など,ルールが厳しい中での後片付けが行われています。所によっては,風物詩としているのを聞き,魅力のある行事にできないものかと思います。

 大きな4番目についてですが,医療についてです。

 人間が生活していく中で最低限必要なのは,医・食・住ではないか。後期高齢者医療制度が有無を言わせず実施され,また,介護保険料も引き上げられ,年とともに高齢者やこれから定年退職する者には生活が苦しくなってまいります。病院の状況も,各市で医師不足,看護師不足が聞かれています。本市では,協同病院があり,隣町・阿見町に東京医大附属病院や,つくば市にも幾つかの大手の病院があります。前回の質問で触れた子どもの夜間診療を行う子ども病院の必要性があるのではないかと常々思っております。現在,水戸市に県立こども病院があるのみです。

 協同病院ですが,今も寺内議員から救急の日から質問があり,また,きのうは井坂議員から質問があり,6月には久松議員が細かく質問されておりました。重複するところがありましたので,私は1点目,移転の話がある中で,引き止める考えはないのか。2点目,市内の適地を代替えは考えているのか伺います。

 3番目,今回,土浦市休日緊急診療所条例の一部改正案について,文教厚生委員会に上程されました。また,夜間診療の医師人件費を引き上げる補正も組まれました。歴史・文化に加えて医療と福祉のまちづくりに本当に必要なものは推奨いたします。要望も込めて,お願いいたします。

 最後に,5番目,食料問題の地産地消の推奨について。今までは,レンコンを取り上げてまいりました。1回目は後継者問題,2回目はレンコンの成分について,今回は,前回同様,地産地消についてお伺いいたします。

 8月22日,朝日新聞の記事に,JA全中会長・茂木守氏の談話が掲載されておりました。その中で,「地元の農産物をできるだけ地元で食べてもらう地産地消が盛り上がれば,小規模農家も生き残る道が見えてくる。最近は,消費者にそういう傾向が出てきた。近い将来,米の消費量は増えると思う。インドや中国が食料を大量に輸入し,日本は自給できる米に頼らざるを得なくなるからだ。その時,すぐ米作りができるように,旧耕田や耕作放棄地をしっかり管理していきたい」とありました。

 そこで,本市の現状はどうか。米地帯,レンコン地帯,特産物地帯など,お聞かせください。

 以上で最初の質問を終わります。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 藤川議員の御質問にお答えします。

 何点かございましたが,私のほうからは駅前北地区再開発の件と協同病院の件についてお答えをさせていただきます。

 駅前再開発ですけれども,事業は慎重に取り組むべきではないか,延期なのか,中止なのか,無期延期なのかというようなお話でございますが,お答えをさせていただきます。

 御案内のとおり,駅前北地区再開発事業の延期につきましては,去る7月30日に議会全員協議会及び記者会見で御説明をしたところでございます。建築資材が依然高騰を続けておりまして,上げの止まらない,また,諸物価も上昇を続けているところから,広く経済状況について推移を見極める必要があるということでございます。

 今日は,ちょっと余談ですけれども,ニュースでやっておりました。中国オリンピックが終わりました。今度はロンドンです。ロンドンのオリンピック委員会も,今,鉄骨とかいろいろな諸物価の値上がりで大変な状況にあるというようなニュースが流れておりました。今まで予算を組んでいたんですけど,その予算では到底追いつかないということで苦慮をしているというニュースが流れておりました。まさに,それと一緒だったんだろうと私は思っております。

 また,住宅・マンション市況の動向につきましては,国土交通省の住宅市場動向調査,それから,不動産経済研究所の首都圏のマンション市場動向調査,最近の販売戸数が減少している状況にあること。また,このような状況にありますことから,再開発事業に御協力をいただく地権者の方々にも御理解を求め,当分の間,施工者などの再公募を見送ることとしたところでございます。

 議員の皆様方には,意見書を昨日御説明させていただきましたけれども,約1カ月,経済状況,物価状況の動向を短期間で見極めることは難しく,現在はその推移を見守っている時期でありますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げますといったことでございます。

 2点目の住民投票条例制定に向けての運動,また,第3点目の条例を制定すべきではないか等の御質問ですけれども,関連がございますので,お答えをしたいと思います。

 市による土浦駅前地区市街地再開発事業でのマンション建設の可否を問う住民投票条例につきましては,平成20年8月28日,署名簿ほか規定の書類を添えて制定請求がございました。その審査の上,請求が適法であるか,請求の方式が適当であるか,同月29日に受理し,意見をつけて9月8日に追加議案を提案させていただきました。

 当該事業につきましては,計画段階から,昨日もお話ししましたけれども,今日まで議会を始め関係者と数々の議論を重ねながら合意形成を図ってきたものでございます。今後につきましても,議会とも十分協議をして対応してまいりますことから,本条例の制定についての考え方は追加議案の中で私の意見として申し上げましたとおりでございまして,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 5点目の予算を他に回すことができないのかという御質問もございました。御質問の駅前の北地区再開発事業の平成20年度予算につきましては,土浦市一般会計予算と土浦市土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計予算というのがございまして,両会計ともその大半の事業が国からの補助採択を受け推進している補助事業でございます。一般会計の主な事業といたしましては,再開発事業の関連である再開発区域,約1ヘクタールのほか,駅前東崎線整備事業,約80メートル,そして,土浦駅西口ペデストリアンデッキ整備事業でございまして,それぞれまちづくり交付金及び道路交通環境改善促進事業費補助の対象事業でございます。特別会計では,再開発区域,約1ヘクタール内の施設建築物整備事業や駅前東崎線整備事業,約190メートルでございますが,こちらは市街地再開発事業費補助及び地方道路整備臨時交付金の対象事業となります。

 今年度の両予算の執行状況につきましては,この度の再公募見送りによりまして,一部の事業を除き,関連事業を含め,現時点での執行を見合わせているところでございます。

 補助事業でございます駅前北地区再開発事業の今後の取り扱いについて,国及び県に再公募見送りとした経緯の説明をいたしまして協議をした中で,国から,事業の進行は一時停止するものの,補助事業の採択を解消したものではないことの御理解をいただいております。

 そういうことから,補助事業の制度上,今の段階で事業を割愛して他事業を執行することは考えておりませんので,御理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 医療についてということで,1番目の土浦協同病院の移転について御質問がございました。

 先ほど,寺内議員さん,それから,昨日の井坂議員さんへの答弁と重複をすると思いますが,よろしくお願いしたいと思います。

 協同病院は,内科,外科,小児科など24科目の診療を行っているほか,救急救命センター,総合周産期母子医療センター,さらに小児救急医療拠点病院としても指定を受けておりまして,初期医療から高度先進医療まで展開している総合病院でございます。

 土浦協同病院は,本館が築38年を経過いたしまして老朽化が進んでいること,施設が手狭になっていることから,建て替えを考えているというお話は前から伺っております。

 御質問の協同病院の移転話がある中で引き止める考えはないのかにつきましては,先ほど申し上げましたように,土浦協同病院は,一般医療に加えまして救急医療センター,小児救急医療拠点病院などの機能を有しまして,高度先進医療も行うことができる病院でございます。市外へ移転することになっては大変なことでございますので,引き止める考えはないのかという質問に答えるというのはちょっと私としても何と答えていいかわからない,当たり前のことであります。市民の救急医療等への影響,さらには,周辺の空洞化が懸念されるなど,その及ぼす影響は計り知れないものがございます。ぜひとも土浦市内に残っていただけるように,今までもやってきましたけれども,これからも引き続き働きかけていきたいと思っております。これは私ばかりでなく,皆さんと一緒にやっていかなければならない,市民みんなでやっていかなければいけないものだと思っていますが,その先頭に立つ覚悟でやっていきます。

 次に,市内の適地を代替えとして考えているのかという御質問もございました。これにつきましては,過日,茨城県厚生農業協同組合連合会の会長ともお話をしております。専務理事ともお話をしておりまして,市内に残っていただけるように要請をしてまいりました。具体的には,まだそういうところまで行っていないということでございますので,それ以上のことは私のほうからもお話はできませんでした。しかし,今後話し合いをしていくということで帰ってまいりましたので,これからも引き続き今のようなお話の中で進めていきたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



○副議長(吉田博史君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 藤川議員御質問の大きな2番目,泳げる霞ケ浦のうち,(1)(3)につきまして,順次お答えをいたします。

 霞ケ浦の水質浄化は,土浦市民のみならず,茨城県民全体の大きな課題でありますことから,茨城県では,平成19年3月に策定した「第5期霞ケ浦に係る水質保全計画の長期ビジョン」に「泳げる霞ケ浦」を掲げ,様々な施策を展開しているところであります。市といたしましても,生活排水対策を中心とした浄化への取り組みを積極的に進めていることは,御案内のとおりでございます。

 まず,議員御質問の第1点目,常陸川水門の稼働状況につきまして,お答えをいたします。

 霞ケ浦の過去を遡ってみますと,昭和20年代までの霞ケ浦は,下流域の北利根川及び常陸川の川幅が狭かったため,水はけが悪く,毎年周期的に洪水被害や大きな水位変動を繰り返しておりました。昭和23年からの両河川の河道の拡幅及び浚渫工事により,水はけは良くなったものの,反面,塩水が遡上しやすくなり,塩害の発生が増えたことから,昭和38年に霞ケ浦洪水位の低下を図るとともに,利根川からの洪水の逆流及び塩水の遡上を防ぐため,当時の建設省によりまして,利根川との合流点,現在の神栖市太田地内に常陸川水門が設置され,水門操作による水位調整が開始されたところでございます。この常陸川水門では,上水,工業用水,農業用水の確保や湖岸植生帯の保全など霞ケ浦本来の機能を維持できるように,季節の変化や気候の変動などにあわせて水位管理を行っております。

 また,利根川及び海水の水位を監視しながら,その時の潮位などに応じた開閉の調整を行っておりまして,国土交通省からは,年間を通じて概ね80日から100日程度は開けていると伺っております。

 次に,御質問の3点目,田村,沖宿,戸崎地区の自然再生事業につきましてお答えをいたします。

 かつての霞ケ浦の湖岸には,湿地や植生帯など多様な自然環境が連続して見られましたが,現在では湖岸の自然環境や多様性は,水質の悪化とともに大きく損なわれてきております。このため,このような現況に置かれております田村,沖宿,戸崎地区において,湖岸にかつての多様な自然環境を再生するとともに,茨城県霞ケ浦環境科学センターと連携した環境学習等の場として活用することを目的とした取り組みが,生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を目指す自然再生推進法に基づき,国土交通省の働きかけで開始をされ,平成16年10月には,地域住民,NPOなどの市民団体,専門家及び国,県,市などの関係行政機関等から成る「霞ケ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生協議会」が事業の推進母体として設立されました。現在,市内田村下堤防地先からかすみがうら市戸崎下堤防地先までの湖岸,約3.5キロメートルの区間を自然再生事業の対象区域として事業が進められております。

 事業の全体目標といたしましては,「多様な動植物が生育・生息し,里と湖の接点を形成する湖岸帯の保全・再生を図ること」とし,個別の目標としましては「人と湖のつながりの再生」,「湖岸環境の保全・再生」,「湖岸景観の再生」を掲げております。この事業は,国土交通省が中心となりながらも,再生協議会のメンバーが主体となり,それぞれの立場に応じて計画立案,施工,環境管理,環境モニタリングなどの役割を担う手法を取り入れております。

 進捗状況といたしましては,田村地先の田村船溜まりに隣接する湖内側浚渫汚泥ヤードに池や水路を今年5月に整備し,現在は堤防を挟んでほぼ反対側の陸地側にある浚渫汚泥ヤードに水域と陸域が連続した湖岸環境づくり,いわゆるワンドの整備に着手をしております。入り江的な様態をワンドと言っていますけども,具体的には,引堤により複雑な湖岸線を持つ浅水域などを設け,多様な生物の生息環境を再生するとともに,良好な景観を創出し,環境学習の場として活用することを目的として,概ね5年後の完了を目途に進められております。その後につきましては,現在の進捗を見据えながら,戸崎地内における工事等を含め,再生協議会の中で検討することになっております。

 この自然再生事業は,生き物や植生の回復など,湖岸の自然を再生するものでありますが,水質浄化に直接つながるものではありませんが,植生帯や生態系の回復などにより,浄化機能の役割を果たすものと期待できるところであります。

 市といたしましても,今後,当事業の進捗が図られることにより,人と湖の関係がますます深くなり,さらなる環境への意識の醸成につながることで,泳げる霞ケ浦を目指した水質浄化の推進にも大きく寄与するものと考えております。

 さらに,霞ケ浦の水質浄化の推進,そして自然の再生は多くの人が強く望んでいるところでありますことから,連携を強化するとともに,事業の進捗にあわせて沖宿地内の霞ケ浦環境科学センター,四万十川方式による浄化施設とあわせて,環境学習や環境教育の場として大いに活用してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして,藤川議員御質問の大きな3番目,ごみ問題につきまして,(1)(2)につきまして順次お答え申し上げます。

 まず,1点目の一般ごみの回収についてでありますが,現在市内には可燃,不燃ごみの集積場が約3,800カ所,分別の集積場が約800カ所ほどあり,主に町内会の皆さんの適正な管理により御使用いただいております。

 また,ごみの回収につきましては,合併に伴い土浦地区と新治地区では処分を行う清掃センターが異なるなどの違いはあるものの,市民の皆さんに御不便をおかけしないよう,回収業務に努めているところであります。

 初めに,一般の家庭から出される可燃ごみと不燃ごみの回収についてでありますが,土浦地区では可燃,不燃ごみはそれぞれ市指定の袋に分別を行った上で,各町内で管理されている集積場に出していただいております。また,新治地区は,可燃ごみの指定袋がないため,透明または半透明の袋に入れていただき,不燃ごみについては指定のコンテナでの回収を行い,かすみがうら市にあります新治広域環境クリーンセンターで処分を行っております。

 次に,粗大ごみの回収につきましては,土浦地区では,平成12年度から週に1回,収集業者が直接個人宅まで出向いて有料で回収を行う,戸別有料収集を行っております。また,新治地区につきましては,合併による申し合わせ事項によりまして,平成21年度までは各集積場に出していただき,無料での回収を行っておりますが,平成22年度以降につきましては,土浦地区との整合を図っていく必要があると考えております。

 続きまして,御質問の資源物の回収についてでありますが,土浦地区では,空きビンとして白ビン,茶ビン,緑ビン,その他の色のビンの4分類,それから,紙類として,新聞,雑紙,段ボールの3分類,さらに,空き缶,古布,乾電池,ペットボトルの6種11分別での回収を行っております。また,新治地区では,ビン類として,無色のビン,茶色のビン,その他の色のビンの3分類,紙類として,新聞紙,チラシ,雑誌,段ボール,紙パック,その他紙の6分類,さらに,缶,古布,ペットボトル,プラスチック容器の6種13分別での回収を行っております。

 ごみ出しのマナーにつきましては,市民の皆様の御理解,御協力により遵守されておりますが,万一,守られていないごみ集積場を発見した場合には,その状況をよく調査した上で,地区長さんやさわやか環境推進員の方の御協力を得まして,貼り紙などの掲示やチラシの配付などにより,適切なごみ出しへの御協力をお願いしているところでございます。

 次に,御質問のアパート・マンションなどの集合住宅につきましても,その多くが専用のごみ集積場を設置してごみ出しをしておりますことから,マナーが守られていない集合住宅に対しましては,その管理者,所有者などを調べまして,入居者の方々に対し,適切なごみの出し方を徹底していただくよう指導しております。1つの例といたしましては,あるアパートのごみ集積場が歩道沿いにあり,そこにごみ袋が歩道にまであふれ,通行に支障があるという通報を受けましたので,現場を確認いたしましたところ,市指定のごみ袋ではなく,レジ袋に入れて出されたごみや粗大袋が大量に出されておりました。御案内のとおり,このような不適切に出されたごみは収集をいたしませんので,そのアパートの管理会社を調査し,担当者に現地に立ち会ってもらい,その集積場の清掃と入居者の適切なごみの出し方を徹底していただくよう直接指導し,改善を図ったという事例がございました。

 今後とも,ごみの適正な排出と,集積場などの維持管理については,各町内の区長さんを始めさわやか環境推進員の御協力をいただき対応してまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,2点目の送り盆の御質問についてお答えをいたします。

 元来,お盆期間中,霊前にお供えをしていた御供物は,送り盆の際,精霊とともにあの世に送り返すとのならわしから,川に流したり,墓地等にお供えをしたものでした。しかしながら,こうした御供物には食べ物などが多いことから,水質への影響やごみの発生源になってしまうなど,環境面への影響や墓地の管理にも支障を来すことになり,対応として,一時,ごみ集積場へ出した時期がございましたが,その後,市民の方から,市のほうで1カ所に集め,処理をしてほしいという要望が出されたことによりまして,現在の方法に改められたものでございます。

 このような経緯を経まして,昭和50年頃から毎年8月16日の送り盆にあわせて,市内の中心部にあります亀城公園東側に御供物置き場を設置し,回収を開始したところでございます。設置後は,多くの市民の皆さんに御利用いただき,大変喜ばれております。

 次に,亀城公園にて回収した御供物の量を申し上げますと,昨年度は約12トンの回収を行い,今年度も約14トンを回収するなど,毎年かなりの量の御供物が持ち込まれている状況にございます。したがいまして,これからも祖先の魂を迎え,供養する心を大切にする上から,引き続き亀城公園内に御供物置き場を確保し,管理してまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 建設部長。

  〔建設部長 青山良夫君登壇〕



◎建設部長(青山良夫君) 御質問の大きな2番目の泳げる霞ケ浦についてのうち,2点目の下水道の整備状況についてお答えをいたします。

 ただいま市民生活部長の答弁にもありましたように,生活排水対策を中心とした水質浄化への取り組みを積極的に展開をしているという状況からも,本市にとりましては,公共下水道と霞ケ浦との関係は深いものがございます。そのことを受けまして,下水道が家庭からなどの生活汚水を処理するとともに,雨水を適正に排除し,浸水被害から市民を守り,安心・安全な市民生活を確保するという役割をも担っているからでございます。

 こうしたことを踏まえ,本市の公共下水道の整備につきましては,昭和41年度から浸水対策事業として中心市街地を中心に,計画面積177ヘクタールを合流方式による手法で事業に着手し,スタートをいたしました。もちろん,その背景には,本市が長い間台風や長雨による水害と闘ってきた経験も大きく影響しているものでございます。

 その後,生活排水等汚水施設の整備については,当初の市街化区域から平成13年に市街化調整区域――調整区域になりますけども,この区域も含め,計画区域の拡大を図り,整備を進めてまいりました。その結果,整備状況の指標でもある人口普及率,平成19年度末で86.9%に達しております。この数値は,全国平均72%,県平均53%を上回っているところであります。

 このように,公共下水道の整備は,霞ケ浦の水質保全にも大きく貢献をしているものと思っているところでございます。

 それから,先ほど議員からも御紹介ありました下水道展につきましては,市民の皆さんに衛生的な生活環境を提供し,家庭などから排水を処理する重要な役割を果たしている下水道でございます。これをより身近なものとして認識していただくとともに,下水道の理解を深めていただくため毎年開催をしているものであり,今年で数えて18回目を迎えました。本年度も8月23日に開催したところでございます。

 さらに,この間,この下水道展には市内の小・中学校の児童・生徒から,毎年数多くの作文,標語,ポスターの応募があり,下水道への関心の高さを示しているものと受け止めております。このような関心の高さが水洗化などの普及・促進につながりますので,今後とも継続させてまいりたいと考えておりますので,御理解願います。

 続いて,雨水処理施設の整備につきまして申し上げます。

 当初は,合流式下水道として昭和41年度から整備に着手しました。御案内のとおりでございます。その後,分流式下水道の雨水排水事業として塚田,川口,港,真鍋,木田余地区などを加え,現在は2,158ヘクタールの事業認可を受けまして,年次計画により整備を進めているところでございます。

 また,この事業における雨水排除方法,手段でございますけども,それは各ポンプ場からの強制排水で行っているところでございます。現在,このポンプ施設につきましては,機械・機器等の老朽化に伴う更新工事を実施しているところであり,健全な維持管理に努めているところでございます。

 このように,公共下水道事業における雨水の適正な排除は,市民生活において重要な役割を担っておりますことから,今後ともこれらの事業につきましては,年次計画をもって的確な整備推進に努め,雨水浸水被害箇所の解消を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解願います。

 それから,この度の集中豪雨による被害状況についてお尋ねがありました。これについてお答えをいたします。

 まず最初に,集中豪雨の発生状況についてでございますが,先月19日から21日の3日間,そして28,29日におきまして,雷を伴う記録的な集中豪雨がございました。その集中豪雨により,市内各所で道路冠水及び家屋への浸水等の発生をもたらしました。その被害状況を申し上げますと,この5日間の合計で,道路冠水31カ所,家屋への浸水7戸,家屋等の破損1件,車両の損傷等9台などの被害がございました。なお,このうち家屋の破損1件と車両の損傷につきましては,大雨の影響ではなく突風によるもので,場所は新治地区の大畑地内でした。

 この集中豪雨の際の対応につきましては,市内8カ所のポンプ場のポンプをフル稼働させ,早急な雨水排除を行うとともに,建設部道路課,下水道課,住宅営繕課,総務部総務課,消防職員などによる夜間待機,緊急出動による緊急態勢をしき,特に,浸水の心配のある世帯への土のう袋の配付・配置,排水路に設置されておりますスクリーンの流入ごみの清掃などを実施しまして,家屋への浸水防除・防止に努めてまいりましたが,想像を超える雨量のため,先ほど申したとおり,被害が生じたものでございます。

 今後の対応・対策につきましては,気象情報などの情報収集はもとより,より一層迅速な対応に努めまして被害防止を図ってまいるとともに,そのほか,未然の防止対策としまして,新たなマンション建築などの開発行為の申請時においても,雨水の流出抑制対策としまして,貯留施設や浸透ますの設置,透水性舗装などを指導しているところでございますので,よろしく御理解を願います。

 次に,3点目になりますが,危険箇所についてでございますけれども,市内全体で道路冠水,家屋浸水の恐れがあるところについて,現在,43カ所を把握しております。神立中央地区,神立東一,二丁目,上高津新町,乙戸南地内などの一部低地部が主な箇所でございます。また,これらの箇所への対応につきましては,下水道施設の整備水準を大きく上回る集中豪雨の対策として,平成18年3月に国土交通省が作成しました「下水道総合浸水対策計画策定マニュアル」が示されておりますので,本市においてもこの策定マニュアルを参考にいたしまして,今後,道路冠水や家屋浸水の対応に取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,公共下水道には雨水排除と汚水の面での生活環境の改善,水質保全と2つの役割があることを十分に認識しておりますので,今後も計画的な整備と適正な維持管理に努めてまいりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(吉田博史君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 小貫俊男君登壇〕



◎保健福祉部長(小貫俊男君) 藤川議員御質問の4番目,医療についての2点目,子ども夜間診療についてお答えいたします。

 最初に,本市の救急医療体制でございますが,御案内のとおり,本市では茨城県保健医療計画における方針を受けまして,軽症な患者を受け持つ初期救急医療体制から,重症患者の治療に当たる第2次救急医療体制,さらに,重篤患者の医療を担う第3次救急医療体制まで,体系的な整備が図られてきております。

 さて,御質問の子どもの夜間診療についてでございますが,第1次救急医療としましては,土浦保健センター内に併設してあります休日緊急診療所におきまして,土浦市医師会の協力の下,土曜日・日曜日などの夜間に,内科と小児科の診療を実施しております。また,昼間につきましても,日曜・祝日等に小児科の診療を実施しております。

 なお,夜間の利用状況,平成19年度の実績でございますが,年間診療日が123日間,患者数は885人,1日当たり平均7.2人でございます。

 第2次救急医療としましては,土浦協同病院,独立行政法人霞ケ浦医療センター,東京医科大学霞ケ浦病院の協力を得まして,かすみがうら市,阿見町と共同で年間365日,午後6時から翌日8時まで,入院治療を必要とする重症救急に対応するため土浦・阿見地域病院群輪番制事業を実施しており,平成19年度の患者数は,内科,外科,小児科等の外来・入院を合計しまして1万5,535人でございます。

 第3次救急医療としましては,平成2年4月,土浦協同病院が365日24時間体制の救命救急センターとして県より指定されております。なお,土浦協同病院では,昨今の核家族化によります育児不安に伴う乳幼児の治療や,夫婦共働きによります夜間診療の増加,あるいは,小児科専門志向と相まって,平成19年度の救急外来患者約5万3,000人のうち,小児科が約2万1,000人と,年々増加の一途をたどっております。

 このような中,土浦協同病院においては,平成16年から土浦市医師会などと連携し,毎週水曜・土曜日の夜間,地域の小児科医と共同して小児救急外来を行う体制を整備しております。このように,本市におきましては,それぞれの医療機関の協力をいただき,また連携を図りながら,夜間・休日の医療不安解消に努めているところでございます。

 御質問の子ども病院についてでございますが,子ども病院は,県内唯一,水戸市に県立こども病院がございます。県立こども病院は,一般医療機関では対応が困難な専門的医療を提供する子どもの専門病院であり,原則として一般の医療機関等からの紹介によりまして診療することとなっております。診療科目は,新生児科,小児科,小児外科等で,診療日は原則として月曜から金曜日まで,平成18年度延べ患者数は,外来が3万2,978人,入院が3万3,198人となっております。土浦保健医療圏におきましては,平成15年10月から土浦協同病院が小児救急に係る休日夜間の診療体制を整え,365日24時間体制で小児重症救急患者を受け入れることのできる広域の小児救急医療拠点病院として整備されているところでございます。

 また,本市の小児科の医師数は,平成18年12月現在で,人口10万人当たりの平均は,概ねでございますが,県平均が8人,本市は22人と,県平均を大きく上回っている状況にございます。このようなことから,県などの子ども病院の設置誘致等は難しいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 なお,本市の休日緊急診療所におきましては,土浦市医師会,県薬剤師会土浦支部等の御協力をいただき,平日の木曜日,金曜日の夜間につきましても小児科診療を実施し,夜間における小児救急医療の充実を図ってまいる所存でございますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 産業部長。

  〔産業部長 桜井久夫君登壇〕



◎産業部長(桜井久夫君) 藤川議員の御質問の5点目でございます。地産地消の推奨につきまして,お答え申し上げます。

 食に対します関心が高まる中,最近の産地や原材料の偽装,消費期限の改ざん,輸入食品の安全性の問題等がございまして,消費者の食品への安心・安全志向が強まってきております。

 御質問にもございましたように,地産地消への取り組みは,地元で生産された農産物が新鮮で手頃な価格で提供されますことから,JA土浦で運営いたします市内3カ所の農産物直売所における取扱高は年々増加をしておりまして,生産者の顔が見える,安心・安全な農産物を購入できる場所として,地域に定着してございます。

 農産物直売所への農産物の供給は,直売所単位に生産者が販売部会を作りまして,生産者ごとの農作物の農薬散布や肥料使用などの栽培履歴を管理いたしまして,安全な農作物として販売できる体制の下で行われております。農産物直売所での販売では,出荷規格にとらわれることなく,しかも,少量であっても販売を行うことが可能となっております。このため,小規模や高齢世帯の農家などでも,身近な直売所において販売が可能となっております。地域の消費者の方が求めている農産物を,出荷時期を調整しながら,少量,多品種の栽培をすることができますことから,安定した収益源といたしまして,今後も一層伸びていくものと思っております。

 市といたしましても,JA土浦や地元生産組合とも連携しながら,地域農業者の経営安定を図る上からも,地産地消として農産物直売所の積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。

 次に,米についての御質問でございます。

 国内の米の消費量は減少が続いておりまして,国におきましては,米余りの中で全国的に生産調整を進めてきておりますが,国内米価は低迷が続いている状況にございます。

 このような中で,国際的には本年に入りまして米価が急騰してきております。米を含む穀物の国際価格が上昇しているわけですが,中国などの需要が増加している,あるいは,オーストラリアなどの主要穀物生産国では減収が続いております。さらに,穀物のバイオエネルギー化が拡大するなどの複数の要因が重なっているものと考えております。

 この中でも,米価の上昇は,国際的な穀物価格の上昇に伴いまして,自国の米価上昇を防ぐために,世界第2位,第3位の米輸出国のベトナム,インドが輸出禁止を打ち出しております。また,世界最大の米輸入国のフィリピンが大量輸入を発表したことが発端となったと言われております。

 現在,日本の食料自給率,カロリーベースでございますが,平成19年度で40%という状況にございます。世界一の農産物輸入国という状況でございます。このような中で,米は国内で自給可能な穀物でありまして,国内農業の中心的な農作物としまして,今後とも生産を維持していく必要があると存じます。

 水稲栽培は,農業の中でも機械化が最も進んでおりまして,また,水田は基盤整備が進んでいるということもありまして,大規模化しやすい条件にございます。本市の水稲栽培農家においても,高齢化,兼業化が進んでおりまして,耕作できない農地を規模拡大農家に集積を図っているほか,兼業農家では,地域の担い手農家等に田植えから収穫まで農作業を委託し,栽培を継続しております。しかしながら,農地の水田,畑では,耕作放棄地となっている面積が増加傾向にございます。

 市内の耕作放棄地でございますが,平成7年に345ヘクタールであったものが,平成17年には591ヘクタールということで,この10年間に246ヘクタール増加してきてございます。このため,農地所有者と,次に耕作します農家を結びつける農地保有合理化事業にもJA土浦や農業公社と連携しまして取り組んでおりますほか,県農業改良普及センターの技術指導など,農地の遊休化対策を進めております。

 今後とも,市といたしましては,各地域で土壌や栽培条件に適した作物を生産し,安定した経営を継続できるよう,県の補助制度の活用など,生産者,関係機関とも十分に連携しながら進めてまいりますので,御理解をよろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 10番藤川富雄君。

  〔10番 藤川富雄君登壇〕



◆10番(藤川富雄君) ただいまは数々の答弁,ありがとうございました。

 最後に,市民の声をお聞かせいたしまして,再質問いたします。

 新聞報道でも,開発事業は凍結か中止になっていると連日掲載されているが,最近の例は,高萩市でごみ焼却場の中止の記事がありました。また,先日,建築設計をしている友人と話をしました。彼の話によると,民間の大阪の物流倉庫は約75億円かかると予定されていたが,実際は90から95億円を超えるとのことで,中止に近い延期にしました。春日部のショッピングセンターも,当初の予算よりも大幅にアップ。銀行から融資が受けられず,工事見合せです。中国は,オリンピック開催に向けて,あらゆる資材をアフリカを始め世界中から買い集めたそうです。日本は出遅れて,現金でなければ取引できない状態になっているそうです。

 しかし,東京オリンピックの時もそうですが,終了したらがたっと資材が値下がりしました。中止や凍結ではなく,公募の延期はそのことを考えていたのでしょうか。中国景気は今が絶頂で,オリンピックバブルがはじけるという予測があります。アメリカやほかの国では,経済破綻や世界恐慌を心配する声も高まっています。世界経済の見通しは,あるいは再来年,上海国際博覧会までは中国経済が持ちこたえるかもしれないが,それ以後は厳しいとの予測があります。そうした経済の中での公費でマンションを建てようとする考えは,理解できません。

 以上を踏まえて,答弁をお願いします。

 これで質問を終わります。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 藤川議員の再質問にお答えしたいと思います。

 経済情勢,先行きが不透明なのに,なぜ公費で高層マンションを建てようとするのかという御質問かと思います。これは再開発の手法でございまして,公費で建てるというのは言葉のあれで間違いを起こすのではないかと思いますけれども,公共部分に関しては,当然,再開発事業としての一つの手法ですから,そこに税金がつぎ込まれることはたしかでありますけれども,ここのマンション部分には入らないということだけは御理解をいただきたいと思います。

 土浦駅前北地区第一種市街地再開発事業につきましては,もう何回も言っておりますけれども,本市の重要施策として第7次土浦市総合計画に位置付けをしておりまして,図書館と住宅を核とした再開発事業を行うことで都市基盤の整備を推進し,土地の高度利用と都市機能の更新及び居住人口の回復を図ることによりまして,中心市街地活性化に資するものでございます。中心市街地のまちづくりを考える時,1軒1軒が個別に建て替えるよりも,複数の土地をまとめて一体的に建て替えるほうが土地の高度利用が図られ,地域にとって,あるいは各権利者にとって,将来的にもより良いまちづくりが可能となります。

 このような効率的なまちづくりを推進する観点から,国や地方公共団体は市街地再開発事業を支援しておりまして,制度補助資金の支援措置等がございます。これを受け,本市におきましても,組合施行の土浦駅前うらら,そして荒川沖駅前さらさの整備を行ってきたところでございます。多くの都市で,またこのようなことで行われております。

 市街地再開発事業では,施設建築物の共同施設整備費を始め調査設計計画費,土地整備費を対象として補助金を受けられるものでありますが,この大部分を占める施設建築物の共同施設整備費としては,個人,法人の所有する専有部分を除く共用通行部分や駐車場などが該当し,図書館が入る施設棟だけでなく,用途を問わずにマンション整備や業務店舗も対象となるものであります。駅前北地区再開発事業につきましては,建設資材の高騰,また,最近の住宅・マンション市況の低迷など,現在の経済状況を鑑みると着工する段階にはないと判断をいたしまして,当分の間,再公募を見送ることとしたものでございます。

 その後の動向を見ますと,一部原油は8月に入りまして百四,五十円だったものが百十円等々に下がったとかいうようなニュースも流れておりますが,また,主要資材のH型鋼を始め異形棒鋼等につきましては,まだ上げ止まりではないと聞いておりますが,こういう市況製品というのはどのように変化するかわからないというのが市況の製品と言われております。

 また,不動産経済研究所の首都圏のマンション市場動向調査における販売戸数が減少しているなど,住宅・マンションの市況も依然として厳しいものがあろうと私も思っております。この間,小網屋さんのところに建ったやつは最後,全部売れたというような,もう1戸という看板がかかっておりましたけれども,この間聞きましたら,もう全部売れたというようなお話もございます。

 議員の皆様方に御説明をさせていただきましてから1カ月間,現在は慎重にそういう経済状況,物価の状況の推移を見守っている時期でございますので,どうぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(吉田博史君) 暫時休憩いたします。

   午後 2時43分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時00分再開



○副議長(吉田博史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 日本共産党の古沢喜幸でございます。通告に従いまして,質問させていただきます。

 まず,世界湖沼会議についての質問でありますが,私,6月議会におきまして,内訳書,明細書もなく300万円近いお金をただ振り込むのはおかしいのではないかということで,出席しました市長名で,正式な文書でJTBにその内訳書と費用の明細を提出するよう申し入れるべきであると質問したところ,執行部は,1カ月ぐらいたってから,JTBに文書で送りました。なかなかJTBも渋っておりまして,再三の催促でやっと出た資料が大した資料ではないということで,執行部の判断でこれではいけないということで,再度提出してほしいということで申し入れをしました。

 それで,やっと出たのは,こういう内容です。これは,内訳書ではないですよね。市長がファーストクラスの飛行機で行きました。課長がビジネスクラス。お互いの総額が出ておりますが,これから判断できることは,45万4,300円,市長のほうが費用が多いんですよ。ただし,これは宿泊費,もちろんシングルでしょうから宿泊費,あるいは,食事費,そういうのは多分ほかの参加者と一緒だと思うんですよね。ただこれだけです,出たのは。JTBともあろう会社が,これしか出せないというのもおかしいですよね。お金払っているんですから,土浦市は。正式に言いますと,277万2,300円払っております。総額では,それにプラス30万円多くなっております。30万円は,市長・町村会が毎回補助を出しております。これが実態であります。

 私,JTBを実際に訪問したんです。その時に,当時の岩間千里副支店長は,参加した方が正式に文書で要求してくれれば,その文書を出しますと,内訳書を出しますと,そういう答弁をしているんですよ。にも関わらず,結果がこれです。既に3年前のそういった資料は廃棄しているということらしいです。5年とか7年とか,その資料はとっておかなければいけないんですよね。必要ないですから廃棄しましたと,ありませんと。ふざけた回答だと思いますよ。パソコンが開いていれば,1分もたたないうちに多分その画面にあらわれるでしょう。でも,廃棄したと。これは,その資料がないということは,JTBが明らかに嘘をついている,そう思うしかありません。執行部は,これだけの大金を払って,そんなことを言われて,このまま黙って引き下がるのかと。そういうことが今問われていると思いますが,今後どういう対応をとるのかについて,お伺いをいたします。

 次に,同じく世界湖沼会議について,3年前,第11回世界湖沼会議,ケニアのナイロビに行ったことについてお伺いをいたします。

 執行部から,やっと日程表らしいものが手に入りました。私たち,それ以前に県のほうから日程表を取得しております。それを合わせて,日程表をまとめてみました。これが主な日程表なんです。10月21日についてはありませんが,10月29日,羽田を午後に出発して,途中,関西空港を経由,さらには,中東のドバイ,2回乗り継いで,ケニアのナイロビに次の日,現地時間なんでしょうが,12時10分に着いております。その後,ケニアのショー,民族の踊りかなんかでしょう。ショーを見学してから,宿泊先のヒルトンホテルに着いております。

 10月31日,開会式。大体8時半ぐらいからですが,その後,茨城県の研究発表がありますから,多分11時半ぐらいまで,2時間半ぐらいは会議場にいたのは間違いありません。その後,日本大使館ですか,昼食会がありまして,その後,ナイロビ市内を視察――観光ではありません,視察です。夜は,歓迎会,歓迎パーティーをやっております。

 11月1日,これはナイロビ市内を1日じゅう視察です。夕方6時から,霞ケ浦賞受賞の記念パーティーで,その日は終わっております。

 5日目の11月2日は,これは多分200キロぐらいあると思いますが,ナクル湖周辺を視察して,夜はJICAの事務所長を訪問という日程になっておりました。

 11月3日,6日目は,朝早くからアンボセリ国立公園を視察して,現地宿泊です。

 次の日は,早朝のサファリ,多分車の屋根が抜けて,そこから顔を出して,動物を見る,そういう車だと思いますが,サファリをしまして,午後にナイロビに戻って,多分,ショッピングか何かしたんでしょう,夕方6時20分の飛行機でナイロビを立つ。それが日程表です。

 これは,世界湖沼会議ですから,いかに湖沼の環境を守るか,そういう重要な会議ですよね。ところが,この日程表では,約2時間ちょっとしか会議場にはいないことになっているんですけど,私はどうも信じられないんですよ。こういったことが本当なのかどうか,これから一つひとつ質問をさせていただきたいと思います。

 10月29日(土曜日)ですが,19時30分に羽田空港の6階シリウスにて結団式が持たれました。結団式,壮行会とか出発式とも言うのでしょうか,その費用は25万円でありました。飛行機に乗る前に大宴会でも持たれたのか,私はそう考えざるを得ません。大体19時30分に結団式,飛行機が20時40分でありますから,これから考えますと,結団式は大体30分程度ではなかったかと思います。30分の中で大宴会はできないなとは私も思います。

 それで,実際にお伺いしますが,見送りを含む参加した人数と,宴会をしたのであれば,つまみとか飲み物があると思いますが,それについてお伺いをいたします。

 羽田を出発して,23時15分に関西国際空港を出発しまして,10月30日の12時10分にナイロビ着の予定になっております。先ほど言いましたように,ショーを見学しましてからヒルトンホテルへ向かっておりますが,その時の車はどういった型なのか,種類。あるいは,その車は何人乗りで,どういう方と乗り合わせて行ったのかについてお伺いしたい。さらに,ガイド,通訳ですね,それも同行したのかどうかもお伺いしたいと思います。

 次に,10月31日(月曜日)についてでありますが,これはホテルと会場までのグーグルの航空写真です。斜めに白い線が走っておりますね。これは大体220メートルぐらいの距離であります。つまり,ホテルの敷地から国際会議場の敷地まで220メートルぐらいしか離れていないということでありますが,ここでお伺いをいたします。8時30分から10時まで,国際会議場で開会式がありました。会場までは車で移動したのか,それとも徒歩だったのでしょうか,お答え願います。

 そして,その後の日程,先ほど申し上げましたように,在ケニア大使館で昼食会,午後は市内視察ということになっております。日程では,ガイド付きの専用車があったということなのですが,実際はどうだったのでしょうか。実際,ガイド付きの専用車で市内視察――観光とは申しません,視察を行ったのでしょうか。

 その日の夜,旅のしおりでは,夕方の6時30分,ヒルトンホテルから約1.2キロメートル離れたインターコンチネンタルホテルでウエルカムパーティー,これには会議登録費の中から20ドルが充てられておりますが,その往復の交通手段と所要時間及びパーティーで通訳がいたのかどうか,茨城県の通訳が存在したのかどうか,お伺いいたします。

 さらに,そのパーティーの飲食の内容,料理が何種類ぐらい出て,どんな飲み物がついたのかについて,お伺いいたします。

 次に,11月1日の日程と交通手段及びガイドの存在について,お伺いいたします。

  〔「覚えておけなくなっちゃうよ」と呼ぶ者あり〕



◆6番(古沢喜幸君) 質問通告してありますから,大丈夫でしょう。

 旅のしおりでは,終日その日は市内視察であります。どのような車両で,何人で移動したのでしょうか。ガイドはついていたのかどうかについても,お伺いいたします。

 そして,その日の夕方,宿泊先のヒルトンホテルで,人数は50名ほどということでありますが,何種類ぐらいの料理で,どのような飲み物が出たのでしょうか。さらに,通訳はいたのかどうか,お答え願いたいと思います。私が耳にしているところでは,現地の日本人が1人いたということでありますが,事実はどうなのでしょうか。

 11月2日(水曜日)は,朝7時半から夕方6時まで,ナクル湖視察の日程になっております。これは,県の日程表では,JICAのバスで終日移動ということになっておりますが,実際はどうだったのでしょうか。その時の交通手段及びガイドの存在について,お伺いいたします。

 11月3日(木曜日)は,早朝から約300キロメートル離れたアンボセリ国立公園に向かい,終日その周辺の視察を行い,現地で宿泊しています。交通手段及びガイドの存在について,お伺いいたします。

 最終日,11月4日(金曜日)は,その現地で早朝サファリ。恐らく,6時半ぐらいから早朝サファリを行い,その後,昼食をとって,午前中ナイロビに移動しているはずなんです。そして,夕方6時20分発の飛行機でナイロビを立っております。多分,午後はショッピングか何かしたのでしょう。その日の交通手段及びガイドの存在についてお伺いをいたします。

 以上,項目が多いわけでありますが,端的にお答え願いたいと思います。

 最後に,ごみ問題について,担当部長にお伺いいたします。「ゴミ焼却量50%減を目指して,真剣に市民との協同を図りながら,抜本的な対応策を創造すべきであると思うがどうか」という質問であります。

 平成4年に約75億円を投じた清掃センター,ごみ焼却施設と,平成12年からだと思いますが,稼働しました,焼却灰を処分する最終処分場の賞味期限,これが近付きつつあります。10年以内には焼却炉の改築,あるいは最終処分場の増築,こういう計画を立てなければならないと思いますが,清掃センターの改築ともなりますと,100億円をかなり大きく超えることが予想されます。45億円を投じました最終処分場も,新たに造るとなれば,これもまた新しい難問が待ち受けます。焼却場及び最終処分場の問題をクリアするためには,これは燃やすごみを少なくするしかありません。これ以外に策はないと思います。このことに全力投球する以外,これは抜本的な,根本的な解決策は見出せないと思います。もちろん,地球温暖化の元凶でありますCO2 も削減できます。これはまさに一挙両得の二本立てであると思います。3年,5年,10年先をしっかり見据えて,今こそ総合的で,抜本的なごみ対策が求められていると思いますが,いかがでしょうか。執行部の認識について,お伺いをいたします。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の御質問にお答えしたいと思います。

 3年前の11月に第11回の世界湖沼会議が行われました。場所は,先ほどお話のケニアの首都ナイロビでございます。そのことについて縷々御質問がありましたので,順を追ってお答えをしたいと思います。

 お話のように,10月29日に羽田を出発いたしまして,11月5日に帰国する日程でございました。茨城県民団の一員として参加をいたしました。団長は,橋本県知事でございました。その時おられたのは,県議会の議長さんもおられました。あとは,議員さんも,ちょっと何人だか覚えていませんけれども,いらっしゃいました。それから,近くでは,隣の,あのころはまだ「かすみがうら市」ではなかったですね,「千代田町」だったでしょうか,時の助役さんもおられました。それから,今は合併して「笠間」になりましたけれども,友部の町長さんもおられたというような記憶をしております。そして,私も参加したわけでございます。3年前ということでございますので,項目によっては一部不明瞭なことがございますので,御容赦いただきたいと思います。

 まず,1点目の日本を出発する29日の結団式はどうだったんだということでございまして,大体こういう時には,今まで私も何度かいろいろな団体で行ったことがありますけれども,とりあえず知らない方が集まるので結団式はしようというのが一般的に行われているんではないかと思っております。渡航者20名に見送りの方も来ておりましたので,約20名ぐらいいらっしゃったと思います。概ね40名程度の参加で結団式が行われたと思っております。時間は三,四十分でございますので,大宴会というような先ほどお話がありましたけれども,そういうことはございませんでした。飲食の内容は,サンドイッチ程度の軽食だったと私は記憶しております。

 2点目の,ナイロビ到着後の日程でございますが,昼食を済ませた後に滞在するホテルにチェックインをいたしまして,その後,午後3時過ぎにケニア民俗舞踊を見学いたしました。

 3点目の御質問につきましては,開会式がございまして,その後は分科会に参加するとともに,お昼頃にケニア日本大使館を訪問いたしました。たまたまその時は,ケニアの大使が知事と大学の時の同級生だというお話で,滋賀県の県民団の方もおいでになっておられました。琵琶湖ですね。午後5時からは,ILEC(世界湖沼環境委員会)と滋賀県の共催によるワールドレイクビジョン現地交流会に出席をいたしました。その後,場所を変えてウエルカムパーティー及び霞ケ浦賞授賞式に参加をいたしました。これはたしか同じホテルだったと記憶しております。

 4点目の御質問にあります移動の所要時間につきましては,10分程度であったと思います。ガイドさんがついていたか,ついていないかというのは――ついていたんではないかと,ちょっとその辺の記憶はあいまいですけど,ついていたような気がしております。

 また,5点目にありますパーティーでの飲食内容は,立食のビュッフェ方式というんですか,そういう形式でございまして,メニューについては,そこまではちょっと覚えておりません。

 6点目の御質問につきましては,午前中に湖沼会議分科会に参加した後,午後からはシェルドリック動物孤児院を視察いたしました。象とかライオンとか,怪我をした子どもが置いてきぼりにされてしまった,そういう動物の孤児院ですけども,そういうところでいろいろ介護をしている様子などを見学させていただきました。その後,いばらき霞ケ浦賞受賞記念パーティーがございまして,それに参加をいたしました。

 7点目の御質問にあるこのパーティーでの飲食内容も,普通といいますか,立食でしたから,そんな豪華なあれではございませんで,ごく普通だったと思っています。

 8点目の御質問の11月2日の日程表は,会議のエクスカーション,小さな旅行という意味ですけども,それでありまして,ナクル湖というところへ行ってまいりました。湖の視察でありまして,大分干上がっている湖でございまして,そこには,今記憶しているところでは,片足の,今思い出せませんが……

  〔「交通手段は全然答えていない」と呼ぶ者あり〕



◎市長(中川清君) 交通手段は,ですから,会場まではバスでございました。今から答えてまいりますので。

 それで,ナクル湖の視察をして,その近くにある浄化施設,そしてまた,JICAの若手がやっていましたので,その活動も視察することができました。この時には,移動車は,上があいたバスみたいなやつですね。小型バスみたいな,六,七人乗れる,そういうバスだったと記憶しています。ものすごく道路が,高速道路なんですけれども,日本の高速道路を思い出したらば,ちょっと行けないような,もうがたがたで,路肩のほうがしっかりしているというような感じでございまして,もう大変な道路でございました。これも日本のODAでできているんだなんていう話も聞きながら行ってきたわけですけれども,非常にそういうような状況でございました。

 それで,その時はJICAの所長にも行っていただきました。所長は,つくばの前所長をしておりまして,私が海外青年協力隊の応援する会の会長を仰せつかっておりましたので,その時から知っておりまして,たまたまケニアの所長でおられたということがあって,御案内をしていただいたりしました。それで,6時頃,皆さんおいでいただいて食事をしましょうというようなことで,食事もいただいたところで,訪問をいたしました。

 9点目の御質問の11月3日の日程ですが,朝からアンボセリ国立公園の視察を行いました。これもバスですけど,これはちょっと大きなバスだったですかね。大型バス,立派なバスではありませんけれども,バスで移動をいたしました。

 10点目の御質問の11月4日の日程は,早朝のサファリを見ました。やはり,アフリカへ行くとそれが一番の売りだというようなお話で,泊まった目の前がそういうサファリでございまして,見学した後,帰国の準備を整えて,日本へ帰ってきたと,空港へ向かったということでございます。

 お尋ねの行動中の移動手段につきましては,サファリバスという名称がいいのかと思いますけども,日本でいうワゴン車のようなものでございまして,運転手を含み,先ほども言いましたけど,概ね8名程度が乗車できる,そういうワゴン車でございました。先ほども言いましたけれども,現地の道路の舗装状態も劣悪でございまして,揺れ,振動に悩まされたことも今思い出しているところでございます。

 各行程には,先ほども言いましたように,ガイドがついていないと何もわかりませんので,あるいは,通訳の人が同行しておりまして,様々なところで御案内といいますか,御協力をちょうだいしたのを覚えております。

 ナイロビは,アフリカのケニアにある中心都市でございます。しかし,着いた途端に本当に真っ暗という感じでございました。その前,ドバイに寄って,ちょっとだけですけれども,降りました。空港外へは出ませんけど,トランジットでございましたから数時間過ごしたわけですけれども,ドバイはまさに油の国だということで,こうこうと白夜みたいなところでございましたけれども,ケニアは着いた途端に真っ暗で,本当にびっくりしたのを覚えております。何か総人口の15%ぐらいしか,必要な15%ぐらいの電力しかないんだというようなお話をその時に聞いたのを記憶しております。そういう意味で,文化とか生活,首都なんですけれども,大きな高速道路にも牛が歩いていたり,危ないなという感じがしたのを覚えているんですけども,生活,治安はもとより,ほとんどにおいて日本と驚くほど異なった環境にあるなということを感じました。我々日本人の常識が,全くそういう意味では通じないような社会が広がっておりました。

 そして,何と申しましても,水環境ですね。特に,淡水資源の重要性というものを痛感したことが思い出されます。私たちは,霞ケ浦の恩恵を半ば当然として受け止めておりますけれども,世界には水に恵まれない国や地域が存在しておりまして,そこには多くの人々が生活し,多くの生き物が生息をしているという現実がございます。私たちの今の環境を天の恵みととらえ,保全すること,そして,可能な範囲で国際貢献することも重要なことであると認識して帰ってきた次第でございますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 古沢議員御質問の1番目,シカゴ・ナイロビの日程表と内訳書につきましてお答えをいたします。

 この件につきましては,先ほどもございましたけども,前回の6月議会の一般質問の答弁に基づきまして,7月17日付で世界湖沼会議に係る旅行代理店に資料提供を依頼し,8月4日付で回答を得たところであります。しかしながら,回答が不十分であったために,8月18日付で再度強く調査を依頼し,8月24日付で回答をいただくととともに,担当の方から事情をお聞きしました。結果は,シカゴ及びナイロビの費用明細書及びシカゴの日程表は,2回の回答とも資料がないため提出できないとのことでありました。理由といたしましては,まず,世界湖沼会議の旅行業法上の取り扱いというのがあるそうでございまして,この取り扱いによりますと,当時の包括料金特約付企画手配旅行と,こういうものに該当するものであるということであります。このシステムは,旅行者の希望に基づきまして,旅行業者が自らの知識と経験により旅行計画を立てまして,旅行者との合意のもとに契約をし,サービスの提供を請け負うというものであります。内容は,航空運賃,宿泊代,交通費,通訳等に要する費用と旅行業者の利益全部を包括したものであるということだそうです。旅行者には費用の明細を示す必要がないとされておりますことから,内訳書がなくて,提出ができないということでありました。

 次に,保存文書についてもいろいろお聞きしましたが,税務処理上必要な帳票である税務証票としての旅行勘定精算帳票ファイル,こういうものがありますけれども,これは7年間の保存義務が定められておりますが,このファイルの仕分け,いわゆる整理をする中では,今回,市のほうから資料提供を依頼した内訳がわかる部分につきましては,請求書もしくは請求台帳があれば税務対応上足り得ることになっているということでありまして,御質問の件については保管をしていないということでありました。

 また,これとは別に,営業用に用いるデータを保存しておく営業用ファイルにつきましても,個人情報保護の観点から,1年以内に破棄することとなっておりまして,データとして保存していないとのことであります。

 なお,世界湖沼会議の参加事業は,県が主体となってプラン全体の取りまとめを行うこととなっておりまして,旅行代理店といたしましても,その入札の際に県からの依頼により概算内訳の例として内訳書を作成した経緯はあったようでありますが,そのデータに関しましても,社内規程に従い既に破棄をしており,現存していないということでございました。

 今後の市としての対応についてのお尋ねがございましたが,旅行代理店に対しましては,今回,二度にわたり依頼を行い,回答や資料提供を受けたことを踏まえまして,世界湖沼会議参加事業の実施主体であります県の動向を注視してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 それから,続きまして,古沢議員の3番目の御質問,ごみ問題につきましてお答えをいたします。

 本市のごみ問題の取り組みは,議員御案内のように,土浦市ごみ処理基本計画の後期計画,年度でいいますと平成19年度から23年度に基づきまして,市民,事業者,市の3者の協働による取り組みを鋭意進めているところでございます。御質問がごみの減量化に向けた抜本的対策ということでございますので,ごみ処理基本計画の中で関連する部分を紹介させていただきますと,まず,基本方針としましては,5つの方向性を示しております。まず,1つ目は「徹底した廃棄物等の発生及び排出抑制の推進」,2つ目が「資源価値あるもののリサイクル推進の強化」,3つ目が「安全かつ適正な処理体制の確保」,4つ目が「ごみ教育の推進」,5つ目が「市民・事業者・市の3者による適正な役割分担と協力」についてであります。

 以上,5つの方向性に基づいた基本方針を効果的に推進し,かつ実行性を確保するため,計画の最終年度である平成23年度までに達成すべき数値目標,いわゆる削減目標の設定をしております。

 数値目標を申し上げますと,1つが「ごみの総排出量の削減」で,平成12年度を基準としますけれども,15%の削減。2つ目が「リサイクル率」で,12.5%から25%に引き上げる。3つが「焼却量の削減」でありまして,17%の削減。4つが「埋め立て処分量の削減」で,18%の削減目標を設定しております。それらを下支えする重点施策としましては,家庭系ごみの発生及び排出抑制,リサイクルの推進,事業系ごみの合理化,啓発事業・環境教育の強化,市民・事業者・市の役割並びに協力の推進を掲げております。

 なお,計画の策定に当たりましては,市民・事業者の代表から成る「土浦市廃棄物減量等推進審議会」にもお諮りをし,さらに,パブリックコメントの手続を行い,取りまとめをしたものでございます。

 したがいまして,まずは現計画に盛り込まれております施策や数値目標の実施に向けて3者協働で取り組みまして,その後,審議会等の御意見を十分踏まえながら見直しを行ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 再質問させていただきます。

 私は,この湖沼会議については,土浦市を責めているわけではないですからね。そこは勘違いしないでください。土浦市は,県のほうがやっているんでしょうから,270万ぐらいかかっても,何も恐らく差し支えないお金だろうから,何の疑いもなくそれを振り込んだということで,私は土浦市にその落ち度があったとすれば,少しぐらい明細はどうなんだということぐらいではないかと思いますが,それをやってしまうと県に盾突くということになるから,それができなかったんでしょう。その辺は理解していますから,ですから,隠さず,正直に,本当に話してもらいたいんですよ。

 JTBが個人別の明細はもともと明らかにしないとかいろいろ言っておりますが,実際,発行しているんですよ,3年前に。個人別の明細を。市民協会のメンバーたちも,一人ひとりに渡されているんですよ。それをないという話は,これはないでしょう。やはり,あるんですか,それでも。何か執行部を言っているようなあれですけど,私は随分なめていると思うんですよ,JTBともあろうものが。出せないわけがあるんでしょう。出してしまったらば,これはもしかしたら刑事告発されてしまうと。そういう理由があって,出せないんでしょう。

 それで,私たち,以前に県のほうから資料をそれなりに受けております。個人個人の見積もりがあるんですよ,県の資料がね。これ,小さくて見えないでしょう。例えば,宿泊費,ヒルトンホテル,ツインの場合は9,000円,ですから,シングルにしても,幾ら多くてもその倍の1万8,000円ですよ。あと,食事費。これは,まさか普通の県民と別な食事をとっているなんていうことはありませんから,食事代は皆さん御一緒。ビザ取得費とか空港税,諸経費,チップ代,渡航手続,これも皆さん御一緒です。会議登録費370ドル,これも同じ金額です。それで,黄色で塗りつぶされた所は,これは車両費と,下のほうがガイド費なんですけれども,この車両費とガイド費に限っては,茨城県がJTBに支払っております。

 ネットで調べますと,羽田からナイロビまで,ビジネスクラスで58万円前後です。ファーストクラスは45万幾ら高いですから,103万4,000円ぐらいになるんですよ。それで計算しますと,大体払ったお金と100万円近く違ってきてしまうんですよ。その100万円がどこへ行ったんだと。そんな隠れてどこかで変な遊びをしたわけではないでしょうから,こういうことがあるんですよね。ですから,JTBはその内訳書を出せないんだと,そう思わざるを得ないですよ。JTBがまともに払ったのだったら,参加した皆さん方が変なことをやった。どっちかになってしまうんですよ。まさか,土浦の市長と課長が市民に内緒で何かやっているとは,私はとても信じることはできませんから,JTBがおかしい,そういうことになってしまうんですよ。だから,JTBは内訳書を出せないと。しかし,内訳書は,ほかの参加者には出しているんです。多分,市長・町村会だけ出していないと思いますよ。私は,最初,市長・町村会もこの内訳書をもらっていないという答弁があったもので,最初は疑っていたんですよ。しかし,今は,市長・町村会も多分内訳書はもらっていないと思いますよね,JTBから。県がやっているんだから,いいだろうと。そういうことではないかと思います。この不明の100万円,一体どこに行ってしまったのか。JTBがそっくりポケットへ入れているのか,それとも,どこかにまだ管理されているのか。私はそう考えるのが普通だと思うんですよ。

 そういうことで,やることは執行部の皆さんやっていただきましたから,努力は認めておりますから,この不明なお金,これがやはりある程度の確率で,これは間違いなくJTBが100万円ほどはねちゃっているということがあった場合に,これは土浦市としてもそのための100万円,利子をつけて請求するしかないと思っているんですよ。そういうことは皆さん考えられるかどうか,御答弁を願いたいと思います。

 それから,10項目ほど答弁がありましたが,あまり詳しくありませんでしたね。結団式,サンドイッチ程度と。そうですよね,その以前に昼食をとって集合ということになっていますよね。食事をとってから集合ということになっているんですよ。それで,参加したのが20名と言いましたか,市長。参加団が20名で,その他見送りと。しかし,すごいですね。見送りの人が20名も来るんですね。それで,実際は,県議団は別ルートだったんですよ,その時は。羽田からではないんですよ。県議団は,成田からロンドン経由で,ロンドンのホテルへ泊まってナイロビへ行っているんですよ。直行でね。皆さん,参加する人は16名,もちろん添乗員が1人いたことになっていますから,17名ですか。ですから,20名というのは間違いだと思います。いいですよ,記憶ですからね。私はそういうふうに,資料から。

 それで,サンドイッチでしょう。40名,サンドイッチ。1,000円のサンドイッチで4万円。1,000円もしないでしょうからね。まさか,出る前にビールを飲んでやるということはないでしょうから,飲み物はジュースとか,紅茶とか,コーヒーとか,そういうことだと思います。シリウスという有料待合室,これは会議場ですね。それは,2万1,000円なんですよ,2時間まで借りて。25万円,これは計算が合わないでしょう。合いませんよね,どう考えても。おかしいと思いますよ。おかしいと思ってくれれば,それでいいです。

 それから,次の日,ナイロビに到着しまして,その時の移動というのもずっと上が抜けているバスですか,ワゴン車ですか。それでは,大型バスに乗ったのは何回あるのか,何日あるのか。乗ったことは間違いなく乗っているはずなんですよ,何時間かは。それは何日あるのか,それをお聞きしたいと思います。

 それから,霞ケ浦賞受賞の記念パーティーをやっております。その時に,答弁が漏れておりますが,通訳の方,私は現地の日本人が1人来ているというのをお伺いしているんですが,実際はどうだったのか。ぜひ思い出してください,答弁するまで。

 それで,実は,霞ケ浦賞受賞の記念パーティー,私は50名ぐらいと聞いているんですよ。大した食べ物ではなかったらしいですね。あまり日本人としてはそう積極的に手を出すような料理ではなかったらしいですよね。大体,日本でいうと2,000円からそのくらいの料理だったと聞いています。ナイロビと,ケニアと日本では貨幣価値が違いますから,日本でもし3,000円だとしても,ケニアではもっと安いはずだと思います。食べ物はね。ただ,ホテルというのは,一流ホテルは意外と下がらないんですよ,経営者が一緒ですから。食事は安いでしょうが。

 実は,その宴会費,1人当たり2万2,000円かかっています。2万2,000円の宴会費というのは,土浦でやってもちょっと考えられないでしょう。一番高い料亭,霞月楼,あそこで女性の人を何人か頼むと2万2,000円,そんなものでしょう,多分。2万2,000円かかったことになっているんですよ。しかし,実際は2,000円くらいの料理,飲み物。飲み物を2,000円飲んでも4,000円,3,000円飲んでも5,000円ですよ。50人だから,25万円。差し引き80万円から90万円のお金はどこへ消えているのかと。これもJTBが全部懐に入れてしまったのかどうかということです。おかしいと思うんですよ。おかしいと思ってくれればいいです。もし,いや,おかしくないと,それは当たり前だというんだったら,答弁願いたいと思います。

 何か,ワインの好きな方がいるらしいですね。一緒に行った方に。1本20万円ぐらいのを旅先でなんていう話も――あまり言うと具合が悪くなりますから言いませんが,そういうことです。通訳の方,霞ケ浦賞受賞記念パーティーで,どうだったのか。

 次の日,先ほど言いましたよね。ヒルトンホテルから会議場まで約220メートル。歩いて行ったのか,車で行ったのか,答弁なかったんですが,私が聞いたところ,歩いたと。普通,歩きますよね,二百数十メートル先なんですから。もう一度,そこのところ。もう歩くのは名人でしょうから,市長。ただ,あまり1人では朝散歩しないようにと言われたでしょう。あそこは危険なところで,ナイロビは。一歩外に出ると危険らしいですよ。ただし,ヒルトンホテルとか国際会議場がある,そのわきは裁判所ですから,その辺はそうでもないんでしょう。歩いたのか,それとも200メートルのところを車で行ったのか,お伺いしたいと思います。

 それから,これは県の企画ですから,土浦市がどうのこうの言うことはないでしょうが,6日間行って会議参加が2時間半か,それではちょっと具合悪いと思うんですよね。この世界湖沼会議の参加というのは,私はやはり今後はどうあるべきか,参加を含めてどうあるべきか,見直すべきだと思うんですよ。その点,答弁いただきたいと思います。

 それから,市長は,自分自身の携帯電話を持たなかったですよね。それは,課長がちゃんと国際電話できるような携帯を持っていたんでしょう。ほかの自治体の長も,多分そうだと思いますよね。ところが,参加した方が11名のうち,市長・町村会の方が6名ぐらいいたんですかね。一般県民の方が五,六人,そのぐらいですね。携帯電話を17台も借りているんですよ。まさか県民の方,かすみがうら市民協会の人たちに,茨城県が1台5万も6万もして,そんなにするのはおかしいですよ。それを貸すことはないでしょう。使う人はいないんですよ,携帯。そういうことがあるんですよ。携帯電話,トータル17台です。大体1台平均5万円です。そんなに話ししないでしょう。これはちゃんとした請求書にありますから,事実の話であります。

 今質問したことを,ぜひ答えていただきたいと思います。

 それから,ごみ50%削減。これは,昨日,柏村議員が関連してごみの問題を話しました。その時に,紙と生ごみで70%超ですか。ですから,これは紙と生ごみですから,ちゃんとすれば燃やさないでいいはずなんですよね。環境基本計画,17とか18%減とか言いましたが,燃やさなくていいものがそれだけあるんですから,もうそれはなくすと,燃やさないと。アサヒビールは,最近はどうかわかりませんが,守谷の工場ですね。ごみゼロということを言っておりますよね。もちろん焼却するものを,そのごみの量を半分にするというためにはお金がかかりますよ,マンパワーも。しかし,新たに建築する建設費,最終処分場,それからごみ焼却場の管理維持費,そういう維持費を考慮して,マンパワー,そういうことに半分お金を回して,それで新しい焼却場の建設費が半分になるんだったら,私は,主に土浦の人がやっているんでしょうから,分別にかかる手間,それが幾ら膨れ上がってもいいと思うんですよ。それは惜しむべきではないと思います。ちゃんと計算すれば,計算して,やはり今までのとおり焼却したほうがいいではないかといっても,多少の金額であれば,これはやはりごみを少なくするべきですよ。温室効果ガス,これを減らせるんですから。私は徹底してやるべきだと思うんですよ。

 こういうことをやる場合に,最初からこれは無理ではないかと,こんなことをやったらお金が幾らかかるかわからないと言えば,もうそれで白旗上げているようなものですよね。徹底してこれをやってみようと,計算してみようと。いろいろあると思いますよ。生ごみの堆肥化,これは全国どこでもやっていますよ。最近は,生ごみから発酵させてメタンガスを出して,それを燃料に使って,残りを堆肥化するとか,ありますよね。廃天ぷら油の軽油化なんていうのは,20年以上も前から各地でやられているでしょう。すべてやって,どのぐらいの費用が必要なのか。少々の費用が,それで年間5,000万円,1億円多くなろうが,CO2 を削減するという大義名分があるんであれば,徹底してやるべきだと思うんですよ。ぜひその決意ですね。最初からもう無理だと思っていては,何もできないでしょうよ。どんな発明だって,どんな難しい発見だって,これは絶対やるんだと,何としても発明するんだという気概があれば,今まですごく発展しているでしょうよ。フラッシュメモリー,こんなに小さいやつに何ギガなんて,ああなっちゃうんですよ。そんなに難しいことをやれと言っているわけではないですから,目に見えることでありますから,ぜひこれは挑戦してもらいたいんですよ。挑戦して,途中でそれがどうも30%ぐらいしか――それでもいいでしょうよ。自分たちで努力するということが大事なんですから。コンサルタント会社なんかへ頼まないで,まず自分たちで考えて,実行する。私はそれが大事だと思うんですけど,その決意のほどをお伺いいたして,2回目の質問を終わります。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の再質問にお答えしたいと思います。

 私も全然隠してなくお話をしております。これは,先ほどお話しありましたように,県がいろいろ企画してやられているところも事実でありまして,私もあまり疑いなくそれに乗ったことも事実であります。まさかそういうことではないと思うんですけども,お話のようなことはないと思いますが,私はそういう疑いもなく,こういうことで今までもいたし,土浦市は霞ケ浦を控えているわけでございますので,湖沼会議ということで行って,各地の人と勉強することも大事なんだろうと思い,私も行こうということになったわけでございます。

 それからまた,ファーストクラス,ビジネスクラスもありましたけど,私も5年前まで民間におりまして,遠くへ行く時は,ファーストでも行ったことがありますけどビジネスで行っておりまして,こういうことでこれがファーストクラスになると,私はそこまでも全然思っておりませんで,ビジネスくらいにはなるのかなとは思っていましたけども,ファーストだとは思っておりませんで,もう間際まで仕事をしていますから,あちらでの行程なんかも前の日までわからないようなことで私はやっておりましたので,そういうことも後々わかったわけでございます。ファーストクラスというのは,あれはエミレーツとかいう航空会社でございまして,ドバイかあの辺の航空でございまして,立派な飛行機だったと覚えております。

 それで,行程でバスなのかと。私は,1回ぐらいは全部一緒でありましたけれども,ほとんどは別れていて,私は小さいバスだったと思っておりますし,その会場までは,誰から聞いたのかわかりませんが何か知っているようで,私も朝散歩しようよということで課長に言ったぐらいでありまして,私は歩くのは平気でございます。ただ,治安があまり良くないというお話は聞いておりまして,あまり歩かないようにということは言われていまして,夜は歩きませんでしたけれども,その会場までは歩いて行ったような気もいたしております。しっかりとした記憶ではございませんけど,そのように思っています。

 それから,先ほど言いましたように,ガイドさんは,私はいたと思っております。

 それから,今後,こういう会議は中止したほうがいいんではないかという再質問だと思います。これにつきましては,先ほど言いましたけど,霞ケ浦とともに土浦は歩んでまいりまして,ともに生きている歴史を持つ,そんな霞ケ浦というのは,我々ばかりではなく,この近辺の人,100万人くらいの人がお世話になっているわけでございます。母なる湖ということでございまして,私たちにとってかけがえのない存在であるということは古沢議員も一緒だと思っております。この湖をきれいにして,かつての美しい姿,また,泳げる霞ケ浦というものを取り戻すことは,多くの市民の望むところであり,また,悲願でもあるのではないかと思っております。そのため,市では,生活排水対策,事業所排水対策,環境学習など,様々な施策によりまして,浄化に向けた施策を積極的に進めておりますとともに,流域市町村での広域的な取り組み,また,国,県などの関係機関との連携による取り組みにも力を注いでいるところでございます。

 私も,霞ケ浦問題協議会の会長なども仰せつかっているところでございます。そんな中で,市民とか市民団体,研究者などとも連携を強化するとともに,環境基本条例においても,水質浄化に関する国際協力に資する旨の規定もあることから,文字通り,一丸となって浄化活動に取り組む必要があると認識をしているところでございます。

 このような中,世界湖沼会議は世界各国から湖沼環境の課題,そしてまた悩みを抱える多くの国々の研究者,行政,市民が一堂に会しまして,貴重な湖沼資源の環境保全の在り方等についての研究発表,行政や市民団体の垣根を越えての討論もございます。様々な情報交換を行う場として重要な役割を担っているのではないかと思っております。この水資源の恩恵を受けて発展をしてきました歴史があるとともに,霞ケ浦流域21市町村で構成する,先ほどもお話しいたしました霞ケ浦問題協議会の会長市でもあります本市にとりまして,このような国際会議に参加し,共有の価値観を見出すことは,意義があるのではないかとただいまは思っているところでございます。

 先ほどのいろいろな県が主体になってわからない数字があるというようなこと,私はそのようには思いませんでしたけれども,例えば,これは弁明するわけではないんですけども,宴会の席でどうのこうのと,ちょっと多いんではないかというお話がありました。その時に,あちらで関係者の方を御招待していた経緯がある――何人だかちょっとわからないんですけど,たまたま私,霞ケ浦マラソンで,その次の年,ワキウリが来たかと。私,その時に初めてお会いしまして,日本語がうまいんですね。日本語の山梨学院大学を出て,SB食品かどこかでマラソンをやっていた関係で。たまたま,そこでお会いしたんです。そうしたら,そういうことだと。では,霞ケ浦マラソンというのがあるから,来年出てほしいという話になって,それがあんなところでうまくいくとは思わなかったんですけれども,次の年に出ていただいた経緯があります。そういう招待者が5人ですか,そこまで私……

  〔「招待者を入れて50人」と呼ぶ者あり〕



◎市長(中川清君) ああ,そうですか。その辺のことはちょっと,招待者が何人かまでは私は,本当に企画するほうではありませんでしたから知りませんけども,そういう招待者がいたのかなということもあって,多少は高くなっているのではないかと今ちょっと――入れて50人とまでは知りませんでしたから,ただ,そんなことも感じましたので,お話をさせていただきました。

 以上です。



○副議長(吉田博史君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 古沢議員の再質問の3点目,ごみ問題につきましてお答えを申し上げます。

 古沢議員のほうから,ごみ問題につきましては,挑戦してみることが重要でないのかと,決意のほどはというようなお尋ねがございました。全力を挙げて取り組みたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(吉田博史君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 最後の質問であります。

 先ほど,霞ケ浦賞受賞記念パーティーの際に,通訳を何人雇ったのか。私は1人と聞いているんですけど,実際はどうだったのかお伺いいたします。

 それから,ついでに言いますと,招待者はいたんですよ。20名が茨城県民なんですから,いたのは50名ですから。その費用はすべて茨城県が出しております。50名,110万円かかっているんですよ,実はその宴会。50で割ると2万2,000円ですよ。こういうことは実際,食べ物からいっても,飲み物からいっても,あり得ないですよね。私が先ほど申しましたように,4,000円だったら,20万円ですよ。残りの90万円はどこへ行ってしまったんだと。JTBが全部懐へ入れたのかと。そういうことなんですよ。もし,市長が,いや,そうは考えられないというのであれば,市長,それはちゃんと自分で確かめるべきだと思いますよ。参加した当人として。そう思いますよ。ぜひその疑問をこれから究明する気があるのかどうか,ちょっと答弁してください。だって,土浦市民の税金を使っているんですよ。私の試算では100万円近く不明なんですから。それなりの私は責任と義務があると思います。

 それと,確かに貴重な研究発表が行われて,霞ケ浦の浄化のためにも役に立つ重要な会議だと。そういう面では,国際協力を行いたい。それはそのとおりでしょう。ですから,この件に関して,今までどの議員さんも物を言わなかったんですよ。霞ケ浦の自然環境を守るということであれば,ちょっと金が高そうだけど,まあ,いいかと。こういうことだったんですよ,今までは。しかし,実際,その重要な研究発表の会議にほとんど参加していない。茨城県が発表しただけでしょう。それを聞いただけでしょう。そんなのは茨城県でも聞けるわけですから。ということは,海外の方が研究発表したやつは,1回も聞いていないということですよ。こういうことでは,私は湖沼会議の参加は見合わせるべきだろうと。こういう不明朗な会計処理が行われているんですから。どう見てもおかしいですよ。それでも県の言うことにはついていきますか。踏まれても,踏まれても――何か,そういうことわざがありますが。それはないと思いますよ。もう一度,その点,答弁をお願いしたいと思います。

 ごみ問題については,これは本当に私は大事な問題だと思っているんです。今後,これは我々議員も,執行部も,市民も,本当に本気になって力を合わせていけば,私は50%削減は十分可能だと思っているんです。そのために全体的に施策を考える。何年度までに何と何をやろうではないかと。その過程で,市民にどんどん関心を強めていただければ,これは市民の協力がなければ絶対できませんから。もちろん,市民がそれだけ協力してくれるんだったら,市としてもそれなりに考えましょうとか,それも必要かもしれませんよね。やはり,しかし本気になって,市民も一緒になってごみ問題を解決しましょうと。地球温暖化,土浦市からその防止のために頑張っているんだと,そういうことをぜひ市民と一緒にするための宣伝もあわせてやってもらいたいと思っているんですよ。真剣に。ただ,ここで全力を尽くしますという,それしかないんでしょうが,とにかくやると。ということで,私もこれから特に関心を持って,この問題を取り上げていきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の再々質問で,表彰式の時に通訳が何人いたのかと。ちょっと記憶は今ないので,何人とは言えないということでございます。いたことは確かであります。私もちょっとしゃべらされたことも覚えておりますので……

  〔「4人いたことになっている」と呼ぶ者あり〕



◎市長(中川清君) そこまでちょっと私は知りません。

 それから,今後,やはり考えたほうがいいんではないかということでございます。これは,先ほどもちょっとお話をいたしました。効果とはどうなんだということでございました。世界から集まるわけでございますが,多くの湖沼は富栄養化,そしてまた,化学物質などによる水質汚濁の進行,生態系の変化,固有生物種の絶滅危機,水量の減少等,深刻な問題に直面していることは事実でありまして,世界の関係者が集結して情報,それから意見などの相互交流を図る世界湖沼会議の持つ意味も,それなりに私はあると思っております。

 また,参加をいたしました研究者,それから活動家の発表,専門家,学術的なものから身近な生活のレベルまで多種多様でございまして,霞ケ浦浄化を目指す上で参考になると私も思っております。そこで得た知識,それからパートナーシップは,即刻即時に効果をもたらすというものではありませんけれども,本市の貴重なこれからの財産になると思っております。

 このような国際会議に参加することによりまして,研究成果,それから世界各地での活動実例などを知ることができまして,水処理,それから環境学習などの施策の中でこれから生かすこと,そしてまた,市の取り組みをより推進することのできる,そんな効果があるのではないかと思っております。

 しかし,こんな金額でと,要するに,費用対効果のこともお話をされているんだろうと思いますので,その辺のところはしっかりとこれから私も,県が主催でやっておりますけれども,そういうことをしっかりと言っていく必要があるんだろうと思っているところでございます。

 以上です。



○副議長(吉田博史君) 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) 皆さん,こんにちは。公明党の吉田千鶴子でございます。通告に従い,一般質問をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。

 まず,大きな1点目,新型インフルエンザ対策について,マル1現在の取り組み状況はどのようになっているのか,マル2現時点での情報,対応等の予防知識を市民に早急に示してはどうか,マル3本市のインフルエンザ対策の行動計画の作成についてはどのように考えるのかについてお伺いをいたします。

 新型インフルエンザは,鳥などの動物のインフルエンザウイルスが,人から人に感染しやすい性質に変異して発生するインフルエンザです。現在,アジアを中心に鳥から人への感染が広がっている鳥インフルエンザH5N1型が新型インフルエンザになることが懸念をされています。世界保健機関(WHO)の調べによりますと,これまで鳥から人への感染は,2008年6月19日現在,15カ国で385件が報告されており,そのうち死者は243人で,致死率は63.1%になっております。一部には,家族間の感染例も報告をされております。

 政府は,新型インフルエンザが国内に流行した場合の被害は,最大で入院患者約200万人,死者64万人と試算しています。こうした事例から,新型ウイルスの出現は時間の問題とも言われています。

 厚生労働省新型インフルエンザ対策推進室長は,「人間は,新型ウイルスに対する免疫がないため,多くの人が重症化し,健康な成人でも重症化する恐れや社会機能への影響も懸念され,また,新型インフルエンザは冬に発生するとは限らない。全く新しい感染症と考えるべきだ」と指摘をしております。また,「新型インフルエンザから身を守るためには,家庭や個人レベルで日頃から十分な備えをしておくことが大切である」と述べられています。新型ウイルスの感染ルートは,従来と同様に飛沫感染と接触感染が中心であり,うがい,手洗い,マスクの着用の励行といった通常の風邪予防を習慣付けることが大切であり,せき・くしゃみの際には,ティッシュ等で鼻や口を押さえて顔をそむけたり,1メートル以上離れるなど,せきエチケットの実践も拡大防止に不可欠であると言われております。

 ただし,人間同士の感染が発生した場合は,不要な外出や人込みを避け,自宅待機に備えて2週間分程度の食料や水,日用品等の備蓄が必要とされています。本年8月4日には,鳥から人に感染したウイルスを基に製造したワクチンを,医療関係者らに対して試験的に摂取する世界初の取り組みが始まりましたが,万一に備え,各家庭や個人で食料や日用品の備蓄,正しい予防知識や習得等の対策が重要であると考えます。

 そこで,お伺いいたします。

 現在の取り組み状況はどのようになっているのか,また,現時点での情報,対応等の予防知識を市民に早急に示すべきと考えますので,お伺いをいたします。

 マル3点目といたしまして,本市の新型インフルエンザ対策の行動計画の作成について,お伺いをいたします。

 国は,2005年11月に新型インフルエンザ行動計画を策定し,2008年4月25日には発生初期に国内へのウイルス流入を阻止する水際対策や感染者の移動制限等の対策を盛り込んだ感染症法と改正検疫法が成立し,5月12日より施行され,2008年4月には厚生労働省内に新たに新型インフルエンザ対策推進室が設置されました。茨城県でも,本年8月に新型インフルエンザ対応マニュアルが策定されたところであります。新型インフルエンザのパンデミック(世界的流行)に備えて,先進国は急ピッチで対策を進めています。パンデミックが起きた場合,医療・保健分野のみならず,社会全体の混乱が世界規模で起こると予測されており,世界保健機関(WHO)は各国に早急な対策を進めるよう勧告してきています。

 そうした中,特に先進国のパンデミック対策に比べて,日本の対策が遅れていることが指摘されております。また,世界保健機関(WHO)は,「インフルエンザ・パンデミックは,起きるか起きないかの問題ではなく,いつ起きるかの問題である」とし,世界に警告を発し続けています。東北大学大学院教授・押谷仁医学博士は,「日本の対策の問題点としては,実施体制に問題がある」とし,国や都道府県は行動計画やガイドライン等を作成しているが,市町村やコミュニティといった地域レベルでの対策はほとんど考えられていないことを挙げています。「パンデミックは,日本全国でほぼ同時に流行が起こると想定されているので,ほかからの応援は期待できない」と述べ,「その時に,実際にパンデミックが起きた場合の対策の中心になるのは,市町村やコミュニティである。コミュニティレベルでの対策も,日本ではまだ十分に進んでいない」と問題点を指摘しています。

 ここで,他市の事例を2つ紹介させていただきます。

 初めに,宇都宮市の場合ですが,2005年12月に策定された栃木県の新型インフルエンザ行動計画には宇都宮市も含まれているわけですが,宇都宮市では,新型インフルエンザの驚異から市民の健康を守り,安心・安全を確保する必要があることから,県の行動計画と整合性を保ちつつ,市独自に行動計画を策定しております。また,小樽市は,全国でもいち早く新型インフルエンザに備え,危機管理体制の整備に取り組んでおります。小樽市の保健所の所長である外岡医師は,「市の対策は,市民の協力がないと実現ができないことから,必要な情報をどんどん市民に提供し,市民の意識を変えていく必要があり,その情報を基に各自が個人レベルで判断していけるようになることが大切である」と述べられています。ぜひとも,本市におきましても,新型インフルエンザの驚異から市民の健康を守り,安心・安全を確保する必要があると思います。

 そこで,お伺いいたします。

 本市の新型インフルエンザ対策の行動計画作成についてはどのように考えるのかについて,お伺いをいたします。

 大きな2番,ジェネリック医薬品(後発医薬品)の普及促進についてお伺いいたします。先輩の議員も質問をされておりますが,よろしくお願いいたします。

 現在,我が国の医療費は,平成19年度において33兆円となり,そのうち約2割,7兆円が薬剤費であります。これは,世界の中でも非常に高い比率であります。厚生労働省の試算では,2025年に国民医療費の総額は約69兆円,このうち薬剤費は14兆円になると言われております。このとおりに医療費が伸びますと,国民皆保険制度そのものが成り立たなくなると危機感を感じている1人でございます。

 さて,本市の国民健康保険の医療費は,平成17年度は106億2,861万円で,そのうち調剤費は13.7%で14億5,900万円となっております。また,平成18年度におきましては,医療費は110億5,974万円で,そのうち調剤費は17.3%で19億1,100万円となっております。医療費,調剤費とも今後も増え続けていくことが,誰の目にも明らかではないでしょうか。国民医療費のうち,約30%は糖尿病などの生活習慣病です。生活習慣病は,まさにその名のとおり,生活態度や習慣を改めれば改善する場合が多くあります。

 そうした中で,国に準じて茨城県では,平成20年度4月より5カ年計画で「医療費適正化計画」が策定されました。計画策定の趣旨には,国民皆保険制度を堅持し続けていくためには,高齢化の進展に配慮して,県民の生活の質の維持及び向上を確保しつつ,高齢者医療費を中心に本県の医療費が過大に増大しないようにしていく必要が述べられております。それに基づき,本年4月より,40歳から74歳までの方を対象として生活習慣病の予防と改善,すなわちメタボリックシンドロームの予防改善を目的とした特定健康診査が実施されております。

 また,国は,医療費の適正化の一環として,薬剤費の削減に資する後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを平成19年10月15日に策定し,平成24年度までに後発医薬品のシェアを数量ベースで30%以上という目標を示しています。この後発医薬品は,新薬である先発医薬品の特許が切れ,厚生労働省が定めた厳しい基準の下で承認された,同じ有効成分,同じ効能・効果を持つ医薬品です。これを「ジェネリック医薬品」といいます。ジェネリックとは,一般的であること,そして,共通しているという意味であります。後発医薬品は,研究開発費用が抑えられることから,先発医薬品に比べ医薬品の値段が安く,患者の自己負担の軽減や医療保健財政の効率化にもつながり,欧米諸国では医療用医薬品のシェアの約半分を後発医薬品で占めていますが,日本での後発医薬品のシェアは20%にも満たないのが現状です。

 そうした中,平成20年度診療報酬改定において,後発医薬品の使用促進のための4点にわたり措置を講じております。マル1処方せんの様式を変更し,処方医が後発医薬品に変更することに差し支えがあると判断した場合に,その意思表示として所定のチェック欄に署名または記名,押印すること。マル2保険薬剤師は,患者に対して後発医薬品に関する説明を適正に行い,また,後発医薬品を調剤するように努めなければならないこととするとともに,保険医は,投薬及び注射を行うに当たっては,後発医薬品の使用を考慮するよう努めなければならないこと,マル3後発医薬品の調剤に要するコストの負担に鑑み,調剤基本料について,後発医薬品の調剤率が30%以上の場合の加算の創設,マル4後発医薬品に対する患者の不安をやわらげるため,患者の同意を得て短期間後発医薬品を試せるように分割して調剤することを「分割調剤を行うことができる場合」に追加をしております。こうした措置により,ジェネリック医薬品の使用が進むものと期待をいたしますが,この措置を生かすには,さらなる市民への普及啓発をすることが大切であると思います。そうでなければ,この措置を活かし切れないと思います。

 ここで1つの事例を紹介させていただきたいと思います。

 ジェネリック医薬品の普及で医療費の抑制を目指す広島県呉市では,本年7月から人口25万人のうち約6万人が加入している国民健康保険の加入者に対し,新薬と同じ成分・効能で値段の安いジェネリック医薬品に切り替えた場合に,1人当たりの削減できる金額を示した通知書の発送を始めております。このような呉市の取り組みに対して,呉市の老人クラブの連合会会長は,呉市の取り組みを評価し,「年金暮らしで病院通いも多い私たち高齢者にとって,医療費は自分で抑えることができないし,また,収入が増える要素もありません。その上,物価高で出費が増えている現状で,ジェネリック医薬品は自分たちの意思で出費を減らせる薬であり,しかも,市の財政に貢献できる」と語っておられます。

 今紹介しました呉市ですが,このことそのものの実施を望むものではありません。ここから,ジェネリック医薬品の使用を市民に徹底していくことによって,本当に医療費の削減と市民への負担軽減を図ることができるということを改めてここから学んだ次第でございます。

 さて,本年8月15日発行の本市の広報紙「つちうら」に,土浦薬剤師会による後発医薬品の普及及び啓発の記事が掲載されておりましたけれども,皆様御覧になられましたでしょうか。8月15日の広報紙なんですが,これは土浦市薬剤師会の広報として,ここにジェネリック医薬品の紹介をしております。「後発医薬品を御存じでしょうか」ということで,ここのところに載った記事でございます。そうした普及及び啓発の記事が掲載されておりましたけれども,広報紙の活用はもちろんでございますが,まず職員自身がジェネリック医薬品を使用するように通知をしたり,特定健診や健康まつり,老人会の会合等での啓発を通して普及促進を図っていただきたいと考えます。

 そこで,お伺いいたします。

 医療費適正化の総合的な推進を図る中で,ジェネリック医薬品の普及促進をどのように図っているのか,今後さらなる普及促進についてはどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

 大きな3番目,「赤ちゃんの駅」設置についてお伺いをいたします。

 昨日,小林議員さんの質問に対する市長の御答弁にもありましたように,本市の子育て支援策は大変に充実しており,関係各課を始め,また関係者各位の方々に敬意を表するものでございます。

 さて,今回の質問は,市民の若いお母さんたちとの懇談の折,赤ちゃんをつれて外出した時におむつ替えや授乳等ができる場所を見つけることが大変なんですという,そうした声を聞きまして,また,本市が平成17年3月に策定しました土浦市次世代育成支援行動計画「つちうら新こどもプラン」のアンケート調査の結果において,子どもとの外出の際に困ること,困ったことについての就学前児童の保護者への質問項目では,「トイレがおむつ替えや親子での利用に配慮されていない」が42.5%と最も多くなっています。また,「授乳する場所や必要な設備がないこと」は24.5%に上っております。こうした声に応えられるものはないものかと調べましたところ,安心して赤ちゃんと一緒に外出できるようにと,おむつ替えや授乳の際に立ち寄って利用できる「赤ちゃんの駅」等を設置する自治体がありました。

 埼玉県の本庄市においては,2003年11月から12月に,小学校6年生までの子どもを抱える保護者2,400人を対象に,次世代の社会を担う子どもの育成支援に関するアンケート調査の結果,本市と同じように,「トイレがおむつ替えや親子での利用に配慮されていない」が46.5%と最も多く,また,「授乳する場所や必要な設備がない」も29%に上っていました。そこで,おむつ替えや授乳等が行えるスペースの設置を推進するとともに,親が子どもと安心して外出を楽しめるように,子育て家庭の孤立化を防ぐことを目的として,本年5月から公民館や保育所等の市の施設35カ所に「赤ちゃんの駅」を設置しております。同市は,今後,税務署や県民センターなどの公共施設,商店,私立保育園等の民間施設合わせて70カ所以上に設置する予定と伺っております。

 また,「赤ちゃんの駅」の利用者からは,「授乳やおむつ替えだけでなく,子どもの休憩,気分転換の場としても利用できるので,安心して外出できます」との声が寄せられていると伺っております。その他,東京の板橋区が初の「赤ちゃんの駅」として,また,東京都では「赤ちゃん・ふらっと」として取り組んでおります。利用内容についてですが,利用日時は月曜から土曜で,午前10時から午後4時,利用対象者は乳幼児,ゼロ歳から概ね3歳児をつれた保護者で,授乳またはおむつ替えの必要がある人。実施施設は,児童館,保育園,親子交流サロンほか公共施設や民間施設などです。実施施設には,「赤ちゃんの駅」のフラッグや看板等が各施設の玄関や入り口などに掲示されています。また,場所の確保といっても,簡単な間仕切りと椅子やおむつ替えのベッド等があればできる「赤ちゃんの駅」です。本市におかれましても,乳幼児を抱える保護者の子育てを支援する取り組みの一環として,公共施設や民間施設での「赤ちゃんの駅」の設置についてはどのように考えるかをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(吉田博史君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 小貫俊男君登壇〕



◎保健福祉部長(小貫俊男君) 吉田議員の1番目の御質問,新型インフルエンザ対策についてお答えします。

 1点目から3点目につきまして,関連がございますので,一括してお答えさせていただきます。

 新型インフルエンザは,動物,特に鳥類のインフルエンザが人に感染し,人から人へと感染するようになったもので,人から人へ感染する新型インフルエンザの世界的流行はおよそ10年から40年の周期で起こるとされていますが,この数十年間は発生がございません。

 しかし,現在,地球規模で発生しています高病原性鳥インフルエンザのウイルスが新型インフルエンザウイルスに変異することが懸念されております。これまでのところ,人から人への感染は確認されておりませんが,新型インフルエンザへ変異する恐れがあり,発生すれば世界的な流行が起こる可能性が示唆されております。

 国におきましては,国民の健康被害を最小限にとどめ,社会経済機能の破綻を来すことのないよう,平成17年11月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定しております。その後,平成19年3月に,新型インフルエンザ専門家会議が出しました新型インフルエンザ対策ガイドラインにより,新型インフルエンザが発生した場合に各医療機関が具体的に対応する早期対応や医療体制についての対策を詳細に示しております。

 県におきましても,平成17年12月に茨城県新型インフルエンザ対策行動計画を策定し,抗インフルエンザウイルス薬の備蓄や治療に当たる医療機関との連携体制の強化を図ってまいりましたが,国の新型インフルエンザ対策ガイドラインを受けまして,発生時に迅速かつ実効性のある対策を講じることができるよう,平成20年2月に「茨城県新新型インフルエンザ対策行動計画」を改定し,8月に具体的な対策を示した「新型インフルエンザ対応マニュアル」を作成いたしました。

 御質問の現在の市の取り組み状況としましては,新型インフルエンザに関する各種研修会等への出席,また,国内で少数の患者が出始めた場合を想定した訓練,具体的には,感染を心配した発熱等の患者が医療機関に殺到しないよう,保健所駐車場内に検査場を設置して,医療機関と連携して初期診療と治療優先順,トリアージという言葉で言われていますけども,その決定を行う新型インフルエンザ発熱外来の訓練等にも参加するなど,最新情報の収集・確保や知識・技術の向上に努めているところでございます。

 新型インフルエンザに対します現時点での情報,対応等,予防知識の周知等についてでございますが,先ほども述べましたが,人から人への感染は確認されておりませんが,発生時の市民の混乱と不安を解消するために,まずは新型インフルエンザに関する正しい知識を持っていただくことが重要と考えております。外出から戻った時のうがいや手洗いの励行,マスクの着用等感染予防の方法,流行時に備えた食料等の備蓄など,また,発生した場合に,個人がとるべき対応等の周知も同様と考えております。

 新型インフルエンザに関しましては,現時点で人から人への感染が確認されていないこともありますので,情報提供や周知の内容等により,いたずらに市民の不安を増長させてしまうことのないよう,正しい知識を持っていただくために,的確な情報等を広報紙やホームページなどを活用して,市民への啓発等に努めてまいりたいと考えております。

 県の「新型インフルエンザ対応マニュアルの中」では,市の主な役割としまして,市医師会や市内の医療機関及びライフラインの関係者など,関係機関に対する国や県が発信する情報の提供,広報車や防災無線などの活用によります住民に対する医療やライフラインなどの情報提供,厚生労働省が示した優先順位に基づくパンデミックワクチン――これは発生した後,流行時に作製するワクチンでございますけども,これには6カ月程度かかると言われていますが――その際の集団接種,さらには,独居家庭等の支援,把握,安否確認,食料等の配達などを行うことが示されております。

 以上のように,新型インフルエンザが発生した場合の本市の対応につきましては,国や県の示す行動計画,マニュアル等に基づき,県の指導の下,医療機関等の関係機関などとも相互連携をとりながら対応することとなります。

 また,ただいま申し上げました他にも,介護施設などの高齢者福祉施設や一般企業などにおきましても,施設や企業内での対応も必要になりますので,これら事業所等への周知等も含め,市の役割を迅速に果たすことが肝要と考えます。県の対応マニュアルが8月に作成され,その中で市の果たすべき役割が示されたばかりでありますが,市民の安心と安全を図るため,まずは全庁的な取り組みとその役割分担を明確にしていかなければならないと存じます。

 市の新型インフルエンザ対策の行動計画の作成につきましては,国,県の行動計画を始め,先進市の取り組みを研究し,検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,御質問の2番目,ジェネリック医薬品の普及についてお答えいたします。

 吉田議員の質問の中でも説明されていたと思いますけども,答弁が重複するかと思いますが,よろしくお願いします。

 現在,医療機関等で保険診療に用いられる医療用薬品として,官報に告示されている品目は約1万4,000程度あります。このうち,新しい効能や効果を有し,臨床試験等によりましてその有効性や安全性を確認し,承認された医薬品を「先発医薬品」と,また,先発医薬品の20年から25年の特許が切れた後に,先発医薬品と成分や規格等が同一で,治療学的に同等であるとして承認される医薬品を「後発医薬品」,いわゆる「ジェネリック医薬品」と呼んでおります。ジェネリック医薬品も,あらゆる分野,あらゆる症状にわたり展開し,300社以上の企業で製造し,医薬品全体の約3割を占めていると聞いております。

 しかしながら,現在のところ,日本でのジェネリック医薬品の数量シェアは,平成18年度で16.9%にとどまり,欧米諸国と比較して普及が進んでいない状況にございます。その原因の1つとして,医療関係者の間でジェネリック医薬品の品質,情報提供,安定供給に対する不安が払拭されていないということが挙げられております。

 こうした中,政府においては,患者負担の軽減や医療保険財政の観点から,後発医薬品の使用促進を図るため,平成19年6月に閣議決定しました「経済財政改革の基本方針2007」におきまして,平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを30%以上にするという目標を掲げております。それを踏まえ,平成19年10月には,厚生労働省で「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を策定し,安価で製造・販売できるジェネリック医薬品でも品質を実証するための厳しい試験を義務付けするなどの改革を進めて,品質の確保,安定供給,使用促進に係る環境整備などに関し,国及び関係者が行うべき取り組みを明らかにしました。また,平成20年度から処方せんの様式を変更し,医師による新薬の指定がないなどのものに関しましては,薬剤師がジェネリック医薬品を調剤できるようにするなどの改正も行っております。

 茨城県薬剤師会では,ジェネリック医薬品の普及促進につきまして,県と連携し,啓発用のパンフレットを作成し,県内各市町村や医療機関等に配付して普及啓発に努めております。本市でも,そのパンフレットを国保年金課窓口に置き,市民への説明に活用し,普及啓発に努めております。また,議員の御質問の中にもありましたけども,土浦市薬剤師会でも本年8月の「広報つちうら」の広告欄を利用しまして,ジェネリック医薬品の情報を広く市民に提供していただいたところであります。

 このように,ジェネリック医薬品の普及を促進している中,国民医療費の平成18年度の状況は33兆1,000億円と,平成17年度と比べほぼ同じ状態であるものの,これは平成18年度の診療報酬改定が過去最大幅のマイナス改定の影響によるもので,改定がない年は依然として医療費が伸びる状況にございます。また,本市の国保特別会計の医療費及び調剤費の状況でありますが,平成18年度の医療費は109億4,000万円で,うち調剤費は17%の19億1,000万円,平成19年度は113億3,000万円で,うち調剤費は19%の21億7,000万円であります。

 以上のように,医療費は増崇しており,調剤費も国保財政を圧迫する一つの要因となっております。本市といたしましても,先発医薬品と同レベルの品質,有効性,安全性が確保され,薬価が低廉なジェネリック医薬品の使用促進を図ることは,医療費の自己負担の軽減はもとより,国保財政の改善に資するものと考えております。

 国も医療費適正化5カ年計画の中で,保険給付の内容,範囲の見直しなどを進めているところでありますので,本市もそれにあわせてジェネリック医薬品への理解と普及啓発に努めるとともに,土浦市医師会,土浦市薬剤師会の協力を得て,ジェネリック医薬品の普及促進を図ってまいりたいと考えております。

 そういう中で,最近,やはり市町村共済組合のほうからも,9月号でジェネリック医薬品の紹介をしております。A4版サイズで半ページほど,これはカラーで出してありませんけども,こういった各保険者のほうにも具体的にジェネリック医薬品の説明をするというようなことが必要になると思いますので,国保事業者であります本市としましても,国民健康保険の受給者に対しましては,そういった形での説明も今後してまいりたいと思っておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,3番目の御質問,「赤ちゃんの駅」設置について,お答えいたします。

 御案内のとおり,本市では,平成17年3月に,地域ぐるみで連携・協働し,未来を担う子どもたちが健やかに成長できる環境を整備するため,「つちうら新こどもプラン(次世代育成支援行動計画)」を策定しております。7つの基本方針のうち,子育てを支援する生活環境の整備の中の基本施策として,安心して外出できる環境の整備を目指しているところでございます。

 議員御質問の「赤ちゃんの駅」設置については,先進地の事業を調べましたところ,板橋区の職員発案で平成18年度からスタートした事業であり,区立保育園,児童館,子育て広場などに乳幼児のおむつ替えや授乳ができるスペースを確保し,「赤ちゃんの駅」として指定する事業とのことでございます。

 本市におきましても,子育て中の人たちを支援するため,授乳やおむつ替えの場所の整備を図ってまいりました。現在の市の施設の整備状況でございますが,ベビーベッドは本庁舎を始め11施設18カ所となっております。また,おむつ交換台につきましては,21施設40カ所となっております。本年度におきましても,レストハウス水郷のパブリックスペース内にパーテーションで仕切られたおむつ替えや授乳のできるナーシングルーム,授乳室を整備したところでございます。

 なお,授乳,おむつ替えの場所の設置につきましては,平成14年4月1日に改正されました「茨城県ひとにやさしいまちづくり条例」の中に,一定規模以上の特定公共的施設であります病院,映画館,官公庁,児童福祉施設等妊産婦の利用が予想される広範な施設の整備基準が定められ,それぞれの事業者の責務として「その整備に努めるとともに,県及び市町村の実施する施策に協力しなければならない」と規定されております。授乳やおむつ替えが気軽に利用できる場所の確保は,子育て中の人たちが億劫になりがちな外出を少しでも解消することになると考えます。今後も安心して外出できる環境の整備の拡充を図るとともに,本年度から着手するつちうら新こどもプラン後期行動計画策定の中でニーズなどを把握し,研究してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) 保健福祉部長には,縷々,大変前向きなる御答弁をいただきまして,本当にありがとうございます。質問が1点あります。

 市長さんに,突然なことで大変恐縮なんですが,新型インフルエンザの行動計画策定ということで,先ほど県にならいまして,また,一般市民に対しても情報によって不安をあおらないようにしっかりと取り組んでくださるという,部長さんの本当に細部にわたるそういう御配慮のもとで皆さんにこうしたことを,また非常に変化に富む,人から人への感染がまだないということで,どのような対応が図れるかということで,随時変わる部分があるのかなと思いますので,その辺の対応も含めて御答弁いただきまして,非常にありがたいというか大事であるし,また,前向きな御答弁をいただき,市民の安心・安全の確保に向けて,本当に前向きな御答弁をいただいたことに感謝を申し上げる次第でございます。

 その中で,部長さんの答弁の中で,全庁的な役割を担っていくという,横断的な対応が必要になってくるという,そういう状況にあって,市長さんにおかれては常々,自らのまちは自らで守るという,本当に強い決意のもとに,安心・安全には本当に高い見識を持っておられまして,市民との協働も図っていただきながら,今,市民の安心・安全に全力で取り組んでいただいているところでございますので,こうした市長さんのリーダーシップがなくては横断的な,全庁的な役割を果たしていけないだろうと私は考えますので,ぜひともその辺の御決意のほどを市長さんのほうからまたお伺いできればと思う次第でございます。

 それから,ジェネリック医薬品でございますが,これについても,これから市民の方に周知徹底を図っていただけるということなんですが,私も市民の方にいろいろお話を聞きましたらば,全く話を聞いても「何のこと」という方,全く知らない人,また,話しているうちに「何かテレビで見たことがある」と,「ジェネリックというのは聞いたことがある」という,そういう状況になっております。また,高血圧の薬を長期にわたって飲んでいらっしゃる方が,その方はジェネリック医薬品があることは知っているんですけど,調剤薬局のほうに尋ねたところ,それは置いていませんということで,それに変えることはできなかったということで,まだまだそういったところがこれからなのかなという部分もございましたので,ぜひとも市民の方へしっかりと周知徹底を重ねてお願いするものでございます。これは要望でございます。

 それから,「赤ちゃんの駅」なんですけれども,これは,設置されているということでありますので,本当に本市は,先ほど申しましたように,子育て支援に一生懸命取り組んでいただいておりますので,せっかくあることがよくわからないという声が聞こえておりますので,先ほどの数からいいますと相当いろいろな所にあるんだなと思うんですが,ぜひとも「赤ちゃんの駅」と命名していただいて,看板とか,あるいはフラッグとか,ここに来ればおむつ替えができたり授乳ができるよということが,また,やさしいまちがそういったことで掲示をしていただくことによって市民にわかること,また,わかりやすく明示していただくことが非常に大事ではないかと考えますので,これは要望とさせていただきますので,よろしくお願いします。

 それでは,大変恐縮ですが,市長さん,御答弁のほうよろしくお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 吉田千鶴子議員の再質問にお答えしたいと思います。再質問といいますか,決意のほどをという御意見と伺ったほうがよろしいかと思います。

 先ほど,部長のほうから説明をさせていただきました。県の対応,最後になりますけれども,マニュアルが8月に作成され,その中で市の果たす役割が示されたばかりであるということで,市民の安心と安全を図るために,まずは全庁的な取り組とその役割分担を明確にしていかなければならないというような部長からの答弁をさせていただいたと思っております。

 市の新型インフルエンザ対策の行動計画の作成につきましては,国,県の行動計画を始め,先進市の取り組みを研究し,検討してまいりたいということも答弁させていただいております。

 この答弁と一緒なんですけれども,決意のほどということでございまして,現時点では,この新型インフルエンザというのは人から人への感染が確認されていないと聞いておりますけれども,これは万が一発生した場合ということを想定することが大事なんだろうということでございますが,そういう場合には,急速な,世界的な大流行,それをパンデミックということらしいんですけれども,それを起こす危険性があると言われております。部長が答弁したとおり,市民の安心・安全というものを図るために,全庁的な観点に立って作成しなければならないと私自身も思っておりますので,そういう観点から検討をしてまいるということでお答えをさせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(吉田博史君) 5番田中?介君。

  〔5番 田中?介君登壇〕



◆5番(田中?介君) 通告の順に従いまして,一般質問をさせていただきます。

 全体的には2点ほど,1点は花火大会事業について,そして,2点目は自治体の防災管理について,そういう質問をさせていただきます。

 初めに,花火大会事業について質問させていただきます。

 歴史ある県南の小都・土浦,そして,水と緑の都・土浦が誇る,今や全国的に知れ渡る名物,全国花火競技大会が,本年で77回目を迎えます。昨年は80万人の観客の方々が,秋の夜空に展開する華麗な色の芸術と音の響きに一時を忘れ,感動の一夜でしたと多くの方々の声,そして,外国の方々の声もありました。大会の歴史は,大正14年,霞ケ浦海軍航空隊殉職者の慰霊と,そして不況に苦しむ商店街の復興のため,私財を投げ打っての開催をしたのがその始まりと聞いております。現在では,質・量ともに日本一の花火大会と呼ばれるようになったのでございます。

 花火競技大会ゆえ,優秀作品には茨城県知事賞,国の経済産業大臣賞,そして,内閣総理大臣賞もあるという,まさに全国一の大会でございます。そのような事業ゆえ,安全対策また,多額の本市からの事業費も毎回予算化しているゆえ,事業評価についても質問いたします。

 初めに,安全対策についてでございます。安全対策についても,項目を分けて質問させてもらいます。

 1番目は,花火大会の大会会場周辺の道路,そして,橋の点検はどうなっていますかと,そういうような質問でございます。これは,私も現地へ視察ではないですけど点検しに行きまして,点検した内容で質問させていただきます。

 大会会場に一番近い,一番観客の通りの多い学園大橋でありますけど,歩道とガードレール,明快な名称は高欄というそうでありますけど,高さが80センチ,そういう高さでありました。そして,歩車道の高さが,明快な数字は挙げられませんけど,15センチ,20センチと結構高いため,危険ではないかと,そういう感じを持ちました。例えば,歩車道の高さの危険度を大会当日だけでもカバーするために,仮設の分離ガードレール等が必要ではないかと,そういうような質問を1点いたします。

 そして,先ほど述べた歩道のガードレール,高欄の高さが80センチというのは,これはたしか数年前に法が変更になりまして,明快ではないですけど,多分1メートル20ないと高欄の高さが認可されないと,そういう現実があると思いますけど,この辺も確認させていただきたいと思います。

 もう1点,学園大橋を中心に桜川橋とか,土浦橋とか,銭亀橋とか,そして匂橋等も点検してまいりましたけど,この挙げた橋の川幅は,大体あまり変わらない感じでしたけど,橋の中間に全部3本ずつ照明があるんですが,匂橋だけは照明が1本しかないと。こういう雑踏の中に,仮設でも,例えば桜川橋とか銭亀橋とか土浦橋,もちろん学園大橋にもありましたけど,同じように仮設でも照明をつけるべきではないかと。何回もいろいろな人が,市長の言葉を使って失礼ですけど,安心・安全の自治体とこの土浦を掲げる時に,大勢の数十万の人が来て怪我をして帰ったのでは,来年から来なくなりますし,そういう余分な声が出ますので,そういう照明の件もぜひ検討していただきたいと思います。

 そして,安全対策について,救急患者が発生した場合の病院との連携はどうなっているかと。平時と違って,数十万の観客受け入れ当日の病院との連携は,病院の数を増やすとか,そういう何らかの連携があるんではないか,あってしかるべきと思われますが,その辺を2点目としてお伺いします。

 3点目としては,やはり平時と違って数十万の観客の受け入れ当日は,救急車の出動も人間の数によって違うと思うので,近隣自治体との救急車の応援体制,こういうものはどのようになっているか,安全対策の一環として,3点目として質問いたします。

 そして,4点目は,土浦駅から花火大会会場までの臨時バスが毎年出ているのを確認しておりますけど,そのバスの体制は,例えば昨年,今年ももう決まっているでしょうけど,何便ぐらい出しているのか。

 そして,駅の件ですけど,土浦駅の乗降客は平常時1日4万人強と確認しておりますけど,当日の乗降客は平常とは違いますので,そういう時には臨時電車をどのくらい出しているのか,もしくは要請しているのか,できないのか。その辺もちょっとわからないので,回答していただきたいと思います。

 そして最後に,5点目としては,警察官及び各警備人員の数はどのくらいの数に上っているのか,お伺いいたします。

 次に,2番目の花火大会事業の事業評価について,お伺いいたします。4点にわたってお伺いいたします。

 1点目は,大会当日,秋の夜空に舞う約2万発の花火の金額は,換算すると幾らになるのか,お伺いします。

 そして,2点目は,本年も本市の一般会計から数千万円の事業費が計上されておりますが,その費用対効果の検証はどのようにされているか,お伺いします。

 そして,この2点目の質問の中で,もう1点,講評はどのようにされているか,お伺いします。

 3番目は,本市の観光推進にどのような成果が今までに,例えば昨年,一昨年とあったのか,どのように検証しているのか。2番目と類似していますけど,お伺いします。

 4番目は,花火大会当日の外国人の参加者への対応,どうなっているか。例えば,何カ国語で打ち上げ花火の解説をしているのか。そのほか,この大会事業に関しての外国人向けの事業の対応はどのような対応をしているか,お伺いいたします。

 2番目の質問に入ります。2番目は,冒頭申し上げましたように,自治体の防災管理についてでございます。

 今年は,予想を超える自然災害が多発しております。ミャンマーでは,今年5月2日,言葉では大型サイクロン,よく内容を確認した時に,熱帯性低気圧による死者・行方不明者13万人と報道されております。そして,被災者は100万人に達するという大惨事でございました。そして,その10日後,5月12日には,隣国中国四川省を震源とするマグニチュード7.9という巨大地震が発生し,5万人を超える死者,そして行方不明者,これも大災害,大惨事でありました。そして,翌月,我が国でも東北の岩手・宮城の地震が6月に発生しております。このように,想像を絶する災害が続いております。

 そしてまた,先月8月は,ゲリラ豪雨と言われる集中豪雨が全国各地で発生し,大きな被害をもたらしております。本市においても,桜川の一部が危険水位を超えるという事態が起こり,つくば市に近い田土部地域には,避難勧告準備を警告するという8月28日の実態がございました。職員も8月28日は,私もこういう質問をする関係もありますけど,現地へ行ったり,庁舎にも来ましたけど,100名を超える方の泊まり込みの警戒態勢でございました。そうした最近の不測事態発生をどれだけ未然に防ぐことができるか,自治体の防災管理について,4点について質問いたします。

 1番目は,災害予防でございます。この災害予防に関しても,4点について質問します。

 1点目は,教育現場にての対応はどのようになっているか。中身に関しては,小・中学校における防災教育と防災訓練は義務付けられているのかどうか,お伺いします。

 そして,2点目は,本市の小・中学校の防災教育と防災訓練は,どのような形で行われているか,お伺いいたします。

 3点目は,本市の小・中学校の改めてその数,そして,耐震診断をしなければいけないその数,耐震診断はその中で何校,何%行われたか。そして,耐震診断敢行までの目安,そういうものをお伺いしたいと思います。

 中国四川の大地震においては,学校が倒壊し,多くの児童・生徒が亡くなっております。そういう観点から,我が国においても,今まで学校耐震化の補助金も2分の1の補助金だったのが,今年6月に施行された改正によって3分の2に改正されております。そういう内容を踏まえて,耐震診断,そしてまた,耐震工事の完成の計画,目安もあわせてお伺いしたいと思います。

 4点目は,地震の予知対応についてお伺いします。

 地震の予知対応,地震の長期予測については,国の文部科学省地震調査研究本部が,全国の地震予想地図を作成しているそうでありますが,本市にはそういう予測地図を取得してあるのかどうか。そして,本市の実態は,予測はどうなっているのか,お伺いしたいと思います。

 2番目の災害応急対策についてでございます。この2番目の質問に関しても,項目を分けてお伺いします。

 1点目は,対策本部でございます。対策本部は何処なのか,そして,本部長は誰なのか。そして,対策本部で本部長が避難勧告を出す場合の震度は幾つなのか。そして,本部長が避難勧告を出した場合,どのようなところに救援依頼をするのか,そういう内容をお伺いしたいと思います。

 2点目には,災害応急対策の広報計画は,どのような広報計画になっているのか。

 そして,3点目には,避難計画及び対策でございます。我が市の人口は,一番近い実態で14万3,000人でございますけど,この避難計画は,受け入れ体制は,人口に対して何%を計画しているのか,もしくは計画していないのか。こういうのは計画の国の基準が定められているのかどうか,お伺いします。

 そしてまた,本市においては,現在,先ほど言った何名分の受け入れ体制になっているのか,重複しますけど,お伺いします。

 2番の小さい4点目には,生活支援についてもお伺いいたします。

 大きな3番目として,災害,復旧,復興についてでございます。

 これは,1点目に,ライフラインの応急対策はどのようになっているか。翻訳しますと,知っている方も多いと思うんですけど,電気,ガス,水道,電話等の機能が不能になった場合の応急対策はどのようになっているか,お伺いします。

 そして,2点目には,住居対策。仮設住宅を主にした住居対策の対応はどうなっているのか,お伺いいたします。

 そして,最後に,4番目の質問で,情報収集・伝達について,どのような機関へ情報収集・伝達をしていくのか。例えば,警察とか避難所,国,県,自衛隊,マスコミ,例を挙げればそのようなところかと思うんですけど,どのような機関に情報の収集・伝達をしていくのか。この収集・伝達方法は,何回かに分けて,例えば,30分区切りにやるとか,時間区切りにやるとか,初動の時にやるとか,そういう時間単位の情報伝達はどのようになっているのかお伺いして,1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(吉田博史君) お諮りいたします。

 本日の会議時間は,議事の都合により,この際あらかじめこれを延長したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(吉田博史君) 御異議なしと認めます。よって,本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 産業部長。

  〔産業部長 桜井久夫君登壇〕



◎産業部長(桜井久夫君) 田中議員の御質問のうち,大きな1番目でございます。花火大会事業につきまして,2点ほど御質問いただいております。順次お答えをさせていただきます。

 なお,たくさん御質問いただきましたので,若干順番等で違いがありましたら,御容赦いただきたいと思います。

 議員のほうからも御紹介ございましたように,土浦全国花火競技大会につきましては,今年で第77回となります,歴史と伝統を誇る,日本一の花火大会でございます。本年は,御案内のとおり,10月4日が開催日となっておりまして,開催まで一月を切りましたことから,安心・安全な大会運営を目指しまして,土浦警察署を始めといたしまして交通事業者,警備業協会などと綿密な打ち合わせをいたしまして,準備に万全を期しているという状況でございます。世界最高水準と私どもは思っておりますけれども,そういった技術を誇る花火師の皆さんが日本全国から一堂に会しまして,文字通り,日本一をかけて技を競い合う大会でございまして,昨年の大会では,過去最高に並ぶ80万人もの皆様に観覧をいただいたところでございます。

 こういったことから,大会会場周辺はまさに想像を絶します観客の皆さんでごった返しをしておりまして,市内各所は深夜まで大渋滞が発生しておりますほか,ごみの散乱など,頭の痛い問題も発生しております。

 こういったことで,議員のほうから何点か御質問いただいておりますが,まず,1点目の道路,橋の安全対策でございます。

 学園大橋,土浦橋,銭亀橋につきましては,欄干への目隠しパネルを設置するとともに,歩行空間を確保するためにバリケードを設置してございます。そういったことで,歩行者の安全確保に努めているところでございます。

 それから,匂橋への仮設の照明が設置できないかとのお尋ねがございました。匂橋につきましては,観客の安全確保と歩行者の空間を確保するために,警備員4名を配置してございます。十分安全確保に努めてまいりたいと思いますので,御理解をいただきたいと思います。

 それから,病院との連携につきましてお話がございました。毎年,花火大会の前には,市内及び近隣の主な病院に対しまして,消防本部のほうから文書等で協力要請をお願いしているところでございます。本年度も引き続きまして,病院との連携強化に努めてまいりますので,御理解をお願いしたいと思います。

 それから,近隣との応援体制です。当市の消防力で対応不可能な大規模等の事故が発生した場合に備えまして,既に締結してございます茨城県広域消防相互応援協定書がございます。こういったことによりまして,県内25の消防本部から消防隊,救急隊の出動協力が得られることになっております。また,特に,近隣の消防本部につきましては,事前に救急出動の協力を要請しているところでございます。

 それから,土浦駅から会場までの観客の輸送体制,JR常磐線の臨時電車の関係の御質問がございました。

 土浦駅から会場までの輸送体制につきましては,駅の東西からバス83台を使いまして,臨時のシャトルバスを運行しております。昨年は約3万5,000人の方に利用をいただいております。それから,JR土浦駅の臨時列車でございますが,本年も上り下り合わせまして8本の臨時列車の運行を予定しております。こういったことで,観客の皆さんの利便の確保と混雑の緩和に努めていきたいと考えております。

 それから,5点目ですけども,大会当日の警戒態勢はどうなっているんだということでございますけども,花火大会時におきましては,花火大会実行委員会組織で運営しておりますが,実行委員会のほうから消防本部のほうに特別警戒態勢を要請しているところでございます。特別警戒態勢では,消防署所及び花火大会会場に合わせて通常体制より50人多い121人を配備いたしますとともに,会場付近に消防車両3台,救急車2台及び観覧会場に有効な応急救護担架隊4隊を,バランスを考え配置いたしまして,さらには,ゴムボート隊を河川内に配備し,非常時の万全の備えをしているところでございます。

 また,消防団におきましては,消防団長を始め本部員13名が会場に警戒本部を設置するとともに,4個分団47名が車庫待機,残る33個分団が要請に応じて出動できる体制を整えておるところでございます。

 最初の御質問では以上だと思います。

 以上,御答弁させていただきましたように,観客の皆さんの安全対策に努めているところでございます。

 しかし,議員のほうからも御指摘ございましたように,安全対策にこれで完璧ということはございません。大会まであと残りわずかとなってまいりましたけれども,引き続きまして関係機関のほうと協議を密接に行いまして,万全を期していきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 それから,御質問の2点目でございます。事業評価につきまして,お答えをさせていただきます。

 まず,花火大会で打ち上げられます2万発の競技花火,金額換算というような御質問かと思います。本市の花火大会につきましては,御案内のとおり,競技大会でございます。したがいまして,その花火を金額に置き換えることは非常に難しいところがございますけども,例えばスターマイン,これは業者さんの話等もございますが,一説には1台300万円,あるいは500万円,さらには1,000万円という方もいらっしゃいます。これはあくまでも想像の域を脱しないところでございますけども,花火大会で打ち上げられる2万発の花火につきましては1億とも2億とも言われておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 それから,決算の関係の御質問をいただいております。御参考までに,昨年度の第76回の大会の決算でございますが,花火大会は総額で約1億6,000万円というような決算となってございます。そのうち,議員からもお話がございました,広告用収入等を除きますと,市からの補助金は約5,240万円でございます。市から5,000万円ほどの持ち出しといいますか補助をしているわけですけども,これに対する効果ということの部分でございますけども,先ほども申し上げましたとおり,観客総数80万人という数字は,県内でも1日の観客動員数としましては最も多い数字でございます。県下最大のイベントということがございます。したがいまして,連滞のお客様の宿泊費,交通費,または飲食費,それから,花火大会にあわせまして花火のお弁当とか,いわゆる記念品みたいな感じで,花火グッズを販売しております。土産品購入。そういった本市にもたらす経済効果でございますが,これはあくまでも私どものほうの試算でございまして,御参考までにお聞きいただきたいと思いますが,総額で概ね3億円程度の効果はあるんではないかと試算しております。

 また,経済的な効果以外といたしましては,土浦の花火大会,御存じのとおり,秋田県の大曲,新潟県の長岡とともに日本三大花火の一つと言われております。我が国有数の花火大会の開催地であるということで,観光面はもとより,そのイメージアップに非常に大きな効果があるんではないかと思っております。

 また,多くの市民の皆様にとりましても,花火大会は本市の宝,大切な宝なのではないかと,また,誇りでもあるのではないかと思っております。したがいまして,花火大会がもたらします市民意識の高揚と申しますか,そういった面の効果はお金に換算できない経済効果があるんではないかと考えております。

 それから,外国人への対応のお話がございました。外国人への対応につきましては,英語のパンフレット,御覧になったかと思うんですが,こういったパンフレット,プログラムもありますけども,こういったパンフレットを作成しております。また,大会の案内につきましては,一部英語によるアナウンスも取り入れております。それから,大会本部,駅の案内所に英語に堪能な職員,係員を配置しまして,外国人のお客様への対応をしているところでございます。

 これからも日本一の花火大会といたしまして,市民の皆さんとともに育んでまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(吉田博史君) 総務部長。

  〔総務部長 土肥文夫君登壇〕



◎総務部長(土肥文夫君) 田中議員の2番目の御質問,自治体の防災管理についてでございますが,御質問の具体的な内容につきましては,1つ目が災害予防について,2つ目が災害応急対策について,3つ目が災害,復旧,復興について,4つ目が情報収集・伝達についてですので,関連がございますので,一括してお答えをさせていただきたいと思います。

 なお,1つ目の災害予防についての御質問のうち,教育現場の災害教育に関しては,担当の教育委員会からお答えをさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。

 今年に入りまして,5月には,先ほど議員からも御案内がありました,ミャンマーではサイクロン「ナルギス」が引き起こしました大雨や洪水などで大きな被害が発生し,同じく5月,中国の四川省では大地震が起き,甚大な被害が発生しております。国内でも6月14日,岩手・宮城内陸地震が発生し,土砂災害を引き起こすなど,地域に大きなつめ跡を残したことは記憶に新しいところでございます。

 さて,御質問の1つ目,災害予防についてのうち,地震の対応についてでございますが,自然災害,特に地震は予知が非常に難しく,全く被害を出さないようにすることはできませんが,それでも地震観測技術及びIT技術の進歩によりまして,御案内のとおり,気象庁による緊急地震速報の運用が昨年10月から開始されたところでございます。この緊急地震速報は,気象庁が地震の震源近くで生じた地震の初期微動をキャッチいたしまして,地震の位置,規模,想定される揺れの強さを自動計算し,地震による強い揺れ,これは主要動と言っておりますが,その主要動が到着する前に迅速に情報を伝達するシステムでございます。

 緊急地震速報の運用開始に伴いまして,本市の対応といたしましては,運用が開始される時に広報紙や市ホームページ等によりまして市民の皆さんにお知らせをしたところでございますが,本年8月24日に神立小学校におきまして開催しました地域防災訓練におきましても,緊急地震速報受信時対応行動訓練用キットを活用した訓練を実施し,緊急地震速報について,訓練に参加した住民の皆さんに身近に感じていただいたところでございます。

 今後も地震が発生した場合に的確な行動がとれるよう,市民の皆さんに緊急地震速報について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に,2点目の災害応急対策についてでございますが,市は,市民の皆さんの安心・安全を守る立場にありますので,地震を始め災害が発生した場合は,災害応急対策を迅速かつ的確に進めるための態勢を直ちに整える必要がございます。このため,市では,市域で震度5強以上の地震が発生する事態が生じた時は,連絡を待たずに,職員が自主的に参集しまして,市長をトップとする災害対策本部が自動的に設置されることになっております。

 なお,事態がそこまで至らない場合でも,必要に応じ,警戒本部を設置し,対応することになっており,非常時に備えた体制をいつでもとることができる手はずを整えているところであります。

 それから,災害時の市民の皆さんへの情報提供などの方法でございますが,地震発生直後などにおける流言・飛語等による社会的混乱を防止し,市民の適切な判断と行動を助けるための正確な情報を速やかに提供することが重要になってまいります。

 そこで,市の広報車,インターネット,携帯メール,電話,ファックスなどを活用した広報活動を行えるように,手はずを整えております。

 それから,新治地区には,同報系防災行政無線が整備されておりますので,新治地区につきましては,上記の方法にあわせて,防災行政無線も利用した広報活動を行う予定でございます。

 次に,避難対策及び生活支援でございます。市は,災害が発生したり,発生する恐れがある場合において,住民の皆さんの生命や財産を災害からお守りするため,市は関係機関の協力を得まして,住民の避難に関する勧告・指示を行うとともに,安全に誘導して,被害の防止・軽減を図ることになっております。住民の皆さんが避難していただく避難所は,市内の小・中学校合わせて28カ所ありまして,避難する住民の方々が到着する前に,市の直行職員が避難所を開設し,受け入れ準備を整えておく手はずになってございます。

 それから,関連機関,いわゆる警察,自衛隊,消防など関係機関との連携というようなお話でございました。これらの機関の責任者の方々には,市の防災対策の基本方針を審議する土浦市の防災会議のメンバーになっていただいております。日頃からの情報の共有に努めているほか,さきで紹介いたしました防災訓練などにも積極的に参加をしていただき,緊密な関係を築いているところでございます。

 このうち,土浦警察署・消防署とは,災害が発生した際には直ちに応急対策に着手するため,災害の状況,あるいは被害の状況を的確に把握する情報連絡体制を確立しております。

 それから,自衛隊とは,地震により災害が発生し,人命または財産の保護のために必要があると認めた場合は,県知事を通しまして,自衛隊の災害派遣要請を行うことを取り決めております。

 次に,3点目,災害,復旧,復興でございます。ライフライン関係かと思いますが,上下水道,電力,電話,都市ガス等のライフライン施設は,市民の日常生活及び社会経済活動,また,地震発生時における被災者の生活確保の応急対策において,重要な役割を果たすものでございます。このため,ライフライン各事業者には,市主催の地域防災訓練にも積極的に参加をしていただきまして,地震災害を想定したライフライン施設の復旧訓練を行っていただいていることは,議員さんも御承知のことと思います。

 それから,ライフラインの施設が災害により被害を受け,その復旧に長期間を要した場合,市民の皆さんの生活機能は著しく低下する,そういう状態も予想されます。そのようなことが起きないよう,たとえ起きたとしても,一刻も早く復旧できるように,各事業者につきましては,防災会議のメンバーに加わっていただいておりますので,相互に連携を図りつつ,迅速かつ円滑な対応,連絡体制の確立を図っているところでございます。

 それから,住居対策,仮設住宅のお尋ねがございました。地震災害により住宅が全壊,全焼,または流失,居住する住宅がない世帯であって,自らの資力では住宅を得ることができない世帯を対象に,市が応急仮設住宅を建設し,提供するものでございますが,さいわいなことに,市では仮設住宅が必要となるような災害は経験しておりません。万一に備えて,仮設住宅の需要の把握方法,それから,相談や申し込みの手続につきまして方針を取り決めており,これに基づき対応していく所存であります。

 それから,4点目は,情報収集・伝達についてのお尋ねでございます。これにつきましては,迅速かつ的確な防災への対応は,何より災害発生直後から直ちに応急対策に着手することとなるため,災害状況や被害状況を正確に把握する体制を確立する必要がございます。

 このようなことから,市は,関東農政局茨城農政事務所,関東地方整備局,霞ケ浦河川事務所,陸上自衛隊第1施設団,水戸気象台などの国の機関と,それから土浦警察署,土浦土木事務所,土浦保健所などの県の機関,それから日本赤十字茨城支部,東日本旅客鉄道株式会社水戸支社,東京電力株式会社土浦支社などの防災関係機関とは,日頃から緊密な連携を図っているところであります。万一の際にも情報の伝達が円滑に行われるよう,災害時優先電話,ファックス,土浦市地域防災無線などの通信手段を整備しているところでございます。災害発生時には,こうした通信手段を活用しまして,定時の連絡にこだわらず,必要に応じて随時連絡をとることになってございます。

 そのほか,本部長は誰かというようなこと。これは,先ほど答えたとおり,災害本部の本部長は市長でございます。

 それから,災害時の市民に対する広報体制のお尋ねがございました。これは,先ほども申しましたけど,一般市民に対する通報体制というのは,市としては広報車,インターネット,ファックス,携帯メール,その他報道機関への要請というようなことで緊急事態には対処していきたいと思っております。

 それから,避難施設は人口に対して何割とか法律で決まっているのかというようなお尋ねがあったかと思います。これは,法律によって特別の定めはございません。自治体の判断で,収容能力の問題もございますが,そういうところから私どもでは小・中学校の体育館,教室,それらを含めまして1人2平米で計算をしております。避難所の収容人員について申し上げておきたいと思いますけど,本市の地域防災計画では,災害があった場合の避難人員というのを2万人と想定して計画を作っております。そういった関係で,避難所として定めております小学校・中学校の体育館,それから校舎,いわゆる屋内の収容人数でございますけど,小・中学校合わせて約7万6,000人が収容できると考えております。そういったことで,一時避難所としては小・中学校等合わせて36カ所,これは小・中学校のほかに高等学校も一時避難所として指定をしております。優先的に小・中学校の体育館,あるいは教室が避難所ということで,現在は計画をしているところでございます。

 それから,災害対策本部の設置基準は,先ほど申し上げたとおり,市域で震度5強以上を観測した時は自動設置になるということでございます。

 それから,予知に関する地図は配付されているかというような御質問もございましたけど,地震の想定地図については公表されておりません。地図は配付されておりません。

 答弁漏れはないかと思いますが,以上のようなお答えでございます。



○副議長(吉田博史君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 災害予防の中で,学校での防災教育と耐震化の取り組みということについてお答えをいたします。

 まず,学校の防災教育は義務化されているのかということでありますけれども,文部科学省防災業務計画の中で,地震災害対策について,学校における防災教育等の充実,それから学校の防災訓練と,こういうことが明示されていまして,それに沿って学校は安全計画を作って,定期的に訓練をしたり,教育をしたりしているということであります。

 そこで,学校の防災教育の具体的な中身をお話しいたしますと,各小・中学校では約年3回,地震とか火災,これを想定した避難訓練をやると。具体的にはどういうことをやるかといいますと,土浦消防署の御協力,御指導もいただきながら,火災に対しては避難経路,避難場所の確認,避難の仕方,そういうことをまず行います。それから,消火器を使っての消火訓練とか,煙の怖さを教えるために煙ハウスによる煙体験とか,最上階からの斜降式避難器具を使っての避難の実施とか,いろいろ学校ごとに工夫をしながら実施をすると。

 それから,地震を想定した訓練では,非常に素朴なやり方ですけれども,机の下に身を隠すとか,出口に近い子どもが地震が来たらドアをあけるとか,電源に近い子どもは電源を切るとか,そういう役割を持って対応をするということです。

 さらには,最近行うようになったのは,災害発生時に確実に子どもたちを各家庭に引き渡すということが,場合によっては起こり得るというために,今の保護者は働いている方が多いですから,実際に引き渡しをしなければならない時は誰にお願いするとか,実際に学校に来るといっても時間がかかる人もたくさんいますので,そういう引き渡し訓練のような指導も行っているということです。

 次に,学校の耐震化の取り組みですけれども,この議場でも何度か答弁をしておりますけれども,概況を申し上げますと,市内の幼稚園,小・中学校の建物の中で,耐震診断が必要な建物は83棟,平成20年4月1日現在67棟が耐震診断が完了。残り16棟の耐震診断を現在,今やっておりまして,今年度中に完了いたします。その耐震診断の結果,震度6強以上の大規模地震で倒壊または崩壊する恐れのあるIs値0.3未満の建物はどのぐらいあるかといいますと,校舎が1棟,屋内運動場が7棟の計8棟であります。

 本市の現状は以上のとおりでありますけれども,国におきましては,学校建物の耐震化の促進ということで,本年6月,地震防災対策特別措置法が一部改正されて,Is値が0.3未満の建物の補強工事につきまして,平成22年度までの間,従来2分の1であった補助率が3分の2にかさ上げをされたということであります。このようなことから,災害時には,今総務部長からも答弁がありましたように,地域住民の避難場所ともなる体育館7棟につきましては,できる限り早期に耐震補強工事を実施する必要があることから,今年度中に補強工事の実施設計を行い,来年度工事を実施するための今議会での補正をお願いしているということでございます。

 さらに,今年度は,藤沢小学校,山ノ荘小学校,斗利出小学校,そして第三中学校,第五中学校の耐震診断を今行っておりますので,その結果が判明するのは,早くとも12月になります。その結果を見て,場合によってはIs値が0.3未満のものがある場合には,先ほど申し上げました校舎1棟も含めて,補助率がかさ上げされている平成22年度までに補強工事をできれば実施したいと考えております。

 学校建物の耐震化につきましては,今後も耐震診断の結果とか建築年度の基準に優先順位を決めながら,計画的に取り組んでまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 5番田中?介君。

  〔5番 田中?介君登壇〕



◆5番(田中?介君) 再質問させていただきます。

 最初の花火関係の件でございますけど,大会会場の周辺の道路,橋の点検に関しては,いろいろ昨年も一昨年もきちんと歩車道の段差の歩道を広げるとか,高欄を一時高くして危険のないように,そういう対応をやっているみたいですけど,それは必要でいいことなんですけど,私が質問の時に確認したように,何年か前にこの高欄の高さが現在の学園大橋の80センチの高さでは認可されておりません。そういう大会を通して工事をすることが大切ではないかと思うんですけど,その辺も県の例えば予算でやるんですかね,あそこの橋の場合は。あそこの橋を主に,そういうことも検討を計画的に予算組みして,もしくは要望して,改善していかなければならないんではないかと,そのように思いますので,一言お伝えしておきます。

 もう1点,照明の件も,例えば桜橋にしても,銭亀橋にしても,匂橋よりは通行量が多いわけですよね。匂橋は,通行するのは人間だけですから。そういう通行量の少ないところ――通行量の多いところは,車の光で危険度が少ないわけですよ。照明の危険度がですね。そういう点で,危険度の高い光の少ない匂橋が,こういう議会質問をすることによって,点検することによって発覚されたという件に関しては,今後,前後の橋と同じように照明を加えていくことが大事ではないかと思うんですけど,その辺もよく検討していただきたいと思います。聞いている方がお疲れでしょうから,これは要望でいいです。

 それから,例えば花火大会の2番目の事業評価に関してですね。これは戦前から,一時空き年数を挟んで77回もやっているわけですから,現在の中川市長が随分結果を出している,企業誘致のほうにもものすごく力を発揮しているのではないかと思うし,もっと力を発揮させていくべきだと思うんです。例えば,企業誘致を考えているようなところに,この花火大会の招待券を事前に持って案内に行くとか,このスタート当時から,80年も前から,大正14年から土浦の商店街は県南の雄都・土浦なんて言いながら,商店街を振興させるための一つでもあったと。そういう点では,市街地活性化のためには,本市でもプレミアム商品券を出しておりますけど,商店街に。こういうのも,例えば私の考え方ですけど,升席も今回は,明快ではないですけど1,000席ぐらい増やしたと報道されておりましたけど,そういう多額な金額で買っていただける升席の中にこのプレミアム商品券を入れて上げるとか,または,土浦の商店街活性化のために,旅館組合とも連携をとって,多く宿泊するわけですから,宿泊のサービス券等も打ち合わせをして入れて上げるとか,そういうようなきめ細かな――先ほど部長の答弁では,花火の金額だけで1億円だか2億円だかわからないぐらいの金額だと。土浦市ではしていないにしても,土浦市でも何千万円の大会予算を一般会計から出しているわけですから,そういう事業,ものすごい1年間で最高に近いイベントを最大限にどうやって活かすんだと。先ほど言ったように,慰霊とともに商店街の振興にどうやって活かすんだと。そういうのを工夫して,今私がプレミアム商品券を升席の券に入れるとか,旅館組合とも提携してそういうサービス券を入れるとか,そういういま一つの工夫が大切なんではないかなと思うんですけど,これも聞いている人はお疲れでしょうから,早く終わるように,私の考え方,要望で結構です。

 それから,もう1点,自治体の防災管理の内容でございますけれど,これは先ほど私が冒頭に言ったように,文部科学省では,研究本部を立ち上げて,全国の地震予測地図を作成したとあるんですから,そういう作成図があるわけなんですから,調査して,取得して,対応することが大切ではないかなと思うので,お伝えしておきます。

 先月は,ここにいる議員の方,10名ぐらい出席したと思うんですけど,隣のつくば市の国土地理院に行って,こういう地震を主にした視察勉強会をやってきました。そこには,土浦市のそういう予測地図等もありますから,よく調査をして,取得することが大事だと思います。

 それから,これも要望で結構ですけど,学校の耐震化でございますけど,きちんとやっているみたいですけど,三,四日前の常陽新聞,石岡市議会においては,土浦は先ほど教育長は平成22年度までに耐震結果の工事も含めてそういう計画をしていると,そう言っていましたけど,石岡市は平成15年度までに100%耐震診断かたがた耐震工事も完成させると,そういうような報道が載っております。そういうので,地震は,部長の答弁ではないですが,いつ来るかわからない。我が市の中川市長の安心・安全日本一の土浦と,そう掲げたためには,石岡に負けない,もっと早期に努力することが大事なことなので,国も国全体で幾らの費用を捻出したか,それはわかりませんけど,2分の1から3分の2にしたわけですから,土浦市においても,張り切って15年度までにはやると……

  〔「平成25年」と呼ぶ者あり〕



◆5番(田中?介君) 平成15年です。

  〔「平成15年は終わっちゃったよ」と呼ぶ者あり〕



◆5番(田中?介君) ごめんなさい。2015年です。

  〔「土浦のほうがはるかに進んでいるよ」「土浦のほうが早い」と呼ぶ者あり〕



◆5番(田中?介君) これは土浦のほうが進んでいました。間違えましたけど,そういう一部間違いもありましたけど,地震対策に関しても,学校の耐震対策に関しても,張り切ってやっていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(吉田博史君) お諮りいたします。

 明10日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(吉田博史君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○副議長(吉田博史君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は9月10日(水曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。大変御苦労さまでした。

   午後 6時04分延会