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茨城県 土浦市

平成20年 第2回 定例会 06月17日−03号




平成20年 第2回 定例会 − 06月17日−03号











平成20年 第2回 定例会



平成20年第2回土浦市議会定例会会議録(第3号)

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平成20年6月17日(火曜日)



議事日程(第3号)

 平成20年第2回土浦市議会定例会

 平成20年6月17日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(25名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  安藤真理子君

   9番  篠塚昌毅君

  10番  藤川富雄君

  11番  井坂正典君

  12番  海老原一郎君

  13番  柳澤 明君

  14番  矢口 清君

  15番  盛 良雄君

  17番  吉田博史君

  18番  寺内 充君

  19番  柏村忠志君

  20番  川原場明朗君

  21番  竹内 裕君

  22番  内田卓男君

  24番  川口玉留君

  26番  沼田義雄君

  27番  松本茂男君

  28番  本橋道明君

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欠席議員(2名)

  23番  矢口迪夫君

  25番  折本 明君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  副市長     瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  教育長     冨永善文君

  市長公室長   市川 昇君

  総務部長    土肥文夫君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  小貫俊男君

  産業部長    桜井久夫君

  建設部長    青山良夫君

  都市整備部長  古渡善平君

  教育次長    久保庭照雄君

  消防長     中川新衛君

  財政課長    塚本盛夫君

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事務局職員出席者

  局長      神立 廣君

  次長      宮本 一君

  副参事     大久保 稔君

  係長      大塚 豊君

  係長      野口智巳君

  係長      沼尻 健君

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午前10時02分開議



○副議長(吉田博史君) おはようございます。本日,議長が所用のため不在となりますので,副議長が議事を進めます。

 ただいま出席議員は25名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○副議長(吉田博史君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  23番 矢 口 迪 夫 君

  25番 折 本   明 君

 以上2名の方が欠席でございます。

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○副議長(吉田博史君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第3号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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△日程第1.一般質問



○副議長(吉田博史君) それでは,これより議事日程に入ります。

 日程第1一般質問を続行いたします。

 21番竹内裕君。

  〔21番 竹内裕君登壇〕



◆21番(竹内裕君) おはようございます。市政改革クラブの竹内裕でございます。

 今日もワイドショーを見ておりましたならば,秋葉原の事件がまだ報道されておりまして,秋葉原の無差別殺傷事件が出てくると必ず荒川沖の名前が出ておりました。誠にああいう悲惨な事件で亡くなられた方々には本当に心から御冥福をお祈りしたいと思いますし,御遺族の方々には心からお悔やみを申し上げたいと思います。

 また,地震発生から72時間ということで,大変な被災状況がワイドショーで流れておりましたが,一日も早く復興するように私も心から応援をしたいと思いますが,土浦市の地震については,第2番目の消防の問題で質問いたしますけれども,人ごとではないと思っております。

 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。

 第3次行財政改革及び実施計画の現状と今後の課題というテーマでございます。

 どこの行政視察に行きましても,行財政計画はどこも進んでおります。また,土浦市も平成18年4月から全庁を挙げてこの行財政計画に取り組んでおります。ただ,その中で,職員の削減計画,定員適正化計画ともいいますが,これは平成18年4月から23年の4月の間に115名を削減して,平成23年には1,031名にしようという適正化計画でございます。ただ,今年は1,077人ですから,21年度の目標数値にほぼ職員の数は追いついているわけで,このままいくと,23年はよほど新規採用を採らないと,数字に乖離が出てくるのではないかなと思っております。

 1つ総務部長に質問いたしますが,この定員適正化計画を立てた時のレジュメみたいなものには,あくまでも定年退職者というのが書いてありました。定年退職者は年代別に見ればすぐわかることですけれども,恐らくその当時は勧奨退職の数字というのは見込めなかったと思うんです。見込めるはずはないと思うんですが,ただ,この数年間の傾向を見ておりますと,55歳代の勧奨退職者が異常に多いと私は思っております。

 例えば平成15年から平成19年の直近の5カ年,退職した職員は私が把握をした範囲では226名ですが,そのうち99人が勧奨退職でございます。これは新治分も入っておりますが,新治が入っていない平成15年から17年,3年間で,合併前ですけども,退職した方は,私が調べた範囲では,119名が定年退職で,54名が勧奨退職です。

 いずれにいたしましても,平成17年が24名,平成18年が23名,平成19年が22名と幾ら何でも,55歳以上の簡単に言えば市役所で30年以上勤務なさった方だと思うんですが,ノウハウも覚えていますし,いろいろなセクションに異動で仕事の経験も積んでいますし,最も大事なのは職員さんの持っている人間関係,または地域との関係,そういう諸々のことがあるわけですけども,昨日の古沢議員の質問の答弁に総務部長は,終身雇用を旨とするというのを何回か言っているんですけども,本来,地方公務員というのは概ね終身雇用,定年が一番理想的な職種だと思いますが,この勧奨退職者の増加というのは定員適正化計画を作成する時にはどのぐらい見込んでいたのでしょうか。と同時に,恐らくこれは予想外の勧奨退職者の増加だと思いますが,この辺についての御見解をお願いしたいと思います。

 この勧奨退職制度というのは随分前からできております。昔は大体2名とか3名とか,よほどその方の事情がなければ,なかなか定年前には勧奨でやめる職員はあまりいなかったと思うんですけども,この定員適正化計画,特に17年,18年頃からですかね,20名台になっております。この辺についてどういうふうにお考えいただいているのか,お聞かせ願いたいと思います。

 3月議会で福田議員の質問に,純粋に本人の申し出によるという答弁がありました。決して肩叩きはしておりませんと。しかし,あと2年,あと3年で定年を迎えるというその本人から言えば,大分心の葛藤はあると思うんですね。そこで,慰留をするか,もう少し頑張ってほしいと言っているのか,それとも,申し出があったから,はい,わかりましたといって勧奨退職をそのまま素直に認めて,どうも長い間御苦労さんで終わっているのか,その辺について,ただただ本人からの――もちろん本人からの申し出がなければとても無理ですが,その時の対応について,総務部長,よろしくお願いしたいと思います。

 これ,民間では今この55歳以上の方で会社を自らやめるという方はなかなかおりません。民間の場合には,どちらかというとリストラだとか,合理化とかという形で,好むと好まざるとに関わらずやめさせられてしまうというのが多いわけですけれども,公務員の方々がこれだけ,毎年20名以上も勧奨でやめていってしまうというのは,やはり私は異常ではないかなと思っております。他市の自治体,類似団体なども見ておりますが,やはり土浦市は特出して勧奨退職者が多いと言っております。

 勧奨の特例措置ですが,これも時限的制度として年齢45歳以上,勤続20年以上が該当者であるわけですが,これは平成16年に改正されて,20年度までの制度なんでしょうか,それとも来年度からはこの勧奨退職の特例措置というのはどういう形で存続するのか,この辺についても総務部長にお答え願いたいと思います。

 それから,定員適正化計画ですが,今日で現在の市の職員さんは1,077人です。これは平成21年度の1,081人にほぼ匹敵する数字です。一番最終年の平成23年度にいくと,来年も退職者は37名と聞いております。この議場を見ても何人か定年でやめられる方がいるそうですが,そういう方を入れますと37名が来年は定年で退職と。この勧奨の奨励措置がそのまま存続すれば,また勧奨の退職希望者がいるのではないかなと思います。

 例年だと20名以上いますから,37名に例年どおりの20名を足せば57名近くなるわけですけれども,そうなってきますと1,020名になります。ですから,平成20年度の1,031名にするには相当新採を雇わないと,この1,031という数字にこだわれば,なかなか減り過ぎているという数字になってしまうのではないかと思いますので,定年退職者の23年度までの数字と,それから新規採用についてお考えもあるでしょうから,その辺についての考え方をお答え願いたいと思います。

 私は,1,031名,どの自治体に行きましても目標数値はどこでもありますが,中川市長もこの質問についてはよく答えておりますけども,状況に応じて適正な職員の配置を考える,情勢に応じて新規採用等の計画についても考える,そういうようにある意味流動的な部分ももちろんありますので,何が何でも1,031名にすればうちの市は大丈夫なんだということはないと思いますので,その辺を含めて話をさせてもらいますと,2番目の質問でいたします消防力の充実の問題で,これも私の尊敬する先輩の久松議員がかなり激しく提案をしておりましたが,やはり条例定数を発議した市長の俗に言う定数は満たさなければならないのではないかなと思っております。これは2番目の質問でもっと細かく言いますが。

 それから,専門性を必要とする職種というのは,保育士やら,幼稚園の先生やら,給食はこれから民間委託になっていくんでしょうけれども,いろいろな意味で専門的な職種についての職員の確保というのは,一般事務職と違いまして,ある程度,定員適正化計画の中でも別枠で計画を立てるようにしたほうがいいのではないかなと思っております。これは専門部署,専門職,有資格者の職員については,ある程度別枠で考えてもいいのではないかなと思っております。

 そういうような内容を踏まえまして,結論は,定員適正化計画の見直しを断行すべき時期が来たのではないかなと思っておりますので,総務部長の御見解をお願いしたいと思います。

 2点目は,私は,何回かこの議場で,職員の健康チェックについて,土浦市はどういう対応をしているのかについてよく質問いたしました。私もメディカルの健診に,人間ドックに入りますが,必ず職員の方と二,三人会います。終わった後しばらくして,要医療,要精密,要治療,それからもう1つ項目がありましたね。そういうのをもらって,その当時は個人的に与えられた要医療,要治療,要精密に自分が対応すればよかったんですけれども,また厚生労働省健康局が私から言えばよけいなことを始めました。

 このメタボ健診,特定健診・特定保健指導。電気屋に行きますと万歩計だとか,ダイエット何とか何とかなんという機械があったり,薬局屋に行くと体脂肪何とか何とかとか,そういうものがいっぱい売っています。テレビのコマーシャルを見ても,これを飲めば体脂肪が減るとか,どこへ行ってもこのメタボリックシンドローム対策で業者も一生懸命ですが,今までは,従来の健診は,要医療,要精密,要観察,治療維持などに分類して個人がそれぞれ対応すればそれで事足りたわけですけれども,今度,特定健診・特定保健指導というのが本年4月から始まりました。私は,この内臓脂肪症候群,これだけなら別にいいんですよ。ただ,これに後期高齢者医療制度の加算金を10%足すとか足さないとか,民間でいえば保険何とか税を足すとか足さないとかというように,罰則が加えられているところに今回のメタボリック症候群の特定健診・特定保健指導の特徴があるのです。

 それで,土浦市の場合,自治体ですから共済ですけれども,恐らく全職員が対象になると思いますが,この健診の実施率,それから健診された結果,ウエストと3つの中でそのうちの2つが合算すると3点セットで症候群のメタボリックになるわけですけども,そういう方々には特定保健指導が行われる,この実施率,それから将来の予備群の減少率,こういう3つの率が一定程度の基準を満たさないと平成13年度から後期高齢者医療費の加算の中に入ってくる。ですから,どの自治体も,またどの民間会社も大変真剣に取り組んでおりますが,いざ土浦市の場合,どういうような状態で本年4月から実施しているのか,よろしくお答えをお願いしたいと思います。

 新年度の受診予想,健診指導力。これも本当に厚生省の霞ケ関の官僚の考えることは,健康な人間を不健康にさせることばかり考えているんですが,この保健指導をやれと言いましても,保健指導する先生方は自治体にはおりませんので,どうしても民間に委託します。そうすると,また民間に委託する委託費用がかかります。金のかかることばかり考えているんですね。私は,やはりこのメタボリックというのは12年までですから,5年間でどういう数字が出るかということですけども,これ,5年もたないと思うんですが,いずれにしても,始まったことですから,土浦市も取り組んでいると思いますけども,この辺について,今現在どういう問題があり,どういう対応をしてやられているのかについてお答えください。

 このメタボリック症候群は,40歳から74歳までの方が該当しております。土浦市の場合,そういう方が何人いるかと調べていただきました。今,36歳が5年間ですから40過ぎますので,そうすると770人がこの対象者でございます。今日の段階の1,077人のうちの職員で770人がこのメタボリック症候群の5年以内の対象職員でございますので,この職員の方々はまず何よりもウエストを男は85cm,女性は90cmということで,日夜,昼休みなどはウオーキングに励んでおりますが,男の85cmなんていうのは糖尿病学会とかああいうところからも異論が出ていますので,こういう国際的にも,医学的にも,それから関係学会からも85cmは厳し過ぎるんだと。欧米ではもう90cmとか100cmですから,日本だけが男85cmなんですよ。こうやってぱらっと見渡してはいけないんですが,大変きついと思うんですよ。

 だから,やはりこういうような厚生労働省健康局が発議したものですけども,こういう,私から言えば,官僚の机の上で医療費を削減するために何でもかんでも始めるという,この官僚の体質は,大体これを作っている官僚だって85cm以上あるのにねと思っているんですが,でも,市はこれをやるしかないので,やらないと5年後罰則が来るので,相当職員に対して啓蒙,啓発をせざるを得ないというつらい立場になると思いますが,その辺についての考え方,対応の仕方,よろしくお願いします。

 これをあまり不必要なほど職員の皆様方にいろいろなことを言いますと,昨年の三重県でどこかの自治体が,かなり市長さんがやれやれと言って職員さんが一生懸命ジョギングを始めましたが,ジョギングを始めればウエストはどんどん減ります。でも,減り過ぎたために今度は心筋梗塞かなんかで走っている最中に職員が亡くなりまして,全国のテレビにも載りました。これは別に三重県のその市だけのことではありません。こういうことは,やり方によっては職員さんにプレッシャーが来ますので,一生懸命それに当てはめようと思って頑張りますが,逆に言うと,これで心理的,メンタルヘルスケアのほうに流れていく傾向にあります。

 そこで,私は数年前,いかにも職員の皆様方,大変厳しい職場の中で,やはり心のケアをしなければならないのかなということもありまして,2回ほど議会で提案いたしまして,今は茨城県精神保健協会というところにメンタルヘルスケアの委託業務をやっておりますが,この数年間,どのくらいの件数で,どういう症状で,固有名詞とか固有セクションはわからないようになっていますけども,御報告をいただきたいと思います。

 厚生労働省の調べでは,2007年,「心の病」労災最多268人,仕事や人間関係のストレスが主因,職場に不適用の状態,または昇格試験を受けたくない,進んで管理職にはなりたくない,そういう傾向がある中で,なかなか自治体職員の方々にも心の病,メンタルヘルスケアを必要とする職員の方が全国的に増えているようであります。そこにメタボの特定健診・特定保健指導が重なってきますと,体形のほうについても何らかの抑制が来ざるを得ませんので,職員の皆様方には大変な受難の時代が来るかと思いますが,このメンタルヘルスケアについての昨今の傾向と今後の対策についてもお願いしたいと思います。

 人事課の所の廊下の所に小さな名刺みたいなのがありまして,心の病はここにという,誠に地味な所に置いてあるんですが,カードみたいなのがあります。あれを職員の皆さんは見て人事課へ行って,この茨城の水戸の精神保健協会に通院する人は通院するわけですけども,ああいうものは地味でなければいけないわけですけども,いかにも地味だなと思っておりますが,そういう啓蒙なども含めておやりいただきたいと思っておりますが,いかがなものでしょうか。

 3点目,財政改革でございますが,これも2006年(平成18年),99件の行財政改革に取り組み,約6億3,000万円の経費を削減したと発表されました。計画達成率は60%で,新聞紙上にも載りました。この6億3,000万円の内訳の中で一番多いのが職員の削減によって捻出された3億5,780万円です。05年からの継続効果なども含めて1億5,370万円です。

 この財政改革というのは,私は前々から何回かこの議場でも提案させてもらいましたが,やはり日立市は随分前から優れた財政改革をやっていると私は思っておりました。日立市の場合には,入ってくるお金,そして義務経費を削減したお金,それからいろいろな公共施設や節電・節水等によってのコストの削減で出たお金,3つの要素があるんですが,そういう諸々で浮いた――浮いたという言い方はおかしいですね。そこで捻出された財源をいろいろなセクションに振りまきまして,様々なところに予算を手厚くしてやっていると。日立市は,やはり優れているのは,それをやったということを大体広報に何回かに分けて載せています。最近はあまり載っていないんですけども。

 そういう意味では,私は何回かこの議場でも言いましたが,日立市の行財政改革の,特に財政改革の,捻出されたお金はごみの何とか,こういうところに回しておりますというのを日立市民に広報を通して知らせておりますが,さて,土浦市の場合,この6億3,000万円新たに一生懸命努力して捻出をされたわけですが,そのうちの職員の削減をしたために3億5,780万円という要するに費用が捻出をされたと。私は,この捻出された財源はどこに使っているのかということについてまずお聞かせ願いたいと思いますし,1つ提案をさせてもらえれば,正職員が退職をした,その部分が義務経費が減少した,しかし,職員が減少した部分は臨時職員なり非正規職員がその部分をフォローしているわけでありますから,昨日の古沢議員の話ではありませんけれども,やはり昇給制度等にそういう費用を回すべきだろうと思っております。

 柏村議員の12月議会かなにかだったかな,この市は給与条例がないのに賃金を支払っていた特異な自治体でございますが,恐らく給与条例を今執行部は検討なさっていると思いますので,この給与条例の中に,昇給制度について,こういう正規職員が退職をした部分で捻出された財源のうちの何割かをやはり臨職のほうに年次的に昇給の頭金または基金として置くような昇給制度を検討していただきたいと思っております。

 それで,この昇給制度ですが,これは東京都の例えば――東京都というのはものすごく人口がいる所ですけども,各区,世田谷区だとか,港区とか,中央区とか,いっぱいありますけども,もう東京都も区の正規職員はどんどん削減していますから,土浦市とはとても規模が違いますけども,臨職だろうが,非正規だろうが,嘱託だろうが,これはもう規模の違う人間を雇用しております。

 そこで,今,総務省と東京都の各区の区長は本当にけんかが始まっていますが,例えば荒川区などは職能に基づく継続雇用はしていないんだと,そういうことで勤続年数に応じた昇給制度を荒川区は実施をしました。港区は,総務省と大分やり合いましたが,多少先延ばしをして,引き続き制度を作るために頑張るということでございます。総務省という戦後の地方公務員法を盾に現場をろくすっぽ知らない総務省の官僚が法律だけで非正規,臨時職員の昇給制度に待ったを今かけているわけですが,これもいつかは打ち破られると思います。実質的にどの自治体も臨時職員,非正規職員,嘱託職員の昇給制度,職能給制度,こういうものを設けていかなければ,自治体の業務が円滑に回っていかないということは,一番市長がおわかりのことと思います。

 そこで1つお聞きしたいのは,これは茨城労連が調査をした結果ですが,職員の非正規化が進む。県内市町村職員の非正規雇用者率の中で,これは06年度分ですが,一番のトップは牛久市の50.9%,2番目が守谷市の49.6%,市レベルでいえば神栖市が42.5%,土浦市は4番目の41.8%です。これは06年度分ですから,定年でやめた,勧奨でやめた職員の皆様たちのフォローとして,または児童クラブなども学級数が増えて指導員も増えておりますし,そういうことから考えますと,恐らく県内でも非正規雇用者率は土浦市の場合はもう神栖市は抜いたと思うんですが,高いと思います。これについても今どのくらいの率なのか,お知らせ願いたいと思います。

 2番目の質問でございます。

 消防体制の充実と今後の課題ですが,予期しないような地震が起きますと,一番元気に頑張ってもらわなければならないのは消防本部でありますし,消防署員です。そして,ワイドショーを見ていても,地域の消防分団の分団員さんが救急搬送をしたり,それから壊れた旅館の所から人命を救うために今一生懸命やっています。いずれにしても,消防署というのはただ火を消すだけではありません。また,秋葉原の事件を見ても,救急救命士とか,そういう救急車とか,やはり消防署の関わる大変な任務があります。

 そこで,国の示している整備指針では285名を基準にしなさいよと。しかし,自治体によって独自でそれぞれの条例を定めて定数を決めて結構ですよと。そして,平成18年の2月,185名と土浦市はいたしました。昨日の市長の話などを聞いていても,いつ,どういう時に何が起きるかわからないので,やはり安全・安心なまちを作らなければならないと。そういうことを標榜して各所で公に発表している市長の足元でございますから,やはり消防署の定数条例に見合う数は至急に確保していくことが必要だと思います。来年も消防署の職員の方,6名ぐらい定年で退職なさるそうでございます。これから直近の3年間で定年で消防職員さん退職する方の数をお知らせ願いたいと思います。

 それから,要するに土浦市の消防署の職員は年齢でいうと高いんです。上から2番目ぐらいに高いんです。高いところで定年でどんどんやめていますから,その補充をしなければなりません。それから,機械とか,そういう類のものは,今年も化学消防自動車とか,消防車とか,いろいろ購入していますから,機器類はもう100%充足率を満たしているとのことですが,それを使う人員が少なく,高齢者で,定年がこれから報告されるでしょうが,毎年うん名うん名と出てくると,それを使いこなすことのできる消防職員さんは常に確保していかなければならないわけで,それは国の示した数ではありませんが,少なくとも定数を決めた以上の185名は,これはもう来年でも緊急に確保するのが必要だと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。

 次に,昨年6月15日の「広報みと」でございます。NO.1168,「広報みと」。「本当に救急車が必要ですか?」というのが載りました。これは広報の表紙でございます。水戸市の消防署は何でこんな表紙を載せたのかなと思いまして,この小さな活字を読んでおりますと,救急車をタクシーがわりに使っている利用者が年々増えたために――ここにはそういうふうには書いていませんよ。だだ,そういうことを意味することが書いてあります。緊急性が低い軽傷の場合など,約6割以上を占めています。そして,新聞紙上でも,例えば虫歯が痛い,歯医者に連れていってほしい。おなかが痛い,救急車を呼ぶ。こういうのが増えていまして,これはテレビのワイドショーでも取り上げられましたが,いかにも救急車をタクシーがわりに利用している傾向がこの数年特に顕著になってきたそうであります。

 土浦消防署の平成17年の救急件数は6,145件,救助件数は93件。平成18年,救急件数6,739件。ちなみに,平成14年は5,000件ぐらいですから,その増加は著しいものがあります。水戸も大体似たような傾向で出動件数が増えておりますが,そのうちの6割が本来ならば救急車を利用しなくてもよさそうな軽傷の方であったということであります。

 では,茨城県全体でどうなのかということで,それなりに調べさせてもらいました。県の消防防災課によると,2006年,救急搬送された10万77人のうち,軽傷者は5万2,218人,52.2%であったということであります。そして,県の消防防災課,または常陸大宮の消防署の課長,これをモンスターペイシェントと呼んでいるそうです。怪物患者。この怪物患者が何かというと119で救急車を呼んで,どこへ行くとすると歯医者とか,どこへ行くとするとお医者とか。本当に救急の方たちは電話が来れば何事かと思って行きますけど,行って診てみると,本当は口には出したいんでしょうが,親御さん,保護者たちから言えばもう当然連れていってくれるものだと思っていますので,お礼もなし。ただ虫歯だったとかね。

 土浦市も――水戸市もそうですし,全国もそうですし,茨城県でも困っていることですから,当然,土浦市の消防本部もこういうようなことがあるのではないかと思いますので,その辺の状況について報告をいただきながら,どういう対応をされているのかについてお願いしたいと思います。

 それから,消防分団の話ですが,これは昨年9月,議案の第58号で消防分団員を条例改正して削減する時に,消防長に幾つか質問と提案をしながら議案質問させてもらいました。あれからそう月日は経っていませんので,それほど多く増えたとは思いませんが,現在,その後,分団員はどのような状態なのかということと,消防団長も交代してベテランが分団長になりました。常陽新聞にも抱負が述べられておりましたが,629名の定員に対して現在540名,マイナス89名という数字も載っておりました。私はあの時に,機能別分団員の確保とか,女性消防団員を3年間に市町村の消防署に,地域に張り付けるとか,いろいろな方法があります。あと,消防分団のOBをうまく活用する方法とか,アドバイザー制度だとか,いろいろな形で総務省の本省も地域分団の充実に向けて努力をしている流れでございますから,土浦市も概ねそういう形でこの数カ月やられてきたと思いますが,どういうようなことをその後取り組んでいただいて,何がどう変わったのか,お答えいただきたいと思います。

 特に広報に分団員募集が載りました。2月の頃の広報ですかね。それから,機能別消防分団員を募集しますということで,各事業所に協力を応募したのも広報に載りました。ああいうように広報に載った結果,何らかのアクションがあったのかどうか,お願いしたいと思います。

 次に,消防本部の合併の問題です。

 全国には800ある市町村の消防本部。そのうち9割が人口30万人未満の消防本部と言われているようであります。財政的,機能的,組織的にも小さな消防本部では十分な対応ができないということで,いよいよ消防組織法が改正されて,消防本部の合併ということがクローズアップされてまいりました。茨城県も消防広域化推進計画というのを発表いたしました。そして,これは法定協議会を設置して,消防本部の合併に道筋を立てていくということでありますが,県が策定をした合併案は広域化5ブロックなんですけども,県北,県央,鹿行,県南,県西ですが,この県南に土浦消防本部は入っておりますけども,これが8本部15市町村,管轄人口は103万9,777人,職員数は1,508人,署所数は45カ所,消防予算は174億4,754万円。これは県西,鹿行,県央,県北と比べますと段違いに大きい消防本部になってしまうんですよ。

 それで,これはこれから法定協議会を設置してメリット・デメリットなどを議論するんでしょうが,土浦市消防長としては,この県の示した合併5ブロックの中の県南ブロックの巨大な消防本部の合併案,どういうような御意見をお持ちなのか。そして,法定協議会というのはいつ頃設置をして,どういう手順で進めていくのか。5ブロックのうちの1つ,この県南だけが桁違いに大きいので,あとは6本部でも41万人,8本部でも72万人,鹿行なんか2本部で27万人,県西なんか2本部で12万人,うちの県南だけが103万人。いかにも消防本部としては大き過ぎる合併案だと思いますが,この辺について,どういうようなお考えでこれから進めていくのかについてお答え願いたいと思います。

 それから,2004年,消防法が改正されまして,新築のすべてに火災警報器の設置が義務付けられました。電気屋さんなどへ行きますと,住宅用火災警報器の設置が義務化されました,警報器を買ってくださいよ,大体5,980円というチラシがあります。うちも4器付けましたけれども。

 これ,義務化されましたので,どの自治体も火災警報器を付けてくださいという啓蒙活動をやっているはずです。土浦市の場合には来年から対象になりますから,火災警報器を付けてくださいという啓蒙活動を実質始めなければなりませんけれども,ただ,本年から始まっている日立市や常陸太田市,いっぱいあるんですが,つくば市もそうですね。いろいろな消防本部の知り合いなんかに聞いてみると,いや,大変だと。警報器を付けてもらうという作業そのものが大変だと。買ってくださいよですから,本人が買うんですから,大体高齢者のひとり暮らしのところなんかが優先的に付けられるんですけれども,この費用,付けてくれる手順,そして付けてくれた報告,そういうものを把握するのがもう大変だと。しかし,今は,今年は義務化されていませんが,来年からは土浦市も義務化されるわけですので,当然,消防本部も火災警報器の設置義務について何らかの対策を……。23,来年からではないですか。それは後で,私が間違えているなら。いずれにしても義務化されますので,年度はちょっとわかりませんが,この新聞では水戸市,土浦市などは11年から対象になると書いてあります。今2008年ですから3年後からですね。ただ,いずれにしてもそういうことでございますので,いずれ警報器の設置は土浦市も取り組まなければならないと思いますので,どのようにお考えなのか。

 それから,ワイドショーなどを見ておりますと,地震等の秋田,岩手,宮城,福島,消防本部などもたまにテレビに載りますが,やはり消防本部は防災の拠点であり,こういう時の指揮系統の発信基地であります。土浦市の消防本部,寺内議員が2回ほど本会議で,どうするんですか,市長さんという質問をしておりますが,市長さんの直近の答弁は,あっちもこっちもやらなければならないので,すぐやらなければいけないとは思いますが,今すぐできないので,消防本部の新設,移設等については検討しますけども,毎日大地震が起きないことを祈っておりますという答弁で終わっているんですが,大地震はいつ起きるかわかりません。そういう意味で,消防本部の建て替え,移設等についてはどういうような対応でその後進んでいるのかについてお答えいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わりたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 竹内議員の御質問にお答えしたいと思います。何点かございますけども,私のほうからは行財政改革の実施計画の現状と今後の課題という点で御質問にお答えしたいと思います。

 私,5年前に市長に当選をいたしました。なぜ選ばれたのかなというようなことも感じました。いろいろなことはあるでしょうけれども,その1つに,民間人で,やはり民間の感覚を取り入れたらいいのではないかというような期待もあったのではないかと私自身は,その1つにですよ,幾つかあると思いますが,そのようなことを感じております。

 今,なぜこのような行財政改革をしなければならないのでしょうか。また,何でこのような状況になったのかなということを考えておりました。これは,そういうことを期待されてなったんだなと私自身は思っておりまして,早速,市長になってから5年目を迎えるわけですけれども,行財政改革に踏み切ったわけでございます。

 これはもう日本国が,昨日もちょっとお話ししましたけれども,800兆円,1,000兆円なんなんとする借金を抱えて,にっちもさっちもいかなくなっていると。もう地方の自治体も私は3割自治体とか云々と言われて大変な状況にあると思っておりまして,その象徴が一昨年の夕張だったのかなと。あれはすごい警鐘を鳴らしたと思っておりまして,本当にしっかりしないとすべてが駄目になってしまうんだなということをあのテレビとかニュースを見ていまして感じたわけでございました。しっかりとした行財政改革をしないとああいうふうになってしまうのか,それこそ市民の皆様に迷惑をかけていくという状況になると思ったわけでございました。そういうことで選ばれた1つなのかなと思っております。

 大阪も毎日のようにニュースを賑わせておりますけれども,大変な状況だと思います。しかし,今,府民の皆さんの,いろいろあるでしょうけども,大分期待も大きいとも,アンケートなんかをとるとそんな話も聞いているところでございます。

 私は適正な人員というものの考え方というのは人それぞれ違うんだろうと思いますけれども,そんな中で適正化計画を作ったわけでございます。1つには,やはり市民はどういう目で役所というものを見ているかというようなことを考えますと,これは私の考え方で間違っていたら後で言っていただいても結構なんですけど,日本の場合はほんの一部の大企業,そして99.何%の中小企業で,私はそういう商売のことでいくと成り立っていると。そこで働く人々は,大企業はやはり二十数%いらっしゃると思いますが,七十数%は,七十七,八%になるんでしょうか,その辺の数字は確かな数字はつかんでおりませんけれども,おおよそそういう数字で中小企業で働く方,そしてまた弱小と言っていいんでしょうか,そういう企業で働く方々が多い,またそういうもので構成されていると私は思っております。

 そんな中で,役所に対する目というのもやはり厳しいのではないかなというふうな見方をしていると私自身は思っております。私も中小企業の経営をしてまいりまして,そういう感じはしておりましたけれども,実際に中に入りまして,やはりこれは改革するところがあるということで,改革をしております。まさにそういう意味では少数精鋭主義でいくべきではないか。小さな政府ではありませんけれども,そういう形で,しかし,市民のサービスを落とさないようにいかにしていくかということが大きな課題ではないかと思ったものですから,そういうことをしたわけでございます。

 人事院の勧告の問題も,私も人事院というのはわかりました。勧告というのは新聞では市長になる前は見ておりましたけども,中へ入って,いろいろ人事院から勧告があるわけです,こうしなさい,こうしなさいということで。しかし,取り入れていかなくてはいけないのかというと,大体今までそれで来ているということでありましたけども,私もちょっとその辺のところで人事院のいろいろな決め方が,中小企業,地域での企業を対象にということで,100名以上の企業を対象にしたんですね,最初,私がなった時。ちょっと総務部長ということで,あの当時話をしたのを覚えているんですけど,土浦市で本社で100名以上を持っている企業が何件あるの,数えたって1つか2つですよ,ほとんどはそうではないですよという話をしたことがあるんですね。だから,100人でそういうことで決めているというのは,先ほど中央省庁のお話がありましたけど,すごい私も違和感を感じたのを覚えております。

 そうしたら,いつの間にか50人と,その後2年経ったら50人に変えてきたということで,50人だって土浦市で企業はそうないのではないか。それは大企業の工場とか,そういうところは別ですけども,本社としてですね。地域で本社を持ってやっている企業というのはそうございません。そんな中で,人事院も変わってきているんだなということを感じたわけですけども,いずれにいたしましても,そういう状況の中でやはり市民のサービスを落とさないで,そして市の職員のそういう少数精鋭でいこうというようなことが大事なのかなということで,今回考えさせていただいたわけでございます。

 いろいろな意味で,私は,これは役所の職員の方,いろいろな問題があるからある程度は当たり前だと思っておりますが,やはりそういう回りの目というのはそういう目があるんだということをしっかり見ていかなければいけないんだろうと思っております。ですから,職員の方,私に対して大分厳しいなと思っている方はいらっしゃるのではないかと思っておりますが,そういう感覚で私は仕事をしているということでございます。

 財政の問題も出ておりました。やはり片方では削減すべきところは削減する。しかし,税収を図るところはすべきだと。片方だけではございません。ですから,工業団地に工場も誘致することが大事なんだろうと。そこで働く場所,就労の場所を作るということが大事だと。これはちょっと中長期になる。しかし,そういうことが中心市街地の消費にもつながるというようなことで,私は積極的にその問題を収入ということで,財政のプラスということでやらさせていただいているわけでございます。

 前置きがちょっと長くなりましたけれども,そういうことでやらなければいけないと思った次第でございます。

 これを受けまして,定員適正化計画は平成18年度から平成23年度までの5年間で職員数を人数で先ほど言われた115人,率で10.03%削減することを目標として定めておりまして,具体的には平成18年4月1日の1,146人から平成23年4月1日には1,031人へと削減をするものでございます。

 削減計画の進捗状況は,議員から御指摘のように,本年4月1日現在で当初計画より30人多い63人の削減となっておりますが,これは定員適正化計画で想定をいたしました人数を上回る退職者の増加に対し,新規の職員の補充を抑制しているためでございます。

 計画を上回る退職者については,原則として翌年度の採用人員に加えて補充することとしておりますが,毎年度,全部署を対象とした業務の状況や職員の過不足状況についてのヒアリングを行いまして,さらに職場ごとの事務量や重点施策の実施状況等も考慮した上で,定員適正化計画の前倒しが可能と判断し,新規採用者の人数を抑制しているもので,真に必要な行政需要に対しましては人員の再配置を行うなどの配慮をしております。

 さらに,職員数の削減による市民サービスの影響につきましては,市民との協働の推進,そして指定管理者制度の活用,あるいは臨時職員等の採用により対応しておりまして,職員数の減少によっても市民サービスが低下することのないように努めているところでございますが,今後も退職者数に計画との大きな乖離が生じた場合等には,先ほどは今もう見直すべきではないかという御意見がございましたけれども,各職場の事務量,そして職員の配置状況をさらに精査いたしまして,必要があれば計画の見直しも検討しなければならないと思っております。

 また,議員から,専門職については全体の計画とは別に計画を立てたらどうかというような御提案がございましたが,現計画の中でも,すべての職種の職員を一律に削減するものではなく,消防職や保育士等の専門職の採用は高度化,多様化する市民のニーズ,そして新たな行政課題に的確に対応するため,今後の退職予定人員の動向や職員配置の総合的なバランスをとりながら計画的に行っているものでございます。

 消防の問題も出て,後で消防長のほうからお話があろうかと思いますけれども,なかなか,今,消防を少しでも採ろうということでやっているんですが,昨年も応募が少なかったりして,大変苦労したのを覚えているところでございます。鋭意努力をしてまいりたいと思っております。

 消防に関してそういうこともあったものですから,将来にわたる行政需要も見極めた上で,消防本部の事務部門を今まで消防署の署員がやっていたんですけども,では,これはやはりこの方には現場をやっていただこうということで,行政職を今年から2人配置するなど,柔軟で適切な対応も行ったところでございます。

 職員の削減は職員個々の仕事量の増加,そして市民サービスの低下などの恐れなどの一方で,その他の行財政改革による経費の削減とあわせまして,これらの財源を市民ニーズの高い各施策へ振り向けることが可能となることから,全体としては市民サービスの向上に役立つものと考えております。

 なお,平成19年度の行財政改革の実績につきましては,改革の成果がより目に見える形で把握できるような決算の数字が確定してからという配慮から,今年度は8月に公表をするため,それを目標に作業を進めておるということでございますので,御理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(吉田博史君) 総務部長。

  〔総務部長 土肥文夫君登壇〕



◎総務部長(土肥文夫君) 竹内議員の御質問の1点目,第3次行財政改革の実施計画の現状と今後の課題についてお答えいたします。何点か御質問いただいておりますので,順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず,勧奨退職者についての御質問にお答えしたいと思います。

 勧奨退職があまりにも多いが,多い原因は何か。本人の生活や希望があるにしても,5年間で92人の勧奨退職を予想していたのか。平成20年度で現在の勧奨退職制度は期限切れとなるが,今後の勧奨退職制度はどういう形で継続するのか。制度がなくなればやめる職員がいなくなるのかというような点についてでございますが,まず,実績から申し上げますと,勧奨退職者は,平成15年度が12人,平成16年度が18人,平成17年度が24人,平成18年度が23人,平成19年度が22人であり,ここ5年間ほぼ20人前後で推移している状況にございます。

 一方,勧奨退職制度につきましては,定年制施行下において,職員の新陳代謝を促進し,安定した職員構成の確保,計画的な人事管理の推進及び行政の効率化を目的に,これは昭和60年に土浦市人事特別措置要綱を定めて以来,大きなところでは平成16年には定年退職時の特別昇給の廃止,平成18年には勧奨退職時の特別昇給の廃止,そして平成19年には支給加算率の引き下げ等が実施されております。平成21年度につきましては,対象年齢が45歳から50歳に引き上げられるものの,退職手当の基礎額に定年までの年数1年につき2%を加算する特例などは今後も継続される見込みとなっております。

 議員御質問の勧奨退職者数につきましては,本人の生活や希望といった要因の他に,退職金を引き下げる制度の改正が早期退職を促した面もあろうかと考えております。また,勧奨退職の時期につきましても,定年に近い年齢になってからではなく,比較的前倒しで退職される傾向があったことから,今後の勧奨退職者数は減少に転じるのではないかと考えているところでございます。

 それから,5年間で92人の勧奨退職を予想していたのかというような御質問でございます。先ほども申し上げたとおり,本市における勧奨退職者の状況,ここ数年ほぼ20名前後で推移している状況にございますが,これは本市ばかりではなく,ここ数年多くの自治体においても同じような傾向を示している状況にございます。その要因としては,本人の生活や希望といった要因の他に,先ほど申し上げた退職金制度の改正,こういったことも否定できない点であろうかと思います。

 それから,勧奨退職者の見込み人数について御質問ございました。勧奨退職制度の運用はあくまでも職員本人の自発的な意思によるものとしておりまして,見込み人数の予測は困難であり,各年度とも見込みは行っておりません。そのため,毎年,翌年度の新規採用との兼ね合いで期限を切って勧奨退職の申し出を受け付けているところでございます。

 それから,申し出者に対して引き止めないのかといったようなお尋ねもございました。一般的に健康が不安があるといったような方以外は,事情等をお聞きして,留意する,引き止めるというようなことをしておりますので,そういうことで御理解をいただきたいと思います。

 次に,特定健診でございます。

 職員の健康管理についての中で,特定健康診査,いわゆるメタボ健診に対する取り組みについてお答えをいたします。

 本年4月より各医療保険者,健康保険組合,国民健康保険,共済組合等に対しまして,40歳から74歳の加入者を対象としたメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健康診査,あるいは保健指導の実施が義務付けられたわけでございます。

 本市におきましても,職員に対し,これは労働安全衛生法に基づく事業主健診ということです。市で実施する定期健康診断,それから生活習慣病健診の健診項目の中に特定健診項目を含め,実施いたしております。また,共済組合の助成により人間ドックを受診する職員につきましても,特定健診項目を含め,受診することになってございます。

 健診を受診した職員数の実績を申し上げますと,平成19年度は市で実施する定期健康診断及び生活習慣病健診が359人,それから人間ドックが434人となっております。合計いたしますと793人の職員が受診をしております。受診率は平成19年度の職員数1,106人で計算いたしますと71.7%となっておりまして,本年度に実施する特定健診もほぼ同数の職員が受診するものと思われます。

 これらの健診結果に応じてグループごとに,非該当,予備群,該当者と区分されまして,医師,保健師,管理栄養士などの専門スタッフが該当者に対し,健康状態やライフスタイルに合わせた保健指導が行われるものでございます。

 それから,特定健康診査の実施に係る目標については,各医療保険者に課せられておりまして,共済組合においては平成24年度までに特定健康診査の実施率を85%,それから特定保健指導の実施率を45%にすることとなってございます。

 特定健診・保健指導の実施率が低い場合,それからメタボリックシンドローム該当者,予備群の減少率が低い場合,その医療保険者に対し,保険者が負担する後期高齢者医療支援金が最大で10%ペナルティーとして加算されるということになっておりますが,本市におきましても,この実施目標達成に向け,また職員の健康に対する自己管理意識の向上を図るため,労働安全衛生規則に基づく健康診断の実施と茨城県市町村職員共済組合による保健事業である人間ドックへの受診を促進してまいりたいと考えております。

 それから次に,職員のメンタルヘルスにつきましてお答えをさせていただきます。

 近年,情報化の急速な進展等に見られる業務の質的変化,あるいは格差社会と言われるような経済社会状況の中で,仕事や生活に関する強い不安や悩み,ストレス等から心身の健康を害してしまう人がいるということが社会的な問題として認識されるようになってまいりました。

 こうしたことから,本市におきましては,心の健康増進を図るべく,茨城県精神保健協会に業務を委託し,平成13年7月より職員とその家族を対象としたメンタルヘルスケア事業,心の健康相談と言っておりますが,これを実施してまいりました。

 これまでの相談実績を申し上げますと,平成17年度が4件,平成18年度が2件,昨年,平成19年度が1件となっております。

 また,メンタルヘルスに関する基本的な知識を習得するということで,メンタルヘルス講習会を年1回実施いたしております。

 今後も職員の心の健康保持,それからメンタルヘルスに関する諸事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

 それから,職員削減で浮いたお金を臨時職員の処遇改善に回してはどうかといったお尋ねかと思います。

 職員削減で浮いたお金を臨時職員の処遇改善に回してはどうかというお尋ねでございますけど,本市におきましても,厳しい財政状況の下,行財政改革の一環として,職員の給与構造改革の実施でありますとか,人件費の削減に取り組んでおるところでございます。これからも行財政改革は,今後,行政経費が確実に増加すると予測する中,将来の安定した財政基盤を構築するためにも引き続き実施しなければならないものと考えております。

 そういう中,本市の臨時職員の賃金は,職種によっては他市よりも低くなっているものもございます。また,熱心で有能な人材を集めるためにも,少しでも他市よりも条件を良くしなければならないということは,十分に認識しているところでございます。こういったことは,やはり市の財政状況を十分踏まえた上で,処遇改善には努力してまいりたいと考えております。

 それから,最後ですが,東京都の荒川区始め,全国には臨時職員の処遇改善を年次計画で実施している自治体が出始めていると,土浦市でも検討してはどうかといったお尋ねでございますが,これは先ほど議員御指摘のとおり,東京都荒川区,それから東京都港区,東京都千代田区では,非常勤職員の労働意欲の向上と待遇改善を目的に,勤務年数に応じた昇給制度を検討しておりましたけど,東京都のほうから地方公務員法で恒久的な雇用を前提としない非常勤職員には馴染まないというような指摘を受けまして,港区,千代田区では見送りになったというような状況でございます。

 いずれにいたしましても,本市におきましても,非常勤職員が安心して働けるということは住民サービスの向上にもつながりますので,地方公務員法の趣旨に沿って,他市の動向を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(吉田博史君) 消防長。

  〔消防長 中川新衛君登壇〕



◎消防長(中川新衛君) それでは,竹内議員の御質問の大きな2番,消防体制の充実と今後の課題について,そのうち6点ほど通告がありますので,順次お答えをいたします。

 まず1点目,消防職員の定数確保についてお答えをいたします。

 市町村は,国が定める消防力の整備指針に基づき,消防に必要な施設及び人員の実情を加味して定めるとされております。

 現在の消防力を申し上げますと,職員179名,消防施設は1本部6署所,消防車両は消防ポンプ車10台,はしご車2台,化学消防車1台,救助工作車1台,救急自動車が6台で,市民の消防要請に対応しているところでございます。

 議員からもありましたように,この消防力を整備指針に基づく充足率で申し上げますと,土浦市は署所が100%,車両が100%,職員が62.8%であります。これを本県の前年の平均充足率と比較してみますと,県の署所充足率が95.5%,同じく車両89.6%。署所,車両については県の充足率を上回っております。議員御指摘の人員については,全国の平均充足率76%を下回ります。満たしておりませんが,県平均充足率の61.7%をやや上回っている状況でございます。

 また,全国の類似都市の職員1人当たりの負担人口を比較しましても,本市が802人,類似都市が791人でありますから,ほぼ同様の充足率となっております。しかし,本市は1署所当たりの管轄面積が20.7平方キロであり,県の46.9平方キロ,全国の75平方キロ,類似都市の89.6平方キロに比較して管轄面積が非常に少なくなっており,救急車の1件当たりの現場到着時間を見ましても,全国が6.6分,県が6.7分,本市は県より1分早い5.7分と,県内でもトップクラスの実績となっており,これは署所の設置が充実している,そういう状況にあると言えます。このことは,署所が密にバランス良く設置されているために,1署所の配置人員が他に比べまして少ないという状況にもなっていると考えております。

 このような体制をとるための対応として消防本部では,効率的な運営を図るために,中核となっている土浦署の配置人員を一部本部事務の兼務職員化,各署所での車両の乗りかえ運用,それから車両配置の適正化や組織機構の改革等を行っての現場要員の確保,このことに努めているところであります。

 また,先ほど市長からもございましたように,本年度は市役所行政職から本部事務要員として2名の配置や退職者3名を上回る4名の職員の採用により,前年度職員数176名を3名上回る179名体制でのスタートをしております。しかしながら,竹内議員御指摘のとおり,これから大量退職者の時期を迎えます。また,職種柄,長期療養休暇等も出ております。先ほどありました職員の平均年齢,これも44.4歳,県内消防本部,議員言われたとおり,2番目と高くなっており,そのような状況の中,特に問題になってきているのが大量退職者の補充であります。

 ちなみに,先ほどありました平成20年退職者6名,それから21年が4名,22年が11名,退職者が出るように現在なっております。その後も大量退職の時期が一部続くというように思っております。仮に退職者と同数の職員を採用しても,消防職員は採用年度直後に県の消防学校での半年間の長期新任基礎研修を受けることになります。職場を離れることから,退職者の補充がその間できない状況ともなります。退職者が多ければ多いほど職員の技量不足による消防力の低下も考えられ,消防の円滑な運営に支障を来すこととなりますので,その時期を迎える前に,日々の職員の訓練はもちろんでございますが,退職者の補充採用にプラスした前倒し採用を行い,定数185名の実員の確保に努めてまいりたい,またそうすることにより市民からの消防に寄せる期待に応えてまいりたい,そのように考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 2点目の救急車の適正利用についてお答えをいたします。

 平成19年中の救急車の出場は6,624回,6,092人の傷病者を病院に収容いたしました。前年比では,出場件数で115件,搬送人員で119人減少しております。この減少につきましては,ここ10年来なかった結果であります。

 病院に収容した6,092名の傷病者の程度別割合でございますが,死亡が1.3%,3週間入院加療の必要な重症者8%,重症または軽症以外の中等症者,これが29.6%,入院加療を必要としない議員仰せの軽症者,これが61%,その他が0.1%となっており,軽症者の搬送割合が高い状況にあります。

 この中には救急車の安易な利用があるのではないかとも思われますが,当本部には確かなデータがありませんので,平成16年11月に東京消防庁で救急利用者315名を対象にしたアンケート調査の中で,救急車の利便性を理由に安易な利用をしたというデータがありますので御紹介いたしますと,どこの病院に行けばよいのかわからなかったという利用者,これが7.3%,救急車で行ったほうが優先的に診てもらえると思って利用した方,3.5%,交通手段がなかった,先ほどタクシーがわりとありましたけども,2.2%となっております。

 当本部でも緊急度の低い搬送は中にはあるのではないかと思いますが,救急車の適正利用啓発活動は行っておりますが,全国的にも決定的な解決策がなかなか見当たらないことから,大都市では,国の指導の下,救急隊員が救急現場で緊急度,重症度を選別する救急搬送トリアージ,それから119番通報の段階で緊急度を選別する119番通報時トリアージなど,新たな試みが展開されております。しかしながら,外見上軽傷の傷病者に見えても重傷の場合もありますので,先進地のこうした試行結果も見ながら,引き続き救急車の適正利用を呼びかけてまいりたい,そのように考えております。

 3点目の消防団員の確保という点でお答えをいたします。

 昨年9月議会で消防団員の定数50名の削減をお願いし,定員数を629名に改め,定員数と実員数の乖離を是正いたしました。その時点での実員数は588名でしたが,現在は541名,47名減少しておるのが現状でございます。

 全国的に見ましても団員数は年々減少しております。平成当初100万いた団員が現在では90万人を割るという厳しい状況にある中,大規模災害時の対応や身近な災害の取り組みなど,安心・安全の確保の上で消防団は不可欠な組織であることから,国が団員確保の施策を打ち出しております。その1つは,火災を始め,各災害に出場する基本団員の補完制度として,特定の活動や役割に従事するという,議員お話のありました機能別団員制度の導入であります。

 機能別団員の一例を挙げますと,全国では女性の基本団員の方もおりますが,火災予防や応急手当,普及活動など,特定した活動に当たる女性消防団員,あるいは自主防災組織への指導や大規模災害時に出動するOB消防団員の活用などがございます。また,勤務中の出動を認める消防活動を支援する事業所関係の消防団協力事業所といった認定する制度もございます。

 本市におきましても,団員確保の広報や,市内居住者及び市内勤務者で18歳以上の男女を問わず現職団員による新入団員の勧誘,これを行っておりますが,なかなか結果に結び付かないのが実情であります。今後も本市消防団が女性消防団員を採用する件につきましては,どんな役割を担っていただけるのか,処遇はどのようにするのか,こういうことで消防団長や団幹部と協議してまいりたい,そのように思っております。

 いずれにいたしましても,現職団員の7割が被雇用者であることから,地域住民,被雇用者,女性が参加しやすい環境を整えることは必要でありますので,消防団の意向を聞きながら団員の確保に取り組んでまいりたい,そのように思っておりますので,今後とも御支援のほどよろしくお願いいたします。

 4点目の消防の広域化についてでございます。

 現在,全国の消防本部の6割が人口10万人未満の小規模消防本部であります。今日の災害の多様化,大規模化等,消防を取り巻く環境の急速な変化に対応するためには,管轄人口概ね30万人以上の規模を1つの目標として市町村消防の広域化を図る必要があるとし,国では消防組織法の一部改正を行うとともに消防の広域化を図る方針を示しました。これを受けまして本県では,19年度において茨城県消防広域化推進計画を策定,先月,茨城県消防長会に本計画が示されたところであります。

 御案内のように,本計画は,市町村長等の意向や地域的なつながりを考慮し,定めたものであり,県内を5つのブロック,県北,県央,県南,県西,鹿行に分けております。竹内議員からもお話がありましたように,本市は,北のほうから石岡市,かすみがうら市,つくば市,常総市,つくばみらい市,守谷市,取手市,中へ入りまして牛久市,龍ケ崎市,利根町,河内町,稲敷市,美浦村,阿見町,この15市町村,それから消防本部8本部でございます。事務組合が2つ,稲敷広域と常総広域がございます。あとは単独本部6本部。管内人口が先ほどありました約104万人。消防職員数が1,508人。県内では最大規模の県南ブロックに位置付けられております。

 大規模災害時には,隣接消防本部を始め,県内,県外から応援を求めます。現在も岩手・宮城内陸地震ではそのような対応になっておりますが,広域化の大きなメリットは,迅速に多くの資器材や豊富な人員を投入することが容易にでき,災害への対応能力の強化が図られる。行財政上の様々なスケールメリットが考えられております。その組織が大きいほどスケールメリットがあるとされていることから,現在,推進計画ができている全国32都道府県の中で1県1消防本部の方向を打ち出している県が消防本部で把握しているところでは10県――群馬県,栃木県,山梨県,奈良県,香川県,高知県,岡山県,大分県,宮崎県,沖縄県――あります。本県でも,推進計画の中では,県域一本化も視野に入れて今後検討もしていくとされております。

 いずれにいたしましても,推進計画が示されたばかりで,これから広域化に向けて関係市町村による勉強会や協議等を開始する第1段階,さらに第2,第3段階。第3段階が実現目標であります平成24年度末ということでございます。県南ブロックの当本部といたしましては,メリット・デメリットの十分な精査はもちろんですが,県南ブロックの枠内での広域化,これを考えていきたい,そのように思っております。

 時間がなくなりまして,申し訳ございません。

 次に,5点目,住宅用火災警報器の設置についてでございます。要点の説明をしたいと思います。

 住宅用火災警報器の設置につきましては,全国で1,152名の逃げ遅れによる犠牲者,これが出たことによって設置が義務付け,乃至は各自治体での期限を付けての義務付けということになっております。犠牲者はその60%が逃げ遅れということでございますので,国としてもその施策をとったものと思われます。市においては,法律でもっての16年6月2日,これは新築について義務付けがされております。先ほど議員さんからありましたが,既存住宅については,条例改正をしまして,平成23年6月1日から設置を義務付けとするものであります。

 いろいろな広報活動を市では行っておりますが,査察指導,立ち入りの検査時等で調べた結果がございますので,その設置率を申し上げますと,平成18年,一部住宅内ですけれども,3.6%,19年度が6.2%,本年が12.4%。漸次増加をしている状況でありますが,まだまだ低い数値となっております。今後,消防本部のほうで立入調査時の指導をしていきたい,そのように思います。

 最後,6点目,消防本部庁舎の建て替えについてでございます。

 現在の消防本部,土浦消防署一体となっております本部庁舎につきましては,42年が経過し,老朽化しております。こういうことから,当時の状況とは内容,全然違いますが,狭隘化しているのも事実でございます。耐震化に着手しなければならない庁舎であることから,第7次総合計画において消防庁舎の建設の検討が盛り込まれております。こうしたことで,市町村消防広域化の進捗状況,財政的な部分,そういうものを勘案しながら消防庁舎の建設に向けた検討をしてまいりたいと,そのように思いますので,よろしくどうぞお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 9番篠塚昌毅君。

  〔9番 篠塚昌毅君登壇〕



◆9番(篠塚昌毅君) 街づくり研究会の篠塚であります。

 今回,質問を通告するに当たりまして,中村・荒川沖地区で起きました無差別殺傷事件という悲惨な事件を二度と起こさないようにするにはどうしたらいいだろうか,また住民の不安を解消するにはどうすればいいだろうかと思いながら質問を通告しました。その矢先に秋葉原で同じような悲惨な事件が起きてしまったということ,両犯人に対しては本当に憤りを感じております。不幸にも被害に遭って亡くなられた皆様に深くお悔やみを申しますとともに,負傷された皆様が一日も早く心身ともに回復することをお祈り申し上げます。

 それでは,通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

 最初に,携帯メールを利用した情報発信システムの導入についてお伺いいたします。

 昨年9月の第3回定例会にて,被災時における携帯メールによる緊急情報発信システムの導入に関する質問をさせていただきました。その際,導入に関して検討するとのことでしたので,その結果を踏まえて御答弁をいただきたいと存じます。

 先日,東小学校,中村小学校,乙戸小学校,荒川沖小学校のPTA会長の皆さんと荒川沖のまちづくりを推進しております「荒川沖DO!!SPE会」という会があるんですが,その有志の数名の皆さんと「安心に暮らせるまちをつくる」をテーマに話し合いをする機会を設けました。

 この地区の小学校は本年3月に発生した男性刺殺事件の現場の近辺の学校であります。事件の当日の話を聞くと,その日は小学校の卒業式で,皆さん卒業式に参列していました。卒業式が終了して間もない午前11時半近くだったでしょうか,教育委員会より学校に送られてきたファックスにて中村地区において刺殺事件が発生したことを知り,学校では子どもたちが安全に下校できるように集団下校や先生方が通学路を巡回するなどの対処をしたそうです。

 各学校の対処の中でも乙戸小学校では,緊急連絡網として,保護者の皆様の携帯メールアドレスを登録し,一斉配信をできるようにしていたので,携帯メールにてこの事件の一報を保護者に発信し,その情報を受けた保護者は学校に子どもたちを迎えに行くことができたなどの素早い対応ができたそうです。

 この話を聞き,他の学校でも緊急連絡網として携帯メールを活用するように検討,準備を始めたとのことでしたが,導入までには費用や時間がかかることから,土浦市でぜひ携帯メール発信システムを導入してほしいという要望がありました。

 凶悪事件の発生時の地区への情報提供の在り方については,市でも検討し,一斉ファックス配信の連絡網を整備する方針を立てましたが,携帯メールによる情報発信システムは,緊急時だけではなく,防犯情報や火災情報,また観光情報など,市民に有益な行政情報をスピーディーに提供することができる方法であります。また,市民に知らせたい情報を早く,正確に,一斉に送れること,そして送られてきた情報をいつでも簡単に見られる,保存することが容易であるなどの特徴が携帯メールの有効性をあらわしていますので,ぜひ土浦市においてもこのシステムの導入をお願いしたいと思っております。

 2番目の質問です。教育分野における携帯電話の現状と問題点についてお伺いいたします。

 先ほどは情報発信システムとしての携帯電話の利便性について述べましたが,現在も携帯電話の機能は日々進化し,現代の生活の中には必要不可欠なものになりつつあります。しかし,便利な反面,インターネットの有害情報に関連した青少年の犯罪発生率は増加するなどの問題があります。この問題に関しましては,昨年6月に小林議員が情報モラルの教育の取り組みとして取り上げられ,質問されていました。

 有害サイトから子どもを守るという動きは活発となり,本年6月に参議院において青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律,いわゆる青少年ネット規制法が可決,成立するなど,法の整備も進んできましたが,学校裏サイトや出会い系サイトなどのネット上の闇の部分から子どもたちを完全に守るには,まだ時間がかかりそうです。

 特に学校裏サイトと呼ばれるものは,その学校に関わっている生徒や先生の根拠のない誹謗中傷や住所,氏名,電話番号など個人情報の書き込みなど,ネットいじめの温床となっております。そのサイトの数は,文部科学省が調査したところでは,約4万件近くあったそうですが,この裏サイトは,携帯メールからのみサイトにアクセスできるものや,また口コミで広がっていくものもありまして,現状の数を把握することはとても困難なようです。

 携帯電話は,便利な反面,子どもが巻き込まれた問題が多発し,子どもに携帯を持たせることの是非を問われています。本市の教育現場において,携帯電話の現状とその問題の取り組みについてお伺いをいたします。

 3点目に,防犯カメラの運用状況と増設についてお伺いをいたします。

 防犯カメラの設置については,犯罪を事前に防止する抑止効果が高いことや,事件,事故後の対応を素早く適切に行い,被害の拡大を防ぎ,問題の早期解決を可能にできることなどから,安心・安全なまちづくりを推進する方法の1つとして,街頭防犯カメラの設置を検討する自治体が増えてきています。

 土浦市においては,平成17年から土浦市安心で安全なまちづくり条例に基づき,防犯カメラの運用を川口ショッピングモール滝の前広場で実施していると伺っております。

 先ほど述べたとおり,防犯カメラは街頭の適切な場所にカメラを設置することにより犯罪の抑止力につながると言われていることから,防犯カメラの設置を求める市民の声も少なくはありません。特に無差別殺傷事件のような異常な事件が起きてしまったJR荒川沖駅周辺では,不安を解消するためにも,防犯カメラの設置を検討していただきたいとの声が上がっています。

 そこで,本市における防犯カメラの運用状況と,今後,JR駅周辺などに街頭防犯カメラの増設を検討することはできないのかをお伺いいたします。

 最後に,定住人口を増加させる為の施策についてお伺いをいたします。

 少子化が進む中での地方都市の定住人口の増加は大変困難な課題となっています。総務省の調べによれば,2006年をピークにそれ以降は全国のほとんどの地方都市の人口が減少していることが示されております。特に中心市街地における定住人口の減少は激しく,人口がピーク時より約半分に減少している都市もあるそうです。土浦市も例外ではなく,中心市街地における定住人口の減少は続いているようです。

 各地方都市では,定住促進のために様々な施策を打ち出しているようです。例えば栃木県宇都宮市では,若年層の中心市街地の定住を目的として,40歳未満の若年夫婦を対象に,3万円を限度に5年間の家賃補助を行う制度を設けているそうです。また,岩手県久慈市では,市街地に住宅を新築する際に,街なか居住促進事業として,工事費の10%,100万円以内を限度に助成をする制度や,群馬県沼田市では,持ち家住宅取得など,奨励金などの制度を実施しているそうでございます。

 現在,土浦市では,市長自らトップセールスマンとして企業誘致を促進していることから,工業団地の企業誘致が好調であると聞いていますので,企業だけでなく,そこに働く皆さんもあわせて土浦市に住んでいただくような定住人口促進を図れるような施策を打ち出してはいかがでしょうか。

 第7次土浦市総合計画では,平成29年度の人口目標を14万5,000人に想定し,定住人口の維持,流入人口の増加促進を掲げています。市長が目指す日本一住みやすいまちを作るためにも,定住人口増加の具体的な施策が必要不可欠ではないかと考えますが,いかがでしょうか,御答弁をいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 篠塚議員の4点御質問がございましたが,私のほうから4番目の定住人口を増加させる為の施策についてという御質問にお答えをしたいと思います。あとはそれぞれ担当から答弁をいたします。

 私から言うまでもないんですが,本格的な少子高齢化社会の到来になりました。我が国の人口は2005年をピークに減少に転じまして,国立社会保障・人口問題研究所が平成18年12月に発表いたしました将来人口推計の中位推計によりますと,現在の人口約1億2,800万人が50年後の2055年には9,000万人を割り込むという予測結果がございます。本市におきましては,現在,20年5月1日現在の常住人口が14万3,790人と,合併後多少の増減はございますが,ほぼ横ばい傾向にございます。このような状況の中で,まちの活力を示す1つのバロメーターとなります人口につきましては,第7次土浦市総合計画の目標人口を平成29年で14万5,000人としたところでございます。

 冒頭申し上げましたように,人口減少社会を踏まえた状況の中で,県内はもとより,全国の市町村におきましては,将来人口の設定を従来とは異なった現状に近い数値を目標としている状況にございます。そうした中で,各自治体の個性ある取り組みなど,都市間競争も激しさを増してございまして,人口の流入・流出は今後さらに大きなものになってくることが予想されるところでございます。

 このような人口減少社会における様々な影響,そして課題を的確に捉えまして,それを分析し,今後の政策形成や的確な施策の展開を図っていくことが本市にとっても大変重要な課題であると考えております。

 総合計画の策定に先立って実施をいたしました20歳以上の市民5,500人を対象といたしましたまちづくりアンケート調査を行いましたが,その定住意向に関する質問では,年齢層が高くなるほど定住意向も高く,逆に20歳代,30歳代の低年齢層ほど定住意向が低くなるという結果でございました。これは恐らく土浦市ばかりではなく全国的なものなのかなとも感じておりますけれど,そういう結果となりました。

 このような結果を踏まえまして,本市の人口定住を図り,さらに増加を図るためには,青年層や,いわゆる子育て世代の方々の定住意向をいかに高めるかに課題の焦点があるものと考えております。

 大学などを卒業して就職し,土浦市以外に職場を求める方々もいるかと思いますが,とりわけ昭和46年から49年に生まれた団塊ジュニア世代と呼ばれる方々は,現在,34から37歳に当たる層でありまして,ライフステージ上,住宅を求める年齢層ではないかと考えております。こうした方々が地元で働き,結婚し,子どもを育てる。職住近接した環境づくりのために,やはりこれには企業を誘致し,多様な雇用の場を確保して,青年層の流出防止をまず図ることが大事,最も効果的な定住促進策の大きな1つではないかと考えております。

 ちょっと例を申し上げますが,近年ではテクノパーク土浦北及び東筑波新治工業団地内への企業進出が好調でございまして,平成17年度以降本年6月までに既に3社が操業を開始いたしました。平成20年度中に4社,平成21年度中には2社が操業の開始を予定しております。これら企業進出によりまして約300人分の地元雇用が期待できます。また,これは地元雇用が300人ということでございまして,流入があると思っております。これは何人になるか,また企業のあれもありますので,はっきりしませんけれども,あると思っております。

 企業誘致に関しましては,本市の有する優れた立地性,そして独自に行っております固定資産税相当額を3年間にわたりまして交付する奨励金,あるいは県の不動産取得税の課税免除や法人事業税の3年間免除などの優遇策に加えまして,土浦に来ていただきたいという熱い思いを持った誘致活動が現在の好調な雇用の場創出の一因になっていると思っております。

 さらに,今後,JR常磐線の東京乗り入れの具体化などが発表されまして,未来に明るい話題がございます。土浦の魅力がより一層アップしてくれるものと考えております。

 また,子育て世代に対する支援等も大事だと思っております。「つちうら新こどもプラン」に基づきまして,保育所の増設等,様々な施策の展開を図っておりますが,特に本年度からは入院時の医療費の支給対象年齢をこれまでの小学校入学前までから中学3年生までに大幅に拡大をするとともに,受給資格要件でございます所得制限につきましても,対象年齢すべてにおいて撤廃をいたしました。子育て家庭の経済的負担の軽減を図ったところでございます。

 定住人口を増加させるための具体的な施策を実施してはどうかとの御質問でございまして,先ほど宇都宮市,久慈市の例などを挙げていただきました。過疎化が進む自治体の中では,先ほどの少子化定住対策として,出産祝い金や子育て奨励金などを支給する事例もございますし,また久慈市等々,街なか居住に100万円というお話もございました。そういうところもございますが,なかなかやってみて効果がないということで,費用対効果という問題もあるのでしょうか。よくわかりませんけれども,廃止している自治体も出てきているということも事実でございます。何が効果があるのかということもこれからいろいろ考える必要はあると思っておりますので,そういう他の事例なども注視をしながら,また独自でいろいろ考えることもそれもまた必要だと思っております。

 私は,日本一住みやすい土浦を創るために,私の基本政策の柱でもございます安心・安全なまちづくり,これが今違うほうでも,防犯カメラのほうでも出ておりましたけど,やはり安心・安全というのが今の世の中の大変大きなキーワードになっていると思っておりまして,そういうまちづくりをより一層推進するとともに,すべての分野においてバランスのとれた総合的な施策を展開することによりまして,ずっと住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。あわせて,今後ともあらゆる機会を通じまして土浦に住んでみたいと思えるような我がまち土浦の魅力を市内外にアピールし,定住の増加を図ってまいりたいと考えておりますので,どうぞ篠塚議員にもよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○副議長(吉田博史君) 暫時休憩いたします。

   午前11時52分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時00分再開



○副議長(吉田博史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長公室長。

  〔市長公室長 市川昇君登壇〕



◎市長公室長(市川昇君) 篠塚議員御質問の1番目,携帯メールを利用した情報発信システムの導入についてお答えいたします。

 御案内のとおり,今年3月に本市で発生いたしました無差別殺傷事件では,情報伝達の在り方が大きな課題として取り上げられました。また,先週の土曜日には岩手県と宮城県に震度6強という大地震が発生いたしました。一日も早い復興をお祈りいたしたいと存じます。

 これらのことを踏まえますと,事件,防犯情報に加えまして,地震,台風,火災といった災害情報や災害発生時の避難情報等も速やかに市民に伝達する必要がございます。近年は情報技術が急速に発展しておりまして,またパソコンや携帯電話の所持が一般的になりましたことから,行政においても情報の伝達手段の1つとしてメールを活用しておりまして,メールには希望者のみに選択して届けられ,特に携帯電話で受信すれば日時,場所を選ばずに情報が得られるという利点がございます。

 近隣市町村でも,つくば市では火災,事故,洪水などの災害情報,また牛久市や石岡市では,メールマガジンを活用して市のイベント情報やお知らせを希望者に配信する中で,事故,火災,台風,地震等の災害情報を必要に応じて発信する体制を整えております。

 本市におきましても,事件,防犯情報は生活安全課,地震,台風等の災害情報は総務課の危機管理室,また火災や特異事故等の情報は消防本部でそれぞれ把握する体制となっております。これらの担当課が情報の発信元となりまして,牛久市のようなメールマガジンを活用すれば,市のホームページにおいて登録された希望者に緊急情報を配信することが可能でございます。市のホームページにメールマガジンシステムを追加する方法であれば,比較的安価に構築できますし,また緊急情報の他に先ほど申し上げました市の行事案内等の情報も広く配信することができますので,導入に向けた具体の検討をしてまいりたいと考えております

 なお,大規模災害までを想定した情報伝達手段につきましては,例えば災害発生時のシステムダウンに備えたバックアップ体制等も考慮しなければなりません。そういうシステムを構築する必要がありまして,費用もかなりかさむと予想されます。そういうことでございますので,今後整備を予定しております防災行政無線,その他の伝達方法の活用も含めた検討の中で整理してまいりたいということで,当面はメールマガジンを活用した情報の伝達手段について検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 篠塚議員さんの御質問の大きな2番目,教育分野における携帯電話の現状と問題についてお答えをいたします。

 世はまさに高度情報化社会ということでありますけれども,それに伴って陰の部分というのがいろいろな問題になっております。

 市内の28校の小・中学生の子どもたちの携帯電話の保有率というのは年々増加をしておりますけれども,具体的に申し上げますと,平成19年度末の調査によりますと,小学校6年生,これが32%,実数で言いますと1,353名おりましたので,その432名が携帯電話を持っていると。中学生は全学年平均で52%ということでありまして,中学生が3,918名おりますから,2,037名が携帯電話を持っているということであります。過日,金曜日の茨城新聞によりますと,県の携帯電話所有者が小学校5年生で2割,中学2,3年生が6割と,こういう現状ですので,ほぼ全県下どこの小・中学生も携帯電話を持っていると,約半数近い子どもたちが持っていると考えてよろしいのかと思います。

 このように子どもたちに携帯電話を持たせるという背景でありますけれども,幾つか理由があるんだろうと思います。1つは,やはり夜間,学習塾とか,習い事に通う子どもたちが増えていると。それから2つ目は,不審者の出没などの社会環境に対する不安。それから3つ目としては,両親共働きの世帯というようなことがあって,子どもたちと連絡をとりたいというような環境の中で,こういうふうに子どもたちに携帯電話を持たせるということが多くなっているのではないかと考えられます。

 当然,保有率や使用頻度も高くなりますので,それに伴って議員御指摘のようにメールやネット上の問題というのが増えております。特に中学校では生徒指導上の大きな課題となるケースが多くて,個人を中傷する内容のメール,こういうものが頻繁に送られる。それから,プロフサイトというのがあるんだそうですけれども,もっと詳しく言うとプロフィールサイト,こう言うんだそうでありますが,自分のプロフィールを紹介すると。あまりこういうことは昔はやらないんですけども,今の子どもたちは自分のPRをするようなことなんですね。そういうプロフィールサイトへ実名とか写真などの個人情報を無断で掲載をすると。それから嫌がらせをするというようなことで,被害を受けていることが非常に多くなってまいりました。昨年度確認している,そして指導した事例は,20件以上ということであります。

 問題の性質上,深刻化するというのが全国的にも見られますけれども,そういう可能性も高いですので,次のような取り組みをまず行っているということであります。

 学校における取り組みですけれども,1つ目は,子どもたちの発達段階に合わせて,1年生から6年生,小学校の場合は様々ですので,いろいろな情報モラル教育といってもなかなか難しい部分もあるんですけれども,最近は非常に情報モラル教育のための教材というか,案内のようなものがかなりわかりやすく充実されていますので,これは県教育委員会が小学生の皆さんと保護者の皆さんへということで,こういう案内,非常にわかりやすく書いてあるんですけども,こういうものですね。それから,これは中学生の皆さんと保護者の皆さんへということで,非常に具体的に書いてあるんですけれども,こういうものを使って子どもたちに具体的な指導をするというようなことを行っておりますし,また中学校では技術家庭科の中に情報基礎という内容が盛られていまして,その中で情報モラル教育を行うというようなことを指導いたしております。

 またさらに,今,特に中学校では,防犯教室ということで,警察官とか,大学の先生とか,あるいは県メディアの教育指導員の専門家の方を学校にお招きして,できるだけ具体的な事例で指導するというようなことを行っております。

 それから,2つ目としましては,裏サイトの実態把握と。これがなかなか難しいんですね。先ほど議員さんがおっしゃったように,裏サイトを探すというのは非常に難しいんですけれども,主にネット上のいじめというのは裏サイトで行われるということです。できるだけ早期発見,早期対応ということをしなければなりませんので,できるだけ子どもたちにはアンケートとか,あるいは教育相談とか,それから保護者の方からの情報収集というふうなことに心掛けておりますし,また中学校は月1回は必ず生徒指導主事が集まって情報交換をするとなっていますので,その生徒指導連絡協議会の中でそれぞれの学校の情報交換をして,複数の学校にまたがるようなトラブルについての対応というふうなことを行っております。

 それから,3つ目としては,やはり一番この部分が大事なんだろうと思いますが,子どもたちは興味本位の部分というのがどうしてもありますし,そこをガードするのは我々大人の役割ですので,特に保護者に対する啓発というのが大変重要になってくるんだろうと思います。ネットに関わるトラブルの被害の多くは,学校に携帯電話を持ってきて――持ってこないようにはしているんですけども,学校で携帯電話でトラブルというよりは,むしろ学校外,家へ帰ってから携帯電話を使って,その中で問題が起こるということですので,どうしても保護者が子どもの携帯電話の利用状況を監督するということが大変重要になってくるんだろうと思います。

 国においても,子どもたちの携帯電話の利用に関する論議が今なされております。その中でも,保護者の認識を高めていくことの重要性ということが報告をされているところでございます。

 私ども教育委員会としましても,保護者の意識啓発のための具体的な方策として,先ほどお見せいたしましたような県教育委員会作成のリーフレットの配布とか,それから子どもに持たせる場合はフィルターをかけられることもできますので,有害情報をシャットアウトするというフィルタリングサービスを必ず利用するようにというようなことなどを学級懇談とか学校通信を通して呼びかけております。

 これからも子どもの携帯電話保有率というのは,それから使用頻度もますます高くなっていくんだろうと思いますけれども,今申し上げましたような子どもへのモラル教育,それから保護者への啓発,両面で地道に努力を続けていくと考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。

 それから,質問ではないんですけども,この間,荒川沖の事件の後,殺傷事件の教訓を活かせということで,NHKが今日の6時10分から,「首都圏ネットワーク」という番組がありますけれども,ここで荒川沖小学校と地域の方々,それからPTA,非常に防犯連絡会議みたいなものを設けられてずっと一生懸命取り組んでおられますので,それを放送するとなっておりますので,ぜひ御覧になっていただきたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 篠塚議員御質問の3番目,防犯カメラの運用状況と増設につきましてお答えをいたします。

 防犯カメラには,大きく分けまして,施設管理者が施設を管理するために設置するものと,繁華街,商店街,駅前,道路,公園,地下街,地下通路などの公共空間を撮影することを目的に設置するものと2通りがありまして,後者は街頭防犯カメラと言われております。議員御質問の内容は街頭防犯カメラについてのものと存じます。

 なお,本市が管理している街頭防犯カメラは,土浦市防犯カメラの運用に関する要綱第2条で,「犯罪の予防その他の公共の安全の維持を目的として特定の場所に継続的に設置されるカメラで,撮影装置,画像表示装置,画像記録装置及び関連機器」と定義付けております。当該防犯カメラは,川口ショッピングモール滝の前広場に4台設置してあります。設置の経緯といたしましては,平成15年12月7日に土浦環ライオンズクラブ結成30周年記念事業として本市に寄贈されたものを有効活用させていただいているところであります。

 防犯カメラの管理及び運用につきましては,同要綱に基づき,防犯カメラの管理責任者を都市整備部公園街路課長とし,運用責任者を市民生活部生活安全課長として,適切な管理運営に当たっているところであります。

 なお,今までの閲覧件数を申し上げますと,警察署の請求によりまして平成17年に4件,18年に1件,19年に1件と,いずれも記録画像を閲覧に供した経緯がございます。

 防犯カメラの効果につきましては,警視庁の街頭防犯カメラ活用事例によりますと,その抑止効果による刑法犯認知件数の減少が見られるほか,街頭防犯カメラシステムを利用した傷害致死事件,昏睡強盗事件,ひったくり事件などの検挙につながることがあると言われております。しかしながら,反面,防犯カメラの存在効果が期待されているとはいえ,プライバシーの問題も大きなウエイトを占めておりますことから,設置に当たっては十分に考慮しなければならないものと受け止めているところでありますが,この度,本市が国土交通省の住まいと街の安全・安心再生プロジェクトモデル地区に選ばれたことに伴いまして,近々設置される予定の安全・安心再生協議会,まだ仮称でございますけれども,その中で,市民の安全確保の観点から,改めて防犯カメラの設置につきまして前向きに検討,協議してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(吉田博史君) 9番篠塚昌毅君。

  〔9番 篠塚昌毅君登壇〕



◆9番(篠塚昌毅君) 丁重な御答弁ありがとうございました。

 1件目の携帯メールの情報発信システムの導入なんですが,メールマガジンを利用して活用していくというお話をお伺いしました。ぜひ早急に進めていっていただきたいと。また,今後のこともぜひ防災無線を含めて検討していっていただきまして,市民に確実な安全な情報を発信できるようなシステムを作っていただきたいと思います。これは要望しておきますので,よろしくお願いいたします。

 2点目の教育分野における携帯電話の現状についてなんですが,先ほどアンケート調査をされたとお伺いいたしました。そのアンケート調査の結果等わかりましたら,できる範囲で御紹介していただきたいと思います。

 また,保護者へのお話と子どものモラル教育ということなんですが,6月14日付の毎日新聞に,保護者がネットの危機啓発というような題材の「学校裏サイト:「知っている」」という,こういうものが出ていまして,先ほどお話にありました県メディア教育指導員が中心となって,各学校の保護者とか,小・中学校で講演会を行っているというようなお話もお伺いしております。ぜひ土浦市でも土浦市のPTA連絡協議会,指導者研修会等があるでしょうから,その場でこういうような話をする機会を設けていただいたり,また教育委員会の指導の中で別に保護者を集めてこういう啓発活動を行っていっていただきたいと思いますので,その辺のこともどのようにやっていただけるかどうか,お伺いしたいと思います。

 それから,学校裏サイトについては,本当に発見しにくいということで,民間の企業が5月の末ぐらいに学校裏サイトの検索システムというのをホームページ上で公開しております。これで見ると,各都道府県ごとに出ているんですが,茨城県はまだ現在のところこれには載っておりません。ということは,発見されていないのか,ないのか,何とも言えないんですが,このサイトは,もしそういう裏サイト等が発見された場合は,ここに報告すると削除してくれるというような,システムを作っていますので,この辺も利用していただいて,学校裏サイトの撲滅に力を入れていっていただきたいと思いますので,よろしくお願いを申し上げます。

 3点目の防犯カメラなんですが,既に土浦市では運用の要綱ができております。また,10月の全国花火競技大会の際には,今回は臨時の街頭防犯カメラを設けるということになっております。やはり相当数の数が来る場合は,危機管理する場合に非常に有効な手段ではないかと思いますので,今後も臨時設置ではなく常設できるようなことを考えていただいて,設置することにより犯罪件数が減るというデータが出ておりますので,その辺も御検討のほう,要望として挙げさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 最後の定住人口の件なんですが,市長が常々言っていらっしゃるとおり,日本一住みやすいまち土浦と,住んでいて私もそう思います。この住みやすいまちに一度住んでいただければ,このまちのよさというのがよくわかると思いますので,ぜひ企業誘致とあわせて,定住人口を増やすためにも,土浦市に住んでくださいというようなPRキャラバン隊などを設けていただければと思うんですが,定住人口を増やすために土浦市のよさをPRするようなことを市長自ら行っていただきたいと思いますので,この辺のところをもう一度御答弁いただきたいと思います。

 以上で再質問を終わりにさせていただきます。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 篠塚議員の再質問,私のほうから2番目の定住人口を増加させるための施策ということでお答えをしたいと思います。

 土浦は良い所だという,御自身も思っているということでございました。私自身も土浦は本当に良い所だなと思っておりますが,まだまだマイナスのところはプラスにしていかなければいけないと思っております。昨日答えましたけど,44番目ということですから,まだ先が43あるので,一歩一歩改善していく必要があるのではないかと思っております。

 そんな中で,もっとPRをしたらいいのではないかという御意見でございました。キャラバン隊の結成をしたらどうかということでございます。

 この辺はどういうふうに結成するかというのはなかなか難しいと思うんですけども,やはり私も今まで中学校別の話し合いの場とか,いろいろな話し合いの場で,本当に土浦というのはすごく良い所だということは常々言っております。もうちょっと感謝しなくてはいけないのではないかというようなことをお話をしております。

 あと,そんな中でよく出てくるお話は,いろいろな集まりの中で,私はほかから来たんだけども,例えば自衛隊御出身の方ですね,土浦,阿見にありますから。それから企業の方,いろいろな転勤で来られて土浦に住まわれたというような方,こんな良い所はないと言ってくれるんですね。逆に土浦にずっと生まれ育った人のほうがなかなかそれは,灯台もと暗しといいますか,慣れてしまっているとなかなかそう思わないというのは人間のさがかと思いますけれども,ほかから来た人はやはり比較する対象がありますので,今までの所より,ああ,こんな良い所はないというようなことをおっしゃってくれる方が多いと私は思っております。

 ぜひそういうことは一人ひとりが,地元に住んでいる方が言わないことには,それはほかから来られた方が言っていただくのもこれは効き目があろうかと思いますが,大いに一人ひとりが,職員を始め,私を始めとして,やはりいろいろな所で土浦はこんな良い所なんだというようなことをPRすることを,常日頃からそういうことを考え,何かあるごとに発言をするということが大事なのかなと思っております。

 キャラバン隊となりますと,大げさで,あまり自分のことをばんばん言い歩くと何だというようなことにもなりかねない面もございますので,やはり地道な活動と言いますか,それはアピールすることは必要だと,書類とかいろいろなものでですね。キャラバン隊を作って歩くということまではちょっと今,今お話しでございましたけど,これは検討させていただきますけれども,要するに一人ひとりが本当に土浦は良いまちなんだと,ぜひ1回住んでみてよと,そうするとわかりますからというようなことをお話しするのがいいのかなと思っているところでございます。

 あとそれから,防犯カメラの件もございました。

 本当に今自由と安全・安心,これはどちらも大事なんですけど,比較をすると,どちらかというと自由より安心・安全のほうを重要視する。アメリカでさえもテロのことからそうなりましたし,イギリスなんかもあんなに防犯カメラが置いてあるなんていうことを私は全然知りませんでした。すごいらしいですね,地下鉄の,この間のテロがございましたけれども。イギリスというのは本当に自由の国といいますか,民主主義の国なんですけれども,あんなに防犯カメラが置いてあるということは私も知りませんでした。恐らくプライバシーとの問題もあろうかと私自身も思いますけれども,残念ながらそういう時代になってきてしまったという,本当はそうではなければ,こんなの付ける必要がなければいいわけでございます。しかし,そういう時代になってきたということも事実でありますので,この辺のところはこれからいろいろ,先ほども回答しましたけれども,この度,国のほうからも出ておりますので,そういうことを通じてこの辺のところを検討していかなければいけないと思っています。

 また,花火等には,今回,これは雑踏警備という面もございますので,必ず付けて,効率的に警察の方に動いてもらう,そして警備の人に動いてもらうということが大事だということで,この間,花火の実行委員会で皆さんの御了承を得たところでございますので,1回どういうようなことを,安心・安全が特に花火なんかは大事だと思っておりますので,そういうことを考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(吉田博史君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 再質問にお答えをいたします。

 1つ目は,アンケート調査からの具体例ということでございますけれども,一番多いのがいわゆる個人のプロフサイトへの書き込みですね。名前を書かれたとか,写真を載せられたとか,そういう書き込み,個人の中傷,嫌がらせ,それからいたずらメール,こういうものが22件の中では非常に多い部分です。それから高額請求,携帯電話の出会い系サイトを利用して,これは親が払うわけでしょうから,親に対する高額請求,こういうものもあると。それからあとは,性に関する問題ですね。ちょっと内容は言えませんけれども,そういう性に関する問題もあると。様々ないわゆるトラブルがあるということですね。

 去年,一昨年だったでしょうかね,これは市内の中学生ではありませんけれども,県内の子どもで,修学旅行に行った時に,出会い系サイトでたまたま連絡し合った仲で,宿屋から抜け出して広島まで行ってしまったと。これ,学校も全然わからないわけですよ,途中抜け出して。たまたま広島で見つかったということで大事に至りませんでしたけども,本当に油断ができないという部分が今の子どもたちの中にはあると。

 親自身も,実際に自分の子どもは大丈夫だろうと思っている節があるんですけれども,決してそんなことではなくて,持っている子どもたちはすべてそういう危険の中にあるという認識をやはり強く持っていただくことが必要なんだろうと思います。

 それから,2点目は,学校裏サイトの撲滅ということですけども,市P連は毎年夏休みに会員の方々が大勢集まって研修会をやっておりますので,今,篠塚議員さんから御指摘,御提案いただいたようなことを幹部の方とお話をして,専門の方々に具体的なそういう事例をお話しして,何をなすべきかというような研修会をぜひ持ってもらうように私どもも働きかけをしていきたいと思っておりますし,学校の中でも子どもだけではなくて保護者対象のそういう研修会みたいなものをぜひ開いてもらうように働きかけていきたいと思っております。



○副議長(吉田博史君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 先だって発生いたしました荒川沖の事件,それからまた秋葉原の事件,本当に罪のない人が突然命を奪われると。犯人に対して強い憤りを感じるわけであります。亡くなられた方に対する御冥福を心からお祈りしたいと思います。

 そしてまた,岩手・宮城内陸大地震,それに先立って中国の四川大地震,膨大な人命が奪われました。本当に心からお悔やみを申し上げたいと思います。

 この2つの事件は,片方は人災,片方は天災でありますけれども,この天災についていえば,本市も人ごとではないと言わざるを得ません。何度か一般質問でも取り上げましたが,学校教育施設の耐震補強工事が大変遅れている。いつこの土浦市が大地震に見舞われるかわからない。こういう状況にあります。

 先般,国会で耐震補強工事に対する国庫補助の見直しが行われて,3分の1から3分の2へ増額される法案が全会一致で可決をされました。3年以内に耐震補強工事を完了させたいというようなことも言っておられました。そういう意味で,本市の抱えている課題,耐震補強工事についての力を入れての取り組みを求めたいと思います。

 さて,通告に従いまして質問を行いますが,後期高齢者医療制度,あるいはまた消防の広域化等で若干重複がありますけれども,お許しをいただきたいと思います。

 まず,後期高齢者医療制度について伺います。

 後期高齢者医療制度がスタートして1カ月半が経過いたしましたが,国民の批判はおさまるどころか日本列島を揺るがすような怒りの声がわき上がっております。与党が大敗し,参議院で野党が多数となった先の参議院選挙に続いて,山口県衆議院補選では自民党が惨敗し,後期高齢者医療制度が大きな争点となった沖縄県議選では,自民党を含む与党が過半数割れとなるなど,国民の意思がはっきりと示されました。

 自民党の内部からも,中曽根元総理や塩川正十郎元財務大臣,堀内光雄元自民党総務会長などからも,年寄りは死ねというのかなどという厳しい批判も飛び出しています。全国47都道府県のうち,およそ30の医師会がこの制度について批判的な見解や声明を発表し,特に茨城県医師会は制度の廃止を求めて20万人の署名運動を展開しております。政府与党は保険料の手直しを繰り返しておりますけれども,このこと自体,制度の欠陥を自ら認めているものと言わざるを得ません。しかし,若干の手直しでこの制度の問題が解決されるものではないと考えます。

 75歳という年を重ねただけで今まで入っていた国保や健保から追い出されて,保険料は年金から天引きされ,払えない高齢者からは保険証を取り上げる。健康診断から外来,入院,終末期まで,あらゆる段階で差別医療を押し付けられる。このような世界にも例を見ない制度に国民の批判が沸騰するのは当然であります。

 政府のねらいは,高齢者を別枠の医療保険に囲い込み,高い保険料を徴収し,診療報酬も別立てにすることで安上がりな差別医療を押し付けるところにあります。厚生労働省の試算では,2015年度には医療費全体の削減額3兆円のうち2兆円を,2025年度では8兆円の削減のうち5兆円を75歳以上の医療費削減で捻出しようとしております。高齢者の医療費をイの一番に削減するためにこの制度は作られたのであります。命と健康に関わる医療に年齢での差別と高齢者への新たな負担増を持ち込み,長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる。これほど人の道に反した政治があるでありましょうか。

 保険料は天井を知らずに値上げされる。この制度はこのような仕組みになっております。保険料は2年ごとに見直しが行われ,75歳以上の人口が増えれば自動的に値上げされる仕組みとなっております。計算式まで作られております。医療技術などの進歩で医療給付費が増えれば,さらに値上げとなる仕掛けもあります。現在7万2,000円とされる全国平均の保険料は,政府の予測どおりとすれば,団塊の世代が75歳になる2025年には16万円と2倍を超える保険料となります。高齢者の健康づくりは要らないとばかりに,健康診断を行政の義務から外し,外来では必要な検査や治療を受けにくくする定額制が高血圧や糖尿病などで診療所に通っている高齢者に導入されました。高齢者を病院から追い出すための後期高齢者退院調整加算金制度も作られました。終末期と診断されたら延命治療は無駄とばかりに,本人や家族に延命治療は控え目にという誓約書を書かせるための後期高齢者終末期相談支援料というものも導入されました。加えて,療養病床を現在の35万床から15万床に大幅削減する計画も進められ,高齢者の病院からの追い出しは一層加速されます。

 また,この制度は,高齢者を標的にするだけではなくて,現役世代へも重い負担を押し付けようとするものであります。団塊世代が75歳になる2025年の保険料が現在の2倍以上となる見通しであることは申し上げましたが,さらに現役世代が加入する健保や国保からの後期高齢者支援金は,老人保健制度への拠出金よりも増額され,既にその影響で保険料の値上げが各地で進められております。

 このように,この制度のもたらす害悪は計り知れないものがあります。小手先の見直しでは問題の解決にはならず,国民の多数が撤廃しかないと考えるのは当然であります。新聞各紙の世論調査で「評価しない」と答えた人は7割を超えるなど,世代を超えて国民の圧倒的多数が批判の声を強めております。これは本市においても例外ではありません。このような国民,市民の多数の声を受けて,市長は国に対してのこの制度の撤廃を求めるつもりはないか,伺うものであります。

 そして,この項の2番目についてでありますが,当面,年金収入月額1万5,000以下の低所得者の保険料を全額免除するよう茨城県広域連合に働きかけるよう求めるものであります。

 後期高齢者医療の保険料については,7割,5割,2割の減免制度がありますが,これを適用したとしても,月額1万5,000以下の年金収入しかない人,あるいは無年金者の人も含めて,1万1,200円を徴収され,1年以上滞納すると保険証を取り上げるという生存権そのものを脅かすものとなっております。

 県市議会議長会は,4月17日,低所得者への新たな減免制度の制定を求める要望決議を行いました。広域連合としてもこれを重く受け止めるとして,導入の検討に入っております。本市におけるこの低所得層の高齢者は858人と聞いております。仮に広域連合として免除制度を作り,その負担は市町村が持つとしても,新たな負担は960万円であります。県と市町村が半分ずつ負担するということも考えらます。いずれにしても,それほど大きな負担となるものではありません。また,国は,国民の批判の前に9割減免の方向も打ち出しております。市長のこの件に対する見解を求めます。

 次に,65歳から74歳までの重度心身障害者への医療福祉費制度,いわゆるマル福制度について,後期高齢者医療制度への加入を条件にする措置は撤回をして,医療保険の選択に関わらずマル福制度を適用するよう求めるものであります。

 本市における対象者は680人とのことでありますが,このうち後期高齢者医療制度の加入を撤回した人は16人であります。この16人のうち大半は現役並み所得のある人で,マル福の対象外の人であり,対象者でも別の制度を活用して医療費が無料になる人であるということであります。つまり,マル福適用対象者はすべて後期高齢者医療制度に加入したということであり,言いかえれば,後期高齢者医療制度に加入しなければマル福制度の適用にならないので,撤回はしなかったということが推測されるのであります。これは,前期高齢者で障害者の場合は現行制度と新制度の選択をすることができるという制度の趣旨をゆがめているものであり,後期高齢者医療制度への加入を医療費助成制度の条件とするという措置は撤回すべきであると考えますが,市長の見解を伺います。

 次に,大きな2番目の地域医療について伺います。

 産科,小児科の不足,病院の統廃合など,日本の医療崩壊が始まっているとも言われております。その最大の問題は医師不足であります。人口10万人当たりの臨床医師の数は,日本では211人と言われていますけれども,これはOECD加盟30カ国の平均300人と比べても極めて低い状況にあります。日本より少ない国は韓国,メキシコ,トルコのみという状況にあり,この3カ国にも追い抜かれる可能性があると言われております。

 茨城県の医師数は人口10万人当たりの医師数で見ると150人であり,全国46番目であります。診療科目別の医師数では,小児科が全国47位,産婦人科が全国40位,麻酔科が42位であり,いずれをとっても世界のOECDの平均どころか,全国平均と比べて極めて低水準にあります。

 それでは,2次医療圏でこの土浦医療圏の状況を見るとどうかということでありますが,人口およそ30万人で医師数は452人,10万人当たりで見ると147.7人でありまして,先ほど申し上げました全国平均211人と比べても大変低い状況にあり,これは全国370医療圏の中で230番目であります。隣のつくば医療圏は,医師数で全国平均よりはるかに高く,10万人当たり328人,全国11位であり,相当数がつくば医療圏の医療機関に依存している状況ではないかと考えます。本市をめぐる地域医療体制についてどのように見ているのか,執行部の見解を伺います。

 次に,土浦協同病院の建て替え計画について伺います。

 協同病院は,診療科22,ベッド数1,000床以上,職員は医師160人以上,看護師600人を含む1,110人の全国有数の大規模病院であると同時に,土浦市においてはかけがえのない地域医療の拠点であります。土浦駅前から現在地への移転は1970年であり,本館となる西病棟は駅前からの移転時の建築で最も古く,耐用年数に近い状態と言われております。この間,増築,改修を繰り返してきたことにより院内の動線が悪く非効率で,通路が狭く傾斜があるため,患者や職員の安全性,利便性に問題があると言われております。

 こうした中で,現在の藤原院長の下での建て替え計画が検討されております。新たな病院としては,地域中核病院として医療の充実と診療機能の充実を図ること,厚生連病院の中心的病院としての病院の発展を図ること,地域での医師,コメディカルの研修,教育を図ること,地域での医療,健康福祉の総合的センターを構築し,地域の活性化を図ることなどをコンセプトにしたものとして進めるとされております。

 建て替えに当たっては最低3万坪の敷地が必要とされており,現在地の建て替えは不可能と言われております。ということは,建て替えは他の場所への移転ということでありますが,市外への移転は十分にあり得ることであります。土浦協同病院が市外のいずれかに移転するとなると,本市の地域医療体制に重大な影響を与えることになります。移転するとしても,市内の用地が確保できれば,逆に土浦市の地域医療体制はさらに充実したものになるに違いありません。執行部は,市民の安心・安全を確保するためにも,ただ眺めているのではなくて,病院の考え方を確かめ,可能な限り用地確保に協力するなど,積極的に対応する必要があるのではないかと考えますが,執行部の見解を伺います。

 3つ目に,消防の広域化について伺います。

 2006年の6月施行の改正消防組織法に基づいて,茨城県は消防広域化推進計画をまとめました。それによると,県内を5つのブロックとし,現在26ある消防本部を5消防本部に統合するとしたものであります。本市が位置する県南にあっては,北は石岡市から南は利根町まで,そして西は常総市までの15市町村,8消防本部,人口104万人,面積1,521平方キロを1つの消防本部に平成24年度までに統合しようとするものであります。

 そして,この広域化により想定される効果として,本部機能の一元化による業務の効率化,災害出動体制の充実強化,資機材の効率的な配置,あるいは財政基盤の強化などを挙げております。しかし,一方,各地の消防の現場では,このスケジュールと内容はあまりにも強引ではないかとか,今以上に広域となると装備の充実よりも対応力が低下するのではないか,あるいは住民サービスが低下するのではないかなど,様々な意見が出されております。

 広域化することにより,一部事務組合を設立し,消防議会が設置されるであろうけれども,そうなれば,議会のチェック機能は大幅に後退し,住民の声も届きにくくなるのは必然であります。したがって,極めて慎重に検討する必要があるのではないかと考えます。

 消防組織法改正案の国会審議の中で,日本共産党佐々木憲昭議員の質問に対して板倉消防庁長官は,各市町村にあっては,国の基本方針,都道府県の推進計画等を参考にしながら,自らの地域の今後の消防防災体制の在り方について,十分に議論を行っていただくことを期待していると答えております。つまり,参考にしてほしいというものであります。これが国のスタンスであります。つまり,国の基本方針や県の推進計画を参考にして検討してほしい,こういうことであります。

 また,国も県も消防の広域化についてはあくまでも市町村が自主的に決めることだと繰り返しており,昨年11月に同じ佐々木憲昭議員の提出した質問趣意書に対する答弁書では,消防の広域化は市町村の自主的判断で行われるもので,市町村が期日までに広域化を行わなかったとしても不利益な扱いを受けることとなるものではないと答弁し,さらに市町村は広域化の基本方針や推進計画に拘束されるものではないとの答弁を行っております。

 したがって,既に決まったことなどという判断で推し進めることなく,慎重に検討すべきと考えますが,執行部の見解をお伺いいたします。

 最後に,環境モデル都市への応募について伺います。

 温室効果ガスの削減問題が地球的規模で最大の問題となっている中で,環境モデル都市の募集に応募したことは積極的であり,私は評価に値するものと考えます。

 モデル都市選定の視点,あるいは基準として,温室効果ガスの大幅な削減を目標とし,先導性,モデル性,あるいは実現可能性,地域適用性などを評価されることになります。先の全員協議会で提案書が示されましたが,トロリーバスや路面電車,あるいは飛行船など,実現可能性などに首をひねるような内容もありますけれども,全体として積極的な内容と考えます。これが10のモデル都市に選定されれば国からの支援も期待できると思いますが,仮に選定から漏れてしまったとしてもこの姿勢は崩すべきではないと考えます。同時に,2030年までに温室効果ガスの40%削減,2050年までに70%削減という設定された目標を達成することは,行政,企業,市民の総ぐるみの取り組みがなければ達成は不可能であります。執行部の環境モデル都市応募に当たっての提案内容の主なもの及び今後の取り組みについて伺いたいと思います。

 以上で最初の質問を終わります。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の御質問にお答えしたいと思います。何点かありますけれども,私のほうからは2番の(2),それから4番につきましてお答えします。その後また何か再質問があればいただきたいと思っております。

 まず,2番の地域医療について,土浦協同病院の建て替えについての御質問にお答えをしたいと思います。

 御案内のように,土浦協同病院は昭和23年の8月に新治協同病院として発足をいたしました。昭和45年5月,現在地に病床310床で拡充整備で移転し,昭和46年9月に総合病院土浦協同病院と名前を改称しております。現在の病床数は約1,000床,診療科目は内科,外科,小児科など24の診療科目から成っておりまして,一般医療に加え救急救命センター,小児救急医療拠点病院としての機能を持つほか,地域がんセンター,それから総合周産期母子医療センターなどを備えました高度先進医療も行うことのできる全国でもトップクラスの規模を誇る病院であると思います。さらに,市民の健康増進を図るため,土浦市医師会とともに,基本健康診査や胃がん健診のほか,各種の予防接種業務などにつきましても大変な御協力をいただくなど,市民の安全と安心を担う市民病院的な役割を担った,本市にとりましてはなくてはならない大変重要な病院であると認識をしております。

 議員御質問の土浦協同病院の建て替えの計画についてでございますけれども,昨年の7月の新聞報道によりますと,土浦協同病院の藤原院長先生が個人的な見解と前置きをした上で,新病院構想を明らかにしております。構想の内容につきましては,高度先進医療,救急医療,がん医療などを充実させた地域の要望に応える医療,保健,福祉の総合センターとしております。また,建て替えの主な理由といたしましては,本館となる西病棟が昭和45年の移転当時に建築された最も古い建物で,老朽化に加え,施設が手狭になったこと,さらには増改築を繰り返してきたために動線が悪く非効率的な上に,通路が狭く傾斜があるなど,患者の皆さんや職員の利便性,安全性に問題を抱えていること,そのほか,職場環境の改善の必要などを挙げております。

 建て替え構想におけるその敷地につきましては,現在地の敷地は約3万3,000平方メートルでございますけれども,約10万平方メートルの敷地が必要だというようなことをお話しされております。このため,現在地での建て替えが望ましいものの,敷地面積を考えると現在地での建て替えは難しいとしております。しかし,場所は特定をしておりませんが,移転をするにしても市内に残りたいという話もしておりました。

 積極的にというお話もありました。実は私もこの間何度か,院長のほうからもお話もございまして,3回ほどですか,いろいろお話も聞かせていただいております。そんな中で,やはり厚生連というんですか,それとの関係もあるというようなことで,私自身も赴いて,ぜひ土浦にもし移転する時は残っていただきたいというお話はしておりますけど,まだそう具体的ではなかった時でございまして,そういう要望はさせていただいている状況でございます。

 仮に市外へ移転することとなった場合は,第2次医療圏の中核病院の1つが市内からなくなることとなるため,市民の救急医療等への影響,さらには患者や見舞い客等の病院来院者がなくなることによる周辺の空洞化が懸念されるなど,本市にとりましてもその及ぼす影響は計り知れないものがあるのではないかと思っておりまして,ぜひ市外への移転は避けるような働きかけをこれからもしなければいけないと思っております。

 今後につきましては,病院側の意向の把握に努めながら,積極的に対応してまいりたいと考えております。これから議員の皆さんにもいろいろと御理解,御協力をいただく点が出てこようかと思いますけれども,どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 それから,4番目の環境モデル都市への応募についてお答えをしたいと思います。

 地球温暖化は人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題であることは議員御承知のとおりでございまして,前安倍内閣は,地球温暖化を始めとして,資源浪費による危機や生態系の危機などを背景に,国内外挙げて取り組むべき環境政策の方向性を明示いたしまして,今後の世界の枠組みづくりへ我が国として貢献するための指針として,21世紀環境立国戦略を19年の6月に閣議決定いたしました。これを受けて現福田内閣は,世界の先例となる低炭素社会の実現に向けて,具体的な道筋や将来像を示すための環境モデル都市の提案を募集いたしました。

 これは2050年までに温室効果ガス排出量を半減することを目的に,国が応募のあった都市の中から10都市を選定し,その先駆的かつモデル的な取り組み内容を国内外に発信するものでございます。また,選定された都市におきましては,国の支援制度を優先的に活用できるものと伺っております。本市といたしましても,これを千載一遇のチャンスと捉えまして,温暖化対策に対応した新たなまちづくりを展開するという観点から,このモデル都市に応募いたしましたことは御案内のとおりでございます。

 その内容の概要を改めて御説明申し上げますと,まずメインタイトルといたしまして「霞ケ浦沿岸環境都市」を掲げ,筑波山系から霞ケ浦までの豊かな自然環境と多様な土地利用地域が存在をしていること,歴史的なコンパクトシティであった城下町の形態が保持されていること,霞ケ浦の水系を中心として人々の営みに関した様々な物質の循環が地域の中で繰り返されていたことなど,本市ならではの特徴を最大限に活かした施策を実施することにより,2003年を基準として,2030年には40%,2050年には70%以上の二酸化炭素排出量削減を目指すものであります。

 提案の基本的な考えといたしましては,1点目として,霞ケ浦水系を軸とした生態・物質循環型社会を作り,地産地消の推進,ヒマワリを活用したバイオマス燃料生産などを目指すこと。2点目として,駅を中心とした歴史的なコンパクトシティの再生を図ること。3点目として,自動車社会から飛行船,船,鉄道貨物,自転車及び新公共交通システムへのモーダルシフト,いわゆる輸送手段の転換を図ること。4点目として,市民,事業者,行政の三位一体の取り組みとライフスタイル転換による多世代型交流のまちづくりを進めること。そして5点目に,公共施設や建築物からの二酸化炭素を削減することを掲げ,それに対応する各種施策をもって大幅な温室効果ガスを削減するものであります。

 中長期的な取り組み方針といたしましては,霞ケ浦の健全な水系の再生,駅前コンパクトシティの整備,自動車から鉄道や船,新公共交通,自転車利用などへのモーダルシフト,公共施設や一般建築物からの二酸化炭素削減,ヒマワリや菜種栽培によるバイオマス燃料の生産及び活用の促進と農業地域の再生,ハウスシェアリング,いわゆる住宅の共有化を推進するとともに,ESCO事業などによる事業者でのエネルギー削減対策などが挙げられます。

 また,今後5年間を想定する具体的な取り組みといたしましては,第7次土浦市総合計画の前期施策を基本としておりまして,さらに中長期に向けてこの5年間の中で検討していくものとしまして,トロリーバスやデマンドバスの可能性の検討,緑化や水の路を含むコンパクトシティ内の歩行者空間の整備,ヒマワリ栽培によるバイオマス油化,新エネルギー利用家庭への支援などを考えております。

 なお,今後の予定でありますが,選定される10都市につきましては,7月7日から9日に開催が予定をされております洞爺湖サミットの前である7月の初旬に公表されるとのことでございますが,全国からただいま82件の応募が寄せられておりまして,大変厳しい競争になるものと思われます。

 選定されますと,提出した提案を基に今年度中に,2050年前後までの長期及び2030年前後までの中期に係る削減目標とその達成に向けた取り組み方法や,21年度以降25年度末までの5年以内に具体化する予定の取り組み内容などを含む具体的なアクションプランを策定することとなっております。

 また,仮に万が一選定されなかった場合につきましても,今回の提案内容をベースとして,市の各種計画等との整合性を図りながら,温暖化対策に則った新たなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 政府は,今月中に2050年の二酸化炭素排出量の削減を60%から80%の間で設定することで,日本が世界の温暖化対策に向けリーダーシップを発揮することとしておりまして,本市といたしましても地方都市の立場から地球温暖化対策に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。

 人類自らが招いた地球温暖化は,今や人類のみならず,生きとし生けるものすべての生存に関わる危機へと拡大をしておりまして,その解決は我々に課せられた使命であると一人ひとりが自覚をしなければならないと考えます。このような観点から,今回のモデル都市応募を契機として,土浦市民が低炭素社会に関する関心を持ち,環境意識の醸成と実践活動の展開につながれば,社会システムや生活スタイルなどのダイナミックなパラダイムシフトを促すことになりますことから,市といたしましても様々な機会を通して地球温暖化対策への普及啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力をお願い申し上げます。



○副議長(吉田博史君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 小貫俊男君登壇〕



◎保健福祉部長(小貫俊男君) 久松議員御質問の1番目の後期高齢者医療制度について,1点目,後期高齢者医療制度をもとの老人保健に戻すように政府に求めるから,3点目のマル福制度における給付資格の現行制度の改善については関連がございますので,一括して順次お答えいたします。昨日の柏村議員,井坂議員への答弁と重複する部分があるかと存じますが,よろしくお願いします。

 我が国の医療費は,高齢化が進むにつれ,老人医療費を中心に増大してきました。その増大する医療費を賄っていくためには,国民の理解と協力が不可欠でございます。そのためには,世代間の不公平をなくし,現役世代,高齢者世代を通じまして負担が明確で公平な制度でなければならないところから,新しい高齢者医療制度が創設されたところであります。

 御質問の制度を廃止し,もとの老人保健制度に戻すようにしてはとの件でございますが,現在の医療保険制度は国民健康保険に4割,被用者保険に6割の人が加入しております。そして,その被用者保険のサラリーマンが退職して年金受給者になると国民健康保険に加入する構造となっております。そのため,国民健康保険は年金受給者の増大に伴って高齢者を多く抱える一方で,それを支える現役世代が少ない状態になります。この状態をこのまま放置しておきますと,ますます国保財政に大きな負担となり,市町村間の保険料格差が増大してくるものと思われます。そのため,先に説明しましたとおり,負担を明確にした後期高齢者医療制度が創設されたところでございます。

 なお,本制度につきましては,参議院におきまして廃止法案が可決されているところであります。また,一方,与党側からは幾つかの改正案が提出されているところでありますので,今後の状況を見守っていきたいと存じますので,よろしくお願いします。

 次に,年金月額1万5,000円未満の人の保険料の全額減免についてお答えいたします。

 後期高齢者医療制度では,先ほども述べましたが,高齢者の医療費を安定的に支えるため,現役世代と高齢者の方々が能力に応じて公平に保険料を負担する制度でございます。そのため,高齢者の皆様方にも負担能力に応じて公平に保険料を負担していただくため,所得の低い方には所得に応じ均等割の7割,5割,2割の負担軽減を設けております。しかし,こうした制度では対策が不十分であるとの議論が多く出てきており,先ほど議員の御質問の中にもありましたように,茨城県市議会議長会等からも広域連合に対しまして減免制度の要望が出されているところでございます。また,政府与党内でも保険料の在り方につきまして,具体的提案も出てきているところでございます。

 後期高齢者医療制度は,低所得者対策の拡充も含めまして,まだまだ多くの改定が予測されております。昨日の御質問の中でも御答弁申し上げておりますが,早期に安定した保険制度が確立するよう私たちも望んでいるところでありますので,御理解のほどよろしくお願いします。

 次に,65歳以上75歳未満の障害者が受給するマル福制度受給資格の改善についてお答えいたします。

 本市の医療福祉費受給資格は,茨城県の医療福祉制度に基づき実施しているところでございます。県では,65歳以上75歳未満の重度障害者の方が後期高齢者医療制度に移行しないでマル福適用を受けた場合,3割の自己負担分を県と市町村で負担することになり,危機的な状況にある県の財政や厳しい状況下にある市町村の財政を圧迫するとの理由から,マル福制度を継続していくためには,後期高齢者医療制度に移行していただいた上で,1割の自己負担分をマル福適用する決定をいたしております。

 本市では,県の医療福祉制度にあわせ運用してきておりますので,市条例の改正を行い,該当者には後期高齢者医療制度に移行していただいているところであります。これにより,重度障害者の方については自己負担がなくなり,窓口での負担が生じない現物給付制度を継続し,受給者の負担軽減と利便性の向上に努めているところであります。

 そのようなことから,本制度の改正につきましては,今後も県の医療福祉制度にあわせてまいりたいと存じますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。

 次に,御質問の2番目,地域医療についての1点目,土浦医療圏の地域医療の現状についてお答えいたします。

 御案内のように,本県におきましては,保健,医療,福祉の連携を図るとともに,病院及び診療所の病床の適正配置を促進するため,地域的単位として市町村を単位とした1次保健医療圏,自然条件,社会的条件を考慮して体系的整備を図ることが適当と考えられる地域として2次保健医療圏及び県全域を対象としました3次保健医療圏を設定しております。

 2次保健医療圏としましては,土浦保健医療圏,水戸保健医療圏,日立保健医療圏など9つの医療圏が設定されております。

 なお,土浦保健医療圏の構成市町村は,土浦市,石岡市,かすみがうら市の3市となっております。

 土浦医療圏の状況は,平成18年の12月現在でございますが,医師数は493人,このうち小児科が38人,産婦人科医が29人でございます。病院・診療所数は211施設,病床数は3,829床,看護師数につきましては2,256人でございます。

 また,本市の状況でございますが,先ほどと同じように平成18年12月末現在につきましてですが,医師数は369人,このうち小児科医が31人,産婦人科医が27人でございます。病院・診療所数は132施設,病床数は2,353床,看護師数につきましては1,476人でございます。

 人口10万人当たりの医師数を県平均と比較しますと,医師数につきましては本市が256.8人,県が155.1人,うち小児科医につきましては,概ねでございますが,本市が22人,県が8人,産婦人科医につきましては本市が19人,県が7人でございます。

 なお,人口10万人当たりの医師数の全国平均は217.5人でございます。

 次に,人口10万人当たりの病院・診療所数につきましては,本市が91.9施設,県平均が63.8施設であり,医師数,病院・診療所数のいずれも本市が県平均を上回っている状況にございます。

 なお,本市におきましては,市民の休日や夜間における診療不安の解消を図るため,土浦市医師会や土浦市歯科医師会の協力によりまして,日曜日や祝日,年末年始の昼間におきまして,在宅当番医制により内科,外科,産婦人科,歯科の休日緊急診療の実施,さらに保健センターに併設してあります休日緊急診療所におきまして,土浦市医師会ほか関係者の協力によりまして,土曜日,日曜日,祝日等の夜間における内科,小児科診療や,日曜日,祝日等の昼間における小児科診療を実施しております。

 また,産婦人科の休日緊急診療につきましては,本市の産婦人科の先生はもとより,つくば市や阿見町の産婦人科の先生にも協力をお願いし,休日診療の確保を図るとともに,小児科につきましては,休日緊急診療所における夜間の診療日を拡充するため,現在,土浦市医師会と協議を進めているところでございます。

 本市といたしましては,今後とも関係機関と協議の上,地域医療の充実,促進を図ってまいる所存でございますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 消防長。

  〔消防長 中川新衛君登壇〕



◎消防長(中川新衛君) 久松議員の御質問の大きな3番,消防広域化への対応についてお答えいたします。先ほどの竹内議員さんと重複する部分があるかと思いますが,よろしくお願いいたします。

 消防は,消防を取り巻く環境の変化に対応し,住民の生命,身体及び財産を守る責務を全うすることが必要であります。しかしながら,全国には管轄人口10万人未満の小規模消防本部が807本部のうち485本部あり,その構成比は60%となっております。このような小規模消防本部においては,初動体制や出動要員,保有車両,専門職の確保等に限界があることや,組織管理や財政運営面でも厳しさが指摘され,消防の体制としては必ずしも十分ではない,そのようにされております。

 これを克服するために,市町村の消防の広域化により,行財政上の様々なスケールメリットの活用により実現することが極めて有効であるとして,国において平成18年6月,消防組織法の一部改正を行い,7月には消防庁長官から消防の広域化に関する基本指針が示され,人口30万人以上を1つの目安とする市町村消防の広域化が推進されることとなったものであります。

 これを受けて県においては,市町村長等の意向調査や検討委員会の結果を踏まえ,平成20年3月に茨城県消防広域化推進計画を策定,今年5月にその内容を示したものであります。

 同計画によれば,先ほど議員さんおっしゃられていました,県内を県北,県央,鹿行,県南,県西の5ブロックとする広域化を目指すこととしております。土浦市は県南ブロックとなりますが,県南ブロックは,土浦市など8消防本部,15市町村,管轄人口約104万人,管轄の面積1,521平方キロの管轄地域となり,5ブロック中,群を抜いた広域消防本部,これを目指すこととなります。

 消防広域化のスケジュールでございますが,平成20年度から平成24年度末までの5年度間を3段階に分けて,第1段階は各ブロックごとの研究会や勉強会の時期となっております。第2段階では,関係市町村等による広域化に関する協議会等を設置し,市町村が主体となって消防本部の名称や位置と運営方式,負担金のルール等について協議,検討を重ね,合意形成を行った上で広域消防運営計画を策定することとなります。第3段階では,新体制への移行に関する法的な手続,準備事務等を行う時期として位置付けており,広域化の実現を平成24年度末を目標とするものであります。

 本市は,先に行われた県の意向調査に対し,行財政上のスケールメリット及び消防力の充実強化を図る上で一層の広域化を推し進めるべきであるとの回答をしております。このことは,消防本部の規模が大きいほど消防,防災への対応能力が強化されるためのものであります。

 現在のところ,茨城県消防広域化推進計画が示され間もないため,具体的な動向はありません。今後において,勉強会,研究会,さらには協議会,本部会議,検討部会等が順を追って設置され,種々の協議,検討がされることとなりますが,協議事項等について十分な精査をしながら広域化に対応してまいりたいと考えておりますので,今後ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 以上です。



○副議長(吉田博史君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 再度お伺いをいたします。

 順を追ってお伺いいたしますが,この後期高齢者医療制度について,参議院で廃止法案が可決されて,これから衆議院での審議が始まるという状況になっております。そういう中で,地方からも声を上げる必要があるのではないかということで,市長に求めたわけで,この種の答弁は部長にはできないはずなんですよ。市長に国へ求めてほしいということで質問したわけですから,市長に答えてほしかったなと思います。

 部長答弁の中で,この種の問題の議論の中には必ず医療費がどんどん増えて大変だと,それで医療費を抑制するためにはどうするかと,そういう中でこの後期高齢者医療制度も作られたということなんです。まくら言葉のように医療費の増嵩ということが言われております。しかし,それとは全く相入れない見解もあるということが今日の毎日新聞で明らかになりました。私,今朝読んで,なるほど,こういう見解もあるのかなと思ったんですが,ちょっと紹介してみます。

 毎日新聞の2面ですね。医療クライシスという,脱「医療費亡国論」の第1回目で,医療経済学の専門家らが参加して06年から07年に厚生労働省の医療費の将来見通しに関する検討会というのが開かれたと。ここで委員から口々に発言されていたのは,「高齢化で医療費はどんどん膨張する」というこれまでの常識とは正反対の内容だったというんです。医療費増に高齢化の影響はほとんどない。医療費は野放図には伸びない。厚労省の担当課長ですら,医療費の自然増の最大の要因は高価な薬や機器,治療手段が開発される医療の進歩だ,これが最大の医療費の自然増の要因だと発言していると書いてあります。

 慶応大学の教授の権丈先生の発言として書いてありますが,アメリカの医療経済学者のゲッツェンという人が医療費と経済成長率の関係を分析した研究を紹介して,高齢化が医療費を増やすように見えるのは見かけの関係で,医療費の増加率は国民所得の増加率で決まるんだと言っている。それで,それを受けた権丈さんという慶応大学の教授は,ゲッツェンが指摘した関係はどの国でも成立すると,医療費の額は結局社会のパイの中からどれだけ使うかという政治的な判断,医療への政策スタンスで決まっていると,こういうことなんです。こういう議論が厚生労働省の主催する医療費の将来見通しに関する検討会の中で議論がされているということです。

 政府はこれまで,同じ記事の中で,25年度の国民医療費が現在の倍の65兆円になるとして抑制を訴えてきたが,この数字にも落とし穴がある。25年度の65兆円というのは,国民所得の12〜13.2%と推定されるが,04年度でも医療費は国民所得の8.9%。経済成長で国の「財布」の大きさも変わるために,名目額は倍増でも実質額はそれほど増えるものではない。この医療費亡国論は当たらないということが医療クライシスの第1回目で書いてあります。

 医療費が高騰して大変だというのを厚生労働省の保険局長が唱えて,それ以降,日本の低医療費政策をずっと続けてきたと。この後期高齢者の医療制度についてもその一環なんですよね。それで,2015年までに5兆円医療費を減らそうとしているんだけれども,高齢者からそのうち3兆円を減らしていこうと。さっきも言いましたけどね。ターゲットは高齢者に焦点を当てているんですよ。どんな理由があっても,市長,私は高齢者だけを別の保険に入れて隔離して――言葉は悪いかもしれないけど,別枠にして,それで高齢者だけの保険を作るというのは,どんな理由があってもこれは正当化されないのではないかなと思うんですけれども,この件だけ市長の見解をお伺いしておきたいと思います。

 それから,低所得者層の年金月額1万5,000円未満の人の保険料を全額免除するべきではないかということでありますけれども,これは県の広域連合の中でも議論されてきていることなんです。それで,市町村の意見も聞いて,その上で広域連合としても検討しようということになっているわけで,市町村としての,土浦なら土浦市としての見解をきちんと広域連合に伝えていくと。広域連合はそれを集約する立場にあるわけで,そういう意味で,まず土浦市が減免をすべきだという立場に立つかどうかということなんですよ。広域連合が決めることを待つということでなくて,とにかく県民,市民から広域連合が非常に遠くなってしまったわけですから,やはりその間にいる最も市民に身近な市町村,土浦でいえば土浦市がきちんと声を上げていくということが私は非常に大事なのではないかと思うので,改めて答弁を求めたいと思います。

 それから,前期高齢者の障害者のマル福制度との関係ですけれども,実は6月2日に日本共産党の地方議員団が県の国民健康保険室長などとこの件について話し合ったんです。その際,県の国民健康保険室長は,医療費助成制度の枠組みは県で決めているけれども,市町村から要望があれば改善を検討すると述べているんですよ。これも先ほどの件と同じで,市町村としての発言をきちんとするということが必要だろうと思うんです。ましてや,法律の中で前期高齢者の障害者についてはいずれかの保険制度を選択することができるとなっているんですから,今の状態では選択できないんですよ。これは制度の趣旨,法律の趣旨から言ってもおかしい。そういう意味で,やはり選択ができるようにする。どちらを選択してもマル福制度を受けられるようにする。これは当たり前でしょう。そういう立場に立つべきだと思いますが,改めて伺います。

 それから,協同病院の建て替え計画,市長の答弁をいただきました。市長の答弁の趣旨,私も全く同じであります。土浦市における拠点的な市民病院的な役割を果たしてきたこの協同病院が市外に移った場合の地域医療への影響,あるいは地域経済への影響,これはもう極めて大きなものがあると。そういう意味で,あらゆる努力をして土浦市内に移転をするという方向で進めていただきたいと思うんです。

 先ほど市長は,昨年の7月の新聞報道を取り上げて,院長の個人的な見解と断った上でと述べられましたが,私はその後も院長のこの建て替え移転についての発言を聞いているんですよ,ごく最近にね。ですから,そういう意味では,病院の内部でどれだけ建て替え移転計画が進んでいるかわかりませんけれども,しかし,それは着々と進めているのではないかと。もう40年ですからね,駅前から来て。だから,確かに病院としてはもう建て替えの時期であるし,動線も悪いということで,真剣に考えるのは当然だろうと思うんですね。

 そういう意味で,市長,二,三度お会いしてお話ししたことがあるということだけども,やはりこの問題をメインテーマにしてじっくりと話し込むと。どうしたら土浦市内に残ってもらえるんですかと。こういう話し合いが大事なんですよ。ほかの要件のついでにちらっとやるのでは駄目なんですから。私はそういう意味で,若干話し合いを持ったからよしとするのではなくて,本当に腰を据えて病院側と話し合うことを改めて求めたいと思います。改めて見解を伺いたいと思います。

 消防の広域化,基本的には広域化は県の意向調査があって,広域化を進めるべきだと答えたということなんだけれども,ちょっとこれは市長ではないでしょうか。市長だったんでしょう,県の意向調査の時に。これは市長の発言ではないかなと思うんだけども,広域化することが一体どういうことなのかという研究をこれから進めていこうという,勉強を進めていこうというのに,もう初めから広域化ありきという発言を県に話をするというのは,ちょっと無責任というか,先走りではないかなと思うんですよ。しかも,これは強制ではなくて,さっき言ったように,あくまでも市町村の自主的な判断だと。それに対するペナルティーも何にもないんだと。この推進計画や国の計画を参考にして自主的に決めてくれよと。参考なんですから,言ってみれば。

 だから,そういう点で,私はちょっと先走った,拙速だったのではないかなと思うんです。広域化についてはこれから考えて研究するということでしょう。議会には何の相談もないですよ。議会でも何の報告もないですから,これはね。実際に県の広域化推進計画ができて間もないということもありますけれども,とにかく県内一帯150平方キロメートルもの広い範囲を守備範囲にして1つにしてしまうという,言ってみれば大変なことですよ。今まで考えたこともないようなことですからね。それを推進するかどうかということをこれから研究していくというのに,やはりそこのところは慎重にするべきではないかなと思うんです。

 それで,私は,消防の問題について課題は何かということについて言えば,先ほど竹内議員の質問の中で,定数条例に満たないまま放置していくのはどういうことなんだという質問がありました。こういった消防力をどう強化していくかというところにこそ力を注いでいかなければならないのではないでしょうか。

 先ほど消防長も言いましたが,全国平均の人員でいえば75.5%ですよ。ところが,本市は61.8%――私のもらった資料では61.8%になっているな――なんですよ。非常に全国平均と比べても極めて立ち遅れている。一昨年の12月,この問題で私質問しましたが,そこでも触れたように,少ない人員の中で2交代制をとっている消防の中で,極めて苦しいやりくりをしながら何とか対応しているというのが現状なんですよ。したがって,消防力を強化していく。このことこそまず力を入れていかなければならないことではないかと思うんです。

 そういう点で,先ほどの竹内議員の質問に対して消防長は,定員185名の確保に努めていきたいと答弁したのは,一歩前進ですよ,これはね。これは1つのステップ,これのステップを達成したら少なくとも全国平均まで持っていく努力をするということが必要ではないかと思うんですが,これは消防長の答弁だけれども,答弁調整の中で共通認識になっていると思うので市長に伺いますが,だとすれば,定員185名の確保,20年に定年退職が,大量退職がずっと続く。こういう中で,相当の努力をしないと確保できないと思うんですけれども,185名の定数を確保するのはいつまでに確保するかという考え方があってもしかるべきだと思うんですけれども,見解をお伺いしたい。

 それから,これは消防長だと思うんですが,非常に初歩的な疑問なんですけれども,消防力の状況というのは8消防本部の間でもかなりのアンバランスがありますよね。

 それで,例えば私驚いたのは,つくば市の消防水利,これは32%。土浦市の消防水利は84%。8消防本部の平均が65%。つくば市の32%というのは極端に少ない。それで,消防水利でいえば,かすみがうら市が49%,それから石岡市も49%,かなりの消防水利について言えばばらつきがある。

 それで,こういったところが合併するわけですよね。合併して財政基盤が強化するというけれども,土浦市民の税金の一部を使ってつくば市の水利を作るということになってしまうのではないですか。そうでしょう。これはちょっとおかしくなってしまうのではないですかね。つくば市の水利はつくば市の市民の税金でやってもらいましょうよ,これは。そういう矛盾が出てくるのではないでしょうか。

 そのほか,消防力の体制もみんな違うので,様々な問題というのが起きてくるんだと思うんだけども,慎重に研究,検討すると。広域化ありきではなくて,まず勉強する,研究する,メリット・デメリットをよく見るということが大事なのではないかなと思います。改めて御答弁をお願いしたいと思います。

 それから,環境モデル都市の問題でお伺いいたしますが,私は非常にこれに当選するかどうかは問題ではないんですね。第1次ヒアリングというのが今行われる,選考過程にあるようですけれども,当選するしないの問題ではなくて,どう構えるかが大事であって,そういうふうに構えたということが大事だと私は思っているんです。

 そういう意味で,先ほどの市長の答弁では,仮に落ちた場合でもこの構えは堅持するよという答弁だと思うんです。2030年に40%削減,2050年に70%の削減。これは地球環境を守っていく上でどうしても世界的規模で削減しなければならないものです。これを市民共通の認識にしなければならない。企業共通の認識にしていかなければならない。そういう意味では,これは大変な大仕事だと思うんですよ。そういう意味では,7次総の発想をはるかに超えたものではないかと思うんですよ。7次総ではそういう発想になっていないですよ,これは。

 したがって,私は,この温室効果ガス削減のための新たな総合的な推進計画,これを作る必要があるのではないかなと思うんですが,市長の見解を伺いたいと思います。しかも,それを作るに当たってはしっかり議論をして,認識を深めながら取り組みを進めていく上での新たなスタートラインに立つことになるわけですから,そういう意味では,そういう計画をきちんと総合的にまとめたものを作っていくということが必要ではないかなと思うんだけれども,市長の見解を伺って,2回目の質問を終わります。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の再質問にお答えしたいと思います。

 たくさんございまして,一番新しい環境モデル都市への応募についての,万が一落ちた時どうするのかということでございます。先ほどお答えをさせていただきました。

 応募が首尾良くいけば,まだどういうふうにするというのは国のほうは出ていない状況なんですけれども,それなりの補助とか,いろいろしていただけるんだろうと,そういう計画の下に今やっているわけでございまして,万が一漏れた時はそういうものがなくなるということでございまして,そうなりましてもこの考え方というのはしっかりと持たなくてはいけないということは先ほどお話をさせていただきました。そういうことで,今回の提案内容をベースとして,市の各種計画等との整合性を図りながら,しっかりとした新たな温暖化対策に則ったまちづくりを進めてまいりたいというお話をさせていただきました。新たに作るとなると,お金の問題,それからいろいろ出てきます。ですから,そういう万が一落ちた時には市の各種計画等に則ったものでまずはやってみたいと考えたものですから,そのようなお話をさせていただいたわけでございます。

 それから,消防広域化の対応についてということでございますが,これは消防長も先ほどお答えしたと思うんですが,私自身も,県のほうからそういうお話がございまして,県の意向調査というのがございましたもので,行政上のスケールメリット及び消防力の充実を図る上から,広域化というものはそうあるべきではないかということで丸を付けたということでございました。

 私自身も久松議員のお話もわかりますけれども,これから人口も減っていく時代でございます。先ほど消防団員の応募される方も少なく,どういうふうにして消防団員を確保するかという問題もございますし,消防署員の問題もございます。

 私自身は,昔,今のあれを作った時代というのは,道路網も悪かったのではないかと思っております。それから,通信網も今ほど発達していなかったと。そんな中での消防署の在り方というものができたのではないかと,私の想像ですけども,そのように思います。今はその時代とは雲泥の差になってきているのではないか。もう交通網はものすごいしっかりとして,道路も三,四十年前とは変わってきております。通信網も,これこそITの革命で大きな進歩をしております。そんな中で,この広域化というのがあって,財政的なもの,これからも含めて,私は必要なのではないかということだったものですから,そういうような意向調査があったもので,返答させていただいたということでございます。これから大いに議論されるんだろうと思いますが,そういう状況で意向調査に丸を付けたということでございます。

 それから,土浦協同病院の建て替えにつきまして,会った時にちょっと話したということではございませんで,直接そのお話で二度三度お話をしてございます。まだ発表される前でもございましたけど,私の考えとしてこういうあれがあるんだと,ですからぜひ土浦市としてもできることはやってほしいというようなことはありました。まだそういう発表の段階でもなかったものですから,私,こういう場で発表しなかっただけでございまして,私としてはその時にも,今もお世話になっておりますけども,これからもぜひお世話にならなければいけないということで,土浦市に残っていただきたいというお話はずっとしているところでございます。

 今回,新聞にも,厚生連のほうでもそういう計画が上にまで通じたというお話も聞きましたので,これから大いに,あちらのほうにも私言っておりますけれども,これからは表に出てきたお話ということで伺いまして,今まで以上に積極的に行くべきではないかと思っております。その折には,市民病院的という先ほどお話ししましたけども,そういうお世話になっていると思っています。市民病院となりますと,行政,役所としてもそれなりの補助はしているという状況が多いのではないかと思っております。これはどれだけできるかという問題,お諮りしなくてはいけない問題だと思っていますが,もう間もなくそういうお話し合いをしていただく時期が来るんだろうと思っている次第でございます。ぜひ土浦市に残っていただきたいということはこれからも強く言っていきたいと思いますし,その辺で議員の皆様方の,ですから,先ほどは御理解をいただきたいと最後に言いましたけども,そういうことがあったものですからお話をさせていただいたわけでございます。

 それから,後期高齢者医療制度の問題でございますけれども,この問題について,年齢云々ということで,別立てという問題もございましたが,私といたしましては,昨日でしたか,どなたかにお答えしました。十何年をかけてこの問題が18年度に議決をされてスタートしたのが今度なんですけども,スタートして,いろいろ議論が出ているということでございまして,私は昨日の答弁で直せるものは大いに直してより良いものにすべきだとお話をしたところでございますので,我々もこの制度,議決されて衆議院に回っていると聞いておりますので,否決といいますか,参議院と同じような考えになれば,それはそれで国の施策ですから我々もしっかりやらなければいけないと思っていますが,あやふやで変わられると我々行政としても事務上大変なこともある。コンピューターの作動とか,大いにお金もかかるということで,この間の市長会でもそういう意見が出ておりました。ですから,直せることは大いに直してより良いものに,何でもスタートした時点においてはいろいろな問題が出てくると。やはりよりベターを目指していくべきだというお話を昨日させていただきましたけれども,そういう状況で今見守っているところでございます。

 あと,保険料の負担,議長会から要望が出ているので,市長としてはどうなんだということで,1万5,000円未満の人の保険料を全額免除するよう広域連合に働きかけるという話がございました。

 これは野党の民主党さん,ほかの野党の方はちょっとよくわかりませんけれども,広域でやるということは大変良いことだというような賛成の話をされているようでございまして,これは広域で今度やっていくということでございます。我々としても,土浦市としては950万円だったですかね,額としては私はできない額ではないと思っておりますが,そういう広域的でやるという趣旨に則っておりますので,我々としてはまず市長会にちょっと様子を見まして私は働きかける。手を挙げて,全市でやっていくようなことに持っていってもいいのではないかと思って,ちょっと様子を見させていただきまして,市長会等で発言をしていきたいと思っています。

  〔「広域連合だから土浦だけというわけにいかないですよね」と呼ぶ者あり〕



◎市長(中川清君) そうです。そういうことで,市長会ということです。していきたい。

  〔「独自の補助はできるんだよ」と呼ぶ者あり〕



◎市長(中川清君) それはできますけども,そういうことだと今お話ししたので。ということでございまして,それだけでよろしかったですか。ありがとうございました。



○副議長(吉田博史君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 小貫俊男君登壇〕



◎保健福祉部長(小貫俊男君) 久松議員の再質問,後期高齢者医療制度についての3番目,前期高齢者の障害者が受給するマル福制度における受給資格の現行制度の改善の中で,この制度が選択の余地のない制度ではないかというお話での御質問かと思います。

 昨日,井坂議員の御質問の中で御答弁しているんですが,この制度,県の医療福祉制度に準じまして,市のほうも条例化している制度でございます。

 これを独自に県のほうでは制限を設けているけども,市のほうで独自に実施したらどういう具合になるかということがこの制度を導入する前に県のほうの試算が示されております。

 それで,その中では,現在の国保加入者だけの医療福祉制度の該当者,これは400何名該当だと思いますけども,そちらの国保の負担が現行で4,900万円,5,000万円近い金額なんですが,これが市単独になりますと,県の助成がありませんから,それから一部の方は3割負担になるという中での医療福祉制度になりますので,それを合わせますと2億6,000万円ぐらいの負担増になる,そういう財政的な問題。それから,単独で実施することになりますと,これまで県下一斉にやっていますので,国保連合会を通じまして現物給付制度で実施されていましたことが,今度,土浦市の対象者だけになりますと,社会保険を合わせましても600人とか700人,その程度の数字になりまして,現物給付がやはりできなくなると。そういった利用上の不便さもあるという中で,市のほうでは県に準じまして後期高齢者医療制度に移った方のみ医療福祉制度のほうへ該当させるというような制度をとったわけでございます。

 そんな中で,昨日,井坂議員の中で御説明しましたように,その移行については,お一人おひとりに移行の確認をさせていただきまして,結果的には,先ほど久松議員さんおっしゃいましたように,現役並みの世帯だけが残ったというような状況でございますので,御理解のほどよろしくお願いします。



○副議長(吉田博史君) 消防長。

  〔消防長 中川新衛君登壇〕



◎消防長(中川新衛君) 久松議員の再質問でございますが,負担金ルールの部分でございましたけれども,消防の広域化のスケジュールというものが,議員さんもお持ちだろうと思うんですけれども,その中で,先ほど申し上げました第2段階の部分に,負担ルールということです。基本的には消防本部の名称,位置,それから運営方針,これが広域連合なのか,一部事務組合なのか,事務委託なのか,この辺で決まってくると。現状の一部事務組合の負担状況を私が聞いている範囲では,建物を構築するとか,建設するとか,特別なものをやるといった場合には,その該当する市町村というんですかね,自治体のほうで負担をするような方法をとっているところが多いようでございます。ですから,そういうことについても,この後,まだ発表されて間もないということですので,そういうことについてもこれから協議がなされていく。その前段の勉強会,研究会もあるであろうということでございます。まだそういう部分ではこの広域化の中では話し合いはされておりません。

 それから,定数185名,いつまでにということですけれども,今年度,市のほうの人事ヒアリングの中,それから採用計画の中で検討して,市長さんからもありました試験の応募が少なかったという部分で,市のほうからも行政職2名,3名退職で4名採用,176名から179名に3名ほど増員がされております。ですから,そういう計画の下に広域化に至る前にその185名,クリアしていきたいな,消防本部のほうではそのように考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 暫時休憩いたします。

   午後 3時02分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時15分再開



○副議長(吉田博史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 初めに,今もって連日報道されております秋葉原殺傷事件並びに深いつめ跡を残しました岩手・宮城内陸地震において亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに,被災者の方へのお見舞いを申し上げ,一日も早い復旧を祈るものでございます。

 さて,通告による一般質問を行います。

 1番は,常磐線の東京駅乗り入れについてでございます。

 このテーマにつきましては,内田議員が活動され,また本壇上で取り上げてまいりましたが,私は,3月26日,JR東日本の発表を踏まえまして,一般論としてお伺いいたします。

 JR東日本の発表によりますと,現在,上野止まりとなっている宇都宮,高崎,常磐線の列車を東京駅に乗り入れるルート,東北縦貫線の工事に2008年5月より着手するということでございます。東北縦貫線の整備により,宇都宮,高崎,常磐線の各方面から東海道線,東京,新橋,品川方面への直通運転が可能となり,並行する山手線や京浜東北線の混雑が大幅に緩和されるほか,乗りかえの解消や所要時間の短縮が可能となるとのことであります。

 その主な工事内容は,上野−東京駅間の3.8キロ,このうち秋葉原−東京駅間1.3キロは縦走区間では新幹線高架橋の上に新たに東北縦貫道の高架橋を新設するほか,アプローチ区間では,縦走部に取り付けるため,既設在来線高架橋の撤去,新設及び改良を行う。また,東京駅−神田間の0.9キロ,秋葉原駅−上野駅間の1.6キロは,既存の高架橋上の線路を改良する。工事期間は,2008年5月から2013年度の完成を予定しております。

 期待される効果につきましては,朝の通勤時間帯の混雑率が最も高い京浜東北線,山手線,上野−御徒町駅間で混雑が大幅に緩和される。直通運転により上野駅,東京駅での乗りかえが不要となり,所要時間が大幅に短縮される。首都圏を南北に結ぶ輸送ネットワークがさらに強化されることより,相互の交流を促進し,地域の活性化にも寄与するとしております。この計画が完成しましたら,東京駅まで乗り入れた3線は東海道線と直通運転することもでき,北関東から東京を経由して神奈川をつなぐ一大動脈となるものであります。

 東北縦貫線に関しては,神田駅周辺で新幹線が走る上にさらに高架線路ができる。建設に反対する住民もいるが,JR東日本は大方の住民からの理解は得ているとのことであります。しかしながら,3線の乗り入れの割合や常磐線の普通列車の乗り入れについては,今後の検討課題としているとのことは残念なことであります。

 また,他にもこの運動に関しましては,橋本知事を会長とする常磐線複々線化促進期成会や土浦商工会議所青年部が中心となった常磐線東京駅乗り入れ推進協議会等々も働きかけてきたわけであります。

 そこでお伺いしたいわけでありますが,これまでの経過について,この乗り入れが土浦市にとっていかなるメリットが考えられるのか,また乗り入れの割合に関してはどう働きかけていくのか,お伺いしたいと思います。

 続きまして,肺炎球菌ワクチンについて御質問いたします。

 抗生物質によりまして戦後一貫して減少してきた肺炎による死亡者が近年また増加傾向にあります。これは抗生物質が多用されたため耐性菌が増加したことが原因とされ,一部の抗生物質に対して既に40%が耐性菌となっているとの報告がございます。

 肺炎の病原体には細菌やウイルスなどの種類がありますが,肺炎球菌が最も多く,さらに重症化しやすく,しかも,インフルエンザ流行期には肺炎球菌性肺炎が増加するとのことでございます。特に高齢者の肺炎が増加しており,免疫の弱った高齢者は肺炎を引き起しやすく,起こすと重症化しやすいため,高齢者の死因の上位を占めております。

 これに対しまして,近年,ワクチン接種による肺炎球菌性肺炎にさせない,あるいは重症化させないことが極めて効果的であり,医療費を削減するものとして期待されております。

 2006年にアメリカ予防学会雑誌に発表された,予防医学サービスプログラムについて,健康への貢献度と費用対効果を評価した共同研究によりますと,費用対効果や利便性による総合評価で,肺炎球菌ワクチン接種は25種類のプログラムのうち,インフルエンザワクチン接種に次いで7位に入っております。また,この2つのワクチンによる相乗効果の報告も見られるものであります。また,最も進んでいるアメリカでは,65歳以上の高齢者,慢性肺疾患や心疾患の患者,糖尿病や慢性肝疾患の患者,各種の免疫不全患者など,インフルエンザ接種対象とほとんど重なる方々の60%以上が肺炎球菌ワクチンを接種済みとのことでございます。

 我が国においても,抗体価の上昇により感染及び発症と重症化に対する十分な予防効果の報告やインフルエンザワクチンとの併用による細菌性呼吸器感染症の併発頻度が有意に低下したとの報告が確認されております。しかしながら,我が国ではまだまだ普及度が低いのが現状であります。これはまだ認知度が低いこと,医療保険の適用が脾臓全摘者に限られること,インフルエンザワクチンと異なり公的補助を行っている自治体が極めて少ない点が原因かと思われます。一方,海外の先進国では,公的補助を行っている国々が多く,普及度も高く,状況が全く異なっているのが現状でございます。

 増加の一途にある医療費を削減する1つの方法として期待されている肺炎球菌ワクチンでございますが,公的助成を行っている自治体が現在少しずつ増えております。06年末現在で40強程度でありますが,こうした状況から考え,肺炎球菌ワクチンの接種は予防医療の観点から,またこれからの医療方針にかなった有効な手段であると考えられますが,執行部の所見をお伺いいたします。

 3番目に,3年ほど前に行政改革の一環としてIT経費の削減について質問いたしました。そして,民間の視点としてのITコーディネータを取り入れてはとの提案もいたしました。その際,当時の公室長は次のように答弁されておりました。「これからのシステム導入時の対応に向けまして,ITコンサルタントの活用方法,あるいはCIOの設置,そういったことにつきまして,費用対効果も含めまして,先進の事例などを調査研究してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても,市民サービスの向上や業務の効率化,迅速化を進めるためには,ITの活用は欠かすことはできませんので,今後ともIT化を進める際は,無駄のないシステムづくり,運用及び管理に最善の努力をしてまいりますので,よろしく御理解をお願い申し上げます」との答弁でございました。

 ITが普及した現在,IT経費削減は行財政改革の大きな課題の1つであると考えらますが,このテーマに関しまして,これまでどのような取り組みをされてきたのか,また民間の視点の導入はどうお考えか,再度お伺いしたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 福田議員の御質問,私のほうは1番目の常磐線東京乗り入れにつきましてお答えをしたいと思います。

 常磐線は,本県はもとより,首都東京と東北地方を結ぶ大量輸送機関として大変重要な役割を担うとともに,沿線市町村の発展にも大きく寄与してまいりました。本市内には土浦,神立,荒川沖の3つの駅がございまして,東京や水戸方面への通勤通学の重要な足となっております。しかし,全国の鉄道ネットワークの起点となる東京駅への直接乗り入れがされておらず,混雑の激しい山手線,京浜東北線を経由しなければ東京駅へは行けない状況となっております。したがいまして,常磐線の東京乗り入れは利用者にとっても大きな悲願でもございました。また,地域の活性化,そして本市を始め茨城県のイメージアップにも大いに役立ち,首都圏への通勤通学の利便性向上につながりますことから,首都圏への生活圏として定住の促進や首都圏からの観光客の増加も期待をできるものと思われております。

 顧みますと,常磐線の輸送力増強につきましては,私が平成元年に,今から20年前になるかと思いますが,土浦商工会議所青年部の会長に仰せつかりました。その時に快速電車延伸促進対策協議会,ちょうど2年目だったんですけれども,初代の会長は中山さんでございまして,私は2代目の会長として,取手止まりの快速電車,通称青電の土浦駅までの延伸ということで,快速電車延伸促進対策協議会,大変長い名前なので覚えづらいんですけれども,そういう協議会を土浦,それから千代田,こちらの商工会青年部にも入っていただきました。そして,隣の牛久の商工会の青年部の方,藤代の青年部の方々,またその他にも沿線の方々にも入っていただきました。取手はちょっと始発だったものですから,取手の商工会の皆さんは入らんということを言われまして,入らなかったわけですけれども,沿線の皆さんといろいろ活動をしてまいりました。JR東日本,それからまた代議士の方々,運輸大臣,あの当時の三塚大臣とか,こちらから出た方,いろいろ何人かの大臣にもお願いに行ったのを今でも思い起こすところでございます。

 あの当時は,我々は普通電車を,青電を土浦までということでやりました。この間もちょっとどなたかの時お話ししたかと,やはり特急を止めたらいいのではないかというある方がいらっしゃったんですが,それは自分が利用するのにはいいんでしょうけども,我々は土浦市活性化のために少しでも人口を増やそうということで普通電車ということでやったのでございまして,8年経った時,こぶしを挙げたんですけど,なかなかオーケーという返事がなかったわけですけども,8年目だったと思いますね,何とかやるというお話をいただいた時には大変うれしい思いをしたのを今でも覚えておりまして,今は快速電車延伸促進対策協議会というのが今度は名前を変えまして東京駅・横浜駅乗り入れ推進協議会と,大変夢のある,横浜でいこうというような名前に変えているところでございまして,地道な運動ですけども,やはりそういう夢を持ってやっていこうというのが青年としての特徴かなと思って,良いことだろうと。やはり長い目である程度は見ていく問題だと思いますので,そういうことを今この協議会はやっているところでございます。

 議員御質問の常磐線東京乗り入れについての要望活動につきましては,茨城県南地域の発展に重要な役割を持つ常磐線の輸送力の増強及び利便性の向上並びに地域の活性化を図ることを目的にいたしまして,平成4年9月に茨城県南常磐線輸送力増強期成同盟会が発足をいたしました。これは土浦市,牛久市,龍ケ崎市,取手市,つくば市の5市,そして阿見町の6市町の首長と議                                                                                                                                会議長で組織をされているものでございまして,ただいまは私が会長を務めておるところでござ                                                                                                           います。

 本同盟会は,すべての特急及び中距離電車の東京乗り入れを主な運動目標としているところでございまして,その他にも列車の増発,それから新型車両の導入,そして廃止になった企画切符の復活,駅のバリアフリー化等についても,JR東日本水戸支社並びに本社へ毎年要望活動を行いまして,成果を上げまいりました。

 また,土浦以南,取手駅までの7つの駅には,幅3.6メートル,高さ1.8メートルの常磐線の東京乗り入れ実現の啓発の看板を年次計画で設置をいたしました。

 具体的な広報活動といたしましては,常磐線の東京乗り入れ広報用ポケットティッシュを作成して,土浦,荒川沖,神立駅前で通勤通学の方への手渡しや市役所,支所等で皆さんに持ち帰ってもらうなどの活動もしてまいりました。

 また,昨年10月にも,茨城県等,JRへの要望を5つの団体と一緒に,私と議長がJR東日本本社に行きまして,幹部へ茨城県における常磐線の重要性や東京乗り入れの必要性などを十分に説明し,早期整備について強く要望したところでございます。

 このような本同盟会の活動の成果として,去る5月30日には,現在,上野止まりとなっております常磐線,宇都宮線,高崎線の列車を東京駅に乗り入れるルートの東北縦貫線の線路工事の起工式が東京都千代田区で行われました。

 JR東日本の発表によりますと,平成25年度の完成を予定しているとのことでございますが,この整備によりまして,常磐線,宇都宮線,高崎線の各方面から東海道線,東京,新橋,品川方面への直通運転が可能となりますので,混雑する山手線や京浜東北線へ乗りかえることなく,東京駅方面へスムーズに行けますし,所要時間の短縮も可能となります。

 具体的な輸送計画については,今後検討を進めるとしておりますが,常磐線と宇都宮線,高崎線とは同一線路の利用となりますことから,東京駅へ乗り入れすることができる列車の本数には限界がございますので,常磐線と宇都宮,高崎線との間で東京駅へ乗り入れる列車本数の調整が行われることになろうかと思います。

 今後は常磐線の東京乗り入れ本数をいかに確保するかが大変重要となりますことから,茨城県や県南市議会議長会等の関係団体とも協力をしながら,今年度も積極的にJR東日本を始め,国や国会議員に対しまして,できるだけ多くの乗り入れ本数を確保するため,要望活動をしてまいりたいと考えておりますので,どうぞ御支援,御協力のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○副議長(吉田博史君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 小貫俊男君登壇〕



◎保健福祉部長(小貫俊男君) 福田議員の第2番目の御質問,肺炎球菌ワクチンについてお答えいたします。

 かつて死亡原因の第1だった肺炎は,現在,がん,心臓病,脳卒中に次いで第4番目となっておりますが,特に80歳以上の高齢者では第1位となっており,高齢者の家庭で起こる肺炎の3分の1が肺炎球菌によるものと言われております。

 肺炎球菌ワクチンは,肺炎球菌の一部を用いて作られ,肺炎球菌による肺炎の発症を予防するワクチンで,予防効果はすべての肺炎に及ぶわけではなく,80種類以上ある肺炎球菌のうち,感染する機会が8割を占めると言われております23種類の型に有効とされ,その効果は5年間持続すると言われております。

 高齢者の肺炎につきましては,肺炎球菌によるものが最も多いと言われておりますことから,インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンを併用して接種することにより,入院率や死亡率を低下させる効果があると聞いております。

 全国的に見まして,予防接種の公費助成をしている市町村は少なく,平成19年6月現在で全国51市町村,県内では東海村と高萩市の2市村が実施していると聞いております。

 御質問の中で海外での事例が紹介されておりましたが,日本では脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のため以外は保険が適用されないことや,単価が約8,000円程度とインフルエンザ予防接種に比較してかなり高価なため,一部公費負担があっても,高齢者の自己負担額がインフルエンザ予防接種より多くなり,接種率は上がっていないという状況でございます。

 また,肺炎球菌ワクチンは,2回目の接種をすると注射部位のはれ,痛み,また軽い発熱,そういった副反応が強く出ることがあるとのことで,日本では再接種が認められておりません。

 現在,肺炎球菌ワクチンにつきましては,予防接種法に定められていない予防接種とされておりますが,厚生労働省の予防接種に関する検討会では,予防接種の位置付けについて検討しており,有効性,安全性,費用対効果等の研究を進め,高齢者対策として予防接種対象の疾病の中に入れていく可能性はあるとの見解を示しております。

 以上のことを考えあわせますと,本市といたしましては,国の動向を踏まえ,今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 市長公室長。

  〔市長公室長 市川昇君登壇〕



◎市長公室長(市川昇君) 福田議員御質問の3番目,庁内におけるIT経費削減についてお答えいたします。

 質問の趣旨は,これまでの取り組みと民間視点の導入ということかと思います。御答弁させていただきます。

 御案内のように,現在の社会ではほとんどの企業がコンピュータを利用した事務処理を行っております。国,地方公共団体も同様に事務処理にコンピュータを利用いたしております。本市におきましても,住民票,印鑑証明の登録・発行処理を始め,市民税,資産税の課税・収納等の税務処理,国民健康保険・福祉関係業務,さらには財務会計等,多くの業務を電算処理により行っております。これらの電算業務は主に株式会社茨城計算センターに委託しておりまして,その委託業務数は25課で180業務となっております。

 委託業務は,従来,データの入力作業から処理結果の紙での出力作業までを一括して処理する,いわゆるバッチ処理が中心でございましたが,随時パソコンを利用したオンライン処理に切りかえましたことによりまして,名簿作成等の自前処理や職員がデータの入力作業を直接行うなど,                                                                                               入力作業や印刷処理の業務量を削減し,また従来は紙を使用していた出力データをフロッピーデ                                                                                                           ィスク等の磁気媒体に変えて印刷費用を抑えるなど,これらの積み重ねによる経費の削減を図っ                                                                                                           てまいりました。

 また,電算処理の多くは専用の業務処理システムを利用しておりますことから随意契約としておりますが,この委託料の算定に当たりましては,計算センター,担当課,そして行政経営課の3者で毎年度業務処理の内容や事務処理回数が適正か,また処理に無駄がないか等を確認し,その後に計算センターから提出された見積もりを基に,電算処理に専門性の高い知識を持つ職員が複数で数量の妥当性や機器の機能に過大な内容が含まれていないか等,精査いたしまして,委託料を査定いたしているものでございます。

 さらに,これらの電算処理はこれまで主に大型コンピューターを使い処理しておりましたが,近年のパソコン処理能力の大幅な向上によりまして,高価な大型コンピューター処理から価格の安いサーバに切りかえることが可能となりまして,平成19年度の末からはこの切りかえにより大幅な経費の削減も実現いたしております。

 これらの経費の削減効果を具体的に申し上げますと,先ほど申し上げました業務のオンライン処理の導入による職員の自前処理や処理内容の見直しなどによりまして,平成11年度には業務の依頼が35課250業務あったものが,平成20年度には25課180業務に減っておりまして,委託料につきましても,平成11年度の4億9,600万円をピークに年々減少いたしまして,旧新治村との合併時にはシステム統合のため一時的に増加をいたしましたが,平成20年度は3億9,800万円となり,11年度の比較では約20%の経費削減となっております。特に平成19年度に実施いたしました大型コンピューターからサーバへの切りかえの効果は大きく,平成20年度の委託料は19年度に比べまして3,500万円の減額となっております。

 このような中で,議員御提案の民間視点の導入についてでございますが,新聞で拝見いたしましたが,牛久市では,民間のITコーディネーターを導入することによりまして,新規のIT機器導入についてコーディネーターの承認を得る制度などを取り入れましたところ,IT経費を8億円から4億円に半減できたとお聞きいたしております。

 しかしながら,先ほど御説明いたしましたとおり,本市でもIT経費の削減に努めておりまして,計算センターでの委託経費も既に4億円を切っております。これを市民1人当たりで見てみますと約2,800円となり,行政経営課で扱っております計算センター以外の他経費を含めましても市民1人当たり3,100円程度で,牛久市の1人当たり経費よりかなり低い金額となってございます。

 したがいまして,現状ではITコーディネーター等の民間導入をしないまでも,これまでの対応を積み重ねすることによりまして十分に経費削減効果が上がっているものと考えております。今後とも現行の対応の中でさらにIT経費の削減に努めてまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 御答弁ありがとうございます。

 まず,常磐線についてでございますけれども,これにつきましては助川市長時代からの大きな懸案でございます。

 また,常磐線についてでございますけれども,私も学生時代含めまして約20年間,東京通勤で利用してまいりましたけれども,以前ですけれども,首都圏のほかの中距離電車に比べまして非常に冷遇されてきたのではないかというような印象がございました。例えば厳冬期の寒い冬などは,暖房がきかないこともしばしばありました。昭和60年頃であったと記憶しますが,朝日新聞の全国版の「声」の欄に,暖房のきかない常磐線と投書が載ったことをよく覚えております。それが変わってきたなと感じたのはちょうど昭和60年の科学万博,これを契機として大変に改善されました。これは実感でございます。

 そのようなことも含めまして,乗り入れる3線のうち,宇都宮,高崎線は新幹線を抱える栃木県,群馬県であります。そのような意味でも,ぜひ市長には,常磐線の普通列車の乗り入れまで含めまして,強く申し入れていただきたいと思うのであります。

 これに関しましては,私どもは私どもの立場で働きかけてまいりたいと思いますけれども,ぜひ中川市長にも強く各関係方面に申し入れていただきたいと思います。ということを要望させていただきます。

 続きまして,肺炎球菌ワクチンでございますけれども,確かに保健福祉部長言われるように,肺炎球菌ワクチンは予防接種法に定められていないということもございますし,有効期間が5年ということで,海外では認められておりますけれども,再接種が認められておりません。しかしながら,有効性はかなり実証されております。

 宮城県の白石市の肺炎球菌ワクチン予防接種事業というのがございますけれども,約4万人の人口で,総事業費,平成18年度は120万円でございます。これは,高齢者に多い肺炎球菌による肺炎を予防するため,65歳以上の高齢者を対象に肺炎球菌ワクチン予防接種料金8,000円の一部を市が助成するもの。本人負担5,000円,市が3,000円する事業であります。平成15年から白石市医師会と委託契約を結び実施しているもので,高齢者の健康保持及び医療費削減の効果も見込めることから,接種率向上のため,補助制度を導入したと。初年度で約23%の高齢者が接種したとのことでございます。

 あるいはまた,副作用のお話もございましたけれども,23種類のということがありましたけれども,23価肺炎球菌ワクチンというのは,非常に副作用が少なくて,アメリカにおいては再接種が認められております。

 また,副反応は,さっきおっしゃられたように,局部注射で,疼痛,熱感,発赤や関節痛等々の全身反応がありますけれども,私の資料では,軽微で,発現期間も短いというような資料もございます。

 それらのことを踏まえまして,国の動向を注視しという話がありましたけれども,ぜひ前向きな検討をお願いいたしまして,質問を終わらせていただきます。



○副議長(吉田博史君) 18番寺内充君。

  〔18番 寺内充君登壇〕



◆18番(寺内充君) 質問に入る前に,秋葉原で起きた殺傷事件と岩手・宮城内陸地震で亡くなられた方の御冥福を心からお祈りし,またけがした方々の一日も早い御回復を御祈念するものでございます。

 それでは,早速,通告に従いまして質問させていただきます。

 1番目の環境都市計画についてお伺いいたします。

 環境保全はいわゆるまちづくりにありと最近私も考えるようになりました。環境保全は,すなわち環境の都市計画であると認識し,あえて環境都市計画と呼ばせていただきました。

 土浦市は,平成14年1月に土浦市環境基本計画を策定し,その後,平成17年2月に発効された京都議定書及び平成18年2月には新治村との合併により市のエリアが拡大したことより,平成19年3月に計画を改定しているのは御存じのとおりだと思います。その後,土浦市は,温室効果ガス削減に取り組む市町村を財政支援する環境モデル都市を目指し,5月21日,国に提案書を提出しております。我が土浦市は,先行したつくば市に共同申請の打診をしましたが,時間的な制約等から見送られた経緯がございます。

 今回のモデル都市は全国で10都市選ばれるもので,応募都市数は82都市で,激戦は避けられません。隣接する2市がそろって採択されるのは極めて珍しいと思われます。しかしながら,低炭素社会実現に向け土浦市が生まれ変わるチャンスとの中川市長の姿勢は,茨城県を始め,各界で大いに評価されているところでございます。また,万一国に採択されなくても取り組みの姿勢は崩さないとの市長の考えは大いに評価させていただくともに,実現に向けた取り組みに対し,市民も期待しているところでございます。

 そこで,具体的な取り組みについてお聞きいたします。

 環境基本計画で新たな公共交通の整備におきましては,以前,竹内議員が質問した土浦駅とつくばエクスプレスつくば駅とを結ぶ新交通システムの整備やつくばエクスプレスの延伸の展開の可能性を検討するといったお役所独特のわかりづらい言葉で表現されております。

 新交通についてはもう20年以上も検討していることになります。例えばおぎゃあといって生まれた子どもが成人式を迎えてしまう,20年ということはそのぐらいの期間になります。話はそう言っても済まない問題なものですから,環境モデル都市におきましては,当初の5年間でトロリーバスの導入の検討及び土浦駅前を中心としたコンパクトシティーのモデルづくりを行うとなっております。駅前から土浦城跡に続く目抜き通りには,せせらぎの水路の拡大や街路樹の整備を行い,市民憩いの歩行者空間として整備し,そこにはトロリーバスを走らすということになります。

 トロリーバスについては,現在,日本で観光地の黒部ともう2ルートあるようですが,市街地を走るとなると土浦市が日本では唯一のトロリーバスの走るまちになるのではないかと思います。すばらしい計画で,ぜひとも5年以内に計画どおり実現していただきたいと思っております。計画倒れにならないようにお願いするものです。

 そこで,スケジュールについてお聞きいたします。国,県との調整や基本構想の時期です。特に以前私が通称国体道路の改良拡幅について質問させていただいた時,県道土浦港線については県道であるから県が施行するとの答弁を古渡都市整備部長よりいただいております。土浦駅から土浦城跡に至る道路は,県が管理しているわけですから,県が施行するわけですよね,部長。その辺についてもきちんと説明,お願いいたします。

 次に,土浦市都市計画マスタープランや総合交通体系調査との整合性について,どのようになっているのか,お尋ねいたします。

 1点目の都市環境計画について,答弁のほう,よろしくお願いしたいと思います。

 2点目のコンパクトシティについて質問させていただきます。

 コンパクトなまちづくりに関する調査研究は,昨年度,県と関係市町村,学識経験者で組織した研究会が,市内市町村の都市構造を将来にわたり放置せず,コンパクトなまちづくりを進めるのが望ましいとする研究報告がまとまったとの新聞報道を目にいたしました。それがこれです。

 これによりますと,県南,県北地域で典型的な都市構造の龍ケ崎市,これは人口増加型です。それで常陸太田市,これは人口減少型です。そして土浦市は市街地拡散型として新聞には報道されております。国勢調査やアンケート結果にトレンドを加味し,2030年の人口動向や財政負担,生活環境等の予測分析をしております。

 それによりますと,土浦市は,市街地で人口が減少する一方,周辺市街地で人口の増加が予想されるとのことです。全体で14万人の人口が2030年には12万人に減少と予測するが,周辺地域の人口は20年で5,000人の増加が見込まれるそうです。新規コストが69億円かかるということが予想されております。新聞にこう載っておりますので。

 研究会は,人口減や高齢化を背景に,将来の財政負担増や地域活力の低下を見込まれることから,コンパクトなまちづくりを進めるのが望ましいとしております。

 そこで,お聞きいたします。

 まず,研究会の市のメンバーはどのようになっておりますか。また,人口減少や新規コストを算出した根拠をお尋ねいたします。

 次に,この報告に関して市長の考えをお聞きしたいので,よろしくお願いしたいと思います。私としましては前段でお話ししたまちづくりをかけ声だけに終わらせたくはないと思いますので,市長さんの明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 1回目の質問を終わりにします。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 寺内議員の御質問で,コンパクトシティにつきまして私のほうからお答えしたいと思います。

 茨城県におけるコンパクトなまちづくりに関する調査研究の報告に対する私の考えはどうなんだというような御質問だと思います。

 今回の調査報告の結果につきましては,コンパクトなまちづくりを推進してきております本市にとりまして,改めて方向性に間違いがなかったということの確認ができたということで,意義のなる提案として受け止めております。

 引き続きコンパクトなまちづくりの推進につきましては,市民の皆様方の合意をいただきながら,本市の顔である中心市街地の機能更新,そして豊かな自然環境を次世代へ継承できるよう,質の高いコンパクトな都市環境の整備に取り組んでまいりますので,どうぞ御理解,御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 なお,調査報告書の概要につきましては,公室長のほうから説明をさせますので,どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 寺内議員の御質問の1番目,環境都市計画につきましてお答えをいたします。

 土浦市は,御案内のように,世界の先例となる低炭素社会への転換を図るために,国が打ち出した環境モデル都市に応募いたしました。本市の環境モデル都市提案は,二酸化炭素の排出量を2030年に40%,2050年に70%削減することを目的としまして,これに向けた様々な対策を幅広く展開し,市民,事業者,行政の三位一体による取り組み体制を構築することにより,物質循環型低炭素社会の都市に生まれ変わることを目指すものでございます。この提案では,環境配慮行動や環境教育による人材の育成などのソフト面の対策に加え,環境配慮型都市施設へのシフトなどのハード面の対策や,さらには新たなエネルギーの利活用の推進など,多岐にわたる対策を掲げております。

 さて,議員御質問の環境都市計画でございますが,今回のモデル都市提案の中でも,環境に特化した都市計画に関連する施策を盛り込んでおります。

 主なものといたしましては,コンパクトシティの推進,せせらぎ水路や街路樹の植樹などによるヒートアイランド対策,遊休農地を利活用したバイオマス燃料の活用,その他,新エネルギー活用により建築物の環境負荷を低減する施策などを盛り込むとともに,既存の公共交通の利活用拡大などを掲げております。

 また,議員の御質問にもございました中長期的な方針として掲げておりますトロリーバスなど,新公共交通システムの利活用による低炭素型交通体系の再構築は,従来の車社会からの脱却を促し,温室効果ガス排出量削減に効果があるとともに,まちの活性化にも寄与し得るものと考えております。これにつきましては,土浦市都市計画マスタープランにおきましても,都市計画道路の整備や新たな交通システム導入が掲げられているところであります。

 これに向けた検討につきましては,環境モデル都市として採択された場合,今年度中に策定するアクションプランの中で,5年間での取り組みとして,既に進めている調査や都市計画事業との整合を図りながら,市民から幅広く意見を聴取していくとともに,関係機関などと議論を重ねながら,その可能性について探ってまいりたいと考えております。

 なお,今回の提案内容につきましては,現在の技術水準を基盤に置いて諸施策を盛り込んでおりまして,将来においてさらなる技術革新が図られた場合には,当然ながらそれに移行するものとなりますので,現在提案されている交通システムも低炭素型の新たなシステム導入に転換されることとなります。

 いずれにいたしましても,今回の提案はこれからの土浦のまちづくりを考える上で,今後の環境都市構築に向けた方向性を示すものとなりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(吉田博史君) 市長公室長。

  〔市長公室長 市川昇君登壇〕



◎市長公室長(市川昇君) 寺内議員のコンパクトシティについての質問にお答えいたします。

 御質問の茨城県におけるコンパクトなまちづくりに関する調査研究の概要とその結果についてでございますが,報告書は,人口減少社会における拡散型の地域構造を,先ほど議員さんからありましたように,このまま放置した場合,市町村行政や住民生活にどのような影響が生じるのか,また茨城県におけるコンパクトなまちづくりはどのようにあるべきかについて調査することを目的に,地域の事情が異なる県内の3市をモデル都市として将来分析等を行いまして,長期的な都市施設の維持更新コストの増大や生活関連サービスの低下など様々な影響から,今後はコンパクトなまちづくりを推進することが望ましいとの提案を行ったものでございます。

 研究会は,筑波大学及び茨城大学の教授,准教授3人と,県の関係部署から水・土地計画課長,中小企業課長,都市計画課長,そして企画課長の4人を含みます7人の委員に,モデル都市といたしまして龍ケ崎市,常陸太田市,そして本市それぞれの企画担当課長を加えた10人で構成しておりまして,平成18年度から19年度の2カ年で6回にわたり調査検討を行ったものでございます。

 平成18年度は龍ケ崎市と常陸太田市の2市が,議員さんからありましたように,人口増加型,あるいは人口減少型のモデル都市として参加しておりました。本市の場合は,調査内容に厚みを加えたいと県の要請に基づきまして,市街地拡散型のモデル都市として平成19年度になりましてから参加をいたしまして,関係資料の提供を行いますとともに,研究会に出席をいたしたところでございます。

 次に,人口の推計と今後の行政コストの試算の根拠についてでございます。

 まず,将来人口につきましては,本市の総合計画の策定時にも採用いたしましたコーホート法によりまして推計を行っております。基礎データは,本市の平成12年度から17年度の減少傾向にあった人口や出生人口などを用いておりますので,先ほど議員さんからありましたように,結果として将来にわたり減少する傾向が導き出されております。

 地区別の人口を比較してみますと,旧市内を始め,真鍋・木田余地区,並木・都和地区,神立中央・東地区,荒川沖・右籾地区など,DID人口が50%以上の既成市街地地区につきましては,人口は減少傾向になるとの推計が出されております。一方で,おおつ野などを含めます周辺部では高い人口増加の傾向が見られまして,このような人口の増減状況により,市街地が拡散傾向にあると捉えたところでございます。

 この既成市街地地区の周辺人口は,平成37年度までに5,000人あまりが増加するとの試算に基づきまして,新規開発の規模を試算いたしましたところ,市内の大規模団地の一般的な人口密度,1ヘクタール当たり人口を40人として換算いたしまして,128ヘクタールの新規開発が必要になると推計いたしたものでございます。

 続いて,行政コストの算出についてでございますが,前提条件として道路,公園,上下水道,学校など都市設備の維持更新,さらに新規整備分の費用やごみ収集費用等を捉えまして,先ほど試算した人口数値や新規開発面積を踏まえまして,これに要する今後20年間のコストを試算したものでございます。

 具体的な道路整備につきましては,1ヘクタールの開発で340メートルの新規の道路整備が必要になるとの実績値を参考といたしまして,先ほど申し上げましたように,128ヘクタールの開発で43.5キロメートルの新規の道路整備が必要となります。1メール当たりの整備費用の実績単価値3万400円を乗じまして,市街地拡大に伴います追加行政費用を13億2,000万円と推計いたしたものでございます。同じように,新規公園は3.9ヘクタールの整備により7億8,000万円,下水道管渠は33.3キロメートルの布設で32億9,000万円,上水道排水管は26.9キロメートルの布設で11億円など,新たな整備費用として66億円を見込んだところでございます。また,128カ所のごみ収集拠点の新設によりまして2億2,000万円のごみ収集費用が必要になるなど,新たに生じる維持管理の費用として3億円。合計で,先ほど新聞にもありましたように,69億円が市街地拡大に伴い,今後20年間に発生する追加コストとして計算いたしたものでございます。

 その結果,市街地の拡大傾向が続いた場合,周辺部での人口増加により都市施設の維持,整備,更新コストが将来的に大きな負担となる可能性があり,また市街地の拡散による生活行動範囲の拡大に伴いまして,自動車への依存が高まり,CO2 の排出の増加も考えられるところでありまして,財政負担を抑制しつつ,都市の維持更新を適切に進めていくためには,市街地の拡大に一の歯止めをかける必要があるとされたものでございます。

 今回の調査結果を踏まえまして,今後とも既成市街地のストックを有効活用することを基本としながら,公共交通の利便性の向上や商店街の活性化の取り組み等によりまして中心市街地の活性化を図るとともに,土地の有効活用,高度利用や良好な集合住宅の供給促進など,まちなか居住の推進を図りまして,コンパクトなまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(吉田博史君) 18番寺内充君。

  〔18番 寺内充君登壇〕



◆18番(寺内充君) 再質問させていただきます。

 環境都市計画についてなんですが,環境都市構築に向けた方向性を示すとの答弁をされておりましたが,方向性を示すということではなく,実施するということを言うのではないんですか。ということは,それを国のほうに出しているんですから,やるという方向でね。それを今さら今度方向性を示すということを言っているのでは,ちょっとトーンがダウンしてしまっているのではないですか。もう一度はっきりした答弁をそこのところだけお伺いしたいと思います。

 それから,トロリーバスという新交通システムを導入するということだったんですが,現在の都市計画道路,私が番たび質問させていただいている中央立田線,それの拡幅がなくてはどうやってトロリーバスを通すのかと。今の道路でどうやってトロリーバスを通すのかと。5年間で整備するということなんですが,5年間でトロリーバスを通すということは,道路が広がらなければ通れない。道路が広がって,そこにせせらぎの水路も作るということなので,私はものすごく喜んでおります。これは早くなるなということで,この都市計画道路の拡幅が。そこの面をもう一度ちょっと質問したいと思います。それで,できれば何年ぐらいに整備をしていただけるのか。

 先ほどやはり市長の場合は何回かこうおっしゃっていたんですよね,もしかして選ばれなかった場合には,選ばれなかった場合には。7月の5日頃までに決まるというのに市長さんが選ばれなかった選ばれなかったというのは,もう土浦市は選ばれないんですか。そういうことがわかっての答弁なんですか。まだわかっていないですよね。

 だから,やはりここで,いや,土浦市は選ばれなくてはならないんだという意気込みで言ってくれればいいんですけど,先ほどいろいろな議員さんが質問したものの答弁では,万が一選ばれなくてもやります,選ばれなかったらということなので,何だか立候補している割には一歩も二歩もバックギアが入ってしまっているのではないかと。私のほうでは答弁を聞きかえますので,そこのところをもう一度,市長さん,力強く言っていただければと思います。

 それで,コンパクトシティにつきましては,私,再三いろいろな質問をしていますので,1つだけちょっとお伺いします。

 先ほど部長のほうから,拡散型になった場合には,周辺に人口がものすごく張り付けば,みんな車で乗り出すからCO2 も増えるということになれば,その地球温暖化のものをどうにかしようと言っているのに,土浦市の20年後はそれに逆行するような立場になってしまうのではないか。どのようにしてそれを防ぐためにそのコンパクトシティのことを話し合っているのか。

 例えばそのデータでは,20年後にはこのようになるということの大体データが出てきているんですよね。そのとおりならなければいいですけども,万が一なった時には土浦市だけがはっきり言って逆行するようなことになってしまうのではないかと思うんです。地球温暖化をどうにかしようということでみんな取り組んでいるのが,土浦市は拡散型で,その人らが例えば旧市内に来る時には車を使うからCO2 が増えるんだという先ほど答弁があったんですけども,そうではないと思うんですよ。そのために例えばコンパクトシティを早目に作りますよということであればいいんですけども,そういう意気込みも見られない。ただ私の質問したことに淡々と答えてくれただけだと。そうではなくて,やはり全世界が地球温暖化に取り組んでいるんですから,それで,土浦市だけが,いや,それはしようがないですよということの話にはならないと思うんですよ。20年後,先のことですから,私は生きているか生きていないかわかりませんけども,でも,やはり私たちの子ども,孫には土浦市を残したいわけですから,ですから,そこのところをもう一度明確に答弁していただければと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。

 終わります。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 寺内議員の再質問にお答えしたいと思います。

 環境の問題で,もし漏れたらということでございますけれども,そういう御質問があったから答えているだけでありまして,別にそういう意図はございません。寺内議員さんがどういうふうにとるかはこれは別ですけれども,そういうトーンダウンしているということではないということだけは御理解いただきたいと思います。ただ,もしそういうようなことを受けなかった時はどうするんだという御質問ですから,それに答えるには,いや,そんなことないからというようには答えられないものですから,そういう話をしたということですから,御理解をいただきたいと思います。

 それから,新公共交通システムを導入するには現在の幅員を広げなければいけないのではないかと,そういう必要があるのではないかということでございまして,トロリーバスなどの新公共交通システムを導入するには,現在の駅前通りを拡幅する必要,その時にはそういう必要があるのではということでございました。

 当該路線につきましては,平成17年,18年の2カ年で策定をいたしました土浦市総合交通体系調査がございますが,その中で優先整備路線として位置付けをしておりまして,平成19年度には課題の整理,そして整備方法等をまとめて,県に対して整備要望をしたところでございます。

 環境モデル都市に採択された場合には,提案内容を踏まえまして,本年度中にアクションプランを策定することとなりますけれども,その中で新公共交通につきましては可能性の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(吉田博史君) 市長公室長。

  〔市長公室長 市川昇君登壇〕



◎市長公室長(市川昇君) 寺内議員のコンパクトシティの再質問にお答えいたします。

 先ほど御答弁申し上げましたので,答弁がダブることになろうかと思いますが,御了承いただきたいと思います。

 先ほども申し上げましたように,今回の県におきますコンパクトなまちづくりに関する調査研究の中では,いわゆる先ほど申し上げましたように,地域事情が異なる県内の3つの市をモデルとしてその将来分析を行いまして,長期的な都市施設の維持更新コストとか,あるいは生活関連サービスのそういう低下などを含めまして,様々な影響から今後はコンパクトなまちづくりを推進することが望ましいとの導き出しをいたしまして,提案を行っているものでございます。

 本市におきましても,先ほど申し上げましたように,今後,このまま市街地拡散が続いていくと,将来,20年間に69億円もの費用がかかりますと。そういうことを踏まえまして,今後の市街地拡散の生活,その中には69億円とか,あるいは自動車への依存が高まることによってCO2 の排出の増加等も考えられる。そういうことを踏まえて,財政負担抑制,あるいは都市の維持更新を適切に進めていくためには,市街地の拡大に一定の歯止めをかける必要がある,いわゆるコンパクトシティを推進していく必要があると,そういう結論が導き出されたと。

 この結果として,先ほど申し上げましたように,今後はコンパクトなまちづくりを茨城県全体の中で進めていきたいという考え方も当然あろうかと思うんですが,本市におきましてもコンパクトなまちづくりを推進することが望ましいと,そういう結論を出したものでございます。

 ですから,先ほど市長からもありましたように,結果としては本市が進んでいたものとほぼ同じだと。そういう考え方で今後も進めていきたい。そういう視点でございますので,御理解いただきたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 18番寺内充君。

  〔18番 寺内充君登壇〕



◆18番(寺内充君) いや,市長公室長さん,言っていることがちょっと違うんですよ。私が言っているのは,確かに土浦市もコンパクトシティを目指さないとそういうふうになってしまうということなので,コンパクトシティを目指すとしていきますという答弁はいただきましたよ。ところが,結局,そういうこと例えば話し合いをしているのかということなんですよ。例えば市長公室とか,都市整備部とか,建設部とかの庁舎内でそういう話をしているのかという質問をしたんですよ。

 それで,私たちも会派としまして富山市にLRT(LightRailTransit)を見に行ったんですよ。今回はつくば市がそのものを提言していますけども,そういうことでそれを見に行ったんですね。その時にいろいろな議員さんが質問した時に,やはり交通弱者の方がそういうものを利用できれば,その中心市街地に来て,それで健康管理にもなって,寝込む人が少なくなりましたよというような,ああ,これは良いことだなと,土浦市もぜひと思ったんですが,土浦市は,ライトレールというのは,電流基地とか,その用地も確保しなくてはならないから,今の土浦市のまちの中で電流基地なんていうのはほど遠い話になるので,トロリーバスかな。

 まして,今度,バイオ燃料ができる,例えば電気自動車ができるとなれば,環境に優しいんだから,このトロリーバスではなくて,今度は電気自動車とかそういうものに変わっていくのかなと。今から1年,2年先はどのように変わるかわからないですけども,ただ,いかにしてやっても,私,何回も言うんですけども,道路が拡幅していなければ,乗り物なんですから。ですから,道路を拡幅して,その乗り物が乗り入れやすいようにしていただきたいということで私は質問して,今回もその関連みたいな質問になってしまうんですけども,そういうことで市長さんにはお願いしているんですよ。

 ですから,コンパクトシティのものは,庁内でそういう話をしているんですかと。20年後はそういうことのデータが導き出されているので,そういうふうにならないようにということのさっきの答弁だったので,それでは庁内でそういう話し合いをしているんですかという意味合いで再質問したんですよ。そこのところをもう1点明確にちょっとしていただければと思います。

 それで,やはりそういう警鐘を鳴らした場合には,その時に来て,それで,ああ,あの時にやっておけばよかったということにならないように,それで,庁舎内で例えば市長公室がやっていればいいんだということではなくて,例えば市民生活部,市長公室,あとは都市整備部とかというように,いろいろな部で話し合ってもらって,市長さんが言うより良い住み良いまち土浦を作っていただきたいと思います。

 最後の1点だけ質問して,質問を終わりにしたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 市長公室長。

  〔市長公室長 市川昇君登壇〕



◎市長公室長(市川昇君) 大変失礼いたしました。寺内議員のコンパクトシティに対する再々質問にお答えさせていただきます。

 そのコンパクトシティ,県の計画を受けまして,庁内でどのような話し合いをしているのかと,そういうことでございますが,このコンパクトシティにつきましては,これは国においてもそうでございますし,本市においても第7次総合の中に明確にコンパクトシティを位置付けてございます。基本的に,市の施策を今後推進していく中で,それを公室,あるいは先ほど幾つかございましたが,それぞれがコンパクトシティというのを施策の根底に持った中で対応していくと。それは市全体のスタンスとして捉えているものでございます。それは今市長からも御答弁申し上げましたように,市としてコンパクトシティというのを捉えた中で施策の展開を図っていく,そういうスタンスでございますので,御理解いただきたいと存じます。



○副議長(吉田博史君) 12番海老原一郎君。

  〔12番 海老原一郎君登壇〕



◆12番(海老原一郎君) 市政改革クラブの海老原一郎です。

 まず最初に,先日,岩手・宮城内陸地震が発生しました。地震で亡くなられた方には御冥福を心よりお祈り申し上げます。また,行方不明の方ができるだけ早く発見されること,それから被災に遭われた方々が一日も早く元気になられるようお祈り申し上げる次第です。

 発生当時,私も自宅におりまして,突然,緊急地震速報が流れました。何十秒後かに揺れが来たわけですが,先月になりますか,二中地区市民委員会の総会が二中地区公民館で開催されました。その終了後,私の発案によりまして,気象庁が作成した緊急地震速報のビデオを放映いたしました。その総会,約100人のメンバーが参加したわけですが,そのビデオ放映の前に私が緊急地震速報を知っていますかと聞いたところ,はっきりした数はわからないんですが,1桁でした。今回,この地区の震度は4だったと思います。ですから,何も起こらなかったわけですが,もう少し強かったらどうにかなったのかなという心配がありました。今回の地震で,これは東北地方ですが,緊急地震速報によりまして,例えば脚立の上に乗った人が緊急地震速報が鳴ったのでおりて助かったという報道もありました。

 昨年12月の定例会におきまして,緊急地震速報の周知徹底について質問いたしました。その時,総務部長から積極的な答弁をいただけなかったんですが,これから私もさらに緊急地震速報の周知の徹底を訴えていきたいと思います。

 さて,通告に従いまして質問いたします。

 今回は,橋梁の老朽化対策に絞って質問いたします。

 去る6月9日,NHKテレビで,タイトル「橋は大丈夫か」,サブタイトル「しのびよる劣化」というスペシャル番組が放映されました。今回の一般質問で橋梁の老朽化について質問を行うことになっていましたので,食い入るように見ていました。今回の質問の担当にもお知らせしましたので,担当部長も見ていたことだと思います。私が心配していたことをそのままNHKが取り上げてくれたような気がしました。市長も見ていただいたようです。

 番組の内容を少しお知らせしますと,冒頭で非常にショッキングな映像が流れました。昨年11月,香川県で長さ20メートルの橋を渡っていたトラックが渡り終えようとした時に突然橋が崩れたのです。さいわい後輪がひっかかって転落は免れましたが,トラックの運転手がこう語っていました。今まで運転していて,まさか橋が落ちると思ったことはなかった。橋が落ちることの怖さを初めてわかったそうです。

 やはりその番組中に放映されましたが,昨年8月2日にアメリカのミネソタ州ミネアポリスで1967年に建設されたミシシッピ川に架かる橋の橋梁崩壊事故が発生しました。スクールバスを含む50台以上の車が川に落下し,13名の犠牲者が出ました。原因は究明中ですが,冬には凍結防止のため塩がまかれていたそうです。腐食や金属疲労が考えられます。

 日本でもその1カ月半ほど前の6月,三重県にある国道23号の木曽川大橋でトラスの斜材の破断が発見されました。さいわい死傷者はありませんでしたが,発見が遅れたらアメリカのように突然橋が崩落に至るシナリオもあったそうです。

 また,番組の中で,NHKの調査によると,都道府県が管理する橋のうち,速やかに補修しなければならない橋は5,439本もあると紹介されました。

 さて,当土浦市におきましても,本年2月,真鍋(新川)の常陽新聞社前の木橋の橋梁が壊れ,通行止めになりました。さいわい事故はありませんでしたが,その後,3月末に復旧はしましたが,木橋ということもあるのでしょうか,崩壊前とは違い,自動車の通行ができなくなりました。その橋を自動車で利用していた市民は,別な遠いルートを迂回しております。非常に不便になったとの苦情があります。

 一方,同じ新川の下流にかかっている木橋の立田橋も以前に崩れて補修しましたが,その時は橋脚も鉄筋で補強し,崩壊前同様に自動車が通れるようになっています。

 そこで,今回の質問に至った次第です。

 質問の小さな1点目,補修後,自動車の通行ができなくなった木橋の今後の対応についてお聞きします。

 区長さんを始めとして,地元からは何らかのさらなる対応という要望がでています。その対応については次の3つの方法が考えられます。1つ目は,崩壊前同様に自動車も通れるような補強をする。2つ目,新川北岸の一方通行区間を交互通行とする。3つ目は,木橋の上流に自動車が通れるような新しい橋を建設するの3つです。

 現実的には最初の橋の補強が有効だと思います。先ほど述べましたように,その橋を自動車で利用していた人にとっては著しいサービスの低下になります。橋の対応について,今後何らかの対応をすべきと考えますが,いかがでしょうか,お聞かせください。

 続いて,2点目の土浦市内のその他の橋の対応についてお聞きいたします。

 橋の崩壊はやはり大事故につながる危険性があります。それを防ぐためには,普段からの点検や定期的な点検が必要です。市内には国,県で管理している橋と土浦市で管理している橋がありますが,今回の質問では土浦市が管理している橋に絞ります。

 では,市内の橋梁の点検はすべての橋で行われているのか,お聞きいたします。また,橋梁の補修の現状はどうなっているのかお聞きして,1回目の質問といたします。



○副議長(吉田博史君) 建設部長。

  〔建設部長 青山良夫君登壇〕



◎建設部長(青山良夫君) 海老原議員御質問の橋梁の老朽化対策についてお答えをいたします。

 私も先日のテレビ放映を見ました。議員同様,改めてと申しましょうか,これまでに増して橋の安全を確認するための点検,そして補修等の大事さを認識したところでございます。

 それでは,1点目の新川木橋の対応についてお答えをいたします。

 この新川木橋,真鍋二丁目,常陽新聞社前,新川に架かっている橋でございます。正式名称は新川5号橋といいます。この橋,昭和30年代後半に最初に建造され,その後,老朽化によりまして昭和55年に架け替えられました。橋の規模は延長,橋長ですけども,14.7メートル,幅員4メートルの木橋でございます。その橋の高欄部分の破損,そして橋脚部分の腐食箇所を今年の1月,職員による道路等定期パトロール点検を実施中に発見いたしました。直ちに車両の通行はもちろん,歩行者等の通行にも安全性の確保ができない状況にあると判断いたしまして,全面通行止めとする規制を行いました。その後,補修工事を計画する中で,この新川の桜が御承知のとおり桜の名所となっていることから,桜の開花時には歩行者及び自転車の通行ができるよう高欄部分の修繕を行い,そしてその後,床版の交換及び橋面の舗装打ち替えなどの補修工事を実施しまして,現在,自動車での通行は規制をかけておりますけれども,歩行者,自転車等の通行は可能となっているところでございます。

 今後の対応についてでございますけれども,議員から新しい橋の建設,北岸,北側ですか,道路の一方通行区間の交互通行化,自動車の通行が可能となる補修整備の3つの方法が示されましたけれども,利用者の利便性を考慮しますと,やはり現在の橋を補修し,これまで同様に車両の通行が可能となる対応が現時点では最善策と思っております。つきましては,今後,橋脚部の補修を予定しております。その施行方法につきましては,河川管理者であります茨城県と協議をした上で工事に着手したいと考えているところでございます。

 次に,2点目のその他の橋の対応につきましてお答えをいたします。

 現在,市内には242の橋梁がございます。これらの橋の構造別内訳は,コンクリート橋が197橋,鋼橋29橋,木橋6橋,ボックス橋10橋となっております。そのうち橋長15メートル以上の橋梁は,コンクリート橋42橋,鋼橋14橋,合わせまして56橋ございます。この56橋につきましては,防災対策上,その安全性を確保する観点から,平成9年度,それから13年度において,点検,現地調査及びデータ作成を専門業者に委託しまして,実施をしたところでございます。

 また,この調査の前に,平成7年度になりますけれども,ただいま申し上げました56橋中,特に34橋につきましては,橋梁震災対策事業の対象橋梁として位置付け,平成7年度から神立跨線橋,天王橋始め,現在までに8橋,ただいま申し上げました2つの橋のほか,真鍋跨線橋,西並木橋,新郭1号橋と2号橋,天川跨道橋,木田余浅間台高架橋について,耐震補強及び補修工事を実施したところでございます。今後は残りの26橋についても補修工事を実施していく計画でありますが,当面は荒川沖の人道橋,常磐線に架かっております三番橋,それから木田余立体橋,新川に架かっている神天橋,この4つの橋を優先して実施する予定でございます。

 さらに,56橋以外の小規模な橋梁,橋の長さが15メートル以下の橋につきましても,現在,定期的に行っている道路等の定期パトロールの中での安全確認の点検,そして改めて点検調査の実施をしてまいる考えでございますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 12番海老原一郎君。

  〔12番 海老原一郎君登壇〕



◆12番(海老原一郎君) 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 まず,常用新聞社前の新川5号橋につきましては,崩壊前と同様に自動車の通行ができるよう補修工事を行うとの答弁をいただきまして,ありがとうございました。できるだけ早い着工を要望しておきます。

 その他の橋についてお聞きいたします。

 1回目の質問でNHKの放映内容を紹介しましたが,土浦市の橋梁も全国的な状況と同様で,非常に心もとない状況ということがわかりました。土浦市が管理している242橋のうち,長さが15メートル以上の橋,56橋しか点検していないことに驚きました。15メートル未満の残りの橋も早急に点検して,安全の確認をしていただきたいと思います。

 先月,国交省の道路橋の予防保全に向けた有識者会議がまとめました道路橋の予防保全に向けた提言が発表されました。まさにその中で土浦市が橋の点検について取り組むべき方策が提言されています。提言では5つの方策が打ち出されていますが,その中でも土浦市が取り組むことのできる2点を大まかに紹介します。

 まず1点目は,点検の制度化です。市民の安全・安心を確保するため,すべての道路橋で点検を制度化するものです。そのための仕組み,これは財源の充実を特に謳っています。

 2点目は,点検及び診断の信頼性確保です。橋の架かっている路線の優先度を確定して,点検管理レベルの基準を作成することです。例えば,比較的新しい交通量の少ない橋梁の点検は簡略にすることです。また,点検者の技術能力を明確にするため,資格制度取得を勧めることも触れています。

 国交省の試算によりますと,橋の点検を専門業者に委託した場合,近接目視だけで点検するだけでも通常1橋当たり約50万円かかるとしております。土浦市でまだ点検の行われていない橋は242から56を引きますと186橋になります。すべての橋について専門業者の点検をする必要はありません。職員の目視による点検でも構わない橋がありますが,非常に古い橋だけでも点検を業者に委託するとかなりの予算がかかると思います。また,点検については国の補助金は出ませんから,すべての橋の万全な点検を早急に行うことは難しいと思います。優先度合いを付けるなどとして橋の点検計画を策定すべきと考えますが,いかがでしょうか。また,点検を行う人の技術向上などの教育をすべきと考えますが,いかがでしょうか,お聞かせください。

 次に,橋の補修についてお聞きいたします。

 現在は対症療法的な,何か起きたら補修をする,事後補修型となっていますが,予防修繕型の長寿計画を策定することが必要だと思います。

 岩手県花巻市では,そのような橋梁長寿化計画を策定しました。これは,今後,長期間を考えると,対症療法的な維持管理を継続していくとコストが大きくなり,全部の橋の維持管理ができなくなるとの判断から策定されたものです。基本方針では,点検や清掃を徹底し,健全度合いの把握や日常的な維持管理を行うほか,事後保全型の修繕架け替えから予防的な修繕への転換を明記しています。計画実施により橋の長寿命化を図ることにより,約3割のコスト削減を見込めるとしています。

 島根県でも2007年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定しました。島根県が管理する2,568橋のうち200の橋について,作成した計画どおり補修を実施すれば,橋の寿命は25年から50年程度伸び,今後60年間にかかる補修費用は約200億円で,補修はせずにすべて架け替えた場合の約513億円に比べて313億円削減できるとの試算を発表しました。

 国でもやはり老朽化する道路橋が急速に増えることを認め,その修繕,架け替えにかかる予算を抑える目的で,国交省が平成19年度から長寿命化修繕計画策定事業という地方公共団体への補助事業を始めました。国でも,従来の対症療法的な修繕や架け替えから予防保全的な修繕や計画的な架け替えへと政策を転換してきているのです。

 市町村においては,平成25年度までにその長寿命化修繕計画を作成しなかった場合や,修繕計画は作成しても,そこから漏れた橋の修繕,架け替えについては,国が補助金を出さないようになると聞いています。

 先ほど26橋の補修が残っているとの答弁がありました。今まで補修した8橋のスケジュールからすると26橋全部の補修は平成25年度までに終わるとは思えませんので,計画を策定しなかった場合には,平成26年度以降,国からの補助は受けられないことになります。

 土浦市でも長寿命化修繕計画の策定に手を挙げるべきと考えますが,いかがでしょうか。お聞きして,再質問を終わります。



○副議長(吉田博史君) 建設部長。

  〔建設部長 青山良夫君登壇〕



◎建設部長(青山良夫君) 再質問にお答えをいたします。

 質問は,まだ点検をしていない橋梁の点検計画,点検の方法と内容,そして長寿命化修繕計画についてかと思います。順次お答えをいたします。

 それでは最初に,未点検橋梁の点検計画についてでございます。

 先ほどの答弁でも申し上げましたように,橋長15メートル以上の56橋につきましては既に点検済みでございますので,まだ点検していない残りの小規模な橋梁の点検につきましては,道路の定期パトロール時,またはそれから期間を定めまして,早い時期に実施してまいりたいと考えております。

 続きまして,点検方法,内容について申し上げます。

 今回点検する橋梁は,それぞれ構造も違いますし,またその大半が車両等の通行する橋でありますが,人道橋や歩道橋もございますので,基本的には目視による点検の実施を考えているところであります。

 その内容は,橋の主要部材を中心に,損傷発生頻度の高い箇所,同じ部材であっても経年劣化が先行して進行する部分などを重点的に調査いたします。そのほか,桁端部,これは橋げたの端の部分です。その部分や支承部,これは橋脚の上部の橋げたを支えている部分でございまして,揺れ,振動を吸収する役目を持っております。材質は主にゴムが使用されているところでございます。この部分については,特に橋台,橋脚などからより接近して調査を行います。

 では,具体的に損傷等を把握する項目と申しますと,鋼橋――メタル橋ですけども,鋼橋におきましては,鋼材部における腐食状況,亀裂,ボルトの脱落,破断,切れ目の有無などでございます。また,コンクリート橋におきましては,ひび割れ,漏水,遊離石灰の発生状況の有無,そして中の鉄筋が露出しているかどうかなどを調査いたします。さらに,すべての橋に共通する点検項目といたしまして,床版のひび割れの発生状況,路面――橋面になりますけれども,橋面の凹凸や,先ほど申し上げました支承部の機能障害の有無などを調べます。

 なお,このような点検調査の方法は,先ほども申し上げましたが,目視を基本としているところでございますが,構造とか工法がそれぞれ違いますので,専門的な点検技術も必要となってまいります。そしてまた,今回は職員による点検を予定しているところでありますので,県などが開催する現地研修会等に積極的に参加をいたしまして,技術の習得に努めてまいりたいと考えております。ただし,橋によっては専門業者による点検もやむを得ないかと思っているところでございます。

 次に,長寿命化修繕計画の件についてお答えをいたします。

 昨年度,国において,老朽化防止対策としまして,県や市町村など地方公共団体が管理する橋梁を対象にしまして,長寿命化修繕計画策定事業補助制度を定めました。この制度の目的とするところは,議員も申しておりましたが,従来の事後的な修繕及び架け替えから予防的な修繕及び計画的な架け替えへと転換を図り,橋梁の延命化,いわゆる長寿命化並びに修繕及び架け替えを早目に実施することにより,コスト縮減を図り,地域道路網の安全性,信頼性を確保することを目的としているところであります。

 それでは,本市においてもこの補助制度を導入してはどうかという御提案がございましたが,その件につきましては,補助要綱の中で,市町村等が事前に点検を実施し,損傷状況を把握することを条件として規定されておりますので,点検調査の結果に基づく対象橋梁の洗い出しなど,現状把握,分析の作業を優先すべきであると考えているところでございます。

 また,本制度の措置期間ですけども,市町村の場合,平成25年度まででございますので,その期間の中で本制度の目的,定義,仕組みなどをよく精査した上,取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解願います。

 以上です。



○副議長(吉田博史君) 12番海老原一郎君。

  〔12番 海老原一郎君登壇〕



◆12番(海老原一郎君) 答弁ありがとうございました。再々質問させていただきます。

 まず,橋梁の点検につきましては,15メートル未満の橋では目視を基本にするという答弁でした。目視だけでは橋の劣化を完全に発見できないと思います。業者に委託した場合は点検にかなりの費用がかかります。先日のテレビ放映もあり,橋の老朽化について心配されている市民も少なくないと思います。中川市長,ここはできるだけ早くすべての橋を点検するよう財源の手当をよろしくお願いいたします。これは要望です。

 次に,橋梁長寿命化修繕計画策定事業補助制度につきましては,先ほども申しましたが,策定事業に手を挙げなければ国からの補助が出ませんので,大変な額の市負担増が予想されます。必ず取り組まなくてはならない事業だと思いますが,ただいまの答弁では,よく精査をして取り組むとのことでした。その答弁では,事業には取り組むが,その前によく精査をしたいということなのか,十分な精査をしてみないと事業に取り組むかどうかわからないと,両方にとられるわけです。多分前者だと思うんですが,その点だけお聞きしたいと思います。確認したいと思います。

 それから,計画の策定に当たりましては,期限の平成25年度までに計画を作成するという考え方ではなく,できるだけ速やかに取り組むよう要望して,質問を終わります。



○副議長(吉田博史君) 建設部長。

  〔建設部長 青山良夫君登壇〕



◎建設部長(青山良夫君) 再々質問にお答えをいたします。

 これまで申し上げてきました橋梁は,その大半が生活ルート,あるいは広域連絡ルート,それから観光ルートなどの道路機能の一部として架けられている橋でございますので,市民や道路利用者の安心・安全を提供していくという観点から,精査の上,前向きに取り組んでいくということで御理解願います。

 以上です。



○副議長(吉田博史君) お諮りいたします。

 明18日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(吉田博史君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○副議長(吉田博史君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は6月18日(水曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。

   午後 4時57分延会