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茨城県 土浦市

平成20年 第2回 定例会 06月16日−02号




平成20年 第2回 定例会 − 06月16日−02号











平成20年 第2回 定例会



平成20年第2回土浦市議会定例会会議録(第2号)

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平成20年6月16日(月曜日)



議事日程(第2号)

 平成20年第2回土浦市議会定例会

 平成20年6月16日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(27名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  安藤真理子君

   9番  篠塚昌毅君

  10番  藤川富雄君

  11番  井坂正典君

  12番  海老原一郎君

  13番  柳澤 明君

  14番  矢口 清君

  15番  盛 良雄君

  17番  吉田博史君

  18番  寺内 充君

  19番  柏村忠志君

  20番  川原場明朗君

  21番  竹内 裕君

  22番  内田卓男君

  23番  矢口迪夫君

  24番  川口玉留君

  25番  折本 明君

  26番  沼田義雄君

  27番  松本茂男君

  28番  本橋道明君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  副市長     瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  教育長     冨永善文君

  市長公室長   市川 昇君

  総務部長    土肥文夫君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  小貫俊男君

  産業部長    桜井久夫君

  建設部長    青山良夫君

  都市整備部長  古渡善平君

  教育次長    久保庭照雄君

  消防長     中川新衛君

  財政課長    塚本盛夫君

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事務局職員出席者

  局長      神立 廣君

  次長      宮本 一君

  副参事     大久保 稔君

  係長      大塚 豊君

  係長      野口智巳君

  係長      沼尻 健君

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   午前10時00分開議



○議長(折本明君) おはようございます。ただいま出席議員は27名で,議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(折本明君) 本日は全員御出席でございます。

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○議長(折本明君) 議事日程に入ります前に,産業部長より発言を求められていますので,これを許可します。産業部長。

  〔産業部長 桜井久夫君登壇〕



◎産業部長(桜井久夫君) おはようございます。本定例会の初日に,柏村議員からございました報告案件平成20年度財団法人土浦市産業文化事業団の事業計画の御質疑の中で,答弁漏れがございました。この場をお借りしまして,私のほうから答弁させていただきます。初めての答弁でございますが,こういったことで誠に申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。

 柏村議員の御質疑でございますけれども,駐車場営業計画と駐車場特別会計予算の整合がとれていない。わかりやすく説明してほしいとの御質問であったかと存じます。

 御案内のとおり,駅東駐車場・駅西駐車場等につきましては,その管理運営業務を産業文化事業団に委託しているところでございます。産業文化事業団を指定管理者として,駐車場等の管理運営業務を委託していれば,駐車場使用料につきましては,産業文化事業団の収入として駐車場特別会計に計上されてまいるものでございますが,駐車場等につきましては,市が管理運営業務を委託していることから,駐車場使用料につきましては,市の駐車場の特別会計へ歳入されるものでございます。

 したがいまして,産業文化事業団の駐車場特別会計につきましては,駐車場の管理運営業務に係る必要経費を市の委託金をもって充てるとともに,駐車場に設置されております自動販売機の電気料等を事業団の歳入として計上しているものでございます。御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。

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○議長(折本明君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第2号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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△日程第1.一般質問



○議長(折本明君) それでは,これより議事日程に入ります。

 日程第1一般質問を行います。

 質問は,通告に従い順次許可いたしますので,御了承願います。

 19番柏村忠志君。

  〔19番 柏村忠志君登壇〕



◆19番(柏村忠志君) おはようございます。

 先週は,例の秋葉原の通り魔事件,続いて岩手・宮城の内陸地震が起きております。人災と天災ですけれども,その無情さと凄惨な現場に対する言葉がありません。被害者の方々に対してお見舞いを申し上げると同時に,亡くなられた方に対して御冥福を祈ります。

 それでは,通告内容に従って3つのテーマを,約30分かけて質問をいたします。

 1つは,築30年以上の郊外団地,分譲マンションなどの荒廃化,空洞化,いわゆる“ゴーストタウン”を防止し,高齢者が安心してのびのび暮らせるための課題と対策について質問をいたします。

 土浦市は,2つの高齢化に入っております。建物と人の高齢化です。65歳以上の高齢化率が50%を超える集落が「限界集落」と呼ばれて社会的な問題となっておりますが,都市部における高齢化社会は,「限界コミュニティ」の団地やマンションが各地に散在しております。家族の解体,住民同士のきずなやふれあいの希薄化と孤立化。人間そのものの崩壊などでコミュニティが消滅しつつあります。その限界のコミュニティの問題と住まいの老朽化は表裏の関係にあります。

 従来,行政の住宅に関する考え方は私有財産自己責任が基調となっておりました。しかし,阪神大震災以降,「被災者生活再建支援法」などにより,住宅の再建への公的支援を社会的な政策として打ち出し,私有財産自己責任の呪縛から解き放たれつつあります。住まいは生活の基本であり,憲法第25条が保障する生存権の土台と言えます。少子高齢社会においては,住まいは人権であることの社会的認識がますます重要となっております。憲法第25条を,住む環境面から具体化したのが一昨年6月に施行された「住生活基本法」と言えます。

 現在,土浦市の高齢化社会における住宅行政は,構造的に問われております。一昨年頃から供給過剰とも言える分譲マンションが駅付近に連立しております。市長は,人口が増える,とマンション建設を歓迎しておりますが,現実は市長の期待に沿った結果を出しておりません。

 さらに,マンション建設によって周囲の生活者に建物の圧迫感を与え,太陽光線を奪い,ビル風が吹き,生活環境は悪化しております。現在,人口も増えない,周囲の生活環境も悪化させるマンション行政の無策ぶりが一段と鮮明となっており,新たな“ゴーストタウン”の種をまいているように見受けられます。

 一方,築30年を超える分譲マンションは,耐震強度やアスベスト対策などから建て替えや大規模修繕が迫られておりますけれど,思うように進んでおりません。また,マンションの築年数が経過すればするほど,転居する者や賃貸化率が高まる傾向となり,その空洞化,荒廃化が起きております。このようなマンション環境の中で,古いマンションであれ新しいマンションであれ,居住の生活権を守るために,現在,行政は何ができるでしょうか。

 また,かつて経済成長期に建設された郊外の団地も,30年以上の年月を重ねております。団地とその居住者ともに,高齢化に突入しております。高齢者,在宅高齢障害者,年金生活者,不安定な健康状態などを背負った老朽団地の生活者に,どのような支援の手を差し伸べたらよいのでしょうか。まず,老朽化している団地やマンションの現状について説明を求めます。

 築30年を超えている団地は摩利山団地,小岩田団地など7団地ほどありますが,今回は天川団地と乙戸南団地,烏山一,二丁目団地などについて,以下の事項の変化について伺います。住宅戸数の変化,空き住宅,高齢者夫妻,一人暮らし,孤独死,年金・恩給生活者などについて,10年ごとの変化について説明を願います。

 2点,現在,市内の5階以上の分譲マンション生活者はどのくらいいるのでしょうか。

 次に,老朽化の進んでいる築30年以上の分譲マンション総数と,その入居率。また,平成17年度以降に建設された中高層マンションの入居者・入居率について伺います。

 次に,一昨年の平成18年6月に「住生活基本法」が施行されました。これまでの住宅の量の確保を柱とした「住宅建設計画法」から,住環境を含めた住宅ストックの質の向上へ大きく政策転換したのが,この住生活基本法です。法律は現在及び将来における国民の住生活の基盤となる「良質な住宅の供給」や,「良好な居住環境の形成」を国及び地方公共団体の責務としております。

 土浦市はこれらの内容を,現在及び将来における団地やマンションの住環境整備にどのように具体化するのか,市民は大変に期待をしております。この法律や市の「住宅マスタープラン」などを踏まえて,先に紹介した老朽化している団地,分譲マンションの“ゴーストタウン化”を食い止めるために,行政はどのような対策を講じているのでしょうか,副市長に伺います。

 次に,高齢者の団地,地域における生活の環境変化を見てみます。

 まず,配偶者と子どものある生活から子どものいない生活へ,さらに高齢者夫婦だけの生活,また,配偶者なしの独居生活への移行が一般的のようです。しかし,高齢化に伴い,健康不安や介護を受ける生活が日常化し,最悪の場合孤独死ともなります。

 高齢者の多くは,このような晩年の“命の砂時計”のような人生を誰も望んでおりません。多くの高齢者は,いつまでも元気で健康で,自分の意思で人生の幕引きをしたい,いわゆる“ピンピンコロリ”の終末でありたいと願っております。

 高齢者の生活を維持・充実させるためには,健康維持のための予防医学やリハビリの充実,所得,基礎年金の充実,働くことができる環境,安全なバリアフリーの住宅,文化・スポーツの充実などを挙げることができます。このように,高齢者の生活は決して縦割りではなく,総合的であり,全人的な関わりが必要となります。

 土浦市の高齢化状況を見てみますと,平成17年の65歳以上の高齢者は2万6,194人,その高齢化率は18.3%です。その中で,寝たきり高齢者が672人,一人暮らし高齢者が1,310人,認知症高齢者が388人です。10年後の平成26年の土浦の高齢化率は27.7%と9.4ポイント上昇で,寝たきり高齢者などもこの高率で増えることになります。

 なお,平成19年度の天川一,二丁目の高齢化率は何と29.7%で,土浦市の10年後の高齢化平均を既に先取りしております。

 また,市内で住宅の耐震強度上問題のある昭和55年以前の建物は約1万棟,全住宅の約60%に当たります。特に倒壊危険度ランクが最悪の「Aクラス」は,中央,大和,桜町,大町,文京町などの一中地区に集中しております。

 このように,人も建物も高齢化に入っております。土浦市は,超高齢社会を迎え撃つ環境はできているのでしょうか。各自治体の置かれている社会環境はそれぞれの違いがあり,画一的な対策とはなりません。社会資本の充実度,共同体の意識状況,住居水準の充実と安全・安心度など,すべて違いがありますので,独自の超高齢者対策のシステムを作らなければなりません。

 全国各地の自治体は,団塊の世代が中心となる超高齢社会に立ち向かっております。千葉県柏市は東京大学と共同で,高齢化対応モデル社会のプロジェクトを,今年度に立ち上げ取り組んでおります。目的は,1つ,元気な高齢者が活躍できる場。2つが認知症などの高齢者を地域で看護するシステム。3点,最新の科学技術を活用した高齢者向けの機器システムなどを作り上げることです。まず,退職して家にひきこもりがちな男性の地域参加に取り組むことから始めるそうです。土浦市も「県立医療大学」などと共同して,横断的な高齢化対応モデル団地,例えば乙戸南,烏山,天川団地。また,モデル地域として高齢化の高い一中地区や三中地区などでプロジェクトを結成し,その成果を今後の超高齢社会に活かしてはいかがでしょうか。市長の見解を求めます。

 次に,現在,政治の焦点となっている後期高齢者医療制度について,前回の議会で物申しましたが,再度,構えてこの制度について市長の見解を伺います。

 現在,後期高齢者医療制度は政治の重大な問題となり,その動向いかんによっては,現在の政治力学が大きく変わって,与党の自民・公明両党の権力の座が民主党ら野党に奪われる可能性もはらんでおります。権力の座を脅かしかねない“高齢者の反乱”を最小限に食い止めるため,与党はこの医療制度の見直しを三度せざるを得ない状況に追い込まれております。しかし,制度の根幹は動かさないとして部分的,一時的な見直しに終始しております。一方,野党4党は,後期高齢者医療制度の廃止法案を参議院本会議で野党の賛成多数で可決され,同法案は衆議院に送られております。

 この新医療制度に対する世論の動向を,本日の毎日新聞で,5月14,15日の調査による世論調査を発表しております。それによりますと,後期高齢者の保険料の医療を軽減することなどの見直しについて,「評価しますか」,「評価しませんか」。それから,元の「老人保健制度」に戻す提案を出しているけれども,「賛成ですか」,「反対ですか」という調査になっております。全体として,見直しを評価する44%,評価しない48%。元の老人保健医療制度に戻してくれ,賛成56%,反対30%。ちなみに,これを具体的に申し上げますと,自民党支持者,評価しない30%,評価する62%,老人保健制度に戻すことに賛成44%,反対44%です。公明党支持者,28%評価しない,評価する63%,同様に老人保健制度に戻すことの47%は賛成,39%は反対。与党の両党はこういう支持層の中にございます。

 この医療制度に対する反対は,各地で起きております。例えば,慎重に,あるいは反対であるという医師会は茨城県医師会を始め,全国30以上の医師会に及びます。さらに,地方自治体においても新医療制度の廃案や見直しを求める決議や意見書は600自治体に迫っております。

 一方,「勝手に保険料を年金から天引きすることは許されない」という怒りの声は,北海道道民を始め,全国2,200人が後期高齢者医療審査会に不服審査の請求をしており,さらに広がりを見せております。まさに高齢者の反乱が全国的に巻き起こっております。私たちもこの新医療制度の是非を国会レベルのものと,我関せずと傍観しているわけにはいきません。この新医療制度の審査結果は,即,地方自治体に重大な影響を与えることになります。市長であれ,地方議員であれ,住民に重大な影響を与えるこの新医療制度に対し,政治家としての見解,見識を持つのは当然のことだろうと考えます。

 さて,この新医療制度の対象となる75歳以上の人たちはどのような歴史を歩んできたのでしょうか。特に女性についての歴史をひもとく必要があります。

 現在,75歳以上の人は,1933年以前の出生で,戦争の影響を最も受けた世代であります。当時の女性は戦時,戦後の混乱期の中,勤労動員や戦災,疎開などで教育も中途半端なまま社会に放り出されました。まともな職に就くこともできず,やっと得た職場も低賃金,待遇などで大きく男女差があり,収入は自分のためではなく家計を補助するために使われました。戦争でたくさんの男性が亡くなり,結婚難の時代でもありました。結婚しても収入が少なく,やりくりに苦労し,家事,育児,親兄弟の世話に追われました。ほとんどの妻たちは夫の扶養家族か家族従業員で,自己の年金の積み立てや資産形成など全くできなかった人が多数を占めております。

 現在,75歳以上で被扶養者扱いの人は210万人と言われておりますが,その大多数は女性です。先週,内閣府が発表した2008年度版,「男女共同参画白書」や一昨年の内閣府の調査によりますと,国民の5人に1人が65歳以上でその6割が女性であり,一人暮らしが多く,低所得者で特に離別者の貧困率が高いとのことです。年金所得は150万円未満が過半数で,その2割強は年収120万円未満で暮らしております。公的年金は男性の半分以下の86万円で,無収入の女性も少なくありません。

 低所得者や無収入の女性が子どもからの扶養を外され,保険料を課せられ,さらに医療内容で別払いの差別を付けるという今回の後期医療制度は,まさに人権無視のきわみの制度と言えます。

 高齢者の反乱は政府・与党を震撼させております。制度の本質にメスを入れず,問題は「制度でなく国民の理解が足りない」などと責任を国民に転嫁し,対症療法に終始しているさまを,多くの国民はどのように見ているのでしょうか。

 2週間前の沖縄県議選で自民・公明与党議員数は16年ぶりに過半数を割りました。また4月には,衆議院山口2区の補選で自民党候補は惨敗をしました。国民の多くは政府・与党の後期高齢者医療制度に異議を申し立てたことになります。さらに参議院は,現憲法下で初めて福田首相は首相として不適格であるとの「問責決議」を可決しました。これに対して,自民・公明両党は,「首相信任決議案」を衆議院で可決し,対抗しました。しかし,福田政権は総選挙で信任を得ておりませんので,この問責決議の政治的な意味は極めて大きいと思います。福田首相はこの不信任決議を無視するならば,総選挙で応えるべきであろうと,今回の毎日新聞のアンケートにも,私も,多くの国民もそのように思っております。

 本来,社会的に貢献してきた高齢者の医療費は全額無料にすべきで,小泉内閣の医療改革から引きずられているのが今回の後期医療制度です。新医療制度は,かつての老人保健制度と同様に,医療費の5割を税から投入するなどの類似点がありますが,同居高齢者はサラリーマンなどの扶養家族として保険料を払っていませんでしたが,今回の新医療制度で1割の保険料を負担することになります。

 この制度の許しがたいことは,1割の保険料の負担も,2年ごとに医療費と高齢化率で自動的に高くなり,7年目に4割近い38%の保険料が上がり,まさに天をつく,歩どまりのない青天井の制度となっております。

 さらに重大なことは,保険料の天引きは,保険料の取りっぱぐれの防止でありますけれども,保険料の値上げが確実な一方,将来受け取ることができる年金の水準は,大幅に引き下げられます。これはマクロ経済スライドで,出生率の低下や平均寿命の延びに応じて年金額の伸びを抑える方式で,2004年,自民・公明両党が強行した年金制度の改定から来るものであります。年金を減らしながら保険料をどんどん値上げし,有無を言わさず年金から天引きをする。さらにその年金に所得税などを課税するというこの冷酷さを,どのような表現で物申したらよいのでしょうか。品格のある言葉が見つかりません。

 さらに問われていることは,75歳以上の独立の医療制度に入れたことの功罪であります。

 そもそも病気になるリスクの高い高齢者だけを対象にした制度は,保険の原理に馴染まないということです。いわんや高齢者人口や医療費・給付費の増加に伴って保険料が上がる仕組みは,保険としての支え合いの制度とはなりません。保険とは全世代で高齢者医療を広く負担することが社会厚生を高めることになります。高齢者だけを別建ての保険にすることは,病人だけの保険を作ると同じくらい不自然なもので,先進国では例はありません。

 このような破綻した後期医療制度にしがみつく弁明の1つに,厚労省は,新医療制度の保険料は,低所得者ほど負担が軽減され,高所得者ほど重くなると繰り返し繰り返し説明をしてきましたが,6月4日に公表した調査結果で,事実と異なることが明らかとなりました。低所得者世帯のうち,保険料が下がったのは61%,負担増となるのは39の,40%ということになります。与党の,仮にこの軽減率を取り入れても27%は保険料の増加となります。

 しかし,この調査も実態を反映していないと,先週の週刊誌「サンデー毎日」が,全日本民主医療機関連合会の調査を紹介しております。この組織は土浦市の開業医を始め,全国の開業医で構成されている医療の最前線に立っております。この調査は,医療現場で全国6,009人の高齢者を面接で書き取った,まさに生情報であります。その調査結果によりますと,4月以前に比べて保険料が安くなったと答えたのは,間違わないでください,6.6%です。高くなったと思っている人が41.6%を占めております。つまり,厚労省の調査では保険料61%が下がったと言っておりますけれども,実態は6.6%というこの開きは何なんでしょうか。

 厚労省の調査方法は問題があります。2点ほどありますけれども,簡単に申し上げますと,調査の典型的な家族構成をモデルにしていないことです。2つ目は,国民健康保険のすべてに資産割というゲタを履かせての比率で,新保険料が安いと結論を出しております。ちなみに土浦の資産割は全部ではありません,3,4割です。

 また,この開業医の団体の調査は,年金からの天引きについて,54.4%の人が困るのでやめてほしいと結果を出しております。

 政府は,当初喧伝した虚偽のデータに対して,国民への謝罪は未だにございません。政府・与党は制度そのものに問題があることに触れず,その運用の微調整で乗り切ろうとしております。政府が突然に後期高齢者医療制度を「長寿医療制度」などと呼び替えをしなければならないこと自体が,この制度の破綻を象徴しております。

 全国の自治体職員は,この“欠陥商品”の対応に日夜追いまくられ,神経をすり減らしております。全職員の指揮指導に当たる中川市長に,改めて後期高齢者医療制度について率直な考えを求めるものであります。

 1つは,この制度の根幹である対象者を「75歳以上の高齢者」と仕分けしたこと,年金からの保険料の「天引き」をすることに対し,市長自身はどのような見解を持っているのか伺います。

 2点,同制度の保険料は「均等割」で無収入者からも徴収できますが,「寝たきり老人」,「一人暮らし老人」,「認知症高齢者」などからの徴収対象者は何名となるのか,男女別・割合で説明を願います。

 また,これらのいわゆる弱者に対し,市独自の支援策があるのかどうかについて伺います。

 次に,介護保険について伺います。

 先月5月21日,水戸地裁で「老々介護」家庭の在り方を象徴する判決がありました。筑西市内で起きた事件で,寝たきりの夫の依頼で77歳の妻が夫の首を刺し殺した,いわゆる嘱託殺人事件です。裁判長は,「思慮を欠いた短絡的な犯行で,老々介護の状態にある家庭に与えた影響,衝撃を軽視することはできない」と指弾しながらも,「犯行は介護による精神的,肉体的な負担と,経済苦境からの発作的なものだった」と指摘し,「酌むべき事情も認められる」として懲役3年としたが,その刑の執行猶予5年を言い渡しました。判決を言い渡した後に,裁判長は車椅子の横田被告に対し,「熱心に介護に当たっているのは伝わったが,もう少し待ってほしかった」と,また,「これから安雄さんの分まで生きて,霊を弔ってほしい」と語りかけました。高齢社会における介護現場の実態を象徴する事件であります。

 介護保険制度は2000年に導入され,8年目を迎えます。この導入の重要な目的は家族,特に女性を介護負担から解放する,いわゆる「介護の社会化」でした。しかし,介護の社会化という理念は早くも崩れつつあります。冒頭紹介した事件に見られますように,老々介護で,「もう少しも待てない」家族介護の限界が各地に起きております。当初謳われたサービスを選べる自由は,サービスを選べるどころか,事業者に利用者が選別される状況となり,まさに「介護難民」を生んでおります。とりわけ,措置制度がなくなった現在,格差が拡大するにつれ,低所得者が介護制度から締め出される傾向となっております。

 問題の本質は,小泉内閣の構造改革によって2005年に介護保険法が改定されました。さらに小泉内閣は「骨太の方針」を打ち出し,向こう5年間で,社会保障費1兆6,000億円の抑制を決定しました。ところが,介護保険の総費用はスタート時の2000年に3兆6,000億円だったものが,2006年には7兆4,000億円と倍以上の介護総費用となってしまいました。厚生労働省は一転して,介護サービスの抑制に走り出しました。「自立支援」の名による在宅介護の生活支援サービスの削減,また介護報酬の定額制導入により,事業所収入が定額で固定化された経営は悪化し,介護スタッフの低賃と職場離脱の日常化が起こりました。さらに,事業者は,経営安定のためやむなく高い要介護度高齢者や重度で所得を持つ高齢者などの選別傾向となり,介護保険制度の当初の理念である,利用者が事業者を「自由に選べる」ことも少なくなりました。

 また,これまでの介護予防事業は,税と補助金で投入される老人保健事業として展開してきましたが,2005年の介護保険法の改悪で従来の「要介護度2と1」を,「要支援2や1」に振り向け,自立を促す新予防給付を創設いたしました。介護予防に重きを置いたはずの新予防給付の給付対象者とそのサービスが減少し,また多くの要介護者の運動機能の低下をもたらし,自立への道を遠ざけるケースを多く生み出しております。そのことは,土浦の地域包括支援センターの当初の事業サービスの目標に対し,全く手の届かない結果を見れば明白であります。

 現在の保険事業は,2005年の介護保険法の改定時に,「土浦市老人保健計画と介護保険事業計画の推進会議」で決定されました。私もその委員の一人で,介護事業の策定において重視したのは各施設入所の待機者問題でした。当時配付された資料で,平成18年1月20日現在で,特別養護老人ホームの入所待機者は土浦市内で274人,その中で今すぐ入所したい人は157名でした。その157名の中で,介護度3が33人,介護度4が33人,介護度5が32人で待機者全体の62%を占めておりました。介護保険料を支払っている者が施設に入れないという最悪の状況でした。

 平成18年の1月と2月に「推進会議」が開催され,施設の入所待機者の対策と施設整備を規定している国の「参酌率」という基準について集中的に質問と対策を,私は提案しました。会議録から私の発言のポイントを紹介します。

 「5年前の会議録の見直しも,国の示す参酌基準で施設整備をしたが,その結果は待機者が増えている。保険料を払っている人は施設に入る権利がある。その権利を参酌という国の基準に忠実に従ったことにより,実行することができなかった。今回の2回目の見直しも,国の参酌で施設をこの3年間作らないということになるが,土浦の実態に即して検討すべきである」という私の発言に対して,事務局は「1つ,現在,至急入所したい待機者は137名いる。市内から50床,新治村の合併によって50床の施設ができるので待機者はクリアできるが,市外からの入所者もあり,需要動向を慎重に把握したい。2点,市外の人も入れる特養ではなく,土浦市民のための小規模特養を作っていく。これがなくなると何もなくなってしまうので,最低限作りたい」,という答弁でした。

 ところが現在,小規模の特養建設の見通しはないところに,待機者がさらに増加していると聞いております。介護保険は3度目の見直しに入りますが,特養ホームなどの整備を充実させると保険料が上がる。保険料を抑えるならば基盤整備ができないという,まさに介護保険制度の矛盾と欠陥が浮き彫りとなっております。

 介護保険制度8年目の真摯な反省の上に,土浦市の「自治事務」である介護保険を市が主体的に取り組むことを切望しながら,2点ほど質問をします。

 在宅介護において,65歳以上の要介護者と同居している介護者の年代,及び特養ホーム,老健施設,グループホームの待機者数とその解決策について伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。

 なお,前回の3月議会では,執行部の回答が非常に冗漫で無駄な説明が多く,私の持ち時間が食われて再質問,再々質問に大きな影響を与えました。今回このようなことがないよう,結論を要領よく説明されるようお願いいたします。

 以上です。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の御質問に回答する前に,柏村議員からもお話がございました,先だっての秋葉原の事件,そしてまた一昨日の岩手・宮城内陸大地震,大変な方が亡くなられました。そしてまたけがをされた方もたくさんいらっしゃいます。亡くなられた方の御冥福,そしてまた被害を受けられた方,被災を受けられた方の一日も早い御回復を心から皆様とともにお祈りをしたいと思います。

 土浦市といたしましても,一昨日起きてすぐですけれども,県のほうから御連絡がありまして,何か手伝うことがあればということでお話ししたんですが,今のところ準備はしていますけれども出動はしていない状況で,いつでも出動するというつもりで待機をしている状況でございます。

 それでは,お答えをしたいと思います。

 何点かございましたけれども,私のほうからは2番目の1につきまして回答させていただきまして,あとは担当のほうから回答させていただきます。

 まず,柏村議員の2番目「後期高齢者医療制度」についての1点目,「75歳以上の高齢者」の仕分けと,年金からの保険料の「天引き」などに対しての見解についてお答えしたいと思います。

 従来の老人保健制度は増え続ける医療費により,これは少子高齢化その他いろいろ事情はあろうかと思いますけれども,によりまして各医療保険制度とも財政危機に陥る危険がございます。これは医療制度ばかりではなく,戦後レジーム,戦後の中で作られたいろいろな枠組みが,この少子高齢化を始め国際化,そして成熟社会等々理由がたくさんあろうかと思いますけれども,その仕組み,制度疲労が起きていると,こういうことでいろいろ変えなくてはならない,それが今の時代なのかなと思いますが,そんな中でこの制度運営が危機になってきたということで,10年以上も前から各界各層のそれぞれの専門家の皆様方が将来にわたり,そしてまた今の公平性,不公平性等々,中身は私,存じ上げませんけれども,議論を続けて改革に努めてきたのではないかと思っております。そして,平成14年度の医療制度改革を経て,支持を得てと言いますか,衆議院で通り,参議院を通り,平成18年6月の医療制度改革関連法の成立があったのではないかと理解しております。平成20年度から老人保健制度に変わりまして後期高齢者医療制度が,創設されたものと考えております。

 この制度は,私から言うまでもないと思いますが,人口の高齢化と医療費の増加傾向を踏まえまして,医療制度を将来にわたり維持するとともに,現役世代と高齢者世代の負担を明確にした制度だと聞いております。75歳以上の高齢者を別立てにすること,そして選択余地の少ない年金からの天引きの問題などが大変今議論されておりまして,後期高齢者医療制度は全く新しい制度であると思います。改善できるところは抜本的に改善して,より良い制度に変えていくべきものではないかと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても,一日も早く,高齢者の皆様に将来に向け確固たる保険制度と御理解をいただけるような改正を加えまして,国民皆保険制度が健全に維持されていくことを望んでいるものでございますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 市長公室長。

  〔市長公室長 市川昇君登壇〕



◎市長公室長(市川昇君) 柏村議員御質問の1番目,築30年以上の郊外団地や分譲マンションの課題と対策について,1点目から4点目までを順次お答えさせていただきます。

 まず御質問の1点目,築30年を超えている「天川団地」,「乙戸南団地」,「烏山一,二丁目団地」についての住宅戸数,空き住宅,高齢者夫婦,一人暮らし高齢者,孤独死,年金・恩給生活者の経年変化についてでございます。これらのうち,住宅戸数及び空き住宅数につきましては,経年での変化は把握いたしておりませんので,御理解を賜りたいと存じます。

 最近のデータを申し上げますと,市内第一号の本格的な住宅団地として昭和41年から一般分譲がスタートいたしました天川団地につきましては,天川一・二丁目地区として捉えさせていただきたいと存じますが,住宅戸数は951戸で,うち空き住宅は町内会調べで39戸,空き家率は4.1%となってございます。

 次に,烏山一・二丁目は,昭和49年に県住宅供給公社が分譲を開始した団地でございますが,住宅戸数は593戸。それから組合施行による区画整理事業で昭和53年に整備されました乙戸南団地は,住宅戸数1,049戸となってございます。いずれの地区も正確な空き住宅数につきましては把握することができませんでしたが,両地区について職員が現地を踏査いたしましたところによりますと,烏山団地では空き家は極めて少ない状況でありました。また乙戸南団地に至っては,空き家を確認することができない状況であったとの報告を受けております。

 また,各団地内の高齢者夫婦数,一人暮らし高齢者,孤独死,年金・恩給生活者につきましては,把握できていない状況にございますので,御理解をいただきたいと存じます。

 なお,参考までに市内全域の一人暮らし高齢者数は,先ほどもありましたけれども平成20年4月1日現在で1,247人。平成19年度中の土浦警察署管内の変死者数は258人でございました。

 続きまして,2点目の5階建て以上の分譲マンションの居住状況についてお答えいたします。

 まず,分譲及び賃貸マンションの総数は,市内に90棟ございますが,これらのマンション生活者の総数は把握いたしてございません。また,この90棟のうち築30年以上の分譲マンションの数は4棟ございまして,総戸数は162戸となってございます。この4棟の入居率につきましては,実際に職員が現地に赴き聞き取りを行いましたところ,棟別平均では約80.8%,総戸数比では74.7%という状況でございます。

 次に,平成17年度以降の中高層マンションの状況でございますが,現在までに12棟が建設されておりますが,生活者の総数につきましては,先ほど同様実態を把握することができませんでしたので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に,3点目の団地や分譲マンションの“ゴーストタウン化”への対策についてお答えいたします。

 まず御質問の住生活基本法についてでございますが,この法律は,先ほど議員の御質問にもございましたように,平成18年6月に公布・施行されたもので,基本理念を現在及び将来の国民の住生活の基盤である良質な住宅の供給に置きまして,国,地方公共団体,住宅関連事業者,居住者などの関係者それぞれの責務を定めておりまして,また国,地方公共団体が住生活の安定の確保及び向上の促進のために,必要な施策を講じることとされてございます。

 国においては平成18年9月に住生活基本計画を定めております。茨城県におきましても平成19年3月に茨城県住生活基本計画を策定しております。これらの計画の中では,政策目標の1つとして良質な住宅ストックの形成と,将来への継承が掲げられております。その具体的施策として,住宅の耐震改修や省エネルギー,長寿命住宅の普及などとあわせてマンションの計画的な修繕の促進と,老朽化したマンション建て替えの促進が挙げられてございます。

 このような状況の中で,分譲後30年を超えた団地やマンションに対して,市はどのような対策を講じているのかという御質問でございますが,まず団地と分譲マンションとを分けてお答えさせていただきたいと思います。

 まず,団地に対する対策の事例といたしましては,烏山一・二丁目の地区計画がございます。この地区は市街化調整区域の住宅開発でございまして,従来の規制のままでは多様な建築物が乱立する可能性がありまして,将来にわたる快適な住環境を維持・保全するため,市の働きかけによりまして住民自らの度重なる勉強会を経まして,平成16年に地区独自のルールを地区計画として定めたものでございます。

 次に,乙戸南団地でございますが,地元からの要望をいただきまして,本年2月1日からふれあいセンター「ながみね」の定期送迎バスを週に3日運行いたしておりまして,特に高齢者の交通手段として御利用をいただいているところでございます。

 また,天川団地につきましては,昨年度,財団法人の広域関東圏産業活性化センターにおきまして筑波大学,それから獨協大学,そして常陽産業研究所などとの,いわゆる産学協同によるポストベッドタウン調査が行われております。本市におきましても,データの提供や調査委員会への参画の形で協力をさせていただいたところでございます。このポストベッドタウンは,「住宅地の今後」と訳されるかと思いますが,都市郊外における老朽化が進む住宅地を地域の新しい資源として再生させ,新しい地域拠点へと展開させるための戦略を検討したものでございます。今回の調査では,職住の近接した「新たな職の場の創造」という,コミュニティビジネス的な視点から検討されたものでございますが,新たな住宅政策の1つの切り口につながる提案になっているものと考えております。

 次に,分譲マンションについてお答えいたします。

 複数の方々が土地や建物を共有することによる補修や耐震改修,さらに建て替え時の問題など,特にマンションの多い都市部において話題になっていると聞いております。こうした相談内容でございますが,市の相談窓口を訪れた実例は今のところないということでございますが,今後につきましては,マンションに係る悩み事の相談全般の窓口となっております茨城県マンション管理士会と連携をとって対応をしてまいりたいと考えております。

 また,市内全域の住宅を対象といたしました資金的な助成といたしましては,耐震補強工事やバリアフリー改修を行った後の,固定資産税の減額や所得税の控除措置,それから勤労者の持家取得や増改築のための融資に係る利子や補証料への補給金交付制度。そして,高齢者や重度の障害者に対する住宅改修への助成や貸付制度等を行っているところでございます。

 続きまして,4点目のノウハウを有する大学などと共同プロジェクトを結成し,代表的なモデル地域を選定して実証実験を行い,その成果を今後の超高齢者社会に活かしてはという御質問についてお答えいたします。

 具体的な事例といたしまして,柏市の取り組みを御紹介いただきましたが,本市におきましても障害者とつくば国際大学,市の三者協働による障害者向け防災マニュアルの作成作業を進めていることは御案内のとおりでございます。今後につきましても,地域貢献を目指す大学,あるいは企業等が増えておりますので,対象とする施設や協働する相手方を拡大するなど,様々な分野の経験やノウハウが活用できるよう,産・学・行政の連携について積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 また,特定のモデルとなる地域の選定につきましては,まずは地域の皆さん方の御理解と御協力が必要でございますし,大学や行政のみが調査研究を行うのではなく,住民の積極的な参加による地域課題の検証や,解決策の検討に取り組むことが大変重要なことと考えております。

 以上,御答弁申し上げましたが,今回御指摘をいただきました内容は,民間の住宅を社会的ストックとして捉え,長く有効に活用するといった長寿命化の視点で持続するまちづくりへの御提案でございます。本市といたしましても,まずは実態を正確に把握することが先決でございますので,そのためにはどのような調査方法があるのかを関係部署と連携をとりながら検討するとともに,今後の住宅政策の在り方につきましても,国や県の検討状況や支援策,先進都市の事例などの情報収集に努めながら,さらには大学や研究機関の専門家の御意見なども参考にお聞きして,多方面からの調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 小貫俊男君登壇〕



◎保健福祉部長(小貫俊男君) 柏村議員の大きな2番目,「後期高齢者医療制度」についての2点目,同制度の保険料は,「均等割」で無収入者からも徴収できるが,「寝たきり老人」,「一人暮らし老人」,「認知症高齢者」などからの徴収対象は何名か(男女別・割合)。

 また,これらの“弱者”に対し,市独自の支援策があるのかについてお答えいたします。

 後期高齢者医療制度は,運営主体が県内すべての市町村が加入する茨城県後期高齢者医療広域連合であり,保険料の決定,賦課決定,医療費の給付等の事務を行っております。市町村は,保険料の徴収と事務の受付を行っているところであります。

 御質問の本市の75歳以上の高齢者の状況でございますが,本年4月1日現在,寝たきり老人は953人で,内訳は男性255人,女性698人であります。独居老人は1,247人で,内訳は男性223人,女性1,024人であります。

 また,認知症老人は572人で,内訳は男性118人,女性454人となっております。

 次に,これら要支援高齢者に対します本市独自の支援策についてでございますが,茨城県広域連合は,様々な広域的行政ニーズを柔軟かつ効率的に対応するために作られた機構でありますので,市町村がそれぞれに独自の支援を行うと市町村間に不公平感が生じてくるものと思われます。全市町村統一の対応が肝要かと思料いたします。

 なお,高齢者福祉制度の中では,市独自の手当の支給や各種見守り制度等を実施し,支援を行っているところでございます。

 また,与党の後期高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは,保険料の均等割について,現行の最大7割軽減を最大9割軽減に引き下げる軽減策や,制度の見直しを提案してきていることから,今後の国の動向を見極めて適切に対応していきたいと存じますので,よろしくお願いいたします。

 次に,柏村議員の御質問の大きい3番目,在宅介護において,65歳以上の要介護者と同居している介護者の年代(2004年10月・2008年10月・男女数)及び,特養ホーム,老健施設,グループホームの待機者数とその解決策についてお答えいたします。

 我が国は,諸外国に例を見ない速さで人口の高齢化が進んでおります。21世紀の半ばには国民の3人に1人が65歳以上という,超高齢社会の到達が予測されております。本市におきましては,平成20年3月末現在,人口14万2,794人に対しまして,65歳以上の高齢者が2万9,341人と,市民の5人に1人が65歳以上で,高齢化率が20.5%という状況にございます。また,要介護認定者数は,平成15年には2,234人であったものが,5年後の本年4月現在では69%増の3,797人で,1,563人増えております。介護保険事業の利用者が増加し,介護保険制度の重要性が年々高まっております。

 さて,御質問の中の在宅介護において,65歳以上の要介護者と同居している介護者の年代,男女数についてでございますが,把握はいたしておりません。しかし,厚生労働省が平成16年に実施しました国民生活基礎調査の概要によりますと,全国的な要介護者のいる世帯構造は核家族世帯が30.4%,次いで3世代世帯が29.4%,単独世帯が20.2%,その他の世帯が20.0%となっております。

 要介護者の主な介護者の状況は,要介護者等と同居している家族等介護者が66.1%,別居している家族等介護者が8.7%,事業者は13.6%となっております。

 同居している主な介護者の続柄を見ますと,配偶者が24.7%,子の配偶者が20.3%,子が18.8%となっております。また,同居家族などの主な介護者を性別で見ますと,男性は25.1%,女性は74.9%と女性の占める割合が高いことがうかがえます。これを年齢階層別に見ますと,男性は60から69歳が25.1%,女性は50から59歳が30.1%と,この年齢層の割合が高い調査結果がございます。

 本市においては,国と同様の資料はございませんが,昨年度「土浦市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画」を策定するための基礎資料としまして,居宅サービス利用者へのアンケート調査を実施いたしました。その結果を見ますと,主な介護者の状況は,要介護者などと同居している家族等介護者が74.8%,別居している家族等介護者が12.9%,無回答が12.3%となっております。

 同居している主な介護者の続柄を見ますと,子が28.5%,配偶者が27.4%,子の配偶者が15.3%の順となっております。また,居宅サービス利用者家族への調査からは,同居家族などの主な介護者を性別で見ますと,男性は41.7%,女性は53.0%と女性の占める割合が高くなっております。年齢階層別に見ますと,男性は30から39歳が57.1%,女性は70から79歳が63.2%と,この年齢層の割合が最も高いという調査結果でございました。

 次に,御質問の特養ホーム,老健施設,グループホームの待機者数とその解決策ですが,施設等の基盤整備につきましては,平成18年から平成20年までの「第3次土浦市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき,必要量を整備しているところでございます。先ほど,柏村議員のほうからも細かい御提案をいただいた計画でございます。

 最初に,特養ホームの待機者数につきましては,本年3月末現在,10施設で定員が560人に対しまして,370人が空床を待っている状況にあります。その中で早期に入所を希望されている方が160人。必要になった時,入所を希望されている方が198人。3カ月後,あるいは1年後に入所を希望されている方が12人いる状況にあります。また,待機者のうち市内の方が276人おります。このうち,早期に入所を希望されている方の詳細を申し上げますと,在宅からの希望者は48人,入院している方は33人,他の施設からの移転を希望している方は34人で,合わせて115人と把握しております。

 老健施設の待機者数につきましては,現在,特別には把握いたしておりませんが,茨城県の介護老人保健施設空床情報によりますと,本年5月14日現在,4施設で定員が400人に対しまして,重複申し込みを含む23人が空床を待っている状況にあります。

 グループホームの待機者数につきましても,現在,特別には把握いたしておりませんが,本年3月末現在,市内には17施設で,定員が278人に対しまして,入居者が260人となっております。また,入居者のうち,市内の方が167人,市外の方が94人となっております。グループホームにつきましては,地域密着型サービスであるため,介護保険法の改正で,平成18年度以降の入居は原則市内の方に限られており,法改正以前に入居しました市外の方が今後退去した場合には,さらに空室が増えるものと予想されております。

 以上のような状況でございますが,待機者数の解決策につきましては,急速に高齢化が進んでいることを踏まえまして,平成21年から平成23年までの「第4次土浦市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画」を策定する中で,アンケート調査などを分析活用し,実態把握に努め,基本的な考え方及び施設等の整備計画を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 19番柏村忠志君。

  〔19番 柏村忠志君登壇〕



◆19番(柏村忠志君) 再質問をいたします。

 まず,市長に後期高齢者制度の回答をいただいたんですが,先ほど説明したように国なりの動きという中で一人の政治家として,これをどういうふうに見ているのかと。行政の長であるから政府・与党の出されたものを忠実に,法律に抵触しなければ,やるべき義務はありますけれども,これだけの大きな問題になっている時,市長の見解としてどうなのかという話だったと思うんですが,残念ながらそういう回答はいただかなかったですね。

 これは,先ほども申し上げましたように,一人の政治家なり,これに対してどういう認識を持つのかというのは,私たちの超高齢社会に向かうに当たって,私はすごく大事だろうと思っているんですよ。それが回答できないというのは,失礼な言い方をすれば,今回参議院で上がったような決議になるわけですよ。

 1のほうの事項ですが,基本的に幾つかやっているということがあります。ポストベッドタウンですか,それはそれとして私は評価できるし,問題は先ほど挙げましたように,もう土浦の今後10年になる高齢化率をはるかに超えるような,天川はそうなっているわけです。そこにおいて,トータルな形で市が主体的にそれをこれからどうするのかということで,プロジェクトを組んだらいいんでしょうと。いろいろなことをやって,学術的なことなどいろいろあると思いますけれども,それを全体にまとめてこういうふうにやりましょうということの方向性を打ち出す必要があるのではないかと思うんです。縦割り的には,一生懸命頑張っていると思うんです。

 ただ,先ほど申し上げましたように,全世界で初めて一番高齢率の高い日本が,その中でさらに典型ともいえる超高齢の天川とか幾つか挙げましたけれども,それをみんな迎えるわけです。そういう意味からすると,総合的な1つのモデルを作ってやることについては,今後の政策を打ち出す上でも決してマイナスの仕事にはならないだろうと思います。そういう意味合いから申し上げているんですが,もう少し迫力のある答弁が欲しかったです。これはもう一度お願いします。

 それから,先ほどの団地やマンションの“ゴーストタウン化”です。幾つかこういうことをやっていますよということをお話しされておりますけれども,加えて,今,人気がある,例えば,「生きがい対応型サービス」と「ふれあいいきいきサロン」というのは,今,中学校区ごとにやっていますけれども,結構人気があるわけです。そうしますと,そういうのをさらに拡大していくと,今度は小学校区ごとに拡大するとか,もちろんNPO関係が少ないということであれば,まず刺激を与えるための地域社協とか,地区市民委員会とか,そういうところからまず始まって立ち上げていくこともできるんだろうと思いますけれども,それが1つ。

 それから孤独死,先ほど出されましたように,茨城県警で2007年が3,745体なんです。そのうち土浦が,258体が自殺か孤独死になっていると,私はこんなに多いと思わなかったんですけれども。これも今やっております65歳以上の一人暮らしの「緊急通報システム」,これは有料で月平均大体3,000円くらいですが,これを75歳以上の「老々世帯」とか,「独居世帯」の希望者に無償で貸与していく,貸し出しすることもできるのではないだろうかと。これが2点。

 それから,先ほどの調査と関連するんですが,市長は必ずまくら言葉に,「日本一住みやすい土浦」,結構な話だと思いますけれども,それを裏付けるための政策をどうするかということになりますと,先ほどの2年前の「住生活基本法」,あるいは「住宅マスタープラン」とかを条例化して,仮称ですけれども,「定住人口の維持とか促進し,良好な住宅環境を図るための土浦市の居住環境整備のまちづくり条例」。条例を作るということは,必ずそれを今度は財政的にも裏付けをしなくてはならないし,政策的にもちゃんと具体的に打ち出す必要があるわけです。そういう担保がないと,抽象的なことを幾ら言われても,いま一つなんですね。そういう意味で,条例化を図られるかどうかについて伺います。

 それから,介護保険について。制度そのものについて,先ほど私が申し上げましたように,この制度は2年置きに見直しをして,先ほどの政府なりあるいは市長が言われていた,国民の介護保険を守るためだとか幾つか言われましたけれども,そもそもこの制度自体がそういう欠陥商品なわけです。それに対してどういう認識を持っているんでしょうか。繰り返しますけれども,高齢化率とそこの医療費に伴って上がっていく,一方において,年金は下がる。しかも,団塊の世代の2025年に取りっぱぐれがないように今から天引きをする。こういう言ってみればあくどい制度に対して,どういう認識を持っているんでしょうか。これは市長にもう一回お聞きしたいと思います。いや,それでいいと言うならば,そういう認識で,土浦のまちづくりとはそういうことなんだなと認識しますので。

 それから,介護保険について,先ほどの自殺で裁判が起きて,もう少し待てないかと,もう少し待ってほしかったと。もう待てないという状況の中で,先ほど私のほうで策定委員の会議録から幾つか紹介しましたけれども,あの当時の話からすると,もうその待機者というのはいない,クリアできたと,そういう状況にあったにも関わらずそのようになっていない。それからミニ特老を作るんだと,それもできていない。そのことについての国の参酌率を使って,責任は国にあるのではないですからね,参酌率というのは法律ではないわけですから。あくまでも参考ですから,その参考にしないほうがいいよと言ってきたが,その結果として待機者が今お話しされたくらい出てくると。そのことに対して,今度の第4次でもう一回見ると,それはわからないですよ。今ここで,過去の総括をして,こうするんだという方向を明確に出さないと,同じことが繰り返される可能性があるんです。

 しかも,先ほどの待機者を出さないための,例えば地方財政法などに,合理的な基準があるんですね,合理的な基準で予算を出す。合理的な基準を再三にわたって示さないで,3回とも国の参酌率でやったわけです。その結果,これだけの待機者が出たわけです。そうすると,現実的に待機者がいたにも関わらず,有効な対策をとらなかったということです。とらなかったという,この「不作為の行為」というのは,まさに「保険あって介護なし」ということです。最悪の場合,この状態,つまり,入れない状態を放置したことによって介護度が高まる,あるいは生命の維持に重大な影響があった場合は明らかに責任を問われるわけです,保険者ですからね,うちは。政府の参酌率を忠実にやったからなんていうのは理由にならない。つまり,憲法第25条のまさに生存権の保障の違反ですよね。そういうことに対するちゃんと反省をしないで次の見直しに任せますと,これはある意味では無責任です。

 この件については,副市長に,こういう不作為でしかも小規模の設置もできなかったと。待機者も増えてきたということに対してどんな反省を持っているんでしょうか,伺います。

 以上です。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の再質問ですが,先ほどお答えしたつもりなんですけれども,答えていないということでございますので,再度答弁をさせていただきます。

 先ほどもちょっとお話ししましたけれども,戦争に負けてから62年経つわけですけれども,我々の先輩方が,まさに高齢者の方々が一生懸命働いて,我が日本は世界に冠たる平和と繁栄があるというふうに私も思っております。ずっと永久に右肩上がりで続くんだろうという制度を戦後作られました。それが続けば良かったわけですけれども,ここへ来て少子高齢化もあるでしょう,また国際化もあるでしょう,いろいろなことが62年経ちまして,まさに戦後のレジームといいますか仕組みを変えなければ,このいい制度も維持ができない,そんな時代に入っているのかなと,今,私はそういう認識をしております。そんな中の1つではないかと思っているわけでございます。

 要するに,今,国も800兆円,恐らく外郭団体分を入れれば1,000兆円以上の借金があると私はお聞きしております。地方財政も大変厳しい状況にある。一昨年は夕張市もつぶれてしまったというようなことも現実にございました。まさに,片方では世界一の高齢化社会が進行している。どこかのまねをしたいのですけれども,世界の先端ですからまねをすることが今のところできないということで,先ほども言いましたけれども,専門の方々が10年以上も前からいろいろ話を検討されて,この制度ができたのではないかと,私は理解しております。その中に入っておりませんからわかりませんけれども,恐らくそうなんだろうと思っているわけでございます。

 そんな中での,ですから改善すべきところは何事も,ベストというのはないわけですから,よりベターを求めてそれぞれスタートして,我々,市町村は先ほど言いましたように,保険料の徴収並びに事務の受付ということが役目ということでございます。もうスタートしているわけでございますので,また廃止という考えがまとまればまとまったで結構なんですけれども,混乱が生じるということもございまして,できれば我々としては改良を加えて,より良いものにすべきではないかと。国民皆保険制度というのは大変すばらしい制度だと思いますので,その維持をするために改善する必要があるんだろうと思っております。

 それから,天引きの件ですけれども,これは今議論されているようでございますので,選択性になるとか,これも議論がされているということでございます。まさにこれは私も選択性がいいのではないかと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(折本明君) 市長公室長。

  〔市長公室長 市川昇君登壇〕



◎市長公室長(市川昇君) 柏村議員から1番目の質問に対しての再質問,私のほうから2点お答えさせていただきます。

 1つ目は,超高齢社会に向けたトータルなプロジェクトの必要性といいますか,検討すべきという御質問でございます。

 これは先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが,現実的に先ほど議員から御質問ございました実態把握がまだまだされてございません。そういう意味でまずは正確な実態把握に努めたい。それをまずやってみて,その結果によって考えていきたいなと思っております。ゴーストタウンということはないかと思うんですが,実際のその団地,あるいはマンション等の置かれている状況,その辺の実態把握をまず努めてまいりたい。それを受けながら検討してまいりたいと考えております。

 なお,高齢者対策につきましては,本市云々よりも国レベル,あるいは各自治体が同様の問題を抱えておりますし,その高齢者対策については当然やっていかなければならないと思いますし,これからも施策の展開を図っていく考え方でございます。

 それからもう1つなんですが,居住環境を守るまちづくり条例といいますか,そういうのを作ってはどうかという御質問でございましたが,現実的に,そこまでは考えてございませんが,現在,この望ましい住環境の在り方の政策といたしましては,本市に住宅マスタープランがございます。その住宅マスタープランは平成16年度に策定したものでございますが,これを受けまして市営住宅等については,ストック総合活用計画等を策定いたしまして,良好な住宅及び住環境の形成のための整備を行っているものでございますが,この住宅マスタープランの計画期間が平成17年度から平成27年度までの11年間となってございます。その中で先の新治村との合併,あるいは公営住宅の今後の在り方,見直しなどに伴う改定がございます。そういうことで必要になっておりますので,来年度以降に見直し作業を行いたいと思っているところでございます。

 その際には,議員から御指摘のありましたような住生活基本法の趣旨とか,あるいは住み良い環境といいますか,居住環境,こういうものについての考え方が改めて反映されるものと考えております。そういうことで対応していきたいなと思っておりますので,御理解を賜りたいと存じます。



○議長(折本明君) 副市長。

  〔副市長 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎副市長(瀧ケ崎洋之君) 柏村議員の3点目,在宅介護についての再質問にお答えいたします。

 再質問では,特養ホーム,あるいは老健施設,グループホーム,こういったものの施設整備につきましては,老人福祉計画に基づいて必要量を整備してきたと。この計画を策定するに当たって,国の参酌率,これをベースにして計画をしてきたわけですけれども,国の参酌率と実態が合っていないと。先ほど部長が申し上げたような,待機者も大分いるということで,第4次,平成21年度から平成24年度までの計画になりますけれども,この第4次策定に当たっては,第3次を総括して,その上で計画策定をすべきであろうと,そのような御質問だったかと思います。

 議員御指摘のように,これまでの1次,2次,3次,福祉施設の整備につきましては,国の参酌率を参考に計画を立ててまいりました。第4次が平成21年度から平成23年度まで計画が作られるわけでございますけれども,この第4次策定に当たりまして国の参酌率は当然参考にいたしますが,これまでの実態を十分分析いたしまして,新たな老人福祉計画を策定していきたいと思っておりますので,よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 小貫俊男君登壇〕



◎保健福祉部長(小貫俊男君) 柏村議員の大きな1番目につきまして,再質問を2つほどいただいておりますので,順次お答えさせていただきます。

 初めに,生きがい対応型デイサービス,また,ふれあいいきいきサロンの拡大について御提案があったかと思いますけれども,生きがい対応型デイサービスにつきましては,地域の福祉団体や地域住民が地域ボランティア等の協力の下,空き家・空き店舗などを有効に活用しまして,60歳以上の高齢者の生きがいづくりの場とするものでございます。この事業は健康教室や,手芸,絵画などの趣味活動等のサービスを提供し,地域の生きがいづくりを支援するものでございます。現在,各中学校単位に1カ所整備を目標として進めておりますけれども,一中地区の「いきいき館たいこ橋」を始め,6つの中学校区に整備されているところでございます。

 この施設に対します平成19年度の施設の運営費でございますけれども,6施設全体で約3,200万円ほどの助成を行っているところでございます。1カ所当たり500万円ほどになってございます。

 また,1日当たりの利用人員ですが,平均しますと1日約24人の利用がございまして,6施設合わせますと,年間3万9,560人,4万人近い人の利用がございます。

 今後,未整備の地区につきまして,六中地区と新治地区がございます。これらの地区につきましては,早急に整備が図られるよう,今後も広報等や事業案内に努めまして,整備のほうを推進してまいりたいと考えております。

 また,もう1つの「ふれあいいきいきサロン」,こちらにつきましては,社会福祉協議会のほうで事業を進めておりますけれども,こちらにつきましては町内単位の公民館等を活用しまして,現在17カ所開設しております。こちらは,事業の運営につきましては5年間にわたる補助制度がございます。1カ所当たり立ち上げから3年間は毎年5万円が補助されます。その後2年間は補助金が3万円となります。高齢化が進行する中,地域の町内単位で気軽に集まることができる場でございます。月1回程度の事業ということではございますが,今後さらに促進してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 それからもう1点,緊急通報システムの利用の範囲を拡大してはという御質問かと思いますけれども,一人暮らし老人緊急通報システムにつきましては現在,概ね65歳以上の一人暮らしの高齢者を,また重度の身体障害者の方を対象に事業を推進しているところでございます。

 現在のシステムでございますけれども,緊急時の通報に使います押しボタンの他,毎日生活する台所とかリビングなど,1日に一度は生活する上で通る,そういった生活反応を24時間感知します生活リズムセンサーが付いております。そういったことで,1日反応がない場合には,自動的に支援センターに通報があり,安否確認ができるシステムとなっております。

 平成19年度末の利用者でございますが,448人で,このうち御提案がありました75歳以上の方の御利用は388人でございます。

 利用負担の状況でございますが,非課税世帯の方は使用料が無料です。こちらにつきましては,385人の方,約80%の方が非課税世帯,生活保護世帯等の無料世帯でございます。

 また,使用料は,前年の所得税額に応じた応能負担制度をとっていまして,5段階の料金設定となっております。最高使用料の3万6,540円の方は15人という状況でございます。

 現在,このシステムは主に一人暮らしの高齢者を対象にしておりますが,家族の働き方が多様化している今日,昼間,長時間一人暮らしになる昼間独居の高齢者への対応等,新たな課題もございます。

 また,民間のほうで最近では情報通信の高度化によりまして,室内の状況までインターネットで確認できる民間サービスも出現してきております。この制度につきましては,今後もシステムの改善など,高齢者の生活の実態に応じました,きめ細かな事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 なお,すべての一人暮らし老人への無料サービスにしてはとの御質問でございますが,対象者が今後増大すると考えられますので,1つには財政的な見地から,また,2つ目には今も御案内しましたとおり,民間サービスのほうでも新たなサービスが出てきております。そういった問題との整合とかいう部分もございます。また,これから増大します高齢者に対応するのには,やはり現行の応能負担制度の中での事業推進のほうを考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 8番安藤真理子さん。

  〔8番 安藤真理子君登壇〕



◆8番(安藤真理子君) 市政改革クラブの安藤真理子でございます。

 まず,今回の地震に際しまして,お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに,現在,被災地で大変御苦労されている方々の復興が,一刻も早く成ることをお祈りいたします。

 通告に従い,一般質問をいたします。

 まず第1点目の水郷公園整備のうち,水郷プールについてお伺いいたします。

 私は,初回登壇の時から,この水郷プールを利用する市民の皆さんの安全,そして快適に楽しめるようにとの思いで質問を重ねてまいりました。利用者が快適で,安全に施設の利用をするためには,何といいましても入念な安全点検と施設の保守管理があります。保守管理,改善を怠ることにより事故という痛ましい状況が出てまいります。

 事故の最近の例では,埼玉県のふじみ野市大井プールで,所沢市在住の小学校2年生の女子児童が,吸水口に吸い込まれ死亡する事故が挙げられます。そして,ふじみ野市ではその原因を調査し,二度と起こることのないよう再発防止策を検討するため,市民の代表や学識経験者等9名の委員構成で,大井プール事故調査委員会を設置し,調査検討が行われました。

 調査の結果は,18年10月に事故調査報告書が,市の教育委員会教育長に提出されました。提出された報告の結びで,次のように締められています。「事故調査委員会の原因究明に関する調査は,今回の事故が現在,警察が捜査中であることもあり限られた範囲での調査であったが,結果としてずさんの連鎖によりもたらされたものと言わざるを得ない。プール建設の設計当初において,またその後においても国や県から施設改修に関する通知が届いていたにも関わらず,吸水口を二重構造にしなかったこと。受託業者が数年にわたり市に無断で下請業者に業務を丸投げしていたこと。プール管理体制が緊急時の対応に対して,何らの対策も立てずに管理業務に当たっていたことなど,施設の安全管理の面からすればごく初歩的な問題であったと思う。

 プールの事故は,全国で吸水口・排水口における事故が相当数あったにも関わらず,安全管理を怠った結果により,またしても事故が起きてしまい,幼い命が奪われてしまったことに悲しみを言いあらわせないものがある。しかし,本件事故後においては,日本全国でプールの危険性が改めて問われ,全国のプールにおいて危険箇所のチェックが行われた。その結果は,マスコミ報道にあったように約3,000のプールで不備が発見されたとしている。幼い命が失われたことをきっかけとして,全国でプールの総点検が行われ,同様の事故の再発防止対策が実施され,プールの安全性が改善されることにつながった。子どもたちが楽しく,明るい夏休みを過ごせるよう,今度こそ二度とこのようなことは起こさない,また,今回の事故を風化させないことを肝に銘じ,安全・安心なプールの運営を行っていただきたいことを念願するものである。ふじみ野市は,平成18年7月31日の出来事を決して忘れてはならない。」と結んでおります。

 また,本年5月27日,埼玉地裁は業務上過失致死罪に問われた市職員,元市教育委員会体育課長と,同係長47歳に有罪判決を言い渡しました。執行猶予付きの禁固刑を命じた判決は,地方公務員法の規定から,現職の市職員である元同課係長が失職することも意味している極めて厳しい判決となったものでございます。この事故の後,国はプールの管理責任が所有者にあることを明確にし,判決はそれを追認し,所有者に意識の変革を求めたものであります。

 以上,縷々プール事故に関する問題を申し上げましたが,公の施設の安全・安心の管理は,施設改善を含め適正な管理をすることが大切であり,一度事故が発生した場合,担当職員が職を失うなどの極めて厳しい責任が問われる事態を念頭に進めることが肝要であります。

 土浦の水郷プールは今年も例年のとおりオープンし,市民の憩いの場として多くの皆さんに利用されると思います。ただ,この前からも言っておりますようにかなり老朽化していることから,プールのオープンを来月に控え,市民の多くの皆さんや子どもたちも不安に思っているかと思いますので水郷プール施設改善の検討について,お伺いいたします。

 平成19年第4回定例会におきまして,この点を質問いたしましたが,御答弁では近隣市町村の公営プールの整備状況を把握し,内部の検討委員会を開催し,何回かの検討を重ね,水郷プールの課題整理や今後の在り方に取り組んでいくとのことでありましたので,次の点についてお伺いをいたします。

 1つ目は,内部検討委員会の委員の構成はどのようになっているのでしょうか。

 2つ目は,委員会は,これまで何回開催されてきたのでしょうか。

 3つ目は,近隣市町村の公営プールの設置状況と,それを取り巻く状況などの調査結果はどのようになっているのでしょうか。

 4つ目は,水郷プールの課題整理はできたのでしょうか。できたのであれば,具体的に挙げていただきたいと思います。

 5つ目,課題の整理ができた場合,当然,今後の在り方なども抽出されているかと思いますが,その点はいかがでしょうか。

 次に,水郷公園整備のうち,2番目の国民宿舎「水郷」についてお伺いいたします。

 過去,先輩方が議会において,この件について質問されてまいりました。また,この件は,私が所属する環境経済委員会の担当ではございますが,私の知り合いの多くの市民から存続を望む声が強くありますので,今回質問させていただきます。

 私は,土浦商工会議所の会員であり,女性会に所属しております。先日その会合がありました折に,会員の皆さんから土浦を心から愛し,そして土浦が再び賑わいを取り戻すことを切に願っている市民の一人として,そして市民の声として国民宿舎「水郷」の施設改善や経営改善を早急に進め,土浦市の観光の活性化を強力に推進していただきたいということを,市に強く要望してほしいと要請されました。

 折しも,去る6月4日,市役所内会議室におきまして,環境経済委員会が開催され,塙商工観光課長から,市が平成19年度事業として取り組んできた国民宿舎「水郷」の経営診断調査結果報告がありました。委員会における報告の概要は,現状調査分析といたしましては,1,観光客数の推移などの外部環境分析。2,施設利用率など,内部環境分析。3,売上額の推移などの業績分析。2番目に,今後の方向性として,1,霞ケ浦湖岸に位置する絶好のロケーションである国民宿舎「水郷」の優位性などの基本認識。2,今後の経営のシミュレーションでありました。

 現在,調査分析から得られた結果の中では,近年,釣り目的の観光客も増えており,注目すべき事項であることを明らかにしております。そしてまた,内部環境分析におきましては,全国158の公営宿舎の中で,宿泊率の順位は41位ということで,施設,建物の老朽化など多くの問題を抱えながらも,上位4分の1の順番になっております。また,宿泊率38.8%ということですが,全国平均31.3%を大きく上回っているということであり,加えて客室稼働率及び会議室等稼働率も改善傾向を示しているなどであります。

 また,平成15年度に整備した展望大浴場の波及効果は,お客様を増加させただけでなく,経済効果として年間7,000万円余りの大きな効果を出しており,施設整備がなされれば集客力が格段に高まったという結果が出ております。

 一方,平成18年度の支出額は約3億円であり,人件費が約5割,飲食材料費が約2割となっており,支出に占める人件費の割合が特出しており,人件費抑制対策が重要なポイントになっているなどとあります。

 今後の方向性の基本認識としては,水郷筑波国定公園の観光拠点及び霞ケ浦総合公園の拠点施設である。さらに,霞ケ浦湖岸に位置する絶好のロケーションなどの優位性があります。また,TX(つくばエクスプレス)において,筑波山への観光客が増えているとのことですが,そのお客様をこちらに誘導するということで,優位性もあります。

 また一方において,赤字経営,特に人件費率が高いことから,従業員者数,給与体系の見直しの必要性などの国民宿舎「水郷」の抱える問題点が挙げられます。

 以上の分析をした上で,今後の方向性としては,近隣では持ち得ない優位性を有しており,現在でも一定の利用客があることから,本市まちづくりと密接に連携させ,さらなる優位性を活用することにより,経営の改善は可能であると推察されるとしています。

 そして,今後の国民宿舎「水郷」経営について,3つの選択肢を整理しています。1つ目として,現行機能を改善することにより経営を存続する。2つ目として,機能を特化することにより経営を存続する。3つ目として,事業の廃止ということがあります。

 以上,環境経済委員会で報告がありました国民宿舎「水郷」の経営診断調査報告概要でありますが,調査項目を踏まえ,今後の方向性を決定していく手順等について何点かお伺いいたします。

 1点目は,市長が決断するために諮問機関などを設けて進めるのでしょうか。

 2点目は,いつ頃までに結論を出していくのでしょうか。そのめどをお聞かせください。

 3点目は,仮に諮問機関などを設け諮問する際は,市民の意見を反映するため,民間から委員を公募するなどは考えられますでしょうか。そして,諮問の方向性として,存続なのか廃止なのかお考えをお聞かせ願います。

 次に,2点目の青少年育成事業補助金についてお伺いいたします。

 青少年健全育成のため,市はもとより,関係各団体におかれましても,様々な活動を通して青少年の心や体の健全な発達を促す取り組みが行われているところでございます。そうした取り組みに,奉仕の精神をもって,熱意あふれる指導を展開されている関係者の皆様方に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 さて,青少年育成活動,つまり育成事業運営において,先日その実施団体の関係者から次のような話がありました。

 事業実施団体にはボーイスカウト・ガールスカウト等ありますが,その団体運営補助金が,18年度までボーイスカウト連絡協議会に年間4万円――構成団体5団体があります。そしてガールスカウト2団体ありますが,それぞれ1万円が交付されていたそうです。しかしながら,その補助金が19年度から廃止となり,それでなくても予算規模がとても小さい団体運営にとって,小さい額とは言いながら極めて厳しい団体運営を強いられている状況になったということであります。そこで何点かお伺いいたします。

 1つ目は,補助金が廃止されたのは,どのような団体であったのでしょうか。ただいま私が申し上げた団体を含めて,御説明をお願いいたします。

 2つ目,関係団体への補助金が廃止されたその経緯と理由について御説明願います。

 3つ目は,補助金を交付してきたのは,どのような考えで交付されていたのか,お伺いします。

 4つ目,補助金廃止関係団体がその運営に苦慮している状況に対して,市は今後どのように支援を考えていこうとしているのかについてお伺いいたします。

 以上,1回目の質問です。



○議長(折本明君) 教育次長。

  〔教育次長 久保庭照雄君登壇〕



◎教育次長(久保庭照雄君) 安藤議員御質問の1番目,水郷公園整備についての1点目,水郷プールについてお答えいたします。

 水郷プールの今後の在り方検討につきましては,平成19年第3回,第4回の定例会において御質問をいただき,御答弁を申し上げましたが,その後の取り組み状況について申し上げますと,本年2月に関係各課職員による「水郷プール検討に係る幹事会」を立ち上げ,第1回の幹事会を開催いたしました。この幹事会は,今後立ち上げを予定しております市内の水泳関係者やその他のスポーツ団体関係者も含めた「水郷プール検討委員会」の構成メンバーの選定,あるいは委員会での必要書類の整備など,委員会運営のための基礎資料の収集及び準備作業を進めることを目的としております。

 2月に開催いたしました第1回の幹事会におきましては,まず水郷プールの現状把握の点から,水郷プールの近年の利用状況の変化,修繕費,工事費,光熱水費や委託料等の維持管理費の推移等の資料の検討を行いました。さらには,利用状況に関連します水郷プールを取り巻く環境の把握の点からは,近隣市町村のプールの整備状況,民間の施設の設置状況も含めた市内のプールの整備状況等の資料の整備を行いました。幹事会の中では以上のような資料を検討する中で,他の施設の利用人数の推移,あるいは水郷プール利用者のさらに詳しい内容,例えば入場者の年齢構成や居住地別の構成比率等を調査して,数値化してはどうか等の意見も出されたところでございます。これらのことを踏まえながら,本年の水郷プールオープンに当たりましては,入場者のアンケート等を含めたデータの抽出や,幹事会で出された意見を整理しながら進めていくこととしております。

 なお,今後の予定といたしましては,何回か幹事会を開催するとともに,外部の委員等による「水郷プール検討委員会」を立ち上げて検討していく予定でございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 それから,御質問にありました幹事会の構成メンバーでございますが,管理運営面で霞ケ浦総合公園体育施設,都市公園の管理の面で都市整備部公園街路課,施設の老朽状況の面で建設部住宅営繕課,長期計画の財源を含めた面で市長公室企画調整課,利用者の立場ということで保健福祉部の子ども福祉課,健康増進の観点から同じ保健福祉部でございますが,健康増進課,生涯学習の観点から教育委員会生涯学習課,それとスポーツ振興課でございます。以上の構成になってございます。

 それから,今までに何回というのは,先ほど御答弁申し上げましたように2月に1回ございます。

 それから,近隣の施設の状況を調べた内容でございますけれども,牛久市の牛久運動公園プール,つくば市二の宮公園プールを始めとして洞峰公園とか5つのプール,龍ケ崎のたつのこアリーナ,取手市のグリーンスポーツセンター,守谷市の常総運動公園プール,下妻市の砂沼サンビーチ,常総市のきぬ温水プール等を調査したところでございます。

 それから課題の整理,あるいは今後の在り方,この辺につきましては,現在検討中でございます。よろしくお願いします。

 次に御質問の2番目,青少年育成事業補助金についてお答えいたします。

 御案内のとおり,青少年健全育成事業に対する補助金につきましては,次代を担う子どもたちを地域全体で守り育てるための健全育成事業を対象としており,具体的な交付要件等につきましては,「土浦市補助金等交付規則」及び「土浦市青少年健全育成事業補助金交付要項」に定め,これに基づき補助金の交付を行っているところであります。

 御質問の健全育成事業の補助金の中で,平成19年度から補助金を廃止した団体は,議員御質問にもありましたようにボーイスカウト土浦育成会連合会,ガールスカウト日本連盟茨城県第1団及び同第13団,土浦ブロック高等学校PTA生徒指導委員連絡協議会の4団体でございます。

 補助金を廃止しました経緯でございますが,本市が平成13年度に策定いたしました「行財政改革大綱」において,改革目標の重要施策であります健全な財政運営確立の項目の中で,補助金等の整理合理化が掲げられ,これに基づきまして外部の委員による「補助金等検討委員会」が設置されました。

 この検討委員会では,補助金の整理合理化に向けて,個々の補助金についての現状分析を始め,補助金本来の役割でもあります公共性,公益性,目的,方法,効果など,あらゆる観点から検討が行われ,平成13年の10月には現行補助金の見直しについての提言をいただきました。この中で,先ほど申し上げましたボーイスカウト土浦育成会連合会等の4団体につきましては,いずれも少額補助であることなどの理由から,終期を設定して廃止すべき――期間を設定して廃止してくださいというような御提言をいただきました。こうしたことから,その後5年間の猶予期間を置いて,平成18年度で補助金を廃止したところでございますので,復活は難しいものと考えております。御理解のほど,よろしくお願いいたします。

 なお,近年の少子高齢化や核家族化の進行の中で,規範意識や公共心・道徳心の低下など,子どもたちが社会性を育む上で,ボーイスカウト,ガールスカウトの各団の果たしている役割は大きいものがあると考えておりますことから,市といたしましても各団体の活動が円滑に推進できますよう,可能な限り支援してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 桜井久夫君登壇〕



◎産業部長(桜井久夫君) 安藤議員の御質問の第1点目,水郷公園整備についてのうち,国民宿舎「水郷」についてお答えを申し上げます。議員の御質問と重複する部分があろうかと存じますけれども,お許しをいただきたいと存じます。

 国民宿舎「水郷」につきましては,茨城国体前の昭和48年に開設されたものでございます。霞ケ浦総合公園の中核的施設として,多くの来訪者や市民の皆様に御利用いただいてきた施設でもございます。しかしながら,近年は施設の老朽化,あるいは観光客の高級志向によりまして厳しい経営状況となってございます。

 そういったことを踏まえまして,今後の国民宿舎「水郷」の方向性を検討するため,昨年度,経営診断調査を実施いたしますとともに,昨年の10月でございますけれども,検討委員会を設置いたしたところでございます。議員からお話がございましたように,経営診断調査の結果によりますと,国民宿舎「水郷」の抱える課題といたしましては,繁忙期と閑散期の利用者の変動の波が大きいことから,新たな集客を図る方策が必要であること。それから,売上高に占める人件費の比率が約50%と高いこと。施設が老朽化,あるいはバリアフリーへの対応など,多大な経費を要する施設の改修が必要であることなどを挙げているところでございます。

 一方,議員のほうからもお話がございましたけれども,国民宿舎の持つ優位性といたしましては,霞ケ浦湖岸に位置する絶好のロケーションにあること。スポーツ施設が集積した霞ケ浦総合公園の拠点施設であること。宿泊機能,宴会,パーティーなどのコンベンション機能,あるいは日帰り入浴施設など,豊富な機能を有していることなどが挙げられているところでございます。

 このような分析結果から,国民宿舎「水郷」につきましては,近隣施設では持ち得ない優位性を有し,現在でも一定の利用者を確保していることから,本市まちづくりと密接に連携させ,さらなる優位性を活用することにより,経営の改善は可能であると分析がされているところでございます。

 一方,経営を存続するためには,施設の改善やバリアフリー化への対応等が不可欠でございまして,これらの整備が難しい場合は廃止も視野に入れる必要があるとされているところでございます。

 市といたしましては,このような経営診断が下されましたことから,今後引き続き,国民宿舎「水郷」に関する検討委員会で,今後の国民宿舎「水郷」の経営の在り方を検討してまいりたいと存じますので,よろしく御理解をお願いいたします。

 なお,安藤議員から施設の更新をして,国民宿舎を存続すべきではないかとの御意見をいただきました。確かに,国民宿舎「水郷」は,本市の観光拠点である霞ケ浦総合公園の中核的施設として,長年市民の皆様に親しまれてきた施設でもございます。そういった観点から,存続というような意見をお持ちの方も多いのではないかと存じております。

 しかしながら,まずは先ほども申し上げましたとおり,検討委員会で,今後の経営の在り方について十分検討いただくことが肝要であると考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 それから,御質問2点ほどございました。まず,諮問機関の設置についてというようなことでございますが,先ほども申し上げましたように,昨年の10月に,10人の委員から成る検討委員会を設置してございます。議員からも御指摘がございましたこの10人の委員の中には,地域の住民代表ということで,市民の公募委員1名も含まれてございます。現在まで既に4回ほど開催してまいりまして,経営診断結果をまとめたような経緯もございます。

 したがいまして,今後につきましても,この検討委員会のほうで対応してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 それから2点目,いつ頃までに方向性,結論を出すのかという御質問でございます。これにつきましては今年度中に方向性,結論を出す予定で進めておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 暫時休憩いたします。

   午前11時57分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時00分再開



○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番安藤真理子さん。

  〔8番 安藤真理子君登壇〕



◆8番(安藤真理子君) 詳細にわたり御答弁いただきありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 まず,水郷プールに関してですが,現在検討委員会の立ち上げに向けて,進んだというお話をお伺いしました。そして,メンバーのお話も伺いましたが,その中で,ぜひお願いしたいのが障害福祉課の担当の方も入れていただきたいと思います。そしてまた,民間の障害福祉団体の方もぜひ検討委員会に入っていただいて,全体の施設に関して御検討いただければと思います。そして,私の知人や周りの方からの多い意見は,365日稼働できる,土浦市民として誇りに思える水郷プールを新しくぜひ建設していただきたいという声が多くありますので,これも頭に入れて御検討いただければと思います。

 国民宿舎「水郷」のほうでございますが,築35年を経過し,老朽化により,安全性を確保するためには耐震補強工事を施すなど施設改修をするか,あるいは全面改築工事が必要だと思います。もちろん多額の費用が発生すると同時に,いろいろな問題があると思いますが,市民の多くが国民宿舎「水郷」の存続経営を望んでいるとお聞きしておりますので,ぜひそのような声を聞いていただいて,財政状況は大変厳しいとは思いますけれども,土浦市の観光行政の一層の進展のため,ぜひこの件に関して存続なのか廃止なのか市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 そして,水郷プールも国民宿舎「水郷」も,産業文化事業団の担当でございますので,今後ぜひ常任委員会で報告していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから,青少年育成事業の補助金でございますが,先ほどの御答弁の中に,役割はとても大きいというお話がありました。そしてお聞きしますと,4月ですとか市の産業祭などには,土浦市のほうからボーイスカウト・ガールスカウト等に募金に協力していただきたいという要請をしているということです。皆さんも駅前ですとか,いろいろな所で制服姿の子どもたちが大きな声を張り上げて「募金活動によろしくお願いします」という声を耳にし,目にしたことと思いますが,市のほうでもそのような要請をしております。そして,先ほども大きい役割があったということであります。

 先ほどの御答弁の中には,少額補助であるからこの補助は切り捨てたという御答弁がありましたが,それならせめて1万円,2万円ではなくて,10万円単位の補助金にしてぜひ復活していただいて,青少年育成事業のために役立てるように補助していただきたいと思います。小さい団体は小さい金額で本当に助かっているということですので,この団体の規模の大小に関わらず,市の事業への貢献度を評価してくださっているのであれば,ぜひそれを御検討いただきたいと思います。

 先ほどの補助金のかわりには,可能な限りの補助ということでありましたので,その件も特にどのようなものであるという御答弁もいただいておりません。補助金がなくなってから1年と少し経っておりますが,どのような補助があったのかもお聞きできませんでしたので,補助金に関して,育成事業団体に対し市長としてどのように評価されているのか,これも市長にお伺いしたいと思います。

 現在は財政調整基金が茨城県下で1位,2位を争う金額があるとお聞きしております。ぜひそのような基金も使えるものであれば,そのような大事な子どもたちの育成事業のための補助金にしていただきたいと思います。

 これで再質問を終わります。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 安藤議員の再質問にお答えしたいと思います。

 最初に,国民宿舎「水郷」の存続か廃止かということでございますけれども,先ほど部長のほうからお答えしたかと思うんですが,今すぐ存続か廃止かと,まだそういう時期ではないということでございます。

 考え方といたしましては,私は,民間でできることはやはり民間でやったほうがいいんだろうという考えでございます。やはり,これから行政は,行政としてやらなければならないことはしっかりやらなければいけないと思いますが,戦後間もない頃,民間が余り力がなかったんで,いろいろな意味で行政がやってきたことは確かでございますけれども,その当時は良かったんだろうと思いますが,今になってそれがどうなんだろうという反省の中から,そういう考え方が出てきたんだろうと思っております。そんな行政運営を基本的にはスタンスとして持っているわけでございます。

 しかし,老朽化していることも事実でございまして,また,観光客の高級志向というんですか,近年においてはそういうようなことが相重なりまして,大変厳しい経営を強いられているというのも事実でございます。しかし,これでも数年前よりは改善しているんです。当初,私が市長になった頃よりは,恐らく,正確な数字ではありませんけれども二,三千万円は市からの持ち出しが少なくなっていると思っております。大分改善はされているんですけれども,まだまだ今の経営というものでいくと赤字経営だということが,経営診断を行いましてそういうことがわかって,部長が先ほど説明したとおりでございました。

 ですから,施設を更新して,国民宿舎の経営を存続すべきという要望はあることは確かで,私も何度か「水郷」の会議でも聞いております。それが多いかどうかというのは,まだそこまでのアンケート調査は知りませんけれども,そういう意見もあるということもよく知っておりますし,また,私も他のことを考えないんでしたら,あそこにすばらしい建物があっていいと思っているものでございますけれども,しかし,経営診断をした中で,本当にこれから何億円,そのものによっては十数億円か20億円かわかりませんけれども,そのかけ方によりますけれども,ホテルとかそういうのは装置産業だと思うんです。最初にばんと数十億円かかるという装置産業の部類に入るものだと思っています。ですから,それによって当然金利等シミュレーションしなくてはいけないわけですけれども,ランニングコストがどれだけ出るかというようなことで経営というもの,また資金繰りも考えなければいけないというようなことで,ランニングでぼんぼん毎年,市からの補助が出ていくということは,他にもやらなくてはならないことがたくさんあるわけです。

 例えば,教育委員会のことですと,学校の耐震化もやらなくてはいけないとか,先ほどのプールの話とか,やらなくてはならないことがたくさんあるわけでございまして,そういうことで,イニシャルで出して,またランニングで毎年,そういうような赤字が出ていくということでスタートしていくと,もう財政が硬直化していくのではないかと思っております。ですから,その辺のところがしっかりとやっていけるかどうかという経営診断をしたところでありますけれども,なかなか大変だということがございました。ぜひ,その辺のところを御理解いただきながら,片方では観光とかそういう面では,特にあそこはすばらしいロケーションの所でありますから,なかなか全国的にもああいうロケーションはないんだろうと私も思いますが,それであそこに,鵜の岬ではありませんけれどもああいうのができれば,それはないよりは私もあったほうがいいんだろうと思うんですけれども,ただそれだけで判断をしていいのかという今考えもございます。

 いずれにしましても,検討会で検討するということになっておりますので,その辺のところを見極めるとともに,また議会の皆さんにもその時は御相談を当然するわけですけれども,市民の各界各層から,これまた意見をちょうだいする時期が来るのではないか,こういうことでございまして,しかるべき時期に判断してまいりたい,今ここで判断する時期ではないと考えておりますので,御了解いただきたいと思います。

 それから,ボーイスカウトです。先ほど教育次長のほうからお話をいたしましたけれども,ボーイスカウト土浦育成会連合会に4万円,ガールスカウト日本連盟茨城県第1団及び同第13団各1万円です。土浦ブロック高等学校PTA生徒指導委員連絡協議会2万5,000円,4つの団体を平成13年に決めたということは説明がありました。それで,昨年に5年経過して決めたということでございました。

 これも補助金等検討委員会でそのような結論を出されて,5年間猶予を置いて決めたということでございますので,ぜひ御理解いただきたいと思いますし,少額だったら多くしたらいいのではないかというお話をされましたが,その辺の理屈というんですか,ちょっとまだ私にもわからない面もございますが,一生懸命ボーイスカウト・ガールスカウト,それから他のPTAの皆様方もやっていただいていることも確かでございます。ですから,金銭面なのか,可能な限りというのはそういう意味で次長が話したと思いますので,今すぐそういうもので5年間かけて廃止したものを今ここですぐやり直すということは,まず補助金検討委員会の皆様方,この辺のところも話をしなければいけないんだろうというようなこともありますので,今,私がここで言えるのは,次長の可能な限りという発言は,金銭面でなくてもできることもあるんだろうと,私自身も考えております。

 以上です。



○議長(折本明君) 教育次長。

  〔教育次長 久保庭照雄君登壇〕



◎教育次長(久保庭照雄君) 安藤議員の再質問でございますけれども,支援の内容はということなんでございますが,具体的支援ということでございますけれども,青少年の家の利用,あるいは会議室等の提供,あるいは事務のお手伝いなど,御相談をいただければと思っておりますので,よろしくお願いします。



○議長(折本明君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 日本共産党の古沢喜幸です。大変な地震が発生しました。私も被害に遭った方たちのお見舞いと同時に,亡くなられた方たちの御冥福をお祈り申し上げたいと思います。

 それでは,質問に入ります。

 まず,貧困と格差の是正についてであります。

 貧困と格差の問題,これは本当に深刻であります。多くの若者が自信をなくし,疎外感や自己嫌悪感,あるいは自虐感に陥り自殺,さらには閉じこもりやうつ病。私は,これは本人ばかりの責任ではないと考えます。最悪の場合は自暴自棄になって犯罪に走ることも十分考えられます。秋葉原で起きた事件は,まさに大きな社会問題だと思います。

 1999年,財界の圧力で労働者派遣法がすべての職種にわたり原則自由化されて,一挙に貧困と格差が拡大しました。そして低賃金で過酷な労働が自由化されたのであります。まさにその実態は歴史上,80年も遡りました。小林多喜二の「蟹工船」がベストセラーになっていることがはっきり示しているとおりであります。80年前の奴隷のような労働が,今の時代にはびこっていること,こういう現状を何としても是正していかなければならないと思います。政治の責任が問われています。現状のままでは,多くの若者の潜在能力が発揮できません。精神的な病の他に自殺や犯罪の増加など,日本社会に大損失を招いています。まさに日本の将来がかかっているのです。そういう点で,私は非常に危惧している一人であります。

 日本共産党は,労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正しなければならないと考えています。誰もが平等な条件の下で,安心して働ける環境にしなければなりません。派遣労働者保護法,何としても早期に成立させる必要があります。派遣労働者保護法の原則は,同一労働,同一賃金であります。同様な環境の下で,同様な労働をしていれば,同様な賃金を支払わなければならないという当たり前の考えです。

 ところが,実態はどうでしょう。パートや契約社員,派遣労働者などの賃金は年収にして正規労働者の2分の1,あるいは4分の1程度でしょう。1時間1,000円で,1カ月フルに働いても17万6,000円です。年収にして211万円。車を所有し,それも軽自動車,そして家賃を払いながら,その上子育てしながらどうして暮らしていけるでしょうか。こうしたことから,どうしても同一労働,同一賃金の原則をしっかり定着させなければなりません。今こそ,行政はその先頭に立って努力することが求められています。

 ところが,その行政が,大切な大原則,同一労働,同一賃金から逸脱しているのです。土浦市も決して例外ではありません。事務補助のパートは時給770円です。一番給料が高い幼稚園の先生でも,勤続3年以上で月額16万6,300円です。年収で正規職員の2倍から4倍程度の開きがあります。私は一気にその差を縮めよ,そうは申し上げません。来年度から,少なくとも時給最低1,000円以上に引き上げるべきであると考えますが,いかがでしょうか。中川市長の人間を愛する,その思いのほどをお伺いいたします。

 2番の質問であります。談合と認定された湖北環境衛生組合の汚泥再生処理センター建設を受注した企業に,損害賠償を求めるべきであると思うがどうかという質問であります。

 鹿嶋市の市民オンブズマン連合が,市の汚泥再生処理センター建設工事の入札で談合があり,受注業者に損害賠償を求めよという裁判を起こし,水戸地裁は原告の主張をほぼ認める判決を下しました。し尿再生処理センター建設に絡んで,全国で11社の有罪が確定しています。公正取引委員会は,同様な入札案件で40件を談合と認定しています。その40の施設に含まれているのが鹿嶋市と龍ケ崎地方衛生組合,そして湖北環境衛生組合です。19億6,000万円で発注した龍ケ崎地方衛生組合は,損害賠償を求めることを既に決定しています。残りは土浦市も加入している湖北環境衛生組合であります。住友重機への発注価格は,龍ケ崎のほぼ2倍の38億5,000万円でした。土浦市の負担金は平成20年度予算で2,000万円余りですが,中川市長はそこの副管理者として,意思決定の重要な役割を担っていることは言うまでもありません。直ちに損害賠償を強く求めることで,副管理者としての責任を果たすべきであります。市長の見解を求めます。

 3番目の質問です。

 県水道事業の責任引き取り量の是正と料金値下げについてお伺いいたします。

 茨城県企業局に対して,土浦市は責任引き取り量の名目で,20年間で39億円もよけいに支払ってきました。わかりやすく申し上げますと,土浦市の1日最大使用量5万6,000トン余りが契約量です。例えば,1日4万6,000トンしか使わなくても,その差の1万トン分を契約量として支払わなければなりません。その金額は1億6,000万円ほどになります。使わないのに19年間で39億円も余分に払ってきました。本当にもったいないと思います。水道料金を年間約2億円値下げできたはずです。早急に責任引き取り量の是正に向け対策を講じなければなりません。しかしながらその前に,将来の人口をできるだけ正確に想定し,それに基づいて狂いのない水需要の予測が重要な課題になります。

 ちょっとこのパネルを御覧になっていただきたいと思います。

 土浦市は平成15年度に,平成32年までの水道事業基本計画を発表しています。私は再三申し上げましたように,その基本計画の内容は現実と余りにもかけ離れています。基本計画で一番重要なことは正確な人口見積もり,次に水需要を予測することであります。しかしながら,実態は,コンサルタント会社言いなりの過大な水需要計画になっております。基本計画の示す旧土浦地区の行政区内人口は,平成16年度,一気に2,000人も増える設定であります。2,000人増えて13万9,390人になる設定でありました。この事実からだけでも,基本計画がいかにずさんであったかは明瞭であります。その後,ほぼ直線的に増え続け,平成32年には14万5,000人を突破することになっております。

 しかし,実態の人口はどうだったでしょうか。平成20年までには13万5,000人前後で,若干減少ぎみでありますがほとんど変化していません。このグラフから今後どう推移するのか,恐らく誰にでもある程度の確率で予想できます。ちなみに土浦市の第7次総合計画における9年後の人口は14万5,000人です。これは旧土浦市地区ばかりではありませんが,新治地区の人口約9,000人が入った数字が14万5,000人であります。今後の人口の自然減,これを加味すれば7次総の人口を達成するのには,大変な努力が求められると思います。今より約2,000人人口が増えて7次総の計画が達成されるということ。基本計画が示すこの右肩上がりの人口増,どだい無理な話だと思います。これが平成15年度に策定された基本計画の人口の推移です。上のひし形が基本計画,下の赤丸が実態です。もう数年でこれだけの乖離があるんです。

 次に,この水需要の予測はどうでしょうか。

 この赤い丸が1日最大給水量の平成19年度までの実績なんです。ほんの少し増えているのかなという感じがします。上のほうの青いひし型は,基本計画が示す1日最大給水量です。人口想定と同様に右肩上がりで直線的に増加し,平成32年には5万3,860立方メートルに達します。そして黒っぽい丸は,これは私が予測している数値であります。どちらがより実態に近いか,このグラフを見れば一目瞭然でしょう。私は,基本計画を早期に見直し,改めてより正確な水需要計画を立てるべきであると考えますが,いかがでしょうか。

 そして,こういった作業が済みますと,次は県の企業局との交渉であります。つまり,責任引き取り量の是正に向けた努力が求められるわけです。土浦市と同様に余分な契約量を押し付けられている県南水道企業団があります。契約量の名目で余分に払っている金額,ほぼ土浦市と同様の金額です。県南水道企業団に加入しているのは牛久市,龍ケ崎市,そして取手市であります。どこでも高い水道料金,何とか引き下げてほしい,そういう強い要望が寄せられております。ですから,私は以前にも提案したことでありますが,この県南水道事業団の3市の市長と共同して,茨城県知事に対して,正式な文書をもって責任引き取り量の是正の申し入れを行うべきと考えております。

 さらには,その契約量とあわせて,水道の使用料の値下げを求めていただきたいのであります。例えば,今,責任引き取り量,契約量は1立方メートル当たり,1月当たり1,290円です。実際に使用した水量は,1立方メートル当たり45円であります。しかしながら,県の企業局から手にした資料の計算式で私が計算してみたところ,1立方メートル当たりは1,090円です,これが契約量です。使用料金は37円です。もちろんこれに少しでも近付けるよう,ぜひ値下げの交渉もあわせてしていただきたい。これは茨城県の企業局が示す式ですから,やはりその実態に合わせてほしい。これは筋が通る要求だと思います。中川市長の決意のほどをお聞かせ願います。

 4点目の質問です。

 茨城県市議会議長会や市町村会への負担金の支払いについて。費用の明細を示す内訳書等を確認した後に,お金を振り込むのが常識ではないかという質問です。

 市民の税金で負担するのですから,使い先,使い道の明細を市民に明らかにすることは,税金を使う立場側の義務でもあり,責任でもあると思います。ここの負担金で金額が多いのが,海外行政視察等です。市議会議長会の海外行政視察は昨年度から休止となっておりますが,休んでいるわけですからいつまた復活するかはわかりません。1回当たり約100万円の負担金で,年に2回実施してきました。航空運賃等の交通費,宿泊費,飲食費等々,費用の内訳は全く不明です。こんなことが今の時代で許されていいはずがありません。一般質問で,この市議会議長会について言及できないという話でありますから,ここは土浦市議会として正式に議長会に改善の申し入れを行うべきであると思います。

 市町村会の海外行政視察の主なものは,2年置きに開催される世界湖沼会議への参加であります。昨年はインドで開催されました。茨城県で橋本知事を含めて26名が参加しています。県民の参加はどういうわけかかすみがうら市民協会の7名だけです。毎回これは同様なパターンです。平成9年度は市長及び担当部からの2名の参加で,参加費用283万6,000円。行き先はアルゼンチンです。平成11年度はデンマーク,これが248万2,000円です。平成15年度,アメリカのシカゴで250万円,2年半前のケニアが277万2,000円です。これは市町村会から毎回30万円の補助金が入っておりますから,実際の費用は2名で278万円から313万円であります。随分多過ぎるのではないかと思います。そんな感じがします。

 昨年度について,どういうわけか内訳書は存在しておりますが,それ以前については全く存在していないということです。担当課の担当者が市町村会から受け取っていないという話です。市の担当者が市町村会に問い合わせたところ,市町村会でも持っていないということですからあきれたものです。私は市町村会に行き,直接その旨を確認しましたが,やはり持っていないという答えでありました。どう考えてもこれはおかしな話です。何かを隠したがっているとしか,これはもう言いようがありません。

 今後についてでありますが,詳細な内訳書を確認しない限り一切負担金は支払わないという強い決意が求められますが,いかがでしょうか,担当部長の答弁を求めます。

 最後の質問の項目であります。

 土浦駅前北地区市街地再開発事業に関するもので,JRの土地買収についてお伺いいたします。

 当該地は駅前交番のすぐ隣,現在,駐車場になっています。面積は2,124.9平方メートルであります。そこをJRが所有しているわけでありますが,JRは当初,市街地再開発のメンバーに加わる予定でありましたが,損得を考えたのでしょう,一抜け,そういう形になりました。ですから,開発するためにはその土地を買収しなければなりません。買収価格は4億6,344万5,000円,1平方メートル当たり21万円8,000円になっております。この価格は,不動産鑑定士が,平成18年12月1日時点での土地価格を算定したものです。私は鑑定のやり方が間違っていると,鑑定の仕方にけちを付けようとは思いません。

 しかしながら,この不動産鑑定書でありますが,鑑定してから既に1年半経過しております。買収する頃には2年ぐらい過ぎるかもしれません。2年も経てば土地の評価額は,もしかして1割程度下落するかもわかりません。これだけでも,この不動産鑑定での手法から考えますと,1割,約4,600万円のちょうど半分に当たります2,400万円ほど,もう一度鑑定すれば土地の下落率だけでも買収価格は下がることになっております。私はこの不動産鑑定書を初めて見たわけでありますが,内容は結構豊富であります。

 そして,どういうふうにして鑑定するかといいますと,通常の土地の買収価格,つまり一般に取り引きされている価格を参考に決める,これを基準価格。さらにはもう1つ,収益還元法という手法によって算出されるのが収益価格。私も随分勉強しました。これらの双方を加味して,調整して最終的な買収価格が設定され,決められるということを私は本当に初めて知りました。

 御存じのとおり,駅北再開発の建設費について,資材の急騰などが影響して,当初予定していた工事費では赤字になってしまうという理由で,ゼネコンから1社も応募がありませんでした。その後約15%,9億円も見積もり価格を上げましたが,ゼネコンからの反応は思わしくありません。収益価格,ほとんどの方は初めて聞いていると思いますが,これはあそこの場所に店舗や業務用の施設を建設したとして,どのぐらいの家賃が入ってくるんだと,そういうことから計算したのが収益価格であります。しかしながら,この施設の建設のいかんによっては大きくその結果が変わってまいります。先ほども申しましたように,建設費が15%,この施設の建設費がアップしたという想定で計算してみますと,土地の価格は4億6,000万円どころか6,000万円ほどマイナスになってしまうんです。建てたら土地の価格がゼロになってしまうほど大損してしまうということになっています。これはこの不動産鑑定書の中に書いてある,結構複雑なんですけれども,この式で計算しておりますから,別に私が勝手に想像して出した数値ではありません。

 結論から申し上げますと,JRはビルを建てるより,現在の駐車場で収益を上げるほうがはるかに利益が上がるということだと思います。だから再開発するなら,ぜひそちらのほうで買収してもらいたいよということになるんでしょう。土地の下落で,先ほど申し上げましたように基準価格にも,もう既にこれは古い鑑定でありますから問題があります。さらに収益価格は大幅にダウンです。ですから,もはや不動産鑑定のこの手法では,あの土地の価格を決定する術はないと思います。これはこういう状況の下で,4億6,000万円で買収ということになりますと,大事な市民の税金が浪費されるということになり大問題であります。

 この点に関して,担当部長の見解を求めて1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の御質問にお答えしたいと思います。5点ありますけれども,私のほうから2番目をお答えして,あとは担当からお答えさせたいと思います。

 2点目の,談合と認定された湖北環境衛生組合の汚泥再生処理センター建設を受注した企業に,損害賠償を求めるべきと思うがどうかという御質問でございます。

 湖北環境衛生組合は,地域から発生するし尿などを共同処理する目的で,昭和43年4月に石岡市を中心とする1市1町3村により設立されました。途中平成13年4月には,旧新治村が組合に加入し,現在は土浦市,石岡市,かすみがうら市,小美玉市の4市で構成されておりまして,土浦市については旧新治分を処理しているところでございます。

 御質問の処理施設は,稼働以来三十有余年が経過いたしまして,老朽化が著しくなっていたこと。そしてまた,今後発生する汚泥等の処分への対応が懸念され,循環型社会にふさわしい処理施設の建設が求められていたことから,湖北環境衛生組合が主体となりまして,平成14年7月にし尿及び汚泥処理施設の工事を発注したところでございます。

 経緯といたしましては,同施設の工事発注に当たりましては,平成14年6月に入札の告示を行い,郵便による条件付一般競争入札にて業者選定を進めていたところ,同年7月に談合情報が入ったことから,公正取引委員会に即時に報告して,資料の提出を行うとともに,入札に参加した6業者から事情聴取を行い,談合の事実確認を行ったところでございます。しかし,事実確認ができなかったことから,各社より誓約書の提出を求め,入札を実施したというのが経緯でございます。

 その後,平成17年8月に公正取引委員会が,平成14年4月から平成17年7月までの3年間に発注された全国のし尿・汚泥処理施設建設工事49件の入札において,談合の疑いがあるとして調査を実施しております。その結果,49件のうち40件について談合があったとの判断が下され,さらに40件のうち14件については,平成19年1月に汚泥処理施設の契約業者に対しまして,排除措置命令及び課徴金納付命令の行政処分が課せられたところでございます。

 なお,同組合が発注した工事については,公正取引委員会から,いずれの行政処分も課せられなかったという経緯がございました。しかしながら,これまでの公正取引委員会の調査並びに告発を受けて,大阪地方検察庁の強制捜査が行われた中で,一連の汚泥処理施設談合事件を担当していた大阪地方裁判所の供述調書の中に,湖北環境衛生組合の汚泥再生処理センターも談合により建設されたとの一文があることが,平成19年9月に判明いたしました。

 こうしたことから,同組合の顧問弁護士とも損害賠償に向けた協議を進めていたところ,先月の13日,水戸地裁において鹿嶋市発注の汚泥再生処理施設建設工事の入札に談合があったとの判断が示され,また,落札した業者に対し,損害賠償請求を行うよう,鹿嶋市長に命じる判決が下されたところでございます。こうした状況を踏まえまして,4市で構成する正副管理者会議を今月3日に開催いたしました。同組合としての今後の対応について,協議を行ったことは既に議員御案内のとおりでございます。

 この会議の中では,今回の水戸地裁の判決を真摯に受け止め,談合という公正な取り引きを阻害する違法行為により,組合並びに市民に多大な損害を与えたとすれば,到底許されるべき行動でないことは明白であり,これまでの公正取引委員会の調査結果並びに大阪地検の捜査・公判記録などの証拠書類の収集を行うとともに,弁護士とも協議を進めながら,今後,施工業者に対し損害賠償を求める毅然とした対応をとることが決定したところであります。

 今後につきましては,今回の管理者会議の決定方針に基づき,湖北環境衛生組合の談合問題の早期解決に向けて努力してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 土肥文夫君登壇〕



◎総務部長(土肥文夫君) 古沢議員の御質問の貧困と格差是正について,「同一労働→同一賃金」の原則を尊重し,臨時・派遣職員等の賃上げを早急に実施すべきではないかについて,お答えいたします。

 御案内のように,現在,本市では厳しい財政状況の下,定員適正化計画に基づき,職員定数の削減を進めております。このことにより,市民サービスが低下することのないよう,山積する行政課題に的確に対応できる職員の育成に努めるとともに,指定管理者制度の活用や,適材適所への臨時職員等の配置を行っております。現在,本市では年間を通じまして臨時職員を600人以上,嘱託職員を50人以上雇用いたしております。その職種は,臨時職員では事務補助から資格を必要とする保育士,幼稚園教諭,看護師といった専門職,また調理員,管理員,作業員等の現業職等多岐にわたっております。嘱託職員では,児童クラブ指導員や相談員等,専門性のある職種となっております。

 臨時職員等の賃金について申し上げますと,平成20年度は平成19年度と同じく,事務補助が1時間当たり770円,保育士が920円,看護師が1,250円,調理員,管理員が920円などとなっております。この他,臨時職員等については,通勤手当として自動車等を利用する職員で,通勤距離が片道2キロメートル以上の場合は1日当たり100円,5キロメートル以上は200円を支給いたしております。

 また,有給休暇につきましては,6カ月以上勤務する職員で,引き続き雇用を継続する場合は,年間の勤務日数に応じて1日から10日の範囲で休暇を付与しております。例えば,週5日勤務し,年間で217日以上勤務する職員につきましては,有給休暇は10日となっております。

 さらに,臨時職員等の社会保険への加入でございますが,概ね1日6時間以上の勤務,かつ月15日以上勤務する職員につきましては,健康保険や厚生年金などの社会保険に加入しており,その対象者は170人ほどとなっております。

 これら賃金や待遇等の基準についてでございますが,賃金の額はそれぞれの職種ごとに仕事の難易度,勤務体制,資格の有無,専門性などにより基準額を定めており,人事院勧告に基づく職員の給与改定や近隣市の同一職種の支給状況等も勘案して,職員の給料月額を基準に決定しております。例えば,保育士や幼稚園教諭,看護師等の専門職員につきましては,資格を必要といたしますので,その資格に見合った額を支給いたしております。さらに保育士や幼稚園教諭等で,特に経験を有する者につきましては,賃金の単価の引き上げを行うなど,勤務の実態に配慮した対応を図るよう努めているところでございます。

 臨時職員等の中には,家計の中心となって家族を支えている人がいる一方,配偶者の扶養の範囲内でのみ働きたいと考えている人もおります。また,勤務時間につきましても,正職員と同様,1日8時間フルタイムで週5日勤務している人がいる一方,1日数時間のみの勤務や週二,三日のみの勤務など,様々な勤務形態となっている場合もございます。

 このように,生涯雇用を前提とした正職員とは違いまして,臨時職員等は多様な働き方を可能にしているのも事実でございます。議員御質問の正職員と臨時職員等との賃金の違いにつきましては,このように臨時職員等の勤務時間や勤務期間等の勤務形態がまちまちであることから,雇用される者の職に対する意識の違いや責任の度合い等,考慮すべき要素があるかと存じます。また,職員の給与及び臨時職員の賃金につきましては,市の財政状況を十分に踏まえた上で,国や他の自治体における給与や賃金との均衡を考慮するとともに,民間の動向等にも配慮していく必要があるかと存じます。

 いずれにいたしましても,先ほど申し上げましたように,現在厳しい財政状況の下,定員適正化計画に基づき職員の定数を削減するとともに,正職員の給与構造の見直しを行い,人件費を抑制している状況にありますことから,臨時職員の処遇改善につきましては,早急には難しい状況にあるかとは存じますが,社会的な関心も高まっていることでもありますので,正職員と比較しての処遇改善に向けて努力してまいりたいと考えております。臨時職員等も正職員とともに市政を担う貴重な戦力であると認識しておりますので,今後とも当該職員の理解と協力を得ながら,一丸となって市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 青山良夫君登壇〕



◎建設部長(青山良夫君) 古沢議員御質問の大きな3番目,県水道事業の責任引き取り量の是正と料金値下げについての1点目,土浦市の将来人口と水需要予測の件,2点目の県に契約量と料金の是正を申し入れる件について,一括してお答えいたします。

 まず,将来人口と水需要予測について申し上げます。

 本市,土浦地区の水道事業の沿革を辿ってみますと,御承知のとおり,昭和39年10月,水源をすべて茨城県企業局霞ケ浦浄水場から浄水を受水する計画で創設いたしました。この時の事業規模は,計画給水人口13万人,計画1日最大給水量3万2,500立方メートルでした。その後,昭和の時代は日本経済の高度成長期に入り,生活水準の向上と経済活動の活性化もありまして,水需要も増加の一途を辿り,昭和54年度には1日最大給水量が約2万9,800立方メートルに達しました。そして,このように増加する水需要に対応するため,昭和56年度において昭和62年度を目標年度として,計画1日最大給水量を6万4,100立方メートルとする第1次拡張事業変更認可を受け,現在に至っています。

 しかし,この第1次拡張計画から既に20年以上が経過した近年においては,行政人口の増加も,議員がおっしゃられましたけれども当初計画よりも少なく,その影響から給水人口や水需要が事業認可水量より伸び悩んでいる状況にありました。そこで,適切な水道事業の運営を図るため,平成17年3月に,平成32年度を計画目標年度とした土浦市水道事業基本計画を策定し,将来の給水人口,1日最大給水量を予測したところでございます。

 その内容は,計画給水人口を予測するに当たり,その基となります行政区域内人口について,過去の実績に基づき算出し,その人口13万4,345人とし,それに社会増として土地区画整理事業などの開発事業による人口増を1万871人と見込み,合わせまして14万5,200人と予測いたしました。また,普及率につきましては,毎年0.3%増,平成32年度には95%に達する見込みを立て,行政区域内人口に普及率を乗じた計画給水人口を13万7,900人と推計いたしました。また,計画1日最大給水量につきましては,用途別に生活用・業務用・工場用などの水量を算出し,1日平均有収水量を4万1,097立方メートル,有収率を93.5%,負荷率を81.6%として,先ほどの平均有収水量を有収率・負荷率で割り返して求めた5万3,860立方メートルと積算推計をいたしました。この数値が,現在,直近の水需要予測,つまり計画1日最大給水量でございます。しかし,この水量につきましても,基本計画の中で,計画期間の中間年度に当たる平成24年度に見直すことと考えているところでございます。

 なお,この基本計画で示しています数値には,新治地区は含まれておりませんので,御理解を願います。

 次に,県企業局との契約水量の関係についてですが,現在の契約水量は,昭和54年1月に茨城県と取り交わした県南広域水道用水供給事業の実施に関する協定書に基づきまして,1日最大給水量6万4,100立方メートルとしており,この水量を基に用水供給施設整備を県にお願いしているものでございます。これを受けて,県企業局はこの契約水量に見合う施設整備を進めてきたところであり,決して押し付けられているわけではございませんので,御理解を願います。

 しかし,議員からもお話しありましたように,県との実施協定水量,先ほど申し上げました6万4,100立方メートルと,現在の1日最大給水量約4万6,000立方メートル,これが実績でございます。それから,契約水量5万6,261立方メートル,これらとの差,確かに開きがあるのは事実でございます。そこで,本市といたしましても,これまで県に対し再三再四,契約水量の見直し,変更,引き下げの要望を行い,協議を重ねてきたところでございます。その結果,水量の不足する稲敷地区,美浦村,稲敷市でございますけれども,恒久的に7,400立方メートルを融通することでの調整が図られ,現在,県企業局との契約水量は,当初,本来契約すべき水量でございました6万4,100立方メートルから5万6,700立方メートルに変更,減した形で契約をしているところでございます。

 続きまして,今後の市全体の実質的な実施協定水量の見込みについて申し上げます。

 平成18年2月に合併いたしました旧新治村地区において,将来に向けました必要水量,協定水量の増分でございますけれども,2,540立方メートルにつきましては,今現在県が進めている県南西統合による次期事業の中で調達する計画でしたが,この調達,いわゆる要望を取りやめ,この分を旧土浦市分の契約水量5万6,700立方メートルの中から送水することで賄うこととし,新たな要望はしないことといたしました。

 こうしたことから,本市の将来の需要水量につきましては,基本計画において予測している水量5万3,860立方メートルと,旧新治村が新たに水量を要望していました2,540立方メートルを合わせた合計水量は5万6,400立方メートルとなりますので,現在,県企業局と交わしている契約水量である5万6,700立方メートルとほぼ同量となる見込みでございます。

 それから,基本計画の中で人口推計と水需要予測についての件がありましたので,それについて申し上げます。

 県水の受水量や各配水場の施設能力等の整備計画にも大きく影響します1日最大給水量を算出するに当たって,水需要の予測は現在,また将来にわたっても水道事業の経営をする中で大変重要となります。特にその中でも本市の場合,使用水量の約70%を占める生活用水,家事用でございますけれども,この予測は大変重要になってきます。そして,その基本となる人口推計も大きく影響を及ぼすものと十分承知しているところでございます。したがいまして,人口の推移には今後もその動向に注目してまいりたいと考えております。

 しかし,本市の場合,水需要を予測するに当たり,他の事業者より給水人口1人当たりの1日平均使用水量が約200リットルと20%程度少ない状況,実績でございます。これは,家庭用の井戸水と上水道を併用しているのがその原因であるかと思います。参考までにつくば市は220から230リットル,県南企業団については235リットル。その中で,基本計画の中では210リットルと低位の数値をもって推計いたしましたが,今後,地下水の枯渇化,渇水ですけれども,水質悪化による需要の増加も十分に予測されます。つきましては,公営企業として経営する事業者にとって,こうした点も水需要予測に取り入れていくことも必要であると考えているところでございます。

 続きまして,2点目の茨城県南水道企業団とともに,契約水量の変更を県企業局に申し入れる件でございますが,現在,県南企業団も本市と同様に他の市や町,2つの市,町ですけれども,そちらへの融通を行っているところであり,当企業団の将来の水需要予測水量ですけれども,この水量は融通後の契約水量とほぼ同量の見込みと聞いているところでございます。

 以上,申し上げましたように,これまで県への要望・協議を進めてきた結果,本市,または県南水道企業団ともに,契約水量の是正が図られてきているところでございます。要望に係る点で申し上げますけれども,当面はやはり平成24年度に見直すということになりますので,その段階で的確な水需要予測の把握に努めまして,その時点で要望についても判断してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 それから,県浄水料金の値下げにつきましてですけれども,現在,県が策定作業を進めている「県南西広域的水道整備計画」の内容などを勘案した上で,検討してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解願います。

 以上です。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 古沢議員御質問の大きな4番目,茨城県議長会や市町村会への負担金支払いにつきまして,世界湖沼会議に係る市町村会への支払いの件に関し,お答えいたします。

 本市における世界湖沼会議への取り組みにつきましては,平成7年に第6回の開催が茨城県の土浦市・つくば市で予定されていたことを踏まえ,その直前開催であります平成5年の第5回イタリア会議より,県が主体となり組織された茨城県民団の一員として参加しており,必要な費用を茨城県民団の参加負担金として,茨城県市町村会に納入しております。市町村会が取りまとめを行うようになった経緯は,広く関係市町村に参加を呼びかけるとともに,県からの協力要請があったと聞いております。この参加負担金につきましては,茨城県民団としての参加費用を県で算定し,土浦市分を市町村会からの請求に基づき納入するものであります。請求に際しましては,内訳書等が添付されていない状況でありましたが,これはお互いの信頼関係に基づくものであると認識しております。

 なお,平成7年に茨城県土浦市・つくば市で開催された第6回会議と,平成13年に滋賀県大津市で開催された第9回会議の2回につきましては,国内開催でありますことから茨城県民団としてではなく,個別参加としております。

 しかしながら,議員御指摘のとおり,請求を受け納入するに際し,内訳等がなく内容を確認し得なかった点につきましては,事務執行の観点からも改めるべきであると考えておりますので,今後は内訳書等の添付を受けるとともに,内容の精査を経て,慎重に対応してまいりたいと考えております。御理解のほど,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 古渡善平君登壇〕



◎都市整備部長(古渡善平君) 古沢議員の御質問5点目,土浦駅前北地区市街地再開発事業について,議員御指摘の土地が高いといったお尋ねかと思います。

 議員御指摘の土地の評価につきましては,平成18年度に土地と建物を評価業務といたしまして,不動産鑑定士が――御指摘の土地以外にも4つありましたものですから,それも含めて平成18年12月1日を価格時点として鑑定評価を行ったものでございます。不動産の鑑定評価を行うに当たりましては,国土交通省の不動産鑑定評価基準というものに拠りどころを求めて実施することになりますけれども,まず土地の市場性の面から評価する取引事例比較法と,こういうふうに言っていますけれども,この方法によるもの。それから,先ほど議員御指摘になりました,その土地からどれだけ収益が上がるかという,収益の面から評価する収益還元法という方法。それからもう1つ,造成費用のコスト,この土地を造成するのに幾らかかったんだと,そういうコスト面から評価する原価法の3つがいわば鑑定評価基準となっていまして,御指摘の対象不動産は今回,既成市街地内,とりわけあそこは商業地域ということでございまして,その3つのうちの取引事例比較法と収益還元法の両者を採用して鑑定評価を行ったものでございます。

 評価を行う場合,その地域の要因,あるいは土地の個別の要因,そういったもので分析するようでございますが,当該地域は西側は幅員9.5メートルの駅前東崎線,南側は駅前広場そのものに面してございます。御質問の土地は,平成18年12月の先ほどの価格地点での鑑定評価が1平方メートル当たり21万8,000円,こういう鑑定評価となってございます。

 これは高いか安いかという議論でございますけれども,1つの物差しといたしまして,土地に対する課税の面から求めてみますと,課税の評価をする場合,通常市街化区域におきましては路線価を基準として評価することとなってございますが,その中で国税庁の財産評価基準による路線価は,地価公示価格の8割を目安にしているということになっていまして,この考えを基に,少し時期はずれますけれども平成19年1月1日,これは国では1月1日を基準にとっていますので,12月1日,1カ月のずれがございますけれども,駅前広場の国税庁の路線価が,1平方メートル16万円。16万円であるけれども8割評価だということであれば,0.8で割り返してちょうど20万円ということでございます。21万円と20万円,それを比較して云々ということは,ここで申し上げるわけではございませんけれども,単純に安い,高いを比較するものではないかもしれませんですけれども,必ずしも大きくかけ離れていたものではなかったのではなかろうかと思っているわけであります。

 土地の評価の基準日でございますけれども,これは当該土地の基準日でございますけれども,再開発事業につきましては,都市再開発法により事業認可公告日から30日の期間を経過した日と,こういうふうに決まっていまして,平成20年4月26日が評価基準日となっているわけなんでございますが,現在,諸般の事情によりまして鑑定評価は行っておりません。権利者は事業認可公告の日から30日以内に権利変換を希望しないという申し出をすることができます。これも法律でそうなっていますけれども,その申し出をした者,つまり転出者への土地に対する補償金,これは法律の第91条でもって補償金をお支払いすることになってございます。この部分を多分,議員は土地を購入するんだと,こういうふうにおっしゃっているのはこの部分かなと思いますが,実質的に制度上は補償金を払って,いわば保留床のほうに変わると,こういうことになります。

 この補償金の支払いにつきましては,権利変換計画原案というのを作りまして,4社ほど土地を持っている方がおりますから,この原案を作って市街地再開発審査会,この審査会というのを改めて設置いたしまして,一言で言えば有識者によって設置されることでございますが,その議決を経て,今度案をなくし,権利変換計画を作って,公衆縦覧手続,その後,権利変換計画が決定されると,こういうことでございます。そして,その後茨城県知事の許可を経て,これは許可になったら公告するわけでございますが,その公告の日から実際に権利変換期日になるまでの間に評価基準日における額を基本として補償金を支払うということでございます。

 したがいまして,この評価基準日における額につきましては,改めて土地の鑑定評価を行うことになろうかと思いますので,御理解のほど賜りたいと存じます。



○議長(折本明君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 再質問を行います。

 まず,最初のパート・派遣労働者の待遇改善についてお伺いいたします。

 私も最近知ったのでありますが,今年の4月からパートタイム労働法が施行されたということです。そのパートという呼び名の中にはアルバイトや嘱託・契約社員,臨時社員,準社員などが含まれる。その内容は,パートタイム労働者から通常の労働者へ転換できるチャンスを整えてください。正社員,正職員になれるんだよという道を整えてください。パート労働者と通常の労働者の均衡のとれた待遇の改善は私が申し上げました同一労働,同一賃金,そういうことだと思います。パート労働者の職務の内容,業務の内容と責任の程度が,通常の労働者と同じ場合は,賃金を通常の労働者と同じ方法で決定するよう努めるべきである。同一労働,同一賃金,こういう法律がありますから,やはり行政は,私が先ほど申し上げましたように,一気にその差を縮めることはなかなかできませんから。しかし,全体に1割賃金を平均して上げられただけでも年間7,000万円ですよ。無駄な必要のない開発,大型公共事業などにお金をかけなければ,もうその財源は幾らでも生み出せます。そういうことだと思います。そういうこの法律の趣旨に則って,やはりやらなければならないということですから,もう一度この点について御答弁を願いたいと思います。

 次の談合の問題は,時期はまだはっきりしませんが,やるということですよね。新聞にこの前載っていましたけれども。

 県の水道事業についての責任引き取り量,いろいろちょっと具合が悪いですね,答弁。これが実績です。この時点からですか,16年からだよね,基本計画が立って,この時点はまだ実績でなかったですよ,発表しただけですからね。もう,いいですか。基本計画が策定したその年度に,もう2,600立方メートルぐらいの差が出てしまっているんですよ,最初にスタートした時点で既に。だからもうこれだけでも,あの計画がずさんだということでしょう。1年度にこれだけの差が出てしまうんですよ。その後,ずっともう直線的に上がるんですよ。誰が見たってこんなことあり得ないでしょう。赤が実績ですよ。例えば,昨年度若干下がりましたね。今年度,一昨年並みに4万6,600トンになったと仮定して,徐々に上がったとしても,せいぜい4万8,000トンでしょうよ。これが常識だと思うんですよ。あとはやはり上に固執しますか。それだけ自信があるのだったら,その差額に取られた分を損害賠償してもらうしかないね。この基本計画の実施案だったら。平成24年度,見直しする。もう既に間違っているんだから,直ちに見直すというのが行政でしょうよ。間違っているのを黙認しているんですか,知らんぷりしているんですか。駄目です,ちゃんと正されなければ。

 それと,契約量の6万4,100トンが押し付けられたわけではないと,それではこの前土浦市議会で,全会一致で決議されて意見書が提出されたでしょう。あれは県側の押し付けに他ならないんだと,歴史的にも事実が証明しているでしょう。それを押し付けられたわけではないなんて,なぜそんなに県の片棒を担ぐんですか。行政の立場に立つのであれば,少しでも安くしようと,私らが気が付かない点をあなた方が先取りして,ちゃんと改善していくのが本来の姿でしょう。議員に指摘されても知らんぷり,それはちょっと行政マンとしては,筋が通らないと思いますよ。やはり過ちは直ちに正すということでしょう。誤ったからって誰も責める人はいないでしょう,過ちは誰だってあるんですよ。直ちに正すということが重要なんですよ。これは建設部長が答弁の内容を決めたわけではないでしょう,やはり市長がその答弁内容を調整しているんでしょうから。ねえ,市長。やはりこれはちゃんとすべきだと思いますよ。こういうことですべてのことがやられたのでは,何をやってもうまくいかないですよ。片方で財政が大変だ大変だ,あれを削れ,これを削れ言っておいて,こういうふうに県に対してちゃんとはっきり物を言えないようでは,予算を削るどうのこうのなんて資格は私はないと思いますよ。ちょっと厳しい言い方かもしれませんが。これは早期に是正する。それと,土浦市議会で6万4,100トンは,県の圧力で決まったんだと。そういう全会一致で意見書が採択されて提出されているんですから,それに反するような答弁はうまくないでしょう。これについて,申し訳ありませんが建設部長の責任ではないんだけれども,一応さっき答弁したからもう一度答えてください。

 料金の件は,計算方法,1立方メートル契約料が1,290円ではなくて,県の示す計算式では1,090円になります。使用料金が45円ではなくて,実は37円。値上げ前の料金なんですよね,37円というのは。県の示す計算式で私は計算していますから,これをやっていただきたいということであります。

 次に,この負担金,これは今後是正されると。それは常識ですよね,結構な金額ですからね。

 それで,私,2年半前と4年半前のその内訳書,ケニアとシカゴに行った点での内訳書,これを求めていますから。私は直接JTBへ行ったんですよ,何をやっているんだと。そうしたら,当事者以外には出しませんと。内訳書はもうありませんなんて言っている。パソコンに,ここに入っているでしょうと言ったんですよ,そんなのは,2年半前の,4年半前の。だから当事者が,文書でもって申し入れていただければ内訳書は出すということでありますから,ぜひ文書でもってやってください。答弁を求めたいと思います。

 どうして私,こういうふうな調査が始まったかと言いますと,単純なんですよ。県民でどうして市民協会だけがいつも補助金をもらって行っているのかなと思って。土浦市はわかりますよ,1人当たり7万円。じゃあ茨城県は一体どのぐらい補助金を出しているんだろうなというところで,関係するいろいろな資料を見ましたら,とんでもないことがわかったんですよ。じゃあ,2年半前もおかしいだろうと,4年半前だっておかしいでしょうと。参考に言っておきますけれども,2年半前は,市民協会の人たちは1人ケニアまで旅費が35万円です,宿泊費を入れて。ところが,中川市長と担当の課長,1人当たり153万6,000円ぐらいです。ものすごい開きがあるでしょう。これはやはりおかしいと思いますよね。そういう解明をしたいと思いますから,ぜひ早期にその資料を入手したいと思います,お願いいたします。

 あと,JR所有の土地買収については,これは近々再鑑定をするということですよね。もしこの平成18年12月1日付時点での鑑定書の鑑定結果を拠りどころにして様々な財政計画を立てているわけですよね。権利書はどうなるんだとか,いろいろありますから,これはもう一度やるようにしていただいて,改めてこの土浦駅前北地区市街地再開発事業を慎重に,これは本当に中川市長の将来がかかっていますから,慎重に,ぜひお願いしたいんですよ。

 以上で,質問を終わりたいと思います。やるとはっきり,いつの時点でやるのかはっきり答えてください。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の再質問,何点かございましたけれども,水道関係についてお答えしたいと思います。

 まず,責任水量,つまり契約水量に影響のある水の需要予測について申し上げます。

 契約水量については,先ほど建設部長が申し上げましたように,現在,実施協定水量より7,400立方メートルを他の2事業体に融通した水量,5万6,700立方メートルで契約しているところでございました。なおかつ,旧新治村が将来不足することを予測し,県南西広域的水道整備計画で要望しておりました水量分,2,540立方メートルにつきまして,今現在,県南広域水道と契約している水量内で調達するなど,従前よりは随分と是正されているものとは認識しております。

 また,今後の水需要予測につきまして,最近,新治及び紫ケ丘工業団地等へ企業の進出が目覚ましいところでございます。また,マンション建設が進んでいるなどの影響から,需要が年々伸びておりまして,こうした動向は基本計画の人口予測では推計できない部分でもあろうかと思いますが,このような状況を勘案しますと,基本計画でも中間期で見直すこととしておりますので,少しその動向を見極めていく必要もあるのではないかと考えておりますので,御了承いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 土肥文夫君登壇〕



◎総務部長(土肥文夫君) 古沢議員の再質問にお答えいたします。

 パート労働法を踏まえて,同一労働,同一賃金にとのお尋ねでございますが,同一労働,同一賃金ということで現在の臨時職員を雇用することは,現在の法制度上,これはできないと考えております。やはり,臨時職員や嘱託職員等の報酬,賃金の決定に当たりましては,人事院勧告に基づく職員の給与改定でありますとか,民間,あるいは他市の支給状況も勘案して,賃金報酬を定めているところでございます。したがいまして,例えば,正規職員の給与改定により,ベースアップになれば,それに反映して賃金の引き上げを行うこと,このようなことがベストであると考えております。

 しかし,臨時職員等も正規職員とともに市政を担う貴重な戦力であることは申し上げるまでもなく,今後とも臨時職員等の待遇改善につきましては,職責,職務等を勘案しまして,処遇改善に向けて努力してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 青山良夫君登壇〕



◎建設部長(青山良夫君) 古沢議員の再質問にお答えいたします。

 質問の中で,昨年6月,土浦市議会より県に提出された契約水量の変更を求める意見書の取り扱いの件ですけれども,県企業局では実施協定に基づいた施設整備を行っているということですので,契約水量の変更については難しいという見解を示されているところでございます。

 それから,県との契約水量等につきまして,その差について県のほうに申し入れや交渉を全然していないのではないかという意見がございましたけれども,先ほども再三再四,要望を申し入れたとお答えしたところでございますけれども,これは平成11年,平成12年当時もやはり契約水量と1日最大給水量の差があるということで,県の企業局のほうには申し入れを文書等,そういうものでの申し入れではないですけれども,協議ある度に申し入れはしているところでございました。

 それから,平成15年においては,正式に実施協定水量の削減ということについて申し入れをしているところであり,平成16年には2回ほどそういう申し入れをしているところでございます。その交渉過程の中で7,400立方メートルを融通されたということで,記録されているところでございますので,御理解いただきたいと思います。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 古沢議員の再質問で,世界湖沼会議に関連して,過去の世界湖沼会議関係の内訳書について旅行会社に対して文書を出せないかというような,出してほしいというような御質問がございました。

 まず,負担金の内訳につきましては,先ほども申し上げましたけれども,今後は事務執行の観点からも改善するべき点であると申し上げましたので,今後は内容確認を経て,対応してまいりたいとまず思っております。

 それから,過去の内訳を旅行会社に取り寄せる件につきましては,市の負担に関する部分につきまして,基本的に問い合わせをする方向で検討していきたいと考えております。

 以上です。御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 古渡善平君登壇〕



◎都市整備部長(古渡善平君) 土地の鑑定をやるのかということでございます。これは,権利変換を計画する,作る,補償金を支払う一連の手続の中で,評価基準日における額をお支払いするということでございますので,この評価基準日における額については,改めて土地の鑑定を行うことになります。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) パート・派遣労働者の待遇改善についてでありますが,現行の法制下ではできない。先ほど私が紹介しましたパートタイム労働法とはどういうふうになるんでしょうか。それではちゃんと待遇を改善しなさいと。現況の法制下ではできない,一方では,他の市町村を参考になんて,何が何だか私もわからなくなってきましたよ。ちょっと答えを教えてください,どこを信じていいのか。このパートタイム労働法は関係ないんですか。関係ない法律を国は作ったんですか。

 だけれども,例えば保育士さんだって,同じ仕事をしているんですよ,母子家庭の人もいるでしょう。生活大変ですよね。先ほど言いました扶養家族になっている人はいいかもしれないですよ。御主人がたくさん収入があるんでしょう。それで,自分の小遣い程度稼ぎましょう。しかし,実際にはそのことが,もうすべてが生活になっている人はおりますから,やはりうまくないのではないですか,3分の1も4分の1も下がるというのは。これは法律以前の道義上の問題でしょうと思うんです。ぜひ,市長,土浦が先頭を切って,待遇改善してやってくださいよ。答弁を求めます。

 水道事業の件で,新治が2万5,400トン不足する。今でも余っているのではないですか,新治は。地下水と県西からの分を全部使っていないでしょう。あれも責任引き取り量を余分に払っているでしょう,新治だって。それが余ってくるからこちらからどうのこうのというのは,何か知らんけれども,あの水需要予測を変えたくないという魂胆がありありだよね。ああ言えばこう言う。昔,そんな人がいました。もう少しまじめに考えてください。

 私はおかしいと思う。新治は今でも余っているはずですからね。大変な金額を費やして,地下水の工事,タンクも大きいのを作ってやっているでしょう。26億円も借金を作って,土浦と合併する直前に。合併の駆け込みですよ,あれ。えらい借金。そのため土浦市の借金がばんと増えてしまったんでしょう,80億円ぐらいに。50億円ぐらいでよかったはずですよ,土浦市は本来は。駄目ですよ,そういううそを言ったのでは。ちゃんと考えていただかなければ。新しく直したばかり,あと25年やそこらはもつでしょう,あの施設だって。地下水の施設でも。答弁してください。

 もう一度,先ほど答弁漏れがあるんです。土浦市議会が出した意見書,あれは,6万4,100トンはすべてもうスタート時点から,人口の想定の時点からいって,茨城県が無理やり押し付けたんだよと。だから,それを是正しなさいという意見書が全会一致で出されているんですよ。それを尊重するのかしないのか,ちょっとそれだけ答弁してください。

 負担金については,ぜひ早目にJTBに申し入れてください。いつ頃までに申し入れるか,ちょっとその辺の計画,できましたら1週間以内に申し入れるとか。

 いずれ,遅かれ早かれ,その内訳書を手に入れるしかないんですから。変な事実があれば,早くみんな明らかになったほうがいいですよ。土浦市が不正をやっているわけではないですから。そういうわけではないんですから,これは自信を持って,堂々とその内訳書をもらってください。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 土肥文夫君登壇〕



◎総務部長(土肥文夫君) 古沢議員の再々質問にお答えいたします。

 まず,パート労働法でございます。この法があることは私も理解しておりますけれども,公務労働者については,この法律は適用除外ということになっています。

  〔「そうなの」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(土肥文夫君) そうです。この点もよろしくお願い申し上げます。

 それから,先ほどから正規職員と臨時職員との賃金格差だろうと思いますけれども,そのお尋ねでございますが,正規職員と臨時職員等では,これは全く雇用形態が違います。正規職員はやはり終身雇用という中での給与ベースが定められております。臨時職員については,法的に6カ月更新,最大でも1年の雇用という形ですので,雇用形態の違う正規職員と臨時職員を比較すること自体がそもそも……。

  〔「だから,差を付けていいというの,3倍も4倍も」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(土肥文夫君) いや,そういうふうには言っておりませんが,いずれにいたしましても,何回も申し上げておりますが,早急には難しい状況にはございますけれども,処遇改善に向けて努力してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 青山良夫君登壇〕



◎建設部長(青山良夫君) 古沢議員の再々質問にお答えいたします。

 1点目は旧新治村の希望していました2,540立方メートル,これは県南西の統合にあわせた形で,新治地区において,その当時より増量する希望をしていたものでございます。それは県西に要望したものでありまして,それを今度県南のほうで賄うということにしたわけでございます。

 それから,県に申し入れをしました契約水量の変更を求める意見書に関してでございますけれども,私のほうも6万4,100トンについて市議会から県に提出されたもの,非常に尊重はしています。もうそのことについては何度もそういう県に提出された要望書,意見書を参考に変更してほしいということは申し入れてございますけれども,先ほども申し上げましたように,既に実施協定に基づいた施設整備を行っているという観点から,なかなか変更は難しいという回答をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 古沢議員の再々質問で,旅行会社のほうに文書を出すに当たって,どういうスケジュールになっているのかというようなお尋ねだったと思います。できるだけ                                                                                                                                          早くとは考えております。先方のほうの状況等もございますでしょうから,できるだけ早くとは                                                                                                           考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) 公明党の小林幸子でございます。

 このところ,天災による大地震やサイクロンによる大被害が,国内外に起きております。被災地,また被災者の方々の一日も早い復興を祈願するものであります。

 また,秋葉原における無差別殺傷事件は非常に痛ましい事件であり,人々を震撼させる事件でもございました。お亡くなりになった方々の御冥福を心よりお祈り申し上げる次第でございます。

 通告に従って,順次質問させていただきます。

 中川市長は,就任当初より一貫して公約に掲げた「日本一住みやすいまち土浦」,「住んでよかったといえる土浦」を築いてまいりますと言ってまいりました。そのために本庁内においては機構改革,行財政改革を強く推し進めてきたことは周知のとおりでございます。共に考え行動する「市民との協働のまちづくり」については,各界各層の方々としっかりとスクラムを組んで推し進めている,そのリーダー的な役割を担っている土浦市役所の職員には,心から敬意を表するものであります。

 先日の某新聞に,「住みよさランキング」で,茨城県の守谷市が全国総合第1位に輝いた記事が載っておりました。TX(つくばエクスプレス)開業で人口が急増したのも要因の1つに考えられるとの評価もありました。ちなみに,つくば市も全国で13位とのこと。これまたTX効果だと推察されます。

 ところで我が土浦市は,水戸市に次いで茨城県では4位でありました。全国では四十何位だったと思います。近い将来我が土浦市こそ,みんで知恵を絞り合い,必ずやこの上位の座を勝ち取る日が来ることを信じ,また願っているものでございます。

 そこで,質問いたします。

 中川市長が常々言われている「日本一住みやすい土浦」を築いていくための政策なり戦略は,どのように考えているのでしょうか。土浦市民への満足度調査の結果は,どのような結果だったのでしょうか,お聞かせ願いたいと思います。本市の持つ市民力,また地域力はどのようなものがあるのでしょうか。具体例があれば,お示し願いたいと存じます。

 以上,「日本一住みやすいまち土浦」になっていくべく政策として,どのように考えていくのかをお聞かせ願いたいと存じます。

 2点目。日本一の桜の街土浦をめざしてをお伺いいたします。

 本市は,皆様も御存じのように,市の花は「桜」でございます。それを物語るかのように,我が土浦市は桜の咲く季節になりますと,多くの桜が競い合うさまは見事なものであります。樹齢101年を超す真鍋の桜を始めとして,新川,桜川堤の桜,亀城公園の桜,乙戸沼公園の桜等々,また新治の青年の家に続く竜ケ峰の桜のトンネルは,これまたすばらしいもので,桜の名所としてその時期になると,本市はNHKや民放などから幾度となく放映されました。今年も真鍋小学校で,それを見て他県から来訪されたという方々と私も出会うことができ,また楽しい対話をすることができました。しかしながら,市の花は桜というだけあって,土浦にはなるほど桜が多いということを理解している市民の方々はまだまだのように感じられますが,この点どうなのでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 第1点目。土浦市民のお一人おひとりの皆様が,「市の花が桜」であることを認識し,愛であうようになる,そんなアピールを市当局ではどのように行っているのでしょうか。お聞かせ願いたいと存じます。

 2点目。桜の名所といえば大木,樹齢何百年とか何十年とか,もしくは何百本もある桜並木とか,城址跡と桜の見事なロケーション等を思い浮かべます。今現在,土浦市内に点在する多くの桜の木,または桜の公園,名所等々をまとめ上げた桜マップなどはできているのでしょうか。土浦といえば桜のすばらしいまちですねと言えるようなまちづくりを進める方策なり取り組みは,本市ではどのようにお考えになっているのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

 現在ある桜の多い公園に,さらに加えて桜のトンネルの桜並木を意識して,名所として10カ所ぐらい作っていくのも一考ではないかと考えます。現在の本市の桜の植樹状況はどのような状況でしょうか。場所別に掌握している範囲でお答え願いたいと思います。

 また,仮称「日本一の桜の街を作ろう会」などの実行委員会等を作って,年次計画で桜を植樹する長期戦略の下で,植樹を考えてみてもよいのではないでしょうか。

 3点目。植樹に当たり,アダプト制度(里親制度)等を取り入れてはいかがなものでしょうか。市民参加の協働のまちづくりの1つとして考えてもよろしいのではないかと思います。その際,管理等も含めて,実行委員会で検討されるのも1つの案ではないかと思いますがいかがなものでしょうか。牛久市では,既に委員会が設置され,今年度は既にアダプト制によって100本の植樹がされたそうであります。

 いずれにいたしましても,特色ある桜を活用する戦略がぜひとも必要だと考えられます。前向きで,また積極的な御答弁を市民は期待しております。土浦らしい集客力の図れる,特色ある政策をお答え願いたいと思います。

 3点目。土浦青年模擬議会,もしくは青年主張大会の開催についての,政策当局の見解を伺いたいと思います。

 私は最近,本市の若い方々のエネルギッシュな活躍に感動する場面が多々ございます。去る3月に報道されました,5月に本格的に着工するという常磐線東京駅への延伸運動は,土浦においても22年前,たしか中川市長が青年の頃より,商工会関係の青年部に引き継がれ,そして県南地域の各市や議会,住民の力で2013年の開業が明確化されたわけでございます。粘り強い,長い長い闘いだったと思います。その他にも,土浦の青年会の活躍は,「土浦キララまつり」を始めとする「泳げる霞ケ浦市民フェスティバル」等の各種イベントへの積極的な参加,まちづくり,人づくり,夢づくり,元気づくりに委員会等を構成するなどして,エアシップタウン土浦協議会や賑わいづくり検討委員会,まちかど茶話会等々の参加,協力して大きな支え手となって大活躍されております。まちづくりの専門家と称する評論家が,ある某紙の新聞に「まちづくりに欠かせないのは,よそものの声,若者の声をよく聞くこと」とありました。

 また,商工会青年部の全国組織において,青年主張大会も開催されている旨もお聞きしておりますが,先ほど述べた活躍も含めて,市民にはまだまだ見えてこないところであります。青年が理想に情熱を燃やす時,その熱意は炎のごとく周囲に燃え移るといいます。そして激動の時代,歴史の変換期である現在こそ,世代間の引き続ぎは最も重要であるとも考えられます。土浦市の21世紀への展望,発展に商工会青年部,また青年会議所を核として,土浦在住の20代,30代の若き力を発揮する場,また意見を言う場,集約できる取り組みを,その1つとして青年模擬議会,もしくは青年主張大会の開催を考える次第であります。担当部長の見解をお示し願いたいと思います。政策として変えていくべきものは変えていくようなことも必要ではないでしょうか。取り入れていくものは取り入れていく,これも必要ではないでしょうか。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(折本明君) 暫時休憩いたします。

   午後 2時51分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時05分再開



○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小林議員の御質問にお答えしたいと思います。私のほうからは1番目の「日本一住みやすいまち土浦を築くために」について政策,戦略,市民の満足度調査の結果,本市の持つ市民力,地域力の具体例につきまして,お答えしたいと思います。

 私は平成15年の11月,多くの市民の皆様方の負託を受けて以来,生まれ育った土浦が好きだからという思いを原動力として,「日本一住みやすいまち」の実現に向けて,全力で市政の運営に取り組んでまいりました。

 報道等で御案内のこととは存じますけれども,先月の,平成20年の東洋経済新報社というところから発表されました全国都市住みよさランキング,先ほど小林議員のほうから44位という,守谷市が1位というお話がありました。これがそうだと思います。私が市長に当選しました平成15年の,同じ東洋経済新報社からの全国都市住みよさランキングの時を思い出しますと,全国678都市があの時はあったと,そのうち56位でありました。今は,全国784都市でございますので,市の数は増えたものの,その中で44位という数字だったということでございました。そういう56位であった土浦を,日本一にしたいという強い思いから始まったところでございます。5カ年が経過し,これまでの取り組みが着実に実を結びつつあると。これらが評価されたものではないかと受け止めております。

 今回のランキングは,数値的な指標により導き出されたものですが,本市では指標にあらわれない,誇るべき資源が数多くあると思っております。他に類を見ない霞ケ浦――日本第2位でございます――霞ケ浦から筑波山麓に至る豊かな自然環境,さいわいにも大きな災害が極めて少ない気象に恵まれた地勢。東京から60キロメートルの首都圏に位置をいたしまして,広域交通網が充実していることなど,優れた地理的条件を有するとともに,農業産出額,製造品出荷額,商業販売額,ともに上位にあり,バランスのとれた産業構造を有し,持続的な発展が望める産業環境にございます。

 また,市内にはそれぞれ特徴のある8つの高等学校や,大学などの教育機関が多いことなどから,周辺地域からの流入人口が多く,昼夜間の人口比率は県内はもとより,全国的にも上位――調べたところ23位だそうですが,上位に位置しておりまして,中心都市としての性格を強くあらわしている状況にあると思っています。下水道普及率,道路舗装率など市民の日常生活に必要な都市基盤や生活基盤の整備は,全国の類似団体と比較しても上位に位置している状況にございます。さらに,医療機関,お医者さんの数も多く,福祉,医療環境は全国的にも高い水準にあり,市民の皆様が長い一生を健康で快適に暮らすために必要な,秀でた自然的,社会的な環境が整っていると思います。こうしたすばらしい居住環境の下で,安心・安全なまちづくりを目指し,市民自らで組織した県下一の自主防犯組織活動には,改めて自治意識を持っている方が多くいらっしゃることを大変誇りに思っているところでございます。

 本市には,まだまだこのような全国に誇れる,きらりと光る地域資源が数多くございます。これらを宝として,さらに磨き上げ,市民の皆様が「我がまち土浦」に自信と誇りを持っていただくことのできる,土浦ならではの「オンリーワンのまちづくり」を進めてまいりたいと考えております。

 こうした魅力あるまちづくりを実現するため,議員の皆様を始め,市民の皆様,企業・団体の皆様と一緒に考え,多くの御意見をいただきながら策定したものが,第7次土浦市総合計画でございました。まさしく私の政策,戦略のバイブルとなるべきものでございます。特に,将来都市像の「水・みどり・人がきらめく安心のまち 活力のまち 土浦」の実現に向け,土浦戦略プランとして,4つのプランを掲げております。これらのプランは,分野横断的な取り組みにより,施策,事業の効果を最大限に発揮させるとともに,限られた財源を選択と集中により活用し,個別の施策,そして事業を先導するものでございますが,今回の総合計画の推進に当たりましては,市民の皆様方との協働なくしては成し得ないものでございます。引き続き,議会の皆様を始め,市民の皆様方の御理解と御協力をお願いするものでございます。

 次に,御質問の2点目,市民の満足度調査の結果についてお答えいたします。

 総合計画の策定に当たりましては,市民の皆様の意向を把握し,今後の市政の参考とするため,一昨年,市民の皆様を対象に市民満足度調査を実施し,2,126人の方々から回答をいただいたところでございます。

 この中で,幾つかの調査結果を見てみますと,まず住み心地については,「住み良い」,「どちらかといえば住み良い」の方が41%,「普通」と答えられた方39%を含めまして,肯定的な回答が80%を占めておりました。定住意向につきましては,「住み続けたい」の58%に,どちらともいえないの23%を加えますと,肯定的な回答が82%を占めるなど,住み心地や定住志向はかなり高い数値を示していると思っております。

 また,土浦市に「我がまち」といった愛着を持っているか,との質問に対しましては,「愛着を強く持っている」が17%,「ある程度持っている」方が47%と,合わせて64%の方が愛着を持っている状況にございました。現在,市ホームページやマスコミ,ケーブルテレビを通して,市の施策・事業のPR等になお一層力を注いでおりますが,引き続き様々な機会を通じまして,私が先頭に立ちながら,職員全員にも私のスポークスマンとしての役割を担ってもらい,土浦市のすばらしさを市内外に発信してもらいたいと考えております。

 次に,3点目の本市の持つ市民力,地域力の具体例についてお答えいたします。

 魅力あるまちづくりを進めていくためには,私は常にあらゆる機会を捉えて,市民,団体,事業者が一体となった協働のまちづくりの必要性をお伝えさせていただいております。そして,まちづくりの主人公は行政でなく,地域で活動される皆様であり,こうしたお一人おひとりの思いや行動する「市民力」が結集した「地域力」によって,それぞれの地域の課題を解決していくことが,日本一住みやすいまちづくりの核になるものと考えております。本市におきましては,このような市民力,地域力を活かした様々な取り組みが行われ,市内各所で活発な活動や成果を上げているところでございます。

 その具体例といたしましては,まず町内会・自治会の自主的,積極的な活動として,防災・防犯活動はもちろん,地震災害を想定した安全対策訓練で炊き出し訓練等を実施し,町内会全体の融和と,高齢者から子どもまで,お互いの顔が見える笑顔のあふれる地域づくりに大きな成果を上げている団体の例がございます。

 また,ボランティア団体の活動例といたしましては,市から委託を受け,子育て交流サロン「わらべ」を運営し,子育て中の親子同士が交流できる場として,子育てに関する不安解消や子育て中のお母さんのネットワークづくりの中心となるなど,地域の中の子育て家庭の大きな支えになっている例がございます。

 多くのボランティアや町内会,自治会の皆様の参加による関東地方環境美化運動の日――通常「ごみゼロの日」と言われていますが――それや,霞ケ浦・北浦地域清掃大作戦,全国花火競技大会翌日の会場清掃などの環境美化運動,さらに霞ケ浦マラソン大会など,回を重ねるごとに多くのボランティアの皆様方の,より充実した活動に支えられながら開催される様々な行事もございます。本市独自の組織であります,まちづくり市民会議が推進する「花いっぱい運動」,これは呼びかけに応じた283団体に花の苗を配付し,ある町内会では,空き地を利用した花壇が憩いの場,交流の場となっている例もございます。

 また,一昨年,児童や教職員と,地域のスクールボランティアの皆様で共同管理した神立小学校の花壇が,花と緑の環境美化コンクールにおきまして茨城県知事賞を受賞し,地域のオアシスとして,多くの皆様が小学校を訪れ,地域と学校の交流の場となっております。

 また,地域でともに支え合う福祉のまちづくりでは,土浦市独自にきめ細かな対応をしております「ふれあいネットワーク」や,先般スタートいたしました障害者,つくば国際大学及び市の三者の協働による障害者向け防災マニュアルの作成など,様々な実例がございます。

 また,平成18年度から,我がまち活性化推進事業を開始し,福祉,安全,環境,その他の分野で,創意工夫により地域コミュニティの活性化に取り組んでいる町内会や,地域の課題を解決するため自主的,積極的に実践活動をしている町内会に対し褒賞を行い,元気ある町内会づくりを支援しております。これまでに他の町内会のモデルとなるような事業を行っている20の町内会に対し褒賞を行っておりますが,それぞれに市民の皆様や地域の持っている力,知恵を存分に発揮していただいております。時間の関係で紹介し切れない事例がまだまだございます。

 先ほど小林議員のほうからお話しありました青年層の方々,ちょうど常磐線快速電車延伸促進対策協議会,大変長い名前ですけれども,昭和60年にスタートして,まちの活性化のためには商工会議所青年部は何をやったらいいんだろうというようなことからスタートいたしまして,沿線の青年,商工会議所青年部,それから商工会青年部に声をかけて立ち上げた例がございます。取手は自分の所が始発だったですから,取手の商工会の皆さんは入らなかったんですけれども,藤代を始め牛久の皆さん,同じ若者で何とか,取手まで来ている青電を土浦まで,万博が行われましたので土浦に電流基地ができたということで,これは可能だということで立ち上がったのが昭和60年で,私も覚えております。それが功を奏して,8年間続きますと,もうそろそろやめたいなと思ったんですが,朗報が入りまして何とか来るようになったと。そしてまた,今では東京駅乗り入れということで,2本は確実になりました。今後,プラスしていかなければいけない,また横浜のほうまで乗り入れようというような運動を青年部のほうは展開している,こういうことでございまして,そういう例もございます。

 これからも常に,目線は市民の皆様に置きながら,市民力,地域力の結集によるすばらしい活動や成果の発見に努めるとともに,市民への情報発信を心掛け,市民と行政が一体となった協働のまちづくりをなお一層推進してまいりますので,どうぞ御理解と御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 桜井久夫君登壇〕



◎産業部長(桜井久夫君) 小林議員の御質問の大きな2点目,「日本一の桜の街土浦をめざして」のうち,私のほうからは1点目の「市の花桜のアピール」につきましてお答え申し上げます。

 桜は,万葉の昔から万人に愛されまして,我々日本人の心を癒す拠りどころとなっております。数ある花の中でも,桜は特別な存在感を持つもので,日本文化の象徴とも言えるべきものでございます。そういった思いからの御質問かと存じます。

 議員からも御紹介がございましたように,本市には真鍋の桜や亀城公園,乙戸沼公園,新川,桜川など,数多くの桜の名所がございます。毎年桜の季節になりますと,桜を楽しむ人々で賑わいを見せているところでございます。

 また,御案内のように一昨年の新治村との合併により,筑波山麓の小野地区の山桜や向上庵のしだれ桜,議員からも御紹介がございました竜ケ峰の桜など,新たな桜の名所が加わりまして,より一層,桜のまちとしての資源の充実が図られたところでございます。こうした資源を活用いたしまして,毎年3月下旬から4月中旬にかけまして,亀城公園を中心として,市内各地の桜の名所を会場に「土浦桜まつり」を開催しており,市の花「桜」を広く紹介するとともに,交流人口の拡大による市の活性化を図っているところでございます。

 これら,イベントのPRといたしましては,市内の桜の見どころを案内する土浦の桜散策コースのマップを,桜まつりのチラシに掲載してございます。ちょっと御紹介させていただきますと,こちらが今年の桜まつりのチラシでございます。この裏面に土浦の桜散策コースということで,各地の市内の桜の名所を紹介してございます。このチラシにつきましては,新聞折り込み等を行いまして周知を図りました他,市内各所で配布いたしまして,土浦の桜をアピールしたところでございます。

 また,桜まつりに合わせまして,市民自慢のお宝を展示する宝くらべ展覧会や,日本画,洋画,美術,工芸品等,桜にちなみました有名作家の作品を展示する桜くらべ展覧会を開催してございます。この桜くらべ展覧会に合わせまして,ボンネットバスを土浦駅とつくば駅の間で運行いたしました。そういったことから,桜くらべ展覧会のポスターでございますが,こちらにつきましても実物を用意させていただきました。これはチラシなんですが,これをポスターにして作成してございます。こういった桜くらべ展覧会のポスターを,東京秋葉原の情報センターを始めといたしまして,つくばエクスプレス管内の各駅に掲示いたしました。またあわせまして,桜くらべ展覧会のチラシをつくば市内の各世帯へも回覧するなど,新たなPRに努めたところでございます。

 その他,市広報紙への掲載,茨城放送,ケーブルテレビを利用しての放送,常陽リビング,常陽ウイークリー等ミニコミ紙等の情報メディアを積極的に活用した他,新聞各紙でも記事として取り上げられるなど,桜のまち土浦の情報発信とアピールに努めてきたところでございます。

 議員からも御紹介がございましたように,特に県の天然記念物に指定されております真鍋小学校の桜につきましては,毎年,花の時期になりますとテレビ各社で全国に放映されておりまして,その認知度も年々高まっておりまして,市内外から多くの見物客で賑わいを見せているところでございます。

 それから,議員のほうから御提案がございました,桜のマップの作成についてでございます。

 先ほども御紹介申し上げましたように,現在も桜まつりのパンフレットに桜の散策コースを掲載いたしまして,各地の見どころを御紹介しているところでございますけれども,本市の観光パンフレットの中にも,こういったものがございます。あわせて御紹介させていただきます。

 こちらが観光パンフレットでございます。これが表面なんですけれども,この裏面に観光マップがございます。観光マップのほう,ちょっと小さいんですけれども,各市内の桜の名所を記載してございます。こういった関係もございまして,観光パンフレット,近々改訂を予定してございます。その改訂に合わせまして,議員からも御指摘がありましたように,より工夫を凝らしまして,桜の名所の紹介に努めていきたいと考えてございます。

 今後とも,市の花桜の市民への浸透と,意識の醸成に有効な方法につきまして幅広く検討してまいりたいと思いますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 古渡善平君登壇〕



◎都市整備部長(古渡善平君) 小林議員の御質問の大きな2番の,2点目と3点目,桜並木を作ったらどうかと。それからアダプト制度の導入の御提案もございました。あわせて,お答え申し上げます。

 初めに,桜の植栽状況について申し上げますと,現在,土浦市内の桜の名所ということで市民に親しまれております場所,先ほど御説明ございましたけれども,りんりんロード沿いの延長約8.6キロメートルの区間に600本,桜川堤沿い,4キロメートルほどの延長がございますが約500本,新川堤沿い,2キロメートル区間に約200本,永井地区竜ケ峰沿い1.7キロメートルの区間に約700本,乙戸沼公園園路沿い1.4キロメートルの区間には約600本程度,亀城公園や朝日展望公園,それから土浦市の大小公園に約五百四十本,その他,小学校あるいは公共施設等にも数多くの桜の木が植えられてございまして,ただいま御紹介申し上げました所の数を合わせては3,140本程度の桜を御紹介させていただきました。そして,花見の時期には多くの観賞者の目を楽しませているということでございます。

 この桜が,待ち望んだ時期に開花しまして,市民が季節感を肌で感じることができるよう,私ども都市整備部のほうでは樹木の維持に努めているところでございますが,特に今年度は桜川堤の桜を対象に,樹木医――お医者さんですね――樹木医による寿命診断を行いまして,その結果に基づく施肥――肥やしです,あるいは腐食防止など,適正な措置を図る予定でございます。桜川,先ほど500本と御紹介申し上げましたが,そのうち対象の桜は大体三百二,三十本ぐらいになるのではないかと技術屋さんはおっしゃっていますけれども,ナンバープレートを付けて,細部の写真を撮って,いわばカルテを作るとでも申しますか,そういった作業に今年は取り組むということでございます。

 さて,日本一の桜のまち土浦をめざして,長期的展望に立って名所づくりはいかに,とお尋ねでございますが,まず市内における桜の名所,先ほど申し上げましたように定着している場所,桜まつりを実施している亀城公園,あるいは乙戸沼,桜川,新川堤などにつきましては,若い樹木は,特に乙戸沼公園では,本年度は間引きを実施する。それから古木には腐食防止剤を施す,あるいはテングス病枝の除去,それから病害虫の駆除等々,より良い環境整備を図ってまいりたいと考えてございます。

 それから,新たな桜の名所づくりについての考え方でございますけれども,桜の特性と申しますか,桜の木は非常に成長が早いと申しますか,大木になるといったような部分,それから枝や根の形態からまず桜並木としての連続性と申しますか,それから枝張りの具合,横幅などの確保ができる所があるかどうか。それから,線でなくて今度は面から言いますと,まとまった数の植栽が可能な桜の花園を形成できる場所,そういったところ,それから花見に訪れた方々が集うことのできる広さ,こんなものも求められる。その他に交通アクセスなんかもあるんでしょうけれども,いわゆる適地を確保する必要がございます。それから,そのための所有者,それから管理者,そういった方とも協議していくことになるだろうと。それからそれだけではなくてそれに隣接する地権者,この方々とのいろいろな課題の整理に取り組んでみたいなと思っております。

 それから,植樹を行う場合のアダプト制度の導入の御提案がございましたが,市民と行政が役割分担を定めまして,お互いが理解し合って,両者のパートナーシップの下で美化を進めるという,すばらしい制度であると承知しております。

 例えば,一定区画の公共の場所があったとして,そこに市民の皆さんが桜の木を植える,育てる,あるいは守ると,そういったことによって,その思いが注がれ,愛着,愛情が湧くのであろうと存じます。今後は,市民の取り組みに対する機運の醸成を図るため,制度の推進,それから前段で申し上げました課題の整理と併せまして,関係機関との協議,調整を図るなど,検討を行ってまいりたいと思いますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 市長公室長。

  〔市長公室長 市川昇君登壇〕



◎市長公室長(市川昇君) 小林議員御質問の3番目,青年模擬議会または青年主張大会の開催についてお答えいたします。

 本市の市政運営の指針でございます第7次土浦市総合計画では,まちづくりの基本理念の1つに,「共に考え行動する「協働」によるまちづくり」を掲げてございます。市民と行政が一体となった協働を推進するための施策といたしましては,市民の意見や創意を反映させるパブリックコメント制度の導入,さらには各種審議会や委員会に,公募による市民参加をお願いするなど,市政や政策形成への参加機会の拡充に努めているところでございます。

 また,市民の御意見などをお聞きする機会といたしまして,市政懇談会がございます。直近では,議員御案内のように平成18年度に,第7次総合計画を策定する際に,市民の皆様から市政に対する建設的な御意見や御要望を直接お伺いし,市政に反映すべく開催いたしました。開催方法といたしましては,中学校地区ごとに加えまして青年層,女性層,高齢者層の階層別,あるいは市全域を対象としたものを含めまして,合計で12回開催いたしました。特に青年層の懇談会におきましては,大勢の方々に御参加いただきまして,まちづくりに対する熱い思いや斬新な御意見をいただいたところでございます。これら以外にも,市政に対する提言,陳情要望,「こんにちは市長さん」など文書やメールなどによる要望,提言等につきましても真摯に受け止めて,できるところから改善に努めてまいったところでございます。

 議員御提案のように,これからの本市におけるまちづくりのリーダーシップを担っていただく青年層の方々から,市政に対する建設的な御意見,御提言などをお聞きすることは大変重要なことであると認識いたしております。青年の持つ新たな視点や発想から,新しい土浦の創生に向けまして,まちづくりの取り組みや行政課題などに対しまして,その思いを述べていただく青年模擬議会,あるいは青年主張大会につきましても,御意見をお聞きする本当に良い方法かと思いますし,できるだけ多くの青年の方が自由に発言ができ,活発な意見交換のできる懇談会や公聴会なども考えられます。市民の皆様から貴重な御意見,御提言をお聞きする機会を設けますことは,市政運営上,大変重要であると認識しておりますので,その実施に向けた方策等について検討してまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。

 なお,お聞かせいただきました貴重な御意見,御要望は,可能な限り施策,事業に反映してまいりたいと思っておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) 御答弁ありがとうございました。

 市長の言われている「日本一住みやすいまち土浦」を築くためのあらゆる努力をお伺いいたしました。ですけれども,市長が就任なされた時は,687のうち56位だったと。今回は784で44位になったからまだいいではないかというように聞こえたんですけれども,私はそれでは納得しません。日本一だったらあくまでも日本一になるためにはどうしたらいいか。12位上がったからこれでというのはちょっと。冠を付けただけに,日本一になるための方策,そして1つでも日本一にこの間になったという足跡を残していきたいなと,それは私たちも応援しながら頑張っていきたいと思っております。

 そういう中で,先ほど一番最初に柏村議員も質問していましたけれども,日本一になるためには,どういう方策をもって日本一になるか。福祉関係ではこのことをもって日本一にするぞとか,教育関係においてはこのこと,そして環境,または観光政策はこのことで日本一にする。そういう担保なり,また長期的戦略をもって日本一ということを最終章に掲げていかなければ,ただいつの日か日本一になっていくとは思いません。そういう意味では,もしこれから「日本一住みやすい土浦」,これをずっと言い続けてきた中川市長,本当に日本一住みやすい土浦だよねと言われる土浦になっていくためには,日本一という冠を付けたまちづくりであるならば,今現在の日本一を勝ち取っている土浦はどのぐらいあるのか。それをお聞かせ願いたいと思います。掌握している範囲で,例えば,日本一の花火とかいろいろあると思うんですけれども,掌握している日本一をお聞かせ願いたいと思います。せっかく政策企画課ができたのですから,まさに横断的な,そして縦割りのことから一歩門を開いていただいて,そして政策で市長と直轄の市長公室長が頑張っていただく,この絶好のチャンスだと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それから,日本一の桜のまちを作ろうではないかという,私はすごいいい提案をしたように自分では思っているんですけれども,桜は日本を代表するすばらしい花だということはもう周知のとおりであります。ただいまその御答弁をいただきましたけれども,今ある土浦の桜の状況とか,公園とか,そういう現状を今お聞きいたしましたけれども,私は日本一の桜のまちに土浦をしようではありませんか,築こうではありませんかと。これに対しての現状を踏まえて,例えば乙戸沼公園に今何百本の桜が植わっている,これを,例えば1,000本にして,そして茨城県一の桜の公園を作った。こういうふうな,今ある所もこれでそこそこいいではないかと満足しないで,せっかく市の木が桜ですので,さすが土浦は桜がもうあっちへ行ってもこっちへ行ってもすばらしかったと,こう言われるような桜公園を築いていくのも一考ではないかなと思います。

 先ほど,ボンネットバスが土浦駅とTXのつくば駅を通っていた。ボンネットバスが土浦駅とつくば駅で通ったって,桜を見られないではないですか。ただ,桜の点在する所を回ってもらうような,そういうボンネットバスを来年はぜひ要請したいと思います。ボンネットバスはすばらしいと思います,桜とボンネットバスの絵になるような,あのものをもう少し利用して,ボンネットバスに乗って見てきたよと,そういうふうに言われるような,スポットを回れるような,めぐりバスのような,観光マップを持ちながら,こことあそことあそこをボンネットバスで行けましたと,そういうのを来年は築いてもらいたいなと要望したいと思います。ぜひ御検討して要請してください。

 那珂市の静峰ふるさと公園というのを御存じだと思いますけれども,1つの公園に2,100本の桜がある。そして,八重桜とか時期を少しずらしながら,約3カ月間にわたってその公園はいつも見られるという桜でいっぱいに埋め尽くされている。日本の桜100選に選ばれている所でもある。これは,戦略的にこういうふうに10年計画で作り上げていったとも聞いております。そういう中で,私どもも,毎年100本ずつ植えていこうではないかとか,ここに1つのトンネルを作り上げていく。すぐに桜というのは,植えたから来年見られるというのではないですけれども,10年計画,20年計画をもってやっと見られる状態になる,長期的な戦略だと思いますけれども,だからこそ地道に,そしてみんなで力を合わせて,100本ずつ,100本ずつとこういうふうに植えていく方策もあるのではないかなと思います。戦略的に政策としてどうこのことを考えていくか,現状にプラスアルファの政策企画を持っていただきたいと思います。今までいろいろ考えてきた,ここまでやってきた,でももう一歩,ちょっと中途半端ではないかなと思いますので,よろしくお願いいたします。

 桜の木を,今,アダプト制にと私は言いましたけれども,何も買うばかりではなくて皆さんに,一緒に,ともにやろうではないかと言っていましたけれども,別な方法として,桜の宝くじで,桜何とか宝くじ運動とかで,それを全国に知らせて,それによって私の所は300本欲しいとか,そういう手を挙げた所に,呼びかけとかそういうものを全部クリアした所では,それがいただけるそうなんですね。それによって笠間市の涸沼川の河川敷ではそれを使って,桜100万本愛護運動とか,そういうことにも介入して,今現在すばらしい河川敷の桜が愛でられているとも聞いております。こういうものを利用しながら,何もお金を全部市のほうで出して,そして買っていただいてではなくて,宝くじ桜とか,また桜100万本愛護運動の桜を利用するとか,そういうことも少し研究していただいて,また勉強していただければと思います。こういう手もあるのではないかなと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 本市の桜は今,3,000本くらいだと。これがみんなで1万本くらいになったら相当な桜のまちが築き上がるのではないかと思います。このような戦略をぜひ,考えてみてはいかがでしょうかと思います。

 それから,最後の青年模擬議会の件なんですけれども,私はこのたぐいの質問はかつてしました。その時に,私は青年模擬議会と女性議会をあわせて質問したと思います。女性議会は,何年か前に実現いたしました。しかし,青年議会はまだ一度もやっていないのではないかなと思います。こういう意味では青年の声を,青年主張大会にしてもそうですけれども,青年の声を聞く場づくりとしてやったらいかがかと。これが集約ではないんですね。模擬議会をやることももちろんなんですけれども,この模擬議会で出た意見をどう反映していくか。先ほど多くの意見をいただいて,そしてそれが反映しているということをお聞きしましたけれども,こういう場づくりをもっともっと,若いエネルギーを市政に反映していく,これが大事ではないかなと思いますので,こういう場づくりをもっと考えていただければと思います。青年主張大会にしても,また,市長を囲む青年との集いとか,そういうものでもいいと思うんです。そういうことが――第7次総合計画の時にやったよと言って,何年経つんですか。3年くらい前とか,2年くらい前に1回やって,それでやったよではなくて,定期的に1年に2回くらい青年の声を形に変えて,模擬議会とか小さく大きく,そういう大会なり開催していただければなと思っております。

 そういう意味ではどのように,もう一度,市長の御意見を,商工会議所青年部出身でもありますし,またJCの会長も努められた中川市長は誰よりも青年の理解者であると思いますので,その辺のところの,もう少し若い力を取り入れた政策をどう反映したかというので,1,2点もしそのことがお答えができれば,こういうことが――延伸運動ばかりでは困りますね,その辺ではなくて土浦市に反映できるようなことは何かありましたらお答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小林議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まずは,先ほど56から44なんて,私も決して満足しているわけではなく,ただ事実を申し上げただけでございました。5年前は678のうち56番目だったと。現在は分母が784になって44になったという事実を申し上げているだけでございまして,これは当然1位を目指していかなければいけない。しかし,一気に行くものではないと思っております。やはり着実に行くべきものだと私は理解しております。

 あと,調べる方法もありますから,どれがいいということはわからない。たまたま東洋経済新報社というところから出していることでこう言っているだけでございます。ただ,そういう事実も1つの確かなものでありますので,一歩ずつ上げていく努力はしなければいけない。そして1番目になるように行かなければいけないと私も思っておりますので,どうぞ御理解いただきたいと思います。

 それから,この1番目というのはバランスなんですね,すべてが1位ということは,これがあれば一番いいわけですけれども,本当の1位,すべてに1位。でもバランスなんです。こっちでよくてこっちで悪くては,そこに住んでいる方がいいかとなると,これはやはり満足度ということでは駄目なんだろうと。ある程度やはりバランスのとれたまち,人間でも何でもそうだと思いますけれども,バランス感覚というのは大変重要だと言われておりますので,バランスのとれたまちというのは,幾つかの調査でやっているんでしょうけれども,5項目とか6項目,それが皆上位にいっていれば一番いい。余り凸凹があるというのはどうなのかなとは思いますが,そういうバランスのとれたまちがいいんだろうと,市民の皆さんはそれを望んでいるんだろうと。商業の人はにぎやかなのがいいかもしれませんけれども,住宅地を好んでいる方は余りにぎやかだとうるさいと言うかもしれませんし,それぞれわからないわけでございますので,バランスのとれたまち。それには,やはり1つ1つに,私はオンリーワンではないですけれども,そういうものを求めていくほうが評価が上がっていくんだと。それでバランスのとれたまちにしていくということが大事なのかなと,私は感じております。決して44位で甘んじているわけでございませんので,御理解いただきたいと思います。

 それから,土浦市には日本一がたくさんあるんではないかということで,公室長に答えてもらおうと思ったんですが,私のほうから――ちょっと調べたものがございます。

 現在日本一と過去に日本一と,いろいろあるものですから,その辺もひっくるめてちょっと皆さんに御披露させていただいたほうがいいかなと思っています。

 レンコンの日本一というのは,前も,何年前からかわかりませんけれども,今も作付面積,生産日本一だと思っております。

 それから,世界一が1つあります。全国花火競技大会,これは世界一ではないかと思っております。レンコンもそうではないかと思うんですが,ちょっとわかりませんが,花火は世界の中でも日本がトップですから,日本でトップということは世界一だと思っております。

 土浦二高の合唱部が,金賞を平成19年にもらったということがあります,金賞というのはトップであると。土浦二高の合唱部です。それから,過去に都和中学校の合唱部が,平成12年に全日本合唱コンクールの金賞をもらっているという,今から8年前になります。それから常総学院高等学校が日本一に,これは平成15年になります。それから,常総のバドミントン部も強いんですね,優勝したことがあります,優勝3回でございます。吹奏楽部も金賞をもらっていると,こういうようなところが日本一と言われるところでしょうか。その他,有名――10本指に入るとなるとかすみがうらマラソンが今年3番目の参加者ということでございます。そんなことがございまして,いろいろあるのではないかと思っております。

  〔「刀剣,土屋家」と呼ぶ者あり〕



◎市長(中川清君) 今,刀剣も日本一ではないかというようなことでございました,失礼いたしました。土屋家の刀剣でございます,そのようなところ。あとはまだたくさんあるのかもしれませんけれども,こういうところを御披露させていただいたところでございます。

  〔「土浦一高の東大進学率,現役」と呼ぶ者あり〕



◎市長(中川清君) 現役が1位なんですか,失礼しました。

  〔「公立で」と呼ぶ者あり〕



◎市長(中川清君) 公立で,はい。

 それから,最後になりますが,青年層の時間をとったらいいのではないかとかいうお話がございました。私も7次総を作る時に,平成18年にやったきりではないかというお話をいただきましたけれども,それは各中学校地区単位,それから若者,女性,高齢者と分けて,それから全体と12回やりましたけれども,それはその時だけでしたけれども,その他には,普段はやはり青年部が,商工会議所の方からもこういう時間にもし時間があったら来てくれというようなことで先だってもお話ししました。それから商工会議所の青年部の,そういうまちづくりをやっている方とのお話も先だってしたところであります。今度,観光部会のほうからぜひ一緒に話をしようというようなお話をいただいております。空いている時は私もなるべくお話を聞いて,いい意見がございましたら私も思い切ってお話をして,ざっくばらんなお話をしていくことが大事だと。余り飾った話をしているとやはり中身がなくなりますので,ざっくばらんにお話をしているところでございますので,どうぞそういう点では――全部引き受けると体がもたないということもありますので,今でも結構忙しくやらせていただいております。ぜひそういうことは大事だと思っていますので,機会を捉えて皆さんとお話し合いを進めて,取り入れていきたいと願っておりますので,よろしくどうぞお願いします。



○議長(折本明君) 11番井坂正典君。

  〔11番 井坂正典君登壇〕



◆11番(井坂正典君) 11番井坂正典でございます。通告書に従い,質問させていただきたいと思います。

 今日,登壇された各議員からも出たように,中国四川省大地震,また,過日の秋葉原連続無差別殺傷事件,岩手・宮城内陸地震と,本当に最近大きな事件が相次いでおります。この被害,あるいは事件で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに,被災者に対し,本当に心からお見舞いを申し上げたいと存じ上げます。

 さて,悲しみと驚きのニュースが毎日のように報道されているわけでありますが,本年4月にスタートした後期高齢者医療制度も,地域から全国至る所で高齢者の怒りとも聞こえる声が上がっております。この制度はスタートしたばかりなのに,大変評判の悪いもので,市内の高齢者を始め,多くの方々から不満の声を聞いております。本県選出の丹羽元厚生労働大臣が,制度の生みの親と伺っておりますが,本県の医師会では,全国でもいち早く「後期高齢者医療制度に対する茨城県医師会の取り組み」と題する大変厳しい反対声明を発表しました。その声明の一部を紹介させていただきますと,「この度の後期高齢者医療制度は,医療費抑制だけの目的で,我が国伝統の親子関係まで分裂させて,わずかな年金から新たな保険料を徴収し,さらに,年齢により人間の価値を差別する制限医療を目的とすることが明白であります。このような政策は,文化国家政府の許される行為ではありません。後期高齢者医療制度は,高齢者に大きな負担をもたらし,医療を制限する萎縮医療そのものであり,断固反対する」というものでございます。このように,医療の現場からも強い批判が出ているにも関わらず,小泉内閣の下,強行採決したのが現在の後期高齢者医療制度なのです。

 つい最近,厚生労働省が発表した調査によりますと,高齢者の保険料負担は,当初,一般的には低所得者は負担が軽減され,高所得者ほど負担が増えると説明してきましたが,調査結果を見てみますと,国保から移行した1,000万人を対象に全国1,830市町村の回答を集計し,保険料額の変化を調べたそうです。軽減割合を所得別に見てみますと,年間の年金収入が177万円未満の低所得者は61%,177万円から290万円未満の中所得者は75%,292万円以上の高所得者は78%となっており,低所得者世帯ほど保険料が減った割合が低いことがわかり,厚生労働省の説明とは全く逆の結果となったということが報道されております。この調査結果から推察しても,後期高齢者医療制度は,国が言うすばらしい制度には到底ほど遠いものになってしまっております。

 この制度は土浦市が独自に立ち上げたものではなく,まして広域連合で運営されているわけでありますが,徴収方法も様々で,一律でないことは承知しておりますが,次の3点について伺いたいと思います。

 (1)土浦市において国保等から後期高齢者医療に移って,負担の増えた世帯は何世帯であり,その割合は何割に相当いたしますか。

 (2)65歳から74歳の重度障害者が医療費の補助を受ける条件として,10道県,22市町が後期高齢者医療への加入を求めているとの批判の声が出ておりますが,土浦市ではどのような状況で,どのように対応しておりますか。

 (3)萎縮医療の可能性が指摘されておりますが,土浦市の現状はどのような状況になっておりますか,伺いたいと思います。

 次に,荒川沖無差別殺傷事件では,地元の皆様には不安な毎日の生活を余儀なくされていることだと御推察いたします。先日は同様な事件が秋葉原であり,大きなショックを受けたわけでありますが,いなかる理由があろうとも,決して許される行為ではありません。また,事件に巻き込まれた方々には,本当に気の毒だなと思うわけでありますが,いずれ事件の全容が明らかにされると思いますが,重い刑罰をもって犠牲者や社会に償わなければならないと私自身も思っております。連日,土浦荒川沖の名前が報道されるごとに,大変残念な気持ちになったわけでありますが,この事件を機に,様々な問題を解決しなければならないんだなと,そういうこともわかってきたわけであります。

 その1つに,土浦荒川沖の犯人は,ひきこもりがちで,フリーターで不安定な毎日の生活を送られたということが報道されております。20歳代といえば学校を卒業し,晴れて社会人として人生のスタートを切り,張り切って仕事をする姿を誰でもイメージすると思います。しかし現状では,仕事をしたくても企業が受け入れてくれない。やっと仕事が見つかっても,先ほど来出ている非正規雇用,あるいは低賃金。何とかフリーターとして生活をつないでいかざるを得ない,いわゆるワーキングプア層が増えております。ネットカフェ難民なども,そういう現状のあらわれかと思います。何とか頑張って生活していこうという若者は,反貧困ネットワークを作り,お互い励まし合っている状況も出てきております。親が悪い,社会が悪い,会社が悪いなどということを秋葉原の犯人は言っているという報道もありますが,性格的な要因もかなりあるとは思いますが,現実的に社会人にはなれないという思いも,そんな卑屈な考え方に向かわせたのかなと,素人考えですが,そう私も思っております。いずれにしましても,土浦のイメージ回復のためにも,あらゆる面で挽回しなくてはなりません。多くの市民もそう考えていると思います。

 そこで,私はこの対策を行政が手をこまねいているだけではなく,土浦市におけるニート対策・フリーター対策の現状はどうなっているのか,伺いたいと思います。また,この実態把握はどの程度しているのかも伺いたいと思います。

 2番目,若者,若年層の就職支援策は,どのように行っておりますか。

 3番目に,土浦市としてのニート・フリーター対策としての支援策はありますか。

 以上,3点について伺いたいと思います。

 次に3番目。昨年12月議会で,竹内議員のペット対策についての議論がありましたが,ペットの飼い方が東崎町9−3かいわいで問題となっているということでした。その後は私も現地を通りましたが,地元住民の皆様や行政等の指導があったせいか,落ちついてはいる様子でありました。そこで今回は,私は動物愛護の観点から,市の対策及び現状と課題について伺っていきたいと思います。

 具体的には,捨て犬・捨て猫の現状と対策の中で,年間どのくらいの捨て犬・捨て猫が発生しているのかを伺いたいと思います。

 次に,里親制度を民間ボランティア団体等が進めておりますが,会場となる場所の確保が大変であると聞いております。行政として,場所の提供をお願いできないものか伺いたいと思います。そして,こうした民間団体,NPOや動物愛護団体に対し行政としてもっと支援を行うべきではないか伺いたいと思います。ペットの正しい飼い方や,例えばフンの処理対策について行政としても,もっと正しい飼い方,モラルを含めて指導していく必要があると思いますが,この点も伺っておきたいと思います。

 次に,4点目。昨年7月,バリアフリー新法に基づく基本構想策定を実現する会が発足し,中川市長に対し,住民提案がありました。約250名の賛同人があっという間に集まり,市民,障害者,行政が協働で基本構想を作り上げていこうと,順調に事が進んできたわけであります。私も,随時,一般質問にこの問題を取り上げ,実現する会と行政との橋渡し役をしてきたわけでありますが,いよいよ構想策定が現実的な段階に入ってきたわけであります。

 そこで,バリアフリー新法に基づく基本構想策定について,委員には当事者の多くの参画が必要と思うがどうか伺いたいと思います。

 具体的には,市がどのような方向で構想を作り上げたいのか。そしてその過程で,どのように当事者から意見を求めていくのかを明確にしておく必要があると思います。つまり,当事者,事業者等,行政が双方向で信頼関係を構築する中での作業が求められるわけであります。そのような意味からも,障害者団体から1名などということを言わないで,せめて公募委員と合わせて多くの委員の参画が必要と思いますがいかがでしょうか。伺いたいと思います。

 最後になりましたが,本日,柏村議員より天川の状況を心配していただいて,本当にありがたく存じ上げますが,ゴーストタウン化しているのではないかという御指摘は全く当たりません。この議場にも,4名の天川在住の方がおりまして,キーワードは「親子三代まちづくり」ということで,おじいちゃん,おばあちゃん,お父さん,お母さん,子どもたちが一緒になって地域を作り上げていこうと。むしろ,この少子高齢化社会に合った団地の姿はどういうことなのかと,それを天川で実践していこうという段階が今進んでいるわけであります。少子高齢化はどこの地域でも進んで顕著になっておりますが,天川は決してゴーストタウン化しているだけではなく,むしろ少子高齢化を逆手にとってこのまちづくりを進めていく。そのことを申し上げて,第1回目の質問にかえさせていただきたいと思います。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 小貫俊男君登壇〕



◎保健福祉部長(小貫俊男君) 井坂議員の御質問の1番目の後期高齢者医療について,1点目,国保等から後期高齢者に移って負担増の世帯は,から,3点目の土浦市の医療の現状については関連がございますので,一括して順次お答えいたします。

 先の柏村議員の御質問の中でもお答えしておりますが,老人保健制度では,高齢者と現役世代の負担割合がわかりにくいなどのことがありましたことから,後期高齢者医療制度では,患者が医療機関の窓口で支払う際の自己負担割合をほとんど変わらないままにし,公費5割,現役世代からの支援を4割,高齢者の保険料を1割と明確にし,都道府県単位の広域連合により運営を開始したところであります。

 この制度に移って,負担の増えた世帯はとの御質問ですが,本市の制度の加入者は国保からの移行者が約1万1,000人,社会保険からの移行者が約2,000人であり,お一人おひとりから保険料を負担していただくことになっております。そのため,国民健康保険の制度や被用者保険制度と異なることから,負担の増減につきましては比較しにくい状況にあります。しかし,サラリーマンなどの扶養家族だった方につきましては,従来課税されておりませんでしたので,その方につきましては負担増になることは明らかであります。そのため,半年間は免除するなど,特別な軽減策を講じているところでございます。

 また,国民健康保険に加入していた方について,本市では所得割,資産割,均等割,平等割の4方式による算定方法をとっておりましたが,後期高齢者医療制度の算定は,所得割と均等割の2方式による算定でありますので,大部分の方が軽減されているものと思われます。議員の御質問の中でも紹介のありました,厚生労働省で実施しました75歳以上の単身者,夫婦とも75歳の世帯など,世帯区分の4分類と,年金受給額区分を3分類にしました,合わせまして12分類のモデルケースの推計によりますと,全国調査でも本県におきましては78%の方の保険料が減っているとの報告がございました。また,調査結果の詳細な分析の中で,保険料の増減は世帯区分,所得区分の違いによりますほか,これまでの市町村間の国保事業への支援の格差が大きく影響しているとの報告がございました。

 本市の状況についての御質問でございますが,現在のところ,保険料につきましては,18年度の収入から見ました仮算定額で,年金徴収者のみからの算定という状況でございまして,昨年の所得が確定します7月以降において比較対象ができると思いますので,そうなりました際には,また皆様に御報告させていただきたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。

 次に,65歳から74歳の重度障害者が医療費の補助を受ける条件としまして,後期高齢者医療制度への加入を求めていることについてお答えいたします。

 本市の医療福祉受給資格は,県の医療福祉制度の改正により,平成20年4月1日から65歳以上75歳未満の受給者は,「後期高齢者医療制度の被保険者に限定」されるとされたことから,同様に土浦市医療福祉費支給に関する条例を改正し,県に準じた対応をとりました。このため,老人保健制度に該当する65歳以上75歳未満の一定の障害のある689名の方に意向調査をさせていただきました。

 その内容は,重度障害者該当の531名の方には,移行することにより医療福祉費受給資格に該当し,原則,現在と同様に医療費の自己負担がかからないこと。また,一定の障害のある158名の方に対しましても,移行することにより後期高齢者医療制度の対象となり,現在の医療費の自己負担と同じ原則1割で済む説明をいたしました。また,後期高齢者医療制度に移行しない場合には,いずれも70歳未満の方は3割負担,70歳以上の方は原則2割負担,今年度中は減額によりまして1割負担となる説明をしております。その結果,673名の方の加入の意思を確認し,16名の方が撤回申請をしているところであります。

 次に,萎縮医療の可能性についてお答えいたします。

 後期高齢者医療制度では,新たに高齢者担当医師制ができました。これは75歳以上の患者の「高齢者担当医」としまして,かかりつけ医師に届け出をさせ,患者の年間総合診療計画を,患者の同意,署名の下に作成し,その患者に対しまして包括払いの診療報酬を一医療機関のみが算定する制度でございます。このことから,自由に診療が受けられなくなるのではないかとの懸念を抱いている方もおり,医療現場からも反対の声が出ているところであります。しかし,本市では現在1件の登録もありませんし,医療の制限につながるのではとの報告等も受けておりません。

 いずれにいたしましても,本制度は実施直前の制度改正や,PR不足等により十分御理解が得られない状況にあるところであります。柏村議員の一般質問でもお答えいたしておりますが,後期高齢者医療制度につきましては,まだまだ多くの見直し案が出ているところでありますので,国の動向を注視していきたいと思いますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 桜井久夫君登壇〕



◎産業部長(桜井久夫君) 井坂議員の大きな2点目,土浦市におけるニート,フリーター対策に関連する御質問で,3点ほど御質問いただいております。いずれも関連がございますので,一括してお答え申し上げます。

 まず1点目のニート対策,フリーター対策の現状と実態把握についてでございます。

 ニートとは,進学もせず,仕事にも就かず,働く意欲も十分でない,15歳から34歳の若者と定義されております。一方,フリーターは正社員以外の者,いわゆる非正規雇用職員の総称でありまして,15歳から34歳までの若者が,正社員以外の就労形態,――パート,アルバイト等でございますけれども――それによって生計を立てている者と定義されているところでございます。

 御質問のニート,フリーターの実態でございますが,平成18年度の国の調査によりますと,ニートにつきましては62万人という数字がございます。ピーク時の平成14年でございますけれども,64万人から比較いたしますと減少傾向にございます。フリーターにつきましては,こちらも平成18年度の調査でございますけれども,約187万人でございます。こちらはピーク時が平成15年度,217万人でございますが,こちらもやや減少傾向にございます。いずれも,就職の氷河期に就職活動を行いまして,正社員になれずに非正規労働者にとどまらざるを得なくなった結果,フリーターとして就労せざるを得ない状況にある若年者等も含まれているものでございます。

 本市のニート・フリーターの実態についてでございます。平成17年度の国勢調査の労働力状態調査結果の中で,非労働力人口のうち,家事・通学をしていない15歳から34歳までの人口を調べてみますと,約443人の若年者が職に就いていない状況にございます。いわゆるニート化されている実態ではないかと推察しておるところでございます。

 一方,フリーターにつきましては,個別に短期アルバイトや求職活動を行っていることから,その実態を把握することは困難な状況にございますので,御理解いただきたいと存じます。

 次に,現状のニート,フリーター対策でございます。

 昨年度より,いばらき若者サポートステーション事業,厚生労働省の委託事業でございますが,開始されまして,定期的に専門のカウンセラーにより,フリーターやニートの若者を対象とした就労相談が行われております。本市におきましても,茨城県南生涯学習センターにおいて,本年3月より毎月1回,完全予約制により就労相談が実施されているところでございます。市といたしましては,これらの事業に対しまして後援を図るなど,側面から支援を行ってございます。

 また,本年4月からフリーター等の若者への就業支援策といたしまして,職業能力を統一基準で評価できるジョブカード制度がハローワーク等で導入されております。定職に就かない人でも企業実習の職業訓練等により能力が向上すれば,能力が客観的に評価されまして,企業条件に合うフリーター等の若者が,正社員として採用されやすくなる効果もあるため,ハローワークや県との連携を図り,制度の周知を図っているところでございます。

 次に,御質問の2点目,若者の就職支援策についてでございます。

 若者を取り巻く雇用の状況は,依然として厳しい状況にございますが,団塊の世代が大量に退職するという時期にも入ってきておりまして,各企業においては新規採用枠を拡大する動きを示してきております。この結果,新卒の大学生,あるいは高校生の就職内定率が改善してきております。しかしながら,いわゆるフリーターといった,なかなか定職に就かない,あるいは就くことができない若者がいるわけでございます。こうした若者に対しましては,職業観の形成まで含めた一貫した就業支援を行うことが重要であると考えておりまして,市といたしましても若者が働きやすい環境や条件を整えることは,重要な課題であると受け止めてございます。

 そうした中,本市の若者に対する就職支援策の取り組みといたしましては,茨城就職支援センターやハローワーク土浦などの関係機関と連携を図り,就職機会に関する情報を市役所本庁舎1階に設置してございます求人情報パソコンを通じて提供してございます。また,県立産業技術専門学院の養成訓練推進員の協力を得まして,勤労者向けの訓練講座,さらには企業の要望に応じたオーダーメード型講座の相談会も実施してございます。さらに,ハローワーク,茨城県が主催する「大好きいばらき就職面接会」に職員を派遣しまして,若者の就職支援を行っております。この面接会は本市において毎年,春と秋の2回開催されておりまして,本年は去る5月29日に市内のホテルを会場に開催されました。参加企業98社,面接参加者326人の参加を得るなど,好評を得たところでございます。

 また,若者の就職支援を図るためには,新たな雇用の創出が不可欠であることから,進出企業に対して固定資産税相当額の奨励金制度などの優遇策を講じ,市内の工業団地に優良企業の誘致を積極的に進めているところでございます。ちなみに,テクノパーク土浦北及び東筑波工業団地への新規進出企業は,平成18年度では3社,平成19年度では5社の立地の決定がなされたところでございます。今後も,若年労働力の減少が予測され,職業への円滑な移行を図る職業観の醸成や就職相談の実施など,支援策の充実が求められてまいりますので,市内立地企業の代表者,学校関係者で組織されております土浦地区雇用対策協議会やハローワーク土浦,商工会議所などと連携いたしまして,雇用に関する情報の交換,提供を行いながら,働く意欲のある若者の雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。

 次に,御質問の3点目,土浦市としてのニート,フリーター対策としての支援策についてでございます。

 先ほども御答弁申し上げましたとおり,ニート,フリーターの実態把握は,極めて困難な状況にございます。したがいまして,いばらき若者サポートステーション事業や,ジョブカード制度の周知を図り,ハローワークや茨城県と連携しまして,フリーター等の若者の就職支援を行っているところでございます。

 また,ニート,フリーター対策といたしましては,ニート,フリーターを生み出さないことが重要でありますことから,将来の職業観を醸成するため,市内小中学校を対象としまして,商い体験事業であるキッズマート事業を実施しましたり,中学校におきましては,2学年時に総合的学習の時間を活用して職業体験学習を取り入れるなど,工夫を凝らした施策を展開しているところでございます。

 フリーターやニート,ひきこもりの問題は,すぐに解決できる問題ではございません。また,行政だけの力で解決できる問題ではないと認識してございます。まずは自立を促す手だてを社会全体で考え,進めていくことが重要でございます。今後とも県,ハローワーク,学校,関係団体等と連携いたしまして,その対策に取り組んでまいりたいと存じますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 井坂議員御質問の大きな3番目,動物愛護についての御質問に順次お答えいたします。

 動物の中でも,特に犬や猫は,私たちの日常の生活の中で癒しと潤いを与えてくれる身近な存在として,また,多くの命の尊さを教えてくれる生涯の大切なパートナーとして,多くの人々に愛されるようになってまいりました。しかし,一部の心ない飼い主によるフンの問題,放し飼いによる苦情や,捨てられた犬や猫が見受けられるなど,人と動物が共生する上で,飼い主には愛情と責任を持った飼い方が求められていることも事実です。

 さて,御質問の本市における1年間の飼い主不明,または飼育放棄された犬や猫の数,いわゆる捨て犬・捨て猫の数でありますが,平成7年度,犬58匹,猫134匹,平成18年度,犬71匹,猫35匹,平成19年度,犬38匹,猫158匹で,毎年多くの捨て犬・捨て猫が発生している状況にあります。市では連絡を受け,保護した場合は一定期間預かり,その間に飼い主を探したり,行政のイントラネット情報により飼い主を募集するなど対応しているところでありますが,どうしても飼い主が見つからない場合には,県動物指導センターへ引き取りをお願いしているのが現状でございます。

 こうした飼い主不明の犬や猫の新たな飼い主を探す制度として,現在,茨城県動物指導センターが実施しております「犬・猫譲渡情報バンク制度」がございます。この制度は,飼えなくなった方や,飼い主不明の犬や猫を預かっている方の情報を登録し,飼いたい方へその情報を提供するもので,少しでも多くの犬や猫の飼い主を見つけることを目的に行われている制度であります。

 さらに県では,動物の愛護及び管理に関する法律に基づいて,動物愛護推進員を設置しております。推進員となるためには一定の条件がありますが,県知事が委嘱するもので,市内にも5名の動物愛護推進員が在籍されております。推進員の主な活動内容でありますが,まず,県が主催する動物愛護フェスティバルや,動物愛護啓発キャンペーンへの協力,また犬のしつけ方教室の開催や,年数回動物指導センターが行う里親探し事業への協力などがあります。

 次に2点目の,公の施設での里親探しの会場の提供についての質問でありますが,会場としては人が集まりやすい場所であること。そして犬や猫を保管するスペース及び,関係者や来場する方の駐車場の確保など,一定の広さを持った場所があることが必要になるかと存じます。このような場所としては,例えばコミュニティセンターが考えられますが,この施設は地域のイベントや研修会,各種講座,会議などに幅広く利用されている状況にございますので,里親探しの場所として考えた場合に,必要なスペースの確保や管理運営面なども含め,使用が可能かどうか検討したいと考えております。

 さて,3点目の御質問でありますけれども,犬や猫の里親探しを主催する民間ボランティアに対し,もっと行政が支援すべきではとの御質問でありますが,まず県に登録されたボランティア団体は,7団体があります。主な活動としては,県動物指導センターが保護し,また動物愛護推進員が預かっている犬や猫の里親探しとしてのボランティア活動を行っておりますが,特に支援措置としましては,申し上げるようなものはないということを伺っております。

 市といたしましては,先ほども申し上げましたように,里親探しのための会場提供が可能かどうか,まず検討してまいりたいと考えております。

 最後に,行政として,飼い犬のフン処理対策や正しいペットの飼い方について,もっと指導していくべきではないのかとの御質問でありますが,市では御案内のように毎年9月,動物愛護週間を利用して,広報紙に正しいペットの飼い方や,守っていただくべきマナーについて掲載を行うとともに,市のさわやか環境条例の理念に基づきまして,飼い犬等がみだりに他人の土地や建物を汚さないよう,苦情の多い場所には立て看板を立てるなど,広く市民の皆様に対し御理解と御協力をお願いしているところであります。また,犬の登録申請時や,年2回の狂犬病予防集合注射の際にも,「お散歩袋」としまして,フン処理の仕方についてのチラシとビニール袋を配付しまして,飼い主に対する周知啓発に努めております。また,特に利用者の多い散歩コースとなっております神立工業団地の歩道や,大岩田の総合公園外周の歩道につきましては,昨年度延べ3回,職員がチラシ等の配布を行い,フン持ち帰りのPR活動を行っております。さらに,各町内会の土浦市さわやか環境推進員との連携も図りながら,地域と行政が一緒になって,清潔で快適な環境の確保,保全に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 古渡善平君登壇〕



◎都市整備部長(古渡善平君) 井坂議員の4点目の御質問です。バリアフリー新法に基づく基本構想策定には,当事者の多くの参加が必要と思うがどうかといったことでございます。

 バリアフリー新法,いわゆる高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律,この法律に基づきまして,基本構想を今年度,国の補助事業の採択を得まして策定することといたしてございます。構想の策定に際しましては,法律に基づいた協議会を設置し,幅広い議論をいただくとともに,昨年,「バリアフリー新法に基づく基本構想の策定を実現させる会」の皆様から,策定の提案をいただいておりますので,その趣旨や内容を踏まえ,本市の実情や地域の特性に即応した構想にしてまいりたいと,そんなふうに思っています。

 さて,議員御質問の協議会委員には,当事者の多くの参画が必要ではないかということでございますけれども,協議会はバリアフリー新法第26条で,その構成を定めております。具体的に申しますと,基本構想を作成しようとする市町村のメンバー,関係する施設設置管理者,公安委員会,その他基本構想に定めようとする特定事業その他の事業を実施すると見込まれる者,例えば国であったり,県であったり,警察署であったり,バス事業者であったり,JRであったり,タクシー会社であったり,そんなところかなと思います。それから3番目に,高齢者・障害者等,学識経験者,その他の当該市町村が必要と認めるものとしてございます。

 また,本市では市の構想や計画を策定する際に,審議会,協議会等を設ける場合の「土浦市審議会等の設置及び運営に関する指針」というものを定めておりまして,この指針では協議会の運営の適正委員の数を,原則で20名としております。

 したがいまして,協議会の委員につきましては,法律の定めるところ及び市の指針に基づいて選定してまいりたいと考えております。現在,協議会の委員選定の準備を進めておりまして,利用者の幅広い御意見をいただくべく,委員の一部に市民の代表の方を公募しているところでございます。現在も公募期間中です。

 それから,協議会の発足でございますが,8月頃と考えております。基本構想の策定に際しましては,この協議会で議論していただくことになりますが,加えて住民提案をいただきました,先ほど申し上げました「バリアフリー新法に基づく基本構想の策定を実現させる会」を始め,高齢者・障害者団体及び事業を実施する道路管理者,交通事業者等の多くの皆様方の御意見を伺う機会を設けてまいりたいと考えております。また,現場の状況を把握するため,バリアフリー化を図る経路,施設等を歩いて点検する,いわば「まち歩き点検」を行いまして,構想に反映できるものは反映してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,バリアフリー化が一体的,総合的に推進できるよう,利用者の視点から,現状を検証するとともに幅広い議論をいただくためにも,議員御提案につきましては十分検討して,協議会の委員の選出を行って,すべての人が安全で快適に暮らせるバリアフリーの推進が図れるような構想を策定してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 11番井坂正典君。

  〔11番 井坂正典君登壇〕



◆11番(井坂正典君) 御答弁ありがとうございました。

 後期高齢者医療制度について,私の意見を述べさせていただきましたが,スタートしてから78%の方々が医療費が減ったという答弁がございました。国は低所得者層ほど負担をかけないと,それとは全く逆の結果が出てきたわけでありますが,いずれにしましても,この制度につきましては,スタートしたばかりであります。それでもうちょっと経たないと――社保からの2,000人の徴収もあるはずです。そういう調査結果を踏まえて,現場の自治体,土浦市としてこの後期高齢者医療制度に移行して本当に何が良くなって何が変わった,高齢者のために本当になり得たのかどうか,そういう検証を今後していっていただけたらなという思いがあります。

 先ほど来,前の議員の質問にもありましたように,本当に国民の多くがこの後期高齢者医療制度については怒っているわけであります。山口2区の補選,あるいは沖縄県議選の結果などからも明らかなとおり,許せない,今まで年寄りは何だったんだというテレビ報道を毎日のように見る機会があります。土浦市としても,この制度が広域なので仕方がないんですよということを言うのではなく,できる限り柔軟に独自性を発揮して,高齢者の気持ちを大切にし,高齢者の利益を守るため今後も努力されますよう,要望していきたいと思います。

 2番目のニート・フリーター対策の現状ですけれども,なかなか本当に実態把握が難しい,それは答弁のとおりだと思います。しかし,全国で18年度,フリーターが187万人いる,217万人から減ったんだよと,改善されてきたというような御報告でありましたが,やはり改善されたといっても,新聞報道にあるようにこのような無差別殺傷事件を引き起こす,その背景は何なのか掘り下げていった時には,不安定な,本来は若者のあるべき姿ではないマイナスな要因がこの犯罪に走らせてしまったということも一因にあるのかなと。荒川沖,土浦,茨城と,テレビの画面にテロップが出る度,本当に私も悔しい思いでいるわけですけれども,もちろん荒川沖にお住まいの方は本当に頭にきて,嫌な思いをしている方々が多いと思いますけれども。本当にこの事件が起こった御当地――御当地というか,土浦だからこそ,フリーター対策に手を挙げて,先ほどの日本一の問題ではありませんが,フリーター対策を土浦で積極的にやっているんだと,若者には二度とこういう事件を引き起こさせないんだという姿勢を見せるのも必要なのかなと,そういうふうに私は感じております。

 先ほど,市長がバランスのとれた政策が大事なんだと。土浦では御存じのようにSOHO対策室というのをモール505で数年前に立ち上げて,これは起業のインキュベータ施設,起業家を行政が支援していこうと。企業を作りたい人の卵を,市がSOHO支援室で支援していこうと。もちろん商工会議所とか,中小企業診断士がその側面をバックアップしてやっているわけですけれども,企業を起こす人を行政が支援する。今度は労働者ですよね,労働する側も当然,支援しなくてはならない。

 先ほど答弁にありましたように,学校では本当に受験勉強に明け暮れて,いい大学に入れよう,あるいはいい選手になろう。家族ともども叱咤激励して子育てをするわけです。やはり挫折を繰り返して,子どもは成長するわけですけれども,その路線に外れた時が,やはりニートになったりフリーターになったり。しかし,家族,親は家の息子だけがそんなことはあり得ない。これだけ小さいうちから勉強もできて,いい高校に入って――秋葉原事件を起こした方が青森高校という,本当に県下唯一の進学校で東大もばんばん入る,そういう高校でやはり挫折して,静岡の自動車工場にフリーターとして行ったわけです。非常にゆがんだわけです。そういう社会に対して,親が悪い,社会が悪い,企業が悪い,本当に他人のせいにばかりしていて,自分は自分を正当化してきた。そういうことがやはり受験社会,あるいは親の教育,学校の教育,そういうところまで掘り下げる。防犯対策をしっかりやればそれで済むという問題ではありません。

 土浦市ではキッズマートで職業体験をやっているという答弁もありましたけれども,若年労働者が学校を巣立って社会に出るということはどういうことなのか。地域が,行政が,あるいは教育が,そういうことを含めて,これからこの無差別殺傷事件を起こした土浦市ならではの教育体制,支援体制をとっていく必要があるのかなと。バランスを欠かないよう,これも労働者対策としてハローワーク,あるいは県と連絡を取り合って,いち早く研究の俎上に上げていただきたい。これも要望にしておきます。

 あと,動物愛護の観点からの話ですが,土浦には5名の推進員がいらっしゃるということでございました。市の担当課と推進員との連携を強めて,やはり茨城県というのは本当に捨て犬・捨て猫が多い地域で,それを全部殺してしまうらしいんですよね。処分するんですよ。全国的に見ても非常に最悪な県だという報告がなされております。飼う側にも問題があるし,それをどう人間と共生を図っていくか,そういう視点も行政側ももうちょっと,犬のうんちは捨てては駄目だよばかりではなくて,本当にペットと人間が共生していく社会をどう作っていくのかということを真剣に考えていただいて,動物愛護の先進的な市だなと,そういうふうに言われるような市にしていただきたいなと。検討していっていただきたいと思います。

 先月,元気まちなか市というのが中心市街地であったわけですけれども,我々はモール505を何とか活性化しようということで,我々が関知しているNPOとモール商店会とで資金を出し合って,年に4回活性化策をやっている最中であります。そこで,モール管理運営協議会の会長と相談して,活性化のためならモールさん,NPOの皆さん,どんどんやってくださいということで,実は5月に里親探しのイベントを開催いたしました。これをできれば土浦に根を張らせて,中心市街地からペットと人間の共生運動を図っていこうと。あわせて活性化づくりをしていこうと,今,取り組んでいる最中であります。市のほうとしても,コミュニティセンター,あるいは駐車場とか,人が別にいっぱいいなくても場所があれば,本当に目的を持った方々が集まるわけですから,コミュニティセンターの駐車場なり,空いている所があったら,積極的に貸してあげてやったらいいのかな,そういうふうに私は思っております。これも検討課題ということなので,今後検討していっていただきたいと思います。

 4番目のバリア新法に基づく基本構想策定についてですけれども,これはちょっと質問させていただきたいと思います。

 突然ではございますが保健福祉部長に,簡単な質問ですから。

 障害者団体はどういう構成,例えば聴覚・視覚とか,いろいろあると思うんですけれども,団体はどういう構成になっているのかをちょっとお聞かせいただきたいのと,保健福祉の観点から,高齢者を含めて当事者の御意見が,このバリアフリー新法基本構想策定に反映されることに御異論はないとは思いますけれども,異論はありますでしょうか。あるかないか,そこだけを聞きたいなと,そういうふうに思います。

 あと,都市整備部長のほうにもお伺いしたいと思うんですけれども,この基本構想策定に当たり,私も何カ月かいろいろ話す機会がありまして,都市整備部長の考え方がすばらしいなと思ったのは,構想策定を進める上で,担当課の課長さんや係長さん,担当者と話をしている中で,「当事者,つまり障害者や高齢者,その方々の気持ちを最重要に考えなければこの策定は,立派なものはできないんだよ。そこを念頭に置いて進めてくれよな」この一言は,私は忘れません。やはり重要なのは,ただ国が示した基本構想を作ればいい,法律に則って作ればいい,そういうものではなくて,その地域に住んでいる方々の魂が入って初めてその基本構想策定というのが立派なものになるんだなと,そういうように思うわけであります。

 そこで都市整備部長に質問したいんですが,私の意見として当事者の多くの参画が必要と言いましたが,先ほど来,法律云々,バリアフリー新法第26条という話もありましたけれども,市としての考え方もあると思います。ただ,この話を進めていく中で,障害者団体の会長さんとかいろいろお話し合いを持たせていただいて,障害者団体の皆さんは,これを作ることによって圧力団体にはなりたくないんだと。市とともに我々の気持ちをその構想に反映させていただきたいんだと。その熱意がものすごく伝わってきました。ですから本来,障害者団体の連絡協議会の会長さんは,いろいろな委員に,現在3つほどなっていらっしゃるんですが,違う委員をやめても,障害者の意見が反映されるこの策定委員にはぜひなりたいんだと,そういう気持ちをおっしゃっていらっしゃいました。私は,最低でも市民,高齢者,障害者を含めて5名は必要と思います。具体的な数字を出しましたが,都市整備部長のお考えを聞きたいと思います。

 2回目の質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 小貫俊男君登壇〕



◎保健福祉部長(小貫俊男君) 井坂議員の再質問の中で,4点目のバリアフリー新法に関する関係での再質問がございました。2点ほどあったんですが,1つは障害者団体の構成はというお話から,障害者の団体,市民との協働,障害者と協働でこの事業を推進したいという,心強い御発言もいただきましたけれども,実は昨日,障害者団体の連合会の総会がありまして,議長さんを始め,文教厚生委員長,市長も当然なんですが出席しまして,その中で障害者団体の会長さんのほうからも,やはり協働して一緒に考えていきたいという,心強いメッセージがございました。我々もそのことに心強くしたということで,その席の中でお話をさせていただきました。

 障害者団体連合会の組織は身体障害者を中心にしておりますけれども,知的障害者も入っております。ただ現在,精神障害者はその団体には加わってはおりませんが,幅広い会でございまして,会長さんの人格も,会員の皆さんを引っ張っていく原動力になっているかと思うんですが,かなりまとまりのいい団体でございまして,私のほうでも今日の議会の質問の中にもありましたけれども,障害者,災害弱者のマニュアルづくり,これにつきましても協働でというようなことで取り組んでいますので,こちらの策定に関しましても,そういう強い意見があるということは十分承知しておりますので,よろしくお願いいたします。

 それから,高齢者がこの問題について異論はあるのかということなんですけれども,元来,私どものほうの保健福祉部が中心になりまして,人にやさしいまちづくり事業を進めてきております。この事業とバリアフリー新法に関する構想というのは,やはりリンクしてくるものですから,当然,私のほうでも積極的に関わっていきたいと。公募委員の選定につきましても,保健福祉部のほうからも意見を求めたいということで,私のほうでも公募委員のほうの選定の中にも加わらせていただいておりますので,御安心いただければと思います。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 古渡善平君登壇〕



◎都市整備部長(古渡善平君) 井坂議員の再質問で,当事者の多くの意見をお聞きするためにも多くの委員の参画がと,再度のお尋ねでございました。

 一定の制約はございますけれども,その範囲内でどういった運用が図れるかということについても,再度検討してまいりたいと思います。



○議長(折本明君) 11番井坂正典君。

  〔11番 井坂正典君登壇〕



◆11番(井坂正典君) 保健福祉部長,突然の質問で申し訳なかったんですが,保健福祉部,社会福祉課,積極的にこの問題には関わっていきたいと,そういう力強いお言葉をいただきました。都市整備部長もその意向を踏まえて,進めていきたいと。

 それでは,しからば最高決裁者の中川市長,私の提案は先ほども申し上げましたが,20名という要綱がございますが,これは制約があるかもしれませんが,視覚障害者,聴覚障害者,身体,知的,精神,あるいは発達障害,いろいろな障害をお持ちです。その方たちの御意見をどう徴取していくか,どう反映させていくか。つまり委員会で,その方々に発言の場を与えていただきたい。ですから,オブザーバー参加になった場合も意見を聴取する権利を与えていただきたい。つまり委員と同等の――私はそういうオブザーバー的なものにするならば,委員に,もうどさっと5人なら5人,他のひたちなか市,あるいはいろいろな先進市,東京の新宿区等も最低でも5人以上は当事者は参加しております。土浦もぜひ5名にしていただきたい。明解な御答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。

 以上で質問を終わりたいと思います。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 井坂議員の御質問にお答えいたします。

 バリアフリー新法に基づく基本構想策定につきまして,委員会を設けるということにしておりました。このメンバー構成にぜひ5名をという御質問と思います。

 その前に部長のほうから,一応20名ということでやっているというお話をさせていただきました。それには,それぞれの部署から出るということでございまして,そうなりますと,まだ具体的に私どもまだそこまでの相談はしておりませんのでこれからなんですが,そういうメンバー構成を見て,そしてまたその中で一人でも多くの,今,保健福祉部長から話がありましたように,私も出席させていただきました。ぜひ今回,我々も一緒になってやっていくというお話を私も直接お聞きしております。そんな中でお話もいただきました。ぜひ,一人でも多く――ただ,すべての方を入れられるかどうかとなると,こちらを入れてこちらを入れないとまたいろいろな問題が出てこないとも限らないということもございます。ですから,一人でも多くの人にといいますか,多くの関係者の方に出ていただくように,5名になれば一番いいわけですけれども,努力はしてみたいと思いますし,オブザーバーというお話もございました。

 オブザーバーの話につきましても,ただ意見をとなりますと今度は委員と同じになってしまう,オブザーバーという意味がどうなのかということもございます。ただ参加されて,そういう機会を設けるかどうかというのは,委員長の判断になるんでしょうけれども,そういうものも,できるとか今ここでは発言しませんけれども,やはり検討してお聞きしていただいて,この次,例えば委員会には,その方が発言できる方にお話ししていただいて,また聞きに来ていただくということもそれはできると思いますので,その場でオブザーバーとして発言,それは許す許さないは私がこれまた言う問題ではないので,これは検討委員会ができたら委員長さんのいろいろ御判断もあろうかと思います。そういうことも含めて,近々決定しなくてはいけないと思いますので,検討させていただきたいと思いますので,明確とまではいかなかったんですけれども,準明確みたいなもので申し訳ないんですが,よろしくお願いします。



○議長(折本明君) お諮りいたします。

 明11日の日程も一般質問となっております。本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○議長(折本明君) それでは,次回の日程を申し上げます。次回は6月17日(火曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれで延会いたします。御苦労さまでした。

   午後 5時05分延会