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茨城県 土浦市

平成20年 第1回 定例会 03月13日−05号




平成20年 第1回 定例会 − 03月13日−05号











平成20年 第1回 定例会



平成20年第1回土浦市議会定例会会議録(第5号)

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 平成20年3月13日(木曜日)



議事日程(第5号)

 平成20年第1回土浦市議会定例会

 平成20年3月13日・午前10時

第 1 議案第 1号 土浦市行政組織条例等の一部改正について

第 2 議案第 2号 土浦市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について

第 3 議案第 3号 土浦市営住宅条例の一部改正について

第 4 議案第 4号 土浦市手数料条例の一部改正について

第 5 議案第 5号 土浦市放課後児童クラブ条例の一部改正について

第 6 議案第 6号 土浦市心身障害児及び心身障害者福祉手当支給条例等の一部改正について

第 7 議案第 7号 土浦市介護保険条例の一部改正について

第 8 議案第 8号 土浦市道路占用料条例の一部改正について

第 9 議案第 9号 土浦市水道事業給水条例の一部改正について

第10 議案第10号 土浦市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定について

第11 議案第11号 土浦市都和小学校児童通学バス運行に関する条例の制定について

第12 議案第12号 土浦市後期高齢者医療に関する条例の制定について

第13 議案第13号 土浦市国民健康保険税条例の一部改正について

第14 議案第14号 土浦市国民健康保険条例の一部改正について

第15 議案第15号 土浦市医療福祉費支給に関する条例の一部改正について

第16 議案第16号 土浦市公共施設整備基金条例等の廃止について

第17 議案第17号 平成20年度土浦市一般会計予算

第18 議案第18号 平成20年度土浦市公共用地先行取得事業特別会計予算

第19 議案第19号 平成20年度土浦市駐車場事業特別会計予算

第20 議案第20号 平成20年度土浦市国民健康保険特別会計予算

第21 議案第21号 平成20年度土浦市老人保健特別会計予算

第22 議案第22号 平成20年度土浦市後期高齢者医療特別会計予算

第23 議案第23号 平成20年度土浦市介護保険特別会計予算

第24 議案第24号 平成20年度土浦市下水道事業特別会計予算

第25 議案第25号 平成20年度土浦市公設地方卸売市場事業特別会計予算

第26 議案第26号 平成20年度土浦市農業集落排水事業特別会計予算

第27 議案第27号 平成20年度土浦市土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計予算

第28 議案第28号 平成20年度土浦市水道事業会計予算

第29 議案第29号 道路整備特別措置法に基づく駐車場事業計画の変更について

第30 議案第30号 市道の路線の認定について

第31 議案第31号 市道の路線の変更について

第32 議案第32号 市道の路線の廃止について

第33 議案第33号 字の区域の変更について

第34 議案第34号 平成19年度土浦市一般会計補正予算

第35 議案第35号 平成19年度土浦市公共用地先行取得事業特別会計補正予算

第36 議案第36号 平成19年度土浦市駐車場事業特別会計補正予算

第37 議案第37号 平成19年度土浦市国民健康保険特別会計補正予算

第38 議案第38号 平成19年度土浦市老人保健特別会計補正予算

第39 議案第39号 平成19年度土浦市介護保険特別会計補正予算

第40 議案第40号 平成19年度土浦市下水道事業特別会計補正予算

第41 議案第41号 平成19年度土浦市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算

第42 議案第42号 平成19年度土浦市農業集落排水事業特別会計補正予算

第43 議案第43号 平成19年度土浦市土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計補正予算

第44 議案第44号 平成19年度土浦市水道事業会計補正予算

第45        休会の件

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本日の会議に付した案件

 日程第1  議案第1号乃至日程第44 議案第44号

 日程第45 休会の件

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出席議員(27名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  安藤真理子君

   9番  篠塚昌毅君

  10番  藤川富雄君

  11番  井坂正典君

  12番  海老原一郎君

  13番  柳澤 明君

  14番  矢口 清君

  15番  盛 良雄君

  17番  吉田博史君

  18番  寺内 充君

  19番  柏村忠志君

  20番  川原場明朗君

  21番  竹内 裕君

  22番  内田卓男君

  23番  矢口迪夫君

  24番  川口玉留君

  25番  折本 明君

  26番  沼田義雄君

  27番  松本茂男君

  28番  本橋道明君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  副市長     瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  教育長     冨永善文君

  市長公室長   市川 昇君

  総務部長    土肥文夫君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  小貫俊男君

  産業部長    石毛一美君

  建設部長    青山良夫君

  都市整備部長  古渡善平君

  教育次長    久保庭照雄君

  消防長     中川新衛君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      神立 廣君

  次長      宮本 一君

  副参事     大久保稔君

  係長      大塚 豊君

  係長      野口智巳君

  係長      沼尻 健君

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   午前10時01分開議



○議長(折本明君) おはようございます。ただいま出席議員は27名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(折本明君) 本日は全員御出席でございます。

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○議長(折本明君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程(第5号)のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承願います。

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△日程第1.議案第1号乃至日程第44.議案第44号



○議長(折本明君) それでは,これより議事日程に入ります。日程第1議案第1号土浦市行政組織条例等の一部改正について乃至日程第44議案第44号平成19年度土浦市水道事業会計補正予算を一括して議題とし,全議案に対する質疑を続行いたします。

 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 早速,質問に入らせていただきます。

 平成20年度土浦市一般会計予算の歳出中,第7款土木費,第4項都市計画費,第1目都市計画総務費の第13節委託料,公共交通活性化計画策定基礎調査等業務委託料90万3,000円についてお伺いをいたします。

 これまで,私どもキララバスを全市内に拡大してもらいたいという要望をしてきたわけでありますが,しかし,市長のほうではキララバスは中心市街地の活性化ということで,キララバスを拡大することができないというふうな主張を一貫して貫いてきましたが,私はその辺がどうしても理解できないんですよね。どうして,キララバスが中心市街地で,市内循環バスが中心市街地へ向かって行くのが活性化じゃないのか,その違いがわからないんですよ。それで,今度の策定のこの委託料,その後,検討委員会を設置すると思いますが,あくまでもキララバスはキララバス,その他の循環バスは循環バスということで区別していくつもりなのかどうか,その辺の違いはどこにあるのか,これについてお伺いをいたしたいと思います。

 次に,平成20年度下水道事業特別会計予算の第1款下水道費,第1項下水道管理費,第2目下水道維持費,第15節工事請負費の中に,ポンプ場改築工事費6億5,525万円がありますが,そのうちの機械設備の改築工事費3億5,535万円で,どういう機械が設備されるのか。そして,その機械の仕様は,例えば,ポンプであれば1秒間に何立方メートル吐出するのか。使用されるモーターの出力はどうなのか。それで,更新前の今現状のポンプの稼働時間だとか,設置年度だとか,そういう詳細についてお伺いをいたしたいと思います。ポンプも1種類じゃなくて,例えば,ポンプだったら2種類あるのかどうか。さらには自家発電機,もし設備するのであれば,その詳細な仕様についてお伺いをいたします。

 3番目の平成20年度土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計予算,第1項再開発事業費,1目再開発事業費のうちの第22節補償補填及び賠償金6億5,482万5,000円。これについては,その内訳をお尋ねいたします。

 4番目の平成20年度土浦市水道事業会計予算,そのうち資本的支出,第1項建設改良費,第1目配水設備費。まず,配水設備費のうちの1項目といたしまして,配水管布設の設計委託料7,782万円。予算で配水管布設の工事費を見ますと,通常であれば2,500万円とか3,000万円の設計費で済むと思うんですが,それ以外に何があるのか。その詳細についてお尋ねいたします。

 同じく配水設備の2項目め,工事請負費,老朽管布設替で2億2,889万5,000円がありますが,この老朽管というのは,例えば,何年頃布設したのか。そして,どうして老朽管ということで布設替をしなければならないのか。その理由についてお伺いをいたします。

 最後になりますが,第2目営業設備費,固定資産購入費中配水場施設整備費。予算書では1億8,390万円になっておりますが,そのうちの自家発電機1億8,000万円の価格,これが妥当なのかどうかについてお伺いをいたします。この1億8,000万円という金額は,これから水道料金の値下げをやるわけでありますが,あの金額は量水機の引き下げの費用も入れて1億4,900万円でしたかね,それを大きく上回る価格です。自家発電装置は,多分,わかりませんが,重量は2トン以下だと思いますが,今度,消防署に入りましたはしご車ですが,すったもんだありましたが,その重量は20トン。登載するエンジンは400馬力のディーゼルエンジン。もちろんはしごがついています。あの消防車は優れものということでありまして,小回りの回転が効く,ジグザグというのか,かに歩きもできる。そういう様々な機能を兼ね備えている消防自動車,それが1億3,000万円でしたよね。いろいろありまして,最終的には1億ぐらいで入るらしいのですが,それと比較しても,どう見てもその価格は釣り合わないですよね。本来であれば,消防自動車の3分の1ぐらいの価格でもおかしくはないんですよ。では,消防自動車とその自家発電装置,これは500KVA,どちらが量産されているかといいますと,これは消防自動車,まさに一品料理です。全国でも年間そう台数は出ないでしょう。500KVAの自家発電装置は,これはもうどのぐらい出るかわかりません。もう大きな建物には,箱ものには必ず自家発電機が付きます。駅前北開発の施設棟,住宅棟にも自家発電装置が設備される予定になっておりますが,どう見ても,先ほど申し上げましたように,消防自動車を大きく上回る,1億8,000万円というのは,これはどうしても納得できないんです。消防自動車のせいぜい3分の1でしょう。それらについて,どうしてこのような価格になってしまうのか,これについてお伺いをいたしたいと思います。

 まず,第1回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 古渡善平君登壇〕



◎都市整備部長(古渡善平君) 古沢議員の公共交通活性化計画策定基礎調査等業務委託料,約90万円についてのお尋ねでございます。

 お尋ねの内容は,キララバスをこのまま残すのか,あるいはエリアを広げないのかという部分で議論の食い違いがあると,そういった中で,何をやるのかという意味合いかなと思うんですけれども,結論から申し上げますけれども,キララちゃんはキララちゃんでそれなりに定着しているということもございますけれども,市の地域全部を見渡した場合に,過疎地という言葉は,またおしかりをいただくかもしれませんが,一部の路線がもうどんどん廃止になって,非常に交通弱者に不便を来しているということから,土浦市内の全域を捉えた公共交通機関のあり方をどうしようかということを,改めて今回検討していこうではないかというのが,そこの心でございます。

 説明が前後しますけれども,国で昨年の5月に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を制定いたしまして,県ではこの法律ができるのをよく見越しておりまして,去年の4月に「茨城県交通公共活性化指針」というのを定めています。その指針は,平成22年度までに,全部の市町村において総合的な公共交通計画の策定を目標として掲げているわけです。本市ではキララちゃんバス,それからもう1つデマンドタクシーがありますが,これが先行しているという中で,土浦市の全域をどうするか。この結果はわかりませんですけれども,その役割分担みたいなものを整理しながら,20年度と21年度をかけて公共交通に関する計画を策定していきたいと,こういうことでございます。

 では,中身は何やるのかということでございますけれども,これは地域地域によっていろいろ特性はあるんだろうと思いますけれども,今後やろうとする公共交通機関を,例えば,コミュニティバスと名付けて呼ばせていただくとするならば,全国のそういった成功例,コミュニティバスの運行事例がございますんで,まずその成功事例を研究していきたい。これは一般質問で久松議員から,あれは鈴鹿方式でしたかね,鈴鹿方式というのが1つの例として示された記憶ございますけれども,その辺りも研究していきたいと思いますし,それから市民の皆さん,町内会の皆さん,高齢者クラブの皆さんの行動の実態,これは乗る人がなくなって公共交通機関がなくなるわけですから,その行動の実態,外出目的や移動手段,それからコミュニティバスの利用の意向,そういったものを1回シビアにアンケートをやって調べてみようということでございます。

  〔「簡単に,時間がない」と呼ぶ者あり〕



◎都市整備部長(古渡善平君) わかりました。いずれにしても,市民,利用者,地域,交通事業者,それから行政が役割をどう持つかということで共通認識を持っていきたい,こういうことでございます。

 それから,土浦駅北地区再開発の6億5,000万円の明細ということでございますけれども,まず,権利返還を求めないで,外に出て行く方の補償金,これが1社4億6,000万円ほどございます。

 それから,当該地域にある建物の補償費,これが4件ほどございまして,例えば,交番とかそういったものですが,これが4,500万円ほどございます。

 それから,工作物の移転,それから,営業補償などという,いわゆる通常の損害補償と申しますか,そうったものが9件ほどございまして,代表的な例をいいますと,個人名はちょっと今回遠慮させていただきますが,例えば,市の公衆便所もありますし,消防団車庫もありますし,市の駐車場,公社から買い戻した市の駐車場のフェンスであるとかアスファルトのはがしであるとかいろいろあります。これが7,900万円ほどです。

 それから,今度は工事をやる場合の支障物件,つまり地下の埋設物ですね,これは名前を言ってもいいと思います。東京電力,NTT,東部ガス等,これが6,500万円程度ございます。そんな中身になってございます。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 青山良夫君登壇〕



◎建設部長(青山良夫君) 古沢議員の御質問の2番目,議案第24号,平成20年度土浦市下水道事業特別会計予算,歳出中,第1款下水道費,第1項下水道管理費,第2目下水維持費,第15節工事請負費,ポンプ場改築工事費のうち機械設備工事,改築工事の内訳についてお答えをいたします。

 今回の工事は,文京町,生田町,それから田中一・二・三丁目,旧塚田地区になりますが,この面積約105ヘクタールの雨水排水処理施設,塚田ポンプ場でございますけども,この機械設備の改修工事を行うものでございます。昭和54年度に設置したポンプ2台を更新するもので,平成19年と20年度の継続事業で,平成19年9月19日に工事金額4億3,785万円で契約をいたしまして,着手をしております。その年割額は,平成19年度が8,250万円,残りの3億5,535万円が平成20年度分で,同額を20年度予算に計上しているものでございます。

 工事内容についてお答えをいたします。工期は19年9月21日から21年の3月15日まで設定しております。工事の内容ですけども,電動ポンプ,口径が700ミリメートルが1台,それからエンジンポンプ,この動力はディーゼルですけども,口径はやはり700ミリメートルで1台,それから主なものは流入ゲート3門,スクリーンが雨水のほうで3台,自動除塵機3台を更新するものでございます。

 それから,能力のことがありましたけども,現在の能力が,現在のですけども,大体毎分680立方メートルですね。今回の工事では,現在のものが口径が900ミリメートルなんですね。これを今回は性能がアップされたということで700ミリメートルに,規格はワンランク下げた形ですけども,能力的には同じ水準を維持するということで,今回設置をすることとなっております。

 次に,御質問の4番目,議案第28号,平成20年度土浦市水道事業会計予算,資本的支出中第1款資本的支出,第1項建設改良費,第1目配水設備の設計委託料の内訳及び工事費の詳細についてお答えをいたします。

 まず,1点目の配水管布設等の設計委託料の7,782万円の内訳でございますけれども,まず,新規の配水管を布設するための設計委託費で,延長約3,400メートル分,これが1,047万円。

 それから,2点目に石綿管の老朽管,石綿管の更新工事,これに関わる設計委託費で,それと老朽管の更新工事も含めて約2,000メートル,これが1,555万円です。

 そして3つ目に,平成21年度以降に整備を予定しております,大岩田配水場の整備工事のための実施設計費委託分,これが5,180万円。この大岩田配水場整備の設計の内容ですけども,旧市内地域に低水圧で配水するための低区用ポンプの施設の新設と,地震等の災害に備えた配水池1基分,5,000立方メートル分,これを造成するための実施設計費でございます。

 次に,2点目,老朽管の布設替工事費2億2,889万5,000円の詳細,布設年と理由についてお答えをいたします。

 工事箇所,5カ所ほど予定しております。まず1つ目は,茨城県が整備をしています,県道土浦竜ケ崎線の整備に合わせまして小松一丁目地内の石綿管の布設替分,これが延長550メートル,これは昭和35年に布設した分ですね。それから次に,国道6号の牛久土浦バイパス工事,乙戸地内になりますが,ここへの布設替分,これが大体350メートル,ここは昭和59年と平成8年の布設分ですけども,これは国道の整備ということで,更新というよりは移設ですね。続いて老朽管の布設替,布設後48年経過していますこの市役所下の富士崎一丁目等の更新分とを含めて,約800メートルを予定しております。それから地盤が悪くて漏水事故が結構多発しております,港町三丁目地内,それと乙戸南一丁目,これも団地ですけども,ここの布設替分,約延長1,100メートル,これを実施いたします。港町と乙戸地区,いずれも昭和48年の住宅団地の開発で寄付されたビニール管を,今回は布設替をするものでございます。

 続きまして,資本的支出の第1款資本的支出,第1項建設改良費,第2目営業設備費の固定資産購入費,自家発電機の価格等についてお答えをいたします。

 内容は,大岩田配水場の非常用の自家発電設備で,大岩田配水場を作りました昭和57年に設置したものを,26年を経過した施設ということで,今回更新をするものでございます。規格としましては,現在と同じ500KVAのディーゼル発電機を交換するものでございます。予算額1億8,000万円の内訳は,あらかじめの内訳でございますけども,エンジンと発電機部分ですが,これが約6,400万円,それから自動始動盤等が約2,000万円,排気・換気・給気の消音器部分が約2,400万円,それから燃料タンク,それから冷却ポンプ部分等で約800万円,それから現在の機器の撤去,それから新しい機器の据付工事費約2,800万円,その他諸経費,消費税等で3,600万円となっております。

 それで,消防はしご車との比較のお話がありましたけども,全く同じ土俵で比較するのがいいかどうかはちょっとわかりませんので,私ども何とも言えないところなんですが,この価格の妥当性ですけども,今回の非常用の自家発電というのは,あくまでも電源が供給されなくなったり,電力会社からストップされた,そういうときの非常時に備えてのものですので,常時これが使われているようでは困った状況になるものですから,あくまでもこれは非常用です。その中で価格の件ですが,ちょっと私のほうでも調べてみましたけども,同じような容量で茨城県の下水道課でちょっと発注したものがあります。これは19年度……。

  〔「いいよ,民間のは。公共のは」と呼ぶ者あり〕



◎建設部長(青山良夫君) 民間のものまでは,詳細にはちょっと私のほうで調べてないんですけれども,今申し上げましたように公共のものですけども,やはり茨城県の下水道課の分が1億9,400万円で落札をしてます。それから千葉県の四街道市ですけども,ここは1億5,000万円ぐらいで落札をしている,そういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 最初のキララバス等の公共交通活性化計画策定基礎調査業務委託,この問題ですけども,これは将来,一緒になるのか。私はキララバスはキララバス,ほかの市内循環バス,コミュニティバスはコミュニティバスと分離するというのもまた変な感じはするんですが,それはわからんと,それも研究するということですか。――ああ,そうですか,では,答弁は要らないです。

 2番の平成20年度下水道の特別会計の予算についてですが,ポンプが2台ということですね。このポンプは昭和54年設置というと,今が83年ですから,29年間,これは稼働時間ほとんどないんですよね,通常の工場とかそれらと比べますとね。ですから,本来はベアリングぐらい,あるいはパッキンなどを交換してオーバーホールすれば幾らでも使えるんですよ。その辺を真摯に検討していただきたいんですよ,本当に。これは1基どのぐらいですか,値段。それと,このポンプのこの仕様,待機型とノーマルタイプというのがあるんですけど,これはどちらを選定しましたか,それをお伺いいたします。

 それから,3番の土浦駅前北地区市街地再開発事業なんですが,これは日程的には急ぎなんですか,急がなければいけないんですか,どうなんでしょうか。これは私は,いろいろ問題ありますから,一般質問で言いましたけど,やはりいろいろ問題があった場合には,動かないということが私は一番大事だと思うんですよね。図書館が1年か2年遅れて,本当に差し支えがあるのかということが言いたいんですよ。いろいろ今流動的でしょう。イオンのオープンがどうのこうの,それによって,竹内議員がヨーカ堂がどうのこうのと言われましたが,そういうことも考えますとかなり流動的なんですよ。だからこれは,その動きをよくじっと見る必要があると思うんですよね。しっかり見据えてどういう選択がいいのか。これは中川市長,正念場だと思いますよ,本当に。だから,その辺もよくもっともっと検討して,権利返還も慌てないと。NASAの宇宙ロケットじゃないけども,99.99%までとは言いませんが,85%〜95%の確率で間違いないと,誰が見てもこれでいいのではないかと思うまで,もう少し煮詰めていただきたいと思いますが,いかがでしょうかね。お尋ねいたします。

 次に水道事業について。配水設備の配水管布設等設計委託料7,782万円のうち,実は大岩田のポンプ場の改築に5,180万円が使われると。これでどうして「配水管布設等」なんですか。逆でしょう,これ,書くんであれば。2倍以上かかる設計費用のほうを「等」で濁しちゃって,「配水管布設等」,どうも,この体質が変わってないですよ。以前,基本計画の策定を株式会社東洋設計事務所に発注したときも,予算書には載せないで,予算が成立後2,500万円近くのお金を知らないうちに急に出しちゃって,東洋設計事務所に発注したと。この議会で問題になったことありましたよね。それ以前に東洋設計事務所に調査委託をした時の900何万円,それも決算書を見てもどこを見ても出てこない。どうしてこういうふうに不可解な表示の仕方,掲載の仕方をするんでしょうかね。7,700万円のうちの5,180万円が大岩田配水場の改築なのに,どうしてこれを伏せて「配水管布設設計等」なんですか。まず,これについて答えてください。

 大岩田配水場に低区用ポンプを設備する。さらにはそれに加えて配水池,これは5,250立方メートルだと思いますが,それをする。この配水池の件については,後々これは別な角度から問題にしますから。必要ないですから,こんなの,はっきり言って。なぜ,こういうふうに業者にいろいろ言われると素直になっちゃうのか。本当に必要なんですか,配水池。確信を持って必要だと言えるんですか。御答弁ください。

 工事請負費,老朽管布設替,これについては,必要ならばこれはやるしかないんですよね。ただ,問題はまだまだ5年,10年,十分もつと,今まで漏水の事故もほとんど起きてない,そういうところをただやみくもに掘り返して布設替をすればいいということではないんですよ。東洋設計事務所が出した基礎調査の報告書にもありましたよ。老朽管の布設替をする場合には,やはり慎重に,この費用を少なくするためにも,例えば,何カ所か試掘して,その配管を見て,よく調査して,それでやはり本当に布設替が必要なのかどうか,そこまで検討する必要があると書いてあるんですよ。そのぐらいは最低限これからは必要になると思いますよ。これからものすごい量が来るんですよ,毎年,毎年,老朽管が。全国的には大正時代に布設した管も,まだ今でも残っている,そういう所もあるらしいですけどね。そういうのもありますから,どのぐらい果たしてもつのか,地層とかいろいろによって変わるらしんですよ,湿気があるとか乾燥しているとかその地層がどんな地層か,土地の性質ですね,それによって変わる。いろいろあるんでしょうが,その辺までやはりちゃんと調査してやってほしいということです。これについてはいいです。

 最後の自家発電装置,こういうふうに先ほどその見積りがありました。これは東洋設計事務所が出したんでしょう。まともな会社じゃないですよ,あの会社は。だって,明らかに誰でもできるような簡単な計算を間違うんですから。いや,ミスはありますよ。しかし,意識してミスを犯すのが問題ですよ,水道部の人がわからないと思って。それがふざけているんですよ。これは計算結果が出るんですから,誰が計算したってその値が出るんですよ。それを意識して条件を間違えたのか,わからなかったのかわかりませんが,そういうふうにしてやって,過大な無駄な費用を負わせられたと,そういう会社でしょうよ。人口もそんなに増えないのに,将来の1日最大配水量5万3,860立方メートル,なるわけないでしょう,誰が逆立ちしたって。第7次総合計画の人口想定見たってそんなになるはずないんですよ。それを平気で出してくると,そういう会社なんですよ。その会社のものをすべて100%信用して,1億8,000万円ですよ。もともとの単価が高くなると,その他経費,諸経費3,600万円,冗談じゃないですよ,本当に。1年間の水道料金,今度の値下げ,それを大幅に超えた金額ですよ。それで,ちょっと2点ほどお伺いします。

 守谷市では,平成17年度に500KVAの1.5倍,750KVAの自家発電機,26年間使用したものをオーバーホールして改めて使う。その費用が2,500万円余りなんですよね。私もちょっと高いのではないですかとは言いましたけども,土浦市からすれば,これ土浦市が500KVAの1.5倍とすれば,その9割増しだから,ほぼ2億7,000万円ですよね,そういう値段,それが2,500万円余りでオーバーホールしてさらに使えるんであれば,これは安いもんですよね。こういうことを考えることができないのかどうか。土浦市で今度更新する自家発電装置は稼働時間300時間にも達してないんですよ。ということは,新車を購入すれば3,000キロぐらいしか走ってない車ですよ。まだ新車同然なんですよ。壊れるところはないんですよ。なぜ,設計会社に言われたから,コンサルタントに言われたから更新しなければいけないのかと。自分たちでお金を出すわけじゃないですね。いいんですよ,高い水道料金で出せばいいんですから。そういうところをもう少し考えていただきたいと思いますよね,本当に真剣に。会社経営者,例えば,工場長が,民間ですよ,工場長であったらば,もう即首でしょうよ,そんなばかな設備投資を考えたら。そこのところをやはり正してもらいたいんですよ,そのオーバーホールを考えることができないのかと。

 それから,当初はガスタービン,ディーゼルエンジンじゃないんですよ。ガスタービンの計画だった。ガスタービンは高いんですよ,それならディーゼルエンジンでいいだろうと言ったら,ディーゼルエンジンに変えたようなんですけど,いや,1割ぐらいしかディーゼルエンジンは安くないと,そういうことらしいですよ。私は自家発電機の製造メーカーのところに直接うかがって,どうなんですかと言ったら,ガスタービンは倍ですと,価格が。それは倍とは言えないでしょう。当初の予算を,ガスタービンの半分だったんだったら大幅に下げるしかないですから,その価格を,自家発電機の価格を自家発電機の単価を下げるということは,それに基づいていろいろな制御部分とか排気関係,諸経費も含めてどんどん下げるしかないんですよ。その撤去と工事設置費に2,800万円。私は「建設物価」という専門書を見ましたよ。政務調査費で買いました。250から500KVA,私はちょこっと見ましたら300万円かそんなもんですよ,設置費が。ざっと計算したところね。なぜそんなにかかるんですか。すべて水増しでしょうよ。

 それでひとつお伺いします。ガスタービンよりディーゼルエンジンが10%しか安くないんだと言ったメーカーは東洋設計事務所なんですか,それとも株式会社アキラなんですか,お答え願いたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 青山良夫君登壇〕



◎建設部長(青山良夫君) 古沢議員の再質問にお答えをいたします。

 まず1点目は,下水道事業特別会計のほうで,ポンプの金額等がございました。電動ポンプが7,058万6,000円,それからエンジンポンプ,これはディーゼルですけども,これが9,236万6,000円です。

  〔「何,エンジンポンプ」と呼ぶ者あり〕



◎建設部長(青山良夫君) 9,236万6,000円です。これが2台分ですね。それからノーマル型が縦軸型です。

 次に,水道事業会計のほうの御質問かと思います。

 まず1点目,大岩田の配水場の設計費が順序が違うのではないかということですが,これは意図があってこのような順序にしたわけではありませんで,「等」というのはあくまでも,予算の中の順番がありますから,配水設備のほうの配水管等の更新のほうが先なんで,その順番ということです。別に意図はないです。

 それから,この配水場の整備の必要性ということですけども,これはもう先輩方ももう何回も議員さんと議論はしたことと思います。同じような説明になってしまいますけども,基本計画,それとを含めて今回水道料の引き下げをした段階でも,平成32年までの整備計画をお示ししました。その中でも,27年度までに3配水場の設備を整備すると,それから含めて老朽管,それと未整備地区への新設の配水管,そういうものを含めて約150億円の全体の予算,経費がかかるということで立てました。その中で配水場が,50億円でございます。大岩田配水場の場合には,今年は自家発電の更新をしています。その他,低区用,これは旧市内に大岩田配水場から配水しているわけですけども,大和町辺りは海抜0.5メートルですね。それから天川とかは20数メートルありますね。その低区と高区の配水圧の高低が見られますんで,これを是正するということが,1つ大きな目標になる。それから5,000立方メートルの配水池を1基造成するというのは,地震があるないにかかわらず,やはり公的な事業主体の水道事業ですから,もし地震があった場合に,ないのが一番よろしいんですけども,あった場合にどうするのかということで備えた形の1基を造成するものでございます。

 それから,自家発電機の件ですけども,2点ほど,守谷市のようにオーバーホールで済むのではないかなということがありましたけども,それで済むならば一番経費はかからないんですけども,これは非常用ですから,もし万が一何かあったときにはどうするのかということを考えれば,やはり事前に事前にという形の整備はもうこれは不可欠であると私も考えています。

 それから,ディーゼルに切り換えたという話ですけども,ガスタービンの方が環境に優しいというか,昨日も地球温暖化の話,CO2 の排出量の話がありましたけども,それを両方比較しますと,ガスタービンのほうが排出量は少ないんです。ただ,先ほど議員さんがおっしゃっていましたように,作ってから300時間以内の稼働時間だろうという話がありましたけども,それは最初にお話ししましたように,これは非常時用で使わないほうが一番いいわけですから,ですけども,期間的にはもう相当年数が経っているというもんですから,やはり部品がないとかいろいろメンテナンスなんかでも難しい問題があります。そういうことを考えたのと,投資を先にというような形で更新していくのも必要なのかなということで,これは全国的にもそういう傾向にありますし,土浦市だけがこういう更新をしているということではありません。

 それから,ガスタービンとディーゼルの値段の問題がありましたけども,東洋設計さんという設計会社の具体的名前が出ましたけども,設計会社さんにこの金額を出したのではありません。私のほうで独自に見積りをメーカー,3社ぐらいですか,取りまして,その単価で設定します。その際も,ガスタービンの場合は約2億4,000万円ぐらい,それから今回のディーゼルが2億1,300万円,こういう見積りがありました。それを予算にした段階で,大体,25%ぐらい切ってありますけども,そういう形で1億8,000万円と。ですから,そういう状況でございますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(折本明君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 一度決めたら,もうてこでも動かない,そういう姿勢がよく表れていると思います。大岩田へ配水池を新しくつくるのは地震対策です。これは3億4,000万円ぐらいの金額だと思いましたね。地震対策と言えば何をやってもいいのかと。実際にはちょっと違ったんですよね。基本計画書の中身を読みますと,つくるのは地震対策じゃなくて,中心市街地が主ですから,重要な地域ですから,いざというときにたくさん貯留時間があったほうがいいですから,そういうふうに書いてありましたよ。何で中心市街地が大事で,それではその他は大事じゃないのか。筋が通らないですよ,あの基本設計そのものが。要するに,設備をするために様々な理屈をつけて,それなりの努力はしているんでしょう。これは必要ないと思います。しかるべき処置はとらせていただきます。

 それから,老朽管の調査ですね。老朽管の更新についてはあの基本設計,すべて間違いではないですよ,あの基本設計の調査内容はいいところもあるんですよ。その老朽管の布設替,これについては基本設計のあの調査の報告書に,何ページか忘れましたけど,ありますから,そこをよく読んでいただいて,そういういいところは取り入れてください。多少お金がかかっても,きちんと試掘して調査して,それでやると。だって,これからは老朽管の布設が恐らく20年〜30年間に100億円とかそういう金になる可能性があるんですよ。それを5年〜10年もたせるのかどうかということは,これは未来永劫の問題ですから,ものすごいこれは節約になるんですよ。それをやるのかどうか。

 それから,ガスタービン,すごいですね,ガスタービン,通常,見積りましたら,ガスタービンが2億4,000万円ときましたね,ディーゼルエンジンが2億1,000万円,それをかなりカットして1億8,000万円にしたと。それは私が冒頭申し上げましたように,今度,土浦市が導入しました消防自動車と比較してください。どう考えたって不釣り合いでしょうということなんですよ。ですから,ここは,部品がないとかそう言わないで,守谷市はちゃんとオーバーホールしているんですから。部品なんて壊れるところないしね。20年〜30年使っても,300時間〜400時間しか動かなければ壊れないですよ。ちゃんとグリスアップして,2週間に1回,1カ月に1回,30分〜1時間試運転していれば壊れるところないんですよ。なぜそういうふうに考えることができないのか。もう一度,部品がないなんて,壊れないんですから。新品だって,壊れたら,それじゃどうするんですか,部品交換している間にもう停電しているんですから,間に合わないですよね。これは300時間ぐらいしか使ってないのに新品とどちらが早く壊れるかといったって,これわからないですよ。ですから,壊れたのを試運転して,具合が悪かったら,その部品を,通常であれば,1つの部品が1万円で入るところを10万円で作ってもらってもいいでしょうよ。喜んで作る小さい企業はたくさんありますよ。もう徹夜で作ってくれます,1つの部品10万円も出してくれるんであれば。どうしてそういうふうに考えることができないのかということなんですよ。

 部品がないからどうのこうの,業者が言うんです,そういうふうに。業者は脅かすんですからね,水道部の職員を。「壊れたらどうしますか」,「これは責任問題ですよ」,「あんた大変なことになりますよ」とやられるんです。そうすると,担当者は青くなっちゃって,ああ,入れろ,入れろと,そうなってしまうんですよ。しかし,実際問題そんなことはあり得ないですよ,壊れるなんてことは。あり得ないの。今から55年前の農家で使った発動機という言葉を知っていますか,皆さん。あれだって,まだ動いているんですから。もう少し考えてくださいよ。全国の例がどうのこうの言いましたけど,土浦だけではないと思いますよ,その地方自治体は。地方自治体向けの設計と民間の設計はもう最初から何倍も開きあるんですよ。そういうことで,若干土浦駅北開発の件で問題になっているんでしょうが。

  〔「あと9分しかないよ」と呼ぶ者あり〕



◆6番(古沢喜幸君) あんまり焦らせないで。これで質問を終わります。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 青山良夫君登壇〕



◎建設部長(青山良夫君) 老朽管の布設の件ですけども,議員さんおっしゃるようにまさしく40年という耐用年数がありますけども,5年〜10年延命をさせるというのは必要かと思っています。あと,最初に質問にもありましたけども,試掘などもしたほうがいいと。その辺も含めて,私のほうもそれは実施していくべきだというふうには思っております。

 それから,自家発電機の件がまた出ましたけれども,民間と,それから今,発動機の例えがありましたけど,まさに発動機と公共事業でやっている水道事業の中での発電機が同じとは私はちょっと考えていませんので,やはり24時間フルタイムで水の供給をするということは,私らの使命でございますんで,そのために何をするのか,何をしなくてはいけないのか。確かに経費はかかるかと思いますけども,やはり前に前に投資をしていくと。それらの設備をしていくのが,基本的な考え方なんだと思っています。

 それと,先ほど,全国的な傾向と言いましたけども,参考までにちょっと申し上げます。日本水道協会というのがありまして,平成16年度に全国の水道事業体に対して,無作為で行ったアンケートがございます。これは非常に聞いていただきたいんですけども,回答が約40事業体からありまして,そのうちの75%が30年未満で非常用電源設備の更新をしていると。まず1つ目の,更新に当たっての重点項目,これは第1位がやはり信頼性,安全性で,2位がコストの縮減という,そういうようなアンケートの結果が出ています。ですから,これを見ますと,やはり30年ぐらいが1つのボーダーラインというふうな考え方の中で更新をすると。これは我々も確かに基本設計の中で,何年更新というふうな長いスパンの中で計画は立てていますけども,それを一,二年,三年というように更新することについては,その都度その都度私のほうも検討して対応してまいりたいというようには考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 以上です。

  〔「オーバーホールはできないのか」と呼ぶ者あり〕



◎建設部長(青山良夫君) 守谷市のオーバーホールの件,確かに750KVAですか,それで2,500万円,そういう情報は得ています。ですけど,中身がどういうものかまだ詳細は伺っていませんので,ここでちょっとコメントできないと思います。そういう例があれば,今後の参考にはしたいというふうには思っています。

 以上です。



○議長(折本明君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 議案質疑を行います。

 まず,議案第1号,土浦市行政組織条例等の一部改正についてでありますが,本案は機構改革に当たりまして,市長公室の事務分掌に行財政改革,行政経営及び情報化に関することを加えたことによる改正であろうと思います。

 そこで,「経営」という言葉でありますけれども,広辞苑によりますと,「継続的,計画的に事業を遂行すること。特に会社,商業など経済的活動を運営すること」,こういうふうに広辞苑では示しております。最近では一部に行政経営という言葉で行政の運営について使用する動きもありますが,本市も同様のようであります。そこで,行政経営課という課を設置するということになるわけでありますけれども,この行政経営課の業務の内容について御説明をいただきたいと思います。

 次に,議案第17号,平成20年度土浦市一般会計予算について幾つか伺います。

 まず,第1款議会費の第1目議会費,第18節備品購入費610万円,これは議長車の更新のようでありますけれども,市長の施政方針演説の中でも明らかにされましたが,事務事業についてマイナスシーリングで徹底した経費削減をやってきたと,こういう説明があったわけでありますが,そういう中で,この種のものはいわば一番最後,ぎりぎりになって更新しても差し支えのないものでありまして,現在使用している議長車が,使用に耐えられないほど傷みがきているのかどうか,御説明を願います。

 次に,第2款総務費中,第1項総務管理費,第1目一般管理費,第19節負担金補助及び交付金。ここで地域改善団体事業費補助金230万円があります。これは同和関連団体への補助金と思われますけれども,その内容と補助金の金額の決定経過について伺いたいと思います。

 また,地域改善対策特別措置法というのが平成14年3月末で廃止になっているわけでありまして,この補助金を支出する合理的理由,これはもはや失われているのではないかと思いますけれども,併せてお伺いをいたします。

 次に,第2款総務費中,第4項選挙費,第1目選挙管理委員会費,第13節委託料,ここで裁判員制度名簿作成委託料,これが計上されております。一般質問でも裁判員制度の問題が議論になりましたけれども,この内容について,あるいはその名簿を作成する理由等について御説明をいただきます。

 次に,第4款衛生費中,第3項清掃費,第2目ごみ処理費,第12節役務費の中で,「ごみ収集有料化を検討するための市民意識調査」,これは市長の施政方針の中でも述べられましたが,予算書の中では項目が書かれておりませんので,いわばそっともぐり込んでいるという感じでありますが,これはごみ収集の有料化への地ならしのための市民意識調査ではないのかという疑念を持つものであります。こういうことが,「行政経営」という意味なのかなという心配も持つものでありますが,この調査の意図するところは何か,御説明を願います。

 次に,第7款土木費中,第4項都市計画費,第11目総合運動公園建設費,第13節委託料,常名運動公園基本計画見直し業務委託料455万円,これは19年度も同額を計上して,昨日提出された追加議案で全額不用額として計上されました。執行されなかったと。これは地権者の同意を得るという前提がないものですから,執行されなかったということであろうと思いますが,20年度にまたこの委託料,計画の見直しの委託料を計上しております。その前提が一定の見通しが立ったとは思えません。

 一般質問で矢口清議員が質問をいたしましたが,その中で見直しの検討の理由が示されました。新治と合併をして2つの運動公園を持つことになったと。常名も含めて3つの運動公園ということで,その機能分担をどうするか,あるいは施設配置をどうするか,こういうことで見直しの検討をするんだという説明がありました。しかし,見直しも当然必要になってくるだろうと思います,やろうと思えばね。当初の計画は2万5,000人収容の野球場,プロ野球を呼べるような野球場を建設して,サッカー場を設置して,その他様々な施設を設置して,用地費も含めるとおよそ200億というような大規模な事業であったと記憶しております。状況がずっと変わっていますからね,新治と合併をしたり,あるいはまた財政事情もあるだろうと思います。そういう中で,仮に見直しをしてあそこに運動公園を作ったとしても,恐らく土浦駅北開発ぐらいの規模の財政支出は出てくるだろうという感じがいたします。

 しかし,その前に,残りの地主さんの了解を得る見通しが一体あるのかということなんですね。この間,むしろ地主さんは,この問題についてはますます態度が硬化しているという状況にあるわけでありまして,今年が駄目なら来年,来年が駄目なら再来年と,こういう形で引っ張っていくということが本当にいいのかどうかということなんですね。そういう意味で,どこかで私はこれは決断をしなくてはならん時期が来るだとうと思うんです。

 そういう点で,むしろ常名運動公園の基本計画の見直しではなくて,都市計画決定そのものを見直して,土地利用の検討委員会を設置するということぐらいのほうが,現実的で,市の大変大きなお荷物を一日も早く解消していく上で,そのほうがよっぽどベターではないかと思うわけでありますが,これは,都市整備部長というよりも,市長の見解を伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員からの常名運動公園基本計画見直し業務委託料についての御質問にお答えしたいと思います。

 19年度は,不用になりまして,大変残念に思っております。20年度,ぜひやりたいということで予算提出をさせていただいたわけでございますが,見通しがないのではないかというお話で,常名運動公園基本計画見直しというよりも,都市計画決定の見直しまで決断する時期が来ているのではないかというようなお話でございます。

 これは今までずっと鋭意やられてきて,まだ買収が終わっていないというのは非常に残念に思っておりますし,また,せっかく基本計画を立ててきたわけでございますので,やれるところまではやってみようというようなことで,こういう形にさせていただいているわけでございます。今最後のお2人になっております。何とか努力をしてみたいと考えておりますので,ぜひその辺のところを御理解いただきたいと思います。



○議長(折本明君) 市長公室長。

  〔市長公室長 市川昇君登壇〕



◎市長公室長(市川昇君) 久松議員の議案質疑の1点目,土浦市行政組織条例等の一部改正についてお答えいたします。

 小林議員の質問にも市長から御答弁申し上げましたように,行政の組織・機構につきましては,時代の潮流を的確に捉えまして,多様化した市民ニーズに適切に対応できるよう,絶えず見直しを図っていく必要があると考えております。そのようなことから,真の地方分権改革を実現するために,新しい時代にふさわしい自己決定,自己責任の観点に立ちまして,本市の新たな発展の第一歩を踏み出す,第7次総合計画の着実な進展を図る行政機構とするために,先に市長が申し上げましたように4つの基本方針を定めてございます。「トップマネジメント機能を強化する組織づくり」,それから「行政経営の視点を取り入れた組織づくり」,そして「簡素で効率的な組織づくり」,「市民との協働を進める組織づくり」,その考え方で平成20年度の行政機構の一部見直しを実施したものでございます。議員御質問の「行政経営課」についてでございますが,ただいま申し上げました4つの基本方針の中の行政経営の視点を取り入れた組織づくり,そういう基本方針に基づきまして,企画調整課と行革情報政策課の業務の中で,行財政改革,組織改革,あるいは指定管理者制度など,市政運営を経営的な視点で捉えるべく両課を再編いたしまして,政策調整部門は政策企画課のほうに引き継ぎまして,これまでの行革情報政策課の業務,それと企画調整課で所掌しておりました地域振興係の広域行政とか地方分権等の業務については,行政経営課のほうに引き継ぐというものでございます。

 行政経営課の主な業務でございますが,本市の最重要課題となっております行財政改革,あるいは自主自立の地方分権の推進,定員適正化計画に基づく定員管理,良質・低廉なサービスの実現を目指す公共サービスの改革,あるいはさらなる指定管理者の導入を含む民間委託,あるいは民営化,それと高度情報化の推進などがございます。これらの業務を経営的視点で捉えることによりまして,さらなる行財政改革を推進いたしまして,市民の目線に立った,効率的で質の高い行政サービスの提供を目指してまいりたいと,そういう考え方でございます。

 したがいまして,今回の条例改正は機構改革見直しに伴いまして,市政運営に経営的視点を取り入れると,そういうことも含めまして,行政組織条例第3条の部の事務分掌について所要の改正を行うものでございますので,よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。

 次に,議案第17号,平成20年度土浦市一般会計予算のうち,議会費の18節備品購入費についてお答えいたします。

 本件は議長車を更新するための車両購入費の計上でございます。現在の議長車は,平成8年に登録されまして,購入後12年を経過しておりまして,これまでに約10万キロメートルを走行しております。この二,三年はブレーキあるいはサスペンション等の部品を交換するなど,修繕についても目立ってきているようになっている状況でございます。また,現在の車両は環境に影響を及ぼす排出ガスにつきましても,昭和53年の規制適合車でございまして,削減率も低いという状況でございます。それと,安全装置でありますエアバッグにつきましても,その装備も運転席のみでございまして,そういうこともありまして,県内他市の議長車と比較しても,最も古い車両となっておりますことから,更新時期が到来したと,そういう判断をしたところでございます。査定に当たりましては,先ほど申し上げました環境にやさしいまちづくりの一環といたしまして,環境面に配慮いたしまして,平成17年排出基準の75%を低減した「低排出ガス」認定車であること,さらにエアバッグが助手席,それと後部座席とすべてに装備されておりまして,安全面の向上も図れると,そういうことを考慮いたしまして,必要最小限の仕様で査定をさせていただいたところでございますので,御理解をいただきたいと存じます。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 土肥文夫君登壇〕



◎総務部長(土肥文夫君) 久松議員の御質問の議案第17号,平成20年度土浦市一般会計予算についての御質問の2点目,第2款総務費,第1項総務管理費,第1目一般管理費,第19節負担金補助及び交付金の中で,地域改善対策団体事業費補助金が230万円の理由と,その内容についてお答えをさせていただきます。

 地域改善対策団体事業費補助金につきましては,土浦市同和対策推進事業費補助金交付要項によりまして,同和問題に対する地域住民の理解を深めながら,地域住民の生活の安定と福祉の向上を図ることによりまして,同和問題の解決に寄与することを目的に活動しております,地域住民の自発的意思に基づき,自主的運動団体が行う啓発事業,学習事業,研修事業,それから相談事業などに対しまして,当該事業費の3分の2以内の額で,100万円を上限に補助金を計上しているところでございます。

 その内容でございますが,茨城県の同和対策推進事業費補助金の補助対象事業者である4団体のうち,本市に支部を設置しております,茨城県地域人権運動連合会土浦支部に対しまして20万円,それから全日本同和会茨城県連合会土浦支部に80万円,同団体の新治支部に30万円,それから部落解放愛する会茨城県連合会新治支部に100万円でございます。

 同和問題は我が国固有の人権問題でありまして,その早期解消を図ることが課題でありますことから,人権を守り,地域改善のために活動する団体への助成金が必要なものでございますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 それから,法律失効後,なぜ助成が必要なのかということでございますが,これは地対財特法,いわゆる,長い名称でございますけど,地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律,これが平成14年3月31日に失効したことによりまして,同和地区,同和関係者に対象を限定してきた特別対策が終了いたしまして,施策ニーズに対しましては他の地域と同様に,地域の状況や事業の必要性を的確に把握した上で,所要の一般対策を講じていくことになったことは御案内のとおりでございます。これまでの特別対策の取り組みによりまして,地区の道路でありますとか上下水道等,いわゆるハード面の格差は改善の方向に進んでいると認識しております。ただ,今なお,就労,産業,教育,啓発などの課題がございます。したがいまして,これら残された課題の早期解決を図るため,活動団体が行う事業に対しまして助成を行っていくことが必要であるということでございますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして,久松議員の御質問の議案第17号,平成20年度土浦市一般会計予算の3点目,歳出中,第2款総務費,第4項選挙費,第1目選挙管理委員会費,第13節委託料についてお答えを申し上げます。

 御案内のとおり裁判員制度につきましては,先日,一般質問で小林議員からもありましたが,「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」によりまして,平成21年5月にスタートいたします。この裁判員制度の実施に当たりましては,裁判所は裁判員候補者名簿作成のため,各市町村の選挙管理委員会に対しまして,平成20年の10月15日までに,裁判員候補者予定者名簿の磁気ディスクといいますから,CD−ROMやフロッピーディスクなど,そういうものによる提出を求められております。これを受けまして,選挙管理委員会は,裁判員候補者予定者を選挙人名簿から抽出することになりますが,抽出及び磁気ディスクによる名簿の作成に当たりましては,最高裁判所が事務の効率化を図るために開発いたしました,既存の住基システムを利用した「名簿調整支援プログラム」を活用することになります。

 しかしながら,このプログラムを活用しての抽出及び磁気ディスクによる名簿の提出については,氏名などでJIS規格の文字コードや常用漢字に含まれない文字,いわゆる外字といいますが,を裁判所が指定する文字コードへ置き換える作業や,候補予定者抽出作業をするための基礎データの整備作業など,既存の住基システムでは対応できない部分について,システムの一部改修が必要となってまいります。御質問の委託料につきましては,ただいま申し上げました外字への対応や,候補予定者抽出のための基礎データの整備等に要する費用でございますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 それから,また,改修費用につきましては,国の制度に対応するために必要となる経費でありますことから,国におきましては既に「既存住民基本台帳電算処理システム改修費交付金交付要綱」を制定しております。市は今後,国に対して交付金の交付手続を行う予定でございますので,申し添えておきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 久松議員の議案質疑中,ごみ処理有料化を検討するための市民意識調査についてお答えします。

 循環型社会の構築に向けた施策が進められている中で,特にごみの減量化が強く求められております。そのような状況でありますので,全国の地方自治体でも様々なごみ減量施策に取り組んでおりますが,その施策の1つであります,ごみの有料化につきましては,ちょっと申し上げますと,平成18年10月現在で全国802市中,363市,率にして45.3%の都市がごみの有料化に取り組んでおります。ちなみに,県内を申し上げますと,32市中,12市,率にして37.5%となっております。また,環境省におきましても,「一般廃棄物処理有料化の手引き」を作成し,全国の市町村に対し,廃棄物の排出抑制,費用負担の公平性の確保につながる,ごみの有料化導入を強く求めているところであります。

 このような動向に鑑み,将来のごみの有料化に向けた検討資料とするため,本議会の冒頭の市長施政方針にございましたように,ごみの有料化に関する市民の意識を把握することを目的に,新年度予算に市民アンケート調査を行う費用として郵便料,通信運搬費30万円を予算化したものです。

 なお,ごみの有料化検討につきましては,議会を始め,廃棄物減量等推進審議会,市民各界,各層の皆様から広く御意見をいただいてまいることになりますので,よろしく御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(折本明君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 再度伺いますが,まず,市長が常名運動公園の問題について答弁されましたので,そこから伺いたいと思います。

 昨日の矢口清議員の質問に対する答弁でも,およそ80億の予算が既に投入されており,用地費総額が77億7,700万円,こういう状況で,その他発掘調査等様々なものを含めて80億には優にいっているというふうに思うんですけれども,その利子を考えただけでも,膨大な,言ってみれば無駄金を毎年毎年垂れ流している状態だろうと思うんですよ,これはね。その利子が一体どの程度になっているのか。恐らく,仮に単純計算で3%だとしても2億4,000万円ぐらいいくわけですから,一定の年月が経っているからそこまでいかないにしても,膨大な金額になるというのは大体想像つきます。これは後で,きちんとした数字を出していただきたいんですけれども,こういう状態がもう何年も続いているわけですよね。むしろ,先ほどの市長公室長が答弁された,行政の経営的視点でものごとを進めていくんだということを考えるとすれば,この問題についてのメスはもうとっくに入れてなければいけない問題だろうと思うんですよね。スーパーでもショッピングセンターでも,ちょっと採算がとれない,見通しが立たないとなると,もうさっさと撤退,これが経営的視点だろうと思うんですよ。そういう点でずるずるずるずると,市民の税金をいわば垂れ流している状態をいつまで続けるのかということなんですよ。現実に,平成16年度から今まで新たに2名の地権者から1万2,000平方メートルの協力は得られたようですが,残り1万8,000平方メートルの地主さんが説得に応じるような条件というのは,今のところ全くないわけですよね。市長は,昨日の矢口議員に対する答弁でも元気なかったですよ。言ってみれば,説得力,説得する自信がないから,ああいう答弁の勢いのなさになってくるんですよ。伝わってくるんだから,びんびんと。そういう点でも,私はこれは,そうずるずる先送りしないで,早期に決断をすべき時期が来ているのではないかと思うんですが,市長はこの地主さんの説得をいつまで続けるつもりなのか,その方針転換をするつもりはないのか,改めてお伺いをしたいと思います。

 それから,総務部長から,地域改善団体事業費補助金について説明をいただきました。法律が失効になっても続けていく意味があるんだよというようなことのようであります。しかし,今,同和地区とどんな格差が見ることができるでしょうか。ここが同和地区ですよなんてことは全くわかりませんよ。それから,就職の問題を言いましたけれども,同和地区に居住する人たちの就職に,それ以外の地域に住んでいる住民とどんな差があるんですか。私は,ほとんど差はないだろうと思うんです。完全に同和問題が解決したとは思いませんよ。思いませんけれども,もう既に同和対策事業として数十兆円のお金をつぎ込んできているんです,これまでね。そういう中で,これ以上続けることは,むしろ差別を助長することになりかねないということで,法律が廃止にされたわけでありまして,そういった背景からいっても,私はこの合理的な理由はとても見出されないと思うんです。具体的にこの補助金を支出する理由としての格差がどこに,例えば,就職の問題を言いましたが,就職の問題でどんな格差がまだ残されているのか,補助金を20万円や30万円,あるいは100万円ぐらい出したからといって,今の就職問題を同和問題を理由にした就職問題というのは起きてないはずだろうと,今はね。少なくとも表立っては,ということだろうと思うんですけれども,改めてその辺についてお伺いをしたいと思います。

 それから,ごみ問題ですけれども,これは市長の施政方針の中で述べられたということと,今の市民生活部長の答弁と併せて考えますと,いずれ有料化するんだということのように,いつのことかわからないけれども,将来の有料化を前提とした答弁なんですね。そういうふうに理解をしていいのかどうか,伺います。

 私も有料化した自治体のごみの状況をかつて調べたことあるんですけども,有料化をした直後何年かは減るんですよ,確かに,ごみは。減るんです。減るけれども,徐々にまた増えていくんんですよ。そして,数年後にはほとんど変わらない,そういう状況になっている自治体が,有料化した自治体が非常に幾つもある。そういう点から見ても,市民に負担をさせるべきでない。ごみ減量のためのやるべきことはもっとあるし,もっと力こぶを入れて市民を巻き込んでやるべき課題というのは,まだまだたくさんあるだろうと思うんですよ。そういったことを抜きにして,有料化ありきというのはおかしいと思うんですが,改めてお伺いをします。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の再質問,常名運動公園の関係でございますけれども,もうそろそろそういう時期が来ているんではないかということでございます。今,いろんな角度から我々も検討しておりまして,今,交渉をしているということでございます。このままでいいのかという問題に関しましては,生んでいるのは金利だけというのは大変寂しい話だということは昨日いたしましたが,もう少し元気よくいかなくてはいけないのかもしれないんですけど,そういう話もさせていただきました。それではいけないと,ぜひ,市民に何か有効に利用いただくということが,それが最大だと思っておりますので,今,久松議員のお話も十分頭に入れておきまして,交渉をしている最中でございますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 土肥文夫君登壇〕



◎総務部長(土肥文夫君) 久松議員の再質問で,法律失効後もなぜ助成が必要なのかという中で,今,現在,どういう差別があるんだと,就職上の問題を言われました。確かに,これまでの特別対策によってハード面の改善はされたと思いますが,今なお,就労,産業,教育,啓発などの課題がございます。

 何が差別かといいますと,一般的に言われますのが,心理的差別と実態的差別があると言われております。いわゆる目に見えない心の問題みたいな,そういう中で,やはり仕事などの上で差別されていると,それから結婚問題なんかにもまだまだ依然としてその差別の実態があるというようなことを,団体のほうからも言われておりますし,そういう状況にあることは私どもも認識をしているところでございます。

 そういったことで,いろいろな差別がありますが,特にその就労,それから産業ですね,いわゆるこれまで主要産業から除外されたという経緯,一般的に雑業なんて言われておりますが,そういうことでいろいろな差別を受けてこられたというような実態があるということを聞いておりますので,こういった問題に対しまして助成を行っていきたいと,そういうふうに考えておりますので,御理解をいただきたいというように思います。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 久松議員の再質問にお答えをいたします。

 将来の有料化が前提と理解していいのかという御質問でございました。今回の市民意識調査につきましては,市民の皆様が,ごみの有料化を始めとした,ごみの施策についてどういうような意識を持っているのかをあらかじめ調査をするものでございます。したがいまして,これらの調査を通じまして,市民の皆様の意向を把握して,具体的なごみの有料化をいろいろ検討させていただく,まず調査をさせていただくということでございますので,よろしく御理解をお願いいたします。



○議長(折本明君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 市民生活部長,今の答弁についてお伺いしますが,市民意識調査を実施するに当たっての問題は,その意識調査の内容,どういう内容で市民の意識調査をするのかというのが,非常に市民の回答を左右する結果になるんですよ,これはね。そういう意味で意識調査をするんだとすれば,その内容を議会にもきちんと諮って,確認した上で,実施するなら実施するというふうにぜひしていただきたいと思うんですが,お伺いします。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 久松議員の再々質問,どういう内容にしていくのかと,そういうことによって,結果まで左右されてしまうのではないかというようなお尋ねでございました。

 この辺につきましては,所管の委員会もございますので,そういうところにも十分お示しをしてまいりたいと思っております。



○議長(折本明君) 19番柏村忠志君。

  〔19番 柏村忠志君登壇〕



◆19番(柏村忠志君) 議案第17号,土浦市一般会計予算,歳出の第7款土木費,第4項都市計画費,第7目朝日トンネル整備事業について伺います。

 このトンネルの問題は,前々回だったかな,事業として成り立つのかどうかの「費用便益」について出してもらいたいということを何回か申し上げました。その回答は,今,県のほうで一生懸命やっているという回答でした。都市計画決定する場合は,費用便益にその純便益が1以上ということが原則になっておりますので,それについて説明をしていただきたいと思います。

 特に,先ほどからいろいろな形で話題が出ていますけれども,地球温暖化,CO2 ,このトンネルの整備により,増加台数と時間短縮,環境改善便益としてのCO2 及び周辺の生態系への影響分析については,事前にどの辺までということを伺ったんですけども,やっていないと。これからどうするのかを含めて,説明をいただきたいと思います。

 次,議案第27号,平成20年度土浦市駅前北地区市街地再開発事業特別会計についての第1款,第1項,第1目再開発事業費,第22節の6億5,482万5,000円。これは先ほどの古沢議員への答弁で内訳はわかりましたので,その内訳の中の4億6,000万円の中身について伺います。ある会社の土地を保留床を対象土地として,再開発法第91条補償金等に適応して再開発事業施行者である土浦市が買い取ることになります。その保留床面積,金額,使用目的について説明を願います。

 以上です。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 古渡善平君登壇〕



◎都市整備部長(古渡善平君) 柏村議員の朝日トンネルのお尋ねがございました。今回は,いわゆるB/Cのお尋ねかなということでございまして,まだ,県が実施しているということで止まっていて,詳しい説明がそのままになっているのではないかということでございますので,その部分についてお答えを申し上げます。

 お尋ねの朝日トンネル整備の費用対効果の算出でございますが,県が国交省の費用便益分析マニュアルに基づいて行っております。結論から申し上げますと,調査の結果,いわゆるB/Cと言われる費用便益比3.7と,非常に高い数字が出てございます。これは,改めて柏村議員さんに申し上げるまでもございませんですけども,その基本的な考え方は,将来交通量推計により算出される交通指標から,非常に難しい計算があって導かれる数字なんで,その計算については一朝一夕にはなかなか理解できない,私もちょっと見たんですけども,にわかには理解できない,非常に難しい計算があっての結果,3.7だということでございます。非常にそのところは難しい計算式でした。

 当事業における分析の概要を申し上げますと,将来交通量を,その中でわかる部分を申し上げますけれども,その将来交通量,平成42年度で1日当たり7,500台とカウントしていまして,各年次の便益・費用の値を現在価値に換算する,つまり現在価格化とでも申しますか,そういった社会的割引率を4%でカウントしていまして,トンネルが開通することによる整備効果として走行時間がどのぐらい短縮になるのか,走行経費がどのぐらい少なくなるのか,交通事故がどのぐらい減るのか,そういった物差しで計算をいたしまして,便益をそれぞれ算定,これらの総便益が216億円とカウントされてございます。整備に要する事業費は,維持管理経費を合わせた                                                                         総費用,これが65億円と言っていますけども,42年までを見ますと,社会的な割引率が換算されまして,維持経費も合わせまして59億円とカウントされています。その比を表したものでありまして,3.7と,そういう調査結果でございました。

 したがって,その数字が非常に高いということで,十分な投資効果が期待できるという結果であるということでございますが,冒頭御指摘がありましたが,その中の物差しの中にCO2 を含む環境改善の部分の便益の物差しがなかったということでございますが,確かにその資料を見ましても,その環境改善便益はカウントしてございませんでした。しからば,これをやるのかということでございますけれども,これは茨城県のほうでやっていただいた資料を私どものほうでお預かりして,それを参考にさせていただいておりますから,改めて土浦市がその環境改善便益を含めたB/Cの調査を実施するという計画は今ございません。

 それから,土浦駅北再開発のほうでございますけども,4億円の補償金についてそれがどうなのかということでございます。これは会社は1社と申し上げましたけども,あえて固有名詞を伏せた形でございますけれども,御案内のとおりございます。その部分,そこに開発事業社内にとどまらないということでございますから,それは補償費としてお支払いをすると。したがって,権利床として,床として還元できないということの補償ということでございます。しからば,それは事業主体となる土浦市が買うのかということではなくて,つまりそれはやがてできるであろう保留床を買った人をもって,今後は,権利床が発生しないんで,それが保留床に変わるわけでございますけれども,その保留床を購入した方が,その部分を財源として,その部分の方が手当てをすると,こういうことになるのかなと思います。幾らでという話だったですかね。そういう意味で保留床の形に変わるということでございまして,これは駅北再開発事業の目的はご案内のとおりでして,いわば土浦市の保留床,権利床が一番そこに大きく張りつくということになろうかと思います。

 それから,あとは単価ですが,某社の面積が2,124平米ございまして,時の鑑定価格で平米当たり21万8,000円でございます。約4億6,000万円という数字になってございます。



○議長(折本明君) 19番柏村忠志君。

  〔19番 柏村忠志君登壇〕



◆19番(柏村忠志君) 3点ほど伺いたいんですけれども,まず,そのお値段ですが,この民間会社Gですね,平成12年にこのG会社から土地開発公社が,約4,600平方メートルを5億円で買い取っているんですね。今回も同じ会社から前回の半分以下の土地,先ほど2,124平方メートルと言いましたけれども,1平方メートル当たり21万8,000円,約4億6,000万円で買い取ると。これはすごい高い買い物となっておりますね。ちなみに,土浦駅前付近の路線価は毎年下がっておりまして,平成19年,1平方メートル5万5,817円です。仮にこれを路線価に2割増しをしました「公示価格」だと,6万980円になるんですね。その公示価格で今のG会社の所有地を換算しますと,1億3,600万円です。つまり3倍強上回る,4億6,000万円の買い取りとなるわけですけれども,その金額の根拠を明確にしていただきたい。

 2点,このG会社の所有地を保留床として,実質的には土浦市が駐車場として買い取ることになるわけですね。さらに問題なのは,この必要駐車台数分の駐車場を買って,さらにまた駐車台数の駐車料金を払うんですね。これは,一般会計から繰り入れることに多分なるだろうと思います。これはある意味では,市民からの二重の支払い,税金からの二重払いですね。この二重構造的な会計処理というのは,全く異常です。本来,市が,今申し上げましたように,G会社のほうの所有地を保留床として買い取ることは,事実上,土浦市の公共施設としての駐車場となり,その駐車場の維持管理費を毎年計上するだけで済むわけですね。ところが,わざわざ駐車場の管理会社なるものを多分作るんでしょう,作って,新たに駐車料金を支払うという,なぜ行うんでしょうか。全く理解できませんね。しかも,その支払う金額は,先ほどの費用便益上から踏まえるならば,1台毎月3万5,000円となります。3万5,000円です。この駐車場料金は,図書館などに来館する市民の駐車場料金を無料にしても,あるいは有料にしても,結果的にはその使用台数に掛ける3万5,000円と換算して,不足分を一般会計から補填すると,こういう形になりますね。このような二重構造の会計の異常な駐車場経営を作り出す真意が全く理解できないので,その辺を説明いただきたいと思います。

 3点,この質問は,先ほどの費用便益からなった駐車場料金が,今回のG会社からの保留床金額と連動しているからちょっと伺うわけですが,土浦駅北口再開発事業が都市計画として成立するためには,繰り返すようですけれども,事業への投資経費とその利益便益を比較して,その純便益がプラスマイナスの1を超えなければならないわけですね。それを超えなければ,事業として成立しないし,国からの補助対象にもなりません。その費用便益の1を超えるための重要な鍵が,駐車場の収益と再開発事業に隣接する50メートル圏の土地の価格の上昇です。今回は,そのG会社からの土地から,駐車場問題に限定して質問しますけれども,土浦市が駅再開発事業を都市計画として成立するために示された費用便益の分析によりますと,駐車場の駐車台数は140台で,その駐車料金は月3万5,000円,年間5,880万円の収益が入る,これが50年間続くと,そういう計算になります。この金額は,いずれにしても土浦市が一般会計から支払うということになるわけです。そうしますと,再開発事業が成立するために費用便益の純便益を1以上にする手法として,今申し上げましたように,駐車料金を年間5,880万円入るという数字合わせをしたわけですが,形式的にはこの手法は成り立っているように見受けられますが,実態的,現実的に極めて無理で恣意的な数字合わせということになります。今時,1台毎月3万5,000円の駐車場なんてないですよ。このような手法は既に破綻しているという理由は,皆さんも御存じのように,土浦駅東の駐車場です。あれは完全に破綻して,一般会計から繰り入れているわけですね。こういう事例もあるわけですから。再開発が成立するための費用便益を1以上にするために,今後も1台の駐車料金3万5,000円を維持していくのかどうか,修正するのか,まず費用便益の面から伺います。

 以上です。



○議長(折本明君) 暫時休憩いたします。午後1時から本会議を再開いたします。

   午前11時56分休憩

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   午後 1時00分再開



○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 都市整備部長。

  〔都市整備部長 古渡善平君登壇〕



◎都市整備部長(古渡善平君) 柏村議員の再質問がございましたですけども,まず,某社の土地の値段が非常に高いという御指摘がございました。確かに,路線価価格を用いての御指摘だったかなと思うんですけども。

  〔「いや,2割乗せたよ」と呼ぶ者あり〕



◎都市整備部長(古渡善平君) そうですか。駅前東崎線の路線価格と某社の土地は駅前広場にもろに接していまして,その部分での路線価格を比較してみますと,やはり2.5から3倍程度の差があるようでございます。今般は路線価価格のお話ではなくて,不動産鑑定の価格で,先ほど21万8,000円と申しましたですかね,そういうことで申し上げております。ちなみに路線価格は15万5,000円から16万円,これが路線価価格の駅前広場の単価です。駅前東崎線のほうから持ってきますと,路線価価格では5万5,000円から6万3,000円,2.5から3倍の違いがどうやらあるということのようです。

 それから,今回の補償をするに当たっては,改めて基準日を設けまして土地鑑定を実施して,そしてその鑑定評価後に補償をしていくということに手続上なるということだと思います。

 それから,駐車場の話がございまして,現在のG社の土地を1回市が買って,さらに駐車場にして,やがてできるであろう駐車場を丸々管理会社なり,そういった形になって運営上再度運営が悪ければ一般会計からの繰出金になるのではなかろうかと,そういった意味で二重の投資のきらいがあると,こういったお話向きだったでしょうか。まず,「市が買う」という部分なんですけども,市が買うということではなくて,権利床をお渡しする方がいなくなるということで保留床に変わって,施行者がその部分を売りに出して,それを購入してくれる方がその4億6,000万円の部分の負担を持つということになるんですけれども,これが他の民間の会社がばんばん入れば,そういう形で土浦市ではないよみたいなことの言い方ができるんですけども,今回は図書館であったり,それぞれですから,まさにその部分が私も胸を張れない部分なのであります。

 それで,今度はその駐車場になる部分ですけども,駐車場は市営駐車場という位置付けかというのは,そこの部分はきっと微妙なんだろうと思います。権利床で入るであろう,その駐車場の利用者は土浦市と,それからその権利を持った方も駐車場を持っていますから,もっぱら土浦市が持つ駐車場ということではちょっと微妙かなと思いまして,そういう意味では権利を持った人が利用なさる駐車場であるということになりますから。ただ,これもまた土浦市の施設がいっぱい入っていれば土浦市が利用するということで,その部分がどうも二重投資のように,議員が御指摘のような形になるんだろうなと思いますが,理論上はそんなことになるのかなということで,一言理屈を申し上げさせていただきました。

 それから,3点目のB/Cの話がございましたですけれども,確かに非常に難しい計算と申しましたけども,平成18年の暮れの頃の作ったものになろうかと思います。これは先般,副市長から答えましたように,そのB/Cの結果が便益の上で106億1,700万円,費用の部分で92億6,500万円,これはB/Cで1.15という数字がはじき出されておりまして,これをもって国の事業認可をいただいたということです。しかし,これが地価が下落したり,それから大きな要因として駐車場の収入を月3万5,000円だったですか,3万5,000円の設定をしたB/Cになっているのではないかと,これはいかがかという御指摘があったのであります。B/Cにつきましては,このごろは非常に開発事業なんか,全国の例を見ますと,一応数字が低くなってきていることは御指摘のとおりでして,1.5であるとかそんな数字がなかなか導き出せないというような傾向にはあるようでございますけれども,開発事業の場合には,議員御指摘のように,その当該地プラス,今度は500メートル部分のいわば広域的な波及がどのぐらいあるかというような,そういったB/C上の見方をするようでございまして,これでは1.15が担保されていると。3万5,000円が,果たして設定として高かったのか安かったのかということでございますけれども,ちなみに土浦市が設定している市営駐車場でも,これは1日ですけども,1日2,000円。駅ビルも2,000円だったんですかね。それから,ヨーカ堂さんの跡地,今はございませんけれども,Bパーク駐車場で1日1,500円,1日ですね。今回設定した3万5,000円が高かったかということでございまして,プロが弾いたものがあるんです。それで見ますと,1万円とゼロにした場合,どうなるかというような形で弾いた数字がございまして,これはB/Cの知識ではもうはるかに私は,議員さんに及びませんから,後で資料を御覧になっていただきますけれども,仮に1万円もしくはゼロにしても,このB/C1.0以上を確保できるという数字が手元に残ってございます。そういうことで御理解賜りたいと思います。



○議長(折本明君) 19番柏村忠志君。

  〔19番 柏村忠志君登壇〕



◆19番(柏村忠志君) すばらしい答弁ありがとうございました。

 それでは,今の3点について,高いのではないかということで,固定資産税の路線価に2割くらい付け足したと先ほど申し上げたんですが,りそな銀行土浦支店のところが1平方メートル5万5,817円,これに2割上乗せして6万円ですね。だから,やはり理解できる数値ではございませんね。何か勘繰れば“政治的なお値段”になっているのかなと,そういう意味ではこれは全く理解ができません。

 それから,保留床のほうの,結果的には大手頭のG会社が抜けたわけですから,ほとんど9割近くが土浦の利用なり所有の形になっていくわけですね。だから,あんまりその辺はささいなことで言い訳すると,もっと話がまずくなると思います。基本的には,先ほど申し上げましたように,保留床を買って駐車場にして,それをもろに土浦市が財産として公的な駐車場にするんであれば,あとは年の管理費くらいで済むわけですね。そうではないわけですよ。もう1つの論理というのは費用対便益が1.15と今お話しされましたけれども,そちらに関連するわけですね。だから,これは独自な,本当に土浦でいいものを自分で買うわけですから,それで済むはずなんです。にも関わらず,別会社なり共同でやっていくと。それで例えば,中央出張所や,あるいは図書館に来た方に,駐車料金の補助をしてやらないといけないわけですから,当然,そこで例えば無料にするんであれば,それに代わって市のほうがそれを補填するというような形にどうしてもならざるを得ないわけですよね。

 そうしますと,3万5,000円は妥当だという数値になりますと,その数値を例えば,140のうち,土浦が100,例えば,20からやったと,使うと,それが常時使われているということになれば,3万5,000円掛ける100,それですよ,それが年間,1年間掛ける50年,そうなっていくわけです。誰が払うんですか,これは。こういう異常な会計を,結局,一般市民の税金からそれを補填するという形になるわけですよ。どうしてこんな異常な,全く会計上からいっても異常な形態というのをチェックしてないんですかね,市長さん。異常ですよ,これは。形式的な形での費用便益の140,これは実際申すと,140というのは,140でも0.97です。それから,大体107台で1.0です。先ほど,1.15というのは市が,市の試算でゼロ台です。そのときに1.15という数値になるという,こういう数値の弾き方があります。だから,それはそのものが非常に費用便益のベースになっていること自体の計算も,私のほうからすれば成り立っていない。しかも,3万5,000円というのは,私は逆算してこれは作ったんだろうと思うんですね,全体事業の。駐車場の,例えば,140台ありますね。1台の使う面積はわかりますから。逆算をして,それでどんどん収益を上げるために,3万5,000円という数値に導いたのではないかと勘繰っているんですよね。極端に言いますと,非常にねじ曲がった形で都市計画法の都市計画決定をされていると。もし,これが会計検査院でその辺を精査した場合,どういう結果になるんでしょうかね。

 そういう意味では,この費用弁益においても決して理解できる説明はされていない。

 先日の一般質問でも私は申し上げましたけど,こういう疑いと,それから信用のない,社会的に裏付けのないというか,申し上げましたよね,地方財政法で予算を組むときにはあらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕捉し,かつ経済の現実に即応しての収入を算定し,これを予算に計上しなければならない。つまり先ほどの土地の問題ですね。土地の値段とか全体を考えますと,私はこんな形にならないだろうと思います。そういう意味からすると全く再開発事業のやり直しと言わざるを得ない。それでも事業をやるというのであれば,市長に見解を求めます。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 古渡善平君登壇〕



◎都市整備部長(古渡善平君) 議員の再三の御質問でございます。

 確かに,土浦市が保留床を取得していくということになる,その部分での理屈は,これ以上深みにはまるということで警告をいただきましたんで,これ以上申し上げるつもりはございません。

 それから,やがて利用されるであろう公共施設に対して,例えば,利用者の便利を図るべく利用者を無料にしていくといった部分の判断,この部分は改めて政治判断があるんだろうと思います。

 それから,逆算して3万5,000円という数字が出てきてはいないかということでございますけれども,これはどこまで3万5,000円を下げれば1日貸せるかということで試算した表があるんです。後で御覧になっていただきたいと思いますが,では,ただにした場合どうかということで試算してみますと,1.01程度で,ここは非常に微妙かなと。先ほど0.98と申しましたですけども,その辺は微妙かなというふうに思っているところでございます。こういったことで,1.15に現在の仕様をもって事業認可を取って,事業を推進していくということでございますので,改めて御理解のほどどうぞよろしくお願いします。



○議長(折本明君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 議案質疑をさせていただきます。

 平成20年度一般会計予算のうち,清掃センター費についてお伺いいたします。

 ごみ行政につきましては,かつてはダイオキシン問題を中心に,本壇上でも大いに議論されてまいりましたけれども,今は一段落という感があります。今回の清掃センター施設延命化対策事業について,その関連する工事費,内容は自動燃焼装置更新工事費2,500万円,それからバグフィルターろ布更新工事費1,300万円,合計3,800万円の予算でございます。この事業の年次計画は,まず1つ,どうなっているのか。3つの炉があるわけですけれども,その年次計画,それと次の更新時期はどうなのか,お伺いいたします。

 それともう1つ,「延命化」という事業名が付いておりますが,清掃センターの耐用年数をどう考えるのか。17年目を迎える清掃センターですが,本年正月の三が日も稼働して,フル稼働の状況ですけれども,耐用年数をどう考えるのか。そして,さらに次はどう考えていらっしゃるか。次といいますのは,いずれは耐用年数を超えるわけですけれども,その次をどう考えているのか,お考えをお伺いいたします。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 福田議員の議案質疑で,清掃センター施設延命化対策事業についてお答えします。

 清掃センターは,御案内のように平成4年3月に竣工した施設でありまして,稼働開始から16年を経過し,施設の老朽化が進んでいるところでございます。これまで清掃センター施設につきましては,毎年実施している定期整備のほか,安全でかつ円滑なごみ処理を確保するため,平成13年度及び14年度に施工したダイオキシン対策工事や,平成17年度から3カ年で取り組んだ焼却炉のガス冷却室の大規模改造工事など,施設の適正な管理運営に努めてきたところでございます。しかしながら,施設の老朽化の波は年を追って高まっていることから,新年度におきましては,3炉ある焼却炉のうち1炉分について,施設の心臓部に当たる自動燃焼装置と,焼却飛灰など有害物質を除去するバグフィルターの交換を予算化したものであります。毎年1炉ずつ平成20年度から22年度の3カ年で実施し,施設の延命化を図ってまいるものであります。今後とも施設の適切なメンテナンスに努め,施設の延命化を図ってまいる所存でありますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に,将来のごみ処理施設の更新について,どのように考えているのかとお尋ねでございます。焼却施設の寿命は,20年前後というのがこれまでの定説でございましたが,現状では30年を超えて使用されている施設もございます。したがいまして,現時点で現施設の更新時期を明確にすることはできませんが,着実に施設の老朽化が進んでいることは事実でありますので,施設の適切なメンテナンスを施しながら,その更新時期を見極めていくことが重要であると考えております。

 また,施設更新に当たっての整備の考え方でありますけれども,市単独整備と広域共同整備の2つの選択肢がございます。これまで本市におきましては,ごみ処理について一貫して単独処理を行ってまいったところであります。しかしながら,現在,新規にごみ処理施設を整備するためには,数十億とも数百億とも言われる巨費が,初期投資として重くのしかかってくることから,単独で新たなごみ処理施設を整備することは,厳しい財政負担を招くことになることが考えられます。したがいまして,将来の施設更新に当たっては広域共同処理も視野に入れながら,慎重に検討していく必要があると考えておりますので,よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(折本明君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 他に御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 青山良夫君登壇〕



◎建設部長(青山良夫君) 古沢議員の御質問の中で,1点ほど,下水道のポンプ場の改築工事の中で機械設備,ポンプの能力について,私,先ほど,毎分680立方メートルと申し上げましたけども,これは塚田ポンプ場全体,4台分でございまして,今回更新する分は2台ともに毎分90立方メートルでございます。ですので,このように訂正願います。よろしくお願いします。



○議長(折本明君) それでは,これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

 次に,議題となっております各議案は,なお詳細なる調査研究の必要があると存じますので,これを議案付託区分表のとおり各委員会に付託し,審査願いたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,各議案を議案付託区分表のとおり,それぞれ各委員会に付託いたしました。

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△日程第45.休会の件



○議長(折本明君) 次に,日程第45休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日,本会議終了時から3月17日までの期間を,各委員会の審査等のため休会とすることにいたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認め,さよう決しました。

 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

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△次回の日程報告



○議長(折本明君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は3月18日火曜日,午前10時から本会議を再開いたします。

 本日の会議はこれにて散会いたします。慎重な御審議,誠にありがとうございました。

   午後 1時26分散会