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茨城県 土浦市

平成20年 第1回 定例会 03月10日−02号




平成20年 第1回 定例会 − 03月10日−02号











平成20年 第1回 定例会



平成20年第1回土浦市議会定例会会議録(第2号)

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 平成20年3月10日(月曜日)



議事日程(第2号)

 平成20年第1回土浦市議会定例会

 平成20年3月10日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(26名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  安藤真理子君

   9番  篠塚昌毅君

  10番  藤川富雄君

  11番  井坂正典君

  12番  海老原一郎君

  13番  柳澤 明君

  14番  矢口 清君

  15番  盛 良雄君

  17番  吉田博史君

  18番  寺内 充君

  19番  柏村忠志君

  20番  川原場明朗君

  21番  竹内 裕君

  22番  内田卓男君

  23番  矢口迪夫君

  24番  川口玉留君

  25番  折本 明君

  27番  松本茂男君

  28番  本橋道明君

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欠席議員(1名)

  26番  沼田義雄君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  副市長     瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  教育長     冨永善文君

  市長公室長   市川 昇君

  総務部長    土肥文夫君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  小貫俊男君

  産業部長    石毛一美君

  建設部長    青山良夫君

  都市整備部長  古渡善平君

  教育次長    久保庭照雄君

  消防長     中川新衛君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      神立 廣君

  次長      宮本 一君

  副参事     大久保稔君

  係長      大塚 豊君

  係長      野口智巳君

  係長      沼尻 健君

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   午前10時01分開議



○議長(折本明君) ただいま出席議員は26名で,議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(折本明君) 本日の欠席議員を申し上げます。

 26番沼田義雄君。以上1名の方が欠席でございます。

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○議長(折本明君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第2号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承願います。

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△日程第1.一般質問



○議長(折本明君) それでは,これより議事日程に入ります。

 日程第1一般質問を行います。

 質問は,通告に従い順次許可いたしますので,御了承願います。

 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) おはようございます。公明党の小林でございます。春の足音が一歩一歩近づいてきたように感じられる,今日この頃であります。

 平成20年第1回定例議会であります。通告に従って順次質問させていただきます。

 第1点目,平成20年度予算(案)についてお伺いいたします。

 中川市長は,本定例会の初日に,平成20年度の市政の運営方針と主な施策の概要を発表されまました。1期目は,市長の公約でもあります7つの基本政策をいかに着実に遂行することに全力で取り組まれ,4年間で多くの実績を積み上げたことに対し,敬意を表する1人でもあります。合併後初めてとなります第七次土浦市総合計画がいよいよスタートする初年であります。3つの理念が掲げられ,1,快適で安心・安全な「日本一住みやすい」まちづくり,2,地域資源を生かした活力あるまちづくり,3,共に考え行動する「協働」によるまちづくりと発表され,さらにメインテーマとして「水・緑・人がきらめく安心のまち,活力のまち土浦」の実現に向けて,全身全霊を傾け取り組んでまいりますとの,頼もしくも力強い決意を伺いました。それを踏まえて,今年度の当初予算に多くの施策がきめ細かく盛り込まれ,かつ戦略的な市政運営を大いに期待するものであります。

 そこで,市長に質問いたします。1,かねがね中川市長は多くのビジョンを掲げ,市民の方々に夢と希望を与えてくださいました。今年度,20年度当初予算では,中川市長のビジョンはどのように反映しているのでしょうか。お聞かせ願いたいと存じます。

 2点目,市長は常々市民のニーズを的確に捉える柔軟な組織を確立するため,スピード,コスト,成果を基本としながら,効果的,また効率的な行政システムの確立に努めてまいりますと宣言しております。私は,過去幾度となく行政機構改革についての質問をしてまいりました。特に行政組織の進化を遂げるためにも,その土台となるべく総合政策部門が重要であることを強く提言してまいりました。今年度の組織機構の改革として,市長のブレーンとなるべく政策企画課と,また,シンクタンク的役割を果たすべく行政経営課が設置され,また,市民との協働により効果的に推進するために,市民活動課に協働推進室が設置されたことを,大変喜ばしく感じているのは私1人ではないと思います。そこで,お願いしたいことは,今までの企画調整課と行政情報政策課の名前を変更したにすぎないということになりませんように,くれぐれもお願いいたします。民間出身の市長の真のブレーンとなるべく,また,力を大いに発揮されますことを強く期待したいものであります。そこで,お伺いいたします。特に今回の機構改革については,市長はどのような点に力点を置いたのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

 市長は,「行政は最大のサービス産業であります」と常々言っております。宮崎県の東国原知事のごときトップセールスマンとなって,企業誘致を始め,土浦市の売り込みに奔走しているその行動こそ,自ら身をもって姿を示していることではないでしょうか。そこで,3点目の質問をいたします。トップマネジメント機能により一層の強化とありますが,それはどのようなことを指しているのでしょうか。御所見をお聞かせください。

 次に,大きな2番目といたしまして,2009年5月までにスタートする裁判員制度についてお伺いいたします。これは,過去にも荒井議員が質問した経緯がございましたが,いよいよ時期も迫ってきており,市民の方々からも不安がっている声も多々聞こえておりますことから質問させていただきます。

 一般の市民が裁判員となって,裁判官と一緒に刑事裁判に参加するこの裁判員制度導入に向けて,現在各機関,新聞,マスコミ等による広報活動が活発に展開されており,私も過日筑波学院大学で開催された水戸地裁主催のセミナーに参加してまいりました。「私の視点,私の感覚,私の言葉で参加します」と易しい言葉での表現ではありますが,内容は,市民が刑事裁判に参加し,被告人が有罪かどうか,そして,有罪の場合はどのような刑に処するかを裁判官と一緒に決めていくという責任の重い内容でありました。その他,現在各地で行われている模擬評価などを通して裁判員制度をPRするフォーラムでは,守秘義務に関する質問等を始めとして,候補者になったらどうしようという不安を訴える声が後を絶たないと聞いております。そして,推察ですが,毎年3,500人に1人が無作為にくじで選ばれていく,いつ自分に回ってくるかわからないというこの裁判員制度を,市民がもっと身近に,そして,もっと理解を深めるために,次の数点をお伺いいたします。

 初めに,裁判員制度の導入の目的は何なのか,また,裁判員としてどのような事件に関わっていくのか,代表的な事例で結構ですが,お伺いしたいと存じます。また,現在のところ,本市は市民に対してどのようなPR,また,周知を行っているのでしょうか。市報や市のホームページで,既に市民の皆さんには何回かお知らせ版で周知した努力はしたのでしょうか。その内容等を説明願いたいと思います。市役所の職員等は,既に模擬裁判等の映画などは見たのでしょうか。また,裁判員候補者に対しての周知についてはどのようにして行われていくのでしょうか。裁判員候補者として呼ばれる可能性,例えば,本市において試算の人数としては,男女別でどのくらいになっていくのでしょうか。また,辞退できる事由,どういう事情の人が辞退できるのかについてもお伺いしたいと存じます。この裁判員制度,また,模擬裁判の映画等,関係機関からの市民や市役所職員への出前講座等も大変理解が深められると思うところでありますが,周知に係る執行部の御所見をお伺いいたします。

 次に,生きがい対応型デイサービスについてお伺いいたします。

 今,我が国の最重要課題といえば,やはり少子・高齢化問題ではないでしょうか。少子・高齢化問題は,国の社会保障制度や経済において大きな影響を及ぼしている深刻な問題であります。また,2007年の発表によりますと,日本人の平均寿命は,女性が86.3歳で世界一であります。男性におきましては79.1歳で,アイスランドに次いで世界第2位であります。まさに長寿大国であります。その大先輩の高齢者の皆様たちが,この生きがい対応型デイサービスを拠点として,お元気で安心して余生が送れるようにとの思いを込めて始めた市の支援事業だと理解しております。また,介護保険の要介護認定者以外で,地域において支援が必要なひとり暮らしの高齢者が引きこもりにならないよう,また,利用者の方との交流を深める中で,孤独にならないで生きがいを高めていくという,毎日型の土浦市独自のすばらしい事業だと思っております。利用している高齢者の多くの方々からの喜びの声は,私も随分聞いております。

 そこで,お伺いいたします。開設から現在までの経緯と現状についてお伺いします。また,各地域ごとの利用者はどのようになっているのでしょうか。

 2点目,この事業の成果は,本市ではどのように受け止めているのでしょうか。効果もあわせてお伺いしたいと思います。

 3,今後のこの事業の取り組みは,どのようにお考えになっていくのでしょうか。現在は中学校地区に1つですが,先行きは,政策として,また,市長も常々小学校地区にこの事業が展開されるようにと言っております。私も切望いたします。

 以上で第1回目の質問を終わりにいたします。御答弁を期待いたします。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小林議員の御質問,大きな1,2,3ございますけれども,まず私のほうから1番を答えさせていただきまして,2番,3番につきましては担当の部長からお答えさせていただきます。

 1番目の平成20年度予算(案)について,中川市長のビジョンに対する反映度は,という御質問でございます。

 私は昨年の11月,市長選挙におきまして,多くの皆様方の力強い御支援をちょうだいいたしまして,引き続き2期目の市政を担うことになりました。改めてその責任の重さを痛感しているところでございます。平成20年度は,実質的な私の2期目のスタートの年に当たりますことから,新たな決意を持って予算の編成に臨んだところでございます。

 まず,御質問の第1点目,私のビジョンに対する平成20年度予算への反映度につきましてお答えをしたいと思います。

 私が思い描く土浦市とは,安心・安全で,土浦市に住んでみたい,また,住んで良かったと実感のできる「日本一住みやすいまち土浦」でございます。私のまちづくりに対する基本姿勢でございますが,本格的な地方分権の時代になり,地方自治体の自らの判断と責任に基づく,自立した行財政運営が求められている中にありまして,その柱の1つは行財政改革の推進と市民サービスの向上でございます。これまで実施してきた行財政の総点検を継続し,しっかりと財政基盤の確立を図り,市民サービスを安定的に供給するとともに,その向上を図ってまいりたいと思っております。

 2つ目の柱は,市民と行政が一体となった協働のまちづくりでございます。市民と行政の関係,役割は大きな転換期にあり,市民力,地域力を結集すること,市民一人ひとりにまちづくりに参加していただくことが,今後ますます必要かつ重要となってくるものと考えております。これからのまちづくりは,市民の皆さんの中に「自分のことは自分で,地域のことは地域で」,さらには,「自分たちのまちは,自らが創る」,そういう意識が醸成され,それが様々な地域活動の実践に結び付くような環境づくり,また,それが行政と一体となって強力に推進していくことが,「日本一住みやすいまち土浦」の実現になると考えております。

 私の市政に対する基本姿勢を申し上げましたが,平成20年度予算におきましても,本市を取り巻く厳しい社会経済環境などを踏まえ,「入るを量りて,出ずるを制す」を基本に予算編成に臨んだところでございます。また,さらなる自立した自治体経営をすべく,「改めるべきは改め,推進すべきはさらに向上させる」との考え方に基づきまして,民間的な発想と市民の目線で施策を捉え,創意と工夫によって戦略的かつ効果的な予算編成に努めたところでございます。

 平成20年度予算は,その特徴といたしまして,土浦駅前北地区市街地再開発事業,それに,(仮称)朝日トンネル整備事業など,大規模事業への本格的な着手により投資的経費が大幅に伸び,一般会計は平成16年度以来の10.3%の増となったものでございます。その概要につきまして,基本姿勢との関連で具体的な例を幾つか申し上げます。

 「入るを量りて」の部分といたしましては,歳入の根幹をなす市税収入は,法人市民税の伸びが見込まれるものの,普通交付税は引き続き不交付の見込みであり,合併による経過措置を考慮しても大幅な減を余儀なくされたため,様々な自助努力によりまして財源の確保に努めたところでございます。市税等の徴収率の向上対策を始め,手数料の見直し,市の広報紙やホームページ等を活用した有料広告掲載事業を実施することによりまして,財政の自立性を測る自主財源は31億1,600万余円,10.2%の増となったものでございます。さらに,先ほどもお話に出ておりましたが,企業の誘致につきましては,税収面はもとより,雇用の創出や定住人口の増加など大きな波及効果が期待できることから,私も先頭に立って積極的に推進をしてまいりまして,本年度は4社の進出が決定し,現在も数社から引き合いが来ている状況にございます。

 「出ずるを制す」の部分といたしましては,歳出の経常経費につきまして,一部の経費で5%のマイナスシーリングを設定し,枠配分方式を導入するなど,徹底した見直しにより1億5,000万余円の節減を図っております。また,公債費負担の軽減化を図るため,平成19年度から21年度までの3カ年で年利5%以上の政府資金など,普通会計,下水道事業会計,水道事業会計,合わせまして82億5,000万余円の繰り上げ償還を実施いたします。これは,民間資金等にて低利で借換が可能となるため,今後13年間で,最低でも15億6,000万余円の利子の軽減が図られるなど,財政の健全化にも寄与いたします。

 「改めるべきは改める」ものといたしましては,これまでの枠組みにとらわれない柔軟な財政運営の確立を目指し,住宅公社の早期解散に向けた取り組みや,公設地方卸売市場の在り方の検討,駐車場事業の経営改善等について具体の検討を進める他,市営斎場の火葬業務,そして,第1学校給食センターの調理業務について民間委託を実施いたします。

 「推進すべきはさらに向上させる」ものといたしましては,緊要の課題でございます中心市街地の活性化につきまして,平成22年度中の完成を目指して,土浦駅前北地区市街地再開発事業を推進する他,「まちづくり活性化バス」への運行支援,商工会議所が実施いたしております,1割のプレミア付商品券の発行支援等を引き続き実施してまいります。また,市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちづくりを推進するため,地域防災計画に基づく防災体制の充実・強化を始め,自主防犯組織の育成・支援など,防犯対策を強化する他,乳幼児等の医療費助成や妊婦健康診査の公費負担の拡充など,少子化対策に対応した各種施策についても厚みを加えたところでございます。高齢者の外出支援策としてのデマンド型福祉交通「のりあいタクシー土浦」の利用者に対しまして,新たに年会費助成を実施してまいります。新治地区との一体化を図る上からも重要な路線であります,虫掛・藤沢間の市道整備,新たな南北軸としての広域的な交通アクセスの向上を図る(仮称)朝日トンネル整備事業を推進してまいります。その他,水道料金の改正を始め,人にやさしいまちづくり事業や市民生活に欠かすことのできない市道の改良整備などの継続事業につきましても,その着実な推進を図るなど,子どもからお年寄りまで市民一人ひとりが,安心かつ快適に暮らせるまちづくりを目指して,きめ細かく目を配ったところでございます。

 このように平成20年度は,私の市政2期目の実質的なスタートの年,かつ,第七次土浦市総合計画のスタートの年にふさわしい予算を編成したところであり,限られた財源の中で,私の市政に対する考え方を反映できたものと存じておりますので,御理解,御協力をお願い申し上げます。

 それから,2番目の行政機構改革の留意点は,トップマネジメントの機能の強化とは,の御質問でございます。

 三位一体改革や夕張市の破綻等を経ての地方分権改革2期目のスタート,また,道路特定財源問題,地球温暖化対策,石油価格の高騰,食品偽装問題による市民生活への重大な影響,さらに,少子・高齢化の急速な進展や後期高齢者医療制度のスタートなど,地方自治体を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりまして,その適切な対応が求められております。本市におきましては,第三次行財政改革大綱,そして,定員適正化計画に基づき,最少の人数で最大の効果があげられるよう,今までの枠組みにとらわれない成熟社会にふさわしい,柔軟で筋肉質の行財政運営の確立を目指し,行財政改革に取り組んでまいったところでございます。このような中,行政の組織,機構につきましても,時代の潮流を的確に捉え,多様化した市民ニーズに対応できるよう,絶えず見直しを図っていく必要があると考えております。このようなことから,行政機構の一部見直しを実施すべく,本定例会において関係条例の改正をお願いしているところでございます。

 御質問の行政機構見直しの留意点でございますが,真の地方分権改革を実現するため,時代にふさわしい自己決定,自己責任の観点に立ち,さらに,平成20年度は本市の新たな発展の第一歩を踏み出す第七次総合計画の初年度となりますことから,4つの基本方針を定め,見直しを行ったものでございます。

 1つは,「トップマネジメント機能を強化する組織づくり」でございます。トップマネジメント機能の強化として,重要な政策の立案・審議や総合調整を行う「政策企画課」を新設し,新しい時代にふさわしい,真に自立した地方自治の確立を目指してまいります。トップマネジメント機能で最も重要なことは,経営者の目的や目標,自治体で言えば総合計画や将来像を提示し,政策目標を具体化することだと言われております。すなわち,「日本一住みやすいまち土浦」の実現に向け,地域の特性を活かした個性あるまちづくりを戦略的に進めるためには,各種の施策や事業の立案から実施,評価などの政策立案機能を強化することが最も重要であると認識し,その強化を図ったものでございます。また,各部長も民間での出向役員,CEOあるいはCOOと,こういうように言えると思いますが,これらの総合調整も大変重要な鍵であると考えております。様々な施策を市民の目線に立ってコーディネートすること,すなわち総合調整機能は,費用対効果の視点や市民満足度の観点において,施策・事業の推進に欠かすことのできないものでございます。さらには,国・県あるいは全国自治体の特異な施策や政策バンクの情報収集を始め,私の特命事項を処理する組織として考えたところでございます。

 2つ目は,「行政経営の視点を取り入れた組織づくり」でございます。経営的視点での行財政改革などを推進するため,企画調整課の一部と行革情報政策課を再編いたしまして「行政経営課」を新設するものでございます。複雑多様化する市民の価値観や行政ニーズに適切に対応するため,限られた行政資源である人,モノ,カネ,情報を効率的・効果的に活用し,さらに厳しい行財政状況に対応するため,市民志向,成果志向のシステム転換を図り,成果主義,顧客主義など民間経営の視点を取り入れた,新たな行財政システムの構築を目指してまいりたいと考えております。

 3つ目は,従来から方針としておりました,「簡素で効率的な組織づくり」でございます。厳しい行財政状況を踏まえ,自主・自立の行財政経営を目指し,大胆な行財政改革や定員適正化を進めていかなければならないことから,関連分野ごとの組織の統合・再編により,さらなる簡素・効率化を推進し,小さな市役所で大きなサービスを目指すものでございます。

 4つ目は,「市民との協働を進める組織づくり」でございます。市政運営の原動力の1つに挙げております「市民との協働」を進めるため,市民活動課内に「協働推進室」を新設するものでございます。市民ニーズの多様化する中,市民と行政の役割分担を明らかにしながら市民サービスの向上を目指した,市民と行政との協働による公共サービス提供の一役を担っていく仕組みが必要でございます。自治会やまちづくり市民会議,また,コミュニティセンターの活動は,市民活動課が窓口の中心となって,地域一体となったコミュニティ活動を展開してきたところでございます。このような中,さらなる協働の推進力として,自主的・主体的な市民力・地域力を活かしたまちづくり活動や組織設立の支援,あるいは,ボランティア・NPOなどの総合窓口の行政機構を構築するものでございます。

 以上,4つの基本的な考え方に基づきまして,新たな組織・機構を4月1日から実施をしてまいりたいと思いますが,分権社会の中で厳しい都市間競争に勝ち残るためには,限られた財源,人材の中で,すべての職員が常日頃の努力によって一人何役もこなせる能力の発揮が重要でございます。このようなことから,人材育成に努めることはもちろんのこと,「政策重視」,「行政管理から経営へ」など,私の強いリーダーシップの下,新たに組織改革を取り入れながら,市民満足度の向上と市民の視点に立ち,成果を重視した行政運営を展開してまいります。今後とも議員の皆様を始め,市民の皆様方の御協力をいただきながら,「日本一住みやすいまち」づくりを進めてまいりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(折本明君) 市長公室長。

  〔市長公室長 市川昇君登壇〕



◎市長公室長(市川昇君) 小林議員の2番目の御質問,裁判員制度についての1点目,市民へのPR,周知,2点目,候補者に対しての周知,選出方法,3点目,本市での予想人数等につきましては,関連がございますので一括してお答えさせていただきます。

 裁判員制度は,平成16年5月21日に成立いたしました「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」に基づきまして,平成21年5月までに開始される制度でございまして,国民が裁判員として刑事事件に参加し,被告人が有罪かどうか,有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めていく制度でございます。国民が裁判に参加することによりまして,裁判全体に対する国民の理解が深まり,司法がより身近なものとなることが期待されているものでございます。この裁判員制度は,支部10カ所を含みます全国60カ所の地方裁判所ごとに裁判員が選出されるものでございまして,茨城県内では水戸地方裁判所の1カ所だけでございます。裁判員には,選挙権を有する20歳以上の方なら誰でも選ばれる可能性がございます。

 まず,裁判員が選出されるまでの流れでございますが,各地方裁判所は,9月1日までに管内市町村ごとの裁判員候補者の人数が翌年何人必要になるかを決めまして,市町村選挙管理委員会に選挙人名簿から裁判員候補者をくじで選ぶように通知をいたします。その通知を受けた選挙管理委員会は,最高裁判所が配布をいたします「名簿支援プログラム」によりまして,毎年9月2日現在で作成いたします選挙人名簿から,その人数分の裁判員候補者を選出し,住所,氏名,生年月日を記入した「裁判員候補者予定者名簿」を作成いたしまして,10月15日までに裁判所に提出いたします。名簿を受け取った地方裁判所は,裁判員法で資格がないとされております禁錮以上の刑に処せられた人,あるいは弁護士,警察官,自衛官など,裁判員になれない職業の人などを除きまして,裁判員候補者名簿を作成いたします。この名簿の有効期間は1年間でございます。

 先ほど質問の中に,どのような刑事事件が該当になるのかというお話がございました。幾つか申し上げてみます。強盗致傷,殺人,現住建造物等放火,傷害致死,強姦致死傷,強制わいせつ致死傷,強盗致死,覚せい剤取締法違反,通貨偽造・行使等でございます。このような事件に対しまして,検察官が先ほど申し上げましたような社会的関心の高い犯罪の容疑者を起訴いたしまして,裁判が始まる時に,地方裁判所では裁判員候補者名簿の中から,さらにくじでその事件を担当いたします裁判員候補者を,50人から100人選出いたします。この選出された裁判員候補者には,地方裁判所が「呼び出し状」と「質問票」をお送りします。候補者は指定された期日に裁判所に出向きまして,質問票により裁判長から事件との利害関係の有無,あるいは,不公平な裁判をする恐れの有無,辞退希望の場合はその理由等の質問を受けます。裁判所では,裁判長の質問の結果などを基に,裁判員候補者から除外される人を決定いたします。70歳以上の高齢者,あるいは学生,重い病気やけがで裁判員として参加が困難な人などは,辞退が可能とされております。残った人数が多い時は,またくじ引きとなりますが,その結果,裁判員6人と数人の補充裁判員が選ばれ,裁判官3人と合わせて裁判に参加することとなります。最高裁判所によりますと,7割の事件は3日以内,9割の事件は5日以内で終わるものと予想されております。

 次に,本市から選ばれる裁判員の人数の予想でございますが,市町村ごとに裁判員が選ばれる確率は現在のところ公表されておりませんが,水戸地方検察庁の公表資料によりますと,平成18年に水戸地方裁判所で受理した対象件数が74件で,1事件につき50人の裁判員候補者を選んだ場合,1年間で裁判員候補者として裁判所に呼ばれる確率は,茨城県内で652人に1人。このうち裁判員6人と補充裁判員2人の8人とした場合に選ばれる確率は,4,076人に1人でございます。したがいまして,この確率を土浦市の平成19年9月の有権者数に当てはめて試算をいたしますと,市民の方が裁判員候補者として裁判所に呼ばれる人数は179人。このうち裁判員と補充裁判員に選任される人数は29人となります。なお,裁判員候補者に選ばれる男女の割合につきましては,くじの結果次第ということになります。また,20歳から70歳までの生涯で裁判所から呼ばれる確率は13人に1人で,裁判員等に選任される確率は81人に1人と想定されております。しかし,裁判員候補者あるいは裁判員等に選任される人数は,先ほど申し上げました対象事件数や有権者数によりまして毎年変わることになります。

 次に,市民の方々に対する裁判員制度の周知でございますが,水戸地方裁判所におきましては,これまでに市町村の広報担当,あるいは,図書館,公民館に裁判員制度のパンフレットあるいはDVDなどを配布するなど,その周知に努めております。本市の市民への対応といたしましても,市内のホテルや公共施設等を会場に,平成18年度に3回,平成19年度に17回の説明会を開催し,制度の普及を図っております。また,水戸地方検察庁におきましても,団体や企業等を対象に,市内での裁判員制度の説明会を平成19年度に7回実施いたしまして,制度の普及に努めているところでございます。

 今後の裁判員制度の広報活動でございますが,水戸地方裁判所によりますと,これからの広報活動は,裁判所が裁判に必要な事務手続など事務的なことを中心に行いまして,検察庁は,予約制ではありますが,町内会,団体などで行う少人数の裁判員制度の研修会や説明会など,住民向けの広報活動を行うなど,役割分担を図りながら制度の周知を図っていくと伺っております。また,本市においての広報活動につきましては,これまで水戸地方裁判所から配布を受けました裁判員制度のパンフレットなどにつきまして,広報広聴課,あるいは各公民館,図書館などの窓口において普及を図ってまいりましたが,それ以外でも「広報つちうら」,平成19年の2月中旬号,あるいは,平成19年2月から3月の間,市のホームページによる広報を実施してまいりました。市職員に対しましては,本年の2月8日に市役所の会議所におきまして,水戸地方検察庁の職員を講師に招きまして,裁判員に選ばれるまでの流れなどについて,資料による説明,あるいは,広報用映画「裁判員制度」を使った研修会を実施しておりまして,裁判員制度の理解に努めているところでございます。なお,当日の参加者は41名でございました。今後につきましても,DVD映画の貸し出しや「広報つちうら」,あるいはホームページ等を使いまして,広く市民の方々にお知らせしてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 小貫俊男君登壇〕



◎保健福祉部長(小貫俊男君) 小林議員御質問の3番目,生きがい対応型デイサービスにつきましては,関連がございますので一括してお答えいたします。

 まず,1点目の,現在までの経緯と現状(利用者数)についてお答えいたします。

 御存じのように,生きがい対応型デイサービスは,地域の住民や福祉団体,ボランティアなどが空き家・空き店舗等を有効に活用し,日常生活などで何らかの支援を必要とする高齢者に対し,地域の実情に応じ,健康や生きがいに関する教養講座を始め,趣味活動等のサービスを提供し,高齢者の生きがいづくりなどを支援する事業でございます。本市では,高齢者が住みなれた地域や家庭で元気に生活が継続できるよう,各中学校地区に1カ所を整備目標に,こうした活動を実施する地域の住民や団体等に対して運営補助を行い,事業の推進を図ってきたところでございます。

 この事業は,平成13年度にスタートいたしまして,最初は一中地区を対象としてモール505の空き店舗を利用した「いきいき館たいこ橋」を開設し,続いて平成14年度には,三中地区の「ほのぼのハウス通りゃんせ」と,五中地区の「ふれあいいきいきサロン神立」の2カ所を開設しております。さらに,平成15年度には二中地区に「悠遊庵散歩道」を,翌16年度は四中地区の「かざぐるま」,そして,17年度に都和中地区に「やすらぎサロンつわ」を開設し,これまでに市内6カ所の中学校地区に設置され,それぞれ活発に活動を展開しております。しかしながら,その後は事業運営協力団体等が見つからず,現在六中地区と新治中地区の2カ所が未整備となっております。

 活動内容につきましては,施設により様々ですが,主なものとしましては,太極拳や各種体操,社交ダンス等の健康・運動講座,英会話,囲碁,将棋,健康マージャン,パソコン講座等の教養・趣味講座,音楽・文化活動としましては,カラオケ,手芸,絵画,映画鑑賞等を行っている他,園芸,料理会,そば打ち体験,日帰り旅行,さらには,地域の伝統行事等も行うなど,様々なメニューを数多く取り入れ,活発な活動を展開しております。

 御質問の利用者数につきましては,平成18年度1年間の利用者数は,6施設合わせまして3万7,094人で,開設日数が1,700日でありますことから,各施設1日当たり平均21.8人の方が利用したことになります。また,平成19年度は,本年1月の利用者数を見てみますと,1カ月の利用者数は6施設合わせまして3,084人で,各施設の1日当たりの平均利用者は23.2人となり,前年同月比で比較いたしますと,1カ月の利用者数では149人の増加,1日平均でも1.3人増加しており,年々増加している状況にございます。

 次に,2点目の成果と効果についてお答えいたします。

 統計的な数字になったものはございませんが,自宅に閉じこもりがちな高齢者の外出による心身のリフレッシュ効果や健康の維持・増進の他,特に絵画等の創作活動や囲碁,将棋,健康マージャンなどは,認知症予防にも効果があると言われておりますことから,介護予防にもつながっているものと確信しております。また,地域の人々やボランティア等とのふれあい交流や趣味活動等を行うことでの生きがいの充実,さらには,施設を核として高齢者やボランティア,地域の人々など多くの人が集まることにより,地域の活性化にも一役買っているものと考えております。いずれにいたしましても,高齢者がこの事業を通じ,健康づくりのための運動や趣味活動等に励むことにより,健康の維持・増進や生きがいの充実が図られることで,介護予防にもつながり,地域や家庭において元気で日常生活を継続できることが,介護保険給付費や医療費等の減少の遠因になっているものと考えております。

 次に,3点目の,今後の本市の取り組みは(現在の中学校地区から小学校地区単位の考えは)についてお答えいたします。

 全中学校地区への整備を進めてまいりました生きがい対応型デイサービスにつきましては,先ほども御説明しましたが,未整備となっております六中地区及び新治中地区におきましても,平成17年度から現在まで3年間にわたり,両地区へ設置すべく事業運営の協力者や団体等を募ってまいりましたが,見つからない状況で現在に至っております。したがいまして,当面はこの2つの地区への早期整備を図ることに努めてまいりたいと考えておりますので,御支援等をお願いいたします。

 また,小学校地区単位での設置についてでございますが,御存じのように,この事業の運営につきましては,施設の開所日が年末年始を除き概ね週6日となっておりますことと,開所時間についても1日8時間程度と長時間にわたる他,運営スタッフも常に2人以上の配置が必要となることから,スタッフも交代制となり,多くの人員が必要となるため,その確保と空き家等を見つけることが容易でないと思われます。このようなことから,中学校地区2カ所の整備に時間を要しているところでございます。したがいまして,中学校地区への整備が完了した後につきましては,市の社会福祉協議会が推進しております同種の事業で,場所も小学校地区よりも小地域の範囲にある地域の公民館等を活用して,活動回数が月1回以上,運営スタッフも少なく,手軽に開設できる「ふれあい・いきいきサロン」を推進してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) 御答弁ありがとうございました。

 市長の最初の答弁の中に,ビジョンが多々盛り込まれておりましたので,大変期待したいと思います。答弁を総合的に判断いたしますと,日本一住みやすく,そしてまた,活力があり,市民との協働のまちづくりにこれから専念していくと,日本一住みやすいまちにしていく,そして,それぞれの施策を遂行するためにも,今回「政策企画課」を設置し,また,シンクタンク的な役割を果たすべく「行政経営課」が刷新され,設置されたと理解しました。しかし,それぞれ重要部門だけに,人そのもので決まると思います。人が大事になってくるのではないかなと思います。まず,人数はそれぞれ何人配置するのか。そしてまた,女性政策員をそこに誕生させるのかどうか。その辺のところ,どのようにお考えになっているのか,お聞かせ願いたいと思います。

 第2点目に,第七次土浦市総合計画の計画推進の,先ほども市長,述べられておりましたけど,基本姿勢の2つの柱のうちの1つとして,「市民と行政が一体となった協働のまちづくり」を挙げられております。まさに協働のまちづくり,市民の地域力,市民力を大切にしたまちづくりがこれからキーワードとなってくるのではないかと思いますが,今回の機構改革により市民活動課の中に「協働推進室」を設置したとありました。大きな二本柱の1つに掲げたとするならば,本気で市民の皆様に力をお借りしてまちづくりを推進していく,そう強く考えていくならば,市民活動課の中ではなくて,私は分離独立させ,「市民協働課」または「市民協働部」などを作っても良かったのではないかと思っております。この辺のところがいかがお考えなのか。

 なぜならば,行政というものはどうしても縦割りになってしまう傾向にあると思います。協働とは横断的で,かつ専門的なものと推察されます。非常に幅広い分野だと思っております。だからこそ,課の下の「室」の組織ではそれを逸脱できない,仕事が限られてしまうのではないかと思います。ボランティア推進団体の掌握とか,また,NPOをこれから立ち上げる時の手助けとか,それだけのものだったらこの「室」で結構なんですけれども,各部にもっと意識を持ってもらい,各部として協働政策を推進するためには,政策企画課の主任政策員や,また,各部の政策員も重要政策として各部が旗上げをして,そして私は,強い協働意識を各部で持ってもらわない限り,1つの小さな組織で終わってしまうのではないかなと思います。そこに主任政策員や,また,政策員との連携によって,道路の里親制度とか,また,公園緑地課における公園の管理,地元有志の人でやっていただく里親とか,また,福祉分野においては福祉協働活動とか,また,観光分野においては協働意識を高めていく観光ボランティア,観光協働活動などを,専門分野のリーダーである各部長が,その協働意識を高めていかなければならないのではないかなと思っております。これは,全庁的に取り組んでいただきたい重要な課題だと思いますので,ぜひとも市長の強い強いリーダーシップをとっていただきたいと思います。でなければ,これは小さなところでの――せっかくこれだけ旗上げしたのに――戦いで終わってしまうのではないかなと思いますので,その点市長はどのようにお考えになっているのか,また,実行されていこうとしているのかの御見解を再度お聞かせ願いたいと思います。

 次に,2番目の裁判員制度でございますけれども,先ほど部長は市のホームページの中で,また,広報紙の中で大分PRをしてきたと,こう申しておりましたけれども,常時ホームページの中でリンクできる体制をとっていただければと思っております。市民の皆様にとって非常に関心のある,また,もし自分が選ばれたらとても嫌だなというか,大変な重責だなということで,敬遠してしまう方が多いのではないかなと思いました。殺人問題や強盗事件など,そこに自分が関わってその人の一生を左右する判断をしていく。そういうことを,どうして素人の我々がそこに関わって何ができるのだろうかと,そういうふうに,重大な事項ではないかなと思います。誰かが我が市でも選出されて候補者になっていくわけでございますので,ホームページからリンクできるように,また,リンクできる体制をぜひとっていただきたいと思います。この件について,部長さんはどのようにお考えになっているのか,お聞かせ願いたいと思います。

 それから,3番目の生きがい対応型デイサービスの件ですけれども,大変御苦労され,また,市民の皆様とともに,ボランティアの皆様方,そして,地域の皆様方とともに今行っている6カ所は大成功しているのではないかなと思っております。そしてまた,喜々として集い合う高齢者の皆様方からも,本当に良かったという声が聞かれております。私は,実はある箇所の立ち上げに関わっております。何しろ皆様素人ですので,悪戦苦闘しております。そこで私は思いました。市役所の方に聞いて,また,先輩に聞いたり,立ち上げた人たちの御意見を聞いたりしながら今関わっているんですけれども,ここで予算的なこと,また,開所までにやらなくてはならないソフト面とかハード面に関して,できればマニュアル的なものを作り上げていただければと思っております。その点では,市はお金を出しているんだから,そこまでは介入できないと思うかもしれませんけど,頼りになるのは市の高齢福祉課でございますので,その辺のところをもっともっと関わっていただければなと思います。その点でよろしくお願いいたします。マニュアル的なものをこれからぜひ作っていただければと要請したいと思います。

 それから,市長から経常経費につきましては一部の経費で5%のマイナスシーリングを設定し,枠配分方式を導入すると,こうありましたけれども,こういう福祉部門に対してもマイナス5%を適用したのかどうか。それをお伺いしたいと思います。こういう書き方をすると,すべての事業にすべてマイナスで「出ずるを制していく」と捉えてしまいますので,こういう福祉部門,そして,やらなければならない事業に対しては継続でぜひともお願いしたいと思います。この点でお答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 何点かございましたが,小林議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まず,行政機構の件で,政策企画課のことでの御質問と受け止めたんですが,よろしいでしょうか。何人くらい配置するのかということなんですけれども,課長を入れて6人でスタートをしたいと考えております。なかなかこの人選は,大変難しいなと今悩んでいるところでございます。今,女性もというお話がありましたが,適任者がいれば,私は女性とか男性とか云々ということは考えておりません。でも,大変難しいところだなというのが今話の中で出ておりまして,重要でありますので何とかうまくやっていかなければいけないと思っております。ただ今,参考になる御意見をちょうだいいたしましたが,これからスタートいたしますので,今のお話のようなことを十分私ども考えて,1日も早く軌道に乗るように頑張っていきたいと思っております。何しろスタートするばかりでございますので,先にはいろんなことがあろうかと思いますけれども,ぜひ早く軌道に乗るように頑張っていきたいと思う次第でございます。

 それから,ちなみに行政経営課は,課長を入れて9人でスタートをしたいと考えております。それから,協働推進室に関しては,とりあえず2人を考えております。「室」ではなく,分離してというお話もございました。そういう考えもないわけではないんですが,とりあえずこれでスタートをさせていただいて,その重要性といいますか,これから推移を見てからそのようなこともあり得るかと考えておりますので,御理解いただきたいと思います。

 それから,先ほどの5%マイナスシーリングの件は,一部において,全部ではありません。それは事務的なものでございまして,福祉とかそういう事業のことではございませんで,事務的なもので,一部5%のマイナスシーリングでやったということでございます。福祉とかそういう事業ではございませんので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(折本明君) 市長公室長。

  〔市長公室長 市川昇君登壇〕



◎市長公室長(市川昇君) 小林議員の裁判員制度についての再質問にお答えいたします。

 今,議員さんの御質問の中に,殺人等の刑事事件に素人が関わって何ができるのか,極めて不安というお話がございました。先ほどの答弁の中で,具体的に裁判員に選ばれたらどのようなことをやるのか,その部分ちょっと短かったので,述べさせていただきたいと思います。

 まず,裁判員に選ばれましたら,裁判官と一緒に刑事事件の,いわゆる公判ですね,審理に出席いたします。それで,その中で証人等について質問することもできます。それをできるだけ連続して開くように,今,国は考えているようでございます。例えば,2日,3日連続して行うような形です。それから,その中で,裁判官と一緒に評議といいますか,議論をして決定をいたします。有罪か無罪か,有罪の場合はどの程度の刑がいいのか,そういう点を裁判官と一緒になって決定いたします。いわゆる裁判所と同じ立場になります。ですから,通常でしたら裁判官3人と裁判員6人の9人で決めると。基本的には全員一致が原則でございますが,全員一致の結論が得られない場合は多数決によると,そういう形になります。最終的には,それを受けて法廷において裁判長が判決の宣言をする,そういう一連の流れになります。その中で,いわゆる素人という話がございましたけど,法律に関する知識,あるいは,刑事裁判の手続等については,その都度裁判官が丁寧に説明されると伺っております。また,裁判官と裁判員が十分に事前に話し合いをしていって,法律的な,専門的な知識を持たなくても対応できる,そういう対応をとっていくと伺ってございます。

 そのような中で,周知でございますが,今,議員さんからホームページで常時リンクできる体制をと,そういうお話がございました。まさしくそのとおりでございまして,裁判員制度は国の制度でございますので,詳細については我々もわからない点がございますし,自治体レベルではお答えできないことも多々あろうかと思いますが,その内容についてはほとんどのところで,裁判所あるいは検察庁において,あるいは法務省において,ホームページ上できちんとQ&Aも作成してございます。本市におきましても,市のホームページから水戸地裁あるいは水戸地検,そういうところのホームページにリンクできるような方策については今後検討していって,できるだけそのように立ち上げていきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 小貫俊男君登壇〕



◎保健福祉部長(小貫俊男君) 小林議員の再質問にお答えいたします。

 生きがい対応型デイサービスの設置に当たりまして,マニュアルを作ってその事業の促進を図ったらいかがという御質問かと思います。既に6カ所で事業が始まっておりますので,その辺の設置に当たっての障害,特に設置場所,これを借り上げたりとか,そういう部分で貸し主の方にもその事業の説明をしたりとか,やはり相談があった場合は直接事務局のほうで設置希望側とコンタクトをとりまして,現地に赴いたり,そういうことは現にしているところでございます。開設箇所が個々に違うという部分もありますので,マニュアルづくりができる部分についてはそういった形で進めたいと思いますけども,できるだけ現地に赴きまして御説明に上がるというような姿勢で臨みたいと思いますので,御理解いただきたいと思います。



○議長(折本明君) 19番柏村忠志君。

  〔19番 柏村忠志君登壇〕



◆19番(柏村忠志君) 通告内容に従って質問をいたします。

 なお,3点目の質問の(4),都合により質問を取り下げますので,御了承をお願いいたします。

 まず,土浦駅北地区の再開発事業の見直しについて,市長に伺います。

 土浦市が全力を傾注し,市長の選挙公約の目玉ともなっている駅前北地区市街地再開発事業に対する公募に,ゼネコンら,建築事業者らが全く反応を示さなかったという前代未聞のことが起こりました。副市長は,「このような結果は誠に残念,青天のへきれきそのものだ」と,建設委員会で率直な心情を吐露しております。今後の対策として,当初示した62億円の工事費の積算根拠を洗い直し,業者の望む70数億円を提示して再募集するのか否か,議論の渦中にあります。

 建設委員会は再三基本的な問題点を指摘しているにも関わらず,再開発事業の抜本的な見直しをしておりません。いずれにしても,事業が1年以上停滞することはスケジュール的にもはっきりしており,対処療法で結論を出しても問題の解決にならないことは,市長御自身がよく認識しているかと思います。駅北再開発事業はまだ緒についておりません。仕切り直しが十分にできますし,そのことを批判する市民は数少ないと思います。市長の事業の見直しの決断を改めて求めるものであります。

 先月,東芝本社が次世代DVD事業の全面撤退を発表しました。一方,東京都の石原知事は,経営が悪化し,まさに万策尽きた「新銀行東京」に再び400億円の追加出資をする議案を都議会に提出しました。日経新聞は社説で,「先行きの見通しがないままの延命策は傷口を広げるだけだ」,「石原知事のメンツより都民の税金のほうが大事だ」,「石原銀行は幕を閉じる時だ」という警鐘を鳴らしております。この2者の違いはトップの決断です。素早い撤退は傷口を広げない。まさに孫子の兵法,「最善の防御は撤退なり」ということになるのでしょうか。

 ここで,再開発事業を推進するための執行部の従来の説明内容の問題点を指摘しますので,市長からの答弁を求めます。

 1つは,議会,市民に対して事業成立のための情報提供に重大な間違いがあったことです。私を含め,多くの議員が再開発事業におけるマンション建設に疑問を呈してきました。主な意見として,1つ,マンション建設は民間がやるべきことで,市民の税金を投入してまでやるべきことではない,2つ,土浦におけるマンションバブルははじけ,その需要は少なくなっている,3点,マンション販売で売れ残ったらどのような責任をとるのかという内容でした。基本的に再開発事業は,すべて都市計画としての公共性を備えていなければなりません。

 なぜ市が直接マンションづくりなのかという疑問は,根底に未だにあります。執行部は,これらの疑問に対して,コンサルタントによる平成17年度のマンションの需要動向調査で,「この地区は市の中心部に位置し,隣接地に図書館を核として公益施設が建設され,生活利便性が高く,希少性の高い物件であり,妥当供給戸数は100から150戸の数値が示されている」との説明を繰り返してきました。このデータはつくばTX運行前のもので,信憑性に欠けるという指摘もありました。

 さらに重大なことは,マンションなどの市場調査に権威と信頼のある「不動産経済研究所」は,この2月に,昨年度の首都圏マンション発売戸数は前年を下回っていることの調査結果を発表し,各紙はその内容を報道しております。報道内容をさらに詳しく調べるために,同研究所のホームページを見てびっくりしました。

 マンション需要の件数は,平成12年,2000年をピークに販売戸数は毎年減少していたことです。首都圏のマンション販売戸数推移は,平成12年9万5,635戸をピークに,平成15年8万3,183戸,平成18年7万4,463戸となっております。また,契約者の推移を見てみますと,平成17年81.9%,18年78.6%,19年70.2%と下降し,今年の1月は何と52.7%という5割台の契約となっております。

 再開発の基本計画を打ち出していた時は,既にマンションバブルがはじけておりました。それにも関わらず100戸から150戸の裏付けのない数値を追い求め,基本計画では当初の100戸から120戸を増床する始末でした。マンション需要が毎年落ち続け,首都圏の5割台の契約になっているような中で,需要が回復する見通しはありません。

 いわんや,再開発事業のマンションの分譲は2年後となります。マンションの販売が100%完売できるという保証は全くありません。議会や市民に間違った情報を提供してきたことは重大な背信行為で,市長に釈明を求めます。

 2つ,そのマンション建設に結果的には市民の税金から10億円から14億5,000万円を補助することになります。このようなマンション建設に,市民の多くは同意をしておりません。マンション建設24億7,000万円,本体建設以外の費用の,公的施設の案分した値6億4,000万円,土地代推定約4億円を合算しますと,約35億円から37億円となります。ここからマンションの保留床売り値26億5,000万円を引き算しますと,約8億円から10億円の持ち出しとなります。

 さらに,業者の意向に沿って78億円を10億円上げたとして88億円にしますと,市の追加負担は約5億5,000万円となります。マンション床の単価が1平方メートル31万5,000円となり,それに25%の販売価格を乗せますと39万4,000円となり,3倍近い価格の上昇となり,80平方メートルで3,100万円を超えることになります。この分譲価格では売れない可能性は極めて高いと思います。また,売り値を上げないとすれば,さらに4億5,000万円の市の負担となり,高々120戸のマンション建設のために,先の持ち出し分10億円に4億5,000万円を加えて,14億5,000万円となります。市は,市民の税金で1戸当たり1,200万円の補助をすることになります。これではマンション建設を市が行う正当性はありませんし,市長にそのような裁量権を市民は託しておりません。

 3点目に,駐車場の取り扱いが極めて不透明で,重大な問題を隠ぺいしている疑いがあります。土浦市やJRなど4者の従前の試算に,図書館,業務,店舗,駐車場などの用途ごとに地権者の意向に沿って等価の権利変換を行います。その占用面積が6,853平方メートルありました。ところが,平成19年5月作成の資金計画の権利書は2,019平方メートルとし,その計画から図書館など附帯する公共施設としての駐車場の存在が不明となりました。一方,資金計画の支出の部の「用地及び補償費」の項で7億4,800万円が計上されました。これは,再開発事業から離脱したJRの土地購入代と思われます。従来のJR所有の駐車場面積2,900平方メートルの権利変換分が保留床に変わりました。このことにより,事業主体の土浦市がJRの保留床を購入します。これは,事業成立の費用便益の面から100台以上の駐車場を確保するためと思われます。このことは,事業主体である土浦市がJRの保留床としての駐車場を購入し,さらに,今後立ち上げる予定であると言われている駐車場の共同管理会社に,市が必要台数の駐車料金を毎年支払う形になります。

 ここで3つの問題があります。1つは,権利変換について,等価交換を大きく外れた場合や権利変換面積の不透明さは,再開発法に抵触する可能性もあります。2つは,事業の費用便益の表によりますと,駐車場代金,月1台3万5,000円で100台以上今後支払い続けることになります。この金額は,100台として年間4,200万円となり,経常経費を圧迫し,大きな問題となります。これは,図書館や中央出張所を利用する市民の駐車を無料にした場合でも,結局一般会計からの補填とすることになります。このような支払いが市民の納得を得られるのかということです。3点目に,このような100台以上の駐車台数は,再開発事業の新規採択における客観的な指標である費用便益比「1」以上を満たさなくなります。費用便益比1以下の場合は,都市計画の対象とはなりません。再開発事業への国の補助金が得られないことにもなります。執行部はそのような認識を持っているのでしょうか。ぜひ伺いたいと思います。

 次の疑問ですけれども,執行部は,再開発事業に対するメリットの面だけを強調しておりますけれど,デメリットの面の説明は著しく欠けております。再開発事業の成功事例は極めて少ないのが現状で,そのような情報も市民に提供しない。市民の選択,判断の幅を狭めてきました。その説明責任の欠落と言えます。

 再開発事業は行政等からの補助がありますけれども,基本的には保留床の処分金で資金計画を組み,独立採算制となります。資金計画は,地価の上昇を前提に決定されております。しかし,周辺の床価格が下落している場合,それよりも高い値段で保留床処分を計画した場合,問題となります。床価格の値引きですね。

 また,当初予定の用途を変更して公共施設を入れるなどして,何とか床を売り抜こうという事例が全国各地の再開発事業に見ることができます。御承知のように,建設委員会でも指摘がありました。その典型的な事例が土浦にある「駅前再開発ビル,ウララ」です。当初から再開発ビルは,分譲マンションではなく,大京ホテルや大手百貨店を誘致することでしたけれども,すべて断られ,180戸のマンションやイトーヨーカ堂になったと聞いております。その開発ビル保留床もすべて処分できず,市が直接の買い支えの形で公的な施設が入っていることは,皆さん御存じのとおりです。

 中心市街地の活性化の“起爆剤”にしようと展開された「再開発ウララビル」は,10年目の節目を過ぎましたが,その再開発事業の効果は出ておりません。そこへの真摯な総括も反省もなく,再び駅北地区再開発事業を行おうとしていることに対して,多くの市民は批判的です。

 今回の見直しも,「駅北地区再開発ありき」ということが濃厚になっておりますが,先行した駅前再開発ウララビルの教訓をどのように活かしているのでしょうか。ぜひ伺いたいと思います。

 以上,再開発事業の見直しを求めるために7つほどの疑問点を挙げました。今,再開発事業をめぐって多くの問題を指摘しましたけれども,このような状況の中でディベロッパーとしての「特定事業参加者」,ゼネコンとしての「特定業務代行者」に,市が再開発事業の“丸投げ”を図ったとしても簡単に乗らないのは明々白々です。事業開始前から保留床をすべて買い取って事業する冒険を,ディベロッパーやゼネコンはよほどのうま味のある担保がなければ行いません。10億円くらいの事業費を加算しなければ事業への参加はしないという理由は当然かと思われます。しかも市長は,再開発事業を必ずやると公約しているわけですから,ゼネコンらに足元を見られているわけです。このような業者の認識を変えるためには,再開発の抜本的見直ししかありません。

 次に,再開発事業を進める上で制度上の問題点を指摘してみます。

 再開発事業に「特定事業参加者」などの導入で,執行部は保留床の処分においてリスクを減らすことができるとしておりますけれども,その手続において法律的に問題があります。本来,地方自治法施行令や会計法などから,再開発事業に一般競争入札を導入し,ディベロッパーである「特定事業参加者」やゼネコンの「特定業務代行者」を決定すべきでした。ところが,市は,「選考委員会設置要綱」を作り,特定業務代行者などの選考を選考委員会に託しました。つまり,選考委員会が「選考基準」,「資格要件」,「審査と評価及び選考」をして,その選考結果を市長に報告し,市長が1つの業者を決定する,いわば「随意契約」となります。本来法律上からも,特定業務代行者となるゼネコンなどの決定は一般競争入札で行うべきことが,選考委員会で入札抜きの決定を行うことになります。これはいわば“官製談合”と疑われるもので,明らかに選考委員会設置とその権限は法律に抵触すると思いますけれども,違法でないという根拠を法律的に示していただきたいと思います。

 執行部は,保留床がなかなか決まらないというリスクを,「事業計画確定時に保留床処分先が確定するのだから結構なことだ」ということでしょうけれども,この2月に,再開発に特定事業者などが当初から参加しないという最大のリスクをかぶったことになります。しかもその元凶は,プロポーザル方式による基本設計等の業務代行設計者であり,この基本計画を,本来であれば報告を市長は精査するべきであったと思いますけれども,それをしていなかったことが今回明らかになっております。つまり,その責任の問題がございます。さらに,この事態,この目論見が外れ,さらに“官製談合的”な方法においての違法性が疑われる。

 さらに申し上げますと,地方自治体として守るべき財政上の最低の指針として「地方財政法」があります。同第3条は,「予算編成において法令の定めるところに従い,かつ合理的な基準によりその経費を算定し――合理的な基準ですよ――これを予算に計上しなければならない」。同2号,「あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕捉し,かつ経済の現実に即応してその収入を算定し,これを予算に計上しなければならない」と謳っております。不十分なマンション需要の市場調査,現実の資材高騰を反映しなかった工事費見積もり,官製談合を誘発するような業者選考委員会など,これこそまさに地方財政法に背理する内容となっているのではないでしょうか。さらに,ゼネコンの再開発事業への不参加によって,土浦市自体の評価の“格下げ”,低下,また,行政に対する市民の不信感を作り出しました。これらに対する修復あるいは回復には,執行部の真摯な反省が不可欠となります。

 以上,法律的な問題2点を含め,8点ほど問題点を指摘しましたけれども,これらの指摘に対して市長の見解を伺いながら,改めて再開発の見直し,特にマンション建設の凍結について市長の見解を求めます。また,地方財政法など抵触の疑いや市民の信頼を著しく損ねたこと,さらに,今後市民に甚大な損害を与えた場合,どのような結果責任をとるのでしょうか。明快な答弁を求めます。

 次,2点目に入ります。

 土浦市の「脱地球温暖化戦略」について,何点か伺います。

 地球温暖化ガス排出量のピークが10年以内に減少に転じないと,地球,人類は最悪の事態に遭遇します。私たちは足元から地球に向かって何を具体的にすべきなのでしょうか。昨年2月,各国政府と世界有数の科学者で構成する国際組織,「気象変動に関する政府間パネル(IPCC)」から,地球温暖化効果ガス削減に向けての第四次報告書が公表され,世界の注目を浴びました。注目内容は2つあります。1つは,地球温暖化の原因は人為的な行動によるものと断定し,温暖化論争に終止符を打ったことです。報告書は,「過去半世紀の気温上昇のほとんどが,人為的な温室効果ガスの増加による可能性がかなり高い」と断定的な表現で,人間による地球温暖化を明白に認める内容でした。

 注目の2点として,地球温暖化の主な元凶である二酸化炭素などの排出ガスのピークから,低い濃度に安定させる排出量の「減少開始時期」を決めたことです。温暖化によって地球が摂氏2.6℃上昇しますと,南極大陸の氷床は広範囲で崩壊を開始し,大規模な生物種の喪失や農産物の世界的な低下,崩壊し,人類の次世代に適用可能な環境を継承するのは限界に達します。なお,摂氏2℃ですら人類の適用環境の劣化,破壊状況が多くの地域で起こり始めております。報告書によりますと,現在の二酸化炭素濃度は380ppmでありますが,気温上昇の摂氏2℃以下に抑制するのには,温暖化効果ガスCO2 を450ppmに安定化させることが,残念ながら非常に困難になっております。次のシナリオとして,摂氏2.6℃上昇,つまりCO2 にして507ppmを超えないようにするためには,2020年をピークに迎えるであろう温暖化効果ガスCO2 などの世界排出量が減少傾向に転じないと,事実上破壊的な未来の到来が決定的であると謳っております。

 つまり,今後13年以内に世界の排出量の増大を止め,減少傾向にしないと,地球の終末への階段を転げ落ちるということになります。なお,IPCCはその偉業が評価されて,昨年ノーベル平和賞を受賞しております。世界のすべての国と民族,日本及び都道府県,茨城県下の市町村がIPCCの報告内容を共有化し,私たちは具体的な二酸化炭素などの温室効果ガスの削減計画に取り組む責務を課せられております。

 13年以内ということは,平成20年から32年(2020年)までということですけれども,既に北極海の海氷の減少,永久凍土の解体,南太平洋のCO2 の吸収率の低下及び海洋植物プランクトンの生産性の低下など,温暖化の加速が始まっております。温暖化の加速防止を図るために残された13年よりも,このことは少ないということになります。

 つまり,今後10年以内に世界のCO2 等のガスを減少に転じなければならないということです。現在,私たちの環境はCO2 の削減に間に合うのか。1年を争うぎりぎりの状態にあるということになります。

 温暖化の影響として,茨城県内において異常気象などで農業などに若干の影響は出ているようですけれども,さいわいに直接的な大きな被害はまだ出ておりません。しかし,この住みやすい土浦で温暖化による具体的な被害が出た時は,その対策は極めて困難であることはまさに明白であります。例えば,土浦の夏や冬の温度や風に大きな影響を与えている霞ケ浦の水温が上がったら,市民生活への影響,霞ケ浦の生態系の変化や水質の悪化,さらに,飲み水の影響などを指摘する研究者もおります。温暖化によると思われる生活の中でのこの「緩慢な変化」は,確実に起きております。このような認識と危機感に立って以下の質問を行います。

 土浦市は,「市役所環境保全率先実行計画」において,CO2 の具体的な削減計画などを掲げて努力しております。また,「ごみ処理基本計画」においても,ごみ総排出量の削減,リサイクルの向上など,数値目標を挙げてその達成に努力しております。さらに,「環境基本計画」において総合的な環境対策を行っております。これらは,温室効果ガス削減に直接結び付いていない啓発や支援策が中心となっております。これらの計画を活かしながら,「第七次総合計画」全体を温暖化削減対策の視点から補強する必要があります。

 現在,一般論として日本人1人のCO2 の排出量は2.5トンで,政府は2050年までにCOCO2 の半減を目標としております。土浦全体でどのくらいのCO2 を排出しているのか,把握されてはおりません。仮にCO2 の規制努力目標の対策を打ち出しても,土浦全体の中での成果の位置付けができません。土浦全体のCO2 の排出量を把握し,その総量規制の中に公共事業なども位置付けることになります。

 全国的な世論調査で,環境悪化に7割の人が懸念しており,地球の温暖化に対する関心が次第に高まっておりますが,地球温暖化対策推進計画を策定しているのは,県内で守谷市と東海村にとどまっております。土浦市も推進計画の策定ができる環境にありますので,早急な取り組みと,その計画推進を確実なものにする自治体の意思を表明する条例の制定は大変重要となっております。市長のCO2 削減に取り組む決意と,その具体化に向けてのスケジュールを求めるものであります。

 次に,日本人のCO2 の総排出量,約12億8,400万トンと言われております。京都議定書の目標達成には,排出量の8割を占める企業や公共部門での削減が鍵を握ります。地球温暖化効果ガスを削減する社会的な責任がございます。土浦地域内での事業所も,当然ながらCO2 の削減の社会的な責務を課せられております。土浦地域でISO14001取得事業者及び市と締結している「公害防止協定企業」のCO2 の排出量と削減目標,割合について伺います。

 次,冒頭に申し上げましたように,地球の温暖化の問題は,地球,人類存亡の問題として極めて重要な政治課題となっております。この7月に日本が議長国となって北海道洞爺湖で開催される「サミット」においては,「地球温暖化問題」が重要なテーマとなっております。政府は,「洞爺湖サミット」への国民的な参加への環境づくりとして,温暖化効果ガス大幅削減に取り組む都市を「環境モデル都市」として募集する予定です。市は積極的に参加の意思を表明し,土浦の削減対策を新たな段階に発展させるべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。

 次に,最後の3点目に入ります。

 中国製ギョーザ中毒事件によって輸入食品の安全性が問われながら,我が国の食料自給率は下がり続けております。一方,日本の農家は,飼料や石油の価格高騰に苦しみ,また,米の価格が下がるなど最悪の状況にあります。何と1時間最低賃金250円を割っております。このギョーザ事件で中国産食材への不安が高まる中,原油や原材料の国際相場の高騰が主な原因で,4月にも小麦とか乳製品などの食材価格の高騰ラッシュが予想される中で,学校給食の値上げも検討せざるを得ないところも出てきているようです。

 現在,食料問題で明確になったことは,世界各地から食料を買い取ることができるという従来の発想は,食料の質と量の両面において極めて困難になっているということであります。食料自給率39%という最悪の状態,日本人の胃袋の6割が外国に握られているという状態を良しとする人は多分いないと思います。国の防衛安全保障の強化を叫ぶ政府・与党は,日本の食料の安全保障についての政策の脆弱性を露呈し,日本の安全保障の根本的弱点が食料であったことを皮肉にも国の内外に知らせる羽目になりました。食べ物に対する“愛国心”は全く欠落しておりました。国民の食料安全保障を確立,強化できなかった政府・与党の責任は極めて重大であることを批判,指弾しながら,この軟弱,無責任な政府の下で市民が自分の胃袋を守るために,食料の量と質をどのように高めていくのか。そのための地域農業の在り方について真剣に検討することは,地方分権,主権の下でますます重要となっております。

 この重要な課題に対して足元からできることは幾つかありますけれども,今回は学校給食を中心に具体的に検討してみたいと思います。

 1つは,市長は平成17年6月議会で,地産地消による学校給食の推進に向け,プロジェクトチームの結成について答弁しております。その後どのような検討をされ,実行されているのか,まず伺います。

 次,学校給食に輸入食材が過去,現在,使用されております。教育委員会から提供された平成18年度の学校給食資料によりますと,冷凍品,加工冷凍品として中国,ニュージーランド,タイからサヤインゲン,グリーンピースなど7品目,また,タイ,中国,インド,ペルー,ニュージーランドからヤリイカ,むきエビ,アサリむき身,アジの一夜干しなどの魚,魚介類,中国からアジフライ,ウズラの卵フライ,外国産の牛肉などが食材に使われておりました。また,食材の使用割合ですけれども,昨年,平成18年度の6月と11月の第3週の5日間で見てみますと,土浦地域9%,土浦を除いた県内からの食材が17%,茨城県を除いた全国からの食材が49%,輸入品,輸入食材が25%となります。この食材内容から見てみますと,地元土浦からの食材供給は9%で,輸入食材25%より下回るという皮肉な結果を示しております。

 また,土浦を含む茨城県内食材が26%で,県外からは49%の食材を使用しているというのも,土浦の学校給食において地産地消はまさにほど遠いことを示しております。

 輸入食材は安全性や環境の面から決して好ましいことではなく,全面的に中止すべきだと考えておりますが,いかがでしょうか。また,パンやめん,みそ,しょうゆの原料となる小麦,大豆関係の輸入割合と,輸入国及びその原料の安全性の確認をどのように行っているのかを伺います。

 なお,現在学校給食の輸入食材に対して改善を図っているようですけれども,児童・生徒や保護者に輸入食材に対し,過去どのような説明をされてきたのかを含めて御答弁を願います。

 「身土不二」,これは以前,市長も使った言葉ですが,「身土不二」に基づき,地産地消を推進する政策は,週5日間の学校給食の主食を米粉食を含めた完全米飯に移行することだと,私は考えております。御飯を始め,パン,めん,うどん,コロッケ,ケーキ,すべて米で作ることができます。

 福井県は米飯給食週3.7回で日本一ですけれども,県内の池田町はさらに徹底した週5日完全米飯給食に取り組んでおります。池田町は,有機農業をまちぐるみで取り組んでいるエコ自治体として全国に注目されている自治体です。その池田町が昨年4月から小・中学校,幼稚園の給食を週5日の完全米飯に移行しました。和食中心の給食は児童や保護者に好評で,今年度も継続するとのことであります。完全米飯によって切り替え前の米の量の1.7倍になる見込みで,米の消費拡大に寄与しているということであります。

 小麦高騰の中で,全国的にパンやめんにかえて御飯を増やす方向に移行しつつあると聞いております。また,全国に「米粉食料普及推進会議」ができて,パンやケーキなどへの使用量は確実に伸びております。2006年の米粉使用は6,000トンで,前年の2倍となっております。

 また,米粉からのパン,米パンは学校給食に広まっております。学校給食に年に1回以上米粉のパンを出している学校は,2006年度で7,836校に上り,学校給食実施校の25%まで増えております。埼玉県のように100%の県もあります。米粉は,小麦粉に比べてたんぱく質の質が良いことや,「しっとり感やもちもち感」の独特の食感があります。子どもたちには大変評判が良いと聞いております。積極的に給食に取り入れてはいかがでしょうか。日本の小麦の自給率は14%,87万4,700トンで,うち茨城が21万9,000トンです。今後県内の小麦を使ってのパンは,価格の高騰もあり,非常に困難となります。米粉に変えることがいい機会となります。

 学校給食への米パンの導入の課題としてよく挙げられているのは,米粉の価格をいかに抑えるかということです。基本的に米飯の完全給食は地産地消を推進することとなり,地域経済に寄与することになります。その認識の上に米粉の価格の価値を総合的に捉える必要があります。米粉食を含む完全米飯を学校給食へ移行することが,子どもの健康と日本の伝統的食文化を推進することになると思いますが,教育委員会の認識を伺います。

 以上で第1回目の質問を終わります。

 なお,回答は市長及び副市長からお願いをいたします。

 以上です。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の御質問にお答えしたいと思います。たくさんございまして,法律的なお話もされましたけれども,まずは法律的には違反していないというような形で我々は進んでいるということでございます。

 まずは,先ほどもお話がありましたけれども,私も,公約として図書館を交えて再開発をしたいということを考えて,当選させていただきました。そんな中でこのような,今の形になっているということでございます。

 基本的には,いろいろ御質問されたわけですけれども,我々としては,税金の無駄遣いをしないというのがまず第1でございまして,それではどうしたらいいかというような手法の中で,透明度を持ちながらあらゆる面で,そういうことの中で何がいいかということで,再開発事業という形になったわけでございます。これもいろんなところで手法はございますが,今,土浦で取り入れている手法でやっていこうということで,今現在に至っているということでございます。

 そしてまた,その手法の中で,中国の問題もございますけれども,原油の問題等々で物価の大きな値上がりがあったのも事実でございますし,また,基本設計の中で詳細な見積もり等でちょっと低く見積もっているというようなことも事実だと思います。これは,私どもも低かったなということは感じておりますけれども,それ以上に物価が上がったということも,この要因であると私は思っております。あとは,安全性を見なければいけません。そういう意味で,いろんな意味でハードルを高くしたというようなこともあるんだろうと思っております。しかし,今回ディベロッパーとゼネコンから応募がなかったということでございまして,これに対しましては非常に残念に思っているわけでございます。そういう意味では,今までも御説明を申し上げてきましたし,御承認もいただいているので,再度,詳細を作り上げてもう一度公募をさせていただきたいということで,ただいまやっているところでございますので,どうぞ,再開発事業ということを御理解いただきまして,マンション云々のお話もございましたけれども,再度提出をさせていただきますので,御協力をいただきたい,御理解をいただきたいというのが,私どものただいまの考え方でございます。

 責任という問題もございましたけれども,私は,まずは毎日毎日責任を持って仕事をしております。そういう意味で,損害を与えた時の結果責任ということでございますけれども,柏村議員さんの,あまりこの意味がよくまだ私自身もわかっておりませんので,できれば教えていただければまた答えたいと思っています。

 ちょっと先に述べましたけれども,本市の課題の1つに中心市街地の活性化ということがございます。人が集う賑わいのあるまちづくりの活性化を目指しまして,中心市街地活性化基本計画に基づいて,様々な事業をただいま展開をしている中で,さらに多くの人々が集い,様々な交流が生まれる,賑わいと活力を創出する拠点づくりとして,土浦駅前北地区に新図書館と住宅を核とした市街地再開発事業を進めるとして,平成17年第1回市議会定例会において,市政の運営方針を述べさせていただきました。平成17年度,推進計画を策定し,平成18年6月には都市計画決定を行い,国から新規補助採択を受け基本設計を行い,本年度実施設計を行っているところでございます。

 さて,本市におきましては,第七次総合計画におきまして,土浦駅前北地区の整備で公益施設及び住宅を核とした再開発事業を推進し,事業の完成を目指すとしておりまして,土浦市都市計画マスタープランでは,多様な機能を取り入れた再開発事業を推進するとしております。土浦市住宅マスタープランでは,都市機能が集積した市街地を形成するものとして,土地の高度利用を促進しながら中高層集合住宅等の供給を図り,賑わいと交流ある商業・居住機能の充実を図ると位置付けてございます。

 また,平成20年2月22日,「長期にわたり使用可能な質の高い住宅を整備・普及させていくための方策について」が,社会資本整備審議会から国土交通省へ答申をされました。この中で長期にわたり使用可能な質の高い住宅を整備・普及させていくために講ずべき方策の1つとして,良好なまちなみの形成・維持に向けた施策が挙げられております。すなわち,住宅は都市やまちなみの重要な構成要素であり,安全,環境,福祉,文化といった地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという意味で社会的性格を有し,豊かな地域社会を形成する上で重要な要素であり,住生活はハードとしての住宅のみで成り立つものではなく,周辺の住環境が豊かな生活を過ごすための不可欠の要素であります。良好なまちなみは,敷地の利用を始め,周辺の一帯の土地利用と関係が深いものでございます。少子・高齢化社会に対応するため,都市機能の集約化に向けて,地方公共団体において種々のまちづくりに関する施策を活用し,良好な居住環境の維持及び形成をより一層推進していくことが求められている中で,まちづくりと住まいづくりに関する施策との連携を深めることが必要であると,そういう答申の内容でございます。

 土浦駅前北地区は,市の中心部に位置し,市街地再開発事業による都市基盤の整備を推進し,土地の高度利用と都市機能の更新及び居住人口の増加による中心市街地活性化を図る,まさにまちづくりと住まいづくりに関する施策との連携を深めるものでございまして,特に住宅側からは,隣接地に図書館を核とした公益施設が建設され,ペデストリアンデッキで駅やウララと連絡されるなど,生活利便性が高い物件であろうと存じます。市街地再開発事業として図書館と住宅を核にしての組み立てにつきましては,以前から御答弁申し上げておりますとおり,認識に変化はございません。

 なお,土浦駅前に関する大和町の常住人口推移を見ますと,30年前の昭和53年4月は,189世帯,716人,20年前の昭和63年1月は,142世帯,463人,土浦駅前再開発「ウララ」完成直後の10年前,平成10年1月は,201世帯497人,平成20年1月は,206世帯505人となっております。ここ10年間だけを見ますと,世帯数,人口ともに横ばいの状況になっており,人口は30年前に及びませんが,世帯数は30年前を上回ってきております。30年前の昭和53年頃,中心市街地に大型小売店が多く立地していた頃の人口回復を,1つの目標にしていいのではないかと考えております。

 今回の再開発事業につきましては,施行者側のリスク軽減を図るべく特定事業参加者制度の活用,具体的には住宅棟を一括して買い上げていただく会社を考えており,施行者であります市の事業費負担の軽減を図るものでございます。土浦駅前北地区市街地再開発事業で,定住人口が増えることでのまちの賑わいはもとより,図書館や出張所など公益施設が充実し,それら施設がより身近で使いやすい施設として多くの方に喜んでいただけることで,さらなる賑わいにつながるものと確信をしております。

 最後に,今般,特定事業参加者及び特定業務代行者の公募に際しまして,先ほども申し上げましたが,施設建築物工事費が現在の水準と比べてかなりの差が生じたため,参加登録申し込みがなかったという事態を招いたことに対しましては,市民の皆様方,議員の皆様方に御心配をおかけいたしました。現在,先ほども申しました工事費はもとより,公募要領の内容・表現につきまして精査をして,見直しを図って,改めて公募手続を再開したいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 それから,地球温暖化の戦略についてお答えをしたいと思います。

 地球温暖化は,私もグローバルな問題で,その影響が特定の地域に限定されるものでなく,また,将来にも大きく及ぶものでございまして,まさに時間と空間を超えた地球規模の問題でありますとともに,国際社会での危機感の広まりも相当なものがあると認識しております。本年から京都議定書の約束期間が始まりますことから,1月に開催された世界経済フォーラム総会,ダボス会議ですけれども,福田首相が温暖化対策に関する特別講演を行った他,国内でも地球温暖化問題に関する政府懇談会が開催されております。また,本年7月に開催される洞爺湖サミットでは,地球温暖化対策が主要な議題になるとともに,連日のメディア報道にもありますように,国内だけでなく,世界中でも関心が高まっていることは議員も御承知のとおりでございます。

 さて,御質問の環境モデル都市につきましては,国は昨年6月に「21世紀環境立国戦略」を閣議決定するとともに,温暖化対策を総合的に進め,2050年には二酸化炭素排出量を半減する,低炭素社会の実現を目指すべく,各省庁の垣根を越えての取り組み,環境モデル都市事業を進めるとしているものでございます。これは,公募により全国10カ所の都市を選定し,その都市に合った温暖化対策を検討していくことによりまして,低炭素社会の普及を図るモデル都市を作るものでございます。現在,国において具体的な内容や方法が審議されております。この環境モデル都市事業は,地域を活かし,総合的に地球温暖化対策を進める上で大変有意義な事業でありますことから,本市といたしましても参加したいと考えております。

 なお,これまでに環境省の官房長を訪問したり,既に応募の意思を表明しているつくば市への聞き取りを行っておりますが,現時点では公募に係る要綱や選考の基準も示されておりません。3月の末にと聞いておりますけれども,さらに情報収集を重ねてまいりたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(折本明君) 暫時休憩いたします。

   午前11時52分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時01分再開



○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 副市長。

  〔副市長 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎副市長(瀧ケ崎洋之君) 柏村議員の1点目の,駅前北地区再開発事業に関連して,先ほど市長のほうから総体的な回答を申し上げましたけれども,何点か私のほうから答弁をさせていただきます。

 まず最初に,7つの指摘がありまして,その中で費用便益比1以下については,都市計画の対象外であるという点がございました。これにつきましては,前にも同じような質問がございましたけれども,平成17年の12月,国庫補助の本要望時におきまして費用便益の分析をいたしております。これは,事業期間を4年といたしまして,施設の耐用年数を50年,そういう前提で分析をいたしました。便益106億1,700万円,費用92億6,500万円,純便益13億5,200万円で,費用便益比は1.15となっております。こういうことで,都市計画上1以上であるということで,平成18年度に国の補助採択をいただいております。

 それから,次に,特定事業参加者につきまして,特定業務代行もあわせてなんだろうと思いますけれども,選考基準を設けて選考委員会で選定する,このことは官製談合ではないか,法に違反するのではないか,そういう御指摘がございました。これについて答弁をさせていただきます。

 まず,今回の駅北地区再開発につきましては,特定事業参加者制度,それから,特定業務代行方式,この方式を取り入れて取り組もうということで今考えております。まず,特定事業参加者,言葉だけではわかりづらいと思いますのでどういう制度なのかを,まず説明させていただきたいと思います。

 これは都市再開発法でございますけれども,地方公共団体が市街地再開発事業をしようとする場合,この場合には施行規定,それと事業計画を定めなければならない。この事業計画の中については,設計の概要でございますけれども,これは知事の認可をもらう,そういうことになっております。この施行規定,これは条例で定めなければならないと。この施行規定は,既に議会の議決をいただきまして条例が制定されております。この条例の中に,いわゆる特定事業参加者制度に関すること,これを位置付けるということでございます。

 特定事業参加者,どういうことなのかということでございますけれども,通常の再開発の場合には,再開発事業そのものが複数の地権者,その方の土地を提供いただきまして,土地の高度利用を図ると。施設を作りまして,その施設の建設費,これは国・県の補助,それと,その施設建設から生み出された床ですね,床を処分する。これが主な財源になります。この床を取得するということは,通常の再開発の場合ですと,権利変換をした後公募して処分をいたします。今回特定事業参加者制度を取り入れようというのは,権利変換前に現在の段階で,床,これは住宅棟に限定してお話しさせていただきますけれども,その床,今120戸で計画されておりますが,この120戸,この処分先を決めておくと。そういうことで,これは当然,通常ですと権利変換後に公募で処分をするわけですけれども,それを権利変換前,現時点で床の買い取り手を決めるということで,これも公平性,透明性の観点から公募によるということになっております。この特定事業参加者制度,平成10年の都市再開発法の改正で,いわゆるリスク,市が床の処分までするということに対するリスクを回避しようということで,権利変換前に床の取得者を決めておき,その床の取得予定者は,実施設計するに当たって自分の売りやすい,そういう間取りとか,こういったものを実施設計の中に意見を申し出ることができると。床取得予定者は,取得予定価格,これを負担金として何回かに分けて市のほうに負担してもらうと。こういうことで借入資金の金利負担の軽減,こういったものも図れる。そういう制度が,特定事業参加者制度でございます。

 それと,もう1つ,特定業務代行方式。これは,通常ですと,普通の建物を建てる場合には,市が実施設計をして一般競争入札で工事業者を決定いたします。一般的にはそういう仕組みですけれども,今回はそうではありませんで,これは施設棟のほうになりますけれども,いわゆる再開発でやります。先ほど申し上げたように,床,保留床,権利者に行く床と,処分して財源を生み出す床がありますけれども,その財源を生み出す床が保留床でございます。施設棟のほうにも保留床がございます。通常の契約の場合ですと,一般競争入札ですから,工事そのものの契約になります。今回の場合には,その保留床を公募して応募者がいない場合,この場合には特定業務代行者,業者がその床を取得すると。工事をやり,保留床が処分できない時には,その保留床を工事業者が取得する。そういう制度でございまして,これもまさにリスク回避の,民間の能力を活用した手法ということになるのだろうと思います。

 この業務代行方式,これは国の通知でございますけれども,事業提案方式で業者を選定するということでございます。これはどういうことかといいますと,先ほど申し上げたリスクの部分,床の部分ですね,これだけの床,万が一の時にはおたくで引き取っていただきたい,そういうものがあります。そういうものを含めての業者の選定ということで,これは業者のほうの事業提案でやるということが国のほうから示されております。事業提案ということになりますと,簡単に数字だけで処理できるものではございませんで,そういうものであると。それから,先ほどの特定事業参加者,これも事前に床を取得する。そういうことがありまして,これも公募によるということでして,今回選考委員会を設け,その中でいずれの業者も選定すると。選定したものを市長に報告し,その後市長が決定をして,その後の手続としてはその業者との随意契約になります。

 先ほどの選考委員会に提案する各業者の提案は,特定事業参加者でいいますと,保留床の価格,買い取ってもらうほうですから,市にとっては高い札を入れたところになります。それから,業務代行のほうは,ある一定の額以下で工事費を請け負うと,そういうような札を入れる。当然低く入れたところが決定となります。その辺は選考委員会の中で決められる,その選考委員会の中で審議をするということになります。そういう制度でございまして,事業提案方式でやりなさいという国の通知,そういったことに基づいて現在作業を進めているということでございまして,選考委員会でやるから官製談合だと,そういう考え方ではないということをまず申し上げたいと思います。

 それから,ウララ再開発の効果が出ていないと。市民は批判的であって,その教訓がどのように活かされているのかという,そういう御質問がございましたけども,ウララ再開発,平成9年に竣工いたしました。以前は,あの辺は,あの一角は,約2ヘクタールでございますが,奥に細い道があって,小さな住宅があって,周りがほとんど1階建ての商店街,そういう所でございました。再開発というもの自体が,そういう地区の土地の高度利用,それから,都市機能の更新,そういったものを図り,もって公共の福祉に供すると。そういう事業でございまして,一体的なまちづくりの1つの手法であると私は考えております。このウララにつきましても,四半世紀前からの学園都市建設当時からの懸案事項でございまして,再開発のデメリットを説明していないのではないかというお話ですけども,私は再開発というのは,先ほど申し上げたような,そういう事業でございまして,まちづくりの大きな手法の1つであると。ただ,先ほど申し上げたように,権利者が何人も,ウララの場合ですと,相当の権利者がおられました。この権利者の意見をまとめて1つの施設を作り上げるという,非常に大変な作業がございます。あえて申し上げるとすれば,そういった地権者の合意形成を得るまでの時間,手間,これが非常に大変であるということは,これは作業上のデメリットといいますか,そういったことがあるのではないかと思っております。

 以上,答弁申し上げました。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 柏村議員御質問の大きな2番目,土浦市の脱地球温暖化戦略の1点目と2点目につきましてお答えをいたします。

 まず,御質問の1点目,地球温暖化対策推進計画及び地球温暖化防止条例についてお答えをいたします。先ほど市長からございましたように,地球温暖化防止は世界共通の課題でありますことから,市といたしましても環境基本計画や率先実行計画の策定,ISO14001の認証取得など,地球温暖化防止に努めているところであります。

 さて,御質問の地球温暖化対策推進計画には,温室効果ガス排出量の現状把握,削減目標の設定,削減対策を盛り込むこととされておりますが,計画の策定自体は,いわゆる努力規定とされているところでございます。本市といたしましては,温室効果ガスの排出源は,民生,産業,運輸部門等と多種多様に及ぶこと,そして,排出量の定量化や実効性のある目標の設定や評価が困難でありますことから,推進計画の策定を見合わせてきたのが実情でございます。なお,県内での策定状況でありますが,先ほど守谷市と東海村とお話がございましたが,守谷市につきましては,平成11年度に策定済みということで公表されてきた経緯があるようでございますけれども,今後策定されていくと伺っております。したがいまして,東海村の1村のみでございます。

 次に,温暖化防止条例につきましては,先進事例では市民,事業者の責務を定めるとともに,一定規模以上の事業者に,温室効果ガス削減計画の策定・報告を義務付けることが主な内容となっております。なお,県内では制定している市町村はございません。一方,国では,事業者の排出抑制に向けた取り組みを促すための新たな指針を定めるなどの温対法の改正案や,規制対象の拡大を図る省エネ法の改正案を審議中であるとともに,京都議定書目標達成計画の見直しも行われております。さらに,先ほど市長がお答えしました環境モデル都市事業の計画もございます。このように,国による温暖化対策の取り組みは,京都議定書の完全履行,将来の地球環境の保全に向けて,より実効性のあるものへと変化してきている状況にあります。このような状況から,推進計画や条例の制定につきましては,環境モデル都市事業の推移や上位計画の見直し状況,上位法である温対法など関係法令の改正状況,県や先進自治体における諸施策の状況など,関係する情報の収集に努め,本市にふさわしい計画,条例の策定について検討を進めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,2点目,市内企業におけるISO14001取得企業及び公害防止協定締結企業における二酸化炭素排出量と削減目標についてお答えをいたします。

 まず,ISO14001認証取得企業からの二酸化炭素排出量の状況でありますが,現在,土浦市内における認証取得企業は,日本適合性認定協会の資料によりますと,市役所を含め29社あり,このうち排出量を数値化して取り組んでいる企業は11社ございますが,数値目標につきましてはグループ全体として設定しております。なお,取り組み結果につきましては,11社のうち10社は市内の工場分の排出量を算出しており,二酸化炭素換算で,合計で22万2,000トンとなっております。残り1社は公表されていないため,把握できないのが実情であります。

 また,市内の公害防止協定締結企業は40社あります。この公害防止協定は,公害の未然防止と地域の環境保全を図ることを目的としたものであり,特に霞ケ浦の浄化が本市の重要課題であることから,排水基準の上乗せを行っておりますが,二酸化炭素排出量の測定や削減目標の設定などは盛り込んでおりませんので,これらの集計は困難な状況にあります。

 いずれにいたしましても,議員御指摘のとおり,協定企業における二酸化炭素の排出や削減実績の把握につきましては,市の温暖化対策を実施していく上で大変重要な要素でありますことから,二酸化炭素排出量や削減目標に係る協定上の取り扱いについて検討し,締結企業の排出量の把握に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 柏村議員の3番目,中国製ギョーザ中毒事件によって食の安全と食糧自給が問われています,この重要な課題に取り組むべき1つとして,1番目,市長は地産地消による学校給食の推進に向けプロジェクトチームの結成を答弁しているが,どのような検討をされ実行されているのか,ということにつきましてお答えをいたします。

 今,食の安全・安心への関心が大きく高まっております。特に最近では,中国産冷凍食品の安全性が問われ,昨年には国内におきましても産地偽装や消費期限の改ざんなどもございまして,消費者の食料品購入時の見る目が大変厳しくなってきております。こうしたことから,中国産を含む輸入農産物の購入を控え,国内産の農産物を家庭の食卓の食材として使用される方が増えてきております。このことは,人の口に入る食べ物はまず安全であること,そして,安心して食べることができることが最も大切なことと,改めて思い知らされたのではないかと思っております。食糧は人の「健康の源」でございますので,農産物におきましても安全・安心なものを生産・供給していくことが求められております。このためJA土浦におきましても,地元産の農産物を販売する農産物直売所を市内で3カ所,また,県内,東京,埼玉などの大型スーパーにインショップとして「うまかっぺ市場」を12カ所設けるなど,産地直送の新鮮な農産物を供給し,販売しております。こうした生産地からの直売品は,年々取扱高も伸びておりまして,このことはとりもなおさず生産者の顔が見える安全・安心な農産物として,消費者からの信頼を得ているということが大きな要因ではないかと思っております。

 御質問の地産地消による学校給食につきましては,地元で生産されました農産物を学校給食の食材として活用していくもので,農産物が,誰が,どこで,どのようにして栽培したものかがわかり,安全・安心な食材として使用することができるものでございます。このため学校給食におきましても,地元産の農産物の活用を進めてきております。当市におけます地産地消によるものといたしましては,平成14年1月からレンコンめん,平成14年9月からはレンコンパンを主食として活用し,さらに,おかずといいますか副食の食材として,平成17年度は,ちょっと長くなりますけども,じゃがいも,レンコン,ゴボウ,里いも,ニンジン,大根,長ねぎの7品目を,肉じゃがとかけんちん汁,ツェッペリンカレーとして提供したり,平成18年度は,レンコン,キュウリ,ニンジン,ゴボウ,里いもの5品目を,煮物,汁物,サラダとして提供しております。また,今年度は,レンコン,キュウリ,ゴボウ,ニンジン,長ねぎ,大根,キャベツの7品目を,煮物,汁物,サラダとして提供しております。また,県の助成を受けまして,平成18年度には小・中学校各2校の4校,平成19年度,今年は市内全小・中学校で,1回ではございましたが,市内産コシヒカリを製粉して製造いたしました米粉パンの提供を行っております。

 このように地産地消を進めるため,平成17年6月議会終了後に,市長からの指示を受けまして早速直近の7月から,教育委員会も含めて土浦市とJA土浦,生産者団体等によりまして,「地元野菜を取り入れた学校給食検討会」を立ち上げました。現在まで8回,地元野菜の使用を進めるための地場野菜の出回り時期,単価などの協議を実施してきておりまして,学校給食に必要な食材の種類,量,使用状況を決め,地元野菜の使用に努めてきているところでございます。しかし,農産物の生産は天候などに左右され,特に生産量,単価については見極めが難しい点もございます。生産農家側には,安全な農産物の生産出荷体制が求められますことから,地元で栽培し供給できる野菜などの種類,出荷時期,出荷量を確認し,価格を含めて安心して生産できる体制づくりが必要となってまいります。特に安定した生産供給には,事前に必要な農産物の種類,必要な時期,量を決めておき,生産コストに見合う販売額であることが必要であります。

 こうした点を考慮いたしますと,契約栽培も1つの方法ではないかと考えております。契約栽培は,事前に必要な種類,量と必要な時期に加え,購入価格を決めておくことになりますので,生産者側にすれば安心して生産できることになります。その反面,野菜などの収穫時期には,出荷が一定期間続くことから,必要な時期と量については,給食献立における毎日の同一食材の利用などを含め,生産者と購入者で事前の十分な協議が必要となってまいります。

  〔「はい,わかりました」と呼ぶ者あり〕



◎産業部長(石毛一美君) はい。というわけでありまして,地元の生産農家が,将来を担った子どもたちの学校給食の食材として,安心・安全な農産物を生産供給できる仕組みづくりを進めるため,既に設置されております,先ほど申し上げました検討会を活用して,十分に検討を進めてまいりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 柏村議員の御質問の3番目の2点目,輸入品の使用や安全性,3点目の米飯給食について,順次お答えをいたします。答弁を短くということでありますけれども,そうもいきませんので,できるだけ5分程度で答弁をしたいと思います。

 初めに,2月1日に報道がありました中国製冷凍ギョーザの問題につきましては,ギョーザの製造元である中国天洋食品の給食食材への使用を調査いたしましたところ,使用していないということを確認し,直ちにその旨を学校を通じて,保護者の方に文書にてお知らせをいたしました。しかし,その後も有機リン系農薬「メタミドホス」,「ジクロルホス」,「ホレート」等がギョーザや肉まんから検出が相次いでおり,安全性の面からも,肉まんについても使用していないことを確認いたしました。なお,2月1日の報道以来,中国産の食材品は,給食に使用することを取りやめたところであります。

 それでは,御質問の2点目,輸入食材の安全性についてお答えをいたします。

 外国産食材の使用状況を申し上げますと,まず,野菜類でありますけれども,先ほど御質問にもありましたように,これまで中国産としましては,サヤインゲン,菜の花,ブロッコリー,カリフラワーを使用しておりました。これらの輸入野菜類の使用につきましては,国の検査機関による残留農薬検査に合格したものを使用しておりましたが,平成18年11月以降,地産地消の推進を図ることから,野菜は国産に切り替えており,現在,外国産野菜類では,国産野菜で賄うことができないグリーンピースとミックスベジタブル,ミックス野菜と言ったほうがいいと思います,これをニュージーランド産を使用しております。

 次に,魚類や肉類につきましては,中国産アサリむき身,インド産むきエビ,タイ産ヤリイカ,オーストラリア産牛肉などを使用しておりますが,中国産アサリむき身につきましては,平成20年2月以降,使用を取りやめたところであります。

 次に,加工冷凍食品につきましては,これはたくさん種類が多いんですけれども,アジフライ,イカリングフライ,ウズラ卵フライなど7品目を使用しておりましたけれども,そのほとんどが中国で加工されたものであることから,平成20年2月以降,安全性の問題から使用を取りやめました。また,中国産マッシュルーム缶詰につきましても,平成20年2月初め,全国で異臭問題があったということから,その後の使用を取りやめました。

 以上が主な輸入食材の利用状況であります。しかし,現在では,国における食糧自給率が40%を切る状況において,給食食材品のすべてを国産で賄うということは難しい状況ではありますけれども,できる限り国産品を使用するように努めてまいります。今後も輸入食材の利用に当たりましては,食の安全性を確保するために,原産国,製造元,製造者の確認,冷凍加工品については成分表の提出を求めるなど,安全性を行いながら使用してまいりたいと思っております。

 次に,小麦・大豆の使用でありますけれども,小麦のうちパンにつきましては,使用量の約8割,26トン程度が輸入であり,輸入先はアメリカ及びカナダであります。残り約2割,7トン程度が茨城産であり,これらをブレンドした小麦粉を原材料としております。その流通過程においては,残留農薬検査や栄養成分の分析などを国が,あるいは,学校給食会が実施していることから,製品の安全や品質は確保されているものと考えております。なお,めん用小麦粉は,100%茨城県産を使用しております。大豆につきましては,煮物等にそのまま使用するものは茨城県産を使用しております。みそ,しょうゆ等加工品の原料は輸入品であり,輸入先はアメリカ及びカナダであり,その使用量は,みそ,しょうゆの量から換算いたしますと,年間2トン程度となりますが,遺伝子組み換えの大豆は使用しておりません。

 次に,大きな3点目,完全米飯給食への移行についてお答えいたします。

 学校給食は,子どもたちの心身の健全な発達に資するものであり,第1に,必要とする栄養のバランスのとれた食事にあり,国が示す学校給食実施基準に沿って提供いたしております。このようなことから,給食の献立作成に当たりましては,幅広くいろいろな食材や多様な調理法を組み合わせた食事内容となるように工夫をいたしております。そこで,主食につきましては,週5回の給食のうち3回は米飯を中心に,2回はパン,めんを中心に実施いたしております。なお,パンとめんの回数割合は,パンは1.4回,めん類は0.6回となっております。おかずにつきましては,それぞれの主食に合わせて工夫をして提供しているところでございます。

 さて,完全米飯ということでありますけれども,本市の給食は全体としまして,約6割が米飯を中心とした日本型食事を提供していることから,現在の米飯,パン,めんを主食とする給食は,調和のとれたものではないかと考えておりますので,御理解をお願いしたいと思います。



○議長(折本明君) 19番柏村忠志君。

  〔19番 柏村忠志君登壇〕



◆19番(柏村忠志君) まず,時間はございませんが,市長がサミットのほうのモデルとして手を挙げるということについてはすごく評価しております。ぜひ何とかモデル対象市になればいいと思っております。

 それから,今度は相反する話で,市長から責任をどのようにとるかわからないという言葉を聞くとは,全く想定しておりませんでした。

  〔「想定外か」と呼ぶ者あり〕



◆19番(柏村忠志君) 想定外でした。会社の責任者をされていた方が,そういうことを言うということはどんなものなのかなと。例えば,今回7点ほど挙げたんですよね。時間的な都合もありましたけれども,それに対する回答,つまり,例えば見積もりの,物価上昇で甘かったということをさっき言われていましたけども,そもそも「基本計画」の報告を精査するのは市長なんですよね。その甘さから来る損害ということに対してどういう責任をとるかは当たり前ではないでしょうかね。

 それから,その他,例えば,マンションに対しての市の支出金が,1戸何と1,200万円になると。これなんかも,通常でしたら,そこまでだったら市長が言う「民民同士」でやってもらいたいと私は思っていますよ。何でそこまでやらなければ……。そういう結果責任に対して市長は全然感じないんでしょうか。法律的に申し上げますと,先ほど「地方財政法」を申し上げましたね。ここに尽きるんですけれども,それに合理的な判断からすべてそれがされていない時は,その財政法の根幹に触るわけですね。根幹に触ることに対して責任は持てないと。責任はないとは言い切れない。

 さらに申し上げますと,法律,もう1つございまして,「予算執行職員等の責任に関する法律」というのがありまして,予算執行職員というのは,「故意又は重大な過失」により違反して損害を与えた時は弁償しなさいとあるわけですね。そうすると,今の結果責任から出た場合に,そういう問題が出た時に,これはちゃんと「弁償しろ」という話になるわけですね。だから,感覚的に,感情的に言っているのではなくて,今まで申し上げたことに対して回答もしないで。

 例えば,費用便益のことについても,あれは107台以下の形をとらない限りはマイナスになるんですよ。そういう試算になるんですよ。そういう計算をして全体に立って言っているんですね。

 それから,入札の問題も,国で言っているという,国のもここにありますけど,基本的には入札なんですよ。会計法からいっても,地方自治法施行令からいっても。それで,国の通知というのは決して上位法を超えることはできないんですね。国から出している中にも,基本的には公開入札という問題がちゃんと明記されているわけですよ。だから,今言ったような理屈は全く成り立たないし,私はこの選考委員会が,選考する基準とか,それは構わないんですよ。誰かやらなければならないわけですからね。しかし,問題は,絞り切って「選考した」というところまでいくと,これは話が違くなりますね。公開をして,ちゃんと基本的には,繰り返すけども,入札という形でやるわけですから。それをしていない。

 だから,制度が良ければ,先ほどの制度のことについても申し上げましたけれども,駅の再開発ウララについての総括は一切出ていませんでしたね。あれも目標設定を人口などでやったわけですね。それに対して北再開発は,先ほど申し上げましたように,全国的にあれは破綻している,そういうのが多いと。北再開発がその中の例外ではないと申し上げました。それに対して反論はないということですね。

 これで,2回目というよりも最後になってしまう。終わります。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員さんの再質問でございますけれども,1つは,環境問題につきましては,ここでお話をしたわけですから,表明という形になろうかと思います。詳細は,3月末に決まるということですから,その辺を詰めていくということで,お褒めをいただいたわけですけれども,お話をさせていただきました。

 次は,責任ということでのお話でございます。逆にどういう形で責任をとるのかよくわからなかったものですから,素直に質問をしただけでございます。

 今回の再開発事業というのは,先ほど副市長のほうから説明があったと思いますけれども,一緒になっての事業ということでございまして,そんな中で今回進めてきたわけでございます。マンションについては,今,売れ行きが悪い云々ということで,やめたほうがいいのではないかというお話ですけれども,そんな中での事業ということですから御理解をいただきたいと思います。先ほどの責任ということに関しましては,見積もりを精査するのが市長の仕事ではないかと,それに対して何だというようなことだろうと思います。先ほど,それに対しては私自身もお答えをいたしましたが,そういう面ではちょっと安全――安全といいますか,見過ぎたと,いろんな要綱もですね。そういうお話もさせていただきました。

 しかし,今回,ここ1年の間に油が50ドルから100ドルのあたり,倍にもなり,オイルショックの時は数ドルが10倍ぐらいになったわけですけど,乗率は今回の方が高いですけれども,金額としては50ドルが100ドルになったほうが高いわけですね。そんな中で,いろんな諸物価が上がっている。それから,中国やインドや発展途上国が,オリンピックやいろんなことで需要が伸びているということで,その需要が増えているというような中で,鉄を始め,いろんなものが高騰したということでの関係でこうなったと私も思っております。そういう意味では,非常にその辺見通せなかったのかという面に関しては,それは非常に申し訳なく思っておりますけれども,そういう中で今精査をしてやっているわけでございますので,ぜひ御理解をいただきたい。

 どうしても我々としては,先ほどもお話し申し上げましたが,いろいろ再度御質問ありましたけれども,透明度を持たせようと。我々なるべく,役所としていろいろ口を挟む余地がなく,透明度を増していったほうがいいんだろうという中で,そういう制度を取り入れましたし,マンションのリスクを負わないということで,このような手法を取り入れたということでございますので,ぜひ御理解をいただきたいと思っているところでございます。



○議長(折本明君) 11番井坂正典君。

  〔11番 井坂正典君登壇〕



◆11番(井坂正典君) 11番井坂正典でございます。通告書に従い,質問をさせていただきたいと思います。

 1番目,中心市街地活性化の推進策について伺いたいと思います。

 先月から3月上旬まで,まちなかでは土浦の雛まつりで大変な賑わいを見せておりました。中城地区のまちかど蔵を中心に,市内商店街の協賛を得て,まち中が雛まつり会場となったわけでありますが,主催者によりますと,出足は天候の影響もあり,あまり良くなかったものの,暖かさに引かれて終盤は遠方よりツアーで来られた方もあるなど,大変な来客だったと伺っております。このイベントもすっかり定着してきた感があります。協賛店も年々増えており,今年は民家を開放し,この民家というのは中央二丁目の笹倉さん宅でございまして,明治,大正,昭和の3代にわたる雛飾りを提供してくださったことが,何といっても特筆されることだと思います。当家の奥さんに伺ったところ,土浦の活性化,特に中心市街地の活性化のために協賛したとおっしゃっておられました。民家を開放して,1日に500人も1,000人も来客があるわけですから,なかなかできるものではございません。当家の土浦の活性化への思い入れを強く感じたわけでありますが,まさに中川市長が施政方針の中で強調されております「協働のまちづくり」の考え方が市民に浸透してきたんだなと,そういう実感がわいたわけであります。

 さて,雛まつりより少し遡りますが,年末にかけて中心市街地,特にウララ中心では,毎年ウィンターフェスティバルが地元関係者を中心に実施されております。駅前のもみの木への電飾が,まさに土浦の玄関口にふさわしい光景として,このイベントも定着してきたわけであります。地元住民,商店街を始め,関係団体から大勢の人たちがこのイベントを下支えしております。これも協働のまちづくりの実践例だと思います。

 そこで,私は提案をしたいのでありますが,ウィンターフェスティバルの実績を踏まえて,駅前地区と中央地区での同時開催により,中心市街地の活性化の面的広がりを作ってはどうかという提案でございます。具体的には,中央二丁目のイチョウの木への電飾でございます。御存じのとおり中央地区では,今,中城クラブや桜橋商店会,あるいは,中央一,二丁目の青年会や地元商店会等が協力して,ジャズコンサートや歩数マイレージ事業や雛まつりなど,何とかまちなかを活性化していこうということで頑張っておられます。このウィンターフェスティバルも中央地区でともにやれればいいな,そういう声が出てきたところであります。中央二丁目のイチョウは,元商工会議所副会頭の星電機社長,堀越さんが地主でありまして,まちづくりに熱心な堀越さんですから,ぜひ御協力くださると考えております。さらに,このイチョウは,玄関口のもみの木から,土浦駅のもみの木から駅前通りを通り,いわゆる奥座敷の亀城公園に向かう間に立つ唯一の大きな街路樹でありまして,樹齢100年から120年だと言われております。かつての市役所の前にあったわけですから,土浦市としても何か御縁があるのではないかなと,そう考えております。いずれにしましても,中央地区のシンボルのイチョウの木を中心に,ウィンターフェスティバルを駅前と同時に開催することにより,賑わいを作り出してはどうかという提案でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 次に,地元中小企業者への支援の観点から,地場産業育成制度の創設について伺いたいと思います。具体的には,県が本年度より実施しております茨城県新分野開拓商品事業者認定制度を本市でも実施してはどうかという質問であります。

 この制度は,県が本年度より実施したもので,県内で優れた商品を生産している事業者を県が認定し,新商品のPRや県の随意契約による活用を通して,普及促進や産業振興を図ることを目的としておりますが,最大の効果は,県の機関で当該商品を購入する際,通常の競争入札制度によらない随意契約による購入が可能となったことではないかと思われます。地方の時代と言われる中,平成16年の地方自治法施行令の改正によりまして,この制度が生まれたわけでありますが,まさに頑張る企業への支援策として市も同様な制度を創設し,地元企業の意欲の創出,あるいは,支援体制の強化を図るべきであると思いますが,見解を伺いたいと思います。

 以上,2つの質問は産業部長への答弁通告でありますが,産業部長もいよいよ長年頑張ってこられた土浦市を後にするわけでございますが,大変御苦労さまでありました。私も部長にはもっと教えていただきたいことがあったわけですが,今後は市民の立場でともにまちづくりをやっていけたらなと,そのように思います。また,答弁のほうも前向きによろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に,3番目であります。子育て支援についてであります。

 市内公立幼稚園の3年保育の実施をしてはどうかという質問でございます。市内には,公立,私立と,それぞれ補完し合いながら幼稚園が運営されておりますが,今回は公立幼稚園の問題に触れたいと思います。

 ある会場におきまして,土浦市立幼稚園PTA連絡協議会の役員の方々と懇談する機会がありまして,その席上,保護者の皆様から公立幼稚園を良くしていこう,そういう観点から現状や課題等の意見を聞かされました。その中で保護者の皆さんが口をそろえて一番望むところは,幼児の3年保育の問題でありました。「少子化で園児が減少している中で3年保育を実施しないと,市立幼稚園の存続が難しくなる。保護者としても3年保育であればとても助かるんだがな」と。「PTA連絡協議会としても何年も要望しているんですが,未だ実施されていない。何とか実施に向けて議会でも取り上げてほしい。」そういう御意見が多数を占めたわけであります。保護者の皆様は,市立幼稚園の活性化を含め,様々な課題を提供してくれましたが,市立幼稚園に対する熱い思いをこの議場で代弁させていただきました。教育委員会としての御見解を伺いたいと思います。

 次に,4番目,バリアフリー新法に基づく基本構想策定において,何点か伺いたいと思います。

 昨年7月,市民235名によるバリアフリー新法に基づく基本構想を実現させる会の住民提案によりまして,本市では中川市長の運営方針と主な施策の概要に述べられたように,支えながらともに生きる総合的なバリアフリーの推進を図るため,県内他市に先駆けて,市民,関係団体,交通事業者及び施設管理者との協働により,バリアフリー新法に基づく基本構想を策定することになるようでございます。これは,県内他市に先駆けてといいますが,全国的に見ても,新法制定後,住民提案を受けて翌年度にこの基本構想を策定するといったスケジュールは,行政姿勢としては素早い対応だと,私としては高く評価したいし,事務方の努力に敬意を表するものであります。さらに,市としてバリアフリー化の推進宣言をしたようなもので,土浦市のまちとしてのイメージアップに大いにつながるものと確信している次第であります。

 そこで,1点目の質問でありますが,この新法によりますと,住民提案を受け取った後は文書にて公表することになっておりますが,どのような状況になっているか,伺いたいと思います。

 次に,バリア新法に基づく基本構想では,バリアフリー新法のバリアフリー化の中で包括的なメニューがスパイラルアップ,つまり段階的,継続的,発展的に展開されていく意義と市民の期待がますます大きいと思われますが,このことに対する市としての認識及び展望について伺いたいと思います。

 次に,3点目であります。中心市街地における歩道の破損箇所は早急に復旧すべきと思うがどうか,伺いたいと思います。特にその中でも歩行者の多い中心市街地内,ウララビルから亀城公園までの歩道部分に数カ所,タイル張りの部分が破損している箇所がございます。バリアフリー基本構想を実現する会が何回か集まり,あるいは学習会,現地調査などを実施してきたわけでありますが,その中で参加者の方から,現実にその場所で足がつまずき,転んでけがをされたと,そういう御報告がありました。これは基本構想策定以前の話だなということで,高齢者,障害者等,歩行者がいつでも安心して通行できることが大事でありますので,現状をよく確認の上,1日でも早い復旧をするべきであると思いますが,担当部長の見解を伺いたいと思います。

 以上,1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 井坂議員の御質問の1点目,ウィンターフェスティバルの実績を踏まえて,駅前地区と中央地区での同時開催を,についてお答えをさせていただきます。

 御案内のとおりウィンターフェスティバルは,平成5年から,年末商戦にあわせて商店街の活性化とまちの賑わいづくりを目的に実施されており,本市の顔であります土浦駅前をライトアップし,本市を訪れた人々を温かく迎え入れる,おもてなしのイベントとして定着してまいりました。当イベントは,土浦商店街連合会,土浦商工会議所,土浦市観光協会と土浦市が,実行委員会を組織いたしまして実施している事業でございます。運営経費の一部は,市の職員を始め,広く市民の方々,企業,商店等にも呼びかけを行って,集められました募金で賄われております。今年度は,12月1日から1月14日にかけまして実施されましたが,これまでの電球タイプのものを,消費電力が4分の1で済み,明るさも強いLED,発光ダイオードタイプのものに変更いたしまして,土浦駅前のヒマラヤスギをもみの木に仕立てまして,約2万球を使用してライトアップを行った他,高架道下の滝の広場や,本町通り商店街にも範囲を広げて実施したところでございます。ちょうどプレミア付商品券の発売時期と重なったこともございまして,年末年始の中心市街地は,例年以上の人手で賑わいを見せていたと思っております。

 さて,ウィンターフェスティバルを駅前地区と中央地区において同時に開催して,中心市街地の賑わいづくりにつなげてはどうかという御提案でございます。ウィンターフェスティバル事業は,これまでの行政中心のまちづくりから,市民,商店,企業,行政など,様々な主体が共同で知恵を出し合い,より多くの参加者,特に商業者の皆さん方が積極的に参加して実施することが重要であると考えております。先日まで,先ほどお話がございましたように,まちかど蔵の「大徳」,「野村」を中心にして雛まつりが行われました。これは,地元商店街の方々の熱意によって支えられたイベントで,本年で4回目の開催となります。参加店も61店ということで,期間中のまちかど蔵への来場者は,1万7,289人と年々盛り上がりを見せておりまして,今では土浦を代表するイベントの1つに成長しております。こうしたことから,中央地区のシンボルの装飾についてでございますが,雛まつりと同様にウィンターフェスティバルがまち全体の取り組みとして,各商店街や企業が自分の店,事務所を自らが装飾して盛り上げていく,そういう一助となれば大変すばらしいことではないかと思います。ぜひ実行委員会に働きかけを行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても,今後とも地元の商業者の皆さん方と一体となって,ウィンターフェスティバルを土浦の冬の風物詩としてさらに発展させ,賑わいを創出し,中心市街地の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして,御質問の2点目,地場産業育成制度の創設について(県が実施している制度を本市でも実施してはどうか)についてお答えいたします。

 茨城県の事務局は,県の商工労働部の産業技術課になり,県が実施しております新分野開拓商品事業者認定制度は,平成19年8月に新たに創設された制度でありまして,県が認定した事業者の新商品を県が購入する際,先ほど特徴と言いましたが,随意契約が可能となるものでございます。この制度の目的につきましては,優れた新商品を生産している事業者と,新商品を県内外に広く情報発信し,PRを行うことで,意欲的な商品開発に取り組む県内の事業者の皆さん方の販路開拓を支援するものでございます。

 認定を受けようとする事業者及び商品の認定でございますが,茨城県新分野開拓商品事業者認定制度実施要項がございます。幾つか条件がございますが,重立ったものを4点ほど述べさせていただきますと,1つには,新規性,独創性が認められること,2つ目に,技術の高度化,経営の能率の向上,または,住民生活の利便の推進に寄与するものであること,3つ目といたしましては,優れた商品性を有し,医療福祉や環境対応等,本県の行政目的の実現に有効であると認められること,4つ目として,県内で生産または加工された最終製品であることなどの要件を満たす新商品を生産する,中小企業者等が認定対象となっております。現在までの認定状況を申し上げますと,土浦市の業務用義歯洗浄機を始めといたしまして,つくば市の水をかけるだけで温かい米飯が食べられる非常用米飯セットとか,公園やテーマパークでの移動手段として利用できる,ひたちなか市のトラクターと客車から成るバリアフリーロードトレインなど,15の新商品を開発した14事業者が認定を受けているところでございます。なお,茨城県の随意契約の実績といたしましては,15商品のうち,ひたちなか市の電気製造会社が開発いたしました免疫反応分析装置――商品名は「マルチマイクロプレートリーダー」というんだそうですが――を茨城県工業技術センターで購入しているということでございます。

 議員御提案の,この制度を本市でも実施してはどうかとのことでございます。県内の各自治体におきましては,現在独自に認定制度を設けているというところはないようでございますが,文字どおり新分野を切り拓いた商品によって土浦市を広くPRできるといったこと,ひいては企業の進出,中小企業の奮起といったことにつながるものと思われますことから,茨城県の認定制度を受けている事業所の新商品を市が購入する場合,県と同様に随意契約が可能となるような仕組みについて検討してみたいと思います。いずれにいたしましても,厳しい県の審査を受けて認定を勝ち得た,本市に住所を有する認定事業者につきましては,本市産業振興の面からも,広く市内外にPRすることは重要でありますことから,地場産業の振興発展のために開催しております,例えば産業祭等におきまして,事業所や新商品等の紹介をしてまいりたいと考えております。また,県南地方総合事務所とも連携強化を図りながら,市の窓口,広報紙,ホームページ等を通じて,県の認定制度についての紹介を行うと同時に,土浦商工会議所,土浦市新治商工会とも連携して,制度の普及啓発を行い,新商品開発事業者の支援にも十分に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 教育次長。

  〔教育次長 久保庭照雄君登壇〕



◎教育次長(久保庭照雄君) 井坂議員の御質問の3番目,子育て支援について,市内公立幼稚園の3年保育の実施を,についてお答えいたします。

 初めに,公立幼稚園の県内の状況を申し上げますと,34の市町村に193園ございます。このうち3年保育を実施している幼稚園は,11の市村で42園あり,割合では約2割となっております。また,私立幼稚園につきましては,39の市町村に199園ございまして,3歳児保育につきましては全部の幼稚園で実施されている状況でございます。公立の幼稚園で3年保育を実施している市を見てみますと,常陸太田市や鉾田市のように,私立幼稚園が全くないところ,あるいは,常総市や鹿嶋市等のように,私立幼稚園より公立の幼稚園の数が多い市では,3年保育を実施しているようであります。

 本市の幼稚園の設置状況を申し上げますと,幼稚園の数は,公立の幼稚園が6園,私立幼稚園が16園,計22園となっており,他の市と比較して私立幼稚園の割合が非常に高くなっております。また,最近の3歳児から5歳児までの幼児の数を見てみますと,平成17年度が3,841人,平成18年度が3,771人,平成19年度は3,652人と,少子化から減少の傾向にあります。このような中,公立と私立の保育の内容について申し上げますと,公立幼稚園では4歳児,5歳児の保育,私立では3歳児の保育や時間延長などの預かり保育,音楽・体操教室等の課外活動も実施しているなど,議員の御質問でもありましたように,公立幼稚園と私立幼稚園が,相互に補完し合いながら幼稚園の運営をしているところであります。

 なお,御質問にありました市立幼稚園PTA連絡協議会から3年保育の要望もあるとのことでありますが,公立幼稚園の運営につきましては,先ほど申し上げましたとおり,公立の幼稚園と私立の幼稚園が役割分担を行い,相互に補完する現体制で続けていきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 古渡善平君登壇〕



◎都市整備部長(古渡善平君) 井坂議員の大きな4番目,バリアフリー新法のお尋ねの中で,(1)番と(2)番につきまして御答弁を申し上げます。前段,少し長くなりますけれども,バリアフリー新法の制定のいきさつから御説明を申し上げます。

 高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律,いわゆるバリアフリー新法が,平成18年12月に施行されました。従来は,不特定多数の人たちや,主に高齢者や身体障害者などが使う建築物のバリアフリー化を進めるためのハートビル法,それから,もう1つございまして,鉄道車両,バスなどの公共交通機関と駅などの旅客施設周辺の歩行者空間のバリアフリー化を進める交通バリアフリー法,この2つの施策が推進されてきましたけれども,それらの法律が別々に作られているということから,バリアフリー化自体が施設ごとに独立して進められ,連続性が図られていないといった問題や,駅などの旅客施設を中心とした地区にとどまっていると,そんな指摘がございまして,利用者の視点に立った施策の必要性が求められておりました。このことからバリアフリー新法は,2つの法律のそれぞれの課題を踏まえまして,統合・拡充された内容となっております。

 御質問の提案制度は,この新法に盛り込まれました新たな内容として,住民などからの基本構想策定の提案制度が創設されたものであります。その制度といたしましては,法律において提案することができる者は,施設管理者などの事業者及び高齢者,障害者などで生活関連施設などを利用する方となっており,提案する場合には,国が定める基本方針に即して基本構想の素案を作成して,これを提示しなければならないと規定されております。このほど早速,平成19年7月に,「バリアフリー新法に基づく基本構想の策定を実現させる会」の皆様から,本市に対し基本構想策定の御提案をいただきました。提案の内容といたしましては,これまでの本市のバリアフリー化の取り組みを評価していただく一方で,不具合な部分もあることなどを理由に,これまでの取り組みに対する検証が必要であるという認識の下で,基本構想策定に当たってのエリアの設定や,関係者の参画などに関する内容となってございます。

 なお,提案された事例につきましては,先ほども議員がちょっと触れていますけども,県内には事例がございませんで,全国においても数例であるということであり,今回「バリアフリー新法に基づく基本構想の策定を実現させる会」からいただいた提案の内容につきましては,十分斟酌いたしまして,総合的なバリアフリー化を進めるべく,基本構想の策定を進めてまいりたいと考えております。

 提案を受けた場合は公表することになっているけれども,どのようになっていますかというお尋ねでございますが,これは議員さんのほうで文書でとなっていますけども,正しくは,提案を受けた市町村は,この場合市ですけども,当該提案に基づく基本構想の作成または変更,これ,作ってあった場合は変更になると思いますけども,作成するか否かについて遅滞なく公表しなければならない,こういった法的な決まりがございます。今般のこの市議会で,冒頭市長の施政方針の中で,このバリアフリー新法に基づく基本構想策定に向けた取り組みを申し上げておるところでございますし,今後行く行く,近々にはと申しましょうか,広報でもこの施政方針が全戸配布されるものではなかろうかと思っております。

 また,策定に際しましては,この策定というものは基本構想の策定でございますが,御提案いただいたその趣旨や内容を踏まえるのはもちろんでございますが,高齢者,障害者を始め,施設整備を行う公共交通事業者,それから,施設管理者――施設管理者というのは,道路管理者であったり,公園管理者であったり,いろいろございますが,それから,そういった方々で構成する協議会での幅広い議論をいただきながら,地域の実情に合ったものにしてまいりたいと考えております。

 なお,事業化に当たりまして,議員さんの2番目の御質問にもございますけれども,議員さん御指摘のとおり,建築物,公共交通機関,道路に加えて,路外の駐車場,都市公園などのバリアフリー化が一体的・総合的に推進できるよう,利用者の視点から現状を検証し,その結果に基づいて新たな施策や措置を講ずることによって,段階的・継続的な発展を目指すことは,市民の皆様の期待するところであろうと存じております。今後ともこのスパイラルアップの考え方を十分念頭に置きまして,すべての人が安全で快適に暮らせるバリアフリーの推進を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほど,どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 青山良夫君登壇〕



◎建設部長(青山良夫君) 御質問の大きな4点目の3つ目でございます。中心市街地内歩道の破損箇所復旧の件についてお答えをいたします。

 御質問の歩道は,土浦駅西口ウララビルから亀城公園,旧6号国道に至るまで,約1.2キロございますが,この区間の両側歩道敷のことかと思います。この区間の歩道は,大半がコンクリート平板を敷き詰めた仕様の整備となっておりまして,ただいま議員さんからも指摘ありましたように,数カ所,特に駐車場への出入り口付近の部分が剥離・破損している状況でございました。御承知かとは思いますけども,この歩道,県道土浦停車場線,駅西口からウララビルの花屋さんの交差点までと,その交差点から旧6号国道までの国道125号と,2路線の一部でございまして,管理は,市ではなく茨城県土浦土木事務所の管理下にございます。したがいまして,今回もこれらの箇所について確認後,直ちに県に連絡,早急の補修・復旧を要請したところであります。今後も歩行者の安全性を確保する点からも,今回の件に限らず,このような破損,不具合の箇所を,定期的に行っています巡回パトロールなどで早期発見,確認に努めまして,その都度県に対して速やかな対応をしていただけるよう要請してまいりますので,よろしく御理解願います。



○議長(折本明君) 11番井坂正典君。

    〔11番 井坂正典君登壇〕



◆11番(井坂正典君) いずれも前向きな御答弁,本当にありがとうございます。

 2点ほど再質問したいんですが,地場産業育成制度の創設につきまして,部長答弁のように,私も土浦市で新たにこの制度を創設するよりも,むしろ県が現在実施している認定制度を土浦市も充用する中で,それに合った充用制度,条例改正とかいろいろ,地方自治法云々の話もありますので,事務的な作業だと思います。これは県当局と連絡を密にしていただいて,早急に実施していただければと,そのように要望したいと思います。

 ちなみに,経済特区の観点からだと思いますが,現在全国で37自治体がこの認定制度を作りまして,全国のネットワークが平成20年2月現在で発足しております。つまり,御当地の新商品,優れた商品を,「おらが村の優良な製品」という位置付けで全国に発信しようと。それについては,例えば茨城県土浦市で認定されたものは,ある県,あるいはある市の機関で,同じように一般競争入札ではなくて,随意契約によって自社商品をPRすることができる,そういうネットワークが現在着々と進行しつつあります。これは,多分全国にこのネットワークの和は広がるだろうと。つまり,御当地の中小企業者の育成が,どんどんこういう支援制度によって図られていくのかなと。そういう意味で,県が認定したそういう事業をいち早く土浦市が充用制度として発足していくんだと。県と市の二人三脚で土浦市の中小企業者を育成していくんだと。そういう制度につながっていくのかなと,私はそう思います。ぜひこれを早急に適用していただければと思います。

 あと,バリアフリーの件でございますが,御答弁ありがとうございます。そして,3番目の破損箇所についての適切な,あるいは,素早い対応に感謝したいと思いますが,部長の答弁にもありましたように,今後基本構想が策定されて,これは,バリアフリー化というのは未来,永遠にわたっていくものでありまして,いち早く土浦市が基本構想を作ったと。そういうイメージ度については先ほど述べましたとおりですが,随時検証していくという御答弁でございました。この検証に当たっては,やはり我々健常者には見えない,障害者や,あるいは高齢者の視点に立った検証が必ず必要になってくると思います。我々はちょっとした段差でも,筋力がありますから,ちょっと力を出せば渡れるところなんですが,お年寄りや障害者にとっては,わずか1センチ,1ミリほどの段差でもすぐにつまずいてしまう,それが現状だと思います。したがいまして,当事者参加の検証を強く望んでいきたいなと。これも要望でございます。

 あと,先ほどの破損箇所につきましても,素早い対応,本当にありがたいわけでありますが,利用者の立場からいろいろ私のところにお話がありまして,工事はしたものの,ちょっと工事のやり方が,障害者・高齢者の立場にいま一つ立っていないところが見受けられたと。それはいろいろ,先ほど部長も言われたとおり,そこの面のところは車が相当出入りするのでイタチごっこになってしまうんだというような話もありましたけども,やはり直す場合は,先ほど申し上げましたように,高齢者・障害者の立場に立ちながらこういうバリアフリー化の推進をしていってほしいものだなと。これも要望でございますので,今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わりたいと思います。



○議長(折本明君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 通告によりまして,市政一般について質問させていただきます。

 1点目は,新年度予算の編成方針についてでございます。

 ここ数年,長引く不況を反映しての厳しい財政運営といった言葉が,予算編成時に聞かれてまいりました。今年こそその言葉は聞かれなかったものの,これまで事務事業の徹底的な見直しを始めといたしまして,また,不交付団体になったことなどを含めて,決して本年も楽ではない予算編成であったのかと推察いたします。

 新年度予算は,その会計規模を,一般会計470億円,特別会計403億4,100万円としました。総額で1.4%の増,873億6,100万円となっております。中川市長は,財源配分の重点化を図るなど,戦略的・効果的な予算編成に努めたと語っておられますが,この度の予算の特徴の1つとしまして,将来的な財政負担を緩和させるための措置といたしまして,高金利の政府資金の繰り上げ償還として6億3,379万円,あるいはまた,住宅公社解散に向けての土地保有を買い戻すため,5億5,000万円ほどの計上などが挙げられると思います。義務的経費はここ何年も40%強で推移しておりますが,ここ数年の傾向であります民生費の突出ぶりや特別会計を含めまして,民生部門の予算に占める割合の高さは相変わらず高い傾向にあると言えると思います。

 主な新規事業で目を引かれるものに関しましては,先ほど来議論に上がっております駅前北地区再開発事業予算,あるいはまた,それに連動する継続事業であります土浦駅前の西口周辺地区の再開発,これは,ペデストリアンデッキなどの整備の事業でございますけれども,また,新規事業といたしまして,中学3年生まで拡大しました入院医療費の支給対象の拡大,これに関しましては,入院時ということに限定されますけれども,所得制限を撤廃するなど,あるいはまた,都和小学校児童通学対策事業としての735万円の計上など,これらに関しましては子育て支援の事業として評価できるのではないかと思います。

 そこでお伺いいたしますが,新年度予算編成に当たりまして,市長も大いに取捨選択には迷われたこともあったのではないかと思われますが,その際の判断の基準と申しますか,考え方はどこに置いているのか。予算編成におけるそのポリシーといいますか,哲学性というのはどこにあるのか,お伺いしたいと思います。

 さらに,本年は第七次総合計画のスタートに当たるわけであります。七次総につきましては,昨年9月の第3回定例議会におきまして承認されたわけでありますが,その序論,計画策定の趣旨におきまして次のように述べられております。「これらの時代の潮流を的確にとらえ,将来にわたり,安心・安全で住みやすく,市民一人ひとりが生き生きと希望を持って暮らし,誇りと愛着を持てるまちづくりを目指して,市民との協働による『新しい土浦』を実現するため,平成20年度を初年度とし,平成29年度を目標年度とする第七次土浦市総合計画を策定するものです。」,このようにあります。このように七次総は,今後の土浦市の10年間の方向性を示すものでありますけれども,この総合計画がこの度の新年度予算にどう反映されているのか,お伺いいたします。

 2点目は,土浦市職員の退職状況についての質問でございます。

 現行の勧奨退職制度,あるいはまた勤務評定制度,あるいはまた新たな給与体系という枠組みの中で,最近の退職状況から何が見えるのか,何が考えられるのかというのが質問の趣旨でございます。

 まず,この3年間の退職状況を見ますと,まず平成17年度は,定年退職15名,勧奨退職24名,普通退職が4名の計43名でございます。次いで平成18年度,定年退職29名,勧奨退職23名,普通退職4名,死亡4名の計60名でございました。そして,本年,平成19年度で                     すけれども,定年退職21名,勧奨退職22名,普通退職2名,死亡1名の合計46名となっております。これを10年前の平成9年度と比較いたしますと,平成9年度は,定年退職が13名,勧奨退職はわずか2名でございました。普通退職6名と死亡1名を含めますと,計22名となっております。また,この3カ年の退職者別の合計は,定年退職者が65名,勧奨退職者が69名,普通退職者が10名と,勧奨退職者が定年退職者を上回っている状況にございます。この3カ年の退職状況を見る限り,定員適正化計画というのはほぼ達成されつつあるのではないかと思ってくるわけでありますけれども,これを,3カ年の勧奨退職者を55歳以上の年齢別で見ますと,17年度は55歳以上が24名中18名,18年度は23名中16名,19年度は22名中12名となっており,勧奨退職の半数以上が55歳以上の方で占めております。日本におきましては,定年まで勤め上げるという考え方が一般的であると考えておりましたけれども,3年間で50名近い方が定年を目前に退職しているという状況がございます。これらの実態につきまして,勧奨退職制度や定員適正化計画の中で,これらの数字は歓迎すべきものなのかどうか,あるいは,職員の士気あるいはモチベーションが低下しているという危惧はないのかどうか,その点    についてどうお考えか,お伺いいたします。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 福田議員の御質問,2点ございましたが,1点目の平成20年度予算について,私のほうからお答えをしたいと思います。

 中の1番,2番,関連がございますので,一括してお答えをさせていただきたいと思います。先ほど小林議員の御答弁と重複をする部分があろうかと思いますが,お許しをいただきたいと思います。

 平成20年度は,私にとりまして実質的な2期目のスタートの年に当たります。また,第七次土浦市総合計画の初年度でもございます。その着実な第一歩が踏み出せるよう,「日本一住みやすいまち土浦」の実現に向けまして,新たな決意を持って予算編成に取り組んだところでございます。私は,財政の基本は「入るを量りて出ずるを制す」であると考えております。このため経営者としての経験を活かし,聖域無き事務事業の総点検,簡素でスリムな行政組織への改革,懸案であった競輪事業からの撤退など,しっかりとした行財政基盤の確立に向けて最善の努力を尽くしてまいりました。一方では,地方分権の進展や「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行など,地方行財政制度の改革が進められている中で,最近の原油価格の高騰やサブプライムローン問題等の動向が,今後の地域経済に及ぼす影響について,非常に懸念をしているところでございます。

 したがいまして,平成20年度の予算編成に当たりましては,まず歳入面では,自主財源について積極的な確保策を講じ,財源の確保を図った他,歳出面では,事務事業の徹底した見直しによる抑制と施策の重点化を進めるなど,真に必要な分野に効果的に財源を配分したところでございます。その結果,新年度予算は,一般会計において土浦駅前北地区市街地再開発事業や(仮称)朝日トンネル整備事業等の大規模プロジェクトの本格的な工事着手など,投資的経費の伸びによりまして,10.3%と平成16年度以来の大幅な増となったものでございます。今後のまちづくりとの整合を図るとともに,住宅公社の早期解散に向けての取り組みや,高金利の公的資金の繰上償還など,将来にわたる財政の健全化にも配慮したものでございます。

 新年度予算の特徴の一端を申し上げますと,歳入面では,景気の動向や税制改正の影響,さらには徴収率の向上対策によりまして,市税は11億2,000万余円,4.7%の増となりました。また,企業誘致の推進を始め,手数料の見直し及び広告掲載事業の実施など,自主財源の確保を積極的に進めたことによりまして,財政の自立性を図る自主財源は31億1,600万余円,10.2%の増となっております。一方,普通交付税は引き続き不交付の見込みであり,合併による経過措置を考慮しても大幅な減が余儀なくされてくることから,基金の繰入金を除きますと,一般財源の総額は本年度並みとなっており,今後においてもより一層財源の確保に努めてまいります。

 歳出面では,経常経費において一部の経費で5%のマイナスシーリングを設定し,枠配分方式を導入するなど,徹底した見直しにより1億5,000万余円の削減を図った他,高金利の公的資金の繰上償還を実施し,利子の軽減を図るものでございます。

 総合計画の予算への反映につきましては,市政の運営方針でも申し上げましたところでございますが,まず施策推進の基本姿勢といたしまして,「行財政改革の推進と市民サービスの向上」では,市税等の徴収率の向上対策を始め,市の保有する資産への有料広告掲載事業を実施する他,既定経費の節減・合理化など,様々な自助努力によりまして財源の確保に努めるとともに,市営斎場の火葬業務や第一学校給食センターの調理業務について民間委託を実施してまいります。

 「市民と行政が一体となった協働のまちづくり」では,市民ネットワークづくりや地域コミュニティ活動の核となる公民館の改築等への助成を行うとともに,市民との協働をより効果的に推進するため,市民活動課に「協働推進室」を設置してまいります。

 次に,総合計画における部門ごとの主な施策を幾つか申し上げます。

 まず,「将来を展望し広域的な都市づくりを推進し,快適でゆとりのあるまちづくり」でございますが,市民の皆さんからの要望の多い生活道路の整備を始め,東崎町地内の「新町橋人道橋」や,摩利山踏切歩道の整備を進めてまいります。また,新たな広域的なアクセスの向上を図る(仮称)朝日トンネル整備事業,虫掛・藤沢間の道路整備を進めてまいります。

 「市民の生命と財産を守り,安心・安全な明るいまちづくり」では,誰もが安心して暮らせる明るいまちづくりを進め,市民相互の自発的な活動による防犯・防災などのコミュニティ活動を支える市民力の醸成を図ってまいります。また,化学消防車の配備など,消防力の充実,大雨等の浸水対策として塚田ポンプ場の改築工事や都市下水路の整備などを進めてまいります。

 「産業の振興を図り,活力と賑わいのあるまちづくり」では,平成22年度中の完成を目指して,土浦駅前北地区市街地再開発事業に本格的に着手する他,中心市街地活性化事業に厚みを加えてまいります。また,引き続き観光基本計画の策定を進める他,フィルムコミッションの設立や,横浜市や横須賀市など五大都市によるカレーサミットの開催など,「土浦」を全国的に発信してまいります。

 「保健・福祉サービスの充実した,人々のあたたかいふれあいのあるまちづくり」では,市民一人ひとりが健康に生きる喜びと希望を持って,安全,快適かつ便利に暮らせるまちづくりを目指し,子育て家庭への経済的負担の軽減のため,乳幼児等の医療費制度の拡大や所得制限を撤廃する他,バリアフリー新法に基づく基本構想の策定,デマンド型福祉交通「のりあいタクシー土浦」利用者への年会費の助成,妊婦健康診査の公費負担拡充などを進めてまいります。

 「心の豊かさとたくましさを育む教育の推進と,子どもや市民の明るさがあふれるまちづくり」では,生きる力,他人を思いやる心を持った人材の育成や,将来を通じて学び,心豊かな人が育つ明るいまちづくりを目指してまいります。引き続き宿泊体験学習を実施し,中学生の国際交流はアメリカ・パロアルト市と相互交流を行ってまいります。また,新たに菅谷小,宍塚小を加えた市内すべての小学校での放課後児童対策を実施してまいります。

 最後に,「人と環境にやさしい循環型社会づくり」では,「足るを知る」の意識を市民の皆さんと共有し,環境にやさしいまちづくりを進め,安らぎと潤いのある市民生活の創出を目指してまいります。水道料金は,基本料金と使用水量に応じた使用料金体系の見直しを実施いたします。下水道等の整備による生活環境の向上,ひまわり燃料,太陽光電池などの新エネルギーの啓発・普及も進めてまいります。また,茨城県で平成20年度から導入する「森林湖沼環境税」により,高度処理型合併処理浄化槽の補助制度の拡充を図ってまいります。

 このように各種施策の着実な推進を図る一方,債務の縮減につきましては,市債残高の見込みが平成20年度末全会計で818億7,400万余円と,本年度末残高に対しまして31億2,300万余円,3.7%の減となるなど,プライマリーバランスにも十分配慮いたしたもので,私のポリシーや第七次総合計画の内容を十分に反映できるものと存じている次第でございます。今後とも第七次総合計画の将来像を市民の皆様と共有しながら,変革の時代にふさわしい,自立した財政基盤の確立を目指し,全力を傾注してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 土肥文夫君登壇〕



◎総務部長(土肥文夫君) 御質問の大きな2番目,職員の退職状況についてお答えをいたします。

 まず,職員の退職につきましては,大きく分けて定年による退職と定年前における勧奨退職とがございます。定年退職につきましては,昭和56年の地方公務員法の改正によりまして,所定の準備期間を経て昭和60年3月31日から導入いたしております。御案内のように,本市におきましては,土浦市職員の定年等に関する条例第3条の規定により,職員の定年を60歳と定めております。また,勧奨退職につきましては,土浦市人事特別措置要綱によりまして,昭和60年度から導入をいたしております。現在,勧奨退職の申し出ができる職員は,退職の日において勤続10年以上であって,年齢が40歳以上59歳以下に該当する者となっております。これらの退職制度は,職員の新陳代謝を促進し,安定した職員構成の確保,計画的な人事管理の推進及び行政の効率化を図るためのものでございます。

 過去10年間の退職者数の推移を見てみますと,合併前の旧新治村分を除き,平成9年度から平成13年度までの5年間で119人が退職いたしております。そのうち27人が勧奨退職でございます。次の平成14年度から平成18年度までの5年間では,205人が退職をいたしております。そのうち92人が勧奨退職となっております。後半の5年間で大幅に退職者数が増加しておりますが,これは主に職員の年齢構成によるものと考えられます。一方,依然として厳しい財政状況の中で,新たな行政課題に的確かつ迅速に対応することができる,スリムで効率的な行政システムの構築が求められておりますことから,平成18年4月に第三次土浦市行財政改革大綱を策定いたしております。この大綱の考え方に沿いまして,職員数につきましても平成18年4月に土浦市定員適正化計画を策定し,平成23年4月1日までに職員数を10.03%削減し,1,031人とする目標を掲げたところでございます。

 職員数の状況でございますが,平成18年度当初の職員数は1,146人となっております。平成18年度は,定年退職が29人,勧奨退職が23人,普通退職が4人となっております。その他死亡退職が4人,免職となった者が1人おりまして,合計いたしますと61人となっております。平成19年4月1日付の新規採用につきましては,21人となっております。したがいまして,平成19年度当初の職員数は,前年度当初と比べまして差し引き40人減りまして,1,106人となってございます。また,平成19年度につきましては,定年退職が21人,勧奨退職が22人,普通退職が2人となっております。その他死亡退職が1人おりまして,合計いたしますと46人となっております。本年4月1日付の新規採用予定は23人となっておりまして,平成20年度当初の職員数は前年度当初と比べまして,差し引き23人減り1,083人となる予定でございます。今後も職員の年齢構成から,当分の間退職者数は多目に推移するものと想定されますが,事務事業量や職員の年齢構成バランス等を考慮し,計画的に職員採用を進めながら,定員適正化計画に掲げた目標の達成に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして,ここ数年の多くの勧奨退職者の状況から見て,職員のモチベーションを下げることになってはいないかというような御質問にお答えをしたいと思います。

 先ほども触れましたが,厳しい財政状況の中,最小の経費で最大の効果を発揮する行政サービスを実現するためには,定員適正化を進め,少数の職員で多様な行政ニーズに対応していく必要がございます。したがいまして,職員の能力開発,育成や適材適所での活用が重要な課題となってまいります。このことから,平成18年度には勤務評定制度の大幅な見直しを行い,勤務評定を通して職員の能力開発,育成を促進するとともに,職員のモチベーションの向上のため,評定結果を勤勉手当,昇給,昇格等の処遇に反映させることとしたところでございます。今後もこれらの取り組みを通じまして定員適正化を推進するとともに,職員の能力開発,育成及び意識の向上に努めながら,行政運営の効率化を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(折本明君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 再質問させていただきます。

 市長からお話がありましたように,財政健全化への努力,本年度は31億円のマイナスということでございますけれども,ぜひこの財政健全化への努力は,ずっと続けていただきたいと要望したいと思います。

 2点目の退職状況についてでございますが,部長は年齢構成の変化を1つの勧奨退職,いわゆる退職者の増加の1つの要因として挙げておられました。1つお伺いしたいんですけれども,勧奨退職制度の条件というのは,発足当時,昭和60年,あるいはまた10年前,あるいはまた現在におきまして変わっているんでしょうか。その辺,直近と以前ということでお伺いしたいと思います。

 もう1つ,大量退職時代ということで,日本でも大きな問題でございますけれども,市役所におきましてもこれは大きな1つの課題,大きな出来事であると認識しております。例えば,人が抜けたらその穴埋めということは,組織におきましてはすぐに補充されるという特徴がありますけれども,人の穴埋めによって解消されるものばかりではないということもあるかと思います。例えば,民間企業におきましては技術の継承というのがありますけれども,役所におきましては,例えば行政経験の継承といいますか,そういった目に見えないものの継承をされ得るものがあるのではないかと考えるわけですけれども,人がいなくなるという,大量退職ということによりまして,行政サービスの低下というのが出てきはしないかということが,1つ心配されるところでありますが,いかがお考えでしょうか。

 それから,定員適正化計画でございますけれども,退職者がこのまま推移いたしますと,再度確認いたしますけれども,本年度退職予定者が,定年者が21名,勧奨退職が22名,昨年度,18年度は,定年退職者が29名,勧奨退職者が23名,普通が4名,死亡が4名ということで,合計60名ということになってまいります。また,17年度は,定年が15名,勧奨が24名ということで,適正化計画が前倒しになるのではないか,早目に目標が達成されるのではないかと思われるんですけれども,この点におきまして計画の見直しというのはあり得るのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。

 それから,勤務評定ということについてでございますが,改正されて導入された勤務評定ということにつきまして,なかなかペーパー上では評価されない部分というのがあるのではないかと思います。例えば,その人が持っている行政経験でありますとか,その人の持っている人間関係をも含めて,ペーパー上で評価されない部分というのをどう考えていくのか。そういった点についてお伺いしたいと思いますので,よろしく御答弁いただきたいと思います。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 土肥文夫君登壇〕



◎総務部長(土肥文夫君) 福田議員からの再質問,何点かございましたので,逐次お答えを申し上げたいと思います。

 勧奨退職制度ということで,最近増えている状況でございますけど,議員御質問の中で,勧奨退職制度が職員の減少を後押ししているのではないかというようなことでございますけど,勧奨退職の申し出につきましては,純粋に本人の申し出によるものでございまして,いわゆる肩叩きによる,そういうような人事サイドからの働きかけは一切行っておりません。勧奨退職制度そのものは,職員の新陳代謝を促進するということ,それから,安定した職員構成の確保,計画的な人事管理の推進,こういったことが目的でございますので,制度そのものについての御理解をいただきたいと思います。

 それから,ここ数年の勧奨退職制度そのものの変更点は何かということでございますけど,退職手当支給率,これは特別昇給というのが退職時にございましたけど,これが廃止されまして,現在は,16年の4月からですが,早期退職者の退職手当の基礎となる給料月額に,年数1年につき2%を加算するという特例措置がございます。これは,従来は年齢が50歳以上,勤続25年以上という要件がございましたけど,平成16年の改正によりまして,これは時限的ですが,平成20年度まで,年齢が45歳以上,勤続20年以上というようなことで改正がございました。そういったことが,早期退職者に対する特例でございます。

 それから,多くの職員がやめていく中で,市民に対する行政サービスが低下するのではないかというようなことがございます。そういったことで私どものほうとしては,議員御案内のとおり,人材育成ということで,情報公開,それから,現在では説明責任が強く求められている状況でございます。市民協働などの新しい流れも出てまいりましたことから,今までのやり方では市役所の仕事も対応できなくなってきている,そういう状況にございます。また,議員御指摘の職員の数が削減されている中で,職員の意識改革,あるいは,行政の体質改善は待ったなしの状況ではないかと考えております。こういうことから,先ほども申し上げましたとおり,平成18年4月に土浦市の職員研修基本計画というものを作成いたしまして,職員の意識改革を図るために,市民の立場に立って考え,行動し,あるいは,市民との協働のまちづくりを進められるよう職員の育成を掲げたところでございます。さらに,先ほども御質問がありましたが,人事評価制度についても,人事評価によって職員に気づきを与え,部下を伸ばすこと,すなわち職員の育成を図ることを人事評価制度の最大の目的としているところでございます。このようなことから,これからの新しい時代に対応できるような,少数精鋭での公務員の育成を目指してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。

 それから,定員適正化計画の見直しはあるのかということでございますが,現在のところは検討をしておりませんので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

  〔「人事評価をやるから職員がやる気をなくすんだよ」「そうだ」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 「組織は人なり」という言葉がございますけれども,職員のモチベーションを高める留意というのはぜひしていただきたいと思いますし,そのためにも能力開発を含めた研修制度,また,種々の施策はあろうかと思います。定員適正化計画が定員確保計画とならないように要望いたしまして,質問を終わりたいと思います。



○議長(折本明君) 暫時休憩いたします。

   午後 3時03分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時21分再開



○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 日本共産党の古沢喜幸でございます。早速質問に入らせていただきます。

 合併特例債の交付税措置は期待できるのかということで,朝日トンネルと土浦駅北開発の2点に絞ってお伺いをいたします。

 早速このパネルをお見せしたいと思います。私は,一昨年の12月議会でこの問題を取り上げております。土浦市民がほとんど利用しないのに,市民の大切な税金をたくさん投入して,トンネルを開通してどういう意味があるのかということで行いました。そもそもこの問題は,2年前,本会議開会前の全員協議会におきまして,執行部はこのような図が印刷された資料を各議員に配付し,そして,朝日トンネルを土浦の事業にしたいという説明をしました。総予算は65億円であります。うち土浦市が責任を持つ工事区間の費用は,30億円であります。残りの35億円は石岡市です。30億円の財源の内訳でありますが,そのちょうど半分の50%,15億円は国費であります。要するに国の補助金であり,今いろいろ問題になっております,多分これは道路特定財源が充てられるのではないかと思います。そして,残りの15億円が合併特例債の対象金額でありまして,そのうち5%が一般財源から,土浦市が現金で支出するということになっております。15億円の5%は7,500万円です。この図で一番右端の黒い部分がその5%に当たります。もちろん土浦市民の税金であります。そして,残りの14億2,500万円が,いわゆる合併特例債であります。合併特例債の元利償還額の70%,赤っぽく塗られた部分であります。9億9,700万円は交付税措置されるということでありました。要するに,国がその金額を保障しますよということであります。15億円から交付税措置額を差し引きますと,残りが5億250万円となります。その5億250万円の70%分,3億5,175万円は茨城県の補助です。

 土浦市の実質的な負担はどうかといいますと,このパネルでご説明いたしますと,黄色い部分と黒の金額を合わせた1億5,075万円という説明でありました。1億5,000万円ほどで立派なトンネルができる。うまい話でありました。世間では,うまい話には裏がある,そういう話にはやすやす乗ったらいけないとなっているわけでありますが,国がするのであるから,まさかそんなことはあるまいと,間違いなくうまい話だろうということで,大体合併特例債がニンジンに使われたわけでありますが,全国のほとんどの自治体が合併に向かって,バスに乗り遅れるな,そんな思いで一斉に合併に向かって走り出したことは,もはや疑う余地はないと思います。土浦市も例外ではなかったと思います。その結果どうでしょうか。たくさんの負の遺産を受け継ぐ羽目になってしまいました。職員の皆さんは,よく御承知のとおりだと思います。その上,今度は朝日トンネルの工事に土浦市が合併特例債を発行して,さらに負の遺産を背負い込む恐れがあるのではないかと,私は大変危惧しているところでございます。いかがでしょうか。合併特例債を活用して,間違いなくこの赤い部分,9億9,750万円の交付税措置は受けられるのでしょうか。この点についてお伺いをいたします。

 次は,2点目,駅北再開発に関する合併特例債はどうなるのかということであります。

 建設委員会で配付された資料を見ますと,施設棟,つまり図書館をメインにした箱物と,住宅棟,マンション建設を合わせた総予算は78億2,738万円であります。うち図書館建設に20億円の合併特例債が発行されるということであります。道路改良やペデストリアンデッキ建設などを含めまして,駅北開発全体での合併特例債発行は25億円ほどになるのではないかと思います。いずれにしても大事業であります。箱物だけの建設総予算62億円の金額に対して,ゼネコンからの応募が1社もなかったということが大問題になっております。新聞の報道によりますと,ゼネコン各社は10億円から15億円足りないということであります。事実を知った多くの市民が,このまま本当にこの事業を続けていいのか,こういう疑問を投げかけております。25億円あまりの合併特例債のうち,30%の元利償還金はもちろん市民の税金で返済しますが,残りの70%,これ本当に交付税措置がされるのか。もしかすると,されない場合には税金で償還しなければならなくなるのではないか。こういう疑問は当然起きてくるわけでございます。合併特例債の恩恵が受けられない場合は,その分皆さん方の税金が使われることになります。市民の税金であります。そして,事業費が大幅にかさみ,さらに税金投入,その上にマンションの売り値ははね上がり,結果として多くが売れ残り,これではまさに踏んだりけったりではないかと思います。執行部は,多くの自治体を合併に走らせたニンジン,つまり合併特例債の70%交付税措置という恩恵を,本気で受けられると考えているのでしょうか。中川市長にお伺いをいたします。

 次の質問項目でありますが,82億円の繰り上げ償還に伴う新たな借入先は,入札で決定すべきであると考えますが,いかがでしょうかということであります。

 これまで政府は,政府債や公庫債の,いわゆる5%とか8%の高い金利の借金の借換や繰上償還を一貫して拒否してまいりました。しかしながら,やっと全国の自治体の強い要求に応える形で,平成19年度,今年度から平成21年度の3年間で総額5兆円の繰上償還が認められるようになったのであります。水道や下水道特別会計分を含めまして,土浦市は82億円という説明が執行部からあり,それによって15億円あまりの利息の軽減が図られるという試算がされております。問題は,どこから借り換えるのかという点であります。借換先は縁故債,つまり銀行などの金融機関が対象になりますが,金融機関からすれば,これはおいしい貸し出しになります。まず自治体相手でありますから,貸し倒れなどは全く考えられません。そして,1件当たりの貸出額,恐らく数億円,ある面では10億円を超えるかもしれません。ほとんど手間はかからず,毎年多額の利息を手にすることができるわけでありますから,金融機関からすればまさに打ち出の小槌,のどから手が出るほど欲しい物件ではないかと思います。財政課から入手した資料を見ますと,現在の借り入れ先には若干偏りがあるのではないかと考えます。私は,借換債の利息を少しでも低く抑えるために,さらに,公正・公平な借入先の選択を保障するために,入札によって決定されるべきと考えますが,いかがでしょうか。執行部の見解を瀧ケ崎副市長にお伺いをいたします。

 最後の質問項目,後期高齢者医療制度の問題点についてであります。

 75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度が4月から発足しますが,まだまだわからない点が多々あります。ただ,はっきりしていることは,先月議会事務局から渡された全国市議会ニュースに,多くの議会で後期高齢者医療制度の撤廃や見直しを求める意見書が国に提出されているとあるように,知れば知るほど大変な制度であり,絶対に反対だという世論が急激に広がっていることであります。

 土浦市議会におきましては,昨年12月議会で関係する2つの意見書案が不採択になりました。そのうちの1つ,見直しを求める意見書については文教厚生委員会で採択となりましたが,本会議では公明党さんの5人他,保守系の何人かが反対に回り,規定の議員定数の4分の3の賛成に達せず,誠に残念でありましたが,意見書提出はなりませんでした。この間,老年者控除や定率減税の廃止等で大増税の連続です。その上,連動して国保税や介護保険料も値上げになっております。まさに高齢者をねらい打ちにした氷のような冷たい政治が横行しています。そして,75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度は,高齢者いじめの最終仕上げ,総決算といえます。様々な問題が指摘されています。保険料は一体どうなる。少ない年金からも天引きされるのか。滞納すると,今度は保険証をもらえなくなるのではないか。診療は制限されてしまうのではないか。こういう点についてお伺いをいたしたいと思います。

 まず,保険料の徴収方法についてであります。月に1万5,000円以上の年金を受けている高齢者は,いや応なく年金から天引きされるということでありますが,一体どうなのでしょうか。お伺いをいたします。

 次は,保険料を滞納するとどうなるのかという点です。現在は,75歳以上の高齢者は老人保健制度の対象者として国が医療に責任を持つことになっており,保険証の取り上げが禁止になっておりますが,新制度では一体どうなるのでしょうか。お伺いをいたします。

 3点目です。今後は65歳から74歳を前期高齢者と呼ぶそうであります。そして,75歳以上が後期高齢者。前期高齢者,後期高齢者,何ともいいようのない空虚で冷たい表現ではないでしょうか。血の通いはみじんも感じられません。格差や貧困は当然だと胸を張る財界と,唯々諾々と従う政府の弱肉強食の姿勢がよくあらわれていると思います。そこでお伺いをいたします。70歳から74歳の前期高齢者の窓口負担が上げられてしまうのではないか,そういう懸念がありますが,一体どうなのでしょうか。お伺いをいたします。

 4点目の質問です。後期高齢者は,これまでと同じように自由な診療を受けられなくなってしまうのではないか,そういう心配がされていますが,どうなのでしょうか。

 以上4点について担当部長の見解を求めたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 副市長。

  〔副市長 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎副市長(瀧ケ崎洋之君) 古沢議員の1点目,合併特例債の関係,それから,2点の82億円の繰り上げ償還の関係につきまして,私のほうから御答弁を申し上げます。

 まず,1点目の合併特例債の交付税措置は期待できるのか,についてお答えをいたします。

 合併特例債は,新市建設計画に基づいて行います,合併後の市町村の一体性の確立及び均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業等に要する経費につきまして,合併年度から10年間に限り,その財源として借り入れることのできる地方債の国の支援制度でございます。合併特例債の事業費に対する充当率は95%で,後年度におきまして,毎年度,元利償還金の70%が普通交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入されるという起債でございます。

 普通交付税につきましては,人口,面積等に応じて算定した基準財政需要額に対しまして,市税収入等の75%を基に算定した基準財政収入額が不足した場合に,その不足額相当額が交付されるものであります。普通交付税の基準財政需要額の算定項目の1つに,合併特例債償還費がありますけれども,先ほど申し上げましたように,元利償還金の70%が算入されているところでございますけれども,本市の場合は市税収入の伸びの要因が加わりまして,基準財政収入額が基準財政需要額を上回っているため,不交付となっているところであります。また,交付税法の規定によりまして,交付税の算定方法は,合併前の土浦市分と旧新治村分のそれぞれで算定することとされておりまして,合併特例債元利償還金の基準財政需要額への算入額につきましては,平成17年度の交付税の投資的経費の総額で案分することとなっておりまして,その割合は,土浦市が90%,新治村が10%となっております。平成20年度の普通交付税につきましては,土浦市分は引き続き不交付の見込みでございますけれども,合併団体の算定の特例によりまして,旧新治分につきましては,この10%分が交付税措置された上で,総額として7億1,900万円の交付が見込まれているところであります。

 一方,健全な財政運営を進める上からも,重要な財政の指標であります実質公債費比率につきましては,その算出に当たりまして,基準財政需要額へ算入された元利償還金の額が控除されることから,比率の抑制,いわゆる実質公債費比率の抑制に効果が働くなど,通常の地方債よりも基準財政需要額への算入率の高い合併特例債は,財政運営上からも有利となっております。今後につきましては,原油価格の高騰,あるいは,サブプライムローン問題などによりまして,長期的には人口の減少,さらには,少子・高齢化の動向が地域経済に及ぼす影響が懸念されておりまして,これまでのように税収の伸びは期待できないと思われますので,本市の普通交付税につきましては,交付,不交付の境界付近で推移するものと考えております。

 したがいまして,御質問の朝日トンネル整備事業や土浦駅前北地区市街地再開発事業については,本市にとりまして重要な事業でありますことから,その財源として,先ほど申し上げましたように,通常の地方債よりも有利な合併特例債の発行を予定しているものでございます。合併特例債は,一般的起債が事業費の75%であるのに対しまして,95%まで充当されます。事業時の一般財源の軽減につながる。さらに,元利償還金の70%が普通交付税の基準財政額に算入されますので,仮に不交付の場合でありましても,財政指標の抑制に効果をもたらします実質公債費比率を下げると,そういうメリットもございます。したがいまして,今後とも合併特例債につきましては,財政の健全化に留意しつつ有効に活用してまいりたいと,このように考えております。

 それから,2点目の,繰上償還に伴う新たな借入先は入札で決定すべきと考えるが,いかがかについてお答えをいたします。

 公的資金の繰上償還は,地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえまして,公債費負担軽減対策といたしまして,平成19年度から平成21年度までの3カ年で実施される国の臨時特例措置でございます。その内容は,総人件費の削減や経営改革の実施等,徹底した行財政改革を行うことを前提とした「財政健全化計画」や「公営企業経営健全化計画」を策定いたしました地方公共団体を対象としておりまして,当該計画が妥当であると認められた場合において,通常ですと補償金等が取られるわけですけれども,それを免除した上で繰り上げ償還が認可されるものでございます。対象となる地方債は,平成4年5月までに借り入れをした年利5%以上の旧資金運用部資金,旧簡易生命保険資金,公営企業金融公庫資金で,その総額は,先ほどありましたように5兆円程度とされております。本市におきましても財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を策定いたしまして,財務大臣及び総務大臣あて提出をしておりましたが,昨年の12月に計画が承認されまして,繰上償還が認められたところでございます。これによりまして,年利5%以上の政府債の繰上償還が可能となったところでございます。

 本市における繰上償還の総額でございますけれども,旧資金運用部資金が58億1,531万3,000円,旧簡易生命保険資金が3億3,855万1,000円,公営企業金融公庫資金が20億9,732万2,000円,合計で82億5,118万6,000円となっております。この繰上償還を実施するに当たりまして,その財源として民間資金による借換債の発行が認められております。本市におきましても借換債の発行を予定しておりますが,その額は,平成19年度25億4,130万円,平成20年度が43億4,150万円,平成21年度13億6,560万円,総額で82億4,840万円となっております。この繰上償還における金利負担の軽減額でございますけれども,借換債の金利を昨年の銀行等引受債利率を参考に,年利2.4%といたしまして,借入期間を現在の償還残年数とした場合,最も長い償還年数が13年となっておりますので,今後13年間で最低でも約15億6,000万円となりまして,大幅な利子負担の軽減が図れるものであります。市債の償還であります公債費は,義務的経費として将来の負担となるものでありますので,今回の臨時特例措置であります公的資金繰上償還を有効に活用することは,本市財政の健全化をより一層推進するものと考えております。

 さて,銀行等引受債,いわゆる縁故債は,当該地方公共団体の指定金融機関,あるいは,公金の預金その他の取り扱いを行っている金融機関から調達する資金とされておりまして,近年その発行額は急増しております。平成16年以降は,地方債の中で最大の引き受け手となっております。本市における銀行等引受債の借入につきましては,市内に本店・支店のある金融機関に対しまして,10行ほどございますけれども,貸付利率,償還期間,繰上償還の可否等の提示を求めるなど,競争性の確保を図りつつ,繰上償還の実施など過去の実績等を考慮いたしまして,金融機関を選定しているところであります。今回の公的資金繰上償還に係る借換債の発行に当たりましては,これまで同様,市内に本店・支店のある金融機関10行に対しまして貸付利率等の照会を行いまして,貸付利率を最優先に,預金残高や借入実績等も考慮しながら金融機関の選定を行ってまいりたい,このように考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 小貫俊男君登壇〕



◎保健福祉部長(小貫俊男君) 御質問の3番目,後期高齢者医療制度の問題点について,関連がございますので一括して順次お答えいたします。

 我が国の健康保険制度は,昭和33年に国民健康保険法が制定され,国民皆保険制度が実現いたしました。その後,高齢者人口の増加や医療費の著しい伸びにより,特に国民健康保険と社会保険等との被保険者間で高齢者の加入率の差による医療費負担に大きな不均衡が生じたことから,昭和58年には,保険者間の負担の公平性を図るため,老人保健制度が設立されたところでございます。しかし,その後も急速に高齢化が進む社会にあって,保険者間の不均衡の拡大が顕著となったことから,国民皆保険制度を持続し,高齢者の方々が安心して必要な医療を受けられるよう,平成18年6月に健康保険法が改正されました。この改正によりまして,本年4月から75歳以上の方を対象としたこれまでの「老人保健法」が,「高齢者の医療の確保に関する法律」に全面改正され,この法律に基づき,独立した医療保険制度として,「後期高齢者医療制度」が実施されるところでございます。後期高齢者医療制度は,75歳以上の方及び65歳から74歳までの方で障害認定を受けた方を対象としており,対象となる高齢者の方は,現在加入されている国民健康保険または社会保険等から脱退し,後期高齢者医療制度の被保険者となって医療を受けることになります。なお,後期高齢者医療制度の運営は,県内のすべての市町村が加入して組織された,茨城県後期高齢者医療広域連合が制度の運営主体となり,市町村と連携しながら県内統一の事務を行ってまいります。

 まず,御質問の1点目,保険料の徴収方法でございますが,後期高齢者医療制度では,被保険者の医療に係る給付費を国,県,市町村が公費で5割を負担し,さらに,国民健康保険,社会保険等の保険者の皆様が支援金として4割を負担し,残り1割を保険料として後期高齢者医療制度の被保険者全員が,個人単位で負担することとなっております。保険料は,平成19年11月の茨城県後期高齢者医療広域連合の議会で決定され,均等割額の3万7,462円と所得割額を合計した額となり,介護保険同様,原則年金からの天引きにより納めていただくこととなっております。この特別徴収の対象者は,年額18万円以上の年金を受給されている方で,被保険者の約8割の方が該当しております。なお,介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料の合計額が,年金受給額の2分の1を超える方,あるいは,年金受給額が18万円未満の方は,普通徴収により納付書で金融機関の窓口や口座振替で納めていただくこととなります。この普通徴収の納期につきましては,高齢者の方の御負担にならないよう,介護保険と同様に,毎年7月から翌年2月までの8期とする条例案を,本議会に提出させていただいているところでございます。

 次に,御質問の2点目,保険料を滞納した場合でございますが,後期高齢者医療制度では,相互扶助の精神により,保険料を被保険者の皆様全員から支払い能力に応じて納めていただくことから,制度的には,1年継続して保険料が未納になった場合には,後期高齢者医療制度の運営を行う茨城県後期高齢者医療広域連合において被保険者証を返還していただき,資格証明書を交付して対応していくということが,高齢者の医療の確保に関する法律第54条で規定されております。なお,資格証明書の交付に関しましては,茨城県後期高齢者医療広域連合議会におきまして,単に保険料の未納期間が1年経過したからといって,機械的に資格証明書を交付することはないと答弁しております。資格証明書の交付に当たりましては,保険料の徴収事務を行う市町村から,個々の高齢者の事情など具体的な情報を基に,市町村と連携をして対応していきたいとのことでございます。本市といたしましても,急激な制度改革の影響を注視し,広域連合と連携しながら慎重に対応していきたいと考えております。

 次に,御質問の3点目,前期高齢者の窓口負担でございますが,今回の医療制度改正では,70歳から74歳の高齢者について,平成20年4月から患者の窓口負担を,現在の1割負担であった方については2割負担に見直そうとするものでございます。これは,老人医療費が高い伸び率で増え続けていることから,現役世代と高齢者世代との負担の公平性を確保するため,高齢者にも応分の負担を求めようとする制度改正でございます。なお,平成20年度は,政策的な判断によりまして,臨時的な措置として,1割負担であった方はそのまま1年間1割負担に据え置きとなっております。

 御質問の4点目,後期高齢者医療制度になって受けられる医療はどうなるかということでございますが,新聞等で御案内のとおり,新制度の実施にあわせまして,厚生労働省が4月診療分から導入する新たな診療報酬体系については,中央社会保険医療協議会で議論が進められてきたところでございます。それによりますと,若年層と比較した場合,慢性疾患と治療が長期化するといった,後期高齢者の心身の特性を踏まえた医療を提供するという点が重視されております。例えば,外来医療では,慢性疾患等に対する継続的な管理を評価する診療報酬として,診察スケジュールも含めた診療計画を作成し,心身にわたる総合的な評価や検査等を通じまして患者の状態を把握し,継続的に診察を行うことについて,後期高齢者診療料が新設されるなどの改正があると聞いております。しかし,75歳になったからといって,医療の基本的な内容は74歳以下の者に対する医療と連続しているもので,75歳以上であることをもって大きく変わるものではないというのが,厚生労働省の考えであるとのことでございます。何分新しく創設されました制度でありますことから,高齢者の皆様が混乱されることのないよう,国の動向を十分に注視しながら随時情報提供と周知・啓発に努め,制度が円滑に発進し,安心して医療が受けられるよう全力を尽くしてまいりますので,御理解いただきますよう,よろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 再質問をさせていただきます。

 まず最初,朝日トンネルと土浦駅北開発の合併特例債についてでありますが,副市長の答弁では,このパネルの赤い部分,9億9,750万円,交付税措置。本来は土浦市が払わなくてもいいよという,議会で多くの議員の皆さん方,説明を受けたのではないかと思うんですよ,2年前ね。交付税措置と書いてありますから。ところが土浦市は,今,不交付団体。20年度もそういう見込み。ということは,こういう交付税措置は受けられない。土浦市民の税金で,ほとんど土浦市民が利用しないトンネルを建設する。つくばや水戸方面の人たちがほとんど通るんでしょう。他市町村の住民のためにこれを建設しなければならない。これは大変な矛盾があると思うんです。では,一体2年先に土浦市が,5,000万円とか1億円とか基準財政収入額が不足したと,不交付団体ではなくて交付団体となった場合に,この9億9,750万円分の交付税措置は受けられるのかということなんですよね。

 ちょっとわかりづらいかもしれませんが,一番下の紫のこのグラフは,例えば合併特例債を,平成20年度が5億円,平成21年,22年に各15億円,合わせて35億円というと,つまりこれは朝日トンネルの15億円と図書館の20億円,合わせて35億円。平成20年度が,利率が2.2%,平成21年度が2.3%,平成22年度が2.4%の利率で合併特例債を発行した場合の償還額の70%分です,一番下のこの紫色はね。こういうことになります。一番多くて平成26年度の2億4,000万円ぐらいですかね,このグラフでは。真ん中の青いひし形の印は,いわゆる特例債。特例債というのは,減税補填債だとか,臨時財政対策債とか,減収補填債とか,いろいろあるんですよね。この特例債というのは,100%基準財政需要額に入るんですよ。つまり,100%交付税措置がされるんです。ですから,この合併特例債を発行した場合と特例債の元利償還金の合計が,一番上の黒い丸い点なんです。この合計ですね。

 それで,この赤の横線がありますよね。この赤の横線というのは,例えば20年度,合計金額――黒い丸点ですね――と赤い線の差は1億3,000万円あまりなんですよ。実はこの1億3,000万円というのは,執行部が,来年度基準財政収入額が基準財政需要額を上回ると。大体1億三千数百万円なんです。ですから,この赤い線を下回り交付団体になると,土浦市が交付団体になったからといって,この下の合併特例債の70%分,全部入ってこないんですよ。この赤い線を超えた部分,例えば,平成22年度であれば,これ8,000万円ぐらいですか。そのぐらいしか入ってこないんですよ。あくまでも赤い線を超えた部分しか交付税措置されないということなんです。ですから,不交付団体ではないから,交付団体になったからといって,すべてが交付税の対象にならないということなんですよ。例えばこの青の真ん中のひし形が示すように,平成26年度から急激に下がりますよね,特例債の償還額が。急激に下がるということは,その合計金額も急激に下がり始めますから,合併特例債をかなり発行しないとこの赤の線を超えなくなると。でも,実際に交付税措置になるのはこの赤の横線の上に超えた,その差額しか入らないという,土浦市はそのような財政状況にあるんですよね。ですよね,副市長。

 戻りますが,実は私,一昨年の11月の末か12月の初旬,朝日トンネルの交通量調査をして,朝の6時から夕方の8時まで1,432台,数えたんですよ,カウンターで。実際土浦市民の車は,せいぜい50台とか70台とか,そんなものだと思いますよ。皆さん方の脇の4メートル道路の路地のほうが,はるかに交通量が多いのではないかと思います。そういう所に,もし交付税措置がされない場合には,実質的に13億8,000万円ぐらいを,土浦市民の税金で利息を含めて負担するということになるんですよね。本当にこれでいいのかということなんですよ。片や,来年度予算はマイナス5%シーリングで行政改革をやったと。1億5,000万円をこれで浮かしたと。中川市長は胸を張っているわけなんですよ。これは大したものだと思いますが。しかし,一方では,こういう所に10数億円も入れていいのかという話なんですよ。これで本当に市民に説明がつくのか。そういうことだと思うんですよね。その辺どうなんでしょうね。本当に13億円あまりも,ほとんど土浦市民が使わない――広域道でしょう,これは。茨城県の広域道。他市町村の方がほとんど使うんですよ。そのために13億円あまりも負担していいのか。どう説明すればいいのか。その点について御見解をお伺いいたします。

 それと同時に,実際に使うのは恐らくつくば方面に行く方がほとんどでしょうね。エクスプレス関係もあるし,つくばは工業団地もあるでしょうし,つくばを通り過ぎてその先へ行く方もいるでしょう。守谷とか,そちら方面へも。ですから,本来はその費用を,各行政の使用する車の台数に応じて,やはり私は案分して負担をしてもらうべきではないかと思うんですよ。そういうことであれば,多くの市民の皆さんは納得するのではないかと思いますよ。それについても御見解をお伺いいたします。

 土浦駅北地区再開発についてでございます。

 駅北開発でゼネコンの各社,1社も応募がなかったと。私は,あの見積もり,ちゃんとした設計会社がやっておりますから,普通,民対民の事業であれば,それなりにおいしい話だということでゼネコンは受けると思うんですよ。しかしながら,公共事業というのはもともと儲かる事業だと。あのぐらいの利益ではとてもやっていられないと。土浦市はそのうち値上げして価格を上げてくるだろうと。それまで待とうではないかと。そういう話になっているんでしょう,裏のほうでは。昨日,そんな夢を見ましたけど。ですから,ここは,たまたまゼネコンが1社も応募がなかったと。これは,私はあまり神は信じないんですけど,もしかしたら神のお告げかもしれないですよ。ここはじっと待ちなさいと。吹雪になって遭難しそうになった場合には,やはりじっくり待つと。雪の中に穴を掘ってじっくり冬眠してしまうと。そういうことなんですよ。ここで慌ててこの事業を進めるというのは,私はどうかと思いますよ。

 私,建設委員会を傍聴しまして,その設計会社を参考人として呼んで,かなり厳しい御意見が出たんですが,その中でもいろいろ意見がありましたよ。ちょっと紹介したいと思います。メモをとりました,いい意見だと思ってね。「白紙に戻すべきだ」,「図書館は,二,三年遅れても誰も文句を言う人はいない」,「ここで予算をアップして,本当に市民の理解を得られるのだろうか」,「それで一体誰が責任をとるんだ」,「役所は誰も責任はとらない」,「考えが甘い」,                                                               「自分のお金ではないから,汗出してかせいだお金ではないから,執行部の論法は市民の目線から外れている」,「自分のほうがよっぽど市民の目線に近い」,「ゼネコンの要求に応じるということですね」,これは暗に含まれていると思いますが,「これでお金をアップしてその要求に応えれば,見方によれば官製談合になる」。名前は申し上げませんが,ある議員さんからこういうふうな御意見が出ました。私も思わず拍手したくなりましたよ。いや,すごいと。それ以来,その議員さんには尊敬の念を持っております。

 先ほど申し上げましたように,ゼネコンが福を呼んでくれたと思って,ゼネコンに感謝すべきだと思いますよ。感謝状を贈りたいぐらいですよ,僕は。やはりそういう機会を与えてくれたということなんです。私,常名総合運動公園についても,何度も質問しました。あれも地権者が約2ヘクタール売らなかった,手放さなかったと。そういうことで最初の,当時は214億円の総予算の総合運動公園,あれ,建設に着手しなかったから良かったんですよ。もし着手したら,もう止まらないでしょう。下り坂のレールの一本道をブレーキなしで走るようなものですよ。あれもその地権者に感謝すべきなんですよ。そういう面では,土浦市は大きな過ちをしないで済むように,何か運があるんですから,ここはちゃんと考えるべきだと思いますよ。

 ことわざ辞典を見て,私,よく調べてきたんですよ。「急いては事を仕損ずる」。いろいろお金は使っておりますが,それはそれとして,授業料としても,ある面では「けがの功名」というのがありますから。「失敗は成功の元」とかね。これは私,知っています。「損して元とれ」。損して,ここはじっくり待つことによって,もっといいものが得られると。そういうことではないかと思うんですよ。立ち止まる,私は,中止しろとは言わないですよ。とにかく1年か2年立ち止まると。ゼネコンなど,そんな要求には決して屈しないと。応じない。私は,土浦のこれからの市民の様々な生活を守る,福祉を守る,その頂点に立つ中川市長の責任は,そういう面で重大だと思います。もう少しじっくり精神を安定させて,あまり早まらない。私はここが大事ではないかと思いますが,いかがでしょうか。

 これは本当に,トータル78億円の予算でしょう。10億円,10億円,そのうち住宅棟がありますが,住宅棟はそんな高かったら売れるわけありませんからね。もう借りられないでしょう。そうすると,図書館を面したあれが60億円とか,60数億円になるでしょう。本当にそれでいいのかということなんですよ。幾ら高度利用とはいっても,これ,民間ではないんですからね。立派なのを作れば,もちろん維持費もかかるでしょうよ。高度利用したって,別に図書館はどこにあってもいいと思いますよ。私なんかは,霞ケ浦湖畔の結婚式場に貸した,あそこがいいという思いを持っていましたからね。ここは待つということなんですよ,二,三年。私は一,二年でいいと。待つべきだと。そういうことであります。

 借換債の入札についてであります。

 これまで同様のやり方を踏襲するということでありますが,よくわかりませんが,これまで同様のやり方というのは,いわゆる民間で言う見積もり合わせということなんですか。各金融機関から,「おたくはこれだけ」,「1億円の借り入れを行いたいのだが,おたくは何%で貸してくれますか」と,すべての銀行にそういうふうに問い合わせをするという意味ですか。もちろんそれは口頭ではないでしょう。これは,私はそれでもいいと思うんですよ。ただし,これはガラス張りにするということが必要でありますから,何々銀行は何%で貸し出すという返事があったと。それはすべて書類で後々まで保管できるように。そうしないと不明朗,何かあったのではないかということになると思うんですよ。それは,市民誰もがそれを閲覧できる,そういう方向であれば,私はいいと思いますよ。ただし,10の銀行すべてでないと。1社だけではうまくないですよね。すべてに問い合わせて,そういうことで出してもらう。それは見積もりと一緒ですから,別に大げさに入札箱へ入れてどうのこうのとやる必要はないと思いますが,公平,公明正大にやられているということがはっきりわかれば私はいいと思いますが,その辺もう少し御答弁をいただきたいと思います。

 後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。

 年金の半分以上の保険料になった場合には普通徴収するということでありますが,介護保険料と今度の後期高齢者医療制度の保険料を合わせると,もちろん所得によって違うんでしょうが,1万円ぐらいになる,平均でね。年金8万円とか9万円で,もちろん2万円,3万円の方もおりますよ。そこから1万円を取られるというのはきついですよね。これは大変な制度だと思います。

 それで,1つ通告に入れなかったんですが,当然調べてあるでしょうが,これまで国保税の場合に扶養になっていた,例えば,息子さんの扶養になっていたと。そういう方の保険料は一体どうなるんでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。

 それから,保険料を滞納した場合には,茨城県広域連合は1年以上滞納した場合の条項があっても,保険証を即取り上げることはしないということなんですね。土浦市もその辺は慎重に対応すると。私,先ほど75歳以上の方は保険証を取り上げないと申しましたが,今まではそうなっているはずなんですが,なぜ国はそういった制度にしてきたのか。その趣旨はどういうことなのだろうか。それについて御存じでしたらば御答弁を願いたいと思います。

 それから,3番目の前期高齢者の窓口負担,これは1割から2割,2倍になりますからね,窓口負担が。前期高齢者というのは,70歳から74歳の方ですね。1年間は凍結される。来年の4月からはいよいよ2割負担になる。そうしますと,もしかすると,あまりお金がない人は,本当はお医者さんに行きたいのだが,ここはもう我慢するしかないとか,そういう方も増えるのではないかと思いますよ。ある面では,治療とか検査をやらないことによって重症化すると。かえって医療費がかかってしまうのでしょうね。長野県あたりでは,どんどん診察に行ってもらって,早いうちに処置してもらうという方針なんですよね。それが,みんな控えることによって,逆に医療費がかさむのではないかと,私はそう危惧するのでありますが,担当部長はどうですか。長野県は,とにかく早いうちに診てもらいなさいという方針なんですよ。ですから,医療費なんかも優遇措置があるんですよ。

 それから,受けられる診療,ほとんど変わらないということでありますが,新聞か何かで読みましたが,診療報酬そのものが別立てになると,後期高齢者とそれ以外の方とでは。ちょっと分けられてしまうと。診療の得点なんかも,入院をさせないで退院させれば診療の得点が加算されて,お医者さんの収入が増える。逆に,長引くとその点数が減って,病院の経営もままならなくなってしまう。そういう新聞記事を見たことがあるんですが,この辺についてはどうでしょうか。恐らくお医者さんとか看護師さんだとか,いろいろな人たちがこぞって患者さんの所へ行って,もうあなたは退院したほうがいいですなどと,圧力をかけるんでしょうよ。やはり本人の同意が必要でありますからね。家族の方を呼んで,本人が退院したいと言っていますから退院してくださいと。これはちょっと,本当に考えただけでも恐ろしくなりますよ。家族は,本人が言うのではしようがないと。しかし,家族が見るしかないんですよね,家で。これは大変な制度だと思いますが,そういうことをお伺いしまして2回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の駅前北開発の件でお答えをしたいと思いますが,このような形になった件につきましては,先ほどの柏村議員にお答えをしたとおりでございます。これは何もゼネコンが云々ということは決してございませんで,今の,客観的に,先ほどもお話し申し上げましたけれども,建設資材の値上がりというようなこと,そしてまた,設計会社による見積もりの低さというんですかね,そういう面を踏まえた中で,今回もう一度精査をしてやらせていただきたいというお話をさせていただきました。先ほども,まちづくりの住宅問題についても,中心市街地の活性化の問題についてもお話をさせていただきました。そういう意味では,認識に変化はないというお話を先ほどさせていただきました。先送りしたらいいのではないかというお話ですけれども,私は,多くの市民の方が,図書館等々につきましても待ち望んでいると理解しているものですから,このようなお話をさせていただいているわけでございます。

 それから,後で副市長が答えると思いますけれども,82億円の繰上償還の金利の面ですけれども,競争の原理でいきますと,やはり資本金の大きなところ,1社だけになってしまうということ,それはそれでいい考えだと思いますけれども,そうなっていきますと,先ほど来から出ておりますけど,地域の地方の銀行の問題,今取引先が10社くらいあるわけですよね。農協さんとか地元に本店のある銀行さんとか,元土浦に本店があった信用金庫さんとか,いろいろな今までの長い取引もございますので,そういうものも含めていろいろな関係の中から選んでいかなければいけないんだろうという考え方でございまして,透明性に関しましては,その辺はしっかりとやらなければいけないということは,事実だと思っております。詳しくは後で副市長から答弁させます。



○議長(折本明君) 副市長。

  〔副市長 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎副市長(瀧ケ崎洋之君) 吉沢議員の合併特例債並びに繰上償還についての再質問にお答えいたします。

 先ほどの再質問で,パネルを示されまして,二,三年後収入額が不足して交付税が措置されるということになった場合,9億9,750万円が受けられるのかというお話がございましたけれども,交付税のほうは単年度ごとに算定をいたします。本年度不交付で交付税が来なかった,来年度算定して収入額が足りなくて交付税が措置される,その場合には交付税として実質的にお金が土浦市に来るということで,まさにその交付税は単年度で算定をいたしますので,先ほどの二,三年後,仮に1億円の交付税が来たからといって9億9,750万円もらえるのかということではございません。その年度年度の元利償還金が交付税の需要額に算定されておりますので,その年度年度の交付税の中で措置されるということです。

 それから,特例債の話がございました。これは臨時財政対策債,あるいは,財源対策債,これは議員おっしゃられるように100%措置されます。これも交付税が不交付になりますと,当然交付税としては現金として来ないということになります。ただ,この交付税そのものが,先ほども申し上げましたけども,基準財政需要額,これは標準的な行政サービスをするための経費を人口とか面積で算出いたします。それから,基準財政収入額,これは市税収入等の75%,この分を収入額として見まして,需要額から収入額を引いたその分が交付税として措置されると。税等が伸びれば当然収入額が上がりますので,交付金が出ないと。そういうシステムになっておりまして,その中で措置される,そういう制度に特例債の元利償還が充てられているんだということでございますので,これはひとつ御理解をいただかなければならないと思います。合併特例債ばかりでなく,公共下水道とか,あるいは,学校の建設,清掃センターの建設,こういったものについても,非常に重要なものについては,国が事業を促進するという意味で元利償還金を交付税措置しております。そういったものも不交付になりますと,当然交付されないということ。そういう交付税の制度での取り扱いでございますので,御理解をいただきたいと思います。

 それから,借換債の見積もり合わせについてでございます。これについては市のほうから,先ほど申し上げました,市内に本店・支店のある10行に対しまして,文書で貸付利率の照会をいたしております。今回の場合ですと,証書借入,1年から7年,これは公的資金の償還残年数ですけれども,半年賦元金均等償還の場合に利率幾らですかという照会をいたします。それを文書でいただいております。それで,閲覧ですが,これは現在行っておりませんけれども,銀行名を変えての閲覧,例えばA行とかB行とかというような表現で,その辺のところは検討させていただきたいと思いますが,閲覧できる方向で考えたいと思っております。

 それから,先ほど一般競争入札の話がありました。他市でも一般競争入札でやった事例が結構ありますが,一般競争でやりますと,ほとんどが都市銀行に持っていかれてしまう,そういう弊害があります。県内でも,当時日立市などは一般競争でやっておりましたけれども,その他,他県でもそういう事例がございます。やはり地元銀行ということを考えて,実質的には一般競争と同じ見積もり合わせ,先ほど申し上げたような見積もり合わせで実施しているということでございますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 小貫俊男君登壇〕



◎保健福祉部長(小貫俊男君) 古沢議員の再質問,4点ほどあったと思いますけども,順次お答えいたします。

 まず,これまで社会保険等の被扶養者だった方に対する取り扱いはどうなるかということでございますが,そちらにつきましては,先ほど保険料の中で均等割と所得割があるという御説明をしたかと思うんですが,被扶養者の方につきましては,2年間は所得割の負担がございません。ですから,3万7,000円ぐらいですか,その均等割部分の負担となります。それで,その中で2年間につきましては,さらに均等割が5割軽減されます。それから,緊急対策で20年度に限り,激変緩和措置ということで半年間,20年の4月から9月までの半年間は保険料を徴収しないということで,そこまでは全額軽減ということでございます。さらに,後半の20年の10月から21年の3月までは,保険料負担をさらにそこから9割軽減するというような措置がとられております。したがいまして,20年度の保険料につきましては,4月から9月まではゼロ円です。それで,10月から3月までは均等割が2分の1になるということで,1万8,000円が基準になりまして,1万8,000円の9割軽減ということで1,800円の負担という形になります。そういった軽減措置がございまして,激変緩和措置ということで緊急対策がとられている状況でございます。

 それから,この制度改正の趣旨はという御質問だったと思いますけども,それは先ほども答弁の中で申し上げましたけども,老人医療費が高い伸び率で増え続けていると。それで,現役世代と高齢者世代との負担の公平性の確保,これが制度改正の趣旨というような,政府の答弁のほうでは……

  〔「それは聞いていないよ,2回目に」と呼ぶ者あり〕



◎保健福祉部長(小貫俊男君) 私のほうはそういうふうにお伺いしました。

 それから,3点目,窓口負担が1割から2割になった場合に,治療が遅れてかえって悪化してしまうのではないかという御心配かと思いますけども,これはやはり負担が増すことによって若干そういう傾向は出てくるものと,私のほうでも感じております。できるだけ軽減措置等が該当するものについては,率先してこちらでも制度の説明なりをしまして,スムーズに治療にかかれるように持っていきたいと思いますけども,負担が1割から2割ということになれば,そういった「負」の効果も出てくるということは見込まれると思います。

 それから,今度の新しい75歳以上の後期高齢者制度で,医療制度が抜本的に変わってしまうのではないかということでございますが,先ほども申し上げましたけども,75歳以上になったからといって基本的な内容は変わらないと。では,何が変わったのかということを申し上げますと,具体的にちょっと申し上げますと,先ほどは外来医療の場合,後期高齢者診察料ということで,特定の診療所で主治医などが計画作成とか,そういうことをすることによって点数が月に600点,6,000円分ですか,そういうものが加点される。それから,入退院に関しまして,スムーズに他の病院に移行させる,そういう場合には緊急入院加算ということで,加算の点数が500点とか,それからまた,退院をスムーズにさせるという場合には100点,名称でいいますと,後期高齢者退院調整加算とか後期高齢者外来患者緊急入院加算とか,そういうことで,この後期高齢者医療制度に独自に加算される制度でございますので,他の制度は国保や何かと同様の診療体系になっております。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 3回目の質問になります。

 朝日トンネルについて答弁漏れがあるんだよね。1つは,実際に合併特例債の交付税措置が受けられない場合には,13億円以上,土浦市民の税金を負担することになるんですよ。そういうことが,土浦市民から理解を得られるのかということを先ほど聞いたんですが,全く答弁がなかったもので,再度お伺いいたします。

 それともう1つ,実際にトンネルを利用する住民というのは,土浦市以外の他の行政区の人がほとんどなんですよ。あれは,茨城県の広域道でありますから,やはり公平に負担をしてもらうべきではないかと,広域で。そういうことを,ぜひ考えてみてはいかがでしょうかということに対しても答弁がありませんでした。もう一度お答え願いたいと思います。

 合併特例債については,先ほども私,申し上げましたが,交付団体になったからといってあの9億何千万円かのお金が,全部交付税対象になるわけではないんですよ。ある基準線を超えた分しかなりませんから。ですから,9億九千何がしのお金が,交付団体が何年か続いたからといっても,恐らくそのうちの2億円とか3億円は交付税の対象になるかもしれませんが,他はならないんですよね。ですから,紛らわしいんですよ。不交付の場合,もちろん1円も交付税は来ませんが,交付団体になったからといって,それでは全部来るのかといえば,それはある一定の基準を超えた,それを基準財政需要額という言い方をしましたが,その部分だけなんですよ。だから,全部は来ないんですよ。ですから,土浦市は,合併特例債を頻発しては非常に危ないと。それもほとんど土浦市民が利用しない道路に13億円も。これ,13億何千万円というのは,この利息を含めての金額でありますが,それを入れていいのか。本当にそれで理解が得られるのか。何年か後で,これは結果が出るわけですよ。あそこには土浦市の税金が幾ら投入されたという,結果が出るんですよ。しかし,かなり今の状況の下では確率が高い,十数億円は支出せざるを得ないということだと思います。

 土浦駅北地区再開発はやると,このまま,迷わず,立ち止まらず。精査するというのは,見積もりを設計会社の言うように,ゼネコンが思うようにやるということなんですよ。それで本当にいいのかということなんですよ。先ほど市長は,多くの市民が図書館を望んでいると。図書館は今現在ありますね。確かに狭いんです。しかしながら,ずっと懸案事項になってきましたが,ここで1年か2年遅れたからって,その人たちの意向を踏みにじるわけではないんですから。これは非常事態なんですよ。非常事態はやはり,嵐が過ぎ去るのを待つということだと思いますよ。



○議長(折本明君) 古沢議員さん,答弁時間がなくなってしまいますよ。



◆6番(古沢喜幸君) そういうことで,その辺どうなのか。1年や2年待てないのか,本当に。それについて御答弁を願いたいと思います。御忠告ありがとうございます。

 借換債については,とにかく公平感が明らかになっていると。それがわかれば,私はどういうやり方でもいいと思いますよ。もちろん先ほど言いましたように,一般競争入札でやると都市銀行に持っていかれてしまう。資金が豊富な都市銀行に。そういうこともあるかもしれないですから,やはり地元の金融機関を。条件を付ければいいんですよ。本店が茨城県にあるとか,そういう条件を付けるのは,これは執行部の意向ですから,そういうことで同じようなことをやればいいのではないかと思います。

 後期高齢者医療制度。複雑ですね。年金から天引きされるわ,今度滞納すれば……。でも,茨城県と土浦市は,その辺は何とか,保険証は取り上げないと。よく調査をして,悪質な場合には取り上げる。今の土浦市の国保税と同じになるわけですか。そういうことらしいですね。2年に1回保険料が改定される。給付料が多くなると,それにあわせて保険料も上がる。高齢者の人口が増えるとまた上がるんでしょう,それで。どうもこの制度の最大のねらいは,団塊の世代が75歳に差しかかるとどっと増えてきて,とてもこれはもたないと。そういうことらしいんですけど,団塊の世代,一生懸命今まで日本を良くするために,あまり夜も寝ず頑張っていた世代が,今度はねらい打ちにされるわけですよね。恐らくこの後期高齢者,こういうひどい医療制度は世界中で日本だけではないかと思いますが,これから私も,もっともっとこの件に関しては学習を進めてまいりたいということで,質問を終わります。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の再々質問にお答えしたいと思います。

 土浦駅前開発ですけども,どうしてもやるのかという御質問だとお聞きしました。先ほど柏村議員の時にもお答えしましたけれども,まず,図書館等に関しましては市民の要望が大変強い,長年そのような要望があったと聞いておりまして,私自身も公約等に掲げさせていただいたわけでございます。また,まちなかの中心市街地の問題等で,これもお話をさせていただきまして,住宅の問題も,考え方も,国のほうでも「長期にわたり使用可能な質の高い住宅を整備・普及させていくための方策について」という,国土交通省への社会資本整備審議会から答申がなされております。今,経済は大変一時よりは厳しくなっていると。マンションの売れ行きもという話も,当然私自身も知らないわけではございません。知っているつもりであります。そんな中でも,私は手を挙げてくるところがぜひあってほしいと,出てきていただけるという考えの基に,今,再度精査しているところでございますので,どうぞその辺の御理解をいただきたい。このような形にしたのも透明性,それから,リスクを負わないように,そのような観点からこのような仕組みを作らせていただいたということでございますので,どうぞその辺のところを御理解いただきまして,1日でも早く図書館ができればいいと思っておりますので,よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(折本明君) 副市長。

  〔副市長 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎副市長(瀧ケ崎洋之君) 古沢議員の再々質問にお答えをいたします。

 合併特例債の関連で,不交付になって,先ほど利息を含めて13億8,000万円という数字が出されましたけども,それを市で負担していいのかという御質問かと思います。再三申し上げておりますけども,この交付税,先ほど申し上げた収入額が需要額よりも下回る場合に交付される,上回った場合には交付されない,そういう制度の中に合併特例債の元利償還金が措置される,需要額に措置される,収入額が多くなれば交付されない,少ない場合に交付されると,そういう制度の中に元利償還金を措置しますということでございますので,これはもう市民の皆様にもおわかりいただける,理解していただけると私は思っております。

  〔「13億円以上も入れてですか。それを聞いているんですよ,私は」と呼ぶ者あり〕



◎副市長(瀧ケ崎洋之君) それから,先ほど,これが収入額,需要額,ここのところが交付されるわけですね。

  〔「今の段階でこのまま続いたら足りないでしょう」と呼ぶ者あり〕



◎副市長(瀧ケ崎洋之君) 先ほど申し上げましたけども,いわゆる交付税は単年度でございます。ここ数年は不交付になる見通しです。その後は恐らく交付団体になるだろうと。不交付になったのが,最近では19年度ですね。過去にも2年ほどありましたけども,毎年度措置されるものでございますので,今後もずっと不交付だということではございません。

 それから,広域の道路なので,関係市町村に公平に負担してもらってはどうかというお話がございました。この朝日トンネルは道整備交付金という,これは市道,農道,林道,この3つのうちいずれか2つを手がける場合に,都市と農村の交流を活発化させる,そういうことで地域再生計画,総理府の認可をもらったものが道整備交付金2分の1を措置されるわけですけども,今の段階で,建設の段階で関係市町村から負担金を求めるということになりますと,この道整備交付金がその分来ないと。そういうことになりますので,議員がおっしゃられる公平に負担ということにつきましては,完成後のメンテナンス,当然かかってまいりますので,そういうものへの協力ということは考えられます。そういうことで対応していきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(折本明君) 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) 公明党の吉田千鶴子でございます。大変にお疲れのことと思いますが,一般質問を一生懸命させていただきますので,最後までどうぞよろしくお願いいたします。

 各地の梅の花便りが聞こえ,小鳥のさえずりも聞こえ始め,光も暖かさを増して,観光には絶好の時期が到来してまいりました。本市におきましては,先日来行われました土浦の雛まつりの開催も4年を迎え,市民の方も参加するなど年々盛大になり,賑わいを増しております。関係者の方々の御尽力に感謝を申し上げます。

 まず初めに,観光基本計画についてお伺いいたします。同僚の荒井議員も質問しておりますが,よろしくお願いいたします。

 国は,観光立国の意義として次の4点を挙げています。1つ,国際観光の推進は我が国のソフトパワーを強化するものとし,国際観光を通じた草の根交流は,国家間の外交を補完・強化し,安全保障にも大きく貢献していくとしています。2点目,観光は少子・高齢化時代の経済活性化の切り札として,これは平成17年度ですが,平成17年度は国内旅行消費額が24.4兆円,生産波及効果は55.3兆円で,これによる雇用効果は469万人,総就業者数の7.4%となっています。3点目,交流人口の拡大による地域の活性化が推進されます。4点目,観光立国により国民生活の質の向上を図るものとしております。以上の4点を踏まえ,観光交流人口の拡大による日本の再生を目指しています。また,市長の施政方針の中にもございましたが,国は本年10月に新たに観光庁の設置をしていく方向を示しております。

 ここで質問の第1点目として,観光の情報発信についてお伺いいたします。本市を取り巻く広域交通体系の整備は,つくばエクスプレス,圏央道や朝日トンネル,さらには茨城空港の開港等が予定されており,今後ますます交通の利便性が良くなってくることに伴い,交流人口の拡大を図る諸施策や受け入れ体制を整えることが急務であると考えます。それには,情報発信を積極的にどのように行うかにかかっていると言っても過言ではないと思います。本市の第七次総合計画においても,市外からの観光客の誘致を図るため,積極的な情報発信が必要としています。本市の観光のホームページも充実してきております。特に花火の案内はQRコードを利用しての情報収集が可能となり,リアルタイムで地域内外から訪れる方への利便性を大きく図っていただいているところでございます。担当者の方々の努力の賜物と思います。私が今から述べさせていただきますことは,QRコードを含むコード化による情報発信について,ただいま策定中の本市の観光基本計画の中に盛り込んでいただきたいと考えますが,御見解をお伺いするものです。

 QRコードとは,商品の裏に付いている,以前バーコードというのがございましたけども,それが進化したもので,より多くの情報が詰まっています。QRコード対応の携帯電話でQRコードを撮影すると,面倒な入力なしで簡単にサイトにアクセスできたり,アドレス帳への登録ができたりする優れものでございます。これは,1つの事例でございますが,国交省では平成18年から「まちめぐりナビプロジェクト」,通称「まちナビ」を実施しています。その概要は,道路等を利用する観光客への情報提供をコード化することにより,観光地での移動支援を図り,先進的な事例として地域の観光振興を推進するものとして,平成18年度から公募により実験的に行っています。18年度は25件,19年度は31件の事業がまちナビとして選定されています。

 18年度,19年度の実証実験の例を挙げてみますと,これは岡山県倉敷市でございますが,倉敷ホスピタリティーナビ展開事業システムということで,GPSに対応した情報携帯端末を利用することで現在地の把握ができる他,周辺の観光施設情報を画像と音声で自動的に入手できる。また,ユニバーサルの視点から,車椅子利用者についても画面の地図から多目的トイレの位置等を入手することができるので,安心して散策できるとしております。

 また,高知県の高知市では,主要な交差点に信号化標識となるアルファベット1文字を設置することで,ルート記憶が容易となるとともに,外国人でも理解しやすいユニバーサル性を持ち,道案内もわかりやすい道路となる。また,観光客移動支援の効果が高まり,交通の安全性の向上にもつながるとしています。

 また,19年度実施の北海道函館市の事業内容としては,観光客が所有する携帯電話にイベント等の空き情報を提供する他,QRコードを用いて携帯電話から申し込みができるシステムを構築する。また,飛び入り観光客が容易にメニューを選べるように,動画対応携帯音楽プレーヤーを貸し出し,イベント情報を映像で提供するとともに,あわせて貸し出す非接触型ICカードにより観光客の評価等を蓄積し,好みに合ったサービスを選択できるシステムを構築する事業でございます。

 また,広域連携で館山市と南房総市では,カーナビ地域情報配信サービスを,19年4月より自動車メーカーと共同開発に取り組み,8月から実施しています。両市が推奨する観光名所めぐりなど,ドライブルートを同社のカーナビ向け情報サービスを通じ提供,ドライブ中に観光情報を音声によりリアルタイムで案内するものです。

 このような取り組みは,全国的な観光データでは,観光の交通手段の6割が車を利用していることから,地域外から来られる方はより便利に過ごすことができます。また,広域での取り組みは双方向となり,さらなる交流人口の拡大につながるものと考えます。

 以上,述べてまいりました,住む人,訪れる人の観光客への積極的かつ戦略的な情報発信となるQRコード等を含むコード化について,観光基本計画に盛り込んでいただきたいと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 第2点目として,産・官・学・農の連携についてお伺いをいたします。

 産業との連携ですが,国交省は平成18年10月から平成19年5月まで,産業観光推進懇談会を設置し,その目的は国際相互理解の増進,我が国経済の活性化の観点から,自然,歴史,文化,産業などの観光資源を創造,再発見し,これを内外に発信することによって観光立国を推進していくことが重要であるとし,具体的目標として2010年までに1,000万人の訪日外国人誘致を設定しています。日本の産業技術についての外国人の関心は非常に高く,訪日促進を図る上でも産業観光への期待は高まっています。産業観光を行うことにより,先人の知恵や技術に触れ,産業発展の歴史を知ることは,学校教育だけでは必ずしも学ぶことができない日本のものづくりの精緻性,芸術性を学ぶことにつながっていきます。そして,教材とも言える産業遺産,産業観光資源等に誇りを持って次世代に引き継いでいく国民的意識が醸成されることは,産業観光の1つの意義であるとし,国内外の観光客への積極的な情報発信,産業観光施設間の連携の強化等,産業観光の推進方策について検討を行っています。

 本市におきましては,神立工業団地や土浦北工業団地,東筑波新治工業団地があります。中川市長は,平成20年度の施政方針の中で,企業誘致の推進については産業の活性化や雇用の創出,定住人口の増加など大きな波及効果が期待できるものとしております。また,本年度は4社の企業進出が決定し,さらに数社からの引き合いが来ていると伺いました。産業観光としての一例として申し上げますが,先日,土浦市議会議員の皆様とともに,本市にある日立建機を訪問し,見学をさせていただきました。「百聞は一見にしかず」といいますが,このような身近なところで世界に誇る技術力で業績が好調な企業の力強さを拝見いたしました。私がその時に感じた率直な思いというのは,自分が感動するとともに多くの人にその感動を味わっていただけないものかということです。また,大勢の方が働いておりますので,交流拡大も検討できるのではないかと考えました。ぜひとも企業の観光についても,このような地域の優良企業との連携も図ってはと考えますので,観光基本計画の中で検討し,また,盛り込んでいただきたくご見解を伺うものでございます。

 学との連携ですが,本市におかれましては,つい先頃,障害者向け防災マニュアルの作成に向け,つくば国際大学と提携されました。市長さんのリーダーシップによるものと思います。

 さて,訪日外国人旅行者の増加に伴い,そうした方々を受け入れる体制づくりや,交通体系の変化に伴うこと,あるいは,広域的観光の交流人口の拡大に向けて,本市においても必要なものと考えます。平成18年の年間の訪日観光客数は,中国が81万人,韓国からは212万人で,対前年比におきまして,中国は24.3%の増,韓国の対前年比は21.2%増となっております。通訳のボランティアガイド等,観光の人材育成のため,近隣の大学との連携を図ってみてはと考えますが,策定中の観光基本計画で検討していただきたいと考えますので,お伺いをいたします。

 続いて,農との連携でございますが,平成20年度,市長の施政方針にありましたとおり,20年度予算に都市と農村の交流事業が掲げられ,グリーンツーリズム志向の高まりを踏まえ,本市固有の資源や地理的優位性を活用した体験農業の在り方についても調査・検討に入ることが示されておりますので,積極的に進めていただきたく,調査の概要等をお伺いいたします。

 さて,政府は,本年2月8日,中小企業と農林水産業が連携した事業に税制面などで支援する,農商工連携促進法案を国会に提出しました。新法の考え方は,業種の壁を超えた連携を促進するための,農林水産省,経済産業省による行政の壁を超えた従来にない法律,中小企業者と農林漁業者が共同で申請した計画を認定した場合,農水省,経産省の両省が共同で支援,農水省と経産省がそれぞれ100億円,計200億円が08年度予算案として計上されています。中小企業者と農林漁業者の連携の一例を挙げますと,これは,北海道江別市の例ですが,中小企業者である地元製粉業者と地元小麦生産農家等が連携し,栽培の難しい地場産小麦「ハルユタカ」を活用し,高品質なめんを開発し,地域ブランド「江別小麦めん」として年間約300万食を売り上げ,地域活性化に貢献しています。福岡県岡垣町では,旅館業者と地元農家が連携し,新サービスとして減農薬栽培農産物を活用したジャムなどの加工品販売や,自然食レストランでの新メニューやウエディング事業を開始し,年間20万人の観光客が訪れています。

 以上,述べてまいりました農商工連携を図ることによって,土浦の個性に富んだ観光振興が促進されるものと考えますが,観光基本計画の策定の中で御検討していただきたく,御見解を伺うものでございます。

 次に,大きな2番目,次世代育成支援事業について,ワーク・ライフ・バランス,少子化対策についてお伺いいたします。

 次世代育成支援対策は,急速な少子化に対応するため,平成15年7月に施行された次世代育成支援対策法に基づき,本市におかれましては土浦市次世代育成支援行動計画により,平成17年3月,つちうら新こどもプランが策定されました。その前期計画は,平成17年から平成21年度の5カ年が終了するに伴い,後期計画の平成22年から平成26年度の5カ年の策定に当たり,20年度にニーズ調査に入ることが示されております。本市におかれましては,次世代育成支援行動計画の前期計画において,数々の子育て支援に取り組んでいただいております。例えば,チャレンジクラブ事業,乳幼児家庭教育学級事業,地域子育て支援センター事業,保育所の運営,公立保育所10カ所,民間の保育所9カ所,新たに民間保育所2カ所が開園予定となっております。延長保育事業,児童館運営事業,子育て交流サロン「わらべ」事業等々,関係者の皆様の御尽力により本市の子育て支援事業が充実しておりますことに,心から敬意を表するものでございます。

 さて,今回の質問に際し,本市の人口比率や出生率はどのようになっているのかを見てみますと,本市の人口比率は,隔年4月1日現在で,平成11年度は,総人口13万3,648人に対し,ゼロから4歳は6,582人で4.9%,65歳以上は1万9,386人で14.5%,平成19年度は,総人口14万2,743人に対し,ゼロから4歳は6,306人で4.4%,65歳以上は2万8,349人で19.9%となっており,本市においても少子・高齢化が今後ますます進んでいくことが予測されます。本市の合計特殊出生率を国・県と比較してみますと,平成11年度,国1.34,県1.41,本市1.31,平成17年度,国1.26,県1.32,本市1.23,平成18年度,国1.32,県1.35,本市1.30となっております。人口を一定に維持していくために必要な水準を示す合計特殊出生率は2.08と言われていますので,残念ながら国・県と同様に低い水準になっており,諸施策が形になってあらわれにくいこともあり,担当者や関係者の方々の御苦労はいかばかりかと思います。

 さて,今回質問のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)と少子化対策についてでございますが,政府においては平成19年12月18日,官民トップ会議において,「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が決定されました。憲章は国民的な取り組みの大きな方向性を示すもので,今なぜ仕事と生活の調和が必要か,それが実現した社会の姿,関係者が果たすべき役割をわかりやすく示しています。

 まず初めに,今なぜ仕事と生活の調和が必要なのかという共通の現状認識として,次のように述べております。「かつては夫が働き,妻が専業主婦として家庭や地域で役割を担うという姿が一般的であり,現在の働き方はこのような世帯の姿を前提としたものが多く残っている。しかしながら,今日では女性の社会参加等が進み,勤労者世帯の過半数が,共働き世帯になるなど,人々の生き方が多様化している一方で,働き方や子育て支援などの社会的基盤は必ずしもこうした変化に対応したものとなっていない。また,職場や家庭,地域では,男女の固定的な役割分担意識が残っている」とし,「このような社会では,結婚や子育てに関する人々の希望が実現しにくいものになるとともに,家族団欒の時間や地域で過ごす時間を持つことも難しくなっている。こうした個人,家族,地域が抱える諸問題が少子化の大きな要因の1つであり,それが人口減少にもつながっていると言える。また,人口減少時代にあっては,社会全体として女性や高齢者の就業参加が不可欠であるが,働き方や生き方の選択肢が限られている現状では,多様な人材を活かすことができない」と指摘しています。「今,我々に求められているのは,国民一人ひとりの仕事と生活を調和させたいという願いを実現するとともに,少子化の流れを変え,人口減少下でも多様な人材が仕事に就けるようにし,我が国の社会を持続可能で確かなものとする取り組みである」としております。「以上のような共通認識の下,仕事と生活の調和の実現に官民一体となって取り組んでいくため,本憲章を定める」としています。

 憲章は,仕事と生活の調和が実現した社会の姿を目指すべく,就労による経済的自立が可能な社会,健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会,多様な働き方,生き方が選択できる社会を目指しています。その実現に向けて関係者が果たすべき役割として,企業と働く者,国民,国,地方公共団体の役割を示し,地方公共団体の役割については,仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることから,この推進に際しては地方公共団体が自らの創意工夫の下に,地域の実情に応じた展開を図るとしています。行動指針は,企業や働く者,国民の効果的な取り組み,国や地方公共団体の施策の方針を定めています。多様な働き方に対応した保育サービスの充実等,多様な子育て支援を展開する,地域の実情に応じて育児・介護等を行う家族を支える社会的基盤を形成すると,施策の方針を定めています。

 そこでお伺いいたします。次世代育成支援の後期策定に当たり,平成20年度の市民のニーズ調査に際し,国の示したワーク・ライフ・バランス(生活と仕事の調和)を図るための多様な働き方に対応した保育サービス等の市民のニーズは何か,また,地域や関係機関が連携・協働してできる地域ぐるみの子育て支援はどのようなことを希望しているのか,調査していただきたいと考えますので,御見解をお伺いいたします。

 次に,次世代育成支援行動計画,つちうら新こどもプランの前期計画に,平成21年度の目標として,児童館の整備及び子育て交流サロン事業の推進として,新たな施設の整備が掲げられています。また,第七次総合計画にも設置目標が掲げられておりますことから,着実な推進を図っていただきたいと考えますので,お伺いをするものです。

 子育て交流サロン「わらべ」の利用状況は,18年度は利用総数6,960人で,1日平均23.8人,19年度は12月末現在で利用総数5,820人で,1日平均26.2人となっています。「わらべ」を利用されている母親たちは,子どもを通して交流が深まり,励ましたり励まされたりしながら安心できる居場所となり,心のゆとりが生まれ,子どもに対する愛情も増し,2番目,3番目の出産も増えているように伺っています。更生保護婦人の会の方々の温かな見守りの中,子育て経験の少ないお母さんたちは,子育ての体験やアドバイス等,様々な形で支えられております。心から敬意を表するものです。

 また,市内3カ所の児童館の平成19年度の利用状況は,本年1月末現在で,ポプラ児童館,総数2万1,485人で,1日平均88.1人,都和児童館,総数9,227人,1日平均38人,新治児童館,総数6,996人で,1日平均29人となっております。このことは,子どもが少ないことや,安心して遊べる場所がないため,安心して遊べることや,子も親も仲間づくりができること,そして,「わらべ」にも児童館にも子育てを応援してくれる方がいることが利用者の増につながっていると考えます。聖母女学院短期大学講師の平松紀代子さんは,もう1人子どもを産むという意思決定には,子どもがいる生活が楽しいと実感できる社会や地域づくりが必要であると述べられております。また,現代の親が必要としているのは,まず経済的負担の軽減であろうが,それと同時に,子どもがいる生活を楽しめる方策も検討が必要であるとし,そこで必要となるのが子育て仲間です。仲間がいれば互いに支え合い,子どもがいるからこそ味わえる楽しみが見出される。そして,心理的・肉体的負担や時間的ゆとりのなさも受け止め方が変わり,負担感も軽減される。ピアカウンセリング的機能の重要性を指摘されています。仕事を継続する母親にとっても,育休中に地域に支え合える仲間ができれば,親族と同様に心強いサポートになろうと述べられています。本市の児童館や子育て交流サロン「わらべ」は,まさにそのことを実践し,子どもがいる生活を楽しめる子育て仲間づくりの最適な場所であると思われます。

 以上の点を踏まえまして,次世代育成支援後期行動計画の策定に当たりまして,このような前期計画を踏まえるとともに,ワーク・ライフ・バランスの憲章,行動指針を反映して作成していただきたいと考えますので,御答弁をお願いいたします。

 また,次世代育成支援後期行動計画を策定するためのニーズ調査の方法は,どのようにされるのかをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) お諮りいたします。

 本日の会議は議事の都合により,この際あらかじめ吉田千鶴子議員の一般質問が終了するまでこれを延長したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,本日の会議時間は延長することに決しました。

 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 吉田千鶴子議員の御質問の1番,観光基本計画についての1点目,観光情報の発信について,2点目,産・官・学・農の連携について,順にお答えをさせていただきます。

 ただいま議員からも詳しくお話がありましたように,また,市長が施政方針でも触れられておりましたとおり,国におきましては,観光立国推進基本法の施行を踏まえまして,本年秋には観光庁の新設が予定されているところでございまして,地域づくりのために観光が果たす役割の重要性について関心が高まっていることは,御案内のとおりでございます。

 さて,御質問の1点目,本市の観光情報の発信につきましては,これまで観光ガイドマップなど各種観光パンフレットを作成し,土浦駅の観光案内所を始め,茨城県の本庁舎や東京事務所,大阪事務所,有楽町のふるさと情報プラザ等へ設置する他,各種情報誌等へのイベント情報の提供,JRやTX各駅へのポスターの掲示,さらには,常磐自動車道のサービスエリアでの観光キャンペーン,幕張メッセの旅フェア等々に積極的に参加いたしまして,本市観光情報の発信に努めているところでございます。また,近年の情報化の進展と,それに伴いますIT通信利用者の拡大によりまして,インターネットによる情報発信が特に有効でありますことから,本市や観光協会のホームページを活用した情報発信にも取り組んでいるところでございます。

 さらに,今年度は茨城県と筑波山周辺5市で構成しております,「つくば周辺地域交流活性化実行委員会」におきまして,春と秋の観光シーズンに合わせた案内チラシを作成して,秋葉原の「いばらき情報ステーション」やTX,常磐線沿線地区で掲示・配布した他,旅行関係の雑誌やテレビの記者,旅行業者を対象に,「メディアツアー」を紅葉の時期と今回の雛まつりの時期に実施して,記事として取り上げてもらうなど,情報発信にも努めているところでございます。

 さて,観光情報の高度化に取り組む自治体等に対する,国土交通省の支援メニューであります「まちめぐりナビプロジェクト」や,先ほど御紹介がありましたが,館山市と南房総市,それから,自動車メーカーが共同で開発いたしました,地元推奨のドライブルートや観光地情報をカーナビを通じて提供する,「カーナビ・地域観光情報配信サービス」を始め,最新のIT技術を活用した観光情報につきましていろいろとご提案いただいたところでございます。本市におきましては,平成17年度に筑波大学の芸術研究科世界遺産専攻科の学生が,中城地区周辺の「土浦まち歩きマップ」を作成いたしまして,QRコードと携帯電話を活用した情報提供システムの実証実験を行っております。そのようなことから,今後新しい土浦の情報提供手段の1つとして活用を図ることができないか,研究してみたいと考えております。

 QRコードとは,「クイックレスポンス」の略称だと思いますけども,速く反応がある,高速で読み取りができるということなんですけども,今,筑波大学の学生が「まち歩きマップ」を作ったとお話ししましたが,これはコピーしたものなんですけども,中をあけますとこんなふうに,いろいろとコードがいっぱいあります。亀城公園のところに,コードがあったりしますが,このコードを携帯電話のカメラで撮りますと,亀城公園はこんなふうですというのが画面に文字であらわれてくるような,そういった仕組みなんです。私のはちょっとカメラ機能がないものですから使えませんけども,通常は,カメラ機能のある携帯電話を持っている方は,こういうことがあればすぐにできます。各地区によっては,例えば文化財の道標とか看板なんかがあると思うんですが,そういうところにQRコードがコピーされておりまして,それを撮りますとそこでも活用ができると。そんなところもあるようでございます。ということで,研究してみたいと考えております。

 また,観光情報の発信につきましては,市観光基本計画策定委員会の委員の方々からも,積極的かつ効果的な取り組みにつきまして,様々な御意見・御提案をいただいておりますことから,QRコードという表現になるかどうかは別といたしましても,情報発信のコード化につきましては,策定委員会で検討して観光基本計画に位置付けたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。

 次に,御質問の2点目,産・官・学・農の連携についてお答えいたします。

 まず,企業との連携についてでございますが,平成18年の工業統計調査によりますと,土浦市内には従業者4人以上の事業所が,168事業所ございます。従業員総数は,1万2,231人というデータでございます。また,平成17年の国勢調査によりますと,本市で就業している方々のうちの約半数は,市外からの通勤者となっております。市内在住者も含め市外在住の従業員の方々に,土浦の地域資源をPRして魅力を理解していただくことは,大変重要な視点であると考えておりますので,企業懇談会等の機会を通じて,積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。また,先日,テクノパーク土浦北への企業誘致が決定した企業がございまして,約200年の歴史を誇ります,新宿にあります花園万頭という会社なんですけども,その花園万頭では,製造工程を見学できるコースを設定する計画があるというようなことも聞いております。また,神立地区におきましては,先ほどお話がございましたように,日立建機では工場フェスティバルといったイベントがございまして,一般市民の方を対象に,世界最大級のパワーショベルを始めとした各種建設機械を展示・紹介する取り組みを行っております。近年,アジア諸国を中心に外国人の産業観光へのニーズが高まっておりますので,これら工場見学と,それから,小町の里とか土浦城址,霞ケ浦など,本市の観光資源を組み合わせた,いわば「大人の社会科見学」とも言うべき産業観光についても,企業と連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,大学生のボランティアの活用についてでございますが,先ほど述べました「土浦まち歩きマップ」の他に,今年度は,中城通り商店街の若手メンバーで組織する「中城倶楽部」というクラブがあるんですけども,その中城倶楽部の方々と筑波大学の芸術専門学群の学生との共同で,統一したデザインの暖簾とか行灯を作りまして掲示し,中城倶楽部のお店を順番に飾っているようなことをやっております。新しい取り組みとして,商店街のイメージアップによる賑わいづくりがあるのかなと思います。語学ボランティアなどの活用につきましても,外国人観光客に対応した取り組みももちろん重要でございますので,先ほど申し上げましたような大学との連携の実績もございますことから,地元の大学,あるいはまた周辺の大学とも連携を図りながら,例えば通訳などのボランティア活動について,検討を行ってまいりたいと思います。

 次に,農業との連携につきましては,田舎暮らしや農業に対する関心の高い団塊の世代の大量退職が始まっておりまして,特にグリーンツーリズムに対するニーズが高まってきております。御質問の中で都市と農村の交流事業についてお尋ねがありましたけども,本市におきましては従来から観光果樹園とか,そば打ちとか,農産物加工体験とか,常陸秋そばのオーナー制度とか,いろいろ取り組んでいるところでございますが,平成20年度には,土浦が首都圏から60キロメートルの圏内にある,それから,高速道路のインターチェンジからも近いというようなこと,また,霞ケ浦から筑波山麓までの恵まれた地域の特性を活かした体験農業について,必要となります日帰り型あるいは滞在型といった施設や運営方法,交流事業の在り方などの調査・検討を進めることにしております。また,これからの観光振興におきまして,食の安全を始め,ハス田の景観や市北部地域の花き栽培などを活かした見せる農業の取り組みや,地産地消の推進など,農業との関わりはますます重要度を増してきておりますので,関係機関とも十分検討を加えてまいりたいと考えております。

 多分,吉田千鶴子議員は行かれたこともあるのではないかと思いますが,本市におきましても小町の館に近い小野地区に,地場産品を中心にして,自分の家を開放してお食事を提供していただいている,「小町茶屋」というんですか,があるんですけども,そういったことも今やっておりますので,多分これからこういうふうな,農家民宿とまでいかなくても,農家を利用してお食事ができるとか,そういうものが増えてくるのかなということで期待をしているところでございます。

 いずれにいたしましても,産・官・学・農といいますか,農・商・工といいますか,多様な主体の連携によります観光振興につきましては,大変重要な視点であると認識しております。全市的な観光の取り組みとして,観光基本計画に位置付けられていくものと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 小貫俊男君登壇〕



◎保健福祉部長(小貫俊男君) 御質問の大きな2番目の1点目のワーク・ライフ・バランスについて,及び2点目の少子化対策につきましては,関連がありますので一括してお答えいたします。

 我が国においては,子どもの出生数は,昭和49年の203万人を境に,その後は一貫して減少を辿り,平成19年には112万人と急速に少子化が進行しております。本市においても例外ではなく,平成19年4月1日現在の15歳未満の年少人口は1万9,750人で,前年と比べ121人の減となっております。平成12年度に65歳以上の高齢者人口が,15歳未満の年少人口を上回り,その差も年々開いておりまして,少子・高齢社会が進行している状況にございます。このことは,単に社会保障の問題だけではなく,社会経済全体に深刻な影響を及ぼすことが懸念され,長期的な展望に立ち,福祉,教育,雇用など,幅広い見地から総合的な対策が求められているところでございます。

 このようなことから,国では次世代育成支援対策推進法に基づき,各地方公共団体及び常時雇用労働者が301人以上の事業所に対しまして,平成17年度から10年間の子育て支援対策を集中的・計画的に取り組むための次世代育成支援行動計画の策定を義務付けております。本市でも平成17年3月に,地域ぐるみで連携・協力し,未来を担う子どもたちが健やかに成長できる環境を整備するため,「つちうら新こどもプラン(次世代育成支援行動計画)」を策定しております。この計画は,平成17年度から21年度までの前期5年間の,詳細な具体的施策と目標値を設定しているものでございます。

 一方,議員御質問の「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」につきましては,国民一人ひとりが仕事だけでなく,家庭や地域生活などにおいてもライフステージに応じた多様な生き方を選択・実現することができる社会を目指したものであり,労働力確保等を通じた我が国社会経済の長期的安定の実現や,持続可能性の確保にとって大変重要な課題でございます。このため第二次ベビーブーム,これは昭和46年から49年生まれの方,その世代が30代半ばを迎えている今日,国では子育て世代の年齢層の人口が大幅に減少する前に,急速な少子化に早急に対応する必要から,平成19年7月に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議を設置しております。この重点戦略検討会議での検討を受けて,国,経済界,労働界のトップと地方の代表者等から構成された「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」が開催され,平成19年12月,御質問の中でも議員さん述べられておりました,「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が取りまとめられたものでございます。その中で,仕事と生活の調和した社会の実現のため,働き方の見直しも含めた総合的な少子化対策の推進が提言されたものでございます。このようなことから,国の施策の動向を踏まえて,地域における少子化対策の充実を図ることが,平成22年度から5年間の次世代後期行動計画の策定に際し求められております。

 本市では,平成21年度に前期計画期間が終了し,平成22年度から5年間の後期行動計画を平成21年度に策定するため,平成20年度にはゼロ歳から小学6年生の児童を持つ保護者に対しまして,郵送アンケートによるニーズ調査と集計・分析を実施する予定でございます。議員御提案の企業も含めた関係機関が連携・協働し,地域における仕事と生活の調和の実現に資する地域ぐるみの子育て支援が,少子化対策の主要な課題であると認識いたしております。また,現在実施している子育て支援の主なものとしましては,ゆとりある保育環境の整備と多様な保育需要に対応するため,保育所の増設と特別保育の充実を年次計画で推進しているところでございます。子育て不安の解消や児童の健全育成を目的としまして,子育て交流サロン「わらべ」事業の充実や児童館事業など,多様な事業も展開しております。この「わらべ」を活用し,中学生を対象としまして実施しております乳幼児ふれあい交流促進事業では,子どもたちに生命の尊さを肌で感じさせるとともに,家庭の大切さや職業観を啓発し,きめ細やかな子育て支援事業の1つとして好評を博しているところでございます。

 したがいまして,今後のニーズ調査や次世代後期行動計画策定に当たりましては,このような前期計画の成果を踏まえるとともに,ワーク・ライフ・バランス憲章及び行動指針の趣旨を反映し,策定する所存でございます。しかし,まだ具体的な調査項目や行動指針に沿った施策等は示されておりませんので,国及び県の動向を見守りながら,御提案の趣旨を踏まえた,次世代育成支援後期行動計画の策定を推進し,少子化対策の充実を図ってまいりたいと存じますので,よろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) 観光基本計画について,ただいま部長から,本当に前向きなお話をいただきました。観光基本計画の中にしっかり盛り込んでいただいて,観光によってこの土浦のまちがまた新たな出発ができるような,新たな活性化,本当にそういったことができるようなプランになっていくように,私もまた頑張っていきたい,そんな思いでおりますので,どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 そういった中で1点だけ,再質問をさせていただきたいんですが,それは情報発信について,国内はもちろんなんですけども,海外に向けての情報発信について伺いたいと思います。

 例えば,日本一の土浦の花火,これは日本だけではもうもったいない,私自身,そんなふうに感じるわけなんですね。こういうことを発信していただきたいということと,それからまた,広域連携ということについてです。先ほどつくば周辺は,観光の広域連携をされているということだったんですが,この日本一の花火と広域連携がドッキングさせたものが事業としてできないだろうかと。そうしたことで大きく土浦をアピールし,情報発信ができると思います。それからまた,工業団地の中の産業観光についても今後検討されていくということでありますので,つくば市はサイエンスツアーということで県のほうが主導でされているようですけれども,本当にそういったことをさらに煮詰めていただいて情報発信ができないだろうかと。もちろんコード化による情報発信において,国内外への発信が可能となっていくわけなんですが,あわせて,「顔の見える情報発信」とでも申しましょうか。例えば,本市は中学2年生を対象に,19年度まではオーストラリアのシドニー市と提携されたり,新年度からはアメリカのパロアルト市,そちらのほうと提携していくということでございますけども,そういう顔と顔がつながっているようなところには,もっと積極的にこの土浦の観光についての情報発信をしてはいかがかと思います。それからまた,企業がございますが,企業の中には,先ほどありました日立建機さんのように海外に70%以上輸出をしている,そういった企業もありますので,いろんなつながりがあると思います。そういったところも含めて,土浦の観光政策をこれからどんどん作っていただいて,海外に向けても情報発信をしていただければと考えるところでございます。また,そういったことも観光基本計画の中で検討してはと考えますので,御見解をお伺いしたいと思います。

 それから,次世代育成支援の事業のワーク・ライフ・バランスについてでございますが,まだ細かい点が明らかではないということでございます。しかしながら,趣旨はもうはっきりしておりますので,その辺しっかり酌んでいただいて,次世代育成支援の後期計画のニーズ調査に当たっていただきたいと思います。その上で,子どもがいる生活が楽しい,そう実感できる社会や地域となるように,要望していきたいと思っております。

 それでは,以上1点質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 吉田千鶴子議員の再質問でございます。

 海外への情報発信はもっと積極的にしてはどうかというようなことだと思います。今,中学生の海外派遣の話が出ましたけども,海外への情報発信としての手かがりといいますか,取っかかりといたしましては,今ちょっと御紹介がありました中学生の海外派遣,シドニーですとかパロアルト市ですとか,それから,友好都市関係にありますドイツのフリードリッヒスハーヘン市とか,マラソンの関係だとフリードリッヒスハーヘン市もやっていますけども,ボストンなんかもやっているようですから,そういったことも念頭に入れながらやっていきたいと思います。それから,土浦市には,ユネスコ協会とか,あるいは,その他の国際交流の団体などもございますので,そういったところと連携ができないか,ちょっと考えてみたいと思います。ざっと今挙げたものは,どちらかといいますと教育委員会が事務局をしているところが多いんですね。今日,教育長さんおりますけれども,後で十分に協議・研究させていただきたいと思います。

 それと,先ほどつくばのほうでサイエンスツアーがあるということですけども,土浦には工業団地がありまして,これこそ全世界で誇れるような企業もございます。サイエンスツアーに対抗するわけではないんですけども,「インダストリーツアー」などもやってはどうかなと思っておりますので,ひとつよろしくお願いします。



○議長(折本明君) お諮りいたします。

 明11日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○議長(折本明君) それでは,次回の日程を申し上げます。次回は3月11日(火曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。

   午後 5時43分延会