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茨城県 土浦市

平成19年 第3回 定例会 09月11日−03号




平成19年 第3回 定例会 − 09月11日−03号











平成19年 第3回 定例会



平成19年第3回土浦市議会定例会会議録(第3号)

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 平成19年9月11日(火曜日)



議事日程(第3号)

 平成19年第3回土浦市議会定例会

 平成19年9月11日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(27名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  安藤真理子君

   9番  篠塚昌毅君

  10番  藤川富雄君

  11番  井坂正典君

  12番  海老原一郎君

  13番  柳澤 明君

  14番  矢口 清君

  15番  盛 良雄君

  16番  中田正広君

  17番  吉田博史君

  18番  寺内 充君

  19番  柏村忠志君

  20番  川原場明朗君

  21番  竹内 裕君

  22番  内田卓男君

  23番  矢口迪夫君

  24番  川口玉留君

  26番  沼田義雄君

  27番  松本茂男君

  28番  本橋道明君

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欠席議員(1名)

  25番  折本 明君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  副市長     瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  教育長     冨永善文君

  市長公室長   市川 昇君

  総務部長    土肥文夫君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  小貫俊男君

  産業部長    石毛一美君

  建設部長    青山良夫君

  都市整備部長  古渡善平君

  教育次長    久保庭照雄君

  消防長     中川新衛君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      神立 廣君

  次長      宮本 一君

  副参事     大久保稔君

  係長      大塚 豊君

  係長      野口智巳君

  係長      沼尻 健君

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   午前10時01分開会



○副議長(吉田博史君) 本日,議長が所用のため不在となりますので,副議長が議事を進めます。

 ただいま出席議員は26名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○副議長(吉田博史君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  22番 内 田 卓 男 君

  25番 折 本   明 君

 以上,2名の方が欠席でございます。

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○副議長(吉田博史君) 議事日程に入ります前に,副市長より発言を求められておりますので,これを許可します。

  〔副市長 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎副市長(瀧ケ崎洋之君) おはようございます。昨日の柏村議員の川口運動公園の将来像を問うという再質問につきまして,答弁の中一部訂正をさせていただきます。

 昨日の川口運動公園の将来像を伺う質問に対しまして,再質問で川口,常名,新治3運動公園の機能を分散する答弁に関しまして,機能分散となると常名運動公園の事業認可の変更が必要ではないかという再質問がございました。私が答弁をいたしましたけれども,都市計画決定と勘違いをいたしまして,変更の必要がない旨の答弁をいたしました。施設計画が変更になった場合には,都市計画決定の変更は必要ございませんけれども,事業計画の変更認可が必要になってまいります。そのように訂正をさせていただきます。

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○副議長(吉田博史君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第3号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承願います。

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△日程第1.一般質問



○副議長(吉田博史君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を続行いたします。

 10番藤川富雄君。

  〔10番 藤川富雄君登壇〕



◆10番(藤川富雄君) おはようございます。10番藤川富雄。通告に従いまして,初めて質問させていただきます。

 私は,4月に初めて議席をいただきました民主党・藤川富雄です。よろしくお願いいたします。これから4年間地方自治行政をしっかり勉強してまいります。

 ここで,新潟県中越沖地震被災者の皆様にはお見舞い申し上げます。また,先日の台風の時,下水道のチェックを事前にされていました市職員の皆様にお礼申し上げます。

 まず,身近なところから質問させていただきます。

 1番,桜川など一級河川,霞ケ浦への流入河川浚渫の状況について伺います。

 なぜなら,霞ケ浦の水質浄化には流入河川の水質浄化が必要条件だからです。川底にはヘドロがたまっているなどと言われています。そこで,桜川,新川,備前川など8河川の浚渫を含めた整備計画と現状を示していただきたい。

 2番目に,下水道の整備について伺います。

 私は昔,設備会社に勤め,営業をしておりました。文化の発展は上下水道からのキャッチフレーズで営業していました。下水道行政について今見直す時期に来ているのではないでしょうか。8月25日に土浦市下水道展が行われ,9月10日,下水道の日のポスター,作文,また標語などを小学校低学年から中学生及び一般の方も応募され,入賞作品が展示してありました。皆水を大切にする気持ちがしっかりとあらわれておりました。

 今,市民の生活に直結する下水道は,人口普及率が18年度末86.3%と普及されておりますが,旧新治村との合併もあり,1,未整備地域の普及状況,特に整備計画について現在の状況はどうなっているのか,答弁をお願いします。

 2番目に,分流方式についてですが,旧市内は177ヘクタールが合流方式です。大雨の時,道路の冠水などで市民から苦情がありました。霞ケ浦や桜川の水質浄化のためにも,今後,分流方式にすべきではないかと思いますが,市としての対策と現状をお聞かせください。

 3番目に,水と緑と憩いの交流と景観についてです。

 1,宍塚大池の保全について伺います。首都圏で唯一残っている里山,宍塚大池は地下水のわき水,野鳥,昆虫,山野草の宝庫です。保全のためには100ヘクタール以上の森が必要とされております。環境省生物多様性「モニタリングサイト1000」の中でも里地として全国に紹介されています。近隣には大型ショッピングセンターができるようです。宍塚大池を残すという市の基本的考え方をお聞かせください。

 2番目に,景観条例の制定について提言します。土浦市は,筑波山麓の山野草,霞ケ浦,ハス田の自然的景観,土浦城址周辺など貴重な歴史的遺産もあります。これを守るために,また,京成ホテル跡地など超高層マンションが数棟建てられる計画があります。市が行政を指導するために高さや立地を規制できる景観条例を作る必要があるのではないでしょうか。市の考え方をお聞かせください。

 3番目に,緑の土浦づくり,緑の助成制度について伺います。中学校のころ,約40年前ですが,旧市内の周辺は小高い山や丘があり,松林や森がありました。シイタケやマツタケがとれていました。そこで,休耕地など空き地を利用して森を作ってはどうでしょうか。卒業式,成人式など記念行事に1人1本の苗木を植える場所を市が提供してはどうでしょうか。二,三十年後には立派な森になります。各家庭でも敷地の空いているところに1本の苗木を植えたりすることも大切ではないでしょうか。市の考え方をお聞かせください。これはささやかですが,地球温暖化対策にもなります。

 4番目に,神立駅周辺整備について伺います。私は朝,神立駅に行った時,小・中学生や通勤者が,歩道がないのでU字溝のふたの上を歩いているのを見かけました。これではと思い,今年の2月にJRの水戸支社長に会い,神立駅橋上化,白鳥道,荒川沖本郷道,摩利山など踏切の拡幅や立体化を要請しました。また,ある団体から18年2月には,1,神立駅の橋上化,2,神立・白鳥の拡幅の2点を盛り込んだ要請書を土浦市長に提出しましたとお話を聞いています。過去3回先輩の川原場議員が質問され,神立駅西口地区土地区画整理事業については市長の答弁があり,話し合いが進み,計画の段階に来ていると伺いました。市の第七次総合計画では,神立駅橋上駅舎や自由通路などが盛り込まれましたが,今後の計画と状況をお聞かせください。

 5番目に,AED(自動体外式除細動器)について伺います。

 オートマテッド・エクスターナル・デフィビリレイター,あまり耳慣れない言葉ですが,今,急激に救急の場で大活躍されております。去る5月に「球児危機一髪 打球を胸に受け,心肺停止も」という記事を某テレビで放映していました。

 1,我が土浦市の配置状況について伺います。17年度,市役所ほか9台,18年度,公民館,中学校ほか25台,19年度,小学校ほか25台,累計59台が配置されておりますが,そのほかの公共施設に対する今後の配置計画をお聞かせください。

 2番目に,救急救命士が高規格救急車に乗車されておりますが,市民への講習や普及状況はどうか,お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(吉田博史君) 建設部長。

  〔建設部長 青山良夫君登壇〕



◎建設部長(青山良夫君) 藤川議員御質問の1番目,河川の整備状況,浚渫についてお答えをいたします。

 現在,市内を流れる河川は,桜川を始め,乙戸川,花室川,備前川,上備前川,新川,天の川,境川の8つの河川があり,これらの8河川すべて国からの委任を受けまして,茨城県が管理する一級河川でございます。御質問の一級河川の改修状況につきましては,8河川のうち桜川,花室川,備前川,上備前川,天の川の5河川につきましては,既に平成11年度までに改修が完了しております。

 それでは,まだ改修の完了していない新川,境川,乙戸川の3河川に係る改修状況等について申し上げます。まず新川についてでございますが,全体延長約2,400メートルのうち,田中八幡神社から殿里に至る市道1級15号線にかかる田中橋までの河口から1,800メートル区間につきましては事業認可を受け,下流から順次改修工事を進め,平成11年度までに1,440メートル区間の改修を終了しております。残りの未改修区間約360メートルにつきましては,近年,大きな出水もなく,また桜並木の保護等の問題から,その後は休止状態になっているとのことであり,現在に至っております。今後の見通しについては,のり面部にある桜並木を極力保存していく計画で整備をしていきたいと伺っているところでございます。

 次に,境川の改修状況でございます。全体延長約1,550メートルのうち,平成7年度までに旧水資源開発公団が河口から1,000メートル区間の改修を完了しておりますが,上流約550メートルの区間の茨城県施工分は,用地の権利関係が整理されていない状況から未着手となっております。

 次に,乙戸川についてでございますが,この河川は乙戸沼を起点としまして,牛久市の小野川合流地点までの総延長約15キロメートルのうち,土浦市内の河川延長は約3,250メートルで,その改修状況は平成18年度末で暫定的に1,553メートルの区間について改修を終了しておりますが,残り1,700メートル区間が現在整備中であり,今後も引き続き整備を進めるとのことでございます。

 以上,各改修状況を申し上げましたが,河川の整備につきましては,水害防止や雨水対策などから早急に改修する必要がございますので,河川管理者であります茨城県に対しまして,毎年その改修方を要望しているところでございます。今後も未整備区間の早期改修に向けまして,引き続き県に対して要望をしてまいりたいと考えております。

 続きまして,流入河川の浚渫の御質問にお答えをいたします。河川に堆積した土砂は台風時の大雨や集中豪雨等の際に河川の流下能力を著しく低下させることになりますので,堆積した土砂の浚渫は,河川管理上,治水,利水の面からも大変重要なことでございます。こうした中,河川を管理している茨城県によると,河川パトロール等の定期的な巡回を実施しているところであり,平成18年度には上備前川において河川の正常な流れを阻害する問題があると判断をいたしまして,飯田地区から佐野子地区内の約550メートル区間において浚渫を実施しており,引き続き各河川の阻害状況の把握に努め,対応したい旨伺っているところでございます。今後も河川に対する阻害物等の処理につきましては,管理者である茨城県と連携を図りながら対応してまいりますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,続きまして,御質問の2番目になるかと思います。下水道整備について,未整備地域の普及状況,そして分流方式の考え方につきまして順次お答えをいたします。

 初めに,本市の公共下水道事業の概要について御説明をいたします。下水道事業は,昭和41年度から整備を進めまして,現在,全体計画面積5,903ヘクタール,事業認可面積4,434.6ヘクタールについて整備を進めているところでございます。そのうち土浦地区の整備状況は,平成18年度末現在で事業認可面積3,817ヘクタール,うち整備済みは2,860.9ヘクタール,整備率は75%でございます。また,行政人口に対し,下水道が利用できる人口を率であらわします人口普及率は86.7%となっております。

 次に,同様に新治地区を申し上げますと,事業の整備は昭和52年度から進められ,平成18年度末現在で事業認可面積617.6ヘクタール,うち496.8ヘクタールが整備済みで,その整備率は80.4%,人口普及率は79.8%とそれぞれなっております。土浦地区,新治地区を合わせますと整備率は75.7%で,人口普及率は86.3%となっている状況でございます。

 それでは,御質問の未整備地域の普及状況についてお答えをいたします。質問は,特に未整備地域の整備計画のことかと存じます。公共下水道の整備は,従来主に市街化区域での整備を中心に進めていたところでありますが,生活環境の改善と霞ケ浦を始めとする公共用水域の水質保全に資するため,国の方針に基づき,市街化調整区域でございますけれども,これらの地域においても公共下水道事業として整備することができるようになりました。

 このことを受けまして,平成13年に田村町,沖宿町,手野町,上高津町,中村地区,荒川沖地区などの18地区に,面積にしまして546.1ヘクタールを公共下水道の事業認可区域として拡大し,現在,上高津,中村,荒川沖などの10地区について整備を進めているところでございます。なお,拡大区域の18地区546.1ヘクタールに対する整備率につきましては,平成14年度からの整備でございますので,現在26.5%,面積にしまして144.7ヘクタールであり,田村町,沖宿町,手野町などの8地区が未整備となっているところでございます。

 今後の未整備地区への整備についてでございますけれども,事業の実施に当たりましては,1つとして,1人当たりに要する事業費などを勘案しての費用対効果,2つ目に区域内における学校,病院などの公共機関の有無,3つ目に工事の容易性,4つ目に水洗化利用の促進を図るなどの観点から十分に事業効果等を精査し,工事費などのコスト削減,さらには国庫補助金などの財源確保に努めながら,年次計画に基づき整備を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして,質問の2点目,分流方式の考え方についてお答えをいたします。御承知のとおり,公共下水道の処理方式には合流式と分流式の2つの方式がございます。本市の下水道につきましては,土浦駅前一帯の,先ほど議員さんの方からありました約177ヘクタールの旧市街地,大和町など17町内でございますけれども,これらの地区を対象とし,公衆衛生の向上と浸水防除を同時に行うことができる排除方式の合流式下水道で,昭和41年度から事業に着手しているところでございます。

 この合流式は,分流式に比べ,汚水と雨水を同一の管渠で排除することから,施工が容易で安価なため当時採用されたものでございます。全国的に見ましても,古くから下水道の普及に取り組んできたほとんどの都市部においては,この合流式下水道を導入していた経緯がございます。しかし,昭和30年代後半から高度経済成長と都市化の進展によってもたらされました公共用水域の水質汚濁問題の顕在化を背景としまして,水環境における水質改善が求められたことから,昭和45年には下水道法が改正されまして,下水道の目的に公共用水域の水質保全に資することが加えられました。それ以降,汚水と雨水を分離して排除する分流式による整備方法が全国的にも主流となったものでございます。

 こうした中,合流式を分流式に切りかえる方法もございますけれども,この整備につきましては多額の経費と期間を要することから,現時点では非常に難しい状況にあるかと思います。御承知のとおり,公共下水道は汚水の処理はもちろんのこと,浸水対策として雨水を河川等の公共用水域に放流し,住民の生活環境等の改善と地域の健全な発展に寄与する重要な役割を担っているところでもあります。また,本市において合流地域である先ほど申し上げました旧市街地177ヘクタールにつきましては,亀城及び桜川ポンプ場の2カ所において雨水を新川,桜川に強制排除しているところであり,この2カ所のポンプ場の排水機器につきましては,平成15年度から18年度にかけまして高規格のポンプ機等に更新をいたしました。それによって排水機能の能力向上を図り,円滑な雨水排除に努めているところでございます。

 しかしながら,近年の地球温暖化等の影響を受け,本市において短時間による集中豪雨によります道路の冠水,それから家屋への浸水被害が生じているところであり,その対応につきましては,2カ所のポンプ場をフル稼働しまして雨水排除を行うとともに,定期的に合流地区の雨水ますの点検,清掃,浸水の心配がある世帯への排水ポンプの設置,土のう袋を配置するなど,担当職員一丸となって浸水防止に努めているところでございます。さらに,新たなマンション建築などの開発行為に対しましても,雨水貯留施設や浸透ますの設置,透水性舗装の整備など,合流地区に限らず市内全域において指導しているところであり,雨水の流出抑制策に努めているところでございます。

 また,国土交通省においても,全国的に頻発する下水道施設の整備水準を大きく上回る集中豪雨の対策としまして,平成18年3月に下水道総合浸水対策計画策定マニュアルが示されました。その内容は,貯留及び浸透施設の整備等に加えまして,地域住民と一体となった取り組みなどを展開しながら,総合的な浸水対策を考慮したものでございます。本市においても,この国土交通省が示した策定マニュアルを参考に今後の浸水対策に取り組んでまいりますので,よろしくお願いをいたします。



○副議長(吉田博史君) 先ほど,22番内田卓男君が御出席になりました。



◎建設部長(青山良夫君) 次に,御質問の4番目,神立駅周辺整備のうち,白鳥踏切の安全の確保及び拡幅についてお答えをいたします。

 お尋ねのこの踏切は,県道戸崎・上稲吉線上にありまして,特に朝夕の通勤通学時には歩行者,自転車,自動車などの通行量が多く,踏切での事故防止を図る観点からも,歩車道分離の踏切拡幅改良について,平成6年度から平成8年度にわたり茨城県においてJR東日本と協議を重ね,検討いたした経緯がございます。しかし,その中で踏切の拡幅に伴う踏切前後の道路拡幅用の用地取得が困難であったため,このことが大きな要因となりまして,改良できずに今日に至っているところでございます。いずれにいたしましても,本市といたしましては,この白鳥踏切を改良する必要性は十分に認識しておりますので,今後,茨城県及びJR東日本に対して要請してまいりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 古渡善平君登壇〕



◎都市整備部長(古渡善平君) 藤川議員の大きな3番目,3点ほど御質問がございます。

 まず,1点目の宍塚大池の保全から御答弁を申し上げます。宍塚大池周辺地区につきましては,特に大池周辺の自然環境や上高津貝塚などの遺跡の保全と,それから土浦及びつくばセンターの中間に位置するということで,その地理的な優位性といったことからの土地利用という観点で,古くは昭和59年から議論されまして,国の上位計画や市の総合計画への位置づけのもと,土地区画整理事業などによる整備について,地権者や関係機関と協議を進めてまいりました。しかし,バブル崩壊後,研究業務用地の需要というものも今すぐ見込めないということから,平成11年度の本市の大規模事業の見直しにおいて,新しい時代に合ったまちづくりの手法をさらに検討することとしたものでございます。

 このようなことから,平成16年度作成の本市の都市計画マスタープラン等において,宍塚地区についてですけれども,自然環境に配慮ながら,上高津貝塚ふるさと歴史の広場と連携し,保全活用を図るとともに,地理的条件を活かし,教育・文化・業務等の機能を有した地区と位置付けしたものでございます。

 宍塚大池の里山につきましては,議員も御指摘なさっておりましたとおり,大池を中心として谷津田,コナラの林などの里山景観が維持されており,周辺には上高津貝塚など史跡を含む多数の遺跡が確認されるなど,多様な自然と豊富な歴史遺産をあわせ持つサイト,地域といたしまして,平成18年に環境省が実施した「モニタリングサイト1000」,その調査地域の1つに選定されました。モニタリングサイトに選ばれますと,長期にわたる継続的なモニタリングによるデータ収集が行われ,それらデータを分析することによって,生物種,これらの減少など自然環境の移り変わりをいち早く捉え,迅速適切な保全対策につなげることとなってございます。

 このような自然に対する意識が高まる中,大池周辺の里山につきましては,NPO法人による動植物の現況調査,その調査に基づく保全活動などが行われています。一方で,地権者協議会というのがございますけれども,地権者協議会からは,宍塚大池周辺地区について,土浦市の中心市街地とつくば市の研究学園都市との中間に位置する地理的な優位性,土浦学園線,国道6号という幹線道路に近接するなどの交通条件を活かして,先ほども申し上げました教育・文化・業務等の機能を有する地区として整備してほしいということを目指すため,第七次総合計画においても位置付けしてほしいといったような要望も出されているところでございます。このようなことから,宍塚大池周辺地区につきましては,自然環境の保全を図りつつも,長期的な視点で土地利用の可能性を見極めながら,総合計画の位置付けに則して自然と調和した整備を検討していきたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 次に,2点目の景観条例についてお答え申し上げます。近年の経済社会の成熟化とともに,人々の価値観が量的充実から質的な向上,そういったふうに重視することへ変化,移行しつつあります。まちづくりにおきましても,市民の美しい街並みや良好な景観への関心も高まり,国や地方公共団体の景観への配慮する取り組みの必要性が叫ばれています。これらを背景といたしまして,平成16年の6月に国で初めて景観に関する総合的な法律である景観法が制定されたわけであります。法の流れに沿って市町村が景観行政を進める場合には,まず初めに景観行政団体に移行いたしまして,次に景観計画を策定する。さらに景観条例の制定といったような流れになります。県内で現在のところ4市が景観行政団体に移行しておりまして,現在,景観計画の策定や景観条例の制定作業を行っています。

 さて,土浦市の景観に配慮したまちづくりといたしましては,平成11年度に策定いたしました中心市街地活性化基本計画に基づきまして,亀城公園周辺では歴史的資源を有機的に結び,回遊性のある通り,あるいは界隈とでもいいましょうか,そういった整備を行う歴史の小径整備事業や,旧水戸街道沿いに残された蔵を始めとする歴史的まち並みを再生し,個性と魅力あるまちづくりを行う歴史的まち並み景観形成事業に取り組んでいます。また,霞ケ浦やその湖の周辺に広がる田園風景,さらに筑波山に連なる山並み,これも合併で市域となったことから,これら自然景観を活かした施策の展開も考えられます。

 議員御指摘に景観条例の制定の御提言と高層マンションの高さ制限の部分がございました。この2点がございましたので,それぞれ分けて御答弁を申し上げます。1つ目の景観条例制定についてでございますが,県内の守谷市やつくば市の景観条例を見てみますと,その中心となる条項は,まず基本理念がございまして,それから市,市民,事業者の責務,市の景観計画を定めること。一定規模以上の建築物や工作物の届け出義務といったもの等々を規定してございます。この中で重要なことは,条例制定に先立って市の景観計画を策定するということでございまして,各市とも個々に力を注いでいます。

 一定規模以上の建築物等の届け出を義務付け,景観に関する審査を行う条項がございますが,この審査の中では,建築物の色彩や形態,それから敷地の緑化,そういった部分が主な審査項目でございまして,この審査はこれまで,今も行っていますけれども,茨城県景観条例に基づいて県知事より権限移譲を受けて,今市が行っています建物等に関する景観審査と大幅に変わるものではございません。これが景観条例を制定した場合の想定される主な内容でございます。今後,本市の景観向上への取り組みといたしましては,先ほど申し上げましたように,まず景観行政団体,景観計画の策定,そして景観条例の制定といったものになりますので,そういった取り組みを進めていきたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 2つ目に,高層マンションの高さの規制でございますが,先日もこの部分での議論がございましたですけれども,ただいま景観条例を申し上げましたが,景観条例の中で直接高さ規制を行うものではございません。もし,より厳しい高さ規制を行う場合には,景観計画はもちろん踏まえますけれども,その方針も踏まえた上で,都市計画法上の地域地区という規制手続の中にある高度地区という地区指定を行いまして,規制を行うことになります。現在,建築物を建てる場合は,その土地に定められました用途地域,建ぺい率,あるいは容積率,そういったことでございます。建ぺい率,容積率が定められた建物用途の範囲の中で,建築可能なものを建てられるのが基本制度でございますから,そうした土地に与えられた条件により,さらに厳しい規制として高さ規制を指定するためには,何のためにというその目的を明確にするとともに,今度は指定する地域,あるいは土地,その地区,あるいは建物所有者の理解協力,そういったものが得られることが大前提となります。

 最近,高度地区を指定した県内の都市の例では,住居系用途地域内でのマンション建設に伴う住民との紛争,トラブルから,その地区に住む住民からの発意によって,高さ規制の要望が上がって,それが発端となって指定の手続が進められたというふうに聞いています。しかしながら,指定に至るまではやはりいろいろな議論があって,地区住民,土地所有者,市,この3者がそれぞれの利害について十分な協議を重ねた上での指定という結論になったと。それが事実のようでございます。

 以上のようなことから,高度地区などの指定によって高さ規制を検討する場合には,景観条例によるということではなくて,都市計画の手続の中で行うということでございまして,土地,建物所有者や地区周辺住民など利害を有する方々の御意見を十分伺いながら検討することが,手続の中で必要だということでございますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 緑の土浦づくりの中で,緑の助成制度も含めて御答弁申し上げます。国におきましては,毎年10月を都市緑化月間と定めていまして,その中で都市における潤いのある緑豊かな生活環境を確保し,豊かさとゆとりを実感できる国民生活を実現するためには,都市公園等の整備を積極的に進めるとともに,地域や関係諸団体の積極的な参加と協力が必要であり,このため,国及び公共団体は住民参加により緑豊かな美しいまちづくりを展開するため,都市緑化月間を実施すると,こういうお題目がございます。この10月の期間内に全国的な緑に関するイベントを開催しています。

 本市におきましても,この都市緑化月間の中で,霞ケ浦総合公園内において都市緑化フェアを開催しまして,その中で苗木や球根の無料配布,また緑化相談など緑化推進のためのイベント等を実施しています。また,本市の総合計画や都市マスタープランの中でも,公園・緑地の整備や保全など緑に関する整備方針が位置付けされていることから,今後,計画的な推進を図ってまいります。

 具体的な緑化推進の1つを申し上げますと,生け垣の推進がございます。生け垣でございますけれども,これは家の中から四季の緑が楽しめるばかりでなく,道行く人々の心に安らぎを与え,地震などの際にはブロック塀のように倒れることもないことから,災害防止にも役立って,市街地の緑化にも重要な役割を果たしているということです。こうした観点で,本市においては,平成5年度から緑豊かな住みよいまちづくりという目的で,新たに生け垣を設置する方,それからブロック塀を直して生け垣にするといったような場合,生け垣に改造される方々を対象に,15万円を限度といたしまして,設置費用の2分の1を補助する制度を設けております。具体的な例の1つでございます。

 なお,議員御提案の,休耕地を利用して,あるいは空き地を利用した森づくりの御提案がございましたけれども,それからもう1つございました。宅地の敷地内に苗木を植えていったらどうだといった御提案もございましたけれども,これは土地所有者の問題,あるいは植樹する場所,植えたものの管理といった整備すべきこともございますので,今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 それから,大きな4番目の神立駅周辺の整備でございますけれども,神立駅周辺は,本市の工業を代表する神立工業団地の企業集積地でございまして,市の北拠点として,あるいはまた,かすみがうら市の市街地の中心として,まちづくりがそれぞれの総合計画でも位置付けされています。神立駅の平成18年度における1日平均の乗客を見ますと,工業団地の通勤の方,あるいは周辺の高校,学校等の通学者など5,500人の利用がされています。歩行者の安全確保や交通渋滞の解消を図るべく,橋上駅や自由通路,駅前広場などの都市基盤の機能更新が求められてきています。

 そのため,本市では,旧千代田町,旧霞ケ浦町と連携して,平成12年度に神立駅周辺約50ヘクタールについて,神立駅地区再生計画というものを策定しました。その後,平成13年度に国土交通大臣の計画の承認を受け,以来,諸調査を行う中で,神立駅周辺のまちづくりについて関係機関や地権者と協議を進めまして,現在,早期に事業を図る必要性の高い駅西口の約2ヘクタールについて,駅前広場を含む土地区画整理事業の実施について検討をしてまいりました。

 議員御指摘の神立駅の橋上駅舎,あるいは自由通路につきましても,ただいま申し上げました土地区画整理事業との整合を図りながら整備を進めることで,JR東日本とも協議を進めてきたところです。ただ,この整備事業につきましては,土地区画整理事業とは別事業になりますが,現在の駅舎が土地区画整理事業の区域内にございますことから,今後も土地区画整理事業の進捗とあわせて,かすみがうら市と連携しながら,JR東日本と協議検討を進めて,具体的な整備計画を策定してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(吉田博史君) 消防長。

  〔消防長 中川新衛君登壇〕



◎消防長(中川新衛君) 藤川議員御質問の5番目,AED(自動体外式除細動器)について,2点ほど御質問がございます。順次お答えをいたします。

 まず初めに,1点目,設置状況についてお答えをいたします。土浦市におきましては,平成17年度から今年度までの3カ年で合計59台のAEDを配置いたしました。その配置の経過について申し上げますと,平成17年度は,市内の銀行から寄贈されたAED9台をそれぞれ市役所本庁舎や土浦保健センター,また,高齢者が利用する老人福祉センターうらら,ながみね,新治総合福祉センターに,不特定多数の方が利用する国民宿舎「水郷」,市民会館,さらにスポーツ施設の川口運動公園,霞ケ浦総合公園管理事務所の9カ所に配置をいたしました。

 平成18年度には市予算で23台を購入しております。この配置先ですが,すべての中学校8校に,各地区の公民館8館,それから残る7台を高津庁舎,新治運動公園,新治保健センター,老人福祉センター湖畔荘,勤労者総合福祉センター,亀城プラザ,市営斎場にそれぞれ配置をいたしました。また,18年度に2台ほど寄贈を受けております。これは土浦消防署と新治消防署に配置をし,市の無人施設等での球技大会,さらにイベント開催時の貸し出し用や,救急車が出動中の駆け込みの傷病者などの対応用として配置をいたしております。

 さらに,平成19年度にはすべての小学校20校に,土浦・石岡地方社会教育センターに1台,貸し出し用として荒川沖,神立の両消防署,それから土浦消防署南分署及び並木出張所に各々1台ずつ,計25台を配置いたしました。現在までに,先ほども申し上げましたが,全部で59台を公共施設に配置したことになります。この数は多分県内でも1,2ではないかと思っております。今後も救命率を向上させるため,配置施設の拡大を図ることで検討してまいりたい,そのように考えておりますので,よろしくお願いをいたします。

 次に,2点目の市民への呼びかけや講習等についてお答えいたします。御案内のとおり,AEDの使用につきましては,平成16年7月1日から国の通知によりまして一般市民でも使用が可能となりました。AEDは,心臓停止傷病者に電気ショックを与え,心臓機能を回復させるもので,心臓停止時間の経過とともに社会復帰率が低下いたします。そうしたことから,傷病者の近くに居合わせた方,バイスタンダーの迅速適切な処置が不可欠であります。したがいまして,どこの施設のどの場所にAEDがあるのか,一般市民の方々に知っていただくことが非常に大切です。消防本部といたしましては,「広報つちうら」へ設置場所を掲載するとともに,設置先の施設にはポスターの掲示やAED標識の設置をし,市民の皆様にアピールしているところでございます。

 また,講習会につきましては,AEDを配置した施設の職員への救急講習はもちろんでございますが,広く一般市民の方にAEDの正しい取り扱いを含めた応急手当の普及啓発を図っていくことが必要かつ重要であります。こうしたことから,消防本部といたしましては,主に出前講座方式で救急講習会を実施しているところでございます。AEDの配置を開始した平成17年と平成18年の講習会の回数及び受講人員を申し上げますと,平成17年は開催回数が118回,受講者数が2,986人,平成18年は開催回数が132回,受講者数が3,883人,2カ年累計いたしますと開催回数が250回,受講者数が6,869人を数えております。また,今年,19年に入りましても,8月末現在,前年同期を大きく上回る111回の講習会を既に実施しております。2,656人の受講者にその知識,技術を習得していただいております。

 また,AEDに対する理解を深めていただくために,救急の日及び救急医療週間,さらに健康まつり,防災訓練や各種イベントには,AEDの展示やデモンストレーションを行っているところでございます。今後におきましても,引き続き万が一の緊急事態に対応したAEDの有効活用が図られるよう,一層充実した応急手当ての普及啓発を進めてまいりたい,そのように考えておりますので,今後ともよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(吉田博史君) 10番藤川富雄君。

  〔10番 藤川富雄君登壇〕



◆10番(藤川富雄君) 10番藤川富雄,再質問させていただきます。

 河川改修について,河川時期で時間帯を設け,管理人を置き,利用登録をし,ごみの持ち帰りを徹底した上で,駐車スペース,子どもの遊び場,バーベキューの場を市民に提供してはどうか,お伺いいたします。

 2番目に,下水道の水洗化の利用率についてお伺いいたします。利用率の現状はどうか。水洗化への普及促進についてどのような対応をしているのか,答弁をお願いします。

 3番目に,残された緑地の保全事業では,宍塚大池の保存や景観条例のために国土交通省には8つの制度があり,緑地保全地域制度,市民緑地制度,これは土地所有者の管理の負担軽減や相続税の評価減などです,利用される考えはありませんか。

 4番目に,AEDについては市民の生活に関わるものですので,ほかの公共施設の配置計画を積極的に推進するよう要望いたします。

 以上で再質問を終わります。



○副議長(吉田博史君) 建設部長。

  〔建設部長 青山良夫君登壇〕



◎建設部長(青山良夫君) 藤川議員の再質問,下水道に関わる点についてお答えをいたします。

 2つほどあったかと思います。公共下水道の利用率,利用接続されている割合,そして接続されていない家庭の普及促進,水洗化への促進でございますけれども,この2点についてお答えをいたします。

 初めに,公共下水道に接続している割合についてでございます。平成18年度末現在,本市の公共下水道を利用できる人口は12万3,295人,世帯数でいいますと4万8,663世帯に対しまして,利用している人口11万1,951人,世帯数にしまして4万4,743世帯。この利用している人口を利用できる人口で割り返した水洗化率でございますけれども,90.8%となっております。

 2つ目の御質問,接続されていない家庭への普及促進につきましては,本市において公共下水道を利用できるのに接続されていない家庭は9.2%,これは先ほど申しました90.8%から差し引いたものでございますけれども,人口にしますと1万1,344人,世帯数で申し上げますと3,920世帯でございます。こうした未接続の家庭への普及促進につきましては,職員による定期的な戸別訪問の実施や市の下水道展,さらには広報紙,インターネットのホームページを通しまして水洗化のPR,水洗化融資斡旋制度の紹介など広報活動を行いまして,水洗化普及等への拡大を図っているところでございます。

 この水洗化融資制度につきましては,市が銀行などの金融機関を斡旋しまして,利子は上限3.0%でございますけれども,これを補助するもので,いわゆる利子補給でございます。本制度は昭和53年度から実施をしております。平成18年度末までに1,062件の実績がございます。最近の5カ年で見ますと20件と減少傾向にあります。その原因の1つとしましては,市場金利の低下によるものと思っているところでございます。なお,融資斡旋の額,内容につきましては,一般家庭で60万円,アパートなどには200万円までお貸しをするものでございます。いずれにいたしましても,公共下水道が整備されても,各家庭などで接続されませんと,快適な生活環境の向上や霞ケ浦などへの公共用水域の水質浄化につながらないことから,今後も積極的な普及促進に努めてまいりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 古渡善平君登壇〕



◎都市整備部長(古渡善平君) 藤川議員の再質問で,河川敷にバーベキューなどの場を提供してはどうかといったような御提案がございました。これは,桜川の左岸の土浦市で借りている桜川緑地をイメージなさってかなというふうに思いますけれども,あそこの緑地につきましては国の所有ということ。したがって,管理している県から市が占用許可といいますか,お借りしているということで,昭和63年から桜川緑地という名前をつけて管理している場所でございます。県の方に出している占用の目的は,市民の皆さんの散歩,あるいは運動広場ということでお借りをしているということでございます。しかしながら,議員さん御提案の水辺における子どもの遊び場,あるいはバーベキュー,そういった場所がないので,市民の方に提供していったらどうかという御提案でございます。したがいまして,私どもは県の方に借りている立場でございますから,大家さんの方の御意向も聞いて,1回,土木事務所の方にちょっと打診をしてみたいと思います。

 それから,大池の保全で議員さんの方から2つの提案がございました。1つは緑地保全地域制度,それから市民緑地制度,両制度の御提案がございましたですけれども,にわか勉強で恐縮でございますが,緑地制度と申しますのは,里山など都市近郊の比較的大規模な緑地において,県が都市計画法においてその地域地区の都市計画決定をするんですね。そして建物,あるいは宅地の造成などの行為を規制することによって,土地利用の調和を図りながら緑地を保全する制度だと,こういうことです。

 また,市民緑地制度につきましては,都市計画区域内の300平方メートル以上の土地を対象として,市が地権者と緑地の管理などに関して契約を締結するんですね。そして,緑地ですよと皆さんに一般公開するという制度でございます。あるいは両方を併用するという考え方もあるのかもしれませんけれども,ただ,このメリット,デメリットもそれぞれございまして,例えば市民緑地制度の方でいいますと,メリットとしましては,地権者側が20年以上貸した場合には相続税が2割評価減になるんですか,こういった優遇制度がある。しかし,これもやはり地権者の御意向あたりが相当あろうかと思いますので,制度の勉強をさせていただくということでございまして,直ちにこの制度を導入するかどうかということにつきましては,少し検討させていただければなと思います。



○副議長(吉田博史君) 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) おはようございます。公明党の小林幸子でございます。

 先日,某新聞に,今後の10年間の市政運営の指針となるべく,第七次総合計画基本構想が発表されておりました。「水・みどり・人がきらめく安心のまち 活力のまち土浦」をメインテーマのタイトルに掲げ,日本一住みやすい土浦の実現に向け,市長の掲げた壮大なビジョンが発表されました。その中に,自らのまちは自らが作るという意識が重要であり,これからも市民との協働を基本とした,対話重視による市政運営に心掛ける云々とありました。まさにこれからの土浦のキーワードは協働を掲げていくとありました。そこで,通告に従って順次質問させていただきます。

 初めに,本市の身近な自治の仕組み構築に向けて,4点ほど質問させていただきます。

 まず第1点目は,新しい公共についてであります。戦後60年の国家優先,経済優先の社会システムは,平和と繁栄をもたらしたとも言われております。しかし,その代償として最も大事なものを失ってしまいました。それは,子どもや若者の「僕が僕であるために」,「自分らしく生きたい」という心からの訴えをかなえることができなかったことであります。子どもたちは,自らの欲求を殺し,自己主張をやめ,演技をしなくては生きていけなくなり,そして,心の空虚さに耐えられなくなっている現状であります。

 国家と経済を至上する社会システム,これは官治集権型のシステムと言っても過言ではありません。既に行き詰まっていることを否定することはできません。地方分権時代を迎えて,自治体と住民は,子どもたちや若者たちの訴えと問いに今こそ真剣に耳を傾け,また,応えていかなければならない時が来たのではありませんか。

 さて,この官治集権型システム,つまり親方・日の丸的考えは,明治以降もう100年以上も続いていることになっております。この自治分権型社会の実現ということは,平成15年11月に第27次地方制度調査会によって出された,「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」に記述され,さらに,「住民自治の充実」の項として以下のように述べられております。「地方分権改革が目指すべき分権社会においては,地域において自己決定と自己責任の原則が実現されるという観点から,団体自治ばかりではなく住民自治が重視されなければならない。」そして,「地域における住民サービスを担うのは行政のみではないということが重要な視点であり,住民や重要なパートナーとしてのコミュニティ組織,NPO,そして民間セクターとも協働し,互いに連携して「新しい公共空間」を形成していくことを目指すべき」であるとありました。つまり,自治分権型社会の実現のために必要なことは,団体自治ばかりではなく,「住民自治」の実現が大事であるという点と,さまざまな主体と協働して「新しい公共」を形成していくことが重要であるとの2点が指摘されております。

 「新しい公共」については,最近は神奈川県の大和市や横浜市を始めとして多くの自治体で改めて定義し,議論するフォーラムを開催しております。従来使っていた公共と「新しい公共」をあえて区別し,使い分けていこうというものであります。従来の公共とは,ほぼ行政が一手に提供していた,もしくは担ってきたものと言えます。改めて述べるまでもありませんが,市長の目指す共生社会においては,一律的なサービスを提供する従来の公共ではどうしても限界があり,住民はサービスの受け手としてのみが存在し,さきに述べたように行政の客体にとどまることになってしまいます。行政の主役とはなり得ず,役所に要求するのみとならざるを得ません。

 従来の公共では,共生社会における「公共」としても,また「住民」としても整合性がとれるものとはなりません。それに対して「新しい公共」とは,それぞれの自治体によって表現は異なりますが,ごく一般的な定義として,「市民,市民団体,事業者及び市が自らの権利と責任のもとで,あくまで対等な立場で協働して,ともに担う公共を《新しい公共》という」ことになります。まさに共生社会における公共としてふさわしいものであります。

 中川市長は,常々政策の第1に,また公約の中にも「市民との協働のまちづくり」を掲げております。我が土浦の特性としては,地域における町内会,地区町会を始め,多くのNPO,ボランティア団体,事業者,大学等,他の自治体にない,公共を担うであろう多くの主体が存在しております。それぞれの団体の文化の違いや個性を認め合い,尊重し合いながら,協働して公共を担う「新しい公共」を形成していくことこそ,今求められている時代の要請ではないかと思います。そこで,市長に「新しい公共」について土浦市としての定義と,皆で担うために必要な理念とは何かを改めてお伺いしたいと思います。

 次に,自治基本条例の策定であります。私は,この条例を提案するに当たり,既に策定され,施行されている神奈川県の大和市,東京の三鷹市の条例策定のたたき台を作成したと言われるお二人の議員から話を伺ってまいりました。お二人とも平成十二,三年頃から既に本会議で自治基本条例の質問をしてきたそうです。しかしながら,当時,自治体を取り巻く環境は隔世の感がありました。でも,平成12年の地方分権改革が大きなきっかけとなったことは言うまでもないのであります。

 特に大和市では,市長の呼びかけに公募の市民の方々が26名も集まっていただき,延べ140回もの勉強会等の会合を積み重ねたそうです。また,三鷹市の議員は,議員研修会に某大学教授をお呼びして基本条例について勉強会を持ち,基本構想と基本条例の関係について,「基本構想はコンテンツであり,市民,議会,行政が共有する将来像である。基本条例とは,その目指す将来像をどう実現していくのかという枠組み法であり,既存の条例の上位に位置するいわば自治体の憲法に当たるので,基本構想と両方あった方が望ましい」という答えでした。そして,「何といっても地方分権により自治体は地方政府になったこと。国に憲法があり,国際機関に憲章があるように,自治体にも憲法に相当する自治基本条例が必要になってきたのではないか」と熱く語ってくれたのでした。

 国の個別法令,個別政策の枠組み法があるように,自治体でも独自の政策,制度策定をめぐり個別条例,先ほども景観条例などはありました。個別施策についての枠組み法としての基本条例が必要となり,また市長も,議員も,選挙を通して市民から信託を受けたのであるならば,その内容を明らかにする必要があることも,市民の側からは何を信託したのかを明らかにするものとなること。その信託の内容は,市長にとっては行政基本条例であり,議会にとっては議会基本条例であり,市民にとっては権利と責務を謳った市民基本条例となり,この3つを一緒にしたものが自治基本条例となるものであります。この条例は,官治の準則ではなく,市民相互に同意された住民自治の準則であり,特に中身としては,住民自治のための制度手続と政策基準が謳われることとされることであります。

 少々長くなりましたが,この条例の必要性と中身について紹介をさせていただきました。繰り返しとなりますが,自治体と住民に委ねられた住民自治の確立のために,このような自治基本条例が我が土浦市にとっても必要ではないでしょうか。執行部の見解を求めたいと思います。

 次に3点目,情報の整理と提供であります。この情報の提供ということは,我が土浦市におきましては,自治体の広報として出しているものは,政策決定後のお知らせとして「広報つちうら」しかありません。課題としての政策決定前のいわゆる政策情報こそ,協働するために必要な情報であります。しかも,一般の市民の方々にわかりやすく整理されたものが必要となってきています。

 この政策情報は,大きくは3つあると言われております。その1つは,行政として把握している課題の情報,いわゆる課題の列挙であります。そして,この課題をめぐる統計や地図などの行政情報としての基礎情報。次いで,この課題を解決するために必要な個別専門の技術情報と,この3つがあります。この広報情報だけでは,さきにも述べましたが,住民は自治体政策の主体とはなり得ず,客体として,お客様として位置付けられているにとどまってしまいます。今後,本市としてこの「政策情報」をいかにわかりやすく課題ごとに整理し,提供していくのか,執行部にお伺いしたいと思います。

 次に,「協働を進めるに当たって,職員の意識改革」についてお伺いいたします。このことは,「協働を進めるためのプログラム」にも項目としてありますが,そこには「職員がNPO・ボランティアに理解を深め,仕事の進め方について意識を改革していくことが,協働を円滑に進めるために大変重要である。」とあります。さらに,「協働については,実際NPO・ボランティア等の実体験を伴う研修を実施し,職員が新たな価値観や行動様式を身につけ,行政全体の体質改善を促していく」とあります。昨年,茨城県庁がロケ地となって話題になりました「県庁の星」などは,まさにこのことを実践した映画ではありませんか。

 残念ながら,役所の職員はまだ協働には慣れておりません。支援・連携・協働と言葉は似ていても,意味は異なるものであります。同じように現在は従来の公共と新しい公共とが曖昧になっております。このことから,ややもすると,NPO・ボランティアをただ便利に使うことだけになってしまってはいないか。決してそのようなことがあってはならないはずです。実体験を積むということは極めて大切なことではないでしょうか。

 何のための「新しい公共」なのか。何のための協働なのかを常に問うことが必要なのです。その際,「新しい公共」とは何かを明確にし,それを担うための理念を明らかにしていくことは,最初に問いましたが,極めて重要なのであります。そして,その理念を職員一人ひとりがしっかりと持つということが意識改革につながっていくのではないでしょうか。そこで,協働を進めるに当たって,職員の意識改革をどのように進めていくのか,執行部の見解をお伺いしたいと思います。

 大きな2点目といたしまして,男女共同参画推進条例の策定に向けての進捗状況はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。平成11年6月,国において「男女共同参画社会基本法」が制定され,1,男女の人権の尊重,2,社会における制度,また慣行についての配慮,3,政策等の立案及び決定への共同参画,4,家庭生活における活動と他の活動の両立,5,国際的協調など,5本の柱を基調理念として,国,地方公共団体,そして国民のそれぞれの取り組むべき方向が示され,男女共同参画社会の実現こそ,21世紀の最重要課題として取り上げております。

 我が土浦市におきましては,平成9年10月に女性問題の解決と男女共生社会の実現を目指すべく,活動拠点として県南の他市に先駆けて土浦市女性センター,現在の男女共同参画センター――平成17年に改名いたしましたが――が開所され,はや10年が経過しようとしております。その間ここを拠点として,これまでにも多くの女性問題解決と地位向上等に関する政策が推し進められてきたことは皆様御承知であります。関係各位の皆様には深く敬意を表したいと思います。

 しかしながら,まだまだ「男は社会,女は家庭」という性別役割分担意識,いわゆるジェンダーに基づく社会慣行は,依然として残っているのが現状であります。私は,この「男女共同参画条例制定」に関する質問を過去幾度か,四,五回行ってまいりました。答弁はいずれも第2次女性プラン策定時に合わせて十分に検討するとの回答でありました。

 女性行政といえば,土浦市は他行政のリーダー的存在の自治体であります。しかし,その間,他市も土浦に追いつけ追い越せとしっかりと努力したのでしょう,次々と条例策定を実現していきました。かつて私も,第2次つちうら女性プラン21の推進委員として柏村議員と担当させていただき,種々意見を交わす中,この条例策定を強く提案いたしてまいりました。そして,この第2次女性プラン前期の策定の中で,条例策定に関しては研究・検討することがしっかりと明記されたはずであります。そこで,質問いたします。

 1,つちうら女性プラン21が1994年より策定されてから,今日に至るまでの12年間の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。

 2,男女共同参画基本条例策定に向けて,各自治体も必死になって取り組んで制定したことは漏れ聞いております。具体的にはどのようになっているのか,わかりやすくお聞かせ願いたいと思います。

 3,条例制定は中川市長の公約でもありましたよね。4年間の中ではついに間に合わなかったようですけれども,市長自身の心意気,そしてこれからの希望をお聞かせ願いたいと思います。

 積極的な御答弁を期待して,第1回目の質問を終わりにいたします。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小林議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず1番目に,本市の身近な自治の仕組み構築に向けて,この中での1番目から4番まで答えさせていただきたいと思います。

 まず第1点目でございますけれども,新しい公共についてでございます。一般的には市民,それから市民団体,事業者の皆様方及び行政が,お互いに自らの権利と責任のもとであくまで対等な立場で協働し,ともにまちづくりを担う公共と定義がなされているようですが,自治体においては,神奈川県の大和市で平成14年に制定をいたしました新しい公共を創造する市民活動推進条例の中で初めて導入された概念であるというふうに伺っております。

 このような考え方は,既に本市におきましても市政運営の基本的な考え方,理念として定着を図ってきておりまして,まちの主人公である市民の皆様方が,自らのまちは自らが創るといった自主自立の意識のもと,市民,団体,事業者,市が相互にパートナーシップを確立いたしまして,それぞれの役割分担による協働のまちづくりを推進しているところでございます。

 新しい公共,すなわち地域社会の公共問題をそこに暮らす人々の参加により協働で解決をする。本市での具体的な例といたしましては,例えば町内会の皆様方を中心として結成をされました自主防犯組織や,企業,団体による民間防犯パトロールなど,防犯への取り組みが挙げられます。自主防犯組織につきましては現在,173町内会のうち91%に当たる157町内会で設置をされておりまして,組織数,設置率とも県内で断然トップとなっているなど,市民の皆様方の「安心・安全なまちづくり」に対する熱い思いに対しまして,改めて敬意を表するものでございます。

 このように,市民の共同生活の場であるその地域が,相互の連携協力により地域の課題を解決していく活動こそが今後の新しい公共そのものであり,地域の活力を高め,活性化する力となっていくものと考えております。今後も引き続き行政の透明性を高め,情報の共有化を図るとともに,町内会などの市民自治組織,そして自発的に組織されるNPO,ボランティア団体など,市民活動団体との連携により,市民,行政双方の円滑な協働関係を重視した仕組みを築き上げてまいりたいと考えております。

 次に,2点目の自治基本条例の策定についてお答えをいたします。平成12年4月の地方分権一括法の施行によりまして,国と地方のあり方が対等と協力の関係に立つ新しい時代を迎えた中で,地方自治体は自ら自己決定,自己責任に基づいた行政運営に取り組むことが求められており,地方自治確立への道筋を確かなものにするためには,行政の透明性を高め,市民の皆様に対する説明責任を果たしつつ,市民本位の行政運営を進めていくことが何よりも大切であると考えております。

 そのための具体的な方策といたしまして,本市では,情報公開制度の先駆的な創設や,市政への意見提案制度でありますパブリックコメントの実施,まちづくり市民会議や地区市民委員会等市民団体との協働によるまちづくりの推進など,市民協働のまちづくりに積極的に取り組んでまいりました。

 さて,御質問の自治基本条例は,住民自治の視点から,自治体運営の基本理念,原則と住民の権利,そして職員の責務,市長の責務,議会の責務,住民参加の手法など,制度や仕組みを網羅的にまとめ,自治体の最高規範として定められることから,先ほど議員御指摘のように,自治体の憲法と呼ばれているものと理解をしております。国内における条例の制定状況につきましてお話をさせていただきます。本年4月の時点で50を超える市,特別区で制定をされております。県内においては現時点ではないと伺っております。小美玉市及びひたちなか市におきまして,制定に向けた取り組みを進めていると伺っております。

 そのような状況の中で,既に条例を制定した事例によりますと,条例を制定するまでの段階として,住民参加のもと十分な議論を積み重ねながら,年月をかけて制定しているという状況がございます。このため,条例制定の前提といたしまして,まず自らのまちは自らが創るという自発的なまちづくりへの参画意識をより多くの市民の皆様に持っていただけるよう意識の醸成を図っていくことが必要ではないかと思っております。

 また,地域における市民参画を促進するため,仕掛け,そして仕組みなどの土壌づくり,さらには,議員御指摘の構想から条例制定に至る検討の筋道づくりも必要だと考えております。したがいまして,自治基本条例の制定につきましては今後の課題として捉えさせていただきまして,当面は,現在実施しているさまざまな市民参加の制度,協働事業の充実,拡充によって,市民の皆様方と行政の信頼関係や協働の関係をさらに深めまして,住みよい環境を築き上げようとする自治意識及び市政への参画意識の高揚を図っていくことが重要であると考えておりますので,どうぞ御理解をいただきたいと思います。

 続きまして,3点目の政策情報の整理と提供についてでございます。市が進めようとしている施策,事業など,いわゆる政策情報を整理し,市民に広く公開,あるいは提供し,共有することは,協働のまちづくりを推進していく上で大変大切なことであると思っております。そのようなことから,本市では,これまでも計画等の策定時には懇談会や説明会を開催し,積極的な情報の提供を行うとともに,パブリックコメントの実施,策定委員会等の委員公募及び会議の公開など,政策形成過程における情報公開と市民参加に努めてまいりました。

 今後につきましても,本定例会に提出しております総合計画を始め,各分野の個別計画も含めて政策等に関わる情報を一覧表にまとめまして,ホームページや各地区公民館に配置するなど工夫をするとともに,行政の仕組みや事業の実施内容などをお話しさせていただく「土浦いきいき出前講座」の開催も含めまして,よりわかりやすい形での情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 また,平成20年度からは行政評価制度の導入を予定しております。評価結果については広く市民の皆様方にお知らせし,御意見をお聞きしながら,より効果的な制度の実施に向けた情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。今後も引き続き市民の皆様自らの意思と責任による自主自立のまちづくりを推進するため,連携と協働によるまちづくりを進めてまいりますので,御理解をいただきたいと思います。

 それから,4番目でございます。協働を進めるに当たっての職員の意識改革についてお答えをしたいと思います。まず私の方からはこれまでの取り組みの一端を述べさせていただきたいと思います。私は常々,行政は地域の最大のサービス業であると,そのような考え方に立ちまして,限られた財源の中で最大の効果を発揮するために,職員を最大限に活用することが最も重要であるという基本姿勢のもとで,さらなる職員の意識改革と資質の向上を図るべく,現在まで努めてまいりました。この一環といたしまして,平成18年4月に策定をいたしました第二次土浦市職員研修基本計画の中で,目指す職員像の1つとして,市民の立場に立って考え行動し,市民との協働によるまちづくりを進められる職員を掲げたところでございます。

 これからの行財政運営を推し進めていく上では,市民と行政が良好なパートナーシップを形成し,相互理解を深めていくことが必要不可欠でございます。市民との対話,組織の内外における折衝を通じた理解,合意を形成していく能力をいち早く習得させることが特に重要であると考えております。こうした目指す職員像を実現し,職員に必要な能力を高め,地方分権時代にふさわしい職員を養成するため,職責に応じた能力開発の目標と各研修における実施目的の設定をいたしまして,研修を行っているところでございます。

 具体的な研修内容でございますけれども,協働に慣れるためには実体験が必要との御意見もございましたが,現在,本市におきましては,階層別研修の中で,入庁6年目の職員に対しまして,民間企業派遣研修を実施しているところでございます。この研修は,民間企業のコスト意識,そしてサービス精神等を学び,接遇能力,業務改善能力を向上させるとともに,公務員に不可欠な基礎的知識やモラルを高めることを目的として実施しております。研修生の感想をお聞きいたしますと,民間企業の接客,職場環境づくりを体験したことで,相手の立場になって物事を考えることの大切さを改めて認識させられた。そして,自分でコスト意識や危機管理の意識といった目的意識を持ちながら,今後の業務に臨んでいきたいといった感想が多数寄せられております。

 また,協働を進める上でのリーダーを養成するための派遣研修もあわせて実施をしておりまして,そこで得られた知識,体験を職場や地域に還元していくという取り組みを行っているところでございます。地域の課題を地域で解決していく仕組み,地域自治の考え方を根付かせていくためには,全庁的な推進体制が必要かと思っておりますことから,職員の意識改革に向けた研修はますます重要であると考えているところでございます。今後とも全職員を対象とした研修会やさまざまな周知を行うなど,充実を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 それから,男女共同参画条例の制定に向けて,市長公約でもある条例制定に向けての市長の心意気といいますか,考え方はということについてお答えをしたいと思います。議員御案内のとおり,本市は男女共同参画社会の実現を目指しまして,小林議員を含めました市議会議員の方々や学識経験者,関係機関,団体等の方々により策定をいたしました第二次つちうら女性プラン21に基づきまして,さまざまな事業に取り組んでまいりましたし,取り組んでおります。この第二次女性プランの推進に当たりましては,つちうら女性プラン21推進委員会において事業の検証と進行管理を行っておりますが,男女共同参画を推進するためには,このプランを着実に進めることが必要であり,今後とも男女の人権の尊重や実質的な男女の機会の平等の確保等に努めてまいる所存でございます。

 御質問の男女共同参画基本条例につきましては,後期計画の中で条例制定に向けた検討を具体的な事業の1つに位置付けておりまして,制定に向けた準備として現在,担当課において,国,県,他の自治体等の議論や動向を精査いたしているところでございます。男女共同参画に関しましては,男女の区別を否定する考え方から,男女の差別の特性を尊重するものまでさまざまな考え方がございまして,これらの議論は今も続いている状況であると思います。男女共同参画の推進は,男女が互いに生き生きと幸せに暮らせる社会の実現のためにも,また,少子・高齢化など急激な社会経済情勢の変化等に対応するためにも必要でございまして,男女が互いに人権を尊重しつつ,性別による差別をされることなく,その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の構築が求められていると思っております。

 男女共同参画の推進に関する条例は,このための基本理念を定めるものでございまして,これらの議論の動向を踏まえつつ,つちうら女性プラン21推進委員会で十分に研究検討を加えながら,社会経済情勢や市民の価値観の変化などに対応した実のある条例の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 市長公室長。

  〔市長公室長 市川昇君登壇〕



◎市長公室長(市川昇君) 小林議員の2番目の御質問,男女共同参画基本条例の制定に向けての1点目,つちうら女性プラン21の進捗状況,2点目の他自治体の状況についてお答えさせていただきます。

 まず,1点目の女性プラン21の進捗状況についてでございますが,第一次の女性プランは平成5年度に策定いたしまして,平成6年度から12年度までの計画期間といたしまして,男女共同参画社会の実現を目指してさまざまな事業展開をしてまいりました。主な施策を申し上げますと,先ほど議員さんの中にございましたように,平成9年10月には女性問題の解決と男女共同社会の実現を目指す活動拠点として土浦市に女性センターが開設いたしました。また,事業といたしましては,男女の参画を進めるための講座,あるいは啓発事業として,働きたい女性のためのセミナー,例えば料理とか,育児とか,介護とか,そういうものを実施してまいりました。また,女性問題解決のための相談事業として,県内初のドメスティックバイオレンスやセクシャルハラスメントなどに対応するカウンセラーによるフェミニスト相談を始めといたしまして,女性弁護士による法律相談や,外国人の生活に役立つための外国人相談,あるいは日本語教室,そういうものを行ってまいりました。

 第二次女性プラン21は,平成13年度から22年度までの10年間の計画として策定いたしまして,13年度から17年度までの5年間を前期計画といたしまして,18年度から22年度までの5年間を後期基本計画期間といたしております。この第二次女性プランにおきましては,「男女の人権の尊重と男女の共同参画に向けた意識改革」,「政策・方針等の立案及び決定過程への共同参画」,「職場,家庭,地域社会における共同参画の推進」,「心身の健康づくりの確保」,そして,「国際理解と協力の促進」の5つの基本目標を掲げまして,男女共同参画に向けたさまざまな事業を展開いたしております。

 また,平成17年度に策定いたしました後期計画におきましては,男女共同参画を取り巻く社会の動向を踏まえまして,「男女の人権の尊重」,「審議会等への女性の参画促進」,「女性のチャレンジ指針」,「仕事・家庭・地域活動の両立支援」,「安心で安全な暮らしやすい地域社会づくり」の5つの視点を掲げまして,男女共同参画の推進を図っております。前期計画の初年度であります平成13年度は,事業総数が186のうち実施した事業が164事業で,実施率は88.2%でございました。前期計画の最終年度の17年度は,事業総数193のうち190事業を実施いたしまして,残りの3事業は男女共同参画推進条例の研究,審議会等への女性の参画促進,そして女性消防職員の採用検討,この3つでございまして,進行中の事業として後期計画に引き継がれました。

 前期計画において実施いたしました主な事業を申し上げますと,女性問題解決のための相談事業,女性のチャレンジ支援講座としての女性の起業家入門セミナー,あるいは家庭と仕事の両立支援としての子育てセミナーなどがございます。後期計画においては,前期の実施状況や社会情勢の変化等を踏まえまして,さらに各課にまたがる事業などを整理統合いたしまして,初年度であります平成18年度の事業数を161事業といたしました。そのうち実施いたしましたのは154事業でございまして,進捗率は95.7%と高い値となってございます。

 18年度に実施いたしました主な事業を申し上げますと,前期に引き続き女性問題解決のための相談事業,あるいは女性のチャレンジ支援講座などを実施いたしますとともに,新たに家庭への男女共同参画セミナーとして,夫婦で考えるこれからのライフプランや,乳幼児ふれあい交流促進事業など19の新規事業がございます。また,審議会等の女性委員の参画率は21.2%でございまして,目標の30%達成に向けて努力を続けているところでございます。なお,この女性プランを着実に推進するため,先ほど市長からも申し上げましたように,推進委員会において毎年具体的な事業の実施点検や進行管理を実施いたしているところでございます。

 次に,2点目の男女共同参画基本条例の他の自治体の制定状況についてお答えいたします。まず全国の状況を申し上げますと,平成18年の4月現在でございます,全国1,843市町村のうち,条例を制定いたしておりますのは293市町村で,その制定率は15.9%でございます。県内では水戸市が平成13年9月に県内で初めて条例を施行いたしました。次いで13年の12月に日立市,翌年14年には龍ケ崎市が施行をいたし,その後,15年に3市,16年と17年にそれぞれ1市,18年に2市,19年に3市と増えまして,現在32市のうち13市で施行いたしております。県内44市町村のうちでは,東海村を加えまして14市村で条例が制定施行されておりまして,県内の制定率といたしましては約32%という状況になってございます。

 以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) 御答弁ありがとうございました。

 協働のまちづくりということを第一に掲げた中川市政の体制の中で,いろいろな業績,またこれからやろうとしていることが通り一遍の答えで,はっきり言ってあまり見えないんですけれども,私は,実はこれを身近な自治の仕組み構築に向けてということで,どこの行政体よりも,市長は民間出身の市長でありますし,協働ということに力を入れているのは,どこの市長さんよりも強いと思います。このことを受けた時に,何かこの4年間,しっかりと協働のまちづくりをどのような形でなし遂げていくのか。これがまちの人たちの関心でもあったと思います。しかしながら,いつも聞くことは,自主防犯組織が県内一だということはいつもいつも聞いているんですけれども,その他にどのようなことを考えて,また仕掛けようとしているのか。最初おっしゃっていましたけれども,仕掛けが大事だということで,どのような仕組みづくり,仕掛けづくりをこれからしようとしているのか。防犯づくりばかりじゃなくて,これだけの県内で唯一と言われる,8,000人以上を有する防犯組織に関わっている協働のまちづくりですので,いろいろな基礎体力はあると思います。そういう意味におきましても,仕掛け,そして仕組みはどのように執行部では考えているのか。この防犯組織以外に考えているのか,お聞かせ願いたいと思います。

 それと,第七次総合計画が策定になり,今度基本構想が発表になりました。それに当たって,先ほどの情報の提供というところで,たくさんのパブリックコメント,またホームページ等を活用しながら,御意見をいただいたと思いますけれども,その実内容をお聞かせ願いたいと思います。第七次総合計画に当たって,非常に大事なこれからの教科書になるべく土浦市でありますので,この市民からの情報提供がどのように反映されたのか,お聞かせ願いたいと思います。

 いきいき出前講座も情報の提供の1つとなっておりますけれども,いきいき出前講座は非常に活発に行われているのも,私も何回か利用させていただきました。いきいき出前講座の出動率というか,利用率はどのくらいになっているのか詳細をお聞かせ願いたいと思います。

 それから,男女共同参画基本条例の策定に向けてですけれども,このことに関しては,私も長年随分,議員になった翌年からこのことに向けて取り組んでおります。しかしながら,いつも検討する,そして勉強していこう,そしてまた,検討の段階に入った。今も聞いていますと,検討の段階に入れたと。検討はしたのではないですか。12年間も検討検討,何を検討しているのかあれですけれども,公の勉強会を持って,制定に向けて着実にやっていく時期ではないかと思います。32市のところが,初めて女性センターが土浦で設けられた時に,皆さんあこがれて土浦に来て勉強会を行いました。どんどん女性行政で勉強していったその市がここを押しのけて,先ほどの一般質問の最初の時にありましたけれども,32市のうちの13市が策定されているわけなんです。

 その中で,本当に14万5,000人の中堅都市の土浦市は,どこよりも早く名乗りを挙げるべくと思っていたにも関わらず,まだ検討の段階に入っているとはちょっと遅いのではないかと思います。この辺のところは,この4年間しっかりと本当は中川市政の下に男女共同参画社会を実現すべくに当たりたかったのですけれども,なかなかこのことに関して消極的というか,わからないというか,何か全然内容がわかっていないのではないかなと思いますので,この辺のところは強く要望いたしますので,近いうちに制定に向けて頑張っていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それと,協働を進めることに当たっての職員の意識改革ですけれども,先ほど「県庁の星」というものを事例に取り上げましたけれども,あれはスーパーマーケットに県の課長さんが実際に行って,一緒にともに泣きながら,そしてともに苦しみながら成功させていったという「県庁の星」を見た時に,これが一つの民間から得た活力であり,また勉強なんだなということを私自身もすごく感動いたしました。そういう中で,実体験を入庁6年目の方たちがしている,民間に派遣をしているということですけれども,どのくらいの体験日数と,また,どのくらいの人たちを送り込んでいるのか。入庁6年目の方は男女合わせてどのくらいの方たちが実際に行ったのか,その辺の詳細をお聞かせ願いたいと思います。

 研修して大変よかったというのですけれども,意識改革をするためには,ただ脇から見ていたのでは,行ってよかったと思うんですけれども,どのくらいの日数でそれを本当に実体験なさったのか,お聞かせ願いたいと思います。今,非常に厳しい情勢でありますけれども,民間の活力を利用すること,協働のまちづくりを進めることによって,財源の削減にもなると思いますので,そういう意味では,これから21世紀のキーワードは本当に協働だと思いますので,その辺のところは,言葉だけではなくて実際によろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小林議員の再質問にお答えしたいと思います。

 男女共同参画基本条例がずっとやっていないのではないかというお話でございますが,先ほど答弁をさせていただいたと思います。最後のつちうら女性プラン21推進委員会等で十分に研究検討を加えながら,社会経済情勢や市民の価値観の変化などに対応した実のある条例の制定に向けて取り組んでまいりたいということですから,これは間違いなく取り組んでいくということでございますので,検討じゃなくて取り組んでまいるというふうにお話をさせていただきました。

 いろいろ男女共同参画は大変重要な問題だと私も思っておりまして,ですから,やらなければいけないと思ったんですが,なかなか進まなかった点もあろうと思っております。大変難しいことがあるのだなということを私自身もしみじみ感じているところです。勉強をしたからそういうのがわかったわけですけれども,例えば私も,20年近く前になろうかと思いますけれども,男女雇用機会均等法というのが日本も制定されて,ヨーロッパの方へ勉強に行けということで,経営者の方5人と労働組合の委員長さん方5人と行ったことを思い出しました。20年前ですから,それから比べると日本の男女共同参画といいますか,機会均等ということもありますけれども,私は大分進んできていると思っております。私自身は大分進んでいると思っております。しかし,まだまだという御意見もございますでしょうから,このような基本条例を作ったらいいのではないかというお話かと思います。

 間違いなくこれから進んでいきますし,私もそうあるべきだと思っている人間でありますので,だから,では制定をと言われるかもしれませんけれども,私はもうそういうものだと思っていますから,別に制定しなくてもというような,今も増えてきておりますし,女性の地位というのは上がってきていると思っておりますから,これから恐らく市の職員の皆さん,それから民間でもそうでしょう。女性の地位は上がってきますし,いろんな職場においても,私は,そういう逆に30%などという枠を作ること自体がおかしいのではないかと思っているんですね。今はいっていないから30%と言っているだけで,私は,50だって,60だっていいのではないか。逆に30という数字を作ること自体おかしいのではないかなと思っているくらいの人間ですから,その辺は御心配をいただかなくてもいいのではないかと私自身は思っているところでございます。

 それから,新しい公共ということについてもさっきありまして,戦後62年経っているわけですけれども,経済優先で来たことは確かでしょう。ですから,忘れたものがあるということで,今いろいろ言われているところでございます。そんな中で,個といいますか,例えば会社などでは,当然従業員の方がいらっしゃるから会社があるのだということ。しかし,社員ということになると,会社があるから,そこの従業員なんだという,双方向というのが大事なのではないか。今まではどちらかというと,国もそうです,国があるから国民なんだし,土浦市があるから市民だということでございまして,お互いに義務といいますか,権利も主張するけれども,義務もきちんと果たすという双方向が一番大事である。それが今生まれつつありますし,またこれからはそういうふうにしなくてはいけないのだろうと思っておりますので,新しい公共というのはそういう意味で私は捉えている面もあるということをお話しさせていただいております。これからそういうことがなっていくべきだし,大変重要なことだと思っているところでございます。



○副議長(吉田博史君) 市長公室長。

  〔市長公室長 市川昇君登壇〕



◎市長公室長(市川昇君) 小林議員の第七次総合計画による市民の意見についての御質問にお答えしたいと思います。

 御案内のように,第七次の総合計画を策定するに当たりましては,12回の市政懇談会を実施いたしまして,延べ700人近い方に御出席をいただいてございます。その中で125人の方から,行財政運営から市民参加,あるいは協働のまちづくり,そして具体の施策,子育ての関係,あるいは都市基盤の整備,そういう具体の施策についてのさまざまな御意見253件をいただいてございます。その中で都市基盤の整備関係が一番多くて,80件ございました。2番目に多かったのは行財政の改革関係でございました。そういう中で,この御意見を踏まえた中で計画策定に当たったわけでございます。

 それと,御質問にございましたように,パブリックコメントでございます。19年の6月7日から7月6日の1カ月間にパブリックコメントを実施いたしまして,6名の方から28件の御意見が出てございました。この数が多いか少ないかというような判断は分かれるところでございますが,今まで市で行ったパブリックコメントの中では一番多かった数字でございます。

 主なものを申し上げてみますと,基本的には事業の関係と施策の推進の仕方,2通りに分かれるかと思うんですが,例えば地区対の事業の中では土浦市の水防対策,あるいは耐震化促進計画についての御質問,あるいは具体の事業として農地の活用,景観条例の策定,バリアフリーの実現に向けた公共交通の充実,あるいは具体的に宍塚大池の活用とか,NPOの活動の中での協働のまちづくりについて,あるいは市長が前から申し上げておりますコンパクトな都市,まちづくり,霞ケ浦の水質浄化,レンコン産業の開拓,そういう多岐にわたった前向きなパブリックコメントが出ておりまして,本当にありがとうございましたと言いたいような内容ばかりでございまして,すばらしいパブリックコメントの御意見をいただきました。

 ただ,そのすべてが計画に位置付けできるかどうかは別にいたしまして,できるものはできるだけ計画に位置付けさせていただきまして,本当に一人ひとりの方にお礼を申し上げたい,そういう気持ちでパブリックコメントの御意見を拝読させていただきました。できるものは計画の中で位置付けしていってできるだけ取り込んでいきたい,そういう考え方で整理させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(吉田博史君) 総務部長。

  〔総務部長 土肥文夫君登壇〕



◎総務部長(土肥文夫君) 協働を進める上での民間企業派遣研修について,小林議員の再質問にお答えをいたします。

 本市における協働に関する具体的な研修内容としましては,先ほど市長の方からも御説明ありましたように,入庁6年目職員を対象として実施いたしております階層別研修がございます。その内容は,薬局,スーパー,ホテル,量販店など,民間企業においてコスト意識,それからサービス精神を学び,接遇能力,業務改善能力を向上させることを目的として,民間企業へ派遣をしております。平成13年度から実施をしておりまして,平成18年度までに148名を派遣しております。

 以上でございます。



○副議長(吉田博史君) 教育次長。

  〔教育次長 久保庭照雄君登壇〕



◎教育次長(久保庭照雄君) 小林議員の再質問,いきいき出前講座の状況についてお答えします。

 いきいき出前講座につきましては,市役所の各部署が取り組んでいる事務事業などを中心に構成しておりますけれども,現在,88の講座を開設しております。ここ3年ほどの利用状況を申し上げますと,平成16年度は209回,1万2,197人,平成17年度は229回,1万3,994人,平成18年度は286回,1万4,145人となっております。開催の回数,受講生の数とも年々伸びている状況であります。

 ちなみに,18年度で要望の多かった講座を御紹介いたしますと,身近な犯罪の発生状況やその対策を扱った防犯教室,それから急病や事故時の手当てを扱ったとっさの時の応急手当て,成人病等の予防法を扱った健康講座,悪徳商法や架空請求などを扱った「知っとくと安心・なるほど講座」などとなってございます。今後もなお一層講座を利用していただくため,引き続き広報紙,あるいは市のホームページなどによりまして周知を図るとともに,講座メニューの見直し,あるいは内容の充実に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) 御答弁ありがとうございました。

 市長の前向きな,これからの条例制定に向けてやっていくとしっかり言っていただきましたので,これから公の勉強会を通しながら,公募も含めてしっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それと,何とも頼もしいことに,30%のポジティブアクション,30%ではもの足らないのではないか,50%になってもいい。すごい期待していきたいと思います。非常にうれしい。言うのは簡単ですけれども,土浦市の状況から見ましても,まだ部長さんとして女性がここに座っていないということ自体が,まだこれからの課題ではないかと思います。まずは土浦市から改革の第一歩を進めていただきたいと思いますので,要望にして終わりにしたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 暫時休憩いたします。

   午後 0時07分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時00分再開



○副議長(吉田博史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) 皆さん,こんにちは。公明党の吉田千鶴子でございます。

 質問に先立ち,7月16日の新潟中越沖地震で亡くなられました方の御冥福をお祈り申し上げますとともに,被災者の皆様にお見舞いを申し上げる次第です。一日も早い復旧を願うものでございます。

 それでは,通告に従い一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 第1点目,防災のまちづくりについて順次お伺いいたします。

 NHKでは,9月1日の防災の日を中心に防災特集を組まれ,日本においてここ5年間で震度6以上の地震は16回,その他水害,竜巻などがあり,亡くなられた方と行方不明者は772人に上るそうです。災害はあってはなりませんけれども,いつでもどこでも起こり得る,現在の自然環境の取り巻く変化により,そうしたことが起こり得るということではないでしょうか。

 そうしたことを踏まえられ,本市の防災訓練が8月12日に第二中学校において実施され,私も多くの住民の方々と参加させていただきました。人命救助の体制や技術の向上,またライフラインの復旧のための技術の進歩と,そして,何よりもそれぞれの任務に当たられる方々の日々の研さんに敬意を表するとともに,感謝を申し上げる次第でございます。

 第1点目,産学官民連携・協働の促進についてお伺いをいたします。市長も常々,先ほど来もお話がありましたが,自らの命は自らが守る自助力,地域の安全は地域で守る共助力という姿勢のもと,本市におかれましては,各地域の自主防災組織が173町内中142結成され,地域の防災に取り組んでいただいております。本市としてライフラインの復旧などに携わっていただいている事業所はもとより,地域の特性や想定される災害の規模,被害を考慮した広範な業種の事業所や大学と防災協力を締結することにより,多様な応急対応が可能になると考えます。

 他市町の事例でございますが,埼玉県鳩山町では,東京電気大学と災害時に避難場所として,また帰宅困難者の支援の場とする協定を締結。東京都多摩市では,京王自動車と災害時の要援護者の運送協力体制に関する協定を締結しております。この多摩市では高齢化率が進展し,要援護者が増加する中,福祉部門の輸送にも実績があったことから,京王自動車と締結したと聞き及んでいます。

 また,愛知県では,災害時の帰宅困難者に徒歩帰宅支援ステーションなるものを整備しています。通勤通学者の多くが自宅まで歩いて帰れる道路網を整備し,その道路上内のコンビニやガソリンスタンド,郵便局で水の確保やトイレの使用,さらには災害情報を入手できるよう整備をしています。本市のこれまでの取り組みと今後の促進についてはどのように考えられるかをお伺いいたします。

 2点目,地域の一時避難場所となる小・中学校の体育館の夜間,早朝の体制はどのようになっているのか。また,具体的に準備に当たる人は誰なのか。地域の自主防災組織との連携はどのようになっているのかについてお伺いいたします。この質問は,住民の方や学校関係者の声があり,お伺いするものです。

 3点目,一般住宅の耐震診断を受けた後の工事費の補助,公費負担等についてはどのように考えるのか,お伺いをいたします。平成7年に発生した阪神・淡路大震災では,地震による直接的な死者数の約9割が住宅,建築物の倒壊等によるものでした。今回の中越沖地震でも建物の損壊が著しく,県内で5万棟を超える建物が被害に遭い,犠牲者11人のうち9人が築年数の古い自宅や寺,商店などの倒壊建物の下敷きになり,亡くなられています。いずれも70歳以上の高齢者の方と聞き及んでいます。

 地震による被害を軽減するためには,住宅,建築物の耐震化が重要ですが,なかなか進んでいない現状でございます。耐震化が進まない理由としては,戸建て住宅では費用の問題,建てる時に大変ということで,生活面の煩わしさ,耐震改修工事の効果に対する信頼性の欠如が挙げられています。常陽新聞8月20日付第1面に大きく報じられておりましたが,本市におかれましては,3年前の05年から耐震診断を実施するとともに,県下で唯一05年の耐震診断を実施。耐震診断実施の100件について06年に追跡調査を行った結果,97%が補強工事をしていなかったと伺っております。担当者の方々の御苦労があったのではないかとお察しいたします。

 国は,住宅の耐震化率を10年間で現在の75%から90%に引き上げることを目標としています。国土交通省は,耐震改修促進法を改正し,計画的な耐震化を促進するために地方公共団体に耐震改修促進計画の策定を求めていますが,本市はいつになるのでしょうか,お伺いをいたします。

 また,つい先頃の新潟県中越沖地震で被災地に見舞いに訪れた国土交通大臣は,7月24日,住宅の耐震改修に対する公費補助を自治体の費用負担の軽減など,3つの緊急施策で拡充する方針を明らかにしております。緊急施策は,1点目,耐震改修の補助をしている自治体への財政支援,2点目,耐震改修の補助対象の条件緩和,3点目,自宅を担保に耐震化資金を借り入れる高齢者への補助制度の創設の3つから成っています。人命確保のため,耐震改修を緊急に推進する必要があると思います。工事費の補助等についてはどのように考えるのかをお伺いいたします。

 4点目,災害時要援護者の避難対策は,また福祉避難所についてお伺いいたします。この質問は平成16年9月に質問しており,2回目となります。本市の高齢化率は65歳以上の人口比で平成13年4月は15.55%,16年4月は17.29%,19年は19.86%と増加の一途をたどっています。災害時に1人では避難に困難だと思われる高齢者や障害者等の方々の安否確認や避難場所への誘導はどのようにされるのかをお伺いいたします。

 また,福祉避難所についてお伺いいたします。要援護者の避難場所として,本市では,第一義的には各小・中学校の体育館が避難場所となっております。また,要援護者の避難場所として,いわゆる福祉的避難場所は各中学校区の公民館がその場所に当たると聞き及んでおります。今回の中越沖地震では,新聞報道によりますと,柏崎市や刈羽村では9カ所の福祉避難所を開設していたが,利用者が増えなかったことが挙げられておりました。その理由として,福祉避難所の設置が県内初だったこともあるが,被災者への周知や説明不足に加えて,要援護者が不慣れな場所を避けたことなどが原因とされています。

 福祉避難所の利用が進まない一方で,特別養護老人ホームなどの福祉施設で実施した緊急ショートステイには希望者が殺到し,定員20人に対し,地震2日目には70人が入所,廊下等もあふれ返ったそうであります。施設の職員の疲労はピークに達し,サービスなどの影響が出たとあります。日常的に人の手助けが必要な高齢者や障害者は,災害時だからこそさらなる支援が求められていると思います。福祉避難所の周知徹底等はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 5点,高層階の地震対策についてお伺いいたします。本市におきましても,高層階の建物やマンションの建設計画があり,増えてきております。大地震が起きてエレベーターが利用できなくなれば,高層階であることが弱点となります。防災危機管理ジャーナリストで「高層難民」の著者渡辺実さんは,水や食料は上層階までは配給してくれない。配給の都度階段を昇り降りするのは大変と話す。また,高層マンション地震対策法で,家庭では飲料水,食料は1週間分の用意や家具転倒防止対策をすること。管理組合では,エレベーターにも防災用品の設置,閉じ込められた場合に備え,水や食料,簡易トイレなどを用意しておく。さらには,備蓄倉庫を上層階にも5階に1カ所の割合で設置すれば,エレベーターなしでも非常用物資を取りに行きやすいとしています。

 また,東京都中央区は,本年7月に施行された改正市街地開発事業指導要綱で,10階以上で25戸以上のマンションを新築する際,地震後も速やかに機能回復できるエレベーターの設置や,入居者の水や食料などを3日分備蓄できる倉庫を上層階にも設けるよう,建築主に義務付けたそうです。また,マンション住民に向けて「揺れる高層住宅 その時あなたは」と題したパンフレットを作成すると伺っております。本市は,事業主にどのような対策や指導を考えられているのかをお伺いいたします。

 大きな2点目,子育て支援策・少子化対策についてお伺いをいたします。

 まず第1点目,保育料の第三子完全無料化についてお伺いいたします。第三子の無料化については,平成17年6月議会において久松議員さんが質問されておりますが,よろしくお願いいたします。

 本市におかれましては,平成19年度より少子化対策の一環として,同一世帯から2人以上の児童が保育所,幼稚園,または認定こども園に入所している世帯については,子育て中の経済的負担の軽減を図るため,3人目以降の児童の保育料を無料としております。その軽減効果は,19年8月1日現在で第三子が32件,第2子も恩恵を受けて11件と伺っております。しかしながら,この制度では,だんご状態,いわゆる続けて生まれていなければ,また続けて保育所や幼稚園に入っていなければなりません。3人だんごで入っていたのが,小学校に1人入ってしまうと,料金が2人目は第一子料金となり,3人目は第二子料金となります。また,上の子2人が小学生以上であった場合は,3人目であっても1人目児童と同じ料金体制となっています。少子化対策ということは,子どもが続けて生まれた3人目と子どもが離れて生まれた3人目で取り扱いが違うのは,いかがなものでしょうか。

 子育て支援や少子化対策の上から,3人目以降の保育料を兄弟の年齢を問わない完全無料化にすべきと考えます。茨城県では,常陸大宮市が兄弟の年齢は問わない3人目から保育料の完全無料化に取り組んでいると伺っております。私ども公明党は,長期にわたり第二子からの保育料の無料化を予算要望しておりますが,まず第三子からの完全無料化をと考えますので,前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 2点目,妊産婦健診費用の公費負担についてお伺いいたします。本年3月議会に続き,2回目の質問となります。その進捗状況をお伺いいたします。

 大きな3点目,ヒートアイランド対策,環境教育についてお伺いいたします。

 初めに,屋上緑化,ドライミスト等についてお伺いをいたします。今年の8月は連日続く酷暑の中,74年ぶりとなる国内最高気温が8月16日に観測されました。埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で40.9度を観測し,本市においても38.5度を観測したと伺っております。各地で熱中症で多数の死者まで出る事態となり,ヒートアイランド対策は喫緊の最重要課題であると考えます。

 その1つの対策として,屋上緑化やドライミスト等についてどのように考えられるかをお伺いいたします。本市におかれましては,駅北開発の図書館建設では屋上緑化が図られると伺っております。ドライミストの設置等についてはどのように考えるのかをお伺いいたします。ドライミストとは,水が気化する際に周囲の熱を奪う原理を応用したシステムで,通常の水道管の20倍の圧力をかけ,水の粒子を噴射します。粒子は細かく,触れてもぬれないため,ドライ型ミスト,乾いた霧と呼ばれるものです。

 大阪市の取り組みですが,大阪市の水道局によると,心斎橋筋商店街でのドライミストの実証実験では,気温が9度も下がることが確認されています。水道料金も,約50メートルの配管で1日9時間使用しても190円程度にとどまるとしております。今回の世界陸上大会でも会場の長居陸上競技場のメイングラウンド内や,開場待ちの観客が並ぶ誘導路などにも導入されていたそうです。水道局では,財布にも環境にも優しい新技術,将来はビル街や一般住宅などにも広げたいとしておりました。

 また,東京JR秋葉原駅前の西側交通広場「AKIBABRIDGE」で,ドライミスト技術を用いて「冷んやリフト」が稼働しています。「冷んやリフト」には温度や湿度などを検知するセンサーが取り付けられ,ドライミストが自動的に散布されます。散布範囲内では気温が二,三度下がるとしております。本市の図書館建設の基本設計概要にありますように,大規模な屋上庭園はまちの新しい顔であり,集客・交流拠点であり,環境にも配慮した快適な空間都市,人々がつい立ち寄ってしまうという土浦の新名所となることが謳われております。そのコンセプトにドライミストはぴったりではないでしょうか。暑い時に多くの人たちが喜んで来ていただける場所とするためにも,またヒートアイランド対策として,屋上緑化とともにドライミストの設置はどうでしょうか,お伺いをいたします。

 2点目,壁面緑化「みどりのカーテン」,ゴーヤー・ミニトマト・キュウリ・サツマイモ・アサガオ等の小・中学校,市庁舎等の取り組みについてお伺いをいたします。みどりのカーテンは,夏の日差しを遮るため,涼しく,なおかつ葉から水分が蒸発する時に周囲の熱を奪う作用があります。また,庭がなくてもプランターでも作ることができます。昔ながらの優れものです。そのため冷房の使用が抑えられ,省エネに役立つ上,植物を育てる楽しみも魅力です。

 東京都板橋区では約50の学校や公共施設が導入していると聞き及んでいます。4月に苗を植えてから児童たちは草を抜いたり,観察したり,授業では涼しくなる仕組みなどを学んでいます。また,京都市では130以上の小・中学校がみどりのカーテンづくりに取り組んでいます。横浜市幸区では,家庭を対象にみどりのカーテンの写真展を開催しているそうです。本市におかれましても,都和公民館でリュウキュウアサガオを西側の窓に植え,涼しさを味わっておられると伺いましたので,早速伺わせていただきました。これがそのリュウキュウアサガオでございますが,中に入ってみましたら本当に西日が当たらず涼しいし,外からみても本当にさわやかな緑に覆われておりまして,とてもすばらしい空間ができているのではないかというふうに私自身肌で感じてまいりました。

 このリュウキュウアサガオは,夏から秋が深まるまで緑の葉と花を楽しむことができるそうです。これはつい先頃ですので,まだ9月の当初なんですけれども,本市でも小・中学校で一部取り入れていただいていると思いますが,ぜひみどりのカーテンを庁舎や公共の施設等に,また小・中学校の全学校で取り入れてはどうかと考えますので,御見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 吉田議員の御質問にお答えしたいと思います。

 私の方からは,2点目の子育て支援・少子化対策についての妊産婦健診費用の公費負担について,それから,保育料の第三子の完全無料化についてということでお答えをしたいと思います。

 3月議会でも御質問を頂戴しておりますけれども,妊婦健康診査につきまして簡単に説明をさせていただきます。妊婦健康診査は,妊娠した女性と胎児の健康を守り,安全な出産と健やかな赤ちゃんの育成のため,母子保健法に基づいた実施要領によりまして実施をしております。現在実施をしております妊婦健康診査の一部公費負担制度は,母子健康手帳の交付時に健康診査受診票を前期と後期に使用する2回分を配布して,県内統一した公費負担制度によりまして,どこの産婦人科でも健康診査が受けられる制度でございます。

 本年1月に少子化対策の一環として,厚生労働省から「妊婦健康診査の望ましいあり方」の通知がございました。その中で,健康診査は妊娠期間に13回から14回程度必要であるとされております。経済的な理由によりまして妊婦さんが受診を諦めることのないように,新たな検査内容で5回分を公費負担とする指導内容となっております。これによりまして,健康診査内容が変更になるため,公費負担額の見直し等が必要となりました。このようなことから,本市ではいち早く茨城県市長会を通じまして,これまでの健康診査と同様に県内統一した制度として維持ができるように,茨城県に取りまとめを依頼する要望書を提出いたしました。県では,茨城県医師会や茨城県国民健康保険団体連合会との調整を行いまして,全県下統一した公費負担額で受診ができますよう,事業の円滑な実施に向けて取り組んでいただいたところでございます。

 その進捗状況でございますけれども,公費負担する健康診査の回数は5回とすること。事業開始は平成20年4月1日とすることなどの方針が打ち出されたところでございます。また,5回分の健康診査ごとの公費負担額案が提示をされました。さらに,健康診査項目に胎児の発育状況等を把握するため,超音波検査を本件独自の検査項目として実施するなど,現行の健康診査内容をより充実されたものとなっております。この新しい妊婦健康診査は,母子の健全育成と少子化対策の充実に重要な事業と考えておりますので,本市といたしましては,県の取りまとめた方針に基づきまして実施する所存でございますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 2点目ですが,子育て支援策・少子化対策についての保育料の第三子の完全無料化についてお答えをしたいと思います。我が国の年間出生数は,いわゆる第2次ベビーブームと言われる時期であります昭和48年の209万人以降,減少傾向が続いております。平成18年には対前年を上回ったとはいえ,109万人と減少をしております。さらに,今年上半期の出生数も対前年比0.5%の減少となっております。これには,親となる世代の人口規模の縮小と晩婚化,未婚化といった結婚の仕方の変化,結婚後の出生ペースの低下が関係していると言われております。

 本市における出生数でございますが,平成18年は全国的な傾向と同様に,対前年比11%以上の伸びを示しました。しかし,ここ10数年間を見ますと,1,300人前後を推移しておりまして,ほぼ横ばい状態でございます。一方,近年の女性の積極的な社会参加や夫婦共稼ぎの一般化などによりまして,保育需要は年々増加傾向にございます。

 そうした中,現在,本市では,公立保育所10所1分園,民間保育所10園,保育に欠ける児童の保育を実施しているところでございます。また,来年4月には民間保育園の開設が予定されております。御質問の保育料につきまして,国において定めている保育所徴収金基準額に沿って,その区分を生活保護法による被保護世帯から所得税課税額が45万9,000円以上の世帯までの7階層とし,それぞれの階層ごとの徴収金額を設定しております。

 本市においては,独自に徴収金額を各階層とも国の基準を下回る金額設定としております。平成18年度で申し上げますと,総額1億3,638万4,000円の大幅な保育料の軽減を図っております。また,同一世帯から2人以上の児童が保育所に入所している場合の保育料の軽減につきましては,国の基準によりますと,第二子については基準額の2分の1,第三子以降については基準額の10分の1の額に軽減しております。平成19年4月から国の制度改正によりまして,従来,保育所に入所している児童の人数のみで軽減の可否を判断していたものを,新たに幼稚園等に入所している児童まで含めて判断することといたしました。

 なお,本市では,第二子については国と同じ基準額の2分の1としており,第三子以降については,平成18年度から所得税に関係なく無料としたところでございます。これらにより,平成19年度の第三子以降の軽減対象者は現在26件,軽減額は総額で約100万円でございます。なお,議員御質問のような3人目以降の児童に対する保育料の完全無料化を実施した場合,昨年のデータとなりますけれども,試算をいたしますと,対象数約180人,総額で3,800万円程度の軽減額が見込まれます。

 完全無料化という点ではこのような軽減額になるわけですけれども,保育料への影響が考えられますことや,他の幼児施設への影響等も予測されます。また,第三子の扱いを同一世帯内にとどめるか否か等課題もございます。このような幾つかの課題がございますので,これらのことをぜひ検証してまいりたい。そこからスタートをしたいと考えておりますので,どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(吉田博史君) 総務部長。

  〔総務部長 土肥文夫君登壇〕



◎総務部長(土肥文夫君) 吉田議員の御質問の1番目,防災のまちづくりについての1点目,産学官民連携・協働の促進についてお答えをいたします。

 本市におきましては,市民の生命と財産を災害から守るため,災害対策基本法第42条に基づきまして土浦地域防災計画を定め,関係機関等の連携を図りながら,総合的に防災対策を進めているところでございます。災害はいつどこで発生するか予測できません。いつ発生するか予測できない大規模地震などに対しては,地域における普段からの備えが非常に大切であります。そのようなことから,市民相互の助け合いの精神による自主的な防災活動の推進を図るために,町内会ごとに自主防災組織の結成を推進してきたところでございます。その結果,平成19年3月末で173町内会のうち,142町内会で自主防災組織が結成されまして,結成率は82%となってございます。

 なお,自主防災組織の活動状況でありますが,組織運営事業及び訓練事業を実施した自主防災組織に対し,自主防災組織運営補助金を交付しておりますが,平成18年度の補助金交付申請の件数で見てみますと,約30%と低い状況になっております。このようなことから,防災意識の高揚と組織の活性化を図っていただくために,毎年,防災講演会や自主防災組織,消防団,東京電力株式会社,東日本電信電話株式会社などのライフライン関係,土浦警察署,土浦市医師会などの関係機関等が参加して実施しております,防災訓練を行っているところでございます。今後におきましても,地域住民相互の連携の大切や,活動のモデルとなる自主防災組織などを紹介しながら,積極的な啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に,災害時の相互協力及び応援体制の整備状況でございますが,災害時用備蓄物資の提供,被災住民の受け入れ,職員の派遣等の応援を行うための相互応援協定を東京都葛飾区と締結しております。また,土浦郵便局とは郵便,簡易保険等の郵便事業に係る援護,及び避難場所や物資集積場所としての施設及び用地の提供,それから,被災状況の情報提供などの協力に関する覚書を締結しております。その他にも,土浦市指定上下水道組合,財団法人日本アマチュア無線連盟茨城県支部土浦アマチュア無線クラブ,その他として,いばらきコープ生活協同組合と協定を締結しております。

 大規模な地震災害などによる被害を最小限に抑えるためには,行政だけでなく,地域の皆さんとの連携・協働が必要不可欠であると考えております。今後におきましても,関係機関,ライフライン関係,事業所,民間団体,市内の大学,報道関係などと応援協定に向け積極的に御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に,2点目の地域の一時避難場所となる小・中学校体育館使用体制はどのようになっているのか(夜間・早朝),また,具体的に準備に当たる人は誰なのか。地域自主防災組織との連携はについてお答えをいたします。

 地域の一時避難場所となる小・中学校の夜間及び早朝の対応につきましては,土浦市地域防災計画の中で震度5弱以上の地震が発生した場合に,各小・中学校に近い市職員が直行職員として自主参集することになっております。なお,直行職員は2名1組で,それぞれが体育館及び防災倉庫の鍵を持っており,避難者を体育館へ誘導し,防災倉庫より必要な資機材を提供するようになっております。さらに,災害対策本部が設置された場合においては,本部より応援の職員を派遣することになっております。地域の自主防災組織との連携についてでございますが,災害時要援護者の避難支援や,避難所における避難者の把握及び救援物資の配布などの避難所運営については,市職員と協力し合いながら行っていきたいと考えております。

 次に,御質問の4点目,災害時要援護者の避難対策は,福祉避難所についてでございますが,平成16年9月議会において吉田議員から,高齢者などの災害弱者の緊急対策対応についての御質問をいただき,お答えを申し上げましたが,災害時要援護者の避難対策は,地域社会にとっても最も緊急の課題となっております。とりわけ,災害時において自力避難が困難な障害者や高齢者につきましては,家族や隣近所など周囲からの避難援助に大きく委ねられることになります。しかし,これら災害時要援護者は,核家族化の進展や地域コミュニティにおける隣近所関係の希薄化により,家族や近隣住民などから避難援助が得られない場合,避難から取り残されることも危惧されております。

 市では,災害が発生した場合,防災関係機関と協力し,全市を挙げて防災活動に取り組みますが,実際には被害が大きく,防災活動が思うようにできないことも予想されます。いざという時力を発揮することができるのは,自主防災組織であります。地域の特徴や実情に合った備えや防災訓練を行うことで,いざという時の災害を最小限に食い止めることができるものと考えております。また,今,課題とされております災害時要援護者の所在の把握及び防災情報の伝達方法や安否確認につきましては,福祉部局が中心となり,民生委員・児童委員の方々に御協力をいただきながら,災害時要援護者名簿の作成に取り組んでおります。

 なお,福祉避難所につきましては,寒さ,暑さ対策ができ,部屋の近くにトイレがある施設であることなどを考慮して,各地区公民館等を位置付けておりますので,その周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また,災害の規模によっては,各地区公民館等へ収容し切れない方々も想定されます。このような事態が発生した場合には,市内の老人保健施設及び特別養護老人ホームへの特別受け入れ要請を行うことになりますので,各施設に対しまして御協力のお願いをしてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○副議長(吉田博史君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 吉田千鶴子議員の御質問の大きな3番目,ヒートアイランド対策,環境教育につきまして,その中で,まず私の方からは総論部分について申し上げたいと思います。

 御案内のとおり,ヒートアイランド現象は,都市化の進展による緑や農地,水面の減少に伴い,ビルや舗装道路に太陽熱が蓄熱されること,エアコンの室外機や自動車から人工熱が排出されることなどにより,都市の中心部の気温が郊外に比べ局地的に高くなる現象を言い,夜間でも気温がなかなか下がらないことから,近年,真夏日や猛暑日,熱帯夜の増加,熱中症患者の増加等大きな社会問題となっております。さらには,都市部へのさまざまな機能及び人口の集中がヒートアイランド現象を一層助長している傾向にあると考えられております。

 また一方では,局地的な集中豪雨など,異常気象との関連性も指摘されております。これまでの調査結果では,過去100年間に地球の気温が平均で0.6度上昇しておりますが,大都市部ではそれを上回る2から3度,中小都市でも1度の平均気温の上昇が観測されております。その対策の一環として,議員御指摘の屋上緑化やドライミスト,壁面緑化に加えて,打ち水,都市緑化など,さまざまなヒートアイランド対策が多くの都市において講じられているところでございます。

 中でも,壁面緑化につきましては多方面で実施されており,その効果も数多くの報告がなされております。また,細微な霧状の水滴を噴霧し,その気化熱により周囲の気温を下げるドライミストは,多くの人が集まる繁華街や催事場などで運用されており,平均2度程度気温を下げる効果を示すなど,新たな打ち水効果として話題を呼んでおります。

 このような中,本市におきましては,土浦市環境基本計画の主要施策の中で,緑と水辺を活かした,うるおいと調和のあるまちづくりの推進を掲げ,具体的な行動例として,市民,事業者,行政が,それぞれの立場で屋上緑化や壁面緑化に努めることを位置付けております。さらに,土浦市環境保全率先実行計画におきましても,環境に配慮した公共事業として公共施設の緑化,省エネルギー化,屋上・壁面の緑化等を位置付けており,公共施設の新増設や各種公共事業の計画や設計段階から環境保全や緑化の推進,環境美化に努めることとしております。

 屋上緑化や壁面緑化は,ヒートアイランド対策のみならず,植物の二酸化炭素吸収による地球温暖化対策,室内気温の低下による省エネルギー対策にも極めて有効な手段であると考えており,今後とも屋上や壁面はもとより,都市の緑化対策を講じ,住みやすく快適なまちづくりを推進するとともに,健全で快適な環境の創造と保全に努めてまいりますので,よろしくお願いいたします。

 次に,議員御質問の2点目,壁面緑化「みどりのカーテン」の中で,市庁舎等の取り組みについて御質問がございますので,お答えをいたします。私の方からは,学校以外の公共施設での取り組み状況でございますが,具体的に申し上げますと,本庁増設庁舎における庭園による屋上緑化を始め,荒川沖保育所,天川保育所や都和公民館,一中地区公民館でのアサガオやゴーヤーによる壁面緑化に取り組んでいるところでございます。特に都和公民館では,幅8メートル,高さ5メートルのアサガオ,先ほども御紹介いただきましたが,リュウキュウアサガオのカーテンとして季節の風物詩となっており,地元や来館する方々から大変好評を得ております。私も先日見てまいりました。一方,天川保育所では,成長したゴーヤーを子どもたちに持ち帰ってもらい,食材として利用されております。

 また,現在計画中のものとしては,駅北市街地再開発でも屋上緑化を採用する予定となっております。これらの緑化対策につきましては,ヒートアイランド対策のみならず,環境教育の観点からも今後進めなければならない施策であると認識しておりますことから,今後につきましても実施可能な施設を調査し,順次普及拡大を図ってまいりたいと考えております。

 また,この取り組みは,行政だけで行うのではなく,できるだけ多くの皆様の参加を得ることで大きな成果が期待できますことから,環境基本計画の協働の観点を踏まえ,市民,事業者の皆様にも幅広く呼びかけてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをします。以上です。



○副議長(吉田博史君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 吉田議員の御質問の3番目,ヒートアイランド対策,環境教育についての2点目の幼稚園,小学校,中学校における壁面緑化への取組の状況についてお答えをいたします。

 市内の幼稚園,小・中学校ではどんなものを栽培しているかといいますと,ゴーヤ,それからミニトマト,キュウリ,キウイ,ヘチマ,ふうせんかずら,ひょうたん,朝顔,フジなど多くの植物を栽培いたしております。その中でも特に多いのが朝顔とゴーヤでしょうか。栽培をしている目的といたしましては,必ずしもみどりのカーテンということだけではないのですけれども,理科教材とか生活科の教材としての活用,それから中には観賞用,環境美化,もう1つは食育教育の一環というように,いろいろな目的を持って活用している園,学校がありまして,さらに議員御指摘のように,日光を遮り,室内の気温を下げる効果があるみどりのカーテンとして,朝顔とか,ヘチマとか,ヒマワリ,キウイとかフジ棚とか,そういうことを行っている学校もございます。

 このような活動は単なる教科の学習のみならず,環境教育の一環でもありまして,その学習が学校だけの生活ではなくて,家庭においても電気や水を大切にする習慣とか,省エネなどの環境教育に対する取り組みの意識付けになればということで実施をしております。今後も,議員さん御指摘のように各学校のいろいろ実情がございますけれども,植物栽培等を通して,教科の学習だけではなく,食育とか,環境とか,そういう教育のためにも各学校に広げてまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 古渡善平君登壇〕



◎都市整備部長(古渡善平君) 吉田千鶴子議員の御質問大きな1番目の防災のまちづくりについての中の(3)番,一般住宅の耐震診断を受けた後の工事費の御質問でございます。

 この補助等についてでございますけれども,御案内のように土浦市では,平成17年度より既存木造住宅の耐震診断事業を実施しており,18年度までに400棟の診断を実施いたしました。本年度は耐震診断20棟を予定しております。さらに,お尋ねがございました土浦市耐震改修促進計画は本年度策定中でございます。この耐震改修促進計画は,平成18年1月に改正施行されました建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして策定を進めているところでございまして,今後の国からの耐震改修補助,あるいは交付金等の活用,耐震改修に係る所得税の特別控除等を受けるために必要な条件ということになっております。

 どんなものを作るのかということでございますけれども,大きく4つございまして,耐震改修の実施に関する目標をまず立てる。それから,耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項を決めていく。それから,同じく耐震に対する安全性の向上,こういったものに対する啓発,知識の普及,このあたりが中心になってまいります。これらを検討いたしまして,その作業は本年度中に終了を予定しております。

 このように,耐震改修促進計画の策定に当たりましては,関係補助の担保のために策定いたしまして,その中でどういった施策ができるか,あるいは啓発知識の普及ができるかというようなことの検討を重ねているわけでございますが,市といたしましては当面,国の制度と歩調を合わせまして,例えば具体的な国の補助事業を申し上げると,代表的な例といたしまして,国の住宅建築耐震改修等事業補助金交付要綱というのがございますが,こういった要綱と歩調を合わせまして,国と同率の助成といったもの,あるいは住宅を直すための資金,住宅金融支援機構の融資の紹介,それから,ただいま申し上げました税制の優遇の支援を含めまして,耐震診断を受けられた方々,あまり耐震がはかどらないといったような御指摘もあったようでございますが,そういった方々の工事を実施しやすい環境整備を進めていきたいと思っております。

 それから,高層階の地震対策の御指摘がございました。高層階といいますれば,エレベーターということになるのだろうと思いますけれども,まずエレベーターについて少し申し上げますと,今の設計では建築物の強度が確保されているということから,倒壊するということは高層物でもないのだろうというふうに今言われていますけれども,エレベーターの使用ができなくなるといったことが心配されるということです。

 たまたま地震発生時にそこに乗り合わせてしまった場合,ほとんどのエレベーターには地震時管制運転装置が設置されているため,最寄りの階に停止,着床しドアを開いて,利用者の閉じ込めを防止できる,これが一応完備されている。こういうふうには言われておりますけれども,もしかして閉じ込められてしまったような場合,先ほど言ったような備蓄品がどうなのかという御指摘があったようでございます。この場合,エレベーター内にでも後付けで設置できる水や食料,簡易トイレ等を備えた備蓄ボックスがいろいろなメーカーより製品化されていますので,そういったものの活用が有効かなと思っています。

 高層建築物において,数日間にわたりエレベーターが使用できなくなってしまった場合,事前に今度はエレベーターではなくて各階の関係も出てきます。そういった各階の皆様に数階ごとにも飲料水,非常食,簡易トイレ等の備蓄や備蓄場所についても準備をしておくことが必要だと思っています。ついては,これをどのように指導していくか。行政的にこれをどういうふうにしていくかということでございますけれども,既にできているマンションというのがあって,それはもう既にできていますから,新築マンションについて申し上げますと,この義務付けという部分をどういうふうに考えるかはあるのですけれども,直ちに指導要綱に取り組むかどうかということは一つございますけれども,差し当たっては事前の建築相談,あるいは建築事前協議の段階で,備蓄ボックス等があれば,安心・安全を得るためのセールスポイントになる旨を説明し,今後,既存のものの扱いもありますので,そのあたりも含めまして,建築防災という総合的な観点からその設置についての促進を図っていきたいと思います。

 それから,議員御指摘の東京の例がありましたけれども,パンフレットを配布しているというやに御紹介がありましたので,このあたりのパンフレットが使えるのかどうかも検討させてください。

 次に大きい3番目のヒートアイランドの方の,駅北の建物に,ちょっと私は聞き漏らしがあったのですが,ドライミストを採用してはどうかということだったでしょうか。屋上を緑化したらどうかと。駅北の開発事業では,住宅棟と施設棟を建てる基本計画ができたということは御説明を前段でも申し上げていますけれども,この中に4つのコンセプトがありまして,その4番目のコンセプトの中に,環境・共生の施設づくり,こういう項目を掲げさせていただいているところでございますが,この中で具体的には図書館等が入る施設棟の屋上を緑化していきたいと思っています。大体屋上が1,300平方メートルあるのですけれども,このうち830平方メートル程度を屋上緑化,庭園と申し上げていいかどうかあれですけれども,そういうふうに計画させていただいています。これで一つのヒートアイランドのお役に立てればなと,そんなふうに思っています。これは先ほど市民生活部長も言っていました。

 ここで,ドライミストも採用したらどうかということでございますけれども,現在,その施設棟関連ではドライミストの計画はございません。そのほかの環境対策として申し上げますとするならば,雨水の再利用であるとか,あるいは太陽光発電の一部採用であるとか,そういった形で寄与していきたいというふうに思っております。以上です。



○副議長(吉田博史君) 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) 再質問をさせていただきたいと思います。

 順次質問をさせていただきたいと思うんですが,まず1点目の防災のまちづくりでございますが,その中の第1点目の産学官民連携・協働の促進についてでございますが,本市におきましては例えばつくばの国際大学がありまして,ここには福祉の学部がございますことから,本当に何かいろいろな意味で連携・協働が図られるのではないかと私は素人ながらそう考えるわけでございます。その辺をぜひ積極的に,本当にどうお力をかりられるか。その辺をいろんなところとの連携強化を図っていただきたい。また協働を図っていただきたいと思いますので,この点について再度御答弁をいただければと思います。

 それから,4点目の災害要援護者の避難対策,福祉避難所の件ですが,さきの災害要援護者の避難対策についてのみお伺いをしたいと思うのですが,先ほどの御答弁で,民生委員の方のお力をかりながら,また,今,福祉部局の方で名簿づくりを取りかかっていただいているという状況があるとただいまお伺いしたところでございますが,民生委員の方,あるいは地域の自主防災の方との協力で本当に要援護者をどのようにというと,頭の中で本当にその方が求められている,助けてと言っているところにどうやって具体的に誰が行くのかということが,やはり大変プライバシーのこともあり,なかなか難しい状況にあるのかなということを今お話を伺いながら聞いたわけですけれども,そこで,やはりコーディネータ役として,防災担当者の方々にはしっかりこの辺はリーダーシップをとっていただきたいと思います。ですので,その決意のほどをお伺いしたいと思います。

 続きまして,要援護者の避難誘導路,ここで1つの事例を紹介したいと思うんですが,これは和歌山市の和歌浦南二丁目,三丁目の片男波自治会というところなんですが,自治会長さんに直接お伺いしたのですが,世帯数は423戸で現在1,127人,高齢化率が約30%という自治会です。ここで地震で大きな被害を受けた時に住民の助け合いに役立つ資格や特技を持っている人と助けが必要な人双方を登録した,災害時助け合い登録書なるものを地域で作成したということなんですが,423世帯のうち地図上の把握に戻ってきたのは237件ございまして,助け合い協力者は約80名ということです。

 例えば地域で水道のことでずっとやってきたから,復旧に手助けできるよとか,あるいは,私は少しの直しぐらいだったら,大工仕事だったらできるよとか,本当に簡単なことから自分が何かお役にできること,看護師を昔やっていたので,少し救護の時にお手伝いができるとか,そういった協力者が約80名と。それから,私はひとり暮らしで大変だし,病気も持っているから,そういう時には何とかやはり力をかりたいんだと。そういった意味では安否確認の要請をする方々が約130人おられたと伺っております。また,この登録書ですけれども,やはり毎年行っていきたいということで,そのように話をされておりました。

 本市におかれましては,自主防災組織が142町内でただいま結成されておりますし,また,先ほど来市長の方からも,私どもの小林議員さんの質問の中で,本当に地域の防犯パトロールに各町内会で積極的に取り組んでいただいていると。そうしたことが地域貢献をしていただいているということに本当に,私も高いところからでございますが敬意を表する次第でございます。こうしたことを鑑みますと,地域には知恵があるのではないかと思います。自分たちで考えたことは大きな力が発揮されるということなのではないかと思います。

 そこで,お伺いいたしますけれども,これは1つの提案でございますが,知恵は現場にありと考えます。防災に対する知恵の募集とでも申しましょうか,我が家の防災対策の現在の取り組みや,またこれから取り組もうとすること。この辺は教育長さんにもちょっとお力をかりたいなと思ったんですが,我が家で子どもと向き合って,うちはどうするのかというようなことを取り組んでいただければと。また,そういった提案というか,こういうふうに考えているよということも募集したらどうなのだろうか。

 それは家庭であり,また,我が地域の自主防災の現在の取り組みや,今までこういうことをやっていたけれども,これからはもっとこういうふうにもしてみようよと,そうしたこれから取り組もうとすることなどのテーマで募集をしてはどうでしょうか。優秀なものについては表彰とか,あるいは副賞として防災グッズの進呈など,そんなことも図られてはどうかということをお伺いしたいと思います。

 それから,第三子目の保育料の完全無料化についての質問ですが,市長さん自ら御答弁いただきまして,ありがとうございます。検証をしてくださるということでございますが,これは前向きに考えていただけるということが入っているのでしょうか。そのことをぜひともお伺いしたいなと思います。第三子目ということであれば,年が離れていらっしゃっても,あるいは続けていらっしゃってもやはり同じであると。それが市民の思うところではないかと思います。ぜひとも前向きに考えられるということなのかどうか,再度御答弁を求めたいと思います。

 それから,妊産婦費用の公費負担の件でございますけれども,これは国の方の制度として,2回から5回に,本当に市長さんもお骨折りいただいて,本件として要望書をまずは提出していただいたり,本件としては超音波検診ですか,そういうこともその中でやっていただけるようになったということで,本当に私もありがたい。皆さんも,2回が5回に変わるということで大変喜ばれるのではないかと思います。

 そうした中において,これは要望としておきますけれども,やはり第二子,第三子が生まれる時に,先ほども市長の方からもお話がありましたが,13回から14回健診を受けると,安心して子どもが生まれる。健診をすることによって無事に出産に至るということなんですが,やはりお金がかかるということで,それを5回にしたり,あるいは第二子,第三子になると生まれる直前までなかなかお医者さんに行かなかったといった声も聞こえているというような現状もございますので,どうか子育て日本一を,土浦に来たら日本一の子育てができるよといったことで,市独自でもまた何とかできる方向を検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 質問の方は以上でございますが,本当に縷々御答弁していただきまして,ありがとうございます。先ほどありました3点目の一般住宅の耐震診断を受けた後の補助等についてはどう考えるのかという都市整備部長の御答弁をいただきました。非常に御丁寧に御説明いただきまして,ありがとうございます。今年度中にこの方向性が見えるということですが,高齢者はなかなか耳で聞いても理解するまで非常に大変な状況があると思います。そうしたことの説明とか,時間もかかるでしょうけれども,そうした方に対しての考え方をしっかり入れたもので耐震の補強に向けての施策を,土浦が発信して,日本中にそのことが広まっていくような,そうした施策ができることを期待しております。

 それからまた,ヒートアイランド対策でございますが,市民生活部長,あるいは局長の方からも御答弁いただきました。ありがとうございます。この辺は本当にしっかりと暑さ対策,2 削減ということがありますので,しっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 吉田千鶴子議員の再質問にお答えしたいと思います。

 何点かございましたけれども,子育て支援,少子化対策で第三子の完全無料化についての御質問でございます。先ほども答弁させていただきました。土浦市の場合は,まず国で定めているところよりも土浦独自で,18年度で申し上げますとということで,約1億3,638万4,000円の減額,大幅な保育料の軽減を図っているということが1つございます。

 それから,できれば第三子も少子化対策においてはしたいと私も思っておりますけれども,先ほど申しましたように,今の保育料への影響もございます。そしてまた,幼児施設を経営されている方との関連もございます。そしてまた,第三子の扱いを同一世帯内にとどめるか否か等々課題もあるというお話をさせていただきました。この辺のところはどういうふうなのかまだ検証をしておりませんので,どういう問題があるかというところからスタートをしますというお話をさせていただきましたので,まずその辺のところをスタートさせていただいて,検証させていただいた中でどうするかということを判断すべきではないかと思っているものですから,このような答弁をさせていただいたわけでございますので,まずいろんな角度から検証をしていきたいと思っております。

 それから,要望ということだったと思うんですが,少子化についての妊産婦健診費用の公費負担は今回,来年の4月1日から5回ということになりまして,私も大変これはよかったなと思っています。しかし,まだまだ13回,14回というのが1つの大きな国としての考え方があるというふうにも伺っておりますし,また当然だろうなと思っております。まずは独自ということもありますけれども,この問題は県の医師会との問題もあるというお話を前々回の時にさせていいただいたと思うんですね。そんな中でこういう意見を通じてやった方が一番いいのだろうということで,このような形になったわけでございますので,今後も,今回は5回ですけれども,完全にやればまだ13回,14回あるわけですから,やはり市長会を通じて県全体でいくようにするということが望ましいと思いますので,これからも少しでも数多く健診ができるように私も努力をしていきたいと思いますので,御理解をいただきたいと思います。

 それから,あとはそれぞれが答えると思いますが,先程つくば国際大学があるので,防犯防災の関係でいろいろ協定を結んだらいいのではないかというようなお話がございました。まさにそのとおりでありますので,どういう締結をしたらいいかという問題は個々後から説明があるかと思いますけれども,あのような大きな空き地もありますし,あの辺の住宅も近くにたくさんあるということでございますので,つくば国際大学としても,話をすれば恐らくすぐお話に乗っていただいてやっていただけると私も思いますので,そういう時には私自身も行っても構わないと思っております。また,その他でもいろんな御協力をいただけるというところへは,大いにこちらから出向いて御協力をいただくということが,これからは大事なのだろうということをお話しさせていただきたいと思って,また実行に移していきたいと思っています。



○副議長(吉田博史君) 総務部長。

  〔総務部長 土肥文夫君登壇〕



◎総務部長(土肥文夫君) 吉田議員の方から,防災のまちづくりについて何点か再質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず1点目,産学官民連携・協働促進についての中で,災害時支援協定ということで,本市では災害時に備えまして,被災された市民のために非常食などを備蓄しておりますが,それだけでは十分ではないというようなことから協定を締結しております。今,企業などに水や食料などの物資の供給,その搬送などの協力を締結しているところでございます。産学官民の学の方ということで,今,市長の方からも御答弁がありましたが,つくば国際大学がございますので,避難場所ということで,大きな施設でございますから,前向きに締結に向けて努力してまいりたいと考えております。

 それから2点目は,防災では,共助ということで,非常に自主防災組織の必要性といいますか,重要性が大事なんだろうと思っております。大地震が起こった場合,被害を最小限にとどめるよう,防災関係機関は総力を挙げて防災活動には取り組みますが,何といっても地震による災害は,火災を始め,道路の寸断,建物などの倒壊,それから断水や電力供給の停止,多種多様にわたりまして関係機関のみの活動では十分に対処できないということが考えられます。

 そういったことから,災害が発生した場合,被害の拡大を防止するためには,やはり何といっても初期の災害応急対策活動が有効だと思います。そういった中で,地域住民自らの地域は自ら守るという隣保協同の精神といいますか,そういった連帯感に基づきまして,災害時要援護者の救出であるとか,避難活動を行うことが被害を最小限に食い止めるための有効な防災対策ではなかろうかと考えてございます。

 このため,本市では,自治会単位で情報連絡体制の確立,それから災害時要援護者の把握,防災知識の普及,防災訓練への参加などで積極的に自主防災組織の結成を促進しておるところでございます。今後はその育成を図るということが非常に大事なのだろうと考えておりますので,自主防災組織につきましては,いろいろと御支援をいただきたいなと考えてございます。よろしくお願いいたします。

 それから3点目は,災害時要援護者の避難対策の御質問かと思います。災害時要援護者の避難対策につきましては,災害時に自力で避難することが困難ということで,高齢者,障害者等があるわけでございますけれども,安心かつ確実に避難できるように地域において情報伝達,避難誘導の避難支援を受けられる体制を今後は整備してまいりたいと考えておりますが,とりあえず災害要援護者が安心して暮らすことができる地域社会を目的にということで,今,民生委員・児童委員協議会に依頼をいたしまして,民生委員,児童委員が対象予定者を戸別訪問しまして,面接により生活等の調査を実施するということになってございます。実態調査の結果でございますが,要援護者に該当する者には避難支援の仕組みを説明しまして,個人情報を避難支援関係者に提供することについての同意を確認する,そういった作業がございます。

 それから,同意者についてはある程度避難支援プラン,それから登録届に基づく登録台帳が登録されるということでございます。一方で不同意者についてですが,やはり別に台帳を,不同意者リストといいますか,そういったものを作成しまして,市のみで共有するとともに,災害時にはその情報を安否確認等に使用させていただきたいということで,この辺も福祉部局と共同しながら,要援護者の登録台帳につきましては十分検討して,整備してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 それから4点目,吉田議員の再質問の中で,防災意識の向上を図るために,市民から防災への取り組み状況,これからの取り組みについてでございますか,そういったことで募集を行ったらどうかと。優れた作品については表彰してはどうかとのお尋ねでございます。確かに今年に入ってからも記録的な大雨が各地で観測されまして,7月には新潟県の中越沖地震が発生するなど,非常に自然災害が多発しております。そういった中で,災害による被害を最小限に食い止めるためにも,やはり国,地方公共団体が一体となって取り組んでいかなければならないのだろうと考えております。

 そういう中で,やはり同時に市民一人ひとりが初期消火であるとか,避難などの防災知識,それから家庭での水や食料等の備蓄,そういった自分の身の安全と財産は自分で守るといった自主防災に対する心構えというのが非常に大切ではないだろうかと認識しております。そういうことからも,今回御提案いただいた取り組みにつきましては,やはり市民に対する啓発,それから自主防災組織の方々に対してもさらなる組織の活性化につながるだろうと思いますので,前向きに検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(吉田博史君) 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) 御答弁ありがとうございました。

 市長から,妊産婦健診費用の公費負担については,今後も拡大の方向を示していただいたのかと思います。本当にぜひともよろしくお願いします。ありがとうございます。

 また,防災の方で提案をさせていただいたことが前向きに検討していただけるという御答弁,ありがとうございます。今日,上を見ますと,たくさんの地区長さんの方がお見えになっていらっしゃるというふうにお見受けをいたしました。地域で自主防災,あるいは防犯パトロールということで,防犯パトロールも地域の方,また自主防災も同じ方が担うという状況が今あるのかと思います。そうしますと,本当に現場は御苦労をかけてしまうなという思いはいたすところでございますが,茨城県南沖地震ということで,この土浦も災害の震度6以上があるだろうということが予想されておりますし,多発する自然災害によって起こる可能性が高くなっている現状でございます。どうかまた皆様にお力をおかしいただきながら,本当に市長が進められる協働がまた防災においてもしっかり図られることを望むものでございます。中川市長の安心・安全な日本一住みやすいまちづくりを目指して,さらなる取り組みをお願い申し上げて,質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(吉田博史君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 通告による一般質問をさせていただきます。

 1点目は,職員の海外派遣条例についてでございます。これは,海外協力を志す海外に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定のことでございます。日本の国際協力は1954年に始まり,多くの開発途上国に国際援助を必要とする中,国際協力機構(JICA)を通じてボランティアとして海外に渡った人は,これまで3万人を超えているとのことでございます。その大部分を20歳から39歳までの青年海外協力隊が占めるわけでありますが,茨城県からもこれまで約500人以上の青年海外協力隊が,また60名以上のいわゆるシニアの海外ボランティアが参加しているそうでございます。

 そのうち,県職員は一般職6名,教員職員22名,警察職員1名の計29名。また,土浦市においてはこれまで,現在海外へ渡っている人も含め24人の方が,また2人のシニアボランティアの方が海外協力に参加したとのことでございます。熊本県南部の芦北町では,10年前から国際化,国際交流事業に取り組んできたとのことでございますけれども,芦北町の竹崎町長さんは,次のように述べておられます。

 本町では,平成7年度に国際化・国際交流検討委員会を設置し,国際化,国際交流事業を重要施策の1つに掲げ,民間,行政両レベルでの多種多様な活動を展開してきました。平成12年7月には,外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例を制定し,適用第1号の職員が平成13年4月から2年間ニカラグアへ派遣されました。現在,この職員は企画財政課で主に国際交流の業務を担当し,町行政の国際化施策に大きく貢献しています。また,ボリビアへは2人目の職員の派遣が決定し,任国での社会発展に貢献できる喜びを胸に派遣訓練を受けています。

 このように本町では,海外派遣条例の制定は開発途上国で活躍したいという熱い思いを持つ職員を生む結果となります。国際化は私たち日本人が避けることのできない課題であり,世界の中で自分に何ができるのか,何をなすべきなのかといった日本人の取り組むべき課題に挑戦することができる協力隊への参加は,大変に意義深いものであると考えております。

 このように述べておりますけれども,現在勤めている人が休職などの形で所属先に身を置いたままボランティアに参加することを現職参加と言い,国家公務員においては国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律,また,地方公務員においては外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律が制定されております。この法律に基づき派遣条例を制定している地方自治体は平成19年4月現在で299,茨城においては,茨城県を始めとして水戸市,鹿嶋市,ひたちなか市,稲敷市,龍ケ崎市の5市となっております。これらを踏まえまして,中川市長は国際協力関連団体の長をされていると伺っておりますけれども,現職参加の道を開くためにも,中川市長の海外協力に関するお考え,そして条例に関するお考えをお伺いいたします。

 続きまして,市内小学校における水泳指導についてお伺いいたします。運動するということは人間にとって大切な文化である。運動文化であると言うことができると思います。運動文化によって,私たちは人間的な喜びを知ることができますし,また,仲間とのきずなを深めることもできる。中でも水泳という運動は,陸上で生活をしている我々にとって,非日常的な世界を体験させてくれるものであり,また,体が浮くことで重力に制約される陸上では味わえない運動ができるものであります。

 水泳の持つ運動特性は,児童にとってもその心身に大きな影響を持っているものと考えます。身体的には皮膚を鍛え,それによってまた風邪を引きにくい体になり,また,例えば呼吸の弱い子ども,喘息を持っている子どもにも非常に有効な運動であるというふうに言われております。また,運動が苦手な子どもであっても,水泳が得意であれば自信につながる。子どもにとって初めて25メートル,あるいは50メートルを泳ぎ切った時の達成感は大きなものがあります。また,水泳は一度習得すれば一生忘れることがなく,年を重ねて楽しむことができるものであり,健康を維持する上で好影響がある。水泳は,子どもたちにとっても生涯にわたって運動を楽しむ上で大いに学ぶ価値があるものと考えます。

 さて,近年ではスポーツクラブが普及し,多くの子どもがスポーツクラブに通っております。現在,日本の競泳が世界的なレベルにあるのも,スポーツクラブ,スイミングクラブの存在が大きいと思われますけれども,クラブに通う子どもと通っていない子どもの水泳の力の差が大きくなっているのではないかと思います。力のある子は大会にも出られるけれども,泳げない子は全く泳げない。これらを踏まえまして,次の2点にわたってお伺いしたいと思います。

 1点目は,本市の小学校における水泳指導の現状とあり方について,計画的な水泳指導は行われているのかどうか。また,クラブに通っていない,漏れた子どものケアはどうなるのか等々をお伺いしたいと思います。

 2点目は,夏休み中のプールの利用についてどのような考え方のもと,その安全確保等も含めてどのように利用されているのか,お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わりたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 福田議員の御質問,第1点目,職員の海外派遣条例について,私の方からお答えしたいと思います。

 近年,社会経済の国際化の進展に伴いまして,国際理解を深め,国際感覚を身につけることの重要性はますます高まってきていると思っております。地方自治体による国際化対応の施策も,国際交流を中心としたものから,国際協力や外国人が暮らしやすい環境整備を中心としたものへと拡大をしてきていると考えております。

 先ほど福田議員さんの方からお話しありましたように,私はこの10年間,茨城県青年海外協力隊を育てる会の会長を務めてまいりました。大変長い名称なんですけれども,要するに,青年海外協力隊員を育てる会というのができました。これは全国的な組織でございまして,会長は三浦朱門さん,前の文化庁長官をされた方が会長でございまして,副会長には,ペルーの事件がありましたけれども,あの時の大使をされておりました青木大使が副会長をされております。

 そのような会でございまして,要するにこの会は,海外青年協力隊が外国へ2年間行かれますね。その方たちがあちらでいろいろと地元の発展途上国の人々と一緒になって暮らすわけでございまして,電気もないところへも行っておりますし,いろんな大変なところへ行って,現地の人と井戸を掘ったり,例えば井戸の要請があれば,井戸のマッチングをすれば井戸掘りの技術,あちらの方で日本の柔道を習いたいという子どもたちがたくさんいれば,柔道を教える資格を持った人があちらへ行くというような仕組みになっているわけですけれども,そういうマッチングをした時に,要請がないのになかなか行けないわけですけれども,そういうようなシステムの海外青年協力隊でございます。

 そちらで,例えば柔道着といっても,日本には柔道着がたくさんありますけれども,あちらには柔道着というのはないわけですね。ですから,教えるのにやはり柔道着が欲しいというような話があった時に,我々としてはこちらで柔道着を集めて,買うとなかなか高いということもありますし,古いものでもいいわけですから,集めて,それを送ると。そして,何かお役に立つということが一つの協力隊の仕事でございます。

 それから,またあちらで何かこういう仕事をしたい。しかし,お金がないわけですね。そういうことで,大きな額はできませんけれども,小さなハートプロジェクト運動というのですけれども,20万円,30万円も,あちらに行けば貨幣価値が全然違いますから,日本の10倍どころではない,100倍ぐらいの値打ちのある日本の円でございますので,そういうお金を送って,何か協力隊の隊員が現地の人と一緒に仕事ができる。そういう運動をしているものです。

 またそれと,帰ってきてからいろいろ悩みがあるわけですね。2年間離れるわけですから,完全に職場を放棄してというと言葉はおかしいですけれども,2年間離れますから,帰ってきてのそういうケアというものもできればしてあげられればというようなことでやっているのが,育てる会でございます。

 たまたまそういう会が茨城県にもできるということで,いいお話ですから,私もメンバーにはなろうと思ったんですが,会長をやれということだったものですから,会長をその時から務めている次第でございます。民間の方が多いわけですけれども,そういう方たちからの御寄附をいただいてやっている団体でございます。

 そこで,いろいろ私も10年間やらせていただいておりますので,先ほどお話のようにもJICAの青年協力隊は古い組織でございまして,3万数千人の方が世界へ飛び立っております。そしてまた茨城県でもお役に立っている。おかげさまでこういう育てる会ができたので,参加する人が増えているということで,大変うれしく思っている次第でございます。

 最近は,そういう若い人たちを始め,これもお話がありましたけれども,シニアのボランティアということで,60歳で一応定年になって,何かお役に立ちたいということで世界へ向かう方も今土浦でも増えております。表敬訪問をしていただいておりますので,大変ありがたいな,いいことだなと思っているところでございます。

 今までは,国としてはODAという,たくさんの,ものすごい額の金額を海外援助をしていたわけですけれども,お金だけなんですね。お金が行くわけですから,それであちらで仕事をされるということですけれども,この海外青年協力隊というのはじかに若い人たちが行って,あちらの人と仕事を一緒にするということですから,将来の日本との友好には大いに役立つのではないか。

 お金だけではありませんので,人的な交流はずっと続くだろうと思いますから,大変すばらしいものだと思っていますし,若い人たちが行って帰ってくると,そのお話を聞くと,本当にすばらしい経験をされたということで,自分自身も大変成長したというお話も聞きますし,ぜひそのお話を地元で学校などへ行って子どもたちに聞かせていただきたいということで,そういう運動も実際行っているということでありまして,私自身としても,この海外青年協力隊というのはすばらしい事業だなということを実感として理解しているつもりでございます。恐らくこれからますますこの方向に私は行くのではないかと思っているところでございます。そしてまた,そうあってほしいと。

 そんな中で,議員御質問の職員の海外派遣条例ということでございます。これは昭和63年4月1日に施行されました,外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律に基づきまして,職員を外国の地方公共団体の機関等に派遣する場合に,派遣される職員の処遇等について必要な事項を定めるものでございます。この条例では,職員を派遣することのできる外国の機関,派遣することができる職員から除かれる職員,派遣期間の更新と派遣職員の給与,旅費等について定めることになっております。海外派遣に関するこの法律と条例により,派遣職員の身分と給与が保障をされることになります。

 県内の市では,先ほどもお話がありましたが,水戸市,ひたちなか市,龍ケ崎市,稲敷市,鹿嶋市がこの条例を制定していると聞いておりまして,実際に職員の派遣を行いましたのは鹿嶋市のみという現状でございます。なお,この鹿嶋市ではネパールに保健師1名を派遣したと聞いております。

 職員を外国の地方公共団体の機関等へ派遣して,派遣先の業務に従事させることは,国際協力を推進するとともに,そこで得られた貴重な経験を職場や地域に還元していくという意味で,大変有意義であるということは先ほども申し上げました。ところで,派遣先の外国の機関等で派遣職員に実際に求められますことは,主に専門的な知識,そして技術の提供でございます。本市の職員でいいますと,例えば保健師,理学療法士,作業療法士等々の職種が該当するのではないかと思っております。また,土木ですか,そういうものも入るのかと思いますが,そういうものだろうというふうに思います。

 そういう実情から申し上げますと,これらの職種は専門的な職種であるがゆえに,職員数が少ない状況にあるということも現実でございます。また,行財政改革を推進し,職員の定員適正化を図っていかなければならないという本市の置かれた状況に鑑みますと,海外派遣を想定した職員の採用,配置を行っていくということも,現時点では残念ながら難しいことであると考えております。

 このように,職員の海外派遣につきましては幾つかの課題があることも事実でございますが,私といたしましても,国際協力や貢献を通して得るもののすばらしさを十分認識しておりますことから,職員の海外派遣条例の制定につきましては,今後,本市を取り巻く状況をきちんと見極めるとともに,本市の国際協力の在り方等について十分検討をしたい。そんな中で判断をしてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 福田議員の御質問の2番目,小学校における水泳指導についてお答えをいたします。

 御質問の中で,水泳の運動特性についていろいろ議員の方から御説明いただきました。まさにそのとおりだと思います。子どもたちも実際は1年生から6年生まで見ていましても,水泳の時間という日があると,本当に喜んで学校に来るぐらい水が好きだということでありますけれども,昔から比べると確かに水泳の能力は落ちているというのは,間違いない現状なのだろうと思います。

 そこで,1点目の水泳指導の現状と在り方についてお話をさせていただきます。各学年の指導内容を御説明申し上げますと,学習指導要領の扱いでありますが,まず1,2年生はどういうことをやるかといいますと,いわゆる水に慣れる,水に対する恐怖を取り除くというようなことが主眼になっておりまして,水に慣れ親しむことが主な学習内容となっております。プールの中でじゃんけんをしたり,水かけっこをしたり,あるいは目を開けたり,そういうことができるようなことが1,2年生の主たる学習の中身であります。

 それから,3,4年生になりますと,安全ということももちろんあるのですけれども,技能の面でいえば,ビート板とか,そういう補助用具を使ってクロールとか,それからばた足とか,手のかき方とか,そういうことでクロールとか平泳ぎで最低でもプールの横,横ですから10メートルぐらいでしょうか,そのぐらいは続けて泳ぐことができるようにすると。さらに5年,6年生になると,クロールとか平泳ぎで約25メートルぐらいは泳げるというようなことが,一応目標になっております。

 各学校では,これらの指導内容に基づいて,6月中旬,気温が上がってから,1学期,夏休みに入るまで,約10時間程度水泳指導を実施するということです。具合の悪い子ども以外は,ほとんどの子どもがプール指導には参加しますので,ほぼ9割近い子どもは水泳指導に参加をするということです。

 ところが,実際にはなかなか水を怖がって水に入れない子もいるし,さまざまですので,個人の能力差が非常に大きいと。そこで学校では,いろいろ能力差を解消するために,コースロープでプールを区切って,能力別のグループを作っての段階的な指導,呼吸の仕方とか,それからばた足の仕方とか,手のかき方とか,そういうことをやりながら,子どもたちに泳ぎ方を覚えさせていくということです。学級担任だけでは足りませんので,学年であいている先生も一緒にその個別指導に参加して,水泳指導をできるだけ個に応じた指導ということで心掛けております。

 と同時に,外部には優れた水泳の能力を持っている方がたくさんPTAの方などにもいらっしゃいますから,外部指導者を授業の指導者に招いて,実際に先生以上に教えることが上手な人がいますので,そういう方に教えてもらうとか,それから今年,菅谷小学校は7月に,スポーツ選手ふれあい事業というのが国の事業であるのですけれども,この事業に応募しましたところ,大変すばらしい選手をお招きいたしました。元オリンピック選手で萩原智子さんという背泳ぎの水泳の選手がいるのですが,この方に実際に菅谷小においでいただいて,子どもたちに手取り足取り教えていただいたということなど,いろいろそれぞれの学校なりに工夫をしております。

 また,これは水泳とはちょっと違った部分で,緊急時,水に不用意におぼれてしまうような場合にどうしようかということで,服を着たまま,そういうことを一応学校のプール指導の中でも「着衣水泳」というふうなことで実施しております。今後もさまざまな取り組みの中で,いろんな能力差の解消をするということに,これからも心掛けていかなければならないと思っております。

 それから,2つ目の夏休みのプールの利用ということですけれども,夏休みのプールは原則として地域に開放するというのを原則にしておりますが,先ほど申し上げましたように,非常に小学生は水泳の能力差が大きいということで,ほとんどの学校は夏休みに入って約5日から1週間,これは子どもたちのあくまでも希望者ですけれども,希望をとって,泳げない児童を対象にいたしました水泳教室を実施して,少しでも泳げない子どもを泳げるようにしようというふうなことで,これは休み中ではあっても,教育活動の一環,学校教育の一環としての特別授業ということを実施しておりまして,25メートルを泳げるようにするという目標で補強指導をしているということでございます。

 これ以外に夏休み中の学校プールの利用は,原則として利用を申請した団体に開放するという形態で,地域や,それから関係諸団体に対してプールを開放しております。子ども会育成会とか,スポーツ少年団とか,そういう団体に申し込みがあれば,お貸しするということです。今年の実情を見ますと,ほとんどの学校で地域や育成会の諸団体,あるいはPTAの行事として,あるいはスポーツ少年団ごとの活動となっておりまして,平均して1校当たり約12日間程度開放いたしました。主にその時の責任体制でありますけれども,当該団体のいわゆる引率者,それから関係者,そういう方々が責任を持って子どもたちの面倒を見るということです。

 教育委員会としましては,プール開放に当たって,すべての学校に2名の監視員が常駐をするように配置いたしておりまして,主にこれは監視監督業務ということでありますけれども,実際はなかなか地域の方に頼まれて,もっと指導して子どもたちを面倒を見てよというふうなことをやっている監視員もいるということでございます。そういうことで,夏休みのプール開放をしているということです。今年もプールのシーズンも終わりましたけれども,さいわい大きな事故もなくプールが終わったということで,子どもたちにとってもいい経験になったのではないかと思いますけれども,来年度以降もできるだけ能力差がないように指導に努めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 再質問をさせていただきます。

 まず1点目ですけれども,中川市長は会長をされているだけありまして,その海外協力の意義というのは十分に御認識されているというふうにお見受けいたしました。ただし,おっしゃっておりましたが,まず職員の数が少ない。専門的な知識を持つ職員の数が少ないというお話,あるいはまた,職員適正化計画の中で職員を派遣するということになると,いわゆる行財政改革の一端に触れるというようなお話もありました。

 これはかつての日本電電公社,今で言うNTTですけれども,ずっと電電公社時代から海外協力隊への参加を進めてきたそうでございますけれども,その国際室長の方が述べているんですが,協力隊経験者は,隊員活動以外にも現地の人々と生活をともにすることで,肉体面,精神面の両面から鍛えられ,国内で同様の業務を行っている社員では得られない知識,経験を有することから,弊社では稀なコミュニケーション能力,国際感覚を有した貴重な人材となっていますというふうに述べておりますけれども,私の知り合いの筑波大学の大学院生,やはり水泳指導で中東に渡った女性の方を知っているんですけれども,大変に非常に貴重な経験ができたと述べておりました。その意味でも,十分に検討する課題であるというふうに市長は述べられておりましたけれども,民間の現職参加への道を開くためにも,この条例制定は非常に意義があるということが言えるのではないかと思います。十分に検討するというお話でありました。ぜひとも今後の十分な検討を期待したいと要望いたします。

 続きまして2点目,水泳指導についてでございますが,種々教育長から答弁をいただきましたけれども,2点ほど質問したいと思うんですけれども,特に今年のような暑い猛暑の夏においては,非常に水の劣化があると思うんですね。プールの水質の保持に関して,その基準はあるのかどうか,その辺についてお伺いしたいと思います。

 もう1つ,先ほど夏休みの開放に当たってのお話がありましたけれども,夏休みは基本的には地域開放が原則であるというお話がありました。あるいはまた,地域には学校プールの申請によって申請団体に開放する。引率者が責任をとるという中で,いわゆる監視員が2人というお話でありますけれども,監視員の募集に当たりまして,例えば基本的な人工呼吸でありますとか,その他の技術の取得,知識の取得はどういうふうにされているのかお伺いして,2回目の質問を終わります。以上でございます。



○副議長(吉田博史君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 福田議員の再質問にお答えいたします。

 まず1点目は,水質の保持ということでありますけれども,文部科学省によります学校プールの基準というのがございます。この水質基準項目は約7項目あるんですけれども,学校が毎日行っておりますのは,必ず毎朝残留塩素がどのぐらいあるかを調べているんですが,これは基準がありまして,0.4から1.0未満であればいいということで,学校はプールの塩素の残留濃度をはかるということです。

 そのぐらいしかできないんですが,それ以外に学校のプールの水質はどういうふうに適正に管理されているかといいますと,茨城県薬剤師会検査センターというところで,6月から9月にかけまして約4回,学校プールの水質を検査いたします。どういうものを検査するかといいますと,細かい部分はいっぱいあるんですが,いわゆる大腸菌群,一般の細菌,汚濁度,水素イオン濃度等々,総トリハロメタンなどというのはさっぱりわかりませんけれども,そういう約7項目,つまり最低基準としてそういうものが満たされているかどうかということを,薬剤師会の方で水質をとって細かな分析をして,適正か適正でないかということとあわせて,毎日の残留塩素ということでプールの水質を保っています。学校のプールは浄化槽がありますから,絶えず循環させて水質をきれいにしているということとあわせて,そういう対処をしているということで御理解いただきたいと思います。

 それから,監視員でありますけれども,監視員の人工呼吸など,そういう必要な技術の習得はしているのかどうかということについてでありますが,プールの監視員を雇用するに当たりまして,小学校で61名,中学校で8名,69名の監視員を雇用しております。この方々は主に大学生の学生アルバイトが多いんですけれども,なかなか採用も最近は人がいなくなって難しい状況にあるんですが,それでも何とか69名の採用をしております。この採用された者については全員,土浦消防署にお願いをして,この隊員の方たちで救急救命コース,3時間講習でありますけれども,最低限の救急救命コースを実施して,必要最低限の技能を身につけて監視業務に当たっているということでございますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 暫時休憩いたします。

   午後 3時01分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時15分再開



○副議長(吉田博史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 21番竹内裕君。

  〔21番 竹内裕君登壇〕



◆21番(竹内裕君) 市政改革クラブの竹内裕でございます。

 中川市長,3年9カ月,どうも御苦労さまでございます。また執行部の皆さん,大変御苦労さまです。また,天災や,防災や,さまざまなことで市役所の職員の皆様,大変御苦労さまでございます。敬意を表したいと思います。ありがとうございます。

 図書館の問題ですが,本当に市民の皆さんは,新しい図書館ができ上がることに対して大変希望を持っております。また,どういうわけか茨城県の橋本県知事もこの数年間,茨城の図書行政をしっかりやろうということで,全国でも先駆けていろんなことをやっております。茨城県と,またそれに伴う各市町村も,図書館及び図書行政に対しては,他の,特に北関東3県から見ますと,茨城は優れた施策をこの数年間講じていると思っております。土浦市も新しい図書館ができる。そして,公民館の図書館を分館化して,三中,都和,神立方面の方が狭い文京町の図書館に来なくてもいいようになりました。そして,学校図書館,鍵が閉まったままの図書館も今は24,新治も入れて27ですか,学校図書館の司書が配置をされておりまして,子どもたちが学校図書館を利用して,さまざまな研究や学習にいそしんでおります。

 全国でも小学校の学校図書館すべてに司書を配置しているというのはそれほどありませんので,これは土浦市が誇れる1つの図書行政だと思っておりますので,よく認識をしていただきたいんですが,私は,2期目の市会議員の選挙の時に,新図書館建設と図書行政の充実というものを公約に掲げて戦わせていただきました。それ以降かなりのウエイトを置いて,この図書館及び図書行政に私なりに努力をしてきたわけなんですけれども,そこで質問に入りたいと思います。

 新しい図書館を作るに当たりまして,生涯学習課は,新図書館整備のための市民アンケートというものを無作為で2,500名の方に発送したわけですが,この2,500名のアンケートの回答者はわずか805名です。回収率は32%。このアンケートの結果について担当課の見解をいただきたいと思うんですが,回収したわずか32%の回収報告をいただいても,まず50%以上が図書館を利用したことがない。そして,50%以上が図書館ができることを知らない。回収率が低くて,805名で,そのうちの半分以上が図書館に行ったことがない,図書館が新しくできることは知らない。私は,こういうアンケートは,無作為ですからやむを得ないにしても,図書館を作るまでのいろいろな経過,いろんなところで勉強をしてきましたが,このアンケート結果について担当者はどういうふうに考えているかというのをまずお聞きしたいと思います。

 同時に,市長,やはり新しい図書館ができるということを知らない市民は大変まだ多いです。ですから,そういう意味では,図書館が新しく22年にオープンするんだということを意識的に多く宣伝する方法も検討しなければいけないと思っております。公共公益施設で27億円も巨費を投じて,合併特例債を使うとはいいながらも,相当数の巨費を投じて作る図書館でありますから,少なくとも市民の皆さんがそのことについてある程度認識しているような,そういう図書館建設にしなければいけないと思っておりますので,まずこのアンケート結果についての質問をさせてもらいます。

 2番目は,私が平成7年,8年にこの問題を提案した頃は,茨城県内は図書館が新設ブームでした。当時は友部町,守谷町,藤代町,八千代町,下館市,下妻市,ちょうど7,8年というのは,全国で図書館があちこちでできた頃なんですけれども,土浦市は陸上で言うならば1万メートルをほぼ4周遅れてやっと図書館を建設するというぐらいなんですが,7月3日の広報に「新しい図書館について語ろう」というのが載りました。4回ですね。小学生と保護者,2回目が中学生と高校生,3回目が一般男女,4回目も一般男女。4回図書館を語ろうということで,それぞれの場所でやりましたが,私もそのうちの2回参加をしましたけれども,あの図書館を語ろうという,せっかく生涯学習課が力を入れて,利用者の市民に新しい図書館の意見を聞こうといった4回の会合を踏まえた上で,どういうふうに担当課は総括しているか,お聞きしたいと思っております。

 3番目は,基本設計から今実施設計に入っておりますけれども,実施設計は十分見させていただきましたが,いっぱい気になる点はあります。ただ,図書館というのは基本的にはフロアがあって,書架があって,規模にもよりますけれども,大体大筋は同じです。ただ,その中で,私も10年間いろんな図書館を見てまいりましたし,新しい図書館は必ず足を運んでおりますが,最近も会派の人たちで帯広の図書館を見てまいりましたけれども,去年の3月にオープンしたところですが,必ず喫茶コーナーがあります。

 喫茶コーナーというのは,図書館というのは基本的には滞留時間が長い公共施設ですので,そして小・中・高,若い人たちが多く利用するところなものですから,簡単に言うと,軽くコーヒーを飲んだり,軽食を食べたり,そういうような喫茶コーナーがあります。帯広も相当のスペースで喫茶ラウンジがありました。土浦の新図書館も5階にありますので,当然この喫茶コーナーを維持管理運営していくことについても,何らかの考えを教育長はしていると思うんですが,他市の事例を参考にしてという言葉をよく行政は答弁で使いますけれども,他市の事例を参考にしていくならば,そういう5階にできる喫茶コーナーについてはどういうような考え方を持っているか,御見解をいただきたいと思っております。

 4番目は,先ほど吉田議員さんからもありました屋上であります。今度の図書館は,5階に屋外テラスというのがあります。この屋外テラスというのは,最近新しくできる公共施設のポピュラーな部分なんですけれども,下妻の図書館ができた時も足を運んだら,やはり屋外テラスがありました。帯広,この間行ってきたところも屋外テラスがありました。ただ,屋外テラスは,簡単に言うと風を感じて,空気を感じて,青空を見て,ゆったりと館外で読書にいそしむというようなものが目的なんですが,下妻でも帯広でもそうなんですが,ほかでもそうなんですけれども,屋外でありますから,天候にまず左右されるということです。雨風が吹いたらもう駄目です。特に今年の夏のように日差しが強い時に,あの強い日差しの下で本を読むほど余裕のある人はあまりいません。

 それから,館内と館外が分離されますので,館外に本を持ち出したり,または外で何をしているかがわかりません。そういう縷々のことがありまして,非常に屋外テラスというのはいいようで,公共施設を管理している側から言うと,作ってみたものの非常に扱いづらいものになっております。そういう意味で,土浦市の新図書館も,5階に屋上庭園と並行して図書館の屋上テラスが相当数のスペースを用いて,設計上はあります。この辺についても,この屋上テラスの位置付けについて他市の事例を参考にするならば,どういうふうな位置付けで現在実施設計の中に組み入れているのか,お聞かせ願いたいと思います。

 次に,館長と職員の問題ですが,私が初めて図書館の問題を提案した時は平成7年ですが,その当時は単独の館長はおりませんでした。隣の社教の所長が兼務をしておりました。簡単に言うと,その数年前から館長はいなかったんです。私は,やはり図書館というのがあれば,図書館法で規定されているように,本来は館長がいなければならないんです。ですけれども,当時は図書館という問題があまり話題になりませんでしたので,兼務しておりましたが,平成9年から単独の図書館長が就任をいたしました。

 しかし,それは行政職であります。現在も一般行政職ですが,そこで,お伺いしますが,図書館法第13条には,公立図書館の職員について,地方公共団体の教育委員会が必要と認める専門的な職員を置く。2,館長は館務を掌握し,所属職員を監督して,図書館奉仕の機能の達成に努めなければならないとなっております。ここで言う専門的職員とは何ぞやですけれども,図書館法第4条で司書及び司書補と称するとなっております。ですから,本来ならば司書及び司書補が図書館の館長になるのが普通だと思うんですが,当市の担当者は館長の問題についてはどのようにお考えなのか,御見解をいただきたいと思います。

 それから,現在19万冊があの狭い図書館でも,司書職員を含めて11人ですか,臨時職員も入れるともっといますよね。あの文京町の狭い図書館で,書架が大体19万冊で11名,今度は開館時は40万冊からスタートするわけで,目標は90万冊ですから,当然職員の数についてはもう十分検討なさっていると思います。2年前のこの議会で日下部教育次長にこの問題を提案した時には,職員の数については今検討中ですと。あれから2年たちました。いよいよオープンに40万冊そろえて開館をしようというからには,少なくとも館長の問題とそれに伴う職員の配置については,何らかの御見解があろうかと思いますので,お伺いしたいと思います。

 それから,図書館というのは職員だけではにっちもさっちもいきません。今でもボランティアの団体が相当さまざまに手伝っていただいていますけれども,このボランティアというのも,図書館のボランティアというのはいろんなのがあるんですけれども,2年前の9月の時に教育次長にボランティア体制はどうだということを質問した時に,当時,教育次長はこういう答弁をしました。ほかの公立図書館の実践例,活動例について研究を行い,条件整備,体制づくりを取り組んでいくという答弁をいたしましたのが2年前の9月です。ボランティアの体制づくりについてはどういう御見解をいただいているか,よろしくお願いします。

 それから,一番の問題は,駐車場と,意外に話題になりませんが,駐輪場であります。ただ,駐車場については,基本的には図書館が単独館の場合は,用途は図書館しかないわけですから,無料で駐車場はどこでもあります。下館でも,下妻でも大体単独館の場合はほとんど駐車場は無料です。それしかないわけですから。ただ,複合館になりますと,他の公益施設の利用者もいますし,業務用の利用者もいますし,中央出張所も入るということですから,中央出張所の利用者もいますので,複合館の場合は,図書館を利用する方だけの特別の限定した駐車場を作ることは,私は困難だろうと思っております。

 また,どの自治体の図書館に行きましても,単館と複合館の場合には駐車場の形態は大筋が違います。しかし,図書館を利用する人間の時間と駐車場の関係については,どこでも検討しております。図書館を利用する人が1時間以内ならば,図書館で駐車券を発行してもらって,認証機を通して,駐車場の駐車のカードに入れて,1時間以内ならばただで出ていくというのがありますけれども,土浦市の場合にも駐車場と駐輪場――駐輪場はあまり話題になっていませんが,私は駐輪場も話題にしなければいけないと思っていますが,駐車場のことについても具体的に図書館を利用する方の時間制限をしてどうするか。それとも,他市の事例を考えて,何時間以内ならば無料で使えるのか。その辺についても検討なさっていると思いますので,現段階での方針についてお述べいただきたいと思います。

 それから,図書館というのは,必ずしも免許を持っている方ばかりではありません。小学校,中学校,高校,自転車利用の方が非常に多いんですが,あそこに北地区再開発ができるということは,東崎線の幅員を広くするということで,幅員を広くするということは,駅西の立体駐輪場を撤収するということですから,あそこの駐輪場を撤収した時の新しい場所が,この図書館を利用する方や公益施設を利用する方にとりましては非常に大切な場所になります。ですから,駐車場ばかりではなくて,駐輪場がどこに移動するのか。そして,それが公益施設,公共施設にどのぐらいの利便を来せるような場所になるのか。その辺については教育長なのかどうかわかりませんが,お述べいただきたいと思います。

 それから,駐車場,駐車場といいますが,健常な方ばかりがドライバーではありませんので,少なくとも130台ぐらいの収容台数を考えているそうですが,そのうちの何台かは身障者用の駐車場について配慮していただいているかどうかもあわせて御見解をいただきたいと思います。

 次に,現在の図書館は平成22年には今の図書館の社教から撤退をするわけですから,現在の狭い図書館から1階,3階,4階ですか,すべて空っぽになるわけですけれども,この48年当時できた土浦・石岡社教センターですけれども,初めてあの箱物から目的ある用途がなくなるわけですけれども,私は,文教の委員長を3期やらせていただいた時に事務組合の議員もやらせてもらいましたが,当時,他市の構成首長さんが,とてもじゃないけれども,負担金を払っても利用者がうちは少ないんだと。

 できれば事務組合議会もその辺を発議してもらって,いずれは広域の社協事務組合を解散して,土浦市が90%以上の出資者ですから,土浦市が単独で使うようなことを考えた方がいいのではないかということで,事務組合の議会で当時,沼田先生が議長でしたけれども,一言言わせていただいたんですが,10の市町村で構成していた土浦・石岡社教センターも今や4市1町でございまして,昭和48年当時,あの社教センターができた頃から見ますと,小美玉市も,石岡市も,阿見町も,隣のかすみがうら市も,類似した施設でもっとすばらしいのがいっぱいできていますから,1年間を統計すると,本当に土浦市以外の人間が利用している数は,多いとはとても言えないような数字です。ですから,そういう意味では,中川市長も,教育長も,あの土浦・石岡社教センターの今後の存立について,図書館があそこから抜けるということは1つの転機ですので,土浦・石岡社教センターの今後の活用についても十分御議論いただけないかということであります。

 今年の19年度の事務組合の予算も見せてもらいましたが,90%は土浦市が議会費,それから総務,工事費全部でありまして,石岡も,阿見も,小美玉も本当に数%の負担金であります。私は,90%以上も出資している土浦市が,大変恐縮ですが,一々事務組合に相談をしなければ何も使えないというのは,やはり昭和の時代をいつまでも刻んでいても,新しい時代には対応できないのではないかということで,図書館が22年あそこから撤収するということを契機に,この社教センターの問題についても十分御議論いただきたいと思っております。事務組合に所属している議員の方も3名おりますので,ひとつよろしく御考察をお願いしたいと思います。

 一番最後に,助川前市長の頃から私はずっと図書館の問題をこの場所でもう10回ぐらいやっていますが,前市長の場合にはなかなか場所が特定されませんでした。ただ,3つの候補地を決めていただきました。滝田地区と,現在地と,中心市街地ですが,中川市長は,初めて市長に当選をして,あえて私が質問,提案をさせていただきまして,そしてその後,中心市街地ということになりました。

 そして5年間,清算事業団から土地を買って暫定利用していたあそこに図書館を誘致しようということになりまして,現在なりましたが,本当ならば,図書館というのは緑があって,アクセス道路があって,できれば子どもたちが遊べる公園があって,もっと欲を言えばレストランがあって,そんなことを希望している図書館利用者はものすごく多いんですけれども,中心市街地のシャッター通りを何とかしようと。あの市街地を活性化しようと,そういうことに付加価値をつけて,駅前という一等地に図書館を建設するとなったんですが,一番問題なのは,これだけの勇断を市長が振るって,図書館プラス公益施設を駅前にある意味建設をすると言っているにも関わらず,一番肝心要の駅前商店連合会や,シャッターを閉めている商店街の皆さんや,商工会議所の役員の皆さんが,この一大事業におれたちも少し自分たちの商売にプラスになるようにとか,自分たちのこの閉まったシャッターをあけるために,図書館利用者をお客さんにするために一生懸命おれも考えてみようとか,そういう機運が私から見ると生まれていないように思っております。

 昔,市街地活性化対策特別委員会で商工会議所の役員の方,それから駅前商店連合会の役員の方それぞれをお呼びしてお話をした時も,ほかの自治体では,この来街者の多い,利用者の多い図書館は,近隣の商店街から見ればよだれの出るような施設だと。黙っていても利用者が自転車で乗ってくる,歩いてくる。その人たちを自分の店に引き込むためにはどうすればいいかをみんな考えている。うちの商店街は考えているのでしょうか。やはり市長に聞くしかないんだよね,商工会議所前会長に。

 龍ケ崎のコロッケが有名になりました。龍ケ崎のコロッケが有名になった一番の最初の動機は漫画図書館です。龍ケ崎の市街地のたしか金融機関が撤退をしたその跡地に,龍ケ崎市は漫画図書館を作りました。漫画図書館を作ったから,子どもらがいっぱい漫画を見に来る。今は成人も見に来る。自由民主党の麻生総理大臣候補も漫画ばかり読んでいるんですが,漫画ばかり読んでいるので,何とか食べるものを作ろうというので,飲食店がコロッケを作りました。そのうちにコロッケが有名になってきて,コロッケのまち龍ケ崎になったんですが,ああいうように,図書館を利用する方たちが相当数商店街のシャッターで物を食べたり買ったりするようにならなければ,中川市長の駅前に持ってきたという勇断した結果は効果が出ないと思うんですが,私は,どうもあの商店街を歩いていますと,こういう施設が駅前に来るという千載一遇のチャンスをどうやって活かそうかということについて,まだまだ対応が鈍いのではないかなと思っております。

 昨日,柏村議員の東口の今陳情が出ている案件については,できるだけ商店街と共存共栄していくために機構を立ち上げるというような話がありましたが,やはり公共公益施設を持ってくる以上は,西口のあの方たちとも一緒に何らかの活性化するための対策を講ずるための機構を立ち上げるか,また世論誘導するかしないと,ほとほともったいないなと思っております。

 4回目のあのウララで語ろう会をやった時は,当然ウララでやったんですから,私は,大和町,有明商店街の人もいっぱい来るのかと思ったら,皆無でした。全く知らないのか,知っていて来ないのか。ああいうのでは,せっかくの駅前図書館の波及効果というのは難しいのではないかと懸念をしておりますので,御答弁をいただきたいと思います。

 次に,新交通システムと高架道ですが,最近は意識的に高架道を走るようにしております。大変すばらしい道路ですよ。もうつくばから守谷,阿見,牛久の方に行くには最高の道路です。まして阿見の方からつくばに行くのも最高の道路です。人は歩いていませんし,渋滞はありませんし,すばらしい道路だなといつも思っております。夜の夜景など,バス停のところに止まって見ますと,本当にたばこを1本2本吸いたいぐらいなきれいな道路です。

 しかし,すばらしい道路で通過道路だけでは大変困るんですね。本当は土浦市のために何ぼか貢献する高架道でなければならないと思うんですが,私は,たしか60年の万博の頃ですから,市の方に当時の高架道に関する何か資料はあるのかと聞いたらば,もうほとんどありません。57年から始まっていますので,ほぼ25年前のことですからほとんどなくて,こんなのがありました。ここには総事業費が当時で約132億円となっておりますが,132億円の内訳の中で,土浦市分と茨城県分とわかると思いますので,それから,いつも気にはなっていますが,高架道の残債はまだあるのだろうか。まだ借金は返しているのだろうか。この辺についてもお述べいただきたいと思うんですが,もうそろそろ返し終わってもいい頃だなと思うんですが,私,最初の当選した頃,当時,砂田市長公室長の頃に聞いたのは随分前ですけれども,その辺について,あと残債と償還年度はどの辺なのか,お答えいただきたいと思います。

 それから,1日約1万台の車両が高架道を通過していると,前神戸部長はいつもここで答弁していましたが,それはエクスプレスが開通する前ですので,エクスプレスが開通した以降は,高架道は1日平均何台の車両が通過しているのか。それから,エクスプレスが開通をした後,私の耳には一番もろに影響をこうむったのが東口立体駐車場と聞いております。定期のお客ががたんと減って,1日の利用者もがたんと減ったと聞いておりますけれども,エクスプレス開通後の東口立体駐車場の状況について,同時に,西口の立体駐車場の動向について。それから,JRの通勤通学の推移ですね。そして,駅前商店街への影響についても,わかる範囲でお答えください。

 本題に入りますが,私が一番問題にしているのは,この613万2,000円で平成17年3月,株式会社アルメックが検討をして,報告をした土浦・つくば間公共交通連携方策検討調査の報告書です。中身は前も本会議でやったことがあるんですけれども,何しろ613万円もの税金を使って作った報告書ですから,私は,これを十分に活かさなければ意味がないだろうと思っております。ここに書かれている内容は,もちろん執行部は御承知だと思います。第六次総ではどういうふうにこれは総括をされて,第七次総ではどういうふうにこれを活かそうとしているのか,御見解をいただきたいと思います。

 それで,平成17年9月の議会答弁で,拠点地区に関する交通需要やつくば市,土浦市の発展,神戸部長の答弁が付随されると沿線開発の進捗状況,こういうものがなければ,なかなかここに書かれている新交通システムというのはすぐ即応できないと。それはわかるんです。ただ,その時に私の質問に対しまして中川市長は,つくばエクスプレスの会社とか,つくば市とか,茨城県とか,そういう方々と話し合うことが必要なのではないですかと私は質問をしたんですが,中川市長は,エクスプレスが開通する前にあってもしようがないということでした。

 外部との交渉,内部での調整は適切な時期に考えるという答弁でしたが,あれからもう2年経っております。私は,やはりエクスプレスの本社の方と,それからこれは茨城県も入っていますし,つくば市はもちろん入っています。要するに,この検討報告を審議した人たちの報告を踏まえて,課題はたくさんあるわけですから,そろそろテーブルを持って,今後の話し合いについて,課題についてやる時期が来たと思うんですが,首都圏新都市鉄道というのがつくばエクスプレスの会社名ですけれども,こういうところとそろそろ,今後のつくばと土浦市の問題を含め,あとは新交通システムの問題も含めて,またこの方策検討調査の報告を踏まえて,一つひとつ顔合わせをしながら話をしていかなければ,いつまでたってもこの検討調査報告は作文で終わってしまうのではないかと懸念をしております。

 それから,「新交通システム」という活字は随分昔から出ているんですけれども,第六次総までは,きっちりと新交通システムというのは軌道型の中期輸送力であると書いてありますが,第七次総にいきますと,どこを探しても「新交通システム」という活字はありません。そして,「都市軸の形成」という項目の中に「新たな交通システム」というふうな表現があります。「新交通システム」と「新たな交通システム」の違いについてお話をお願いしたいんですが,どこが違うのかわからないんですけれども,ずっと新交通システムで箱根元市長の頃から来ていたんですが,これがなくなりまして「新たな」になったんですが,これはただ単なる活字の間違いなのか。それとも,新交通システムではない違う形の本当に新たな交通システムを模索するのか。それによってはこの検討調査報告書も大分狂ってきますので,よろしくお願いしたいと思います。

 いずれにしても,あの高架道を有効に活用して,土浦市のために何らかと活かす方策を真剣に考える時期が来たかと思います。(「ないよ,そんなの」と呼ぶ者あり)高架道を有効に活用する方策はないというようなお話も議場から少しありますが,私は,あれだけの巨費を投じて,そしてあれだけの道路が土浦市を縦断して,商店街からさまざまなところの上をただ素通りしていくというのは,いかにも財産を活用していないと思うんです。そういう意味で,あの高架道を有効に活用する方策をみんなで考えていくような,そういう機運を作っていかなければもったいないと思っております。交通体系調査委員会でも愛知県に行かれて,高架道を利用した何とかというのを見てきたそうですが,赤字のところもあるでしょう。しかし,千葉のモノレールだとか,そういうところは黒字のところもありますし,そういうようなことも含めまして,みんなであの高架道を正しくうまく使っていける方策を検討する時期が来たと思いますが,その辺,中川市長はどういうようなお考えなのかと思っております。

 それから,高架道というのはできた以上は維持管理をしていかなければなりませんが,この間,アメリカのミネソタ州で高速道路が決壊をいたしました。今のところ,最終報告は出ていませんが,ミネソタ州の担当部署の中間報告でもないですけれども,鳥のふんが堆積をして,その堆積をしたふんがさまざまなところに破損したり腐食をして,弱くなった部分が崩壊をして,その連動で崩壊をしたのではないかというような新聞報道がありました。最終報告は出ていません。しかし,この高架道とて,維持管理していくためには当然多額の経費を必要とするわけでありますから,耐震調査などをしたのかどうか。そして,その判定結果はどうなのか。その辺についてもお知らせ願いたいと思います。

 それで,最後に,土浦とつくばの高架道を結ぶ間は西部地区と言いますが,必ず答弁で出てくるんですけれども,要するに沿線の開発状況,高津地区の大型ショッピングセンターに伴うさまざまな開発状況,こういうものが並行して進むことによって,新交通システムの新しい導入も検討されるというのがこの報告の最終報告なんですが,それでは,西部地区について,随分昔,まだ城取先生が元気な頃,開発等についての要望書を出した経過がありますけれども,随分前です。いずれにしても,西部地区の位置付けについて,都市計画マスタープランでは,宍塚大池周辺開発だとか書いてありますけれども,飯田,矢作,佐野子,粕毛,こういうところも含めて,あの西部地区についての考え方について御報告をいただきたいと思います。

 まず1回目の質問は終わりたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 竹内議員の御質問にお答えします。

 第1点目ですけれども,新市立図書館の継続している課題と新たな対策についてという中で,土浦石岡地方社会教育センターの在り方の御質問にお答えしたいと思います。

 御案内のとおり,当センターは昭和47年度に広域的な社会教育振興を目的として発足をいたしました。当時,10市町村による教育事務の共同化は,全国的にも類例の少ない手法で大いに注目を集めたと聞いております。また,各市町への講師紹介,そして筑波大学を始め,地元大学との連携を図り,学習ニーズに合った大学公開講座や,約120グループの同好会等々,広域のセンターならではの事業展開を図りまして,圏域内の住民のふれあい,融和を高めるべく,努力をしてまいりました。今日までの間,関係者の御協力,御支援をいただきまして,相応の実績を積み上げることができたものと考えております。

 しかしながら,時代の要請によりまして,生涯学習振興の諸施策が推進され,当組合域内の市町におきましても,公民館等の諸施設の整備充実が図られておりますことは,御案内のとおりでございます。このようなことから,効果的な行財政運営の観点に立ち,今後のセンターの在り方等について今現在も考えております。指示もしておりますが,今後も十分検討してまいりたいと考えているところでございます。

 2点目でございますが,新市立図書館の継続している課題と新たな対策について,駅前商店街は,来街者,利用者への対策を検討しているのかという御質問にお答えをしたいと思います。まず土浦駅前北地区再開発事業については,地元商店街等の関わりでございますが,都市整備部ですけれども,これまでの市では,土浦商工会議所の常議員会や通常総会において,再開発事業竣工後の完成模型を示しながら,出席の皆様方に当事業の概要説明や資料の提供を行っているところでございます。地元商店街の皆様は,当該施設が完成することによって,多くの来街者や利用者が中心市街地に訪れることとなり,商店街の活性化につながるものと大いに期待しているところでございます。

 そこで,議員御質問の駅前商店街は,図書館及び公益施設利用者への対策を検討しているのかということでございますけれども,商店街ですから,商店街の方に聞いてみないとわからないというのが実情なんですが,まちづくり機関として再編・改組いたしました「NPO法人まちづくり活性化土浦」というのがございまして,中心市街地のソフト・ハード事業を含め,横断的,総合的にコーディネートする役割を担っていただくことになっておりますので,これら機関と商工会議所,商店街連合会が連携して,新図書館等への来街者,利用者の皆さんが図書館や公益施設のみに滞留するのではなく,中心市街地で買い物をしたり,飲食をしてもらうよう,当然対応を講じるものと思っております。市におきましても,商店街の顧客満足度等を高めまして,消費者ニーズに合ったサービスを提供していただくよう,商店街の皆様方に対し積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 先ほど議員お話のように,いろいろ勉強会等々あっても集まりが悪いというお話でございます。それは私も聞いておりまして,大変残念に思っております。我々としては,コンパクトシティーというような形の中であの駅前を何とかしようということで,図書館は先ほど言いましたように緑があってというお話もございまして,そんな中で,私もちょっと欲張りなものですから,駅前で,特に土浦の場合は高校生が多いという話も事実でございますので,そしてまた通勤者も多いということで,駅前であれば図書館が大きく利用される利便性が高いのだろうというようなこと。そしてまた,駐車場の問題も出ていますけれども,東駐車場,西駐車場も回転率が低いということでございますので,その辺のところをこういうことで高められればというような欲張った考えの中でもありますけれども,このような駅前に図書館をということになったわけでございます。

 そんな中で,商店街の人にもせっかくこのような形をとるわけですから,頑張っていただきたいというようなことで,世論誘導等も我々としても果たしていかなければいけない。残念ながら,今のところ,そういう動きがないというのは非常に残念だと思っております。土浦は大変今まで恵まれておりましたので,殿様商売とは言いませんが,怒られてしまいますけれども,これを見た方はそういうふうにもう聞いているのでしょうけれども,そういう部分はあったように私は思っておりますので,大変だ,大変だと言う前にやることはいっぱいあるのだろうと思いますので,ぜひ一緒になってやっていく必要があると思っております。

 最後に,土浦,つくばを結ぶ新交通システムの現状と土浦駅東学園線(高架道)の活用についての中で,土浦・つくば間公共交通連携方策検討調査結果の総合計画への位置付けと新交通システムの第六次総合計画と第七次総合計画の違い,並びに西部地区のまちづくりについて,私の方からお答えをしたいと思います。

 御案内のように,都市計画道路土浦駅東学園線の高架道は,市内の交通混雑の緩和,土浦市中心市街地と周辺部及びつくば市を結ぶ交通体系の強化を目的に,総事業費132億円で,総延長が約3.0キロメートル,そのうち市施行約1.3キロメートルと県施行約1.7キロメートルで整備した高架街路でございます。昭和58年から2カ年で整備して,将来的には新交通システムの導入も視野に入れて施行をしておりまして,昭和60年開催のつくば万博にも輸送路として活用されたところでございます。

 土浦駅・つくば駅間のバスの運行につきましては,現在,往復では1日約170本のバスが運行をされております。高架道利用のバスは57本,内訳は高速バス53本,路線バス4本でございます。つくばエクスプレス,いわゆるTXですけれども,開通前後でほとんど変わりはありません。TXの開通前後の土浦駅とつくばセンター間のバス利用者数は,1日当たりの乗車人員を比較いたしますと,開通前が1,936人,開通後が2,087人と,151人の約8%の増加となっております。また高架道は,春のかすみがうらマラソン大会,秋の花火大会では土浦駅東口と会場の往復を約700本で,約3万7,000人の輸送の実績がございます。このように,催事の際などにシャトルバスの輸送ルートとして活用されるとともに,最近では,土浦駅の東口から成田空港や大宮方面への高速バス路線として利用が図られております。

 さて,御質問の土浦・つくば間公共交通連携方策検討調査についてでございますが,この調査はTX開通の影響や交通対策を検討するため,平成16年度に茨城県やつくば市,バス業者,学識経験者等から成る,「土浦・つくば間公共交通連携方策検討委員会」を設置し,検討を行いました。その結果,土浦駅とつくば駅を結ぶ新交通システム導入につきましては,土浦市とつくば市の連携したまちづくりの進展や,土浦駅東学園線沿線の拠点開発状況,交通需要の増加,事業採算性等を見極めての導入が望ましいとしており,短期的にはシャトルバスシステムの提案が出されております。

 現在,土浦駅・つくば駅間のバスの乗降客は,8%程度の増加はあるものの,大きな需要の拡大は難しい状況にありますことから,TX会社,県,つくば市等の関係機関との話し合いはただ今行っておりませんが,土浦市とつくば市の連携強化は大変重要であり,将来,50万都市構想を目指す上からも,その一方策として新交通システムの導入も大きな役割でありますので,第七次総合計画へその位置付けを盛り込んだものでございます。

 次の御質問の第六次総合計画の「新交通システム」と第七次総合計画の「新たな交通システム」の違いでございますが,近年の交通システムの技術進歩により,モノレールばかりではなく,高性能の路面電車,LRTというらしいですが,路面電車,そして線路と道路を走れる車両,DMVというらしいんですが,その開発等が進んでおりますことから,幅広い交通システムということで,新たな交通システムとしたものでございまして,新交通システム導入につきましては第七次総合計画へ引き継いでおります。

 なお,JR常磐線とTXを結ぶ土浦・つくば間の交通体系の強化は,茨城県南を始め,県内全体の公共交通ネットワーク上からも大変重要であります。また,TX利用者が年々増加していることから,このTX利用者を本市へ呼び込むためにも,土浦とつくばを結ぶ交通体系強化の必要性は十分認識しております。今後も,土浦駅東学園線の沿線開発の進捗状況,交通需要の増加,事業採算性などを見極めながら,国や県,関係機関に積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次の御質問の西部地区に対する考え方でございますけれども,西部地区の土地利用は大部分が市街化調整区域で,優良な農地の多い地域ですが,本市とつくば市の間に位置していることから,イオンショッピングセンターの立地が確定したことによる,上高津地区や西部地区への土地利用への影響――これは拡大ということで考えておりますが――などの動きを適切に捉えまして,まちづくりの方向性を見極めてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 竹内議員の新市立図書館の継続している課題と新たな対策についてお答えをいたします。

 市民の皆さんが長く待ち望んでいた新図書館の建設も間もなくだと。まさに新図書館に期待する部分というのは,生涯学習の拠点であったり,あるいは,市民の皆さんのいろんな問題解決に役に立つ図書館であったり,そういう図書館を目指しているわけでありますけれども,何点か御質問がありましたので,順次お答えをいたします。

 まず初めに,市民アンケートの結果についての評価ですが,このアンケートは,平成22年度の新図書館に向けてのPRをすることや,図書館の利用者に限らず,潜在的な市民の皆さんのニーズを探るということを目的に,御指摘いただきましたような市民2,500人を対象に実施をしたものです。御質問の中でも触れられましたとおり,回答者数は805人,回答率は32%と低率ではないかということであります。低率だと思いますけれども,実際,最近土浦市で実施した幾つかのアンケートの回収率はすべて30数%から40%前後で,図書館だけが特に低いということではございません。

 一方,回答者のうち,新図書館建設について知らない市民が59%いたというのは,これは私たちも意外でありました。しかし,回答者のうち,79%の方が「新図書館開館後に足を運んでみたい」というお答えで,救われた思いもいたします。できるだけこれからも新図書館についてのPRというのは,いろいろな機会や場でしていかなければならないと思っております。

 今回のアンケート以前にも,昨年度に現図書館の来館者に対してアンケートを実施したり,今年6月には新図書館準備作業を担当する推進室のホームページを立ち上げているところですが,今後とも努力していきたいと思います。

 次に,7月から8月にかけて4回開いた「新しい図書館について語ろう」の開催状況についてですが,この会合は,新図書館のPRや,実施設計やサービス計画に市民の意見を反映することを目的とし,第1回目は小学生の親子連れ,第2回目は中学生,高校生,また残りの2回は一般の方を対象に実施いたしました。

 第1回目は18名の参加があり,クイズやスタンプラリー,設計図面のぬりえなどを交え,新図書館を身近に感じていただけたものと考えております。参加者からは,すてきな本がたくさんあったらいいといったほほえましい意見や,ベビーカー,車椅子が使えるような広い通路の要望など,子育てを経験された方ならではの御意見が寄せられました。第2回目は17名の中学生,高校生の参加があり,現図書館の感想や新しい図書館像についてグループで協議し,現図書館は若い人が利用しづらいといった意見や,新図書館では貸し出しランキングをしてほしいなどの具体的な提案がありました。

 第3回目は,12名の参加者と共に,図書館の現状や新図書館のコンセプト,また設計のポイントについて意見交換を行いました。第4回は17名の参加者があり,建設予定地の見学を行い,設計やサービスの方針について意見交換を行いましたが,活発な御意見の中に,市民の方の新図書館への期待を感じることができました。これら4回の会合でいただいた御意見や要望につきましては,仔細に検討した上で,今後の実施設計やサービスに反映できる事項は反映して参りたいと考えております。

 次に,新図書館の5階に設置を計画している喫食コーナーと屋外テラスについてですが,喫食コーナーとは喫茶や軽い食事をとることができるコーナーとのことで,このコーナーについては,生涯学習時代が到来して,市民の読書,学習活動の拠点である図書館として,長時間滞在する利用者に対応するためには,飲み物や軽食の提供が欠かせないという考え方に立ち,設置を計画し,実施設計の中で,位置,規模,設備等を具体的に検討しているものであります。

 運営については,現時点では未定であります。今後,実施設計と並行していろいろな運営形態を検討して参りたいと考えております。また,屋外テラスについては,喫食コーナーと同様,滞在型図書館としての目的のための設置を計画しているものです。御指摘のとおり,自然条件に左右されることから,一部の図書館では設置しても使われずに放置されてしまった例や,管理が行き届かず使われなくなった例なども耳にいたしております。土浦市の場合は,屋上緑化することで地球温暖化への対策とともに,場所を喫食コーナーの隣に配置することで,空間的な一体化を図り,季節や気候を肌で感じながらお弁当を食べたり,お茶を飲んだりというように,読書空間としての利用のみではなく,都市空間における憩いの場を創出したいと考えております。

 次に,新図書館を想定した館長と職員数につきましては,まず現図書館の正規職員数の構成について説明をさせていただきますと,館長を含めて10名体制で図書館を運営しております。このうち,専門的職員と呼ばれる司書は6名でございます。館長については,先ほども御質問の中で御指摘をいただきましたけれども,司書資格を就任の要件とするという時期も確かにございました。

 しかし,現在はそれが要件とされずに,近年の公共図書館の大型化や図書館の社会教育施設から生涯学習施設への転換のなか,図書館長に期待される役割についても変化しており,専門性よりはむしろ管理運営能力,いわゆるマネジメント能力が求められるということであります。本市におきましても,同様の考え方により以前から一般行政職員を館長として配置しているところであり,新図書館におきましても,議員さんの意向には反するんですが,そういうことを考えたいと思っております。

 一方,図書館司書については,新図書館を想定すると体制の強化は確かに必要であります。面積だけ単純に見積もりましても現在の面積の約5倍ということですので,来年度,司書職員1名を新規採用する予定となっております。今後とも,新図書館の準備事務や開館後のサービス展開を勘案しながら,司書を中心とする職員体制につきましては,今後も十分に検討していきたいと思っております。

 それと関連して,図書館へのボランティアの受け入れについてお答えをいたします。現図書館においても,読み聞かせなど一部の図書館活動についてはボランティアの皆さんの御協力をいただいているところですが,平成17年9月の定例会におきましてお答えしたことを踏まえ,新図書館に向けて本格的なボランティアの受け入れのための条件整備や体制づくりについて課題を整理してまいりました。その結果,現状の図書館では施設面などで本格的なボランティアの受け入れは困難ということになり,当分は読み聞かせなど,現在活動いただいている分野での御協力を引き続きお願いしているところです。

 新図書館では,利用者である市民との協働を図りながら,ボランティアの受け入れは新図書館運営にとっては不可欠と考えておりますので,今後は,ボランティアスタッフの募集,研修の体制などソフト面の受け入れ体制の整備や,施設整備にも取り組んでまいりたいと考えております。先に御紹介をいたしましたアンケートでも,ボランティアに関心のある市民が相当数あることがわかりましたので,これらの方々の意欲を無駄にしないため,希望者の皆さんには養成講座などを実施して,新図書館の開館の時からボランティアの皆さんの活動ができるように準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に,最後に駐車場の問題がございました。駐車場の利用につきましては,利用者の皆さんの大きな関心ごとの1つであります。昨年度行った図書館利用者のアンケートでも,車の利用は利用者全体の約70%という結果が出ております。また,土浦駅北再開発事業における交通シミュレーションにおいても,アンケートと同様の結果が出ております。車利用の来館者に対する駐車料金の助成は必要と考えておりますので,土浦と同様の中心市街地の事例なども十分踏まえながら,そして御提案も参考にしながら,施設棟に入居するほかの公益施設もありますので,そういう施設とも今後協議を進めながら,十分検討をしてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 古渡善平君登壇〕



◎都市整備部長(古渡善平君) 竹内議員の御質問の中で,細かい部分を私の方から御答弁申し上げます。

 図書館の駐輪場のお尋ねがございましたけれども,施設棟に160台,それから障害者の駐車スペースということでございますが,現在2台を予定いたしております。

 それから,2点目の質問の中で,高架道事業の残債がどのくらいあるかというお尋ねがございましたけれども,24億数千万円ほど借り入れていますけれども,現在,18年度末で約1億1,400万円の残でございます。償還年度は平成20年度までです。

 それから,高架道のTX開通後の交通量のお尋ねがございましたですけれども,交通量は平成9年度で約1万1,000台,その後減少傾向にございます。平成15年度以降は行っておりませんけれども,現在は約8,000台から9,000台で推移していると推計してございます。

 それから,土浦駅立体駐車場への影響のお尋ねがあったかと思いますけれども,確かに駅の東の立体駐車場の利用台数は22万6,702台,これは年でございますけれども,TX開通後は15万5,514台ということで,30%強の減となってございます。以上です。



○副議長(吉田博史君) 建設部長。

  〔建設部長 青山良夫君登壇〕



◎建設部長(青山良夫君) 竹内議員2点目の御質問のうち,高架道の耐震調査判定などはどうなっているのか,この件についてお答えをいたします。

 高架道の耐震調査につきましては,平成9年度,国土交通省の指導により「道路防災総点検」として実施しております。この点検の内容は,設計基準,基本調査及び地盤条件等,基本的なデータに基づく耐震性の判定に資することを目的とした調査としまして実施されたものでございます。その結果,この高架道につきましては,昭和55年改正の道路橋示方書,この道路橋示方書とは我が国の橋や高架の道路等に関する技術基準を定めたものでございます。この高架道は,この示方書の技術基準に適合しているところであり,基準項目となっております落橋防止装置,移動制限装置,荷重分散装置などを備えており,構造的にもその安全性は高いものと判定されています。また,点検後もこの高架道の安全確認につきましては,平成17,18年度にわたりまして点検調査,補修等を実施しているところであり,今後も安全性を維持するための調査,補修等について年次的に実施をする旨計画をしているところでありますので,よろしく御理解願います。



○副議長(吉田博史君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 竹内議員さんの質問の中で,TX開通後の駅前商店街への影響についてちょっと触れておりましたので,お答えさせていただきます。

 都市整備部長の答弁にもありましたように,TX開通後,駐車場とか,JRの状況とか,いろいろあると思いますけれども,隣接駐車場の利用台数が減少しているということでございます。駅前商店街にも当然何らかの影響を及ぼしているかもしれないと,このように思っております。以上でございます。



○副議長(吉田博史君) 21番竹内裕君。

  〔21番 竹内裕君登壇〕



◆21番(竹内裕君) 時間を見ながらやらせてもらいます。

 まず図書館の方ですが,時間もあれですから聞きたいところだけ聞かせてもらいますけれども,喫茶コーナーについてはこれから検討をするということなんですが,他市の事例を参考にしてということもありますけれども,藤代の図書館も,この間行った帯広の図書館も大体喫茶コーナーはありますが,食の安全・安心をしなければなりませんから,調理師免許とか,そういうものがもちろん要るわけですけれども,簡単にいえば,軽度な身障者の方たちが概ね社会参加の一環として,または自立支援の一環としてお手伝いをするという形のものが多いです。藤代もそうですけれども,行ってみればわかりますが,ですから,できるだけただの採算上の問題の喫茶店だけではなくて,せっかく公共施設にそういうものを配置する時には,やはり身障者の団体の皆さんなどにもお話をして,軽度な作業ぐらいはやれる体制を組んでもらえるような,そういう喫茶コーナーを要望しておきます。

 これはなかなか一朝一夕に軌道に乗るには時間がかかりますけれども,やはりこういうような場を利用して,軽度な身障者の皆さんが社会参加をしていくというような事例が多いです。この間,9月3日ですか,土浦駅前で障害者雇用支援月間の啓発活動がありました。「障害者に働く場をお願いします」という垂れ幕があって,これは県のさまざまな役所,県雇用開発協会と茨城県ですかね。そういうことを要望しておきます。

 それから,館長については,私の趣旨に反しますがというわざわざお言葉をいただいたんですが,図書館の館長の司書資格がなくなったのは1999年のことです。1998年までは,図書館法第3条では館長は司書資格を有する経験豊富な方となっております。ただ,国庫補助をもらうためには,どの地区にも司書の経験者がいるとは限りませんので,図書館を作る時に司書でなければ館長になれないということになるとなかなか難しかったということで,地方分権一括法の456本の中の法律の1本に図書館法がありまして,13条の3が消えました。その後,国庫補助も廃止されたわけです。

 そして,2000年に当時の文部省から公立図書館に対する意義付けというのが,これは恐らく県の教育委員会にはいっていると思うんですけれども,「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準について」という報告が都道府県の県教育委員会に文部省からいっているはずです。この中には,やはり館長というのは司書となる資格を有する者が望ましいとなっておりますので,必ずしも司書でなければいけないとは言いませんが,国庫補助を打ち切った途端に第3条も消えてしまったので,館長に司書資格をというのはなくなりましたけれども,一応法律上の従来の建前から言うと,やはり経験豊富な知識のある,専門職である司書が館長になることが望ましいのではないかという文部省の通達も来ていますので,あまり司書資格にこだわっているとなかなか難しいとは思いますが,よく慎重に館長候補については選任をしていただけるようにお願いしたいと思っております。

 ボランティアについては,先ほど,これから体制を整えるために条件整備をしたりしてやっていくということですから,このことについてはこれからその成り行きを見ていきたいと思っていますが,通常これだけのでかい規模の図書館を作るとなる,また公共施設を作るとなると,どういうボランティアがあって,どういうボランティアの員数が必要かというマニュアルができるわけなんですが,そのボランティアのマニュアルに応じて募集をかけて,そしてさまざまなことをやりますので,先ほど教育長の答弁の中にも,ボランティアについてはこれから募集をかけるとかいろいろありましたので,またその辺の動向を見守っていきたいと思っています。

 さて,土浦・石岡社教について,私の隣の内田議員がはっきり言えなんて言っていますので,はっきり言わせてもらいますと,やはり私は,当時の事務組合議員の時も,事務の市町村で構成する時代ではなかろうということで,当時,助川市長だったんですが,なかなか発議しづらかったのですけれども,これはやはり出資金90%以上を出している大株主が発議しないと,小美玉市や,またはかすみがうら市の方から,これをやめたい,抜けたいということは言いづらいと思いますので,事務組合議員の皆様も3名おりますし,事務組合元議長の方もおりますので,いろんな方の意見を聞いて早目に方針を示した方が,4市1町の3市1町には検討する余裕が出ると思いますので,その辺は中川市長,勇断を振るっていただいて,昭和の古き良き時代をいつまでも刻むことだけが能ではないと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。個人的には廃止を――あそこがうるさいんです。内田議員も廃止だと言っています。

 やはり図書館は,27億円有余の巨費を投じて作るわけですから,もう少し宣伝をしっかりとやられた方がいいと思っております。広報にも「図書館だより」というところが載っていますが,今,広報の「図書館だより」に載っているのは新刊が何冊来たかとか,そういうところばかりが載っているんですけれども,せっかく「図書館だより」というのが広報のページにある以上は,そこに毎回新しい図書館ができますよとか,そういうようなことを入れた方が有効だと思っています。「図書館だより」を読んでいる方は図書館に関心があるから読むので,そこに図書館ができますよということを活字3文字入れるぐらいは,そんなに難しい話ではないので。

 それから,市役所の真ん前にもねんりんピックのああいうものはあるんですが,やはり図書館ができるとなると一大事業ですから,できれば市役所の正面にもわっとやってもらうとか,少し宣伝した方がいいと思っています。27億円も巨費を投じてこれから作るという図書館があまり認知度が低いというのはやはりもったいないなと思っておりますので,その辺はよく検討してください。

 4時半になりますが,高架道については,やはりもう少しうまく使う方法を,これは別に市役所だけではなくて,諸先輩の議員の皆さんも,同僚の議員さんも……(「ないよ」と呼ぶ者あり)ないと簡単に言わなくて,何とかうまく土浦市のために高架道を使う方法を考えようではありませんか。来年,高架道の借金も全部返し終わるということですから,いよいよ土浦市の俗に言う普通財産になるわけですか。行政財産。行政財産になるわけですから,あれをいかに中心市街地とか土浦のために,単なる通過する道路だけではないようにするためには,ひとつよろしくお願いいたします。(「土浦の中心市街地に高架道は向かないというんだよ」と呼ぶ者あり)いろんな御意見はあろうと思いますが,いずれにしても時間もないものですからあれですけれども,ひとつ問題を一応提起させていただいて,高架道についての有効活用をこれから真剣に考えていきたいと思っていますので,この辺は要望ですので,ではよろしく。



○副議長(吉田博史君) 2番荒井武君。

  〔2番 荒井武君登壇〕



◆2番(荒井武君) 2番荒井武です。通告に従い質問させていただきます。

 まず1つ目は,土浦市中高層建築物等の建築に関する条例制定についてであります。

 マンション建設トラブルに関して,お隣のつくば市関連の報道が2件大きく出ておりました。8月24日付新聞報道では「マンション建設 高層次々と誕生」,サブタイトル「開発地域拡大 地元住民との摩擦も」,記事の中で市のコメントがあります。「法的には問題はない。しかし,今後さらに同様の問題が起きかねない。市は,新たな潤いづくりに向けて検討を始めた」と。また,別の記事でありますが,これは8月29日付です。「つくば市のホテル建設問題 のぼり旗燃やされる 建設反対で住民設置」との記事です。のぼり旗には「風紀を乱す高層ホテル絶対反対」「子どもたちの住環境を守れ」と書かれてあったそうです。

 市の議会にも昨年,18年第4回定例会にマンション建設反対の陳情書が提出されました。それ以前に荒川地区においてもマンション建設で地元住民とのトラブルが起きました。この時は竹内議員,元入江議員とともに施主の地元説明会に出席をいたしました。何回か地元企業との話し合いが持たれ,ある程度地元住民の方の同意が得られて,建設に至った経緯があります。中高層の建設に当たり,地元住民の同意が得られた物件だけではありません。

 現在,国の方針は建設に関して規制緩和を図っております。例えば北海道や沖縄から土浦の建設許可がおりてくる。その結果,市内においてもある日建設の立て看板が立ち,住民が驚くことになります。市の担当に申請許可の書類がすぐに来るとは限りません。建設の中身について市で申請許可をしたものについては把握をしているとは思いますが,他の自治体が許可したものは把握が困難かと思われます。以前,建設委員会でもこの問題を田中議員が取り上げておりました。しかし,市の現行条例では指導要綱の規制しかなく,施主の意見が強い。これは規制緩和の弊害だと思います。市ではあくまでも指導要綱で対応せざるを得ません。これが現状だと思います。

 最近でも下高津地内に建設案内の看板が立ち,施主と地元住民との話し合いが持たれたばかりです。この件については柏村議員を先頭に,ほか数人の議員も,久松さんも来ておりました。この地域は以前にもマンション建設があり,大変に苦い経験もあり,住民の方の意識が高いものがあるように感じました。今議会でも陳情と請願が各委員会に提出をされております。それぞれ関心度が高いように思われます。

 こんな例もあります。市内に高齢福祉用の施設を建設いたしました。しかし,この県外業者は最後,擁壁建設後,土砂の埋め戻しをせずに,型枠も撤去せずに立ち去ってしまいました。再三市の担当から施主に連絡をしておりますが,現在でも完全な埋め戻しはされておりません。また,この施設建設のために近隣農家の方に土地を借りて現場事務所と資材置場としましたが,原状復帰をせずに帰ってしまいました。施工業者に連絡をしましたが,そのうちやりますよと言って未だに整備をしていないそうです。その後,雨水排水管も壊されていて,畑が水浸しで農作業ができないと嘆いておりました。

 そこで,市の指導要綱を申し上げます。まず開発行為について建築主は,第12条,開発計画の説明と,第1項,開発計画と説明,境界確認の取り交わし,第2項,説明会の開催を地区長と協議,第3項,地区説明会報告書を市長に報告の3項になります。次に,共同住宅等の建築に関する指導要綱でありますが,第5条に建築計画の事前公開等があります。第2項ですが,建築主は建築計画の標識設置後,速やかに地区長に建築計画の説明事項を説明し,説明を求められた場合,地元住民への説明をするという具合です。土浦市中高層建築に関する指導要綱も同じ趣旨であります。

 そこで,条例化した水戸市,取手市,佐野市を見た場合,何が違うのか。条例の中に建築施主と住民とのトラブルが起きた時の対応策がはっきりと明記されております。いわゆる斡旋と,もう1つは介入です。それから斡旋打ち切りもあります。それぞれ条例化されております。土浦市の指導要綱ではそこまで踏み込んではおりません。逆に言うと,指導要綱では,市ではトラブル解決から逃げ込んでいるように見えるのです。市民のための指導要綱でなければならないと思います。市長は,平成19年度市政運営方針で,「私は,常々改めるべきは改め,推進すべきはさらに向上させるとの信念のもと,直面しているさまざまな課題解決に向け,不退転の決意を持って取り組んでまいりました」との方針を述べました。この方針とは少し矛盾が感じられております。

 例に挙げた3市は,市民のトラブルを市が解決する意気込みであります。市内の中高層ビル等の建設はたしか20数件と認識をしております。以前,建設委員会でも寺内委員が元小網屋跡地に建ったマンション建設を取り上げました。解決に当時の都市整備部長の神戸部長が苦心をなさいました。このことはまだ記憶に新しいものであります。なぜ苦心をしたか,指導要綱に自主的解決が明記されている他にありません。この時でも遅くない。指導要綱の不備の審議をしなかったのが大変残念に思います。今考えれば,当時,建設委員会にもそのことの報告がなかったことが残念の一言であります。

 マンション建設の反対の陳情に関して,建設委員会での審議の一端を報告します。近々のもので18年の12月15日の定例会委員会です。当時,建築指導課長の答弁は,新たに土浦市中高層建築物等の建築に関する指導要綱並びに共同住宅等の建築に関する指導要綱により,再度手続をとるように指導したところでございます。その後,委員の質問に課長答弁は,「中高層と共同住宅の指導要綱に基づいた手続を当時の手続とまた変わっていますので,要綱そのものが見直されて,ですから,新たな新しい要綱で指導していくということです」と答弁がありました。あくまでも指導要綱でいく。当たり前かもしれません。現時点においては担当課長もそれ以上の答弁は無理かと思います。

 ここで,言葉が少し悪いかもしれませんが,市民の代表として執行部にあえて苦言を呈したいと思いますので,御理解をいただきたいと思います。私は,指導要綱の中身に問題があると思います。それは第6条です。ここで謳っているのは当事者同士の自主的解決です。幾ら民民のお話だから,役所は手続のお手伝いはできますが,施主さんと近隣住民で話し合ってください。市は住民との事前協議報告書や近隣周辺住民報告書等の資料提出を求めています。しかし,建築許可はおりている。施主さんは最悪の場合,住民との説明会や報告書を設け,住民との話し合いが平行線でも報告書作成はできます。施主は,説明会は実施しましたよとの報告書です。近隣住民の方が困っているから市に相談に来ている。しかし,要綱にはトラブルの解決の項目がない。市長,御存じのように自主解決なんですよ。この差はどうして生まれたのでしょうか。

 土浦市は,茨城県の県南の雄と認識をしております。中高層の建設があるのは明らかではないでしょうか。市の担当者は指導要綱にトラブル解決の条項がないのを認識しつつ,今日まで条項を改めない。これは問題ではないでしょうか。なぜ改めないのですか。市民の負託を受けているのは皆さん方職員ではありませんか。ないとすれば,市民のために早急に条例化すればよいと思います。先ほど申し上げましたが,市長は,「私は常々改めるべきは改め,推進すべきはさらに向上させるとの信念のもと,直面しているさまざまな課題解決に向け,不退転の解決を持って取り組んでまいりました」と方針を述べました。市長の信念のもと,この言葉は大変に重い言葉ですよ。これをぜひとも受け止めていただきたいと思います。それは市民のためでございます。これからも諸条件の中,中高層棟の建設は続きます。一日も早く早期に条例化を提言いたしますが,いかがでしょうか。よろしく御答弁をお願いしたいと思います。

 次に,理・美容業における高齢者地域生活支援事業中間報告を受けての今後の施策についてお伺いをいたします。この質問は前回6月に質問いたしましたが,再度,角度を変えて質問させていただきます。

 前回種々述べましたので,今回は簡単明瞭の質問です。前回,小貫部長の答弁は「今現在,本市の制度では,在宅で生活している方の衛生面と介護する家族の方の負担軽減の観点から,理髪としているものでございます。お化粧は対象となる方が女性だけとなりますことから,今後の課題の1つではあると思いますが,御理解のほどよろしくお願いいたします」と,このことを関係の方にお伝えいたしましたら,「中間報告書がありますので,読んでください。県内市町村で援助をしている自治体が多いですよ」と言われました。

 この中間報告は,主催が理・美容業地域生活支援事業検討委員会,もう1つは財団法人茨城県生活衛生指導センターの共同の調査結果です。資料は担当の久松課長に報告書のコピーをいただきました。県内自治体44ありますが,援助しているところは,理容師は25自治体あります。美容師は21自治体です。美容師に関して報告いたしますと,日立市,結城市,下妻市,常総市,北茨城市,笠間市,取手市,牛久市,つくば市,潮来市,常陸大宮市,坂東市,かすみがうら市,神栖市,行方市,鉾田市,つくばみらい市,小美玉市,大洗町,城里町,東海村,以上21団体であります。今後実施予定が茨城町になります。そうすると22になります。

 繰り返しますが,前回,小貫部長は答弁で「今現在,本市の制度では」と,もう1つは生きがいの必要性を認める発言をしております。それならば,生きがいの認識と今現在との発言は6月の答弁であります。過去の答弁になります。本日は9月でありますので,3カ月を経過しております。そこで,この中間報告をいただいて見直すことはできませんか。美容師さんと理容師さんは同等ではありませんか。この報告書も理・美容業と同一で報告してあります。中身の報告も別々でなく,一緒に報告をまとめてあります。以上鑑みて前向きの御答弁を願います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(吉田博史君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 古渡善平君登壇〕



◎都市整備部長(古渡善平君) 荒井議員の土浦市中高層建築物等の建築に関する条例制定について,お答えを申し上げます。

 本市におきましては,中高層建築物を建築しようとする建築主に対し,土浦市中高層建築物等に関する指導要綱に基づき指導をしております。建築主は指導要綱に基づき,建築計画の周知を図るための標識の設置や,計画敷地の近隣にお住まいの方々,または土地所有者等に対して,予定建築物の概要,工事期間,日影の関係,テレビの電波受信障害の対策等について事前説明等を行うということになっており,その上で建築主が改めて行政手続上市の関係各課,場合によっては国・県,警察との調整を図るなど,建築主等と近隣住民の方々との紛争を未然に防止するよう指導をしているところでございます。

 この要綱に該当する中高層建築物の事前協議は,平成15年度は19件,16年度は22件,17年度の26件をピークとしまして,昨年度は15件,今年度は8月までに4件が手続を完了させており,やや減少の傾向が見受けられます。御質問につきましては,中高層建築物等の紛争の斡旋についてでございますが,斡旋とは,建築主等と近隣住民以外の第三者が紛争当事者のそれぞれの主張を確認し,話し合いによって問題を解決しようとすることであると理解しています。

 このような斡旋を盛り込んだ条例制定につきましては,議員もおっしゃっていましたけれども,県内では平成3年に取手市において初めて制定され,その後間が随分あったんですね,14年後の平成17年,水戸市において類似の条例が制定され,翌年より施行となり,現在その2例のみとなってございます。また,既に条例が制定されている先進都市の例を見ますと,早くは昭和53年頃より,首都圏の近郊都市において制定された例がございますが,多くは首都近郊の都市であり,地方の中小都市の例は未だ少ないというのが現況です。

 先進地の条例の内容につきましては,中高層の建築物が建築基準法,または都市計画法等による正規の手続に基づき計画されましても,建築主等と近隣住民の方々との間において相互理解が得られない場合には,行政による斡旋,あるいは調停委員会を設置して問題を解決の方向へ導こうと,先進地の条例の内容はそんなものになっています。

 中高層建築物を建築する場合には,建築主等と,近隣住民の方々がお互いの立場を尊重し,互譲の精神を持って話し合い,問題解決を図ることが理想的なことだとは思っています。これが御指摘のあった第6条に自主的解決という部分で項目立てになっている部分かなと思います。しかしながら,建築主にとりましては,建築基準法または都市計画法等の規定に適合していることが前提になりますが,事業計画の規模,建物の用途や,事業採算性もあり,必ずしも近隣住民の方々の意向に沿うばかりではないものが発生する。その結果,紛争と申しますか,トラブルが発生してきます。

 建築紛争の内容といたしましては,一般的には日影の影響,プライバシーの保護,高いものができて,例えばのぞかれるであるとか,そういったこと。それから工事の障害ですか,騒音であるとか,やれ振動であるとか,そういったことが一般的に紛争の主なものを占めていますけれども,その原因としては,いずれもやはり建築主とその近隣の皆さんに対する事前の説明不足に起因しているところが大きいということであります。

 このようなことから,建築主等と近隣住民の方々との相互理解をさらに深める方策といたしまして,現在持っている私どもの現行の指導要綱の中に1項目追加をいたして,事前の説明会の実施というものを盛り込むということで,よりその要綱充実という方向で検討してまいりたいと思っておりますので,御理解を賜りたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 小貫俊男君登壇〕



◎保健福祉部長(小貫俊男君) 荒井議員の2番目の御質問,理・美容業における高齢者地域生活支援事業中間報告を受けて,今後の施策についてお答えいたします。

 先の6月議会の御質問にもお答えいたしましたが,この事業は,在宅の寝たきり高齢者などを清潔で衛生的な生活を送れるよう支援していくため,市内の理容業者が寝たきりの方の自宅を直接訪問して,散髪,洗髪,顔剃りなどを行う事業でございます。平成18年度の利用状況でございますが,男女別に申し上げますと,男性23名,女性40名の合計63名の方に御利用いただいております。広報紙による周知のほか,対象者となります要介護3以上の方で施設入所者を除く全員に申請書を送付し,事業の推進を図っているところでございます。

 議員御質問の中にありました財団法人茨城県生活衛生営業指導センターが,平成18年度に実施しました理・美容における高齢者地域生活支援事業中間報告による訪問理容サービス提供体制の整備のためのアンケート調査結果によりますと,理・美容所に行くことが困難な在宅の要介護の高齢者など男性48人,女性44人,合計92人に対するアンケート結果では,訪問理容・美容の認知状況は,男性で37.5%,女性は50%で,実際の利用者は全体で22.2%と報告されております。なお,この調査対象者は,ただいま申し上げました在宅の要介護の高齢者ほか特別養護老人ホーム入所者,またサービスを提供する理・美容業者,さらには自治体向けの総合的な調査内容となってございます。

 利用の状況につきましては,理容業では,男性の場合,カット,顔剃り,洗髪が多く,女性の場合にはカット,洗髪の利用となっております。美容業では毛染め,パーマ・ウエーブが多く,化粧を希望する方もいたと報告されております。また,訪問理容・美容サービスに関する希望としては,男女ともに市町村に対し,行政サービスとして利用券の交付など助成措置を希望する者が最も多い結果となっております。

 こうした状況を勘案いたしますと,前回の6月議会でも答弁いたしておりますが,高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持ち,生涯社会参加できるまちを目指す中では,特に女性にとりまして,カット,洗髪はもとより,お化粧,毛染め及びパーマ・ウエーブ,結髪等の美容につきましても,生きがいの事業の1つであると考えます。

 また,介護予防にも効果があると思われます。さらに,ただいま申し上げました理容・美容業界では,高齢者の福祉の増進に資する事業としまして,高齢社会における地域生活支援の重要な事業として取り上げておりまして,その結果は今回の実態調査が行われた内容となっております。また,この調査の中からも,理・美容業界挙げて本事業の推進に協力いただけるものと考えております。今後,利用者の選択肢を広げるなど検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(吉田博史君) 2番荒井武君。

  〔2番 荒井武君登壇〕



◆2番(荒井武君) 御答弁ありがとうございました。

 まず理・美容業の方からなんですが,前回よりも小貫部長は大分前向きでございますので,再質問はなしというより,要望で,ひとつますます施策の方をよろしくお願いしたいと思います。

 それから,1番の方なんですが,古渡部長,ありがとうございました。お答えでは1番目に入れるという話,1項目を入れるということなんですが,私の質問はそうではなくて,条例化をできないかということであります。それは指導要綱では罰則がありません。あくまでも指導要綱でありますので,それを踏まえまして,3項目再度質問をしたいと思います。

 まず1点は,先ほど例に述べましたけれども,水戸市,取手市はなぜ条例化に踏み込んだのか,理由は何だとお考えなのか,御答弁をお願いしたいと思います。

 それから2番目に,斡旋策を条例化した水戸市と取手市ですが,本市は自主的解決です。この落差はなぜこうなったのか,再度お聞きします。よろしくお願いをしたいと思います。

 それから,先ほどの答弁の中で古渡部長が,互譲精神である,お互いですという話がありましたけれども,結局工事をやって終わった後でもそうですけれども,住民の方がトラブルを市の方に持ってくる,または議員の方に伝えるということは,私から言わせるとその指導要綱が生きていない。生きていないから,皆さんがそのトラブルを持ってくるというふうに感じます。でありますから,先ほど言いましたように,指導要綱の第6条をもう一歩踏み込んで,何とか斡旋と斡旋取り下げの条例を入れて,施主と住民が対等な立場で理解し合える状況が必要だと思うんです。だから,先ほど言いましたように,この条例を何とか入れていただきたいと思います。それが市民のための指導要綱ではないかと思いますので,再度その3つをお伺いしたいと思いますので,よろしくお願いします。



○副議長(吉田博史君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 古渡善平君登壇〕



◎都市整備部長(古渡善平君) 再質問にお答えを申し上げます。

 水戸と取手,なぜ条例化したのかというまず1点がございますけれども,電話確認でございますが,あまり先でも言いたくないという部分,言いにくい部分があるのかなと思います。水戸では,平成16年の12月議会におきまして,水戸市内の高層マンションの建設に伴いまして,周辺住民との建築紛争というんですか,問題が議会で取り上げられて,この問題に端を発して,1年後の平成17年に,それまで施行しておりました要綱を全部廃止してしまおうと。廃止して,非常に長いんですけれども,水戸市中高層建築物等の建築に係る手続等に関する条例というものを新たに制定したということで聞いてございます。

 それから,取手市は平成3年当時,これは担当者も3年当時の直接の制定の原因というものははっきり言ってくれませんですけれども,平成3年当時はバブルがちょうどはじけるか否かの時期でございまして,取手地区では結構取手の駅前の再開発も含めて高層建築物が建っていたのかなということを憶測しています。県内ではこの2市のみが条例を制定している,こういうことになります。

 うちの方の要綱に斡旋の部分が,何で入らなかったのかというお尋ねでございますが,これは当時,直接,斡旋というものを議論したかしないか,ちょっと未確認でございますけれども,1つに,まず市は,市民及び建築主どちらに対しても公平公正である立場であるべきだ,こういうふうに思っています。したがって,許可をする立場にあって,一方では建築主に係わる紛争に第三者として同じ人格の立場で介在することは,あまり好ましい立場ではないのではないかという部分に躊躇があるということで,多分各市でも,この2市のみで,ほかの市もその部分で条例化していないのかなというふうに憶測しているんですけれども。

 したがって,今回はそういう意味で要綱の中に――最後の御質問に,住民側と施主と申しますか,事業主が話し合える場を1回設けて,そこからスタートさせてほしいといった御答弁を申し上げているわけでございますが,やはり現在の自主解決と,それから住民にもきちんと説明しなさいよというその要綱は,紛争の未然防止には一定の役割というか,その成果は上げてきたことは,それはそれとして事実なんですけれども,今後も建築主に対して誠意を持って問題解決に努めるように引き続き指導したいと思いますけれども,その前提として,やはり施主,事業主と住民が対等な立場で理解し合える事前の説明会の実施というものを要綱に盛り上げて,お互い対等の立場で話し合う機会を,義務といいますか,設けるための要綱改正に向けて検討しましょうと,こういうことでございます。

 前段で申し上げましたように,条例化の部分は,きっとほかの市でもいろいろ何かがあって,私は,前段で憶測でそういった部分が難しい立場があるのかなというふうに申し上げましたけれども,ここを少し他市の状況を精査させていただきたい。それからにしていきたいと思いますので,御理解賜りたいと思います。



○副議長(吉田博史君) 5番田中?介君。

  〔5番 田中?介君登壇〕



◆5番(田中?介君) 執行部,議員の皆様は朝から大変お疲れとは思いますが,議員一人ひとりの質問はやはり住民の真剣な訴えの一つ一つと判断するので,私も,大分遅くなりましたけれども,真剣なこの3項目を質問しますので,市長を始め,執行部の皆さんの真剣な答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 1点目の質問は,市営斎場についてでございます。

 数年前より多くの市民から相談,要望をまた受けております。それは,死亡してから告別式をするまでの期間,式場の関係で数日から長くは1週間以上も仏様にアイスノンを抱えさせて,そして背負わせて待っているという現実がございます。年々その声が多くなり,何とかとの訴えがあります。土浦市全体の問題とは思いますが,私の住む板谷町の近隣に小山崎町とか,今泉町,そして中貫町に住む方々の多くの声でもあります。昔は葬儀になると自宅で執り行うのが普通でありましたが,時代が変わって,現在はほとんどの家が葬儀屋さんに依頼するようになりました。民間の葬儀場も多くありますが,市営斎場に比べ数倍,もしくは10倍の金額がかかり,市営斎場の順番をじっと待っている現状であります。現在は1会場ですが,何とか式場を増やしてほしいとの要望です。

 昨年2月には新治村と合併し,新生土浦市として第一歩を踏み出したところでございます。地域情勢を取り巻く社会構造も大きく変わり,市民のライフスタイルも大きく変化しております。時代を的確に捉え,将来にわたり住みやすく市民一人ひとりが誇れる土浦市の構築をとの市民の声の代弁者として,強く訴えるものでございます。第七次土浦市総合計画の中でも,市長は,安心・安全の新しい土浦市実現を目指し,諸施策の計画を推進すると書かれております。そこで,私は2点について質問をさせていただきます。

 その1点目は,市営斎場の現状と課題についてお聞きします。遺体を焼く設備,かまは炉と言うそうでございますが,5つあるのに対して,式場が1会場の現状では,どのような整合性が成り立つのか,お伺いします。今日の毎日新聞でありますけれども,茨城版に13時から土浦市の大岩田で亡くなられた方の告別式が執り行われました。そして,高岡に住む方は市の斎場が使えなくて,つくばメモリアルホールでの告別式となっております。ちなみに,土浦市の式場の会場費に関しては,市民が使う会場費と市外の方が使う会場費では,市外の方は5倍であります。そういうことを考えた時に,旧新治村から当選されてきた議員さんも1人おりますけれども,旧新治村の方々の訴えはものすごく痛切な訴えを何人かから聞いております。

 2番目としては,土浦市の方の火葬件数,例えば現在は9月ですから,平成18年度は市内の火葬件数は何名だったのか。そして,10年前の平成8年度に関しては,火葬件数は市内の方は何名だったのか。

 そして,3点目としては,市内の方の式場の利用者数は平成18年度は何名だったのか。そして,10年前は何名だったのか。そういうのを現状と課題についての分析の中で細かく3点,お伺いいたします。

 そして,2番目の整備計画については,式場1会場から,先ほども前文の中でお伝えしたように,複数会場にとの要望,訴えがありますが,本市の斎場整備計画についてどのような整備計画があるか,お伺いいたします。

 続いて,2点目の質問に入ります。2点目の質問は,皆さんに御報告してありますように,学校給食の件でございます。

 ある著名な方の言葉に,教育は人類共有の財産となる資質のものであり,本来教育は次代の人間と文化を作る厳粛な事業であると言っております。学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達を促進し,また,食生活に寄与することを目的とし,学校教育の活動の一環として実施されております。しかし,この事業もその地域の事情や学校の実態に合った適切な方法によって運営されております。そこで,学校給食の在り方について,3点について質問をいたします。

 1点目は厨房環境についてでございます。御確認のように,土浦市の第1,第2給食センターでは,合わせて約1万2,000食を毎日賄っているそうでございますが,そんなたくさんの給食を調理する大事なかまや,そしてフライヤー等の器材にアスベストが混入されていると確認しておりますが,このことについて児童・生徒の健康に問題がないかどうか,お伺いします。

 2点目,以前,昨年でしたか,柏村議員も細かく質問しておりましたけれども,学校給食の地産・地消の現状,計画についてでございます。御存じのように農業という産業は,人間が生きていく上において最も大切な食を通して社会に大きく貢献している命の産業,生命の産業であるそうでございます。その産業は地域をも潤していく産業です。現在住んでいる地域を知る,地域を大切にとの観点から,全国的に地産地消を推進しているところでございます。本市の学校給食にも本市で生産されている農産物を計画的に取り入れる体制が必要と思われますが,1点目,現在,全体給食の材料の何%が地産地消されているのか,お伺いします。そして2点目は,今後の計画は何%に置いているのかもお伺いします。3点目は,文部科学省,もしくは国の方の考え方の指示とか考え方があるのかどうか。全国的な自給率などという目安はきちんと目標を立ててやっていますけれども,地産地消に対してはどうなのか,お伺いいたします。

 学校給食3点目の質問は,給食費の未納についてでございます。全国的に小・中学校の給食費の滞納が深刻化して,昨年くらいからは国を挙げての議論が展開されているところでございます。本市も決して例外ではなく,解決策を模索しているところだと思います。そこで,2点についてお伺いいたします。まず1点は,平成18年度の児童・生徒に対する未納者数,そして未納金額,平成18年度はどのくらいだったのか,お伺いします。そして2番目には,未納が続いた場合に土浦市においてはどのような対処の仕方をしているのか,お伺いいたします。

 続いて,3点目の質問をさせていただきます。3点目は通学路の安全対策についてでございます。

 道路とは,公共の福祉を増進することを目的としてあったり,人とか環境にも配慮した交通体制でなければなりません。道路は誰もが生きていく上で毎日利用する必要不可欠なものでもあります。そのような大切なものゆえ,点検が必要であったり,整備も必要になると考えます。私の住む板谷町の通学路の実態ですが,歩行者が安心して歩ける歩道もなければ,歩道を示す白線,ラインも不明解な道路が非常に多く,早急な改善をと懇願されております。悪いことに,通学時間と通勤時間が重なっているためか,通学路にも車がどんどん入ってきます。危険で安心して学校に通わせるのが心配との訴えであります。何かあってからでは遅過ぎます。このような大変な実態に行政としてどう対応しているのか,3点についてお伺いいたします。

 1点目は,通学路の認定についてでございます。通学路の認定も3つに分けてお聞きします。1つは,土浦市小・中学校の通学路は,教育長がこうだと認識している範囲で結構ですから,何路線認定されているのでしょうか。2点目は,通学路はどこの機関で決定されるのでしょうか。土浦市なのか,もしくは学校なのか。また,教育委員会なのか,そのほかなのか。そういう決定機関をお伺いしたいと思います。そして3点目は,その認定基準はどのような認定基準の基に通学路が認定されているのか,お伺いいたします。

 そして2点目は,車道と歩道の区分規定についてでございます。通学路であっても,車道と歩道の明示のない通学路も多く見受けられるが,区分規定はどのようになっているのでしょうか,お伺いをいたします。

 3点目,通学路の点検でございますが,どこの機関がやっているのか。通学路の点検は学校なのか,行政なのか,そのほかなのか,お伺いします。2点目としては,1年を通してこのような通学路の点検を定期的に何回と決まってやっているのかどうか,お伺いします。3点目,この通学路の点検に関して,点検項目やマニュアルはあるのかどうか。あると思うんですけれども,点検項目はどのような項目があるのか。何点あるのか,お伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問は終わらせていただきます。



○副議長(吉田博史君) お諮りいたします。

 本日の会議時間は,議事の都合により,この際あらかじめ田中?介議員の一般質問終了までこれを延長したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(吉田博史君) 御異議なしと認めます。よって,本日の会議時間は延長することに決しました。

 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 田中議員の御質問にお答えしたいと思います。

 1点目ですけれども,土浦市営斎場についてお答えします。土浦市営斎場ですけれども,昭和54年の11月,式場と火葬場を併設した新たな葬祭施設として整備されたものでございます。当時は近隣市町村に火葬場が未整備であったことから本市斎場への利用が集中し,その需要に対応するため,平成2年度に火葬炉を1基増設いたしました。さらに,平成3年度には待合室1部屋を増築し,利用者の利便の確保を図ったところでございます。

 近年は,近隣市町村に火葬場が整備されたため,火葬の需要は激減をしておりますが,平成13年10月から利用者の利便性の向上を図るため,遺体のままで通夜を行えるようにしたことにより,式場の利用が急増したところであります。その結果,議員御指摘のとおり,式場が1部屋しかないことから,希望どおりに式場の予約がとれないという状況にございます。

 また,当施設の敷地面積も約8,000平方メートルと,他市の施設と比較すると極めて狭隘でございまして,駐車スペースも不足気味であり,利用者の皆様に御迷惑をおかけしていることも事実でございます。さらに,当施設は建築後,間もなく28年を経過しようとしているところでございまして,設備の老朽化が進んでおりまして,火葬炉の全面改修工事や建屋の外壁塗装工事など,計画的にメンテナンスを施しておりますけれども,近い将来,施設の更新が必要であると考えております。

 さて,議員御指摘の式場予約待ちの解消や駐車スペースの確保につきましては,現在の斎場施設ではその対応が極めて困難であると考えており,施設の更新により改善を図ってまいる必要があると考えております。新たな斎場施設の整備につきましては,旧新治村との合併の際策定をされました新市建設計画の中でも,合併後10年以内に行う主要事業として合併特例債活用事業の1つに位置付けされております。また,第七次土浦市総合計画基本計画の中でも,市民ニーズに合わせた新斎場の整備を推進することとなっております。

 新市営斎場の整備の進め方でございますが,まずは施設整備の要となります基本計画の策定が必要であると考えております。この基本計画は,敷地の規模,施設の規模や機能,スケジュール,整備手法,整備費用など,施設整備の基本的方向性を位置付けるものでございますが,特に式場の数,火葬炉の数,駐車スペースなど,現在御不便をおかけしている事項について重点的に検討を行い,市民サービスの向上につなげるような施設づくりを目指してまいりたいと考えております。

 なお,検討に当たっては,斎場施設周辺には式場を備えた民間施設も多く存在するという状況もございますので,民間施設との共存につきましても検討課題としてまいりたいと考えております。したがいまして,現時点で具体的スケジュールを申し上げることはできませんが,合併特例債発行期限の平成27年度までには新たな斎場施設を整備してまいる所存でございます。

 なお,市営斎場の市内居住者の火葬件数と式場利用件数の御質問もございました。市民の方の火葬件数でございますが,平成8年度が818件,平成18年度,10年後ですが,1,215件で,約50%の増となっております。また,市内の方の式場の利用件数につきましては,平成8年度が198件,平成18年度が490件でありまして,約150%の増となっております。土葬から火葬への転換,自宅葬から式場葬への変更がこの数字にあらわれているのかなというふうに感じております。

 先ほど火葬炉が5基で,式場が1会場の整合性ということでございましたが,その当時は自宅葬とか,そういうものがあったので,このような数字になってきているのかなということを今思っているところでございますが,今後はいろいろ考えていく必要があるということでございます。

 以上です。



○副議長(吉田博史君) 教育次長。

  〔教育次長 久保庭照雄君登壇〕



◎教育次長(久保庭照雄君) 田中議員の御質問の2番目,学校給食について,1点目,厨房環境について,2点目,地産地消の現状・計画,3点目,給食費の未納について,順次お答えいたします。

 初めに,本市における学校給食の現状につきまして申し上げますと,第1給食センターは桜川以南の2つの幼稚園,9つの小学校,3つの中学校に1日約6,500食,第2給食センターは桜川以北の3つの幼稚園,8つの小学校,4つの中学校に1日約6,100食,合わせますと約1万2,600食の給食を提供しております。また,新治地区におきましては,それぞれの幼稚園,小学校,中学校において,合わせて1日約900食の給食を調理し,提供しております。その食事内容につきましては,成長期にある児童・生徒等の健康の保持増進と体位の向上のため,栄養的にバランスのとれたものとなるように,また新鮮で安全な食材を使った給食に心掛けております。

 1点目の御質問,厨房環境でございますが,第1給食センターは築37年,第2給食センターは築32年がそれぞれ経過しており,2カ所の施設とも冷蔵庫や揚げ物機などの厨房機器,また給排水設備などの老朽化が進んでおりますが,年次計画により交換,修理,修繕を行い,児童・生徒等の給食に支障が出ないよう万全を期しております。

 なお,厨房機器のうち,第1給食センターにおける揚げ物機2台,新治地区の学校における揚げ物機3台と回転釜7台において,耐熱,断熱材としてアスベストが使用されていたことから,平成18年度においてすべて交換しております。厨房機器の衛生管理につきましては,毎日調理作業終了後に洗浄し,消毒液による拭き取り清掃を行っており,さらに夏休み等の期間中にすべての機材について点検・清掃等を行っております。また,衛生管理の一環といたしまして,茨城県薬剤師会による調理機器の検査を年2回実施しており,すべて異常のないことを確認しております。

 次に2点目,地産地消の現状,計画についてお答えいたします。学校給食における地産地消につきましては,子どもたちが「地域の自然や食文化への理解を深める」,「食べ物への感謝の気持ちを抱かせる」,「新鮮で安全・安心な食材を確保する」などの理由や,また地産地消により,ある意味車の運搬燃料費の軽減と二酸化炭素の排出削減など,環境への負荷を減らすことも考えられます。このようなことから,地場産物の活用を積極的に進めており,肉じゃが,けんちん汁,ツェッペリンカレーなど,さまざまな献立において土浦の旬の食材を取り入れております。

 現在,これを何%にするかまでは決めておりませんが,本年度も米飯,レンコンは100%土浦産を使用しておりますし,野菜につきましては,キュウリ,ニンジン,ゴボウ,長ネギ,大根,キャベツの6品目について土浦産を購入しており,その購入量は年々増加しておりますが,御承知のとおり,野菜は天候の影響を大きく受けることから,収穫量,価格の変動が激しく,給食センターといたしましては大量に使用することから,土浦産野菜の計画的,かつ確実な確保について難しい面もございます。しかし,給食におきまして,安全・安心な食材を適正な価格において必要な量を安定的に確保することは,重要な要素の1つであることから,今後とも関係者,関係機関等と協議を進め,地産地消を基本として土浦産の食材の購入を推進してまいりたいと考えております。

 次に3点目,給食費の未納についてお答えいたします。平成18年度における給食費の収入状況について申し上げますと,第1学校給食センター,第2学校給食センター合わせまして,収入額は約5億3,000万円,未納額は287万6,000円,収納率99.46%であり,未納者の数は153人となっております。

 給食費につきましては,小学校は月3,800円,中学校は月4,400円であり,その納付は原則口座振替で行っておりますが,口座振替ができなかった場合は,学校からお知らせ文の送付や集金袋などでの納付を行っております。それでも納付されない方につきましては,学校と給食センターで連携をとり,電話,あるいは文書による催促や家庭訪問を行っております。また,PTAの集まりや授業参観等を利用しての保護者との面談において,給食費納付への理解を求め,未納額の解消に努めているところでございます。学校給食費における保護者負担額は,食材の購入費のみであり,その支払いは保護者の責務であることから,今後とも学校と連携協力をして積極的に家庭訪問を行うなど,給食費の完全納付に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,御質問の3番目の1点目,通学路の認定についてお答えいたします。通学路につきましては,市や教育委員会が認定するものではなく,地域の実情に応じて各学校が保護者やPTAと相談の上,決めております。どのようにして各学校の通学路が決められるのかということですが,小学校の場合で申し上げますと,小学校は集団登下校を基本としております。登校班が利用する道路が通学路として適切かどうかの判断の基準としては,1つは車の交通量や歩道の有無,2つとして横断歩道や信号機等の設置状況,3つとして防犯上の周辺環境などが挙げられ,これらを保護者やPTAと確認の上決めております。さらに必要があれば,道路管理者等に歩道や横断歩道の設置など安全対策について要望し,できる限り安心で安全な道路を通学路に選定して,児童,保護者に通知しております。

 なお,中学校の場合は小学校と同様,基本的には安心で安全な通学路の選定となりますが,登校班というものがありませんので,生徒一人ひとりが通学に利用する道路を学校に届け出,学校はその道路の安全性や交通量等を十分確認した上で,問題がない場合にはこれを通学路としているところでございます。

 なお,御質問にありました通学路の市内全体の本数につきましては,教育委員会の方では把握しておりません。各学校で把握しているものと思われますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(吉田博史君) 建設部長。

  〔建設部長 青山良夫君登壇〕



◎建設部長(青山良夫君) 田中議員御質問の大きな3番目の車道と歩道の区分規定,それと通学路の点検についてお答えをいたします。

 初めに,車道と歩道の件についてお答えをいたします。道路の中の車道の定義につきましては,もっぱら車両の通行に供する道路の部分のことでございまして,道路法に基づく道路構造令によりますと,次の4つの機能に分類されます。1つ目は,自動車を安全かつ円滑に走行させるために設けられる区画線等,車線,センターラインでございますけれども,このセンターラインにより区分された道路の部分。2つ目には,車両の停車,非常駐車のために設けられる道路の部分で路側帯,駐停車帯と呼ばれる部分。3つ目には沿道,支道――脇道ですけれども――との出入りを確保するための幹線道路への取り付け部分。そして4つ目には,1車線道路と呼ばれている車道でございまして,車線,センターラインを持たない4メートルから6メートルの生活道路等に分類されています。

 続きまして,歩道についてお答えをいたします。歩道とは,歩行者を自動車や原動付自転車から分離して通行させることを目的とした道路の一部でございます。先ほど申し上げました車道とは別に車道に接して設けられる部分でございます。一般的に歩行者等を対象にしておりますけれども,都市計画道路等の高規格道路には,自転車も通行できる幅員の広い歩道もございます。なお,この歩道の設置は,通学路はもちろんでございますけれども,通勤や買い物など日常生活の中心となる駅,学校,商店街,そのような一体的なまとまりのある地域を対象として設置するのが主なものでございまして,構造的に申し上げますと,車道と歩道の差をつけて設置する場合のマウンドアップ形式と,段差をつけないフラット形式の場合と,大まかに2種類ございます。それを当該地域の実状に合わせてそれぞれ設置しているところでございます。これによって児童・生徒を含めた歩行者の安全を確保しているところでございます。

 次に,3点目の通学路の点検についてお答えいたします。細かい点で3点ほどございましたが,まず1点目の,どこが点検を実施しているのか。通学路の点検につきましては,現在,茨城県第6次交通安全施設等整備事業7カ年計画に基づきまして,県内各市町村では平成8年度から20年度までに点検完了を目途としまして,毎年夏休みの期間を利用しまして,全部の学校はできませんので,それぞれの学校を指定しまして,通学路の安全点検を実施しているところでございます。

 この事業は,通学路の安全対策を万全に期するため,各関係機関の協力の下に茨城県通学路安全点検調査委員会が設置されまして,この委員会の中に各土木事務所単位にそれぞれ土木事務所長を座長としまして,地元の警察署長,それから市町村教育委員会,当該小学校も含めます,それから,道路管理者であります市町村担当の建設部の担当部課長,それから安全対策を担当しています交通安全担当の課長,それらで構成する地域部会が置かれまして,各部会ごとに詳細な通学路の安全点検を実施しております。

 これは大まかな安全点検でございますけれども,現在,本市で通学路の点検の実施状況を学校単位ですけれども申し上げますと,小学校は20校ございますけれども,既に18年度までには土浦地区の13校,それから新治地区3校の計16校の安全点検は終了している状況でございます。本年度は荒川小学校と右籾小学校を行い,来年度は都和南小学校と東小学校の2校を点検実施する予定となっております。この2校が終了しますと,ただいまの点検委員会地域部会で行っています安全点検調査というのは終了することになります。

 また,それとあわせまして,点検につきましては,学校において毎年4月の段階ですか,それぞれの通学路が決定すれば,その段階で行われているものと思っています。ただ,年に何回かと言われますけれども,それはちょっと学校との方の兼ね合いがありますので,正確には掌握してございません。ただ,学校においては,中学校などは特にですけれども,その通学路の一部に道路の脇の草が伸びていたりとか,そういうことがありますので,夏休みの前とか,その辺には実施しているということは伺っております。

 それから,点検マニュアルはあるのかということでございますけれども,それぞれ道路管理者関係の項目,それと公安委員会,警察署の管轄になりますけれども,その辺から申しますと,まず私どもの方の道路管理者の立場からいいますと,歩道,立体横断施設,標識,それからガードレール等防護柵,道路の反射鏡,側溝の状況,あと舗装の状況,そういったものが点検の項目でございます。それから,公安委員会の関係でございますけれども,まず信号機があるかないか。それから,横断歩道の設置が適しているかどうか。あと,道路管理者との関係と重複しますけれども,道路標識の表示とか,そういうものがあるのかどうか。それから,一番問題になるかと思うのですが,通学路での交通事故の発生箇所があったかどうか。そういうふうに多面的にわたってのそれぞれの調査項目がございます。マニュアルと言えるかどうかわかりませんけれども,その辺を重点的に点検調査項目としまして行われているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(吉田博史君) 5番田中?介君。

  〔5番 田中?介君登壇〕



◆5番(田中?介君) 再質問をさせていただきます。

 斎場に関しては,中川市長の方から平成27年度をめどに総合的な整備を計画していると。財源もきちんと決まっていると。19年ですから,20年のなるべく早く前半に,先ほど実態をお伝えした経緯もあるので,なるべく早く整備をお願いしたいと思います。これは要望でございます。よろしくお願いします。

 2点目の学校給食の件でございますが,厨房関係に関しては,私も,以前の厨房じゃないですけれども,ダイオキシン等のような混入率の認可基準等があって,それには可能な内容なのかとは思っていましたけれども,土浦市の学校給食においてはいち早く昨年度にその器材を交換したという経緯もありますので,大丈夫なのかなと思っております。

 そして,2点目の地産地消でございますけれども,現在の学校給食全体の地産地消が給食の何%というのもあまりきちんと把握していなかったみたいで,そして,今後の計画等も決めていないと,そういう答弁がございましたけれども,先ほど述べたように地方分権とか,地域を知る,地域を盛り上げていく,そういう面ではやはり地産地消もちゃんと把握したり,そして計画を立てて,他に負けないぐらいなパーセンテージを上げて,本市に住む農業を営む方を顕彰してあげることが大切なのかなと思います。そしてまた,全国的にも茨城は農地を生産する自然環境にも恵まれておりますので,失礼ですけれども,遠くのところの産物でなくて地元の産物をなるべく多く地産地消することが大切かと思います。ぜひ内容,実態を把握して,今後の計画もきちんと決めて事業を推進していただければなと思いますので,よろしくお願いいたします。

 3番目の学校給食の未納問題でございますけれども,平成18年度は153名,287万円,こういうのですけれども,滞納の処理の仕方が全国的に明確に決まっていないんですね。例えば土浦市の場合には,3年間じっと肩をすくめていると不納欠損できれいになってしまうと,そういう内容なんですね。そういうのをやはり口にしている市民もいるというんですね。ですから,そういう処理の仕方をもっと研究していただきたい。

 例えば2年ほど前ですか,長野県長野市,30万都市みたいですけれども,土浦市が簡単に考えるのであれば,1万2,000食であれば,30万都市ですから2万4,000食,そういう長野市で,身近な未納問題が10名以内というんですね。1けただというんです。そういうのもちゃんと調べればわかるわけですから,そこが別に伝えていいわけなんですけれども,我々が子どもの時と同じように,児童・生徒に毎月袋で持ってきていただくみたいなんですね。そういうので一昔前までは大変な未納があったけれども,現在はこういうふうに解消されてきたと。10人にも満たなかったと,近々の例でそういう実態がございます。

 そしてもう1点,未納問題に関しては,学校給食の場合は,給食センターとか,学校で給食費を責任を持って徴収するわけですね。そうでなくて,一般会計と同じような公的納付の仕方にするともっと強制力が強まるので,そういうふうにすることも一案だというような内容の下に,群馬県では県を挙げてそういうことを指示したり,検討していたりしているそうです。未納問題に関してそういうのもよく研究をして,せっかく中川市長が約4年間,100億円近く市債を削減しているわけですから,片方でへこませたのでは大変ですから,たまたま私の記憶では,平成17年度は未納が80何名ですよね。金額に関しても170万円です。18年度はものすごく増えてしまっているわけですよ。ですから,真剣に未納問題も本市においても研究をして,解消するような対策,事業の展開が必要と思うので,教育長の下によろしくお願いします。

 もう1点,3点目の通学路の件でございますけれども,通学路の認定基準は建設部長の明快なあれではないですけれども,項目が決まっていると言っていたのを併合してそうなのかなと理解すればいいんですかね。認定基準は,教育長,そうですか。先ほど言ったように土浦市全体,土浦市以外も大変な通学路があると思うんですけれども,私が住んでいるところでも痛切な訴えなんですよね。それはやはり認定基準を明確にして,安全を確保することが大切ではないかと思います。

 例えば1点,建設部長の路側帯等の説明がございましたけれども,例えば路側帯に関しては,何メートル以上の道路には路側帯がつくんだとか,そして,その民地との境界は路側帯は何メートル以上と決まっているのかどうか。そして3点目として,人を守るための道路表示と思われるかどうかは,人を守るための道路表示の路側帯,白線が引かれているわけなんですけれども,これは基本的には白。全部白と私は確認しているんですけれども,これも通学路が目立つように,安全を確保するために,カラー等にも検討することができるのかどうか,これは建設部長にお伺いいたします。

 いずれにいたしましても,地方自治法の中にも交通安全対策基本法という自治法がございます。その交通安全対策基本法の4条の中で「地方公共団体は,住民の生命,身体及び財産を保護するために,その区域における交通の安全に関し,当該区域の実情に応じた施策を策定し,及びこれを実施する責務を有する」と,こういうように地方自治法,交通安全対策基本法がありますけれども,こういう対策法に則って早急な改善策をお願いしたい,そういうふうにお聞きして,2回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(吉田博史君) 建設部長。

  〔建設部長 青山良夫君登壇〕



◎建設部長(青山良夫君) 田中議員の再質問にお答えをいたします。

 路側帯の中で白線を何メートル以上の道路に引くのかということでございますが,5.5メートル以上ということでございます。50センチメートルの場合とか75センチメートルとか,それぞれ道路の幅員によってその幅は変わります。

 それから,白線の――白線と言ってしまうと白いんですけれども,色は白が原則です。それからもう1つありましたように,狭い道路でも既に真鍋小学校に行く通学路の中で,土浦一高に隣接しているところですか,そこの部分はカラー舗装をしまして,その部分は通学路の時間帯は歩道ということで,車から児童を守るというふうに今区分けされております。そして,通常はそこは車道ですから,当然その上を車が走っても何ら差し障りはありません。あと,私の記憶しているところでは川口にもございます。ちょうど高架道からホテルマロウドの方に向かうところの左側にあるかと思います。ちょうど中央出張所の前あたりです。それとあと,今度取り壊しましたけれども,遠藤内科があったところ,大手町ですか,あそこの部分も土浦小学校の通学路になっていますので,そこにもカラー舗装の歩道というか,歩車道一緒の歩道帯がございます。

 それから,通学路の認定ですけれども,これはもちろん教育委員会,学校の中で,先ほど教育次長の方からも答弁があったように,まず基本は安心・安全な道を指定するというのが原則かと思います。確かに遠回りをしなくてはならないとか,昨日,古沢議員の方からも質問がございましたけれども,それ以前に生命を守るという観点からは,若干は遠くなっても,やはり標識のあるきちんと整備された道路を通学路として指定するのが原則かと思います。



○副議長(吉田博史君) 5番田中?介君。

  〔5番 田中?介君登壇〕



◆5番(田中?介君) 行政の方もそうですけれども,我々議員は地域の方からいろんなことを相談を受けます。ここは通学路なんですよ,もっときちんとしてくださいと,そういう言葉でやはり懇願されるわけですよ。そういう点で,学校別に決めているとかそういうのでなくて,教育委員会としてもきちんと通学路の認定基準マニュアルを明確にして,不明解な場合は通学路にしてはいけないと,そういうような施策をとっていただくことが大切かなと思うので,要望をさせていただきます。以上でございます。



○副議長(吉田博史君) お諮りいたします。

 明12日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(吉田博史君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○副議長(吉田博史君) それでは,次回の日程を申し上げます。次回は9月12日水曜日,午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。

   午後 6時10分延会