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茨城県 土浦市

平成18年 第4回 定例会 12月12日−03号




平成18年 第4回 定例会 − 12月12日−03号











平成18年 第4回 定例会



平成18年第4回土浦市議会定例会会議録(第3号)

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 平成18年12月12日(火曜日)



議事日程(第3号)

 平成18年第4回土浦市議会定例会

 平成18年12月12日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(43名)

   1番  鈴木一彦君

   2番  矢口 清君

   3番  宮本 勉君

   4番  上野悦男君

   5番  吉田千鶴子君

   6番  荒井 武君

   7番  小林幸子君

   8番  福田一夫君

   9番  田中?介君

  10番  古沢喜幸君

  11番  久松 猛君

  12番  入江勇起夫君

  13番  関 利久君

  14番  塚本 博君

  15番  豊崎公男君

  16番  宮本孝男君

  17番  海老原一郎君

  18番  盛 良雄君

  19番  中田正広君

  20番  吉田博史君

  21番  小坂 博君

  22番  寺内 充君

  23番  柏村忠志君

  24番  金塚 功君

  25番  宮崎 正君

  27番  柴原伊一郎君

  28番  藤井章壽君

  29番  川原場明朗君

  30番  勝田 煦君

  31番  坂本喜久江君

  33番  内田卓男君

  34番  廣瀬昭雄君

  35番  中井川功君

  37番  池延和規君

  38番  渡辺良人君

  39番  豊島一男君

  40番  川口玉留君

  41番  折本 明君

  42番  沼田義雄君

  43番  松本茂男君

  44番  井坂信之君

  45番  本橋道明君

  46番  中島政雄君

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欠席議員(2名)

  26番  前野憲一君

  36番  矢口迪夫君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  市長公室長   古渡善平君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    石毛一美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    萩野房男君

  教育長     冨永善文君

  教育次長    長南幸雄君

  消防長     篠崎民雄君

  財政課長    桜井久夫君

  ――――――――――――――――――――――――――――

事務局職員出席者

  局長      中川新衛君

  次長      宮本義憲君

  副参事     宮本 一君

  副参事     大久保稔君

  係長      大塚 豊君

  係長      瀬古沢秀光君

  係長      野口智巳君

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   午前10時05分開議



○議長(折本明君) おはようございます。

 ただいま出席議員は42名で,議会は成立いたしました。

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△欠席議員の報告



○議長(折本明君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  26番 前野憲一君

  27番 柴原伊一郎君

  36番 矢口迪夫君

 以上3名の方が欠席でございます。

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○議長(折本明君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第3号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承願います。

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△日程第1.一般質問



○議長(折本明君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を続行いたします。

 16番宮本孝男君。

  〔16番 宮本孝男君登壇〕



◆16番(宮本孝男君) おはようございます。

 第2日目の一般質問一番バッター,新生会の宮本孝男です。

 日めくり暦も薄くなり,2006年も残り少なくなりました。執行部の皆様におかれましては,日本一住み良いまちづくりに日々職務に専念されておられること,御苦労さまでございます。

 昨今,テレビや新聞等によりますと景気は回復していると報道されていますが,一般庶民には老齢者控除の廃止,65歳以上に係わる非課税処置の廃止,個人住民税均等割の見直し等々の税制度の改正により個人に関する税金は増税となっているため,個人消費の伸びが見られず景気回復の実感がないように思えます。国民が納得できる税制度の改正をされることを願うのは,私ばかりではないと思います。

 一般質問の時間をいただきまして,ありがとうございます。通告に従い,質問をいたします。

 職員指導の中の勤務評定についてでありますけれども,地方公務員法第40条に,任命権者は職員の職務について定期的に勤務成績の評定を行い,その評定の結果に応じた措置を講じなければならないと謳われています。この件に関しては先日,勝田議員からも質問がありましたので同じような答弁になるのかなとは思いますけども,再度の質問をさせていただきます。

 勤務評定成績は任命権者が行うように決められていますが,任命権者が独断で評定を行うこともないと思いますので,どのような組織体制で評定を行い,昇給,降格,人事異動等を評価して決定するのですかをお伺いいたします。

 また,朝の登庁時のチェック,勤務時,外勤時や外勤からの帰庁時のチェック等はどのようにされているのか。先日の答弁ではタイムカードは使用していないというような答弁をいただきましたが,タイムカードを使用している近隣市町村の状況等をわかればお願いしたいと思います。

 最近,日本の国はどうなっているのだろうと思われる事件や事故が多発しています。いじめによる自殺や,親が子を,子が親を殺害する尊属殺人,その他の不祥事が多発,数多く起きています。私が子供の頃,尊属殺人は死刑になると聞いた覚えがあるのですが,昨今はどうなっているのでしょうか。

 また,各地で県知事や市長の地位を利用した談合事件や,公務員の飲酒運転による事故などの不祥事が報道されています。土浦市においても例に漏れず,職員の飲酒運転による事故が起きております。11月23日の新聞に掲載された記事には,飲酒運転,県職員も原則懲戒免職とありましたが,飲酒運転のみならずその他の不祥事に対する罰則等はどのようになっているのでしょうか,お伺いいたします。

 次に,高齢化社会への対応についての中から6月の議会でも質問をいたしましたが,団塊の世代を迎え,ますます大きくなる逆ピラミッド型の高齢化社会に向けて,高齢者に対する健康管理指導は具体的にどのように指導されていくおつもりでしょうか,お伺いいたします。

 医療費の抑制に関しては,高齢者が医療機関に入,通院の回数を少なくすることが肝要です。前問の健康管理の指導にも関係することですけれども,抑制対策は今後どのような施策で対応することを考えておられますか,お伺いいたします。

 3番目のごみ処理基本計画に関する質問は前回もいたしました。市民生活部長から大変丁重な答弁をいただきましたが,今回は中間年度の見直しの内容について,どのように見直しがされているのか,お伺いしたいと思います。

 以上,第1回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 宮本孝男議員の御質問の1番目,職員の指導についてお答えをいたします。

 まず御質問の1点目,「勤務評定はどのように」についてでございますが,本市では従来から勤務評定を実施しており,昨年までに被評定者の範囲も部長級職員を除く全職員に拡大し,評定の透明性を確保する観点から実施要領を公表するなど,制度の充実とあわせまして勤務評定に対する信頼の確保に努めてまいりました。平成17年には御案内のとおり,人事院から職務,職責や勤務実績に応じた適切な給与システムを構築するため,勤務実績をより的確に反映し得る昇給制度や,勤勉手当の見直し等の給与制度改革を進めるよう勧告が出されたところでございます。いわゆる給与構造改革でございます。

 これを受けまして,市におきましても給与構造改革や,第三次土浦市行財政改革大綱における人材育成の考え方を踏まえまして,より一層効果的な勤務評定制度の構築が求められましたことから,本年度は評定制度のさらなる見直しを行い,被評定者を部長級職員を含む全職員に拡大するとともに,評定基準を明確にした上で自己評定の実施,評定結果の本人への開示を行うなど,制度の信頼性を高める改革を行っております。この評定結果を勤勉手当の支給や昇給,昇格へ反映させることとしており,これが職員のやる気を引き出す原動力となることを期待しております。

 また,先ほど申し上げました自己評定や評定結果の開示により,職員が自らの長所と欠点に気づき,それらを知った上で能力開発に自ら取り組むことができるようになるため,人材育成に重点を置いた研修制度の充実も図ってまいりたいと考えております。勤務評定制度の最大の目的は,制度を通して全職員のやる気を引き出し,組織を活性化し,その効果として良質な行政サービスや行政コストの削減につなげることにありますので,継続的に制度の問題点を検証し,今後も見直しを図ってまいりたいと考えております。

 御質問の中にありました職員の出勤時間や退庁時間につきましては,昨日も御答弁申し上げたところでございますが,各所属長が把握し管理することとなっております。同じく,勤務時間中の現場への外出につきましても,市内旅行命令簿に記載した上で所属長の許可を得て出向くこととなっており,それぞれの部署で勤務時間の適正な管理に努めております。それらの管理につきましては,勤務管理表を用いているということは昨日申し上げたところでございます。

 なお,タイムカードを使っている近隣の市町村はという御質問がございました。今の段階で詳細に調査しておりませんので,後ほど調べてみたいと思います。

 次に御質問の2点目,不祥事件の罰則についてでございます。

 この件に関しましては,本年6月議会の勝田議員の御質問にお答えしてございますが,本市では,職員の不祥事に対する懲戒処分については厳正に対応してございます。職員の懲戒に関しましては,地方公務員法第29条に定められているところでございますが,処分の対象となる事例としましては,1つ,法令や市の条例,規則等に違反した場合,2つ,職務上の義務に違反,または職務を怠った場合,3つ,全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合が該当いたします。具体的な処分には免職,停職,減給,戒告の4つの種類があり,不祥事の内容や社会に与える影響等を考慮してその量刑を判断することになります。さらに,懲戒には至らないものの職員に対して注意を喚起する必要から,訓告あるいは厳重注意などの処分を行う場合もございます。

 職員に不祥事があった場合には,その発生状況や原因を詳細に調査し,当事者はもとより責任を問われるべき関係者を処分することとなりますが,処分の基準につきましては交通事故等について具体的な基準を定めており,特に酒気帯び運転についてはこれまでもこの基準に照らして厳正に処分を行っているところでございます。交通事故等以外の服務違反につきましては,例えば,同じような事案でございましても,その発生状況や該当職員の職位によりまして社会的影響の度合い等も異なってまいりますため,その処分内容についても厳重注意から免職とさまざまなケースが考えられます。一概に基準を定めることは難しい状況にありますことから,それぞれの事案につきまして,過去の処分事例なども参考にしながら分限懲戒等審査委員会で慎重に審査した上で,任命権者の判断を仰ぎ厳正な処分を行っているところでございます。さらに,不祥事に対する処分の際は,当事者や関係者の処分はもちろんでございますが,全職員に対しても綱紀の保持を求める訓示を行い,また研修等におきましても公務員としてのモラル向上に努めるなど,不祥事防止の対策を講じているところでございます。

 今後とも,職員の研修や職務内容の見直し等により,不祥事の発生防止に努めることはもとより,不幸にして不祥事が発生した場合には厳正に対処してまいりますので,よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 宮本孝男議員御質問の2番目,高齢化社会への対応の1点目の健康管理指導についてと,2点目の医療費抑制対策については関連がございますので一括してお答えいたします。

 本市の本年4月1日現在の高齢者の状況をまず申し上げますと,総人口14万2,780人に対する65歳以上の高齢者数は2万7,188人であり,高齢化率は19%となっております。また,本市における団塊の世代の方々が65歳を迎えます平成26年の高齢化率は,概ね28%と推計いたしております。

 このような中で,高齢者を対象とする健康管理指導といたしましては基本健康診査,がん検診,健康教育,健康相談,食生活改善推進事業,運動普及推進事業等がございます。基本健康診査につきましては心臓病,脳卒中,高血圧症,糖尿病等の生活習慣病を早期に発見するため実施し,がん検診は胃がん,肺がん,子宮がん,乳がん,大腸がん,そして前立腺がんの検診を実施いたしておりまして,いずれの検診においても65歳以上の高齢な方の受診率が全体の約50%となっております。

 次に,本市で実施いたしております高齢者関連の身近な所で行っている運動事業を御説明申し上げます。

 まず初めに,運動普及推進事業でございますが,生活習慣病予防対策の一環として,日常生活における健康づくりための運動習慣を普及・推進する目的で,各地区の運動普及推進員が地区公民館を拠点に地域住民の方に対し,運動の大切さやいつでも誰でも気軽にできる運動を普及・啓発いたしておりまして,平成17年度の参加者は1,519名で,うち高齢者は約760名でございます。

 次に,出前講座の健康講座ストレッチ編でございますが,このストレッチ編は保健師が町内の公民館に出向きまして血圧測定をした後,肩凝りや腰痛予防のためのストレッチや,軽体操を実施いたしておりまして,平成17年度は60名の参加者で,今年度は現在までで225名の参加がありまして,自宅でもできるような簡単な運動を指導いたしております。

 さらに健康づくりウォーキングの「いばらきヘルスロード」や「シルバーリハビリ体操指導士養成事業」など,県が策定した健康増進計画,「健康いばらき21」に盛り込まれた健康づくり事業もございます。いばらきヘルスロードについては,平成18年3月末現在,県内44市町村で139コースが指定されておりまして,車椅子や高齢者でも気軽に歩ける道を整備し,将来的には2,000キロのヘルスロードを造れないかという壮大な構想がきっかけとなって始まりました。

 本市の状況を申し上げますと,平成14年度に乙戸沼周辺桜並木コース,旧新治村のりんりんロード田園ウォーキングコース,平成16年度に霞ケ浦総合公園内の水辺と風車の公園ウォーキングコース,平成17年度に都市と自然が調和するりんりんロード土浦コースが県のヘルスロードとして指定を受けております。また本年度,新治地区の小町の館から清滝寺コースを申請中でありまして,今後においても市民が身近な所で気軽に安心して歩けるヘルスロードを指定し,運動の推奨を図ってまいりたいと考えております。

 次に,シルバーリハビリ体操指導士養成事業は,ただいま申し上げましたヘルスロードと同じように「健康いばらき21」に盛り込まれております事業で,いきいきヘルス体操などの普及を通じ,地域の介護予防を推進するボランティア指導者として県独自の体操指導士を養成しているもので,現在,県全体で2級体操指導士が25名,3級体操指導士が579名登録されております。

 本市の状況を申し上げますと,2級が6名,3級が14名資格を得ておりまして,その活動状況は,出前講座の健康講座いきいきヘルス体操編に本市の理学療法士とともに毎回2名ずつ交代で参加,御協力いただきまして,町内の公民館等へ出向いて,いきいきヘルス体操を実施いたしております。その参加状況でございますが,平成17年度は45名で,本年度は現在までで64名の方の参加がございます。体操指導士独自といたしましても,社会福祉協議会とのタイアップの下で,各地区や高齢者クラブ等からの依頼に応じまして活動を展開いたしております。

 その他の高齢者の運動といたしましては,高齢者スポーツ大会,高齢者ゲートボール大会等のイベント事業や,ダンスクラブ,ローンボールクラブ等の趣味クラブがございまして,高齢者スポーツ大会は62クラブ,1,300名,高齢者ゲートボール大会は25チーム,143名の参加がございました。また,ふれあいセンター「ながみね」の事業といたしまして,健康教室水中ウォーキングや初心者水泳教室を実施いたしております。各地区公民館におきましても,本年度101の講座の中でヨガ,ソフトエアロビクス,自力整体,いきいき体操教室等,運動関連の講座を26開講いたしておりまして,定員は各講座20名から30名となっております。

 また,新治地区におきましては,毎年1月2日に新治歩け大会を開催いたしておりまして,新治庁舎から筑波山神社まで歩きまして帰りはバスで帰るというものでございまして,約310名の子供からお年寄りまでの幅広い参加があると伺っております。

 さらに,本年4月の改正介護保険制度の下で実施いたしております介護予防事業は,地域包括支援センターが立てた介護予防プランに基づきまして,生活機能が低下した65歳以上の特定高齢者に対しまして,筋力向上トレーニング事業やはつらつ運動教室,日常生活関連動作訓練事業等の運動関連事業の他,9つの事業を実施いたしておりまして,高齢者が要支援,要介護の状態にならないよう事業を推進し,介護給付費の削減に努めております。

 2点目の御質問の医療費抑制対策についてでございますが,我が国の高齢者医療費全体を見ますと高齢者の急速な増加や医療の進歩などによりまして,国民医療費全体に占める老人医療費の割合は,ここ数年4割近い状況が続いているところでございます。

 本市におきましても,高齢化率が10%を超えた平成2年度におきまして,老人医療費総額が約39億4,400万円でございましたが,平成17年度には約98億2,300万円となり,2.5倍に増加いたしております。今後,ますます高齢者が増加していくことは避けられない状況となっておりますことから,基本健康診査や各種がん検診等をさらに充実し,生活習慣病等の疾病を早期発見,早期治療に結びつけますとともに,さまざまな健康づくり事業の一層の充実・強化を図ることによりまして医療費の抑制に努めてまいります。特に,市民の方が身近な所で安心してウォーキングできるヘルスロードの周知・啓発に努めてまいりますとともに,ウォーキング等の運動の効果や運動量の目安などについても,各地区公民館等あるいは検診等を使って周知をしてまいりたいと考えております。

 また,各地区の拠点であります各地区公民館におきましても,地域の高齢者を対象に運動機能を中心とした健康増進講座を開催すべく関係部署と調整を図ってまいりますので,御理解のほど,よろしくお願いをいたします。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 宮本孝男議員の御質問の3番目,ごみ処理に関する中間年度見直しの内容につきまして,お答えをいたします。

 土浦市ごみ処理基本計画は,これまでも宮本孝男議員の御質問にお答えしてまいりましたように,平成14年度から平成23年度までの10年間を計画期間として,ごみの発生抑制とリサイクルの推進を基調とした資源循環型社会形成の柱として定められたものであります。当該基本計画におきましては,社会情勢の変化に対応できるよう,計画期間中間年次における計画見直しについて定めており,昨年度から廃棄物減量等推進審議会において見直し作業を行っていただいているところであります。

 さて,この計画見直し作業の進捗状況でございますが,平成18年2月27日,市長からの諮問を受け本格的な審議を開始し,これまで3回の審議会を開催し計画の見直し作業を進めていただいております。第1回目の審議会ではごみ処理の現状,基本計画進捗状況及び計画数値目標の達成状況の確認をしていただくとともに,合併により新たに土浦市区域となった新治区域のごみ処理の状況につきましても現状認識を深めていただいたところであります。

 第2回目の審議会では,さらに前期計画の数値目標達成状況及び基本計画進捗状況を報告し,これらに対する評価や改善策などの御意見をいただいたところであります。

 また,第3回目の審議会では,基本計画素案の骨子となるごみ処理の現状と課題,計画後期のごみ排出原単位の推計,計画後期の具体的施策について御審議をいただいたところであります。

 今後の審議会の開催予定でございますが,今年度中に2回の開催を予定しているところでございます。基本的な見直し内容につきましては,ごみの排出量削減目標,ごみ焼却量削減目標などの数値目標は前期計画を踏襲し,計画前期の積み残し事業や計画後期に取り組むべき事業について見直し作業を進めていただいておりまして,具体的にはプラスチック製容器包装分別収集事業の全市的取り組み,剪定枝チップ化事業,新たな資源回収事業への取り組み,事業系ごみの資源化の促進策,ごみ処理施設の更新,ごみ処理手数料の見直しなどの検討を行っていただいているものであります。また,新治村との合併がございましたので,今回の見直し作業の中で,新治地区の今後のごみ処理の在り方につきましても御検討をいただいております。

 なお,詳細につきましては現在審議中でございますので,計画素案が示された段階で御報告させていただきたいと存じます。御理解をお願いいたします。

 今後とも市民の皆さんの御協力を得ながら循環型社会形成を目指し,ごみの減量化,資源リサイクルの推進に取り組んでまいりますので,御協力をよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(折本明君) 16番宮本孝男君。

  〔16番 宮本孝男君登壇〕



◆16番(宮本孝男君) 大変御丁寧な答弁ありがとうございます。2回目の質問をさせていただきます。

 職員指導の件で,私がここで申すまでもなく皆さんはよく御存じかとは思いますが,奈良市の方の例をちょっとここで朗読させていただきます。

 奈良市環境整備部収集課の元職員が病気を理由に長期休暇や休職を繰り返した問題で,過去5年間に8日しか出勤しなかった元職員の男が懲戒免職になっているという中で,休暇や休職中に市が3回しか面談していなかったということも判明したと。岡山県倉敷市で病気休職中に有給休暇を挟み込むことを繰り返し,判明しているだけで5年間で26日しか出勤しなかったと。約2,600万円の給与を満額受給していた市職員がいたこともわかったと。やはりこれも奈良市の職員2人,3年弱で病気休暇480日から550日というようなこともあります。その他に奈良県広陵町の男性職員(51)が,約12年半で病気を理由に休暇・休職や復職などを二十数回繰り返していたことがわかって,ここ3年間は完全に休職,復帰のめどは立たないが給与は支払われているというようなことが調査した結果ありました。

 以上,述べたようなことはあってはならないことであり,公務員法第30条服務の基本基準に,すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し,かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないとあります。ちなみに19年度の土日・祝祭日は約120日あります。1年365日の約3分の1ぐらいになります。そこで,休日以外に与えられている休暇日数はどのぐらいあるのか,お伺いしたいと思います。

 それに,職員指導の中から喫煙に関してでありますけれども,旧新治村当時はたばこ消費税,新治村で6,800万円ぐらい上がっておりました。土浦市はかなり大きいのでかなりの税収になるのかなとは思います。たばこを吸うことをいけないということではないと私は考えております。人それぞれにたばこを吸うことによって精神的な安らぎも得られるということもあるので,健康的にはどうあろうと,その人がそれなりに休息が得られるということであればそれもいたし方がないと思います。

 しかしながら,勤務中一服をするということで職場を離れる,こういう傾向がたばこを吸う方にはあります。たばこを吸わない方はどうするのかということになりますと,たばこを吸う方の特典みたいな形に捉えられるようであります。私は35年前にたばこをやめました。意思が弱いからやめられたの,やめられない人は意思が強いからやめられないというふうなことを言っていますけれども,その辺はどちらがどうなんだかわかりませんけれども,勤務時間内の喫煙時間,要するに休憩時間以外にたばこを吸うことについてどのような指導をしておられるのかもお聞きできればと思います。

 それから,高齢化社会に関してでありますが,皆さんも御存じのこととは思いますがとっぷ・さんて大洋の介護保険を考える予防介護10カ年戦略と称して取り組んだ茨城県大洋村では,平成8年から筑波大学の久野講師の提唱する科学的根拠に基づいた新たな健康支援システム導入に大きな成果を出していますということで,ここにその成果がございますのでちょっと読み上げさせていただきます。

 このシステムは介護や援助を必要としない高齢者層の健康増進に着目し,科学的に確認された健康度のガイドラインに基づき個人別の評価を行い,安全性と運動の効果があがる個別の運動プログラムを提供するものです。大腿部と背筋をつなぐ大腰筋,腰の後ろにある筋肉だそうですね。を中心に強化することで,転倒が減るなどの効果が顕著にあらわれました。久野先生が指導した健康教室の参加者の医療費が2年間で2万3,449円増であったのに対し,非参加者は9万5,614円増と約7万2,000円の差が生じてきたということであります。

 今,保健福祉部長さんの方からがんの検診,その他の生活習慣病の予防に関する答弁もいただきましたけれども,これからの高齢化社会に向かって,健康な方がいかに健康を維持していくかということが大切だと思うんです。習慣病等の検診も重要ではありますけれども,人間の体は使わない筋肉はどんどん退化していきます。退化することで高齢者が転倒し骨折をした,病院に1カ月入りますと自力で立ち上がることができないぐらい筋肉は退化します。それを健康の時にいかに増進していくかということが,これからの高齢化社会への対応の重要なポイントになるのかなと思いまして,このとっぷさんて大洋の例を挙げさせていただきました。

 そこで,自前になりますけれども,我々いばらき歩こう会という会がありまして,この会ではこのようなことを言っています。週に3遍,30分ということで,週3回,30分のウォークをしろということです。毎日やるということは大変つらいことでありまして,雨が降っても,雪が降っても,風が吹いてもやるということではなくて,週に3遍ぐらいやっていれば筋肉の退化はしないということで週に3回,30分,皆さん犬を飼っていらっしゃる方が大変いると思います。よく犬をつれた散歩を見かけます。犬と一緒に散歩をすると疲れますけども,あれはためにならない。やらないよりもやった方がいいかとは思いますけども,今の冬の時期で30分歩いて汗ばむ程度の歩きをしないと効果が出ません。そのようなことで我々歩こう会では,そのようなマニュアルを会員の皆さんに配付して,常に歩いてくださいよと,健康維持をしてくださいよということをやっております。そういう意味合いから生涯者学習の中にもいろいろな行事が網羅されて,年間行事が行われていますけれども,毎日あるいは週に何遍となくやるというその具体的なものを一つ挙げていただければなと,そういう形の対応をしていただければなと思っております。そのような点から一つ具体的なものがありましたらば,お願いできればなと考えております。

 ちなみに保健福祉部長さん,ちょっと今,後ろへ椅子を下げて足を前に上げてみてください。皆さん足は下に付いていますけどね,足首を持ち上げて10秒間ぎゅっと力を入れたら大腿部の筋肉がどのぐらい疲労するかちょっとやってみてください,10秒間でいいです。ものすごくこの運動は大切なものです。こういうことを常にやるというような形をとっていただければいいなということで,この具体的な方法をということを最初の段階で申し上げたもので,年に1遍あるいは1カ月に1遍というような,1カ月に1遍ぐらいならいいんですけど,年に行事としてやるのには,これは行政がやる行事ですからなかなか難しいのかなとは思いますけれども,そのような具体的なもので健康指導ができればなと思いますので,これからの高齢化社会に向けて,一つ考えてみていただければなと思います。

 以上,2回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 宮本孝男議員の再質問にお答えをいたします。

 奈良市職員の問題とか倉敷市職員の問題,御指摘がございました。これにつきましては昨日もお話申し上げましたところですが,私どもではこういう職員の該当例はないと。これにつきましては,いわゆる職員の勤務管理が不十分であったということが改めて問われております。そういう意味では他山の石としまして,今後とも職員の勤務管理については所属長を通じて適正に管理してまいりたいと,こういうふうに思っております。

 それから,年末年始を迎えておる時期でもございますので,奈良市にとどまらず談合の問題とか,それから飲酒運転の問題とかいろいろございました。そういうことも含めまして,年末年始を迎えるに当たって特に飲酒運転をしないようにと,わかっていることではありますけども改めて綱紀の粛正を求める通知を出したいというふうに考えております。

 それから休暇に関連しまして,年間,19年度の場合120日ぐらいお休みがあると。年次休暇につきましては,年間20日ということになっております。繰り越し制度が認められておりまして次の年に繰り越しはできるんですが,最大40日が限度という扱いになっております。ちなみに職員の年次休暇の消化率は,年間概ね11日程度となっております。

 それから,喫煙問題について御指摘がございました。喫煙の率をちょっと見てみたんですが,大分前の調査ですけども土浦市では45.9%という数字がございました。今では大分これを下回っているんではないかと思っております。市民から納めていただくたばこ税は11億円ほど土浦市の場合にはございます。

 それから,勤務中の一服に関してお話がございました。これにつきましては平成15年の健康増進法,これが受動喫煙を防止するということが非常に最大の義務といいますか,事業所としても措置を講じなくてはならないと。そんなことから,土浦市では分煙を徹底するために喫煙室を設けております。現在1階に1カ所,2階に1カ所と,外にも2カ所ございますが,そこへたばこを吸いに行くと。それについて休憩時間ではないかというようなお話もございますが,喫煙につきましては,これまでも社会通念上,許容される範囲であると認められてきた経緯もございます。喫煙者の休憩時間には当たらないというふうに理解しております。そうは申しても喫煙時間が長過ぎるというような批判を招くことのないように,職員には節度を守って喫煙するよう指導してまいりたいと,そういうふうに考えております。喫煙に,人によって行く回数も違うかと思いますが,喫煙して戻ってきたらば,その分密度の濃い仕事をするように指導してまいりたいと考えております。



○議長(折本明君) ただいま27番柴原伊一郎君が御出席になりました。

 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 宮本孝男議員の再質問にお答えいたします。

 2点目の高齢化社会への対応でございます。

 議員御質問の中でございましたとっぷ・さんて大洋についてでございますが,御質問のとっぷ・さんて大洋につきましては旧大洋村,現在は鉾田市でございますが,旧大洋村と筑波大学の先端学術療育センターの共同研究事業として実施したものでございまして,健康づくりシステムの開発,いわゆるその開発を目的とした事業でございまして,平成8年度から13年度にかけまして50歳以上の村民80名の方が実践トレーニングに参加いたしまして,その80名の方を対象に実験といいますか実践トレーニングを行ったものでございまして,大腰筋の運動強化,それから大動脈脈波速度の増加,いわゆる血液のさらさら度といいますか,そういう面での成果が得られたと聞き及んでおります。現在は筑波大学,研究から外れましたので手を離れまして,現在は大洋健康づくり財団といたしまして高齢者向けのひざの痛みとか腰痛予防等の体操,あるいはウォーキング定例会など高齢者が参加できる事業,旧大洋村の方を中心に実施いたしておりまして,年間160人程度の方が利用していると伺っております。そういう状況を伺ってございます。

 それから,議員御質問にありました具体的な健康増進のために毎日やる事業,いわゆるものというお話がございました。

 その中で,例えば運動の効果あるいは目安といいますか,話がありましたようにこの運動の効果そのものを申し上げてみますと,1つにはエネルギーを消費して体重をコントロールできる点が1つございます。それからもう1つは心肺機能を強くいたしまして,筋力とかあるいは体力を維持・増進させる点がございます。3点目が中性脂肪,あるいはコレステロール等を低下させまして生活習慣病を予防,あるいは改善できるというようなことがございます。4点目が,これも大事なところでございますが基礎代謝を上げたり,インシュリンの効果作用を促進させたりして脂肪合成を抑制したりで肥満を予防できると,いわゆる健康増進に関わってくることでございます。最終的には後は精神的にリラックスできると,そういう利点がございます。その中で具体的に一日の運動の目安というか,先ほど議員さんから週3回30分程度とございました。まさしくそのとおりでございまして,今年度,厚生労働省から1つの健康づくりの体操の関係で出た目安がございます。普通に歩いている場合は1日当たり60分,大体4キロになりますか,普通に歩いた場合ですね。ただ,一番いいのはやはり今,議員さんからありましたように汗ばむ程度,いわゆる速歩ですね。速歩の場合でしたら1週間当たり60分,1週間で60分。ですから週3回,30分というのは本当に適度な運動かと思います,約6キロ,そういう目安が出てございます。それと体脂肪といいますか,そういう問題のある方についてはもっと必要になってまいりますけど,通常は1週間当たり60分,先ほど言いましたように60分乃至90分ということです。

 その中で今後,どういうことを目安にしていくかということでございますが,先ほどもちょっと申し上げましたように,自らの健康は自ら守るという部分がございます。やはり一定程度は自分自身が毎日の生活の中で守っていかなければならないと。そういうことの中で,我々は行政としては検診等でいろいろな支援をしていくのは当然でございますが,それ以外にウォーキングとかあるいは家庭でできるストレッチや軽体操,そういうものについて運動普及員あるいはチラシ等を使って普及啓発に努めていきたいと。そういう形で毎日が自ら運動できやすいようなそういう環境といいますか,そういうものを今後より一層充実していって,皆さんに健康増進についてお役に立っていきたいと,そういうように考えておりますので御理解のほど,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 11番久松猛君。

  〔11番 久松猛君登壇〕



◆11番(久松猛君) 日本共産党の久松猛でございます。通告をいたしましたのは4項目ありまして,順次,質問を行います。

 まず第1点は,「定員適正化計画」による消防職員の削減で,市民の安心・安全を確保できるのかと,こういう問題であります。

 本市では,職員の削減計画である定員適正化計画で,平成18年4月から23年4月までの5カ年で全職員の1割に当たる115人を削減する計画を決定いたしました。この計画の実施に当たっては原則として全職種を対象とし,消防も含めすべての部に対し一律1割削減を求めているものと思われます。職員を削減するというならばめり張りが必要であります。職員の削減によって市民サービスが低下しはしないか,1人当たりの仕事量の増大で職場環境が悪化したりすることはないかなど,徹底した精査が必要であります。ましてや,市民の生命と財産を守る消防職員の削減によって,その任務に支障が出るようなことがあっては絶対にならないのであります。一律1割削減というこの定員適正化計画が,そのような緻密な検討をした上で作られた計画とは,到底私には思えません。そこで今日は,この定員適正化計画による消防職員の削減に絞って質問を行うものであります。

 まず,国の示しているあるべき消防力についてでありますが,これはこれまで消防力の指針として示されておりましたが,昨年の6月,消防庁告示消防力の基準の一部を改正する件により改正されております。これによって市町村が消防力の整備を進める上での整備目標としての性格を明確にし,市町村の十分な活用を促すために名称が消防力の基準から消防力の整備指針に改められました。ここで示された消防力の整備指針は,市町村が消防力の整備を進めるに当たっての単なる目安というものではなく,各市町村はこの指針を整備目標として地域の実情に則して具体的な整備に取り組むことが要請されるものだとされております。

 この整備指針に照らして本市の消防力の充足率を見ると,消防車両は100%,消防水利は83.7%と非常に高いものがありますけれども,しかし,消防力の要をなす人員については178名,62.5%と極めて低い状況にあるというのが実態であります。基準を機械的に当てはめれば300人を超すことになるようでありますが,今回の改正で弾力的運営が可能となったためにさまざまな消防力の運用を工夫して,これだけは必要だという人員を基準としたのが285名とした上での62.5%であります。

 本市における消防・救急の出動状況でありますが,火災発生件数は平成8年が115件であったのに対して,17年は新治地区と合算しても50件とさいわいなことに大きく減少しております。しかし,救急車出動件数は右肩上がりで急激に増加しているのが現状であります。平成8年が3,584件であるのに対して,17年は新治地区を含めて6,506件となっており,1日当たり平均すると平成8年の9.8件から17年には17.8件となっており,高齢化の進行と相まって急激に増えているのがわかります。

 こういった状況に24時間対応している消防体制はどうかということでありますが,17年度の消防職員は179名でありますが,朝8時半から翌日の8時半までの24時間勤務でありますから,当然勤務が終われば非番の日となりますし,その他に一般職員でいう土日に相当する休みもあります。さらに新採用の新人は半年間の消防学校への入校,あるいは救急救命士の免許を取得させようとすれば半年間の研修,さらに実地で経験を積むために病院の現場での医師の指導の下での研修2カ月,一般の救急隊員としての資格を得るための研修も2カ月半,県の要請を受けて防災航空隊への派遣,これはつくばヘリポートへの派遣でありますがこれが2年間,その他にも人命に関わる職種である事情からさまざまな講習・研修が求められており,一定期間,常に何人かは現場から離れることを余儀なくされております。

 こういう勤務体制の中で,土浦消防署を始め6つの署所に配置されている職員,いわゆる当務職員は48人であります。この48人でいつ起きるかわからない火災や救急出動に24時間体制で備えているのであります。私は消防担当者から各署所の車両や配置人員の資料をいただき検討しましたが,その結果,配置人員は極めて不足しており,建物火災で出動すると無人状態となってしまう署や,救急出動中に火災が持ち区内で発生すれば消防車両の出動ができない,あるいはその逆に,火災出動中に救急車の要請があっても出動できずに別のところから出動するなど,時によっては綱渡りのような状況にあることがわかったのであります。

 このような状況でありますから,年次休暇もなかなかとれない状況にあります。自分が休んだ後のことを考えると,極めて休暇をとりづらいという環境にあるに違いありません。平成17年の1年間の職員の年次休暇の取得状況を見ると,一番少ないのは市長公室で6.1日でありますが,その次に少ないのが消防職員であり,1年平均6.9日であります。先ほど年間平均取得11日程度という話がありましたが,この年間5日間しかとっていない職員は消防職員全体の実に3分の1を占めております。これが土浦市民の生命と財産を守るために活躍している本市消防の実態であります。

 職員削減計画である定員適正化計画を言葉どおり,例外なく全職種を対象に1割に当たる115人を削減するということであるならば,消防職員の場合は17人から18人の削減ということになります。高齢化がさらに進む中で救急出動は一層増大することは目に見えておりますし,火災についても放火などがいつ何時,頻発するかわからないのでありますから,今でも不足している職員をさらに削減するということになれば,消防業務に重大な支障を来すことになることは明らかであります。市民の安心・安全の確保を標榜する市長の行うことではありません。平成17年12月議会で,消防職員の定数を4名増やし185名にするという条例を議決しておりますけれども,増やすどころか平成18年度は3人の消防職員の削減を行っているのであります。これは自ら提案した条例に真っ向から反することではありませんか。これ以上の削減を行うべきではありませんし,むしろ185人という定数を満たすことこそ,市長の果たすべき責務ではないかと考えます。市長の見解をお伺いいたします。

 なお,これまで私は質問の中で消防本部からいただいた資料を基に,私なりに分析して指摘してまいりましたが,この際,消防の最高責任者である消防長から本市消防の実情について,改めて説明を求めるものであります。

 次に,都和支所脇の市道の溢水対策についてお伺いをいたします。

 執行部は既に御承知でありますけれども,この市道は,大雨や長雨の際には長靴がもぐってしまうほどの水害に見舞われる場所であります。都和支所前の通りの方が高いことから,流れる先がない状態だからであります。これを改善しようと通りの出口に,ちょうど支所の角に当たりますが排水ポンプを設置して機械力で排除はしておりますけれども,しかし,溢水を防ぐほどの効力を発揮している状況にはありません。新しく家を建てた方は土盛りをして高くしておりますけれども,そうでない宅地には水が入り床下浸水となり衛生的にも問題であります。地形上,難しいところがあるかもしれませんが,しかし,だからといって放置しておいて良いはずがありません。抜本的な対策を講じる必要があると思いますが,執行部の見解をお伺いいたします。

 次に,2本の県道整備についてお伺いをいたします。1つは土浦・新治線であり,もう1つは牛渡・馬場山・土浦線であります。

 前者は市北部地域の東西軸の役割を果たす重要な路線であり,後者は神立の三澤材木店から木田余にかけて五中生徒の通学路となっている未整備で歩道のない極めて危険な路線で,いずれも早期の整備について住民の期待の非常に高い路線であります。それぞれの進捗状況と供用開始までの見通しについて,お伺いをいたします。

 最後に,少し楽しい質問をいたします。朝日峠ハイキングコースの整備についてであります。

 今,中高年の登山や山歩き,ハイキングがブームになっております。朝日峠ハイキングコースは身近にあり,コースタイムも小町の里から朝日展望公園まで約40分でありまして,極めて身近で手ごろなハイキングコースであります。登山気分を味わって軽い汗を流して,終点の公園では眺望を楽しみ,そして戻ってきては小町の里でそばを食べて,物産店でちょっとした土産物を買って帰ることができる心身ともにリフレッシュのできるハイキングコースであります。今日はこのハイキングコースのPRを兼ねた質問でもありますので,議員の皆さんも,職員の皆さんもぜひ一度歩いてみていただきたいと思うのであります。そこで私はこのハイキングコースがより楽しく,より安全に楽しむことができるよう若干の質問を行います。

 まず,小町の里に車を止めてコースに向かおうとしても,まずハイキングコースの方向を示す標識がありません。初めての人にもすぐにわかるような標識を設置すべきであります。うっそうとした森の中を抜け,沢に沿って登っていきますと,沢を渡る橋と斜面を左に回る立派な木橋を渡ることになります。この木橋の一部は腐って穴が空いており,あるいは空きかかっている所もあります。また,この木橋,若干の揺れを感じます。この木橋の補修と安全確認が必要であります。また,橋を渡らず左に登る丸太の階段がありますけれども,この丸太は完全に腐っております。この階段を上がってコースを進むと,ちょうど駐車場下の万葉の森というエリアに着きますので,このコースも十分楽しめるコースとして整備も必要であります。

 万葉の森と称するエリアには,地元にゆかりのある万葉の歌を彫り込んだ石碑,歌碑がたくさん配置されており,この歌を楽しみながら散策しているとあずまやに出会います。しかし,この歌碑のある一帯は,歌碑が隠れるほどの草ぼうぼうという状況になっており散策する気にはなりません。ここも整備が必要であります。

 また,ルートのところどころに地元の人が作ってくれたのか,竹を割ってマジックで書いた道しるべがありますけれども,これもしっかりしたものにした方がいいのではないかと思います。途中,筑波山系の山並みを眺めたり,新緑や紅葉を楽しんだり,サワガニ捕りに戯れたり,一度来たら必ずまた行ってみようという気になること受け合いであります。執行部の見解をお伺いいたします。

 以上で,最初の質問を終わります。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 私の方への質問は,定員適正化計画による消防職員の削減で,安心・安全を確保できるのかという御質問でございます。お答えをさせていただきます。

 御案内のとおり定員適正化計画につきましては,平成18年4月1日から平成23年の4月1日までの5年間を計画期間といたしまして,行財政改革の推進や旧新治村との合併効果により,平成18年4月1日現在の職員数1,146人を平成23年4月の1日には1,031人といたします。人数で115人,率といたしまして10.03%の職員の削減を目標とするものでございます。これによりまして財政的負担が軽減される一方で,組織のスリム化,そして職員の資質の向上,そういうものを図りまして,市民サービスに努めてまいりたいと考えております。

 当該計画ですけれども,事務職そして技術職,消防職などそれぞれの職員を一律に削減するものではなく,絶えず変化する内外の行政環境に対応するため毎年,全部署を対象といたしました職員増減要望を基にいたしましてヒアリング等を行い,事務,事業量,そして重点施策,職員の年齢構成のバランスなどを考慮しながら人事異動や計画的な職員採用を行いまして,真に必要な行政需要には人員の配置を行うなど,柔軟で適切な対応を図るものでございます。

 御質問の消防職員につきましては,改めて申し上げるまでもなく市民の生命,身体及び財産を災害から守るために火災の予防を始め救急救助や災害による被害の軽減など,昼夜をたがわず献身的な活動を行っておりまして,市民の安全及び福祉に直接寄与する消防に対する市民の期待は大変大きいものがあると考えております。また,この期待に応えるため消防の活動は火災,救急のみならず水難事故,催し物などの警戒など質,量ともに多岐にわたっておりまして,今後ますます重要になってくるものという認識もしております。

 しかしながら,消防につきましても最少の人数で最大の効果を発揮させるためには,他の部署と同様に絶えず組織機構の見直しを始め,人材の育成,IT化の推進を図るとともに,地域消防団や住民による自主防災組織の育成と協働,さらには近隣市町村との連携などによる広域体制の強化など,よりスリムで機能的,効率的な運営を積極的に進める必要があるというふうにも考えております。

 おりしも国におきましては,消防のさらなる広域化が緊急の課題であるとして,本年6月に消防組織法の一部改正を行いました。国が定めるとされた「市町村の消防の広域化に関する基本方針」の中で,職員の充足率の向上を始め,火災など災害への対応力,資材の整備や予防要員の確保等に対処をするため,消防本部体制を従来の管内人口10万人から今後は30万人規模に拡大する方針を示しております。また,この方針を具体的に推進をするため,都道府県に対しまして,平成24年度を目標年次とする消防広域化推進計画の策定による消防の広域化と,職員の適正化を求めていることから,市といたしましても定員適正化計画とリンクをさせながら対処してまいりたいと,ただいま考えております。

 いずれにいたしましても,消防職員全員が常に改善意識を持つことが組織の活性化をもたらし,ひいては市民の安心・安全につながるものと考えておりますので,絶えず変化する現場や機能,効率化の推進状況などを十分に把握をしながら,消防職員の適正配置に努めてまいりますので,どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(折本明君) 消防長。

  〔消防長 篠崎民雄君登壇〕



◎消防長(篠崎民雄君) 久松議員の御質問の消防本部の実情についてお答えいたします。

 まず,平成17年中の土浦市における災害の発生状況から御説明いたします。火災件数40件,救急件数6,145件,救助件数は93件の各種災害に対処してまいりました。本年の災害発生状況につきましては,11月末現在で火災件数38件,救急件数6,079件,救助件数68件となっております。

 次に,土浦市の消防力の実情について御説明いたします。

 人員につきましては消防職員178名,施設につきましては1本部,4署,1分署,1出張所,消防車両等につきましては消防ポンプ自動車10台,はしご車2台,救助工作車1台,化学消防車1台,小型消防艇1艘,救急自動車6台の計21台を運用し,市民からの緊急要請に対応しているところでございます。市町村は消防施設及び人員を活用して管轄区域内における消防の任務を十分に果たすべき責任を有しており,市町村の消防に必要な施設及び人員は国が定める消防力の整備指針に基づき,市町村が定めることとなっております。

 土浦市の消防力の充足率を全国平均値と比較しますと,各種車両に関しましては全国の市町村平均充足率94%に対し,土浦市の充足率は100%で,全国でも最上位の整備率でございます。また,人員に関しましては,全国の市町村平均充足率75.5%に対し,土浦市の充足率は62.5%で,全国平均より低い状況にございます。

 依然として厳しい財政状況の中,土浦市においても定員適正化計画が策定されました。当消防本部においても団塊世代の大量退職を間近に控えており,ベテランの退職により消防力の低下が懸念されております。また,消防職員の高齢化も進んでおり,平均年齢43.9歳は県内26消防本部中最上位にランク付けされております。

 我々消防職員は採用後,先ほども久松議員さんからの質問にもありましたが消防学校での6カ月間の初任教育を始め,救急救命士資格取得研修,救急隊員資格取得研修,消防大学及び県立消防学校における各種教育などの長期研修が多数あります。厳しい状況下でも職員教育は欠かすことができません。こうした中,現場要員である土浦消防署の一部の職員16名については,現場活動の合間と勤務明けとなる日に本部各課の補助を行うなど,さまざまな工夫をしながら職員が一丸となり消防業務を遂行しております。

 今後におきましても,厳しい状況は継続すると思われますが,市部局との連携を密に各種施策の検討を行い,職員のさらなる教育に努め資質の向上に取り組みたいと考えております。

 また,合併により消防団の組織も改編され20個分団,19部,団員数がこれまでの270名から574名と増強され,地域の防災の大きな力となっております。消防本部,消防団のさらなる連携の下,14万4,000市民の負託に応えられるよう努力してまいりますので,何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 久松議員御質問の2番目,都和支所脇市道の溢水対策についてお答えをいたします。

 御質問の都和支所脇市道は市道並木三丁目13号線ですが,この道路には西側で接続している市道並木10号線の雨水も流入しているところから,合わせて約600メートル区間の道路排水などが都和支所前に集合してございます。集合した雨水は,都和支所前に設置されたポンプ施設により市道1級9号線,これはJRのバス通りでございます,この9号線の道路側溝に排水されておりますが,台風や雷雨による集中豪雨の際,一時的に水深約30センチメートルの道路冠水が発生する状況にございます。この区域は緩やかな盆地状の地形となっており,雨水の滞水しやすい地域であったところから,市が現在のポンプ施設を設置する前は地元住民がポンプを設置して排水を行っておりました。現在のポンプ施設は昭和57年度の市道改良工事に伴って設置したもので,その後ポンプの交換や増設を行っておりますが,排水先の道路側溝の断面や下流部への影響を考慮し,出力5.5キロワット,吐出口径150ミリメートルのポンプを設置したものでございます。

 近年は市街地の進展や気候変動等の影響により,全国的に集中豪雨の増加による災害が頻発しております。本市においても都和支所脇市道のように,道路側溝などの雨水排水施設が整備されている区域であっても一時的に道路冠水や宅地などへの浸水被害が発生しております。こうした中,都和支所脇市道の溢水対策につきましては,当面の対応としまして土のうの要請があった場合の迅速な対応や,ポンプの適切なメンテナンス,側溝の清掃などを実施してまいりますが,あわせてポンプ能力の増強の可能性や下流側溝の流下能力などを改めて検証しながら,改良・改善点を見出して対処してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 久松議員から2項目御質問がございます。順次お答えをいたします。

 まず,大きい3番目,県道牛渡・馬場山・土浦線及び県道土浦・新治線の整備の見通しと,その促進についてということでございます。お答えをいたします。

 御質問の県道牛渡・馬場山・土浦線の整備区間は,都市計画道路真鍋・神立線として決定されている都市計画道路でございます。この真鍋・神立線は,土浦市街地と神立市街地を連絡する総延長約5.5キロメートルの都市計画道路でございます。これまでに茨城県の施工によりまして神立1区から都市計画道路中貫・白鳥線,これは工業団地の中央を通っている大きな通りでございますが,中貫・白鳥線までの約700メートルの区間は平成8年に整備が完了してございます。これより南側の三澤材木店から寄居の踏切までの区間は道路がカーブしたり,あるいは幅員も狭い,また交通量も非常に多いということで,土浦五中生徒の自転車の通学等にも大変危険な道路であるということで,県に対しまして早期の整備要望,その活動を行ってまいりました。

 その結果としまして,茨城県では平成16年度より県の交通安全施設整備事業として総延長870メートルの区間について,現在の県道の西側部分,幅員3.5メートルの歩道整備事業が開始をされました。工事に先立ちまして,当然,地元住民への説明会あるいは測量調査を実施しまして,平成17年度から用地買収を開始しました。現在の用地買収の状況は,権利者数の約35%,これが用地の契約済みという状況でございます。事業期間は現在のところ平成20年度を目標にしておりますので,目標どおり整備が完了するよう,県にさらにお願いをしてまいりたいと思っております。

 次に,同じく県事業で進められている都市計画道路土浦・新治線の現在の状況についてお答えをいたします。

 この土浦・新治線は土浦の東部地域,常磐自動車道土浦北インターから新治地区を連絡する総延長約12キロメートル4車線の広域幹線道路でございます。現在,当路線の未供用区間の旧国道6号赤池付近からおおつ野ヒルズまでの約5.8キロメートル区間について,県が事業主体となりまして整備を進めてございます。進捗状況としまして,まず赤池付近から木田余・池下線までの約870メートル区間につきましては,用地買収は既に完了しておりまして,今年度は赤池の護岸工事や道路の改良工事を進めてございます。この区間は暫定2車線によりまして,平成21年度供用開始を目途に進められております。これができますと,旧6号から木田余の下の通りの馬場山線まで,これが暫定2車線で開通するということになります。

 また,県道牛渡・馬場山線から東側につきましては,国道354号線の整備事業として進められております。このうち県道牛渡・馬場山・土浦線から境川までの常磐線を越える区間は基本設計,これを実施中でございます。手野地区の土地改良事業区間はほとんどの用地が確保され,今年度は側道部の詳細設計,さらには改良工事に着手しているということでございます。

 県道石岡・田伏・土浦線からおおつ野区間につきましては,既に一部で工事を着手してございますが,今年度はさらに今後工事を行うために測量の実施,あるいは用地買収を進めるということでございます。

 したがいまして,県道牛渡・馬場山線からおおつ野区間についても,県は暫定2車線で早期の供用開始を目標に整備を進めておりますが,さらに県に対しまして国道354号整備促進協議会と,そういう組織がございます。この会長は土浦市長が会長になっておりますが,この協議会を通しましても一日も早い早期の整備,要望活動,それを強力に実施してまいりたいと思っておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして,4番目の朝日峠ハイキングコースの整備についてということで,お答えをいたします。

 小町ふれあい広場から朝日峠展望公園,やすらぎの森に至るハイキングコース,下の方というかハイキングコースは山を登っていきますが,一部下の方は市道に認定されてございますが,このハイキングコースを登り切りますと,そこにある展望台からの眺め,これは筑波山や霞ケ浦はもちろん,東京都心の高層ビルあるいは箱根の山,さらにはその遠くの背後に富士山等そういうものが展望できる大パノラマ,そういうものでございまして,その満喫できるある意味で人気スポットということでございます。

 議員御指摘の木橋,あるいは丸太の階段のある保安林につきましては,小野地区の生活環境保全林整備事業として森林の緑豊かな生活環境,自然環境の保全とあわせ治水ダムや散策道等の施設を総合的に整備することにより,森林レクリエーション等の保健休養の場を提供することを目的に,平成9年から11年度にかけまして県の事業で整備されたものでございます。

 その事業内容としましては,全体の整備面積が8.2ヘクタールで,このうち森林整備が7.3ヘクタール,管理車道が520メートル,管理歩道整備が1,176メートル,木橋が2基,木柵が1,560メートルなどとなっております。整備に当たりましてはなるべく自然の形で保全をする目的のため,管理車道,治水ダム以外はほとんどが林業振興という観点からも,また国の指導もあり,木製品で施設整備を行ってございます。久松議員御指摘の木橋等につきましては,整備後9年が経過をしておりまして,老朽化が始まっておりまして,私も今回改めて現地を調査,またハイキングコースを登ってみました。御指摘のように木橋や丸太等の破損状況,それが確認できました。特に木橋等につきましては,これはいわゆる我々が通常言う歩道橋,これは永久構築物としてコンクリートとかあるいは鉄製品でできておりますが,先ほど言いましたように木製品ということで,簡単に言うと掘っ立て式の要するに橋脚を建てて,そこにけたあるいは橋面を木で整備しておる,もちろん防腐処理はしておりますが,いずれにしてもそういうような構造のものでございますので,耐久性には限界があるだろうというふうには思っております。したがって,今後,危険のないように早期に補修をしたいと思っております。

 また,やすらぎの森の整備事業として,平成5年度から平成7年度にかけて整備した歌碑のある万葉の森につきましても,草刈り等を実施しまして適切な管理を図ってまいりたいと思っております。

 いずれにしましても,首都圏から約1時間という至近距離にある地の利を活かし,筑波山麓の観光拠点として,また都市と農村との交流を図るため,小町ふれあい広場と朝日峠展望公園とを結ぶ遊歩道,ハイキングコースの整備等に取り組んでまいりたいと思います。その中で議員御指摘のように案内標識等を,これも確かにみすぼらしいものでございました。これらの整備・充実にも取り組んでいきたいと思っておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 11番久松猛君。

  〔11番 久松猛君登壇〕



◆11番(久松猛君) 再度,お伺いをいたします。

 第1点目の消防職員の問題でありますが,市長の答弁では一律に削減するものではないと。それから増減要望を受けて考慮するものだと。こういうことで柔軟に対応するんだという答弁をいただきました。しかし,それはそれで大事なことではありますけれども,先ほどの消防長の答弁によりますと充足率が全国平均で75.5%,それに対して62%ですから,増やす必要性こそあれ減らす余地は全くないのではないかというふうに思いますが,市長はこのことについて答弁してください。

 それで,少し私が勉強した消防の配置状況について,具体的にお示しをしていきたいというふうに思います。

 まず,いただいた資料によりますと,拠点としては土浦消防署になります。いずれの署所においても,配置すべき指揮車を配置する余裕は全くないんです。火災現場に駆けつけて直接消火には当たるかもしれないけども,全体を見て安全確認や効果的な消防行動を指示したりする指揮車が必要なんです。先ほども申し上げました消防力の整備指針の中で,この指揮車,指揮隊の配置の問題について述べております。指揮隊の配置の基準という項目で,災害現場において指揮活動を行うため指揮車を配置するものとし,その数は市町村における消防署の数と同数を基準とすると。今,基準としてはあるかもしれないけれども,そこに配置する人員がいないんですよ,ゼロなんですよ。指揮車に搭乗する指揮隊の隊員の数は,指揮車1台につき3人とすると,こうなっている。こういう状況にあるにも関わらず,配置する余裕が全くないという状況にあります。

 それから,高層マンション建設がラッシュという状況にあります。1,000戸程度の建設が進められているということも言われておりますが,当然そうなりますと,高層建物に対する火災に対応するためにはしご車,これが必要になってくるわけです。はしご車に配置できる人数は,はしご車35メートルと15メートル2台ありますけれども,運転手しか配置できないんですよ,運転手だけ。運転手が現場に駆けつけていって,適切な所にバックしたり前に行ったり止めようとしても,大きな車ですからバックもできない状況だというふうに言われているんです。そういう状況にまずあるということです。ですから今の状況で,高層の建物の火災ではしご車が出動するというのは極めて困難な状況にあるというふうに言わざるを得ないのであります。

 それから,神立消防署は工業団地を抱えております。工業団地を抱えているだけに化学車が配置されているんです,化学車。その化学車に配置する職員がいない。工業団地の工場が火災だということで出動します。そうするとポンプ車が出動する,救急車が出動する,そうしますと化学車が出動する人員がない,こういう状況です。

 それから,南分署の場合,これも火災が発生して出動中に救急車の要請があっても出動できない。これは並木出張所も同様で,逆も言える。そういう状況です。

 いずれにしても,例えば南分署のその日の1日1日の当務人員というのは5人ですから,5人でやりくりをしているんですよ,救急隊としても,あるいは火災の出動にしても,5人ですから。それから,並木出張所に至っては4人ですよ,高速道路もエリアに抱えておる場所ですけれども。こういう状況の中で,本当に休みもとれないような状況で今,職員は頑張っているわけでしょう,これは。そういう状況にある中で,消防職員もこの対象とするなんていうことは考えられないですよ,これは。したがって,消防力の要であるこの職員をきちんと確保することこそ今,土浦の消防力の充実にとっては求められており,土浦の消防署にとっては最大の課題ではないかというふうに思うんです。そういう点について,どういうふうに市長はお考えなのか,改めてお伺いをいたします。

 私は先ほどの質問で,今年の2月だったかな3月だったかな,要するに消防職員の定数改正を行って4名増やしましたよね,4名増やしたんですよ,185名に増やしたんですよ。ところがその翌年には3名減らしているんですよ。一体どういうことですか,これ。改めて条例を改正してまで職員の定数を増やしておきながら,その次に年には減らしている。さらに加えて定員適正化計画で職員をあわよくば減らそうとする,こういうことが許されていいんですか。自ら提案した条例ですよ,それを全く逆のことをやっている。こういう状況についてどのように考えているのか,市長の見解をお伺いいたします。

 それから,都和支所の脇の溢水対策についてでありますが,建設部長,こういう状況にあったことは前からわかっていたはずですよね,これは。わかっていて改善,あそこの市道を整備する時にポンプを設置した。しかし,そのポンプの能力には限界がある。しかも,もう長靴がもぐってしまうような状況にあったということはわかっていたはずなんですよ。目の前に支所があるわけですから,職員が毎日それを見ているわけですから。にも関わらず,今日までほとんど手を付けずにきてしまったというのは,私は問題ではないかなというふうに思うんです。

 それで,土のうの問題とかポンプのメンテだとかあるいは側溝の泥さらいの話とか,そういうお話をされました。これは当たり前の話ですよ,当面できることとして,緊急にできることと言えばそのぐらいしかできないんだから。と同時に,ポンプの能力アップについても検討するという話でしたが,どの程度の能力のポンプがあれば溢水を防ぐことができるのか。あるいはそのバス通り路線の排水能力を増強する必要性があるとするならば,それはそれでやはり増強していく,改修していくということが必要になってくるのではないかなというふうに思うんですけれども,その点についてお伺いをいたします。

 3番目の2つの県道の整備の問題ですが,牛渡・馬場山・土浦線については20年度を目標にすると。それから県道土浦・新治線については21年度,暫定2車線で供用開始をするということでありました。この県の目標年次というのはあまり当てにならないんですよ,これは。もう1回しっかりだまされているんですから。土浦・新治線は平成17年にもう開通して供用開始されているはずなんですから。ですからそこのところはしっかりと確認をして,本当に20年度あるいは21年度に供用開始ができる,そういう促進方を改めて県に働きかけていく,あるいは市長名で要望をしていくということがどうしても必要なのではないかというふうに思うんです。県は金がない,金がないの一点張りで金がないと言えば話は通るみたいな感じがしないでもないわけだけども,しかし,この2つの路線は非常に重要な路線で安全にも関わりますので,ぜひ強く改めて働きかけをしていただきたいというふうに思います。

 それから,朝日峠のハイキングコースの整備について,部長もコースを歩かれたようですので1つ1つ見てこられたのが答弁にも反映されているように思いました。

 いずれにしても新治村との合併によって,このようなすばらしい所が市域として入っているわけですから。私の友人がこのコースを歩いた時に,子供たちの集団に出くわしたというんです。君らはどこから来たのと聞いたら,野田ですと言ったそうですよ。そっちの方からもこのコースを聞き及んで,それで子供たちが足を運んでくれているということで,非常に手軽に楽しめて,しかも森林浴を満喫できる,緑をたくさん見ることのできる,沢にも接触することができる,非常にいろいろな要素が盛り込まれたコースなんです。一汗かいて到着した展望公園は,先ほど部長が言ったように非常に眺望のすばらしい所です。そこで一休みをして帰ってきて,小町の里でそばを食べてということになれば,小町の里の振興にも大いに役立つことができるということですので,なるべく速やかにこの整備をしていただきたいというふうに思いますけれども,速やかにできるかどうか,お伺いをいたします。

 以上です。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 消防長の方から整備の充足率,そしてそれに伴う人員の充足率等について,現在の実数をお話させていただきました。整備の充足率は100%ということでございました。ただ,それに伴う人員が平均より落ちているということでございます。車の整備の充足率では平均より高いということでございます,100%いっているということでございまして,まさに物はそろっているけど,それに人員が実質的にそろっていないという状況でございまして,そちらを優先させてきたのかなというふうに今思っておりますが,一番いいのは整備率も100%,それに対する人員も100%,これはもう一番いいというふうに私自身もそれは思っております。しかし,残念ながら今のところそういう状況の中で,全国的にすべて満たしている所が残念ながらないんだろうというふうに思うんです。それはいろいろあるでしょうけれども,財政的な面が一番大きいのかなというふうに私自身も思っております。久松議員さんは違うことで,県の金を話し出すとというお話ですけれども,一番やはりこの財政面がそういう状況を生んでいるのかなというふうに私自身も思っております。

 そんな中でどうしたらいいかと,安心・安全を守っていくためにどうしたらいいかということでございまして,充足率100%にした時代,ちょっと私よく調べておりませんが何年の頃かですね,その間と今現在,IT化は進んでおります。そしてまた道路事情とかそういう面も恐らく変わってきているんだろうというふうに思っております。そんな中で,もう一度,我々そういう組織に関しても点検をして,やはりせっかくその整備,指揮車があるわけですからそれに伴う人員というものも充足はしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。

 先ほども申しましたけれども,この計画というのは一律に削減するものではないということでございます。そして高度化,多様化する市民のニーズや,新たな行政課題に的確に迅速に対応したい。そのための計画的な職員の採用も行うという中で,バランスを踏まえた適切な人員の配置を柔軟で適切な対応を図るというものでございます。このようなことから消防職員に対しても絶えず変化する内外の消防環境,そして組織の機能,効率化などの進捗状況を十分把握,検討しながら適正配置に努めてまいりたいと,ただいま考えているところでございます。

 それから,合併に当たって18年の2月に改正したのになぜ減ったのかという御質問でございますけれども,合併を迎えるに当たりまして156名を185名に改めまして,18年の2月20日に改正をいたしました。定数増といたしたのですけれども,3名減にしたのはということでございますが,合併で広域組合から25名の方が土浦市に配属となると,そのために今,定年退職後3名分を補充しなかったというふうに御理解をいただきたいと思う次第でございます。

 以上,私の方からのお答えといたします。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 久松議員の都和支所脇市道の溢水対策についての再質問にお答えをいたします。

 当該場所の溢水については,前から重々わかっていたはずではないかと。そういう中でどの程度のポンプ能力があれば当該箇所の溢水が防げるのか,あるいはJRのバス通り,こういう所の流下能力あたりについてどうなのかというお尋ねでございます。

 先ほどの御答弁の中でお答えいたしましたように,昭和57年に地元住民がポンプを設置しておったものにかわりまして,市の方がポンプを設置したわけでございますけれども,この時には今申し上げましたJRバス通りのいわゆる排水管の側溝の流下能力,さらにはもっと先の下流部の影響,こういうものを考慮いたしまして出力5.5キロワット,突出口径150ミリ,こういうポンプを設置したものでございます。この突出口径から算出しますと,このポンプの能力といいますか1分間に1立方から1.5立方,ドラム缶200リットルに換算いたしますと5本から7本分ぐらいの能力を持ってございます。当時,ポンプの能力については,排水先の容量を考えた場合にこの辺がぎりぎりなのかなというようなことで設置をさせていただいたものでございます。

 そういう中で,改めて流下能力などを検証しながらというふうにお答えいたしましたけれども,JRのバス路線の側溝は,御案内のとおり125号のバイパスの所で都和都市下水路という都市下水路につながっております。さらにこの都和都市下水路は中貫都市下水路と合流いたしまして,さらにこの中貫都市下水路は常磐線の所で神立都市下水路というものと合流いたします。そうした中で,境川の方に排水されて合流されていくわけですけれども,この境川の改修がまだ550メートルの所で改修が止まってございます。先ほどの1回目の御質問の中で抜本的な対策というふうに久松議員はおっしゃいましたけれども,抜本的ということになりますと,まさに県の方にお願いして河川改修あたりの所も含めて対応していかないと,なかなか抜本的にはなってこないのかなというふうに考えております。

 そういう中でもぎりぎりのところでどういう対策ができるのか,どういう対応ができるのか,今回の質問を機に再度検証していきたいということでは考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 久松議員の再質問にお答えをいたします。

 朝日峠展望公園に至るハイキングコースでございますが,まずハイキングコース,下から登っていきますと岩が露出したり,水が流れていたりと,そういうある意味で危険かどうかというよりはハイキングコースの楽しみ方としてはそういうこともあるんだろうなというふうに思っております。しかしながら,先ほど御質問ありました,あるいは私も行って確認しました,要するに構築物について,丸太であるとか階段であるとか,あるいは橋面,橋ですね,これらについては現時点で安全に関わる部分ということもありますので,少なくとも現計予算で今年度中に可能な範囲でまず補修をしてみたいと思っております。さらに今後,細かい整備がございますが,新年度以降,順次整備をさせていただく,そういうふうに思っておりますので,よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(折本明君) 11番久松猛君。

  〔11番 久松猛君登壇〕



◆11番(久松猛君) 3度目の質問になります。

 再度お伺いをいたしますが,消防職員の削減というよりも消防力体制の充実ということについて,改めてお伺いをしたいと思います。

 市長から縷々御答弁いただきましたが,全国でこの充足率を満たしている所はないというお話ですが,充足率100%にしてほしいというふうに言っているのではないんです。せめて,平成17年の12月に決めた185人の定員をやはりきちんと充足させるべきだと,満たすべきだということを言っているんですよ。これをやったって1%か2%ぐらいしか充足率は上がりませんよ。上がらないけれども,少なくとも条例で定員として新たに,ついこの間決めたばっかりなんだから。決めたばっかりなんですから,少なくとも185人という条例定数を速やかに満たすべきだということを私は言っているんです。全国がいっていないからそれは簡単にはできないという,そういう100%にしろなんていうことは言っていませんよ。

 それから先ほどIT化の促進で消防力の効率化みたいなお話がありました。消防にはIT化で人員削減なんてのは効果はありませんからね,これは。消防自動車で配置される人員がIT化によって5人必要なところが3人で良くなったなんてことはありませんよ。これは火災の現場に行って消火に当たるわけだから。IT化で若干効率が良くなるだろうと思うのは,消防本部の事務レベルの事務作業ぐらいなものですよ。ですから,明らかに今の消防力は,市長は適正配置に努めていくというふうに言われましたが,適正な配置に欠ける状態に今現在あるんですよ。そこのところの認識をやはりきちんとすべきだというふうに思うんです。昨年の12月に185人に決めたけれども3人削減したのを補充しなかったという話ですが,何で補充しなかったんですかということなんですよ,条例で決定していながら。結果的には減るんだから。私の記憶では3人退職して1人亡くなったんだと思うんですよ。だとすればその分を補充する必要があるんですよ。

 そういうことで,改めて市長にお伺いしたいのは,今までの議論を通じて,私は現在の土浦市の消防体制の中での,人員に限って言えば消防力は適正配置に欠ける状況にあるということをお認めいただいて,平成17年12月に決めた条例定数185人,これを満たすべきだというふうに考えますが,市長の新たな見解,答弁をお願いいたします。

 残余の問題については結構です。

 以上です。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の再々質問になろうかと思いますが,お答えしたいと思います。

 今,消防団の方々,本当に昼夜たがわず頑張っていただいているというものは,私自身もそういう意味ではありがたいというふうに,御苦労をかけていると思っております。

 そんな中で,増員計画といいますか適正な185人にしたらいいのではないかというお話でございます。それは,私どもも頑張っているという姿は毎日見ておりますので,これからもぜひその消防の環境,そして組織の機能,先ほど申しましたけど効率化の進捗状況など十分にこれから把握,検討をしながら,一気にはいかないかもしれませんが,そういう適正な配置にこれからも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(折本明君) 暫時休憩といたします。

   午後 0時08分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時02分再開



○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 22番寺内充君。

  〔22番 寺内充君登壇〕



◆22番(寺内充君) 質問に移る前に,先月の1月18日,私の町内の中央二丁目で土浦小学校を使って防災訓練をやりました。その時に土浦消防本部の方には大変お世話になりましたので,ここでお礼かたがたごあいさつしたいと思います。いろいろお世話になりました。ありがとうございました。

 それでは,通告に従いまして質問させていただきたいと思います。

 中心市街地のまちづくりについて。

 1点目,都市計画道路拡幅整備とまちづくりについて,に対してお伺いしたいと思います。

 中心市街地のまちづくりについてのうち,まず1番目の都市計画道路拡幅整備とまちづくりについて質問させていただきます。市長さんが言われているとおり,まちは生きております。絶えず活動を続け,変化してきております。まさに生き物です。これは市長さんが前回言いました。そのとおりだと私も強く感じているところでございます。

 さて,今回も議会で中心市街地の活性化について議論されてきておりますが,その中で執行部は,活性化の切り札として土浦駅北地区再開発事業の議論にだけ終始しているように思われます。もちろん都市機能が集約され,地域の顔である土浦駅西口周辺の再生は必要不可欠な問題であり,一刻も早く事業の進捗を願うものであります。来年は中川市政の総決算の年であります。丸井を始め,東武ホテル跡の大型空き店舗が新しい事業者で再スタートを図り,懸案でありました西友や小網屋跡地にはマンション建設が始まり,中心市街地の定住人口減少に歯止めがかかってきたかと考えております。これもひとえに中川市長さんが日頃から中心市街地の活性化を政策の中心に置き,努力していただいたたまものと受け止めております。

 さて,少し視野を広げて,つくば市の商業集積と土浦市の商業集積を比較してみます。つくば市は御存じのとおり大型店が数多くありますが,連担性に欠けております。一方,土浦市は,規模でこそ近年つくば市に一歩譲るものの,店舗の連担性があります。一部空き店舗はあるものの,昔ながらの老舗が軒を連ねて商売しており,ウィンドウショッピング等も楽しいものがあります。つくば市と守谷市等に進出している大型店は,こぞってモールを主体とした店舗づくりをし,お客様を自分の店に囲い込むような店舗展開をしていると考えております。

 土浦市は,約20年も前からモール505が建設されております。既存の大和町,川口中心商店街等も,見方を考えればモールの延長上にあるのかなとも思います。また,真鍋地区も近年商業のストックが急速に進み,ユニクロ,ジョイフル山新周辺や,カドヤ,ピアタウン等のスーパー周辺は,時によりましては土浦駅西口周辺を凌ぐ賑わいを見せております。

 そこで,冒頭にもお話ししましたように,まちは生き物ですから,時代背景や周辺環境により動くものではないかと考えております。もちろん真鍋周辺に中心市街地が動いているということではなく,土浦駅西口周辺,中央,川口周辺,真鍋地区と商業の集積度合いが変化しているのではないかと考えております。このように考えますと,6月議会でお尋ねした道路の幅員が心配になってきます。私は元来心配性な性格なので,考えますと夜も眠ることができません。皆さんも御存じだと思います。

 さて,9月議会において5番議員の吉田千鶴子議員の方から,開発に伴う中心市街地の交通体系についてどのように考えているのかという質問がありました。都市整備部長は,中心市街地ではマンション等の建設により,車や人の増加が見込まれる。特に荒川沖・木田余線,川口・下稲吉線等の増加が見込まれる。総合交通体系調査で公共交通の切り替えも含め包括的に検討していきたいと,都市整備部長はたしか答弁していたと記憶しておりますが,そうですよね,神戸部長さん。

 ところで,私は,6月議会で川口・下稲吉線の拡幅改良について質問させていただきました。都市整備部長からは,川口交差点や真鍋交差点は12時間交通量が約1万7,000台で,混雑度は1.5と見られるとの答弁をいただいております。12時間というのは半日ですから,1日の交通量に直せば2万台以上の交通量があると推測されます。2車線。土浦協同病院に向かう救急車が立ち往生するのも当然だと考えております。これは大変なことだと私は思っております。人命に関わることですから。ですから,土浦協同病院は,この混雑が解消されなければ,移転も視野に入れていると院長が私と会った時に言っておりました。それと,真鍋地区の商業についても,あの混雑では他に逃げるお客さんもいるのではないか。総合交通体系調査の結果を待たずとも,通称国体道路は4車線の必要があるのではないかということは,素人でもわかるのではないでしょうか。

 そこで,お尋ねいたします。年末の忙しい時期なので,あまり質問は何度もしたくありませんので,今日,傍聴に来ていらっしゃる市民の皆様方にもわかるよう,抽象的な答弁ではなく,客観的なわかりやすい答弁をお願いします。川口・下稲吉線拡幅の際の整備手法についてお伺いいたします。単純買収でいくのか,面整備を含めた方法で進めるのか,それともそれ以外に何か良い方法があるのか。

 何でこのようなことを聞いているのかおわかりだと思いますが,この道路の両側にはほとんど高い建物ばかりで,意外と奥行きが浅い土地が多いんです。それで,7割方の地権者は何らかの商売をしています。ですから,単純買収方式というんですか,杓子定規で切り取られた商売はできないと。奥行きが浅いから建物を建てられないでは,やはり買収してもらっても,残った土地では何もできないというふうなことが考えられます。

 そこで,まちづくりを考えた場合,再開発と道路の拡幅をあわせて考えられないかと提案したいと思います。この中には,中央商店街や真鍋の商店街も交差点改良等で入ってきますので,慎重な対応をお願いしたいと思います。できれば,以前土浦駅東に計画され,休止されている国・県の合同庁舎を誘致したり,市役所が来てくれればありがたいのですが,公共施設と商業と住宅をうまく組み合わせたまちづくりができないのか,お尋ねします。

 最後に,総合交通体系は市の都市計画道路にどのように反映されているのか。例えば新しく都市計画道路を取り入れたり,もしくは廃止する場合などもあるのか,総合計画にどのように反映されているのか,お聞きします。

 続きまして,2点目の「中心市街地活性化案」の作成についてお伺いいたします。

 まちづくり三法の改正に伴い,中心市街地の整備と活性化を一体で進めます。新たな中心市街地活性化案を一刻も早く作成し,認定してほしいものと考えております。御存じのとおり,認可を受けなければ,まちづくりの国からの支援措置は受けられません。これまでの作業状況はどうなっているのか,お伺いいたします。すぐに法律が改正になったわけではないですから,当然原案程度は用意されていると思いますので,産業部長さん,よろしくお願いしたいと思います。

 また,作業に先立ち,現在の中心市街地活性化基本計画はどのように総括されたのでしょうか。総括なくして新しい作業には着手できないと思います。ソフト面事業だけで結構です。何項目あり,どのような事業が終了し,どのような事業が終了していないのか。また,それはどのような理由か。簡単に答弁をお願いいたします。

 あわせまして,産業部商工観光課にあります中心市街地対策室は十分機能しているのでしょうか。職員が少ない中で努力は見受けられますが,イベント的,そのような傾向に私は強く感じられます。例えばカレーでまちおこし,すばらしいとは思いますが,どこでツェッペリンカレーは食べられるのでしょうか。まちの中でカレー専門店はどこにあるんでしょうか。空き店舗を利用してカレーの店を誘致したり,難しいかもしれませんが,カレーミュージアムを土浦駅北再開発に誘致を図るとか,カレーのまちという感じが全然私には感じられないんです。

 イベントだけで終わりでは,本当の活性化にはなっていないような気がします。中心市街地活性化対策室は具体的にどのような目的で室を設立したのか,原点に返り総括し,機能されているのか,お聞きしたいと思います。課に昇格し,本格的に取り組む考えはあるのか。

 以上,2点について答弁のほどをよろしくお願いしたいと思います。1回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 寺内議員御質問の中心市街地のまちづくりについて,その中で,1点目の都市計画道路拡幅整備とまちづくりについてということで,私の方から御答弁申し上げます。

 寺内議員御質問の都市計画道路拡幅整備とまちづくりに関しまして,川口・下稲吉線,中央・立田線の拡幅及び川口交差点の改良整備についてでございますが,本市では,平成17年,18年度2カ年で実施しております総合交通体系調査は現在検討中でございます。その中で各路線の中には,議員御指摘の路線と,さらには,今年の3月に交通体系特別調査委員会の御提言にありました路線も含めまして,中心市街地における骨格をなす道路について,混雑等も御指摘のとおり非常に混雑している状況ということでございますので,具体的に現在検討をしてございます。したがいまして,その調査結果を受けまして,考え方をお示しできるのではないかというふうに思っておりますので,ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 また,道路整備の手法についての御質問でございますが,一般的には手法として2つございます。まず,通常行われているものは,直接道路予定地を買収しまして行う,いわゆる街路事業方式ですね,これが1つ。それからもう1つは,予定路線の沿線には相当数の例えば商店,あるいは事務所,住宅等,そういうものが集積している,まちの中心としての役割を果たしている所などでは,これらの機能を維持しながら整備を図る必要がある場合には,再開発という手法も有力な手法というふうに考えてございます。

 したがいまして,具体的にどこの地区でどういうような形で道路等基盤整備と面開発を行うかということについては,それぞれの条件がございますが,まちの中でいきなり道路を拡幅するというのはなかなか困難な場合には,再開発手法ということが有力であろうというふうに思っております。

 その中で,近年,中心市街地の衰退は,公益施設や商店などの郊外移転,まちなか居住人口の減少などがその一因と考えております。国のまちづくり三法,これは都市計画法,建築基準法,それから大店立地法,この3つの法律を総称しましてまちづくり三法と言っておりますが,この改正により,コンパクトシティのまちづくりが提唱されておりますが,もちろん公共公益施設や商業などの郊外からの中心市街地への再移転も1つの大きな流れであるということから,本市でも,公共公益施設のまちなか立地を図りながら,それらと一体として行う人口回帰の受け皿となる住宅の整備,さらには商業施設整備など,市民の暮らしやすい生活空間の面整備を進めることが理想であるというふうに考えてございます。

 いずれにしましても,市としましては,高齢化が進む中,高齢者等にも暮らしやすい生活環境を提供し,安心・安全な日本一住みやすいまちづくりの一環として,コンパクトシティの形成を目指し,中心市街地の都市機能の更新のため,市の行政機能,あるいは国・県の行政機能,さらには商業,住宅,医療などの複合機能の導入を積極的に検討しながら,中心市街地の活性化を推進していきたいというふうに考えてございますので,よろしく御理解をお願いします。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 寺内議員御質問の中心市街地のまちづくりについての2点目,中心市街地活性化案の作成につきまして,産業部サイドからお答えをさせていただきます。

 御案内のとおり,本市中心市街地活性化基本計画につきましては,人の集う賑わいのある拠点づくりを基本理念といたしまして,平成12年4月に策定をいたしました。その内容でございますが,市街地再開発事業や,歴史の小径などの市街地整備改善事業,空き店舗活用事業や賑わい創出の各種イベントなどの商業活性化事業,コミュニティバスモデル運行事業などの一体的推進事業のハード,ソフト両面から80の事業を位置付けました。

 事業の進捗状況でございますが,商業活性化事業としてのソフト事業は44の項目があり,実施の事業は29項目で,具体的には,空き店舗活用事業及びインターネット活用事業のSOHOつちうらや,チャレンジショップ「虹」などであります。また,未実施の事業といたしましては,夜間のウィンドウショッピングに対応したシースルーシャッター整備事業や,買い物,駐車場などに対応したプリペイドカード機能などを備えたカード事業など15事業で,商業者との合意形成に至らないといったことが主な理由でございます。

 次に,商工観光課中心市街地対策室は十分に機能しているのかということでございますけれども,中心市街地対策室は,平成13年4月に基本計画の事業推進及び進行管理に関することや事業の調整に関すること,関係機関との連絡調整に関することを目的に設置されまして,魅力ある商店や商店街づくり支援,空き店舗対策や創業支援,人づくりと組織づくりなどの推進体制の支援に取り組んでいるところであります。

 魅力ある商店や商店街づくりの一例といたしましては,食のまちづくり事業,いわゆるカレーによるまちおこしでありますが,御案内のように,これまで商工会議所や民で組織している食のまちづくり検討委員会が中心となり,77年前,霞ケ浦湖畔に飛来した飛行船ツェッペリンの乗組員に,地元産の食材を使いカレーを振る舞ったという食の歴史を活かし,事業に取り組んできたところであります。

 これまで段階的な取り組みといたしまして,イベント実施によりカレー事業者の皆様に参加,御理解をいただいてまいりましたが,本年度はカレー界の一人者である森幸男さんを招いて,地産地消の考えから,日本一のレンコンを食材にオリジナルカレーの研究に努め,35店舗のうち18店舗,28のメニューが「つちうらカリー物語」認定メニューと決定し,常時市民,来街者がまち中で御賞味いただけるよう,認定店や事業者部会登録店の方々と一緒になって,魅力ある商店や商店街づくりを行っているところであります。なお,まちかど蔵「野村」の喫茶「蔵」におきましても,11月25日から毎週土・日曜日,限定販売でありますが,取り扱いを行っております。

 このような新しい動きの中で,「つちうらカリー物語」認定店を増やす目的からも,また,空き店舗を解消するためにも,食のまちづくり検討委員会や商工会議所等と連携を図りながら,カレーの出店計画を持つ起業家の方々をまち中空き店舗等へ誘導するなど,積極的に支援に努めてまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても,今後の中心市街地の活性化に当たりましては,中心市街地対策室の顔が見え,組織としても格が上がるような気持ちで,商業者を始め,商店会,商工会議所等の関係団体並びに市関係課との連携を密にして,まちづくり三法改正の趣旨等を踏まえ,商店街の振興に努めてまいりたいと考えております。

 なお,まちづくりは,官民一体となった取り組みが基本でありますが,行政といたしましては,商店会,いわゆる民の皆様にも何かとお願いやら御協力をいただかねばならないこともありますので,今後とも御支援のほどよろしくお願いいたします。

 なお,先ほど認定を受けて出発してはどうかというような話がありました。本年6月に三法が改正されて,基本計画そのものは内閣総理大臣の認定制度となるということで,新たに認定されますと,いろいろなまちなか立地や空き店舗活用などの支援をくれるということがございます。私どもの方でも,新しい認定を受けるためにも,現在の実施している事業についてよく検証をして反省しながら,いろんな方とお話をして,新たな提案を作っていきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(折本明君) 22番寺内充君。

  〔22番 寺内充君登壇〕



◆22番(寺内充君) わかりやすい答弁だったかと思いますが,私,ちょっとまだ二,三わからないところがあるので,再質問させていただきたいと思います。

 1点目の都市計画道路の拡幅整備についてですが,具体的にどうなるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。まずいつ頃,どのようなスケジュールで推進していくのか。財政的な問題もあると思いますが,商業地区がこのまま地盤沈下していくのを黙って見ているわけには私としてもいきませんので,商店街の努力はもちろんのことですが,中川市長さんの政治手腕をここで発揮してもらって,国や県より補助金を持ってきていただきたいと私は切にお願いをします。市民も多分中川市長さんに期待しているところだと思います。ですから,まずいつ頃,どのようなスケジュールでこの問題を推進していくのかをお伺いしたいと思います。

 2番目の中心市街地活性化案についてなんですが,今,石毛部長さんの方から答弁していただいたんですが,中心市街地対策室の顔が見え,組織としても格が上がるような気持ちで取り組むということを言っていただいたんですが,具体的にどのようなことなのか,御説明していただきたいと思います。頑張っているのはわかりますが,結果がなかなか出てこないというのは,市民の皆様にも協力いただけないということではないでしょうかと私は思います。要は,イベントを中心としたまちづくりも大切ですが,何がここまで地盤沈下をして活性化ができないのか。組織に限界があるのではないかと私は考えております。

 まちづくりでも,人づくりでも極めて大切なことです。お金ができたから開発をやりますよでは無理ではないかと思います。時間をかけて人づくりをしていただきたいと私は思います。開発関係のスケジュールとも調整し,協力してやってほしいと思います。それでは今の組織では限界があるのではないでしょうか,石毛部長さん,お聞きします。

 最後に,対策室を空き店舗等に利用し,中心市街地に持ってくるということをやっていただければ,商工会議所と連携して中心市街地の活性化ができるのではないかと私は考えておりますので,そのところを市長さんの方で結構ですので答弁していただければと思いますので,よろしくお願いします。

 以上で再質問を終わります。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 寺内議員の再質問,道路の整備について,具体的にどのようなスケジュールで,どのような中身で作業を進めるのかということでございます。

 昨日,中田議員の御質問にも一部お答えをしましたが,現在,道路体系調査委員会を作りまして,専門家,あるいは各行政機関等々のメンバーにいろいろ御議論をお願いしてございます。その中で,まず各路線の位置付けをどう考えるかということ。それからもう1つは,その路線を絞り込むに当たって,いろいろ状況がございます。それで,1つは,まず道路の混雑状況等,それからもう1つは,交通体系特別調査委員会で御提言のあった各路線,その中には寺内議員御指摘の中心市街地の中央・立田線,あるいは川口・下稲吉線,そういうものも含まれてございます。これらについての優先順位をどうするのかと,そういうような議論をさせていただいています。

 したがいまして,その優先順位をこの調査の議論の中でどの程度消化できるかということと,さらには,この調査の結果を受けまして,具体的にどのような形でこれを政策的に反映させていくかということがございます。それには,1つは,現在,第七次総合計画を策定中でございますので,ある意味でマクロの要するに方向づけということが,まちづくりのいわば方向性として決められていくのだろうなというふうに思っておりまして,そういうものを見極めながら,具体的に政策的な位置付けということが明確になってくるのではないかというふうに思っておりまして,ここ何年何月にということは現時点ではお答え申し上げられませんけれども,いずれにしてもそういうような作業を経る中で明確になっていくと思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 寺内議員の再質問にお答えいたします。

 中心市街地対策室の顔が見え,組織的にも格が上がるような気持ちでと私は先ほど御答弁をさせていただいたわけですが,具体的にはどのような気持ちなのかといいますか,意味なのかということで,その御質問にお答えいたします。先ほど御答弁いたしましたように,例えば食のカレー,あるいは駅前北地区など,本市にも新しい動きが始まりつつあると思います。このような状況にあって,中心市街地対策室が,行政にありましては活性化基本計画の各部間の調整機関を担うということは原点に置くといたしましても,いよいよまちなかに打って出て,商業者の皆さんを始め,まちづくりやまちおこしに熱い思いを持っている方々と一緒になって,空き店舗の解消,起業家の育成など,ひざ詰めで話し合うことが大切ではないかと考えております。

 このようなことから,議員からちょっとお話がございましたけれども,中心市街地対策室を例えば推進室にするとか,あるいは何々課にするとか,名称はともかくといたしましても,まちの皆さんに,市でも手をこまねいているわけではなくて,市ははっきりと主張ができるような,そんな組織立ち上げができるようとにかく頑張っているし,頑張っていくんだというような気持ちを込めてお伝えいたしたものでございまして,まずはそんなふうになればいいなと考えております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 寺内議員の再質問で,中心市街地の件だと思います。冒頭にお褒めをいただきまして,大変恐縮をしております。

 丸井もベニヤ板が開きましたし,東武ホテルもベニヤ板がなくなって,大変うれしく思っております。ぜひ繁盛してもらいたいなと心から思っております。また,小網屋さん跡にもマンションが今半分ぐらいでき上がっていますし,西友の跡にも建て始まっているということでございます。マンションにはできれば土浦市外から住んでもらいたいな,マンションに入っていただきたいなと思っているところでございます。また,住んでいただくようなまちづくりもしなくてはいけないなと片方で思っております。

 また,まちというのは生き物だというお話は私の持論でありまして,私ばかりではないというふうに思います。昔は,ちょっと長くなりますけれども,江戸時代はかごを背負って歩いて江戸へ向かったという,そういう宿場町が栄えたり,門前市が栄えたり,要するに人が集まる所は栄える。これは当然だと思うんですね。それが戦後は列車が走るようになって,それで駅の近くが栄える。駅に向かってすべての公共のバスとか,ここで言えばつくば線みたいなのが土浦駅に本線に向かって集まってくるという中で人が集まりますから,当然そこで栄えるわけですね。人が動けば物が動くのだろうと。

 そんな中で今は車社会になりましたですね。ですから,今度はロードサイドに行くようになりまして,商業の中心市街地がどうも駄目になったというのはそういうところにあるのだろうと。特に昔といいますか,大分前は物がない時代でしたから,商人の売り手市場だったのだろうと思いますね。それと公の足,交通機関です。その後はもう何十年か経って,今現在は物があふれておりまして,消費者,買い手市場の時代に入ったというふうに思っております。そしてまた,車社会になったものですから,一家に何台,1人1台の車を持つような時代に入った。そんな中で大きな中心市街地が変わってきた。商売のありようが変わりましたし,また,住まわれていた方も郊外へ出ていくようになって,中心市街地が空洞化をしたというふうに私は見ています。

 これは,大きな時代の流れであるのだろうというふうに思っております。地方の自治体は大体そういうところが多いですね。銀座とか東京は別だと思います。それよりも,自分が車を持っていても,2キロくらい先の駐車場で,電車に乗って来なければ駐車場を借りられない。そして,自分が住むよりも高い駐車代金を払わなくてはならないような状況だというふうに聞いていますので,東京は別だと思いますが,地方都市はそういう状況なのだろうと思っています。

 そんな中で,中心市街地をどうしようかというのが今国のレベルで考えられるようになりました。それが先ほどのまちづくり三法なのだろうと思っております。今まではどういう用途地域でも建てられたということですけれども,これからは中心市街地に戻そう。これは私の思いといいますか,考えなんですが,すべて財政のところから来ている。大きな1つは財政が大変厳しくなっている。せっかく中心市街地にいろんなインフラを何十年もかけて作った中心市街地から外へ行く。外へ行くと,そこに人が集まれば,またいろいろインフラも作らなくてはならないというようなお金がかかる。せっかくかけた所が空洞化して利用されないというようなことに今なってきている。それではもったいないということが,私の考えではあるのではないかと思っております。

 それからもう1つは,今,高齢化の社会でございますけれども,これからますます進むとなりますと,足の問題ですね。今,いろいろ問題になっております。高齢者の方が加害者になることも起きておりますし,そういう意味で,足の問題がこれからますます重要になる。そんな中で,やはり中心市街地というものが見直されてきているのだろうというふうに私は思っております。そんな中で中心市街地をどうしようかというのがこのまちづくり三法でございまして,これからその辺のところを十分考えていかなくてはならない。

 そういう中で,中心市街地活性化の中で室を課にしたらどうか。そして,その課をまちの真ん中に持ってきたらいいのではないかというような質問だったかと思います。今,中心市街地活性化対策室は,いろいろイベントも含めて一生懸命やっていただいていると私は思っております。そういう意味からも,少しずつ良くなっている。何十年もかけてこういうふうになったまちを一気になかなかできないところもありますが,私は,少しずつ良くなっている,またそうしなくてはいけないと思っております。

 だから,今,課にしたらいいのではないかというようなお話ですけれども,課にするまでどうなのかなと今現在では思っておりますので,もうちょっとこの問題は研究をしなければいけないと思っております。そういう問題から,私自身は,もう少し商工会議所あたりと,商店街あたりと密接にもっともっとやることはあるのだろうと思っていますが,対策室で今のところ十分にできるのだろうと思っていますので,ぜひもっと密にして,中心市街地のために対策室として頑張っていただくようにしてもらいたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(折本明君) 22番寺内充君。

  〔22番 寺内充君登壇〕



◆22番(寺内充君) 市長さんから答弁をいただいたんですが,何を答弁してもらったか,私の質問で最後の対策室を課にするということだけだったんですが,私が言ったのは,空き店舗の対策を利用して,それで,市長さんに,もう最後ので結構です。ということは,助川市長さんの方から,中心市街地に例えば市役所を持っていきたいという時に,どのような手法をとるんだといった時に,民間のPFI方式を利用してやればできるのではないかというようなことで話を聞いていたことがあります。

 それで,私も何回かこの市役所庁舎の問題,建物が老朽化していて,それで使いにくいから,新たに建て直したらどうかということを再三質問しておりますが,万が一中心市街地にコンパクトシティの意味合いを持ちまして市庁舎を持ってくるということを市長さんは考えているのか。これは私は何回か質問してきたと思うんですが,再々質問につきまして,この1点だけで結構です。中心市街地に市役所なり,公共施設を持ってきて,中心市街地の活性化を図るようなことをやっていただけるのかということをちょっと質問しまして,3回目の質問を終わらさせていただきたいと思います。その1点だけで結構です。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 寺内議員の再々質問で,コンパクトシティのために市役所を市街地に持ってくる,万が一でも気持ちがあるのかというようなお話でございます。庁舎建設についての検討の経緯というものをちょっとお話をさせていただきます。昭和59年に庁舎建設検討委員会を設置いたしまして,移転や建築の検討を行うとともに,平成元年から庁舎建設基金の積み立てを実施してまいりましたのは御存じのとおりであります。さらに平成6年には,市議会議員,それから学識経験者,関係機関及び団体の役員から成る市長の諮問機関であります土浦市庁舎建設懇談会を発足いたしまして,庁舎の立地にふさわしい7地区について提言がなされました。それも御存じのとおりであります。しかし,建設費が膨大になることから,民間資金を活用いたしましたPFI手法の導入なども検討をされましたが,建設用地を選定した上でなければ事業採算の検討ができないということなどから,具体化されずに現在に至っている状況,これが経緯だと思っております。

 いずれにいたしましても,庁舎の建設場所につきましては,過去に1度御提言をいただいてはおりますが,これまでの間に社会経済情勢の大変な変化がございました。それに加えまして,新治村との合併,そして本市の各種主要事業の進展などによりまして,当時の状況とは都市環境が大きく変化をしていると思っております。

 改めて建設の時期の問題を含めまして,議員の皆様方の御意見をお伺いしていくとともに,広く市民の合意形成を図る必要があると思っておりますが,今のコンパクトシティの問題は,大きな国の流れ等々もございますので,その辺のところも十分判断の中に入れて,最後に申し上げましたように,これから市民の皆様,議員の皆様の考えをいただきながら,こういう世の中の大きな流れ等も説明をしながら,進めていかなければいけないと思っております。今の庁舎の耐久性というんですか,耐震性を踏まえましても,そう長くはなくやらなければいけないのではないかとは思っていますが,あとお金の問題もまた出てきますが,そういう問題等々も含めて,あらゆる角度から御検討をいただき,我々としても十分に常日頃から検討していかなければならないと思っております。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 先ほどの答弁の中でちょっと答弁違いがありましたので,訂正をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中で,まちづくり三法を都市計画法,それから建築基準法,大店立地法と,この3つの法律を言いましたが,その中で,建築基準法ではなくて中心市街地活性化法ということでございますので,訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(折本明君) 12番入江勇起夫君。

  〔12番 入江勇起夫君登壇〕



◆12番(入江勇起夫君) 市政研究会の入江勇起夫でございます。市民の負託に応えるべく一生懸命質問させていただきますので,よろしくお願いします。

 今回は大きく2つの質問をいたします。1点目は,ケーブルテレビ未配備地区に関する質問であり,2点目は,今質問された寺内議員さんと同じように,中心市街地の今後の方向性についての質問でございます。中川市長,そして執行部の皆様におかれましては,地域の声,市民の声を質問させていただきますので,よろしくお願いをいたします。それでは,通告に従い質問させていただきます。

 1点目の質問は,先ほども申し上げましたケーブルテレビの未配備地区に関する質問でございます。

 直接市の行政と関わりはあまりありませんが,市長はかつてジェイコム土浦の社長をしていた時期もございます。また,土浦ケーブルテレビ,ジェイコム茨城には土浦市も一部出資をしており,第三セクターであると土浦市のホームページにも紹介をされておりますので,質問をさせていただきます。御理解のほどお願いいたします。

 先般御案内のように,このケーブルテレビとはケーブルを使った情報の配信システムのことであります。特徴としては,アナログテレビとは違いチャンネル数も多く,最近話題のデジタル放送も附属の器具をつけることにより受信可能となるサービスであります。今回の質問をするために,資料としてジェイコムさんのパンフレットを取り寄せ,見てみました。私は勉強不足で,最近のケーブルテレビのサービスの内容は知りませんでしたが,ケーブルを配備するケーブルテレビには,テレビを見るほか,高速のインターネットサービス,また,比較的安価な電話サービスも可能であると書かれておりました。私は,別にジェイコムさんの宣伝をしているわけではありません。ケーブルテレビが配備されている地域の人たちは,少なくともこれだけの対応のサービスを加入することで受けられるという事実を申し上げているのです。

 また,このケーブルテレビのよさは,地域の話題や行事など,四季折々の地元土浦の地域の様子が事細かに放映されるところであると思います。もちろんこの市議会の定例会や,祇園まつりやキララまつり,土浦の花火競技大会も放映されております。そういったことにより,大勢の地域の皆様が普通のテレビとは違うケーブルテレビの映像を楽しみにしています。ここで,1つ目の質問でございますが,今年2月20日新治村と合併いたし,新土浦市になりましたが,この新土浦市の中で,ケーブルテレビを見ることができない地域はどの程度あるのか,お伺いをいたします。

 2つ目の質問ですが,ケーブルテレビのサービスを未だ受けられない地域,言い換えますと,ケーブルテレビが配備されていない地域にケーブルテレビのサービスを受けられるようにするにはどのような対策をとれば良いのか,お伺いをいたします。

 大きな2点目の質問は,冒頭お話しいたしました,寺内議員さんも質問されております中心市街地の今後の方向性について,私もお伺いをいたします。

 御案内のように現在,中心市街地には多くのマンションが建設され,または建設予定でございます。トータルで約1,000室のマンションができると言われております。そんな中,市民からは多くの意味で心配の声が聞かれております。実際,建設開業に近い状態までいきながら,施主の関係で工事がストップしてしまったマンションもあります。また本市でも,土浦駅北地区に図書館とマンションの計画が進んでいる現状もございます。今回の質問の趣旨は,多くの市民が望み,期待を持っている中心市街地の活性化にこれら多くのマンションを効果的につなげていく計画やプランニングがあるかについて,何点かお伺いをするものでございます。

 先ほど申し上げましたように,約1,000室を超えるマンションが新しくできますと,単純計算で約3,000人強の人口が,中心市街地やその周辺に増えるということでございます。中心市街地の再構築にはまたとない機会であると私は思います。言い方をかえますと,ここ数年の対応によって土浦市の中心市街地の将来が決定されるというふうに私は考えております。土浦にとって今ほど重要な時期はないと思っております。

 質問に入りますが,昨年8月,つくばエクスプレス,通称TXが開通いたし,つくば駅から多くの利用客が秋葉原へ行っております。また,同じように首都圏から多くの観光客がつくば周辺に来ております。週末ともなれば,筑波山などは観光客で大入り満員の状態であります。また,TX沿線に目をやれば,住宅地開発の勢いは激しく,一時のバブルを彷彿させるような景気であるとよく聞きます。そんな中,本市の中心市街地の現状は言うまでもないことであると思います。

 1つ目の質問ですが,これだけ中心市街地にマンションが連立する状態で,いかに夜間人口を増やす計画をお考えになっているのか,具体的な計画についてお伺いをいたします。これがもしマンションの売れ残りが多数生じた場合,さらに中心市街地の空洞化が進むと考えられます。多くの市民が本当に心配していますので,あらゆる手だてを講じる必要があると私は思っております。今,市が計画し実践しているものや,これから策定するものを含め,お聞かせ願いたいと存じます。

 2つ目の質問でございますけれども,これは1点目の質問と多少重複するものでありますが,市内の空き店舗対策です。この質問は,いわゆる空いている店を違う用途に,また違う経営者に委託するとは違う意味の質問でございます。言い方をかえれば,中心市街地を新しい事業者が出店したくなるような魅力的なまちづくり対策,また,人が集まるような活力あるまちづくり対策と言えると思います。

 今年2月,1期生の議員5人で滋賀県長浜市に視察に行ってまいりました。ここでのまちづくりは,NPO法人まちづくり役場が主体的に活動しておりました。理事長さんの話の中にはとても興味ある部分がありました。長浜市の来街者が年間9万8,000人から204万8,000人に激増した大きなわけは,長浜八人衆と言われたリーダーの存在がなくしては決して実現できなかったという部分でございました。

 また先日,決算特別委員会の視察で,市内数カ所を行政効果という視点で見てまいりました。一ノ瀬文具店さんのお店が市の商工会議所の力添えでチャレンジショップ「虹」というお店になり,市内の商業者の再構築の一例となっておりました。また,隣にありました名店街さんも見させていただいたんですけれども,昔のような一時の活力を失って,とても閑散として寂しく私は感じました。商業の基本は,人が多く活動しているまちの存在をなくしては成り立たないと思います。

 ここで,3つ目の質問でございますが,長浜市は特異な成功例かもわかりませんけれども,空き店舗対策には,店というハードの部分と,リーダーの育成というソフトの部分があると思います。市民や役所という立場にとらわれず,現時点での市のリーダー育成政策についてお伺いをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 入江議員の御質問,私の方からは,2番目の中心市街地の今後の方向性というようなことについて,お答えをさせていただきたいと思います。

 まず,中心市街地に多くのマンションが今造られているということでございまして,売れ残りが多く生じた場合,さらに中心市街地の空洞化が進むのではないかという御心配を含めての御質問かというふうに思っております。11月末時点で市内のマンション開発予定戸数につきましては14棟,約1,000戸ですね。さらに,議員御指摘の土浦駅前北地区での住宅開発が約100戸の計画をただいましているところでございます。

 中心市街地を含めての民間住宅開発がありますことは,まちなか居住人口の増加を進め,活性化につながり,本市のまちづくりに合致をいたしまして,非常に喜ばしい限りでございますので,先ほど寺内議員の時にも申し上げましたけれども,ぜひ全部埋まっていただきたい。できれば市外からという希望を持っているところで,期待をしているところでございます。

 さらに,こういうことが進めば,雇用の確保はもとより,昼夜間の人口を増やす施策として企業誘致,そして安心・安全なまちづくりは,このためにも大変大切なポイントであると考えております。本市におきましても,中心市街地活性化基本計画でのソフト,ハード事業を着実に進めるとともに,医療施設,そして消防,警察といった関係機関と生涯学習施設と連携を図っていくことが,点から線となりまして,また面となってさらなる集積につながり,まちの人情,コミュニティの形成など,まちの魅力の高まりとなりまして,ひいては民間住宅ディベロッパーへの側面からの応援になるのではないかと考えているところでございます。

 また,土浦駅前北地区第一種市街地再開発事業での住宅建設につきましては,現在進めております事業資金計画作成の中で,住宅ディベロッパーへの意向調査なども進めまして,需要予測を十分に精査するとともに,民間活力の導入などリスク軽減を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして,2つ目の御質問の市内の空き店舗対策として,新しい事業者が出店したくなるような魅力的なまちづくり対策と,人が集まるような活力あるまちづくり対策についてお答えをしたいと思います。議員から御紹介のありました,これは滋賀県の長浜市でございますが,長浜城の城下町として歴史的特性を活かした風格のあるまち並みを整備いたしまして,商店街,観光施設の一体的なまちづくりに努め,その中心的な区域が黒壁スクエア地域ということでありまして,歴史景観を活かして高い集客力を上げているというふうに私も聞いております。

 最近の観光客や来街者は,訪れるまちに独自の資源があって,そのまちだけの楽しい体験ができるまちに魅力を感じる傾向にあると思っております。このような状況の中,本市においても,旧水戸街道のまちかど蔵「大徳」「野村」を中心として,歴史的建造物を歴史の小径などでつなぎまして,歴史ゾーンの周遊性を高めて,交流人口の確保にただいま努めているところでございます。

 また,空き店舗を活用した起業家支援施設の整備としまして,SOHOつちうら,そしてチャレンジショップ「虹」を整備いたしまして,やる気のある起業家への空き店舗出店支援を行いまして,魅力ある商店街の形成を目指しているところでございます。さらに,食をテーマにいたしましたまちづくりの事業を推進しておりまして,本年,名物の花火弁当が初めて市民の皆様方に紹介をされました。

 また先般,土浦のオリジナルカレーであります「つちうらカリー物語」,35店の中から18店,28のメニューを認定メニューに決定いたしまして,カレーのまち土浦としてお披露目を行ったところでございます。これによりまして,まち中でカレーの食べ歩きが可能となりましたので,今後のカレー認定店の増加とともに,商店街の活性化,集客効果を期待しているところでございます。

 また,市民,事業者が中心となりましてNPO法人を組織して,バスを使った新しい形のまちづくり事業でございます,まちづくり活性化バスの運行事業の実施,伝統を受け継いだ祭りや数々のイベントの開催などの民間,特に商業者が主体となった官民協働,市民参加型のまちづくりの推進に努めているところでございます。したがいまして,今後は,整備される都市基盤とあわせまして,現在進められているソフト事業等を有効に活用いたしまして,商店街の皆様と一層の連携を図りながら,商店街の振興に努めてまいりたいというふうに考えておりますので,どうぞよろしくお願いをいたします。

 またもう1点,リーダーの育成ということで御質問がございました。現時点での市のリーダーの育成策についてでございますが,平成16年度からまち中の賑わいづくりを自ら進めるため,若手商業者,市民を中心にいたしまして,土浦にぎわいづくり検討委員会が組織をされました。自分たちのまちは自分たちで作っていくといった姿勢で,コンセンサス形成事業を実施しております。

 これにつきましては,まちづくり活性化バスがきっかけとなりまして,中心市街地の賑わいを創り出すため,魅力を高めるため必要なことは何か。次の世代に中心市街地をどう引き継ぐか。若年の商業者を中心に,情報の共有化によりまして行動していくというものでございます。こうした中から人材が育っていくものというふうに期待をしております。

 いずれにいたしましても,今後とも商工会議所,商店街連合会と市,関係機関が一体となりまして,民が主体となったまちづくりを支援しながら,議員のお話にございましたような,長浜八人衆のようなまちづくりリーダーの育成に我々としても取り組んでまいる所存でございますので,よろしくお願いを申し上げます。



○議長(折本明君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 入江議員の御質問の第1点目,市内におけるケーブルテレビの未整備地域についてのお答えを申し上げます。

 議員の御質問にもございましたように,ケーブルテレビにつきましては,従来のアンテナを利用したテレビと比較いたしまして,画質が鮮明である。多くの番組が見られる,いわゆる多チャンネル化。それから,電波障害の解消手段としても有効なことなどで飛躍的に普及してまいりました。その後,市民を取り巻く情報通信技術の急速な進展に伴いまして,映像メディアを活用した行政情報や,地域に密着したコミュニティ番組の放送,さらには高速大容量のインターネットや,デジタル放送への対応を含めた多目的な活用が図られてきてございます。

 こうした中で,全国のケーブルテレビの普及状況を見てみますと,毎年着実に増加しておりまして,平成18年3月末における加入世帯数の普及率は53.7%となっております。一方,本市におけるケーブルテレビの整備状況につきましては,土浦ケーブルテレビ株式会社が平成5年11月に開局して以来,順次エリアの拡大を図り,最近では平成14年度に宍塚,佐野子地区,平成15年度に虫掛地区の整備を行って,現在に至っております。

 この間,本市といたしましても,行政情報の提供や地域情報の発信を目的として,当社に出資してエリア拡大に向け,国の補助制度などを活用しながら積極的に支援をしてきたところでございます。その結果といたしまして,視聴可能世帯は市全体の92%となっており,そのうちの加入率は約82%に達しています。このように多くの方が「マイシティつちうら」などの行政情報や議会放送,地域密着の情報番組等を視聴しており,市といたしましても,広報機能の充実や地域の文化,コミュニティの活性化に寄与しているものと考えております。

 このような状況の中,御質問にございました本市におけるケーブルテレビの未整備地域がどの程度あるのかということでございますけれども,世帯数では約8%です。具体的な地域で申し上げますと,新治地区や都和地区と上大津地区の一部が未整備地域となっております。

 次に,2点目の御質問でございます未整備地域の解消に対する対策ということでございますけれども,新たに当該会社が工事に着手するためには,対象地域の世帯数や予想される加入世帯数に対する工事費,ランニングコストとのバランスなど,いわゆる採算性が重要な要素となっているものと聞き及んでございます。しかしながら,ケーブルテレビは映像を活用した行政情報の発信手段や,高速大容量と言われるブロードバンドの情報通信基盤として,ますます重要度が増していること。情報化社会の構築を始め,市民生活の向上,あるいは地域経済の活性化を図るためにも,市内の全世帯で視聴できる環境づくりが必要であると認識しています。

 したがいまして,地元からの要望など,地域の世帯数が仮に少なくても,加入率が高ければ整備推進の原動力となりますことから,当社に対し要望の高い地域の受信エリア拡大を強く要請してまいりたいと考えてございます。また同時に,未整備地域の解消に向けて国の交付金制度,これは地域情報通信基盤整備交付金制度というふうに言うんですけれども,この活用についても検討をしてまいりたいと思っていますので,御理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 12番入江勇起夫君。

  〔12番 入江勇起夫君登壇〕



◆12番(入江勇起夫君) 御答弁ありがとうございました。全体の印象といたしまして,前向きな御答弁をいただけたような気がしております。

 まず,ケーブルテレビ未配備地区の問題から再質問をさせていただきます。今の公室長さんの説明から見ますと,地域から要望書を上げてくれれば考えるというような内容の御答弁だと思いますけれども,これは1つの例ですけれども,紹介をさせていただきます。五中地域の中にある田村町と沖宿町という町がございまして,地域からケーブルテレビを引いてくれよという要望が高いというふうに聞いております。

 今年に入りまして,田村町の区長さん,そしてまた沖宿町の区長さんが,地域住民にアンケートをとったそうであります。その結果,田村町では,160世帯のうち156世帯の人がケーブルテレビを引きたいというような結果が出たそうでありますし,沖宿町では234世帯のうち約85%の百九十五,六世帯の人がケーブルテレビを引いてくださいというような要望をしたそうであります。ぜひとも我々上大津地区も同じ土浦市の人間でありますから,98%ぐらいの配備率を誇る中で,我々のところだけテレビが見られないというようなことができればないようにお願いをしつつ,これからの方向性について,1点,その点を質問させていただきます。

 また,質問の2つ目の中心市街地の再構築の質問でございますけれども,御答弁いただきました中にもありましたように,第六次総合計画の中で,平成13年から平成22年までの10年間の期間で,特に中心市街地の対策として,人口の減少や商業の衰退など今日的な中心市街地の抱える問題の克服は,市民共有の願いであるというような文が載ってございます。

 ここで再質問をいたしますが,いろいろな中心市街地の活性化策,1つが先ほど出ました土浦駅北地区の再開発事業,2つがまちづくりの人材と組織の育成,3つが商店街の賑わいの創出,4つが国鉄跡地の有効利用,5番目が亀城公園及び周辺地区の整備というような計画でありますけれども,計画というのは当然結果により,また効果により,効果が上がるものは馬力をかける。効果が出ないものは計画内容を再構築したり,また,その時代の変化に合わせて対応するといったようなことが必要であると私は考えます。まして何より,今の土浦では,当時想定しなかったような中心市街地に多くのマンションができているというような現状だと思うんです。当時から6年経過した現在,中心市街地の活性化策の進捗率と,これまで行った政策の具体的な効果について,1点お伺いをいたします。

 もう1点は,現在の市の計画は,先ほどの基本計画の駅北地区の再開発や大和町地区の再開発に向けての,筑波大の先生方や地域の地権者,地元の皆さんの勉強会と,そういうようなゾーン的な計画を作成中というふうに伺っております。しかし,実際まちなかを散歩いたしますと,県道土浦・港線,これは郵便局の前の道路からピカデリーさん,寺内議員さんの家の前を通るというような道なんですけれども,この道路よりも西側の地区は,夕方なんかに行きますとシャッター通りになっていて,本当に寂しいような閑散とした状況なんですよね。ここ数年間でこれから中心市街地にマンションが約1,000プラス100,1,100程度できるということでございますので,中心市街地の駅北地区と大和地区以外の活性化策と,また,これらのマンションを起爆剤とするような,民間活力を活用するような具体的な政策について再度お伺いをいたします。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 入江議員の再質問でございますが,ケーブルテレビをぜひ田村・沖宿地区にというお話でございます。ケーブルテレビは,先ほど公室長の方から話がありましたように,電波障害からスタートをいたしまして,今ではコミュニティチャンネルといいますか,多チャンネルで,大分お年寄りなんかも昔のテレビをやっていて楽しまれているというお話を聞いておりまして,今,大分人気があるのではないかと思っています。先ほどの容量も大きくなってインターネットも使える,電話も使えるような話でございますので,これから夢のあるといいますか,広がりのあることなんだろうと思っています。ですから,こういうのはつながればという希望はあるのだろうなと思っております。

 そんな中で,先ほど,数字80数%と90数%の人がもし来ればつなぐという考えがあるんだということでございますので,ケーブル会社としては,そういう希望があっても,メートル幾ら,光ファイバーというのはすごい高いものでございますので,そこに行くまでが大分お金がかかるということがあるのだろう思います。そんな中で,やはり行ったはいいけど,つないでくれないとなると,前にも下水とか水道のお話もございましたけれども,ケーブルもつないでいただかなければ,線は行っても,例えば190件,200件ある中で10%,2割,3割ではなかなか採算がとれない。そういう投資計画,設備投資と加入者,その辺が一番問題になるんだろうなというふうに私自身は思っておりますので,その辺が着手をするかしないかの大きな判断なのだろうと思っております。

 しかし,そのようなことがございますので,私といたしましては,ぜひ国の交付金制度の活用を検討しながら,ケーブルテレビ会社に地元の要望がこうなんだということを働きかけていきたいと思っております。一緒にそれから私自身も伺いますけれども,要望に行きたいというふうに思っております。一日も早くできればいいなと思います。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 入江議員の再質問にお答えします。

 再質問は,中心市街地の活性化計画は平成12年に策定しましたが,その活性化計画の進捗状況といいますか,それと具体的な効果ということでございますので,御答弁申し上げます。御案内のとおり,平成12年4月策定の中心市街地活性化基本計画につきましては,ハード事業,ソフト事業,合計で80の事業を,現在実施しているものも含め,短期で実施するもの,それから中長期で実施するものと時期を分けまして,それらの事業を進めていくことで活性化につなげようということでございます。

 何点か申し上げますと,まず歴史の小径整備事業でございます。亀城公園を中心とした歴史的なまちづくりや景観に配慮した道路の修景を目的とする事業でございます。土浦城址や亀城公園,旧水戸街道沿いの地区に点在する多くの歴史的資源の保全と活用を図り,土浦駅周辺と亀城公園周辺の相互連携を図ることで,より多くの人が集まり,回遊のできる環境づくりを目標として平成13年度から整備を行い,平成20年度までに中城通りなどの整備を進めてまいります。また,現在運行してございますまちづくり活性化バス「キララバス」ですが,これは民の力を活用した新しい形のまちづくり事業であり,バスの運行組織であるNPO法人によるまち中の賑わい創出を目指したものであり,市民の皆様に好評を得ているということでございます。

 これらの事業を進めてまいりました結果,大型店舗のリニューアルオープン,マンション建設などの動きとなっているというふうに感じてございます。今後も,さらに土浦駅前北地区の再開発や,再開発事業地区の西側に位置します大和北地区を駅前北地区に続く重点地区といたしまして,低未利用地の有効活用を図り,地元の皆様の意向やまちづくりに対する意見などの把握に努め,中心市街地活性化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 現在,同地区において住民の皆様,筑波大学の先生,学生の方,それから土浦市,この3者,民学官の協働によりますまちづくり勉強会を進めており,去る11月11日に開催されたワーキング形式の勉強会では,皆様方から活発な御意見をいただき,まちづくりへの関心の深さを痛感いたしたところでございます。今後,地区の課題となっている道路などの基盤整備や,地域の可能性を最大限に活かした地域の特性に合ったまちづくりを進めるため,関係者の皆様との調整を図り,さらなる民間活力の導入を推進支援し,魅力あるまちづくりに努めていきたいと思いますので,よろしくお願いを申し上げます。

 また,その他の地区につきましては,新たな中心市街地活性化基本計画の策定などの結果を受け,方向性が出てくるものと考えておりますが,いずれにいたしましても,土浦駅,ウララ,土浦駅前北地区からの回遊性を川口地区,中央地区,さらには亀城公園へと延伸する都市軸等の基盤整備を推進することなどをあわせて都市再生を図り,多様な機能をあわせ持つまち中居住に努めてまいりたいと存じますので,よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 33番内田卓男君。

  〔33番 内田卓男君登壇〕



◆33番(内田卓男君) 一心会の内田卓男でございます。市政一般について順次質問をさせていただきます。

 今回は,歩行者の安全面からの道路整備についてと題し,2つの質問をいたします。

 1,下高津小学校通学路の整備について,マル1,旧小野川用水路橋台の狭隘部分の拡幅について,マル2,国道6号バイパス隧道付近の整備について。

 2,荒川沖南支所前の国道6号と県道館野・荒川沖停車場線交差点の改良について。

 まず初めの質問,下高津小学校通学路の整備について,そして,旧小野川用水路橋台の狭隘部分の拡幅でございます。この質問は,少子・高齢社会の真っただ中における,中川市長の公約でもあります安心・安全で,人々が住んでみたい,住んでよかったと実感できる,日本一住みやすいまちづくりにも関わる重大な課題かと存じます。

 新生土浦市には現在,小学校が20校,中学校が8校ありますが,特に幼い児童の通う小学校への通学路の整備については,非常に緊急な課題であると認識しております。まず小野川用水路橋台の狭隘部分の拡幅については,下高津小学校への通学路のうち,旧県道岩井線から,当校へは広過ぎるかとも思えるT字路の急な坂道を上り終える直前,急に道幅が狭くなります。目測ですが,7メートルの幅員が急に6メートルになってしまいます。登校時には上り下りの自動車が交差するわけですから,見ていてはらはらする状態が現在続いております。

 この狭隘な部分は,現在の土浦市ほか15カ町村土地改良区が管理していた旧小野川用水路が乗っていた橋台があった所であり,この狭隘部分を何とかもっと拡幅できないかという質問であります。また,この狭隘部分は,10年ほど前かと存じますが,4メートルほどしかなかったものを現在のようにきれいに整備されております。勾配のきつい坂道でもあり,さらに拡幅して,片側でもいいから,歩道のついた道路に改良できないかと問うものであります。できますれば,国のまちづくり交付金で整備されました大手町,川口一丁目の市道のように,カラー歩道で車道,歩道を分離して,子どもたちに安全な登校をさせたいものであります。

 旧県道岩井線から入るT字路は,広過ぎると言ってもいいほど大変に見通しが良いのですが,車が戸惑うほど広過ぎるので,歩行者にとってはかえって危険なのであります。そこでは,歩車道が分離できるスペースが十二分にあるのですから,歩行者の目線と立場に立って現地を見てみれば一目瞭然であり,至急に車道と歩道を分離すべく整備すべきであります。これらの件について執行部の御答弁を求めたいと思います。

 続いて,マル2国道6号バイパス隧道付近の整備について。これは,天川郵便局方面から上高津団地前の隧道をくぐりますと,バイパスの側道が急な坂道となって降りてまいります。この側道は下りかかる所から幅員が急に狭くなり,片側は急な斜面になって相互通行が困難になり,相互にスピードを落とし,すれ違う状態にあります。特に歩行者にとっては危険きわまりない状態であります。さらに,両側の側溝にはふたがかぶり,段差ができております。こうした状態で坂を下り,隧道前で一旦停止し,隧道内を確認して進みますと,右側にはガードレールによって歩行者の安全が確保されてはおります。その部分を過ぎますと,簡易舗装されているディスカウントストアの裏側を通り,竹内前議員宅前に出ます。

 このような通学路を考えてみますと,下り坂の片側の急斜面の下は都市下水路が通っていますので,幅員を確保できる可能性が残されているのではないかと問うものであります。下り切った隧道前もガードレールで歩道部が確保されていますが,やはり不完全なものであり,都市下水路を暗渠にすれば,もっと広いT字路交差点ができるのではないでしょうか。さらに,隣接する土地は国の土地であるということですので,お話によってはきちんとした整備が可能ではないかと思っております。この件についても前向きな御答弁をいただきたいと思います。

 最後の質問であります。歩行者の安全を確保すると同時に,朝夕の通勤時間帯時の渋滞を解消すべき最も緊急な課題であると確信するものであります。2,荒川沖南支所前の国道6号と県道館野・荒川沖停車場線交差点の改良についてであります。

 乙戸方面から県道館野・荒川沖停車場線が荒川沖南支所前で国道6号と交差する交差点の改良を強く訴えるものであります。この交差点の渋滞については言うに及ばずというところでありますが,特に通勤時間でもあり,イズミヤ斎場においてお通夜がある時などは最もひどい状態にあります。

 半年ほど前でございますが,イズミヤ斎場におけるお通夜に参列した時のことであります。通夜が終わり,帰ろうとして駐車場から当該道路に出ようとしてもなかなか出にくい状態で,やっと左折すべく次の信号を待ちながら左側を見てみますと,民地のブロック塀までの間に当該の道路と同じぐらいの幅の土地があるではありませんか。砂利が敷いてあったり,木が植わっていたり,草花や雑草が生えていたりしております。このスペースは信号まで数十メートルあり,何でだろう,何でだろうという疑問が湧いてまいりました。

 その後でありますが,担当の道路管理課長さんを訪ねまして,この何でだろうの調査を依頼いたしました。そして,調査の最初の段階でわかったことは,民地側には昔は農道であると推測できる土地が並行に走っていたのです。さらに,県道との間には神社の土地と思われる土地が並行して走っているのです。いずれにしましても,市道ではなく県道でありますので,これまでの経緯等を県土木事務所へ調査するようお願いいたしました。これだけの土地が道路として整備できれば,歩道のついた上下3車線の立派な交差点に改良できるのではないかと信ずるものであります。

 この辺の事情を地元の私の知り合いの方に聞きますと,戦前か,戦中かはわかりませんが,阿見の航空隊から館野の飛行場へ飛行機や物資を運ぶために,軍用道路として現在の道路が設置されたということでありました。歴史的に考えますと,軍用道路ですので,緊急性,強要性からして,公図への登記などが不完全な状態で今日を迎えているのだと思われます。

 また,戦後60年経っても,未だ戦後は終わっていないのが現実でありました。また,過去にもこの話が地元で持ち上がったことがあったが,いつの間にかうやむやになってしまったと聞きました。この神社は天満宮と呼ばれております。天満宮の土地は国道6号で南北に真っ二つに割られ,そして,北側には東西に湾曲しながら隣接して農道が走っていたが,これも,先ほど申しましたように軍用道路として,県道として直線的に拡張新設されたわけであります。この結果として,農道と現在の県道との間に残地が存在しているわけであります。

 ですから,この残地は天満宮を守る地元の氏子の皆さんの了解が得られ,そして,農道は,地方分権の現在,手続を経れば,県道に変更が容易に可能になっている時代であります。要するにこの案件は,県当局が戦後60年間本来やっていなければならないことをしていない。すなわち,怠慢と言っても言い過ぎではないのであります。

 加えて申しますが,今回の質問は国道6号の西側に限定しておりますが,反対側の駅へ向かう側も同様な状態であることを強調しておきます。これまで述べてまいりました質問の趣旨は,県当局のお仕事でありますので,市当局は,十分にこの歴史的事情を考慮しながら,県当局に粘り強く要望,そして交渉していただきますようお願い申し上げるところであります。

 以上,質問してまいりましたが,執行部よりわかりやすい御答弁を期待して,第1回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 内田議員御質問の1点目,下高津小学校通学路の整備についての中のマル1,小野川用水路橋台の狭隘部分の拡幅について,マル2,国道6号バイパス隧道付近の整備について,お答えをいたします。

 土浦市の市道は総延長1,495キロメートルであり,そのうち平成18年4月現在での改良済みは660キロメートルでございます。総延長のうち歩道が整備されておりますのは延長65キロメートルで,小学校の通学路として指定されている市道168キロメートルに限りますと,その歩道整備は35キロメートルとなり,整備率は約21%でございます。歩道を含む市道の整備は現在の道路幅員を拡幅することが必要であり,住民が日常的に直接利用している生活道路を整備することとなりますことから,土地所有者を始めとする地元関係者の御協力が不可欠でございます。

 御質問の1つ目,旧小野川用水路橋台の狭隘部分の拡幅についてですが,この市道下高津四丁目11号線につきましては,従前は道路に既存の用水路橋台が張り出していたため幅員が4メートルしかなかったものを,平成7年度に幅員6メートルで改良工事を実施いたしました。したがいまして,現在の道路状況からは交通に大きな支障がないものと思われます。

 しかしながら,県道土浦・坂東線,旧岩井線でございますけれども,坂東線との交差部付近につきましては,内田議員御指摘のとおり少し広過ぎると思われますので,歩行者の安全を図るため,路面表示等により,車と歩行者の通行を区分するなどの検討をしてまいりたいと考えております。

 次に,2つ目の国道6号バイパス隧道付近の整備についてでございます。この隧道の東側付近には,市道中高津二丁目2号線及びII級14号線が走っておりますが,これらの道路は天川方面から下高津小学校への通学路になっております。このため,当路線の一部区間については,水路敷や道路のり面などの官有地を活用して,既に歩道として利用されております。

 しかしながら,まだ整備されていない区間もありますことから,これらの区間については,道路用地として活用ができる官有地があるかどうかなど,現況調査を含めて関係機関と協議してまいりたいと考えております。また,官有地のない狭隘区間につきましては,土地所有者の御協力が不可欠となりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,2点目の荒川沖南支所前国道6号と県道館野・荒川沖停車場線交差点の改良についてお答えをいたします。県道館野・荒川沖停車場線は,つくば市舘野地内から荒川沖駅西口に至る5.3キロメートルの県道であり,朝夕の通勤通学時の国道6号交差点付近は,特に荒川沖駅方面へ向かう車両で交通渋滞が発生している状況でございます。

 このため,管理者である茨城県土浦土木事務所に対しまして,交差点の改良等のお願いをしているところでありますが,国道6号を挟んだ約90メートル,荒川沖駅側約50メートル,乙戸側約40メートルでございますが,この90メートルの区間には,天満神社用地を分断するように道路整備がなされた際に生じた残地状の土地が存在しており,その土地について道路用地であるか,天満神社用地であるか,現在調査中とのことでございます。

 県によりますと,県道館野・荒川沖停車場線の一部は,昭和16年当時,もしくはそれ以前に改修移設されたもので,登記処理がされていなかったため,かなり広範囲で公図が現況と一致しないなど,公図混乱地区として今日に至っているところから,調査が進展しないと伺っております。しかしながら,当該交差点は交通渋滞地区でもあり,地域市民からの整備実施の願いは承知しておりますので,今後とも茨城県との調整を重ねながら,交差点改良の実施が進展するよう要望してまいります。

 また,要望に当たっては,国の補助事業や県事業の安全快適なみち緊急整備事業,これは日常生活において不便や危険を来している県道,市町村道の整備,特に交差点整備などに有効に働く事業でございますが,これらの事業がありますので,こうした整備手法がこの地区でも取り入れられるかどうか調査検討していただくよう,あわせて要望してまいりますので,御理解をお願いいたします。



○議長(折本明君) 33番内田卓男君。

  〔33番 内田卓男君登壇〕



◆33番(内田卓男君) 建設部長さんにお答えをちょうだいいたしました。その中で,最初の小野川用水路の橋台狭隘部分の件についてでありますが,私は,6メートルで狭いか広いかという議論よりも,やはりあそこは急な坂であります。そういったところに,歩道といわゆる車道との分離といいますか,そういう安全確保が必要であろう。そういった中で,この狭隘部分がちょっときついかなというような観点で,要は車歩道が分離できれば,私は,狭い広いの議論はあえてしなくてもいいのかなというふうに思っております。そうした意味におきまして,ここの通学路の,そして急な坂であるということ,そういったことを踏まえて,やはりこの車歩道の分離というのを強く訴えたいわけであります。

 特に先ほど申しましたが,川口町の中井川議員のお家の前であるとか,大手町の所にカラー歩道がされまして,非常に地元の人には評判がいいようであります。これも国の補助でございますので,それに該当するかどうか問題はあろうかと思いますが,いずれにしましても,そういった形で大切な我が国,そして,土浦市の宝である子どもたちを守る必要があるのではないかと,こういうことでございますので,その点についてもひとつもう一度お答えいただければいいかなと思っております。

 そして,2つ目の隧道付近の整備ということでございますが,要するに,6号バイパスの東側の側道の下り坂については非常に危険であります。これを危険であるか,安全であるかという認識は,私はあえてここでする必要がないほど危険であります。片方はいわゆる崖,片方はバイパスの斜面ですね,こういう感じの場面でありまして,逃げようにも逃げられないという部分がございます。そういったことでこの辺の拡幅といいますか,その辺を御検討いただければいいかなというふうに思っています。

 そして,先ほど申し上げましたように,隧道をくぐって,今申し上げました道路に出た交差点といいますか,片方は急な坂,それでこっちからは平面という,そういった交差点において,止まれの標識があったりしておりますが,これも非常に心配であります。隧道の反対側にはガードレールで子どもが安全確保されておりますが,この辺も草ぼうぼうであったり,その向こう側には都市下水路があったりしているものですから,その辺も本当に整備をお願いしたい。特に接している道路は,関東財務局というんでしょうか,国の財産管理をしておりますので,この辺も言えばそれなりの協力をしていただけるのではないかなというふうに思っておりますので,突っ込んでいただけるかどうか,その辺も御協力をいただきたいと思います。

 そして,先ほど申しました,昔,太田ストアさんと大国屋さんがあった脇を通って,竹内前議員の家の所へ出ます。そうしますと,その角には電信柱がありまして,そのお宅と電信柱との間にU字溝が入っております。それをちょっと交換するだけで大変な安全が確保されますので,この辺も整備していただければなというふうに思っております。それは視界を遮られているということやら,当然大回りしなければならぬという,車の方から見るとそういう危険性ということから考えまして,ぜひこの点もお願いをしておきます。

 続いて最後の件でございます。これにつきましては,一昨日の日ですか,県会議員の選挙が終わりまして,特にこのお話は三中地区であります。三中地区から2人の県会議員が誕生しております。そういった意味におきまして,これは県の土木の仕事でございますので,ぜひ市長さんを始め,協力を強力にお願いしていただきたいなというふうに思っております。

 ある意味では,部長さん,大体県の人たちの仕事というのは,私,自慢ではないけれども,土浦市の職員の方の動きより遅いようです。遅いんです。私のこの放送を聞いて,県の職員の方が腹が立ったら,一生懸命やってください。市より俺の方がやっているんだという仕事を僕は見せていただきたいというふうに思います。そういった意味におきまして,部長さん,ぜひ何回もしつこくお願いしていただきたいと思います。私も議員である限り,しつこくこの問題についてやるつもりでおりますので,ひとつ執行部の御協力をお願いしたいということで,部長さん,覚悟のほどを,ひとつお言葉をちょうだいしたいと思います。

 以上であります。ありがとうございました。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 内田議員御質問の下高津小学校通学路の整備に関しましての再質問にまずお答えをいたします。

 まず,小野川用水路の橋台の狭隘部分の件でございますけれども,先ほど御答弁の中で6メートル確保されていると。ただいま再質問の中では,6メートル確保されている,狭い広いという議論よりも,歩道と車道の分離,そういうものが考えられないかという御質問でございました。御質問の中にもありましたように,川口,それから大手町,ここの両方ではまちづくり交付金というお金を使いまして,歩車道分離型の道路,これは歩道ではございません。一部カラーほ装してございますけれども,車がどうしても交差できない,すれ違えないような時にはそこに乗り上げても何ら規制はない。そういう道路でございますけれども,運転者側から見ると,さもそれが全くの歩道だというふうに映りますので,運転者の皆さんはどうも気をつけて運転してくれている,スピードも落としてくれている。そんな状況にはあって,大変有効なのかなというふうに考えております。

 そういう中で,全般的に申し上げられますことは,なかなか正式の歩道を確保するというのは,道路用地も必要でございますし,理想の形としてはやはり幅員が9メートルぐらい欲しいという状況にはございまして,ただ,今申し上げたような方法であれば,正式の歩道ではないんですけれども,歩道のような歩車道分離型の道路ができるということがございますので,特に通学路は,なかなか歩道の整備が進まない中で,こういう工夫を通学路に施していければというふうに考えておりますので,今後,十分頭に置いて道路の整備を考えていきたいというふうに考えております。

 それから,6号バイパスの東側の隧道付近の整備の件でございます。国の土地もあるやに聞いてございます。先ほど御答弁申し上げましたように,道路の脇には水路もございますので,そういうものを含めまして現況調査を行いまして,関係機関と協議を図っていきたいということで考えてございます。もちろん現地を私も見させていただきましたけれども,さほど土地利用されていないような状況の所もございますので,そういう所につきましては,一生懸命お願いをして土地を譲っていただくということで進んでいければと考えてございます。

 それから,電柱の移設の話がございました。今申し上げましたように,私も現地を見させていただきました。ちょうど子どもたちの下校時刻に当たりまして,たくさんの子どもたちがその角を通って下校しておりましたのをしばらく見ておりました。おっしゃるとおり,この通学路の道路内には電柱の立て込みがありまして,通行にどうも支障を来しているというふうに映りましたので,電柱を移設いたしまして,スムーズな歩行者交通の確保に努めていけたらと考えております。

 それから,荒川沖南支所前の県道の交差点の改良についての再質問でございますけれども,県,特に土浦土木事務所ですけれども,こちらの方に強く要望してほしいという御質問でございましたけれども,こういう交差点について一般質問でも取り上げられましたというようなこと,さらには,市の方でも頑張って県土木事務所の方にお願いしていきたいというようなことを,改めて答弁書を添えましてお願いしてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 暫時休憩いたします。午後3時15分から一般質問を再開いたします。

   午後 3時01分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時18分再開



○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 10番古沢喜幸君。

  〔10番 古沢喜幸君登壇〕



◆10番(古沢喜幸君) 日本共産党の古沢喜幸です。私は,市民のアイデアを引き出し,活かし,元気なまちづくりを保障するには道理と筋が通る市政を確立することが,どうしても欠かせないものと確信しております。道理が通れば職員のやる気もアップし,それに伴って市民の知恵も豊富に湧き出るでしょう。市民と行政の真の協働が芽生えれば,土浦市の将来に向け確かな夢と希望を持てることができるはずであります。このためには執行部,とりわけ三役の責任は大きいものと考えます。執行部の皆さんには一切のしがらみを断ち切るとともに,経験主義と先入観,そして思い込みの行政と縁を切り,新たな未来を切り拓くために全力を尽くすよう期待するものであります。それでは,通告に従い質問をさせていただきます。

 初めに,新治と旧八郷をつなぐ朝日トンネルのメリットについてお伺いをいたします。

 私は先日,現在のルートを実際に走ってみました。計画されている道路の起点から終点までの時間は約11分でありました。トンネル下での走行時間は多分4分ぐらいと思いますから,7分ぐらいの短縮でしょう。もちろん個人差はあるでしょう。執行部は全員協議会で,1日の交通量は約1,000台あると説明しました。

 私も実際に交通量を調査してみました。新治から八郷側へ向かう車の台数,これはちょっと見づらいかもしれませんが,赤い点はそのうちの土浦ナンバーを示します。紺色は,これは逆に八郷から新治側に下る車の台数ですね。青い部分は新治から八郷側に向かう車の台数,これは土浦ナンバーだけでなく,他県のナンバーも含みます。大体これで,赤い線は土浦ナンバーの3時までですね。この3時までの総台数はすべて往復がない。例えば八郷から土浦側に来て,また3時前に帰るということはなくして,すべてこちらから通った台数と考えますと,トータル148台なんです。新治から八郷側に,それが土浦ナンバーです。

 そのうち,本当に土浦市民の所有している車は何台ぐらいあるかという,これは正確に見積もるのは非常に困難だと思いますが,私は大半はつくば方面からの車だと思います。ですから,実際土浦市民所有の車の台数は50台とか,70台とか,多くてもその程度だと思います。ですから,トンネルができた場合に走行時間が短縮されるのは約7分,それから,土浦市民は恐らく50台から70台程度であろうと私は考えます。

 こういう事情からしますと,土浦市民として朝日トンネルの工事を行うメリット,土浦市の負担分が30億円ですよね。石岡市が35億円分ですか。合わせて65億円。そのうち合併特例債とか,国の補助とか,いろいろ県の補助がありますから,実質的な負担は1億5,000万円ということになっておりますね。ただし,本当に最後までそれでいくかどうかは大いに疑問があるところでありますが,いずれにしても,最終的に1億5,000万円で済んだとしても,土浦市としてのメリットはほとんど考えられないのではないかと思いますが,執行部の見解,市長の見解をお伺いいたします。

 2点目の質問は,都市計画道路荒川沖・木田余線の渋滞解消についてであります。

 常磐線をちょうど中央に挟んで並行に走っている通称荒木田線は,日大入り口の交差点から牛久市まで4車線で整備され,6号国道の渋滞緩和に大いに役立っております。ところが,どういうわけか,肝心の土浦市街地の整備の遅れで,駅東側と小松坂下交差点で慢性的渋滞が発生しております。私は,これらの渋滞を緩和するために,コストのかからない,その上早期に実現性のある具体案を示しますので,積極的な答弁を求めるところでございます。

 まず,駅東側の渋滞対策としてバイパスを整備することについてであります。具体的に申し上げます。湖北の流域下水道事務所の西側を道路が走って,その道路を南に向かってきますと,土浦新港で行き止まりになってしまいます。通れると思って走った車はそこでUターンしなければなりません。川口運動公園の外周道路があります。そことその行き止まりになった地点との大体距離は約180メートルです。

 残念なことでありますが,京成ホテルが来年3月で閉鎖をすることになっておりますよね。もう既に不動産屋と売却の契約を結んでいるのかどうかわかりませんが,このチャンスを活かして,京成ホテル側からその道路の用地を買収すれば,一応バイパス道としては完成するはずです。ですから,工事費としてはその買収費用と道路の工事費ですか。そうすれば,柏村議員が言っているように,あそこの新港に自由に出入りもできると思います。ついでに申し上げますと,新港の所に車が10台,20台ぐらい駐車できるようなスペースがあれば,もっと有効利用はできると思います。こういうことについて,これはかなり緊急を要することだと思うんですよ。ということで,これについてお考えをお伺いしたいと思います。

 引き続きまして,小松坂下の渋滞対策として車線を増やすことについてであります。県の計画では立体交差でありますが,10年以上にわたって用地買収が進まず,他に何の手だても講じられず放置されてきたことは,私は行政の怠慢であると言わなければなりません。買収は3カ所を除き進んでいるということでありますから,買収済みの用地を活用すれば,図の赤い矢印のように車線を増やすことは十分可能であります。

 私は昨日,8時15分頃から交通の実態を調査してみました。荒川沖方面から土浦市街地へ向けて左折する車は,30分間で56台ありました。土浦駅側から阿見方面への左折車,これは48台でありました。左折専用の車線が整備されているものとして考えて,停止中の1台当たりの長さを車間距離を含めて平均6メートルとして計算してみますと,交差点から荒川沖方面は30分間ですね。336メートルに相当します。土浦駅側は288メートルということになります。実際は左折専用車線の整備で,これらの半分程度,それぞれ30分間で168メートル,土浦方面は144メートルほど渋滞の解消につながるものと想定されます。

 電柱の移動と道路の拡幅だけで済みますので,費用は最小限にとどめられます。土浦市の管轄ではありませんが,県に対して強く要望すべきではありませんか。荒木田線の渋滞解消は,土浦市民にとってまさに緊急の課題であるはずです。利用価値の極めて少ない朝日トンネルより,こちらの方を優先するべき事業であると考えますが,いかがでしょうか。執行部の筋の通った答弁を求めます。

 3点目の質問は,水道事業の配水管の新設及び布設替えを行う上での基準についてお伺いいたします。

 今年度の配水管等の工事は,10月現在で既に3億円を上回る金額で発注され,平均落札率は96%です。このうち布設替えの工事は1億7,000万円を超えているはずであります。過去には,3億円の工事で,その年度の利用者がゼロという例もありました。必要量を大きく上回る送水管工事もありました。御存じのとおり,水道事業は独立採算制で,安い料金で供給されるべきであることが水道法に謳われております。

 土浦市は毎年の利益が5億円から6億円,現在,28億円の余剰資金を抱えております。本来ならば,値下げして剰余金を少しずつ減らしていかなければならないはずであります。多くの市民が歓迎した基本料金の是正について,私は大いに評価しているところでありますが,残念ながら,全面値下げに向けた執行部の決断は現在されておりません。今後,必要性が小さい配管工事や,誤った認識及びずさんな設計による工事が続くようでは,執行部の値下げの決断に大きな影響を及ぼします。いつまでたっても市民の熱い要望は無視される恐れがあります。

 私は,担当者が誰にかわっても,同じ認識に立って配管工事の計画が立てられるようにしなければならないと思います。そのためには,客観的な視点に立った一定の基準が必要であると考えておりますが,いかがでしょうか。水道部長の見解を求めるところでございます。

 4番,土浦市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例,いわゆる残土条例の改正についてお伺いをいたします。

 実際にあってはならないことでありますが,埋め立てに使われた残土に極めて有害な物質が含まれていることが明らかになった場合,残土の除去をどうするかという頭の痛い問題が浮上してまいります。その時,埋め立てた企業が既に解散していれば,企業の責任者,つまり,代表者に対して30万円の罰金を課すだけで,他に何らの措置も講じることができないと思います。土砂等の除去について個人的に責任を負わすことはできません。最終的には埋め立てを許可した自治体にその責任は向けられるでしょう。土砂の除去のために何億円,何十億円という費用が発生するかもしれません。このようになったら悲劇であります。最悪な事態を未然に防ぐために,可能な限り条例を改正すべきであると考えますが,いかがでしょうか。執行部のお考えをお伺いいたします。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の1点目の朝日トンネルの具体的なメリットについてお答えをしたいと思います。

 朝日トンネル整備事業につきましては,もう御存じかと思いますけれども,土浦市小野地内から石岡市柴内地内までの全体延長約3.5キロメートルの区間を,石岡市とともに道整備交付金などを活用いたしまして土浦市事業として整備をするもので,当市分といたしましては,小野地内から大志戸地内までの延長約1.65キロメートル,そのうちトンネル部分は約0.75キロメートル,取り付け道路が約0.9キロメートルとなっております。また,概ね整備のスケジュールでございますけれども,平成19年度から調査設計に着手をいたしまして,その後,用地買収,整備工事と進め,平成24年度の完成を目指している事業でございます。

 さて,議員御質問のこの事業のメリットでございますが,本路線が開通をいたしますと,筑波山麓をトンネルで抜けることによりまして,都市間の移動時間の短縮,先ほど7分くらいではないかというようなお話もございました。それから,通行の安全性が確保されることはもとより,石岡,笠間方面へ至る新たな南北軸の形成が図られることで,広域的な交通アクセスの向上が図られまして,周辺都市との連携が強化されることとなると思います。また,霞ケ浦や筑波山周辺などとの周遊観光ルートの構築,観光,レクリエーション活動の促進,産業の振興が図られることとなります。

 さらに,本路線の整備によって,人,物,情報を運ぶ重要な基盤としての役割を踏まえまして,新治地区の資源を最大限に活用するなど,今後において集客の増加策を考えていく必要があると思われます。具体的には,本路線に隣接をしております小野小町の里でございますが,この小町の里につきましては,新市建設計画の中でも,水,緑,憩いの拠点として市の主要事業の1つに位置付けられておりますことから,整備の促進により重要な観光ルートとして期待されるところであります。さらに,その他の観光資源としては,小町の里周辺の小野小町の墓,朝日峠展望公園,朝日峠のパラグライダー,観光果樹園などの資源を始めといたしまして,歴史ある城下町土浦や霞ケ浦等を幅広く情報発信することにより,市外から集客の向上に寄与するものと考えております。

 いずれにいたしましても,本トンネルの整備は,旧新治村時代からの長年の悲願でございました。つくば市,笠間市間道路整備促進協議会におきまして,積極的な要望活動を今まで行ってまいりました。したがいまして,今回事業化される本路線の整備事業につきましては,国・県の補助金等を活用することが可能になり,本市の費用負担が大幅に軽減されることなどから,事業の推進を図り,早期完成を目指してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思う次第でございます。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 古沢議員御質問の2番目,都市計画道路の渋滞解消をのうち,1点目の川口,湖北間のバイパス道路についてお答えをいたします。

 御質問のバイパス道路は,都市計画道路荒川沖・木田余線の霞ケ浦流域下水道事務所入り口交差点から土浦新港を経由し,土浦京成ホテル敷地内を通り,川口運動公園の外周道路,これは市道川口二丁目14号線でございますけれども,これを経て都市計画道路に戻る,延長約1.4キロメートルのルートでございます。先ほど図で御案内いただきました。当該道路のルートは,都市計画道路荒川沖・木田余線から一時迂回して通行できるものの,また川口二丁目地内の市営駅東駐車場脇で同じ路線に戻ることになります。すなわち,約1キロメートル区間の渋滞を避けるため,約1.4キロメートルを迂回し,また,渋滞区間を脱し得ない土浦駅東口の手前,約400メートルの地点で同じ路線に戻ることになります。

 また,御提案のバイパス道路の通過箇所には,茨城県が管理している土浦新港がございます。土浦新港は,土浦港全体の港湾機能の充実を図ることを目的に設けられた港であり,一般のプレジャーボート等の停泊や利用は認めない港となっておりますことから,港への進入路についても一般車両の通行は認められていないところでございます。こうした目的外の利用を禁止している中,去る10月8日には,レジャー目的で施設を無断で利用した男女3名が強風の影響による高波を受け,船が転覆して死亡するという事故が発生したこともあり,現在は,許可車両以外の一般の立ち入りについては厳格に禁止されているところでございます。

 こうした状況から,土浦土木事務所では,土浦新港の進入路にバイパス的な機能を持たせ,一般道として活用するようなことはとても考えられないとのことであります。さらに,湖北一丁目及び二丁目地内は,都市計画の用途上住宅系に指定されており,良好な住宅地が形成されている地区であります。その住宅地内の道路に交通渋滞を避けるためのバイパス的機能を持たせることについては,地元住民の十分な理解を得ることも必要になるものと存じます。このようなことから,御提案のルートにバイパス的機能を持たせるような道路整備は難しいものと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 古沢議員御質問の2番目,都市計画道路荒川沖・木田余線の渋滞解消のうち,2点目の小松坂下交差点の車線を増やすことについてお答え申し上げます。

 都市計画道路荒川沖・木田余線は,阿見町本郷から手野地先まで延長約11.5キロメートルの都市計画道路で,土浦市,阿見町,牛久市など常磐線沿線の東側における重要な都市間道路でございます。当路線の整備につきましては,市施行区間の港橋から土浦駅前広場を含め,小松橋間は平成11年6月に,さらに茨城県施行区間のうち,小岩田地内から阿見町本郷の区間においては,平成13年12月にそれぞれ供用を開始してございます。しかしながら,御質問にもございました霞ケ岡交差点から小松坂下までの立体交差区間は一部の地権者の合意が得られず,工事が遅れていることから,市といたしましても,県に対して用地買収等積極的に協力し,早期の全面通行に向け努力をいたしております。

 そこで,今後の県の対応でございますが,事業が長期化しているという状況から,収用も視野に入れながら未買収地の解消に努力し,事業の早期完成を図るとのことでございます。このようなことから,御質問の交差点の渋滞解消のための車線を増やすことにつきましては,事業の早期完成をもって渋滞の解消を図るというのが県の考えでございますので,県に対して一日も早い早期完成,これを強く要望してまいりたいと思っておりますので,御理解をお願いします。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 水道部長。

  〔水道部長 萩野房男君登壇〕



◎水道部長(萩野房男君) 古沢議員3番目の御質問,水道管の新設及び布設替えの実施についてお答えいたします。

 土浦市の水道事業につきましては,公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的に,土浦地区は昭和39年に,また,新治地区は昭和49年に事業認可を受け,計画的な整備推進を図ってきたものでございます。これまで事業の進捗に伴い,土浦地区は昭和56年に第1次拡張の変更事業認可を,新治地区は昭和61年に第1次拡張,平成5年には第2次拡張の変更事業認可を受けて進められ,本年2月の合併に伴い水道事業も統合され,現在に至っております。現在の事業区域は,土浦地区の簡易水道を行っている一部の地域を除き,市内全域が事業認可区域であります。平成17年度末の整備状況を見ますと,人口普及率で92%,配水管の整備については農村部の一部を除き,ほぼ全域に普及しております。

 議員御質問の水道新設管の基準でありますが,まず市全域が給水区域であること,また,配水管の口径につきましては,管網計算に基づき実施しております。現在の農村部を含む配水管新設工事は,要望書が提出された地域の中で,工事後すぐに使用される家庭がある箇所を優先的に行っているとともに,適正な残留塩素を確保する水質管理の面や,漏水事故の対応策としての相互連絡管路の整備を実施しております。

 配水管を整備した農村部での水道利用者が少ないということでございますけれども,整備された地域の方々は水道の必要性は感じられていると思います。これは,配水管工事を実施した際に,宅地内への給水管引き込み工事を施工している家庭が半数以上あります。このことは,井戸に水質などの異常が生じた場合に,直ちに水道が使用できる条件を整えているものかと思われます。

 次に,配水管の布設替えの基準でありますが,地方公営企業法施行規則による管の耐用年数は40年となっております。本市の送配水管は昭和34年から布設され,現在の総延長は800キロメートルを超えております。この中の送配水管で耐用年数の経過を考慮し,経年劣化により漏水事故の発生の履歴などを参考にし,実施しているものであります。

 古沢議員御質問の中にもありました配水管の布設替えの件でございますけれども,大きな事業としまして,北神立町の配水管布設工事につきましては,神立配水場における将来の水需要を検討した結果,神立工業団地内企業の使用量の増大計画や,おおつ野地区の用途地域変更などの要因により水需要の増加が見込まれ,既設管の口径では配水量の不足が生じるからであります。

 以上,申し上げましたが,今後も安心・安全な水を安定的に供給するために,配水管の新設及び布設替え,既設管の延命化を常に心掛け,利用者へのサービス向上に努めてまいりたいと存じておりますので,よろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 古沢議員御質問の4番目,土浦市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の改正についてお答えいたします。

 本条例は,建設工事などで発生する土砂,いわゆる残土による無秩序な土地の埋め立て等を規制し,もって環境悪化,災害の未然防止を目的として,平成4年4月に制定したものでございます。一方,茨城県におきましては,施工面積が5,000平方メートルを超える残土の埋め立てを規制した,茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例が制定され,平成16年4月から施行しております。

 これに伴い,本市では,県条例の施行を受けて県条例との整合を図ることや,有害物質による土壌の汚染等を防止し,本市域における適正な埋め立てを誘導し,市民生活の保全と災害の防止を促進するため,特に土砂発生元の明確化,土質検査結果の添付を求めるなど,規制強化を図るべく,平成16年10月に条例を全面改正しております。条例施行当初の申請件数はごく少数でございましたが,最近は年間5件程度の申請がなされている状況にあります。

 さて,古沢議員の御指摘では,代表者個人の連帯責任や,連帯保証人制度などの保証義務付け規定を盛り込んだ条例改正を行うべきではとのことでありますが,本市残土条例は,まず人の行為を制限し,規制し,義務を課する,いわゆる行政事務条例でございます。行政事務条例を制定するに当たりましては,憲法,法律等の規定の範囲内で定めることが強く求められておりまして,本条例を制定する際にも,特に申請者に課す義務につきましては,最も神経をとがらせて検討したところでございます。さらに新たな制限を加え,義務化する規定を盛り込むための条例改正につきましても,同様に慎重に検討しなければならないものと考えております。

 しかしながら,議員御指摘のように,事業者が倒産し,事業中断となった場合には大きなトラブルの発生につながることから,今後,事業の安全かつ完全な施行を担保する方策とその実効性につきまして,他市の事例を十分に踏まえながら研究を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 10番古沢喜幸君。

  〔10番 古沢喜幸君登壇〕



◆10番(古沢喜幸君) 土浦市民にとってほとんど必要性がないことにはいろいろ理屈をつけて,へはつけませんが,理屈をつけていろいろ理由を述べましたよね。時間短縮,安全性,65億円もかけて,たかが7分程度時間を短縮する必要があるのかということです。例えば遠くから来る方は,道中1時間とか1時間半の道中の中で,わずか6分か7分短縮するのに,どうしてそんなお金が必要なんですかということは言えますよ。安全性。あそこを安全性ということを言ったら,ああいう道路は至る所にあるんですから,みんなトンネルを掘るしかなくなってしまうでしょう。そういう理由ではうまくないですよ。1つ1つ反論しますから。少し言えば時間が少なく済んだんですけれども,いろいろ項目を述べましたから。

 新治の資源の活用。トンネルを掘ってどうして資源の活用ができるんですか。小町の里を言いました。小町の里に来る方は大体表側から来るんでしょう。それから,筑波山の方から旧パープルラインを経由しておりてきて,小町の里へ行くんです。トンネルを通ったら,小町の里へおりられないでしょう。トンネルをくぐれないんです。そういうことを考えて答弁書を書いてください。観光にいい,産業にいい。これも一緒でしょう。今言った小町の里というのは,あそこにトンネルがあったからといって,新治の観光にどう関係するんですか。全く関係ないでしょう。パラグライダー,展望台と来ては,もうトンネルをくぐったのでは行けないです。トンネルを利用しないでパラグライダーや展望台の所には行くんです。

 そういうふうに無駄な,土浦市民がほとんど使わない,利用しないトンネルに対して,1億5,000万円であっても,土浦市民の皆さん方の税金を投入する。いろいろ理屈,理由を並べて,それもあまりまともでない理由を並べて,一方ではどうですか。荒木田線の渋滞,これは土浦市民にとっては一番緊急の課題でしょう。トンネルよりこちらの方がずっと,荒木田線の場合には,恐らく皆さん方だって年にもう何十回と通るでしょう。どうしてそちらの方に力が向かないのか。私は信じられないですよ。信じられないです。

 朝日トンネルの問題に移りますが,合併特例債を使いますと。合併特例債を使った場合に,これは縁故債らしいですけれども,3年間据え置き。というのは,3年間元金を返済しないで,その間利子だけを支払うということですね。それで工事をしました。3年間一銭も払わないです。その分に対しては,特例措置としては金が入りますよね。70%,その次の年度に交付税が交付されるわけですよね。3年経ちました。土浦市が不交付団体になりました。その場合にはどうなんですか。私の計算では,約11億5,000万円近く,これは土浦市が自腹で返すしかないんです。それプラス,利息も含めてです。こういう場合はどうなんですか。誰が責任をとりますか。答弁してください。

 11億円。もしそうなった場合に土浦市のまちづくりは,例えば6メートル幅の道路改良の場合には1メートル10万円らしいですから,11.5キロぐらい改良できるということで,かなり土浦市民の暮らしにとっては役に立ちますよね。どちらを優先するべきかということが,これはその判断があるわけです。これは政治的なんですか,政治的な理由でやると。県の方の政治的な理由。そう言って,なんですか,先ほどの内田議員の質問の県道についても,荒木田線のバイパスにしても県の問題。それは無下にやりたくない理由を出して,それを断る。本当に土浦市を良くしたいのかどうかと私は疑問に思います。

 結局,先ほどの理由は1つだけ当たっていました。周辺都市との連絡道,広域道としての役割,それは間違いないでしょう。それだけ当たりです。広域道ですから,茨城県民全体が使う道路なんです。なぜ土浦市もお金を入れなければいけないんですか。先ほど,不交付団体になった場合には約11億5,000万円,プラス利息も含めて払うしかないですから,それに対して,もしそうなった場合誰が責任をとるのか,これを答弁願いたいと思います。

 川口,湖北間のバイパス,土浦新港の県との話し合い,これは話し合いがつかないでしょう。もう諦めたんですね。もう無理だと。一回ちょっとお伺いを立てて,それは,土浦さん,無理でしょうと言われて,もう諦めですか。諦めたんですか。今後話し合うのか,ちょっとその点,もう一度決意のほどをお伺いいたします。

 それで,やらないという答弁なのでしょうが,住宅地を通る,迷惑をかける。しかし,今現在でも結構通っているんですよね,あそこは。少なくとも砂利とか砂を運ぶ,粉塵をまき散らすよりは普通の乗用車が通るんですから,それは環境的にはいいですよね。そういう地域住民が反対するからとか,県の方が了解しないから,これだけでストップなんですね。今後,この話は全然一切進めないんですか。それについてお伺いいたします。

 それから,確かにすごいですよね,あの渋滞は。昼間もすごいです。もしそのバイパス道ではなくて,将来にわたって4車線を考えているんですか。これは中田議員が質問しておりましたが,どういう方法を考えているんですか。あの渋滞を解消するために何か考えているんでしょう。まさか土浦市のまちづくりをする執行部の皆さんとしては何も考えていないというのでは,これはまた無責任です。もし他にあるんだったら答弁してください。あくまでも4車線で進めると。答弁してください。

 小松坂下の交差点の車線を増やすことについてでありますが,近々土地の強制収用をするから,その時まで待ってほしい。強制収用という話,何年前から出ているのか覚えていますか。もう10年ぐらい経つのではないですか。五,六年ですか。いつになるかわからないでしょうよ。ですから,こういう問題も本当に粘り強く,いいかどうかお伺いを立てる程度で県の担当者が首を振らないですよ。県会議員も3人もいるんですから,それを使ってやるとか,方法だっていろいろあるでしょう。土浦市のために少しは頑張ってもらうしかないでしょう。どうなんですか。ちょっともう一度,本当にもうそれでやめてしまうのか。

 強制収用はあと5年,6年経つのか。10年経つのかわかりませんが,全く何も対策を立てない,無策のままいくんですか。渋滞をあのまま黙って見過ごすということですか。もう少し本気になって問題を解決する気概というのか,工夫を示してください。私は,あそこが4車線になれば,立体交差にする必要性はまずないと思いますけど。

 水道の問題に移ります。市全体が給水地域になっているもので,要望があればやるということでしたかね。半数が量水器を設置していますから,いつかは使ってくれるでしょう。しかし,これは川原場議員が調査した内容で申し訳ないんですが,手野,沖宿,田村で6億円以上の工事をして,現在使われているのが58件。ほとんど基本料金でしょうから,基本料金が是正されて実質的には安くなりましたから,利息にも満たないでしょう。やはりこういう点についての反省は必要ですよね。

 これは原則独立採算制ですから,安い水道料金で供給しなければならないというのも原則なんです。そういうことを考えれば,よほどシビアに考えていただかないとまずいと思うんです。あと耐用年数40年。これも,一概に40年だからもう交換ですというわけにはならないですよね。その漏水の履歴をちゃんと参考にして,管の布設替えをするということを言っていますから,これはちゃんと信頼して。

 それから,新しい配管なんかも含めて,管耗計算をしてやると言っています。管耗計算は簡単にできるように普段からしておけばいいんです。しかし,残念ながら,北神立の工業団地向けの今年度3,000万円以上で管の布設をしていますが,今現在,工業団地の道路の北側に250ミリの管が布設してあります。今現在足りているわけですよね。今年度反対側に400ミリの管径で布設を,まだ工事は始まっているのかどうかわかりませんが,やっています。250ミリと400ミリでは,断面積が2.6倍の差があるんです。単純に計算しますと,同じ圧力で2.6倍の量を供給することができるんです。では,果たして2.6倍増えるのかと,そういう疑問もあります。250パイの管の布設をした年代が平成6年ですから,少なくともあと三,四十年はもつんですよね。当面両方でやるんですから,これが果たして正しい管耗計算がされたのかどうか,疑問があるところですが,もう終わっていますから答弁はいいですけれども,ぜひ注意していただきたいということなんです。

 安い水道を供給するために,本当にやはり一生懸命やってもらいたいということなんです。そのためには,やはり少なくとも基本的な基礎的な知識を持つ,そういう技術者は必要なんですよね。今の職員の皆さんにそういうことをやれといっても,これは無理ですから。無理なんです。本当に真剣に考えていただきたいと思います。こういう点については,市長にやってくれと言ったって,市長だってなかなか,恐らく無理でしょう。そういう感覚ではないですから。同じことなんです。そういうことで,本当に専門職をもちろん養成,育成するというのも大事です。そういう専門の職の方を迎えるというのも大事です。そういうことを真剣に考えていただきたいんです。この点,御答弁願いたいと思います。これは水道部長では答弁は無理でしょうから。

 残土条例の改正についてでありますが,確かに個人の連帯保証人をつけるとかなんだかとやる場合にかなりプレッシャーがありますから,その不法な投棄とかいうのは防げると思うんですよね。日本の自治体で一番最初にどの自治体がこういう条例を作るかどうかということなんです。もし土浦市が全国に先駆けてそういった厳しい条例を作れば,これはもう注目されるでしょう。

 毎日新聞でも何か大きく記事にされたらしいですけれども,右籾の埋め立てですね。125号バイパス沿い,あそこには市の方が,地域の住民から不法な土が埋め立てられているのではないかと。将来,地下水が心配だということで,今,ボーリングをしてその土壌の分析をするんでしょうが,もしそこにそういうのが含まれていたら,これは本当に大変ですよね。あれは当初の計画以上のものすごい量の土砂が搬入されていますから。こういう問題だって,ちゃんと条例が厳しくなっていれば,最初からもしかしたら計画されないかもしれないですし,埋め立てが行われたとしても,ちゃんとした土が運ばれるという保障になると思うんですよね,この条例の改正は。その辺についてどうですか。答弁できますか。

 では,2回目は以上です。



○議長(折本明君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 古沢議員の朝日トンネルに関しましての再質問にお答えをいたします。

 再質問では,いわゆる30億円の事業に対して合併特例債を見込んでいるわけですけれども,これは交付税で70%,いわゆる元利償還について見てくれると。仮に交付税が不交付になった場合,それは市が元利償還金を負担することになる。その責任は誰がとるんだというような,そういう御質問だったかと思います。

 行政を進める上でいろんな事業がございます。特に大きな事業を進める場合に私どもが一番考えなければならないのは,いろんな制度を活用いたしまして,市の負担をいかに軽減するか,まずこれでありますね。この朝日トンネルを考えた場合に,どういった制度を活用しているか。御案内の合併特例債,それからみち整備交付金,これは国で2分の1でございます。さらに,合併市町村緊急整備支援事業,さらに,この朝日トンネルに関しましては,合併特例債捻出のために新市町村まちづくり交付金,こういったものを見込んでおります。

 そういったいわゆるいろんな制度を活用して負担をいかに軽減するかということで,合併特例債につきましては,70%の元利償還金を交付税で見るという,そういうルールになっております。私どもが事業を進める上では,こういった制度,あるいはルールに則って事業を進めていくということでございますので,仮に不交付になった場合どうするんだということにつきましては,これはルール上そういうルールになっておりますので,そういうルールの上で事業を進めるということでございますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 古沢議員の川口,湖北間のバイパス道路の件について,再質問についてお答えをいたします。

 バイパスについて諦めるのか,土木事務所と話し合いをしないのかというお尋ねでございますけれども,土浦土木事務所の方の考え方,土浦新港を使うに当たっての考え方もございますけれども,私の個人的な見解でございますけれども,それ以前に土浦新港に自動車交通,少なくとも通過交通を入れるのが果たしていかがなものかというふうに正直なところ考えてございます。先ほどの御答弁の中でいろいろ申し上げましたけれども,自動車交通,通過交通,こういうものは避けていった方がいいのかというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 古沢議員の再質問の中で,小松坂下の交差点の車線を増やすことについての関連でございますが,収用法の適用を何年前からそういう話をしているんだ,全然進んでいないのではないかという話ですけれども,収用法の適用というのは,ある意味で最終手段でございまして,個人の権利を強制的に要するに収用するということなので,これは軽々しく適用云々の話は言うべきではない。

 ただし,何年か前からそういう話が出ております。したがいまして,現在,土地の取得状況がどういうふうになっているかということについて御説明したいと思うんですが,御質問の中で確かに3者ございました。単独のトラブルというよりは,それぞれに地権者がいまして,係争の対象になっているという,そういう状況でございます。したがって,収用もそういうような係争の状況を見ながら,いろいろ作業をするというようなことになっておりますので,単純な話として収用を適用するという話ではないというふうに御理解いただきたい。しかしながら,早期の完成のためには収用も視野に入れたいと,そういうことでございます。

 それから,荒川沖・木田余線の渋滞解消をどうするんだという話でございますが,中田議員,あるいは寺内議員からも,市内の道路の渋滞ということについては御質問がございました。それについて私どもも,相当の渋滞が生じておりまして,これによるいろいろな経済的な損失,あるいは環境問題も含めて,要するにいろいろ市民生活に影響を与えるということは,我々は十分認識しております。したがって,古沢議員が言われる必要性というものは我々は十分に認識しておりますが,ただし,これを具体的にどうするかという政策論になりますと,いろいろな満足条件を整理しなければならないということでございます。したがって,私の役目としては,この渋滞解消について努力するということが私の役目でございますので,これについて最善の努力をするということで御理解いただきたいと思います。



○議長(折本明君) 10番古沢喜幸君。

  〔10番 古沢喜幸君登壇〕



◆10番(古沢喜幸君) 答弁をお伺いいたしました。冒頭言いましたように,私は,必要のないところにどうして税金を投入しなければいけないのかと思うんです。これは土浦市民にとってですよ。これは朝日峠の問題ですけれども,それで,荒木田線は慢性的な渋滞。それはもう本当に一日でも早く解決していただきたいんです。努力するといっても,その気持ちだけではあの渋滞は解消しないですよね。実際に行動をとらない限りは。私は,土地収用をしなさいなんて言っているのではないです。買収してある用地があるんだから,それを活用すればいいでしょうということなんです。だから,そのためにどうすればいいのだという努力をするんですよ。

 一旦県に相談したら,いや,近々どうのこうのなんて言われて引っ込むようでは,もう最初からやる気がないということなんですよ。そうではないですか。普通,一般的には,ちょっと行って,駄目だから,もう終わりだよと。そうではなくて,いや,もっと努力すると。何とか食らいついてやるとかあるでしょう。そういうのが全然ないんですもの。最初からやる気がないんですよ。

 だから,バイパスの件に関しても,ここは入れない。この道路を使えない。言いましたよね。本当に使えないのかどうかわかりませんよ。ちゃんとしたルートで行ってやれば,普通それなりの事業をする場合には順序というのがあるでしょう。いろいろ踏まえてそれなりにあるでしょう。それがちょこっと電話でどうですか,はい,駄目です。そんなことでは,それでできませんと答えたのでは能がないでしょう。

 部長,もしこれが駄目だった場合にも,ここを使わせてくれないというなら,こっちを買収すればいいでしょう。こちらは京成の用地なんですから,考えそのものは幾らでもあるでしょう。必要なところを簡単に諦めて,できません。土浦市民が1日50台かそのぐらいしか利用しないところを65億円もかけたトンネルに土浦も参加してやる。全体の総事業費ですよ。それだって国民の税金ですから,土浦市民の税金と一緒でしょう。国の補助だから無駄遣いをしてもいいということではないんです。どうなんですか。もう一度御答弁ください。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 古沢議員の再々質問にお答えをします。

 努力してもなかなか報われない,認められないというので,私もどう答えていいかわかりませんけれども,少し理屈の話をさせていただきます。まず,この都市計画道路荒川沖・木田余線は県の事業で,都市計画法の59条の認可を得て,これは国土交通大臣の認可を得て施行してございますが,この事業認可区域というのは,事業を担保するために極めて厳しい法規制があります。したがって,第三者がここに立ち入って事業を行うということは基本的にはできない。したがって,県にお願いしますということで,県が暫定整備をすることには問題ないんですが,県ができないといった時,市がやれるのかというと,今言ったような法的な問題が出てくるということを御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 7番小林幸子さん。

  〔7番 小林幸子君登壇〕



◆7番(小林幸子君) 公明党の小林幸子です。通告に従って順次質問させていただきます。お疲れでしょうけれども,皆さん頑張って,最後のようですので,よろしくお願いいたします。

 最初に,にぎわい広場について。まず最初に,土浦駅北に設置されている若者たちの憩いの広場,アクションスポーツパークの通称にぎわい広場についてお伺いいたします。

 そもそもこのにぎわい広場の設置については,今から7年前,私が議員になって間もない頃,ある1人の若者から,土浦はお年寄りや子どもたちには人にやさしい土浦を第一に掲げて,公園だとか,また空き教室を使ってどんどん事業を進めているようだけれども,若者とか,スポーツ愛好者たちにはともかく冷たいところです。そういうお声をいただきました。当時,駅のうらら広場を利用してスケートボードをやっているとまるで不良扱いされ,パトカーや警察官が飛んでやってきて,「こんな所で何をやっているんだ」と,何か悪いことでもしているかのように追いかけられ,不良扱いされて,ともかくひどい状態でした。何とかいつでも自由に汗をかいて練習できるスポーツエリアが本当に欲しいですと真剣に訴えていました。

 私は,すぐに当時の助川市長の所へ若者5人を連れていき,直接声を聞いていただく機会を持っていただきました。彼らは金髪に近い今流の髪形で,腰で履いているズボンと,まるでファッションもひどいもので,市長室には不似合いでしたが,彼らは真剣に自分たちで決め事を考えてきて,市長に直接会えて直談判できた喜び,少々緊張していましたが,一生懸命読み上げたのです。1,ごみは自分たちで持ち帰ります。2,終了時間は必ず守ります。3,草刈りもやります。4,けんかなどしないで,仲間たちと仲良くやります。だから,スポーツ施設を作ってください等々,あまり上手でない字で真剣に訴えていました。

 私は,この姿を見て大変に感動いたしました。次の土浦を担うこの若者たちの力になって差し上げたいと思いました。そんな時,折しも土浦駅前北地区再開発事業が公共事業見直しの対象となったことから,この地の半分は駐車場に,そして残り半分をにぎわい広場にしたらどうかという,暫定利用として整備していただく話が舞い込んでまいりました。それ以来現在に至っております。開設当時,公的支援の下に作られたにぎわい広場は,全国でもまだ珍しかったらしく,業界紙にしばしば掲載され,注目され,全国のスケートボーダーから注目を浴びました。そんな時,土浦から日本一のスケートボーダー,伊藤慎一君が誕生しました。彼はインタビューに答える時,必ず「土浦市に作ってくれたにぎわい広場で僕は一生懸命練習した。そして,こうしてチャンピオンになれた」ということをアピールしていました。

 先日の11月28日,彼とその仲間たちと懇談いたしました。このにぎわい広場が再来年の3月までで暫定期間が終わる。ぜひ次の場所の検討を強く要望したい。今現在,利用者の年齢層にも幅があり,小さな小学生から中年のお父さんまで,日曜日などはとてもごった返しをして,名のごとく賑わっているそうです。伊藤君もスポンサー等がつき,土浦の広場を起点に全国的に頑張っている姿が多くの雑誌に紹介され,その様子をスクラップ帳にまとめてきました。きれいにまとめたものを,このくらい厚いものを持参して見せてくれました。他市からも多くの議員や職員たちが視察に来て,感動して御自分の自治体に持ち帰って,現在作られている現状です。

 そこで,お伺いいたします。現在の利用状況,また若者たちの声,まちの方々たちの声をどのように聞いているのかをお聞かせ願いたいと思います。2点目に,同場所が新図書館建設場所に決定しているようですが,このようなスポーツエリアをまた新しく新設の方向があるのか。また移転計画をしているのか。その点をお伺いいたします。

 次に,19年度の本市の機構改革の考え方についてお伺いいたします。

 中川市政になって早くも3年が過ぎようとしております。中川市長は,市民の大きな期待を担って,希望ある7つの基本政策を掲げて,自ら声をかけ,あいさつ運動から率先垂範している姿に大いにやる気を感じ,エールを送る一人でもあります。物事を進めるのには,トップダウン方式とボトムアップ方式がありますが,改革実現のためにはトップが明確なビジョンを示し,リーダーシップを発揮して,時にはトップダウン方式で進める必要もあるのではないでしょうか。

 例えば日産自動車の再建は,カルロス・ゴーンがトップに就かなかったら実現しなかったかもしれません。そこで,お伺いいたします。中川市政の3年間の機構改革の事例と成果についてお伺いいたします。先の議会で先進都市と言われている群馬県太田市の例を挙げ,課長こそ市の中核を担っているとの自負心とともに,それぞれの課長さんたちの奮戦ぶりを紹介いたしましたが,本市の課長の資質向上に対してはどのようなことを行っているのでしょうか。

 次に,平成19年度の機構改革をどのように考えているのでしょうか,お聞きしたいと存じます。市長は常々,日本一住みやすい土浦を目指してとおっしゃっておりますよね。では,どのようなことに市長は市民サービスに力を入れてまいりたいと思っているんですか。市役所は市民にとって最高のサービス公社であるべきだと考えておりますが,市長はどのように考えておるのでしょうか。

 次に,市職員の士気向上に向けての秘策は,市長は何か持っているのでしょうか,お聞きしたいと思います。やる気のある市職員をある意味ではプロフェッショナルであると思っております。何をやらせてもできるオールマイティーなその道のスペシャリストの職員でなければならないと私は常々思っておりますが,市長はこのようなスペシャリストの職員を育てるためにどのようなことを常々考え,そして行っているか,御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に,2007年問題,団塊の世代に対する本市の施策についてお伺いいたします。

 来年から団塊の世代が次々と60歳定年を迎えることで,本市の目指すソフトパワーのさらなるパワーアップが期待できそうです。団塊の世代は,昭和22年から昭和26年の間に戦後の自由と解放感の中で生を受けた世代であります。ちょうど私の年齢でございます。日本の人口の約1割近くを占め,一つの塊のような圧倒的な人口比率を持っております。

 一般的な特性から,恐らく従来とは異なる冒険心を持った新たなタイプのシニア族を形成しております。パワフルでおしゃれなシニアライフを提案していくに違いありません。つまり,量と質の両面から老いても社会に大きな影響力をもたらしてくると思います。これからのまちづくりにおいては,その団塊パワーが発揮できる装置を都市政策の中で考えていく必要があると思いますが,市長はどのようにお考えになっておりますか。

 そこで,お伺いいたします。本市の団塊の世代と言われている昭和22年から24年生まれの市内に在住する人数と,これから定年退職するであろう方々はどのくらいおりますでしょうか。

 2点目,市役所での団塊の世代は,どのくらいが退職対象となっているのでしょうか。人数と全体に占めるウエイトはどのくらいになっているのでしょうか。

 3点目に,団塊の世代が退職した後の市としての受け皿の整備は,どのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。恐らく多くの優秀な人材が退職していくことでしょう。この方々の持つノウハウを活かして地域に還元してもらう取り組み,コーディネートをしていくのかをお聞かせ願いたいと思います。

 4点目,勉強の場を,また他市では既に開かれているシニア市民大学,セカンドライフデビューパーティーなど,教育,また実践面での後押しの方策は,本市ではどのように考えているのでしょうか。

 5点目,私は,この種の質問は過去幾度となく行ってまいりました。市民活動センター,NPO支援センターなどの設置の考えはあるのでしょうか。なかなかこのような箱物は難しいのであれば,地域の実情をよく把握している本市には8つの地域のコミュニティセンターがあるではありませんか。地域をリードしていくべきだと考えておりますが,いかがなものでしょうか。団塊の世代,2007年問題の中心拠点にしても良いのではないかと私は考えておりますが,市当局ではどのようにお考えになっているのでしょうか,お聞かせ願いたいと思います。

 2007年問題と言えども,来年はもう2007年なんですよ,市長さん。これまで私は再三にわたり質問してきましたが,待ったなしの状態に来ました。他市の事例を挙げれば切りがありませんが,重要政策に織り込まれている他市の状況,先進都市の状況を見るにつけ,本市ではこれまで何を議論してきて,何をこれから積み上げようとしているのか,お聞かせ願いたいと思います。これからできるものは何を考えているのか。本市の基本姿勢と政策をお答え願いたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小林議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 何点か御質問がございますけれども,私の方からは,2番目の機構改革の考え方の中の1番目,日本一住みやすい土浦をめざしている本市は,市民サービスについて第一に何を考えているのかという御質問にお答えをしたいと思います。また,2つ目の市職員の士気向上に向けての秘策はについても,これは関連がございますので,一括してお答えをさせていただきたいと思います。

 御案内のとおり,地方自治体を取り巻く環境というのは,本格的な地方分権の進展,そして少子・高齢化などに伴う大きな転換期を迎えていると思っております。このような変革の時代にありまして,新たな行政課題を的確に把握し,速やかに解決のできる執行体制を構築するためには,絶えず組織の見直しを行い,市民にわかりやすく,利用しやすい組織づくりを推進する必要があると考えております。

 このようなことから,本市におきましても,従来より事務事業を効率的で効果的に実施するとともに,市民のニーズに柔軟で迅速に対応のできる組織を目指しまして,積極的に組織・機構の見直しを行ってきたところでございます。最近の具体的な事例で申し上げますと,平成16年度には総合窓口の休日開庁,それから時間外延長サービスを実施するとともに,急増する犯罪の発生に対しまして,地域や警察と連携して安心・安全なまちづくりを推進するための組織や,市民の要望,苦情などにいち早く対応し,迅速な解決を図るためのスピード対応室の設置など,市民サービスの向上に努めてまいりました。

 また,平成17年度には,わかりやすく利用しやすい組織とするために,児童福祉課を子ども福祉課に改めるなど課の名称を変更するとともに,事務事業を効率的で効果的に推進をするため,下水道管理課と下水道建設課を統合して下水道課とするとともに,障害福祉課を新設するなど,大規模な組織の強化,再編,統廃合などを行っております。さらに,本年度も徴収体制の強化や事務の効率化などを図るために,徴収部門の一元化を始めといたしまして,高齢者の方々が利用しやすいように,税務部門の窓口が2階にございましたけれども,1階に配置換えを行ったところでございます。また,新たな事業である土浦駅前北地区市街地再開発や新図書館整備などを積極的に進めるための推進室を設置いたしまして,重要施策に対応するなど絶えず見直しを行ってまいりました。

 このような状況の中,現在,平成19年度に向けた組織・機構の見直しに当たりましては,職員一人ひとりが問題意識を共有することでより良いものになるよう,市民と接する機会の多い一般職員や,長年の行政運営において培われてきた経験,知識の豊かな幹部職員などの意見を取り入れるため,全職員を対象といたしました組織機構の見直しに関するアンケートを実施しているところでございます。

 これらの結果を踏まえまして,市民の立場に立って手続の簡素化,迅速化,そして窓口の整理,統合,拡充を進めるなど,利用しやすい,わかりやすい組織にしてまいりたいと思っております。また,市民満足度の高い行政サービスが提供できるめりはりのある組織とするため,市民のニーズを基に,組織の強化,再編,統廃合についてさまざまな角度から検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に,職員の士気に関する件でございますが,士気の向上を図るためには職員の意識改革が重要であると考えております。これまでも研修の充実や朝礼の実施,あいさつ運動の定着化など,意識啓発に努めてまいりました。また,機構改革の観点からも,経験豊富な団塊の世代である職員が大量退職を迎える中で,最少の人数で最大の効果を上げられるよう,組織のスリム化,効率化,簡素化を図る必要があることから,職員一人ひとりが二役,三役をこなせるよう努力し,自らの意識改革を図っていくことが重要と考えております。

 このような中,本年度は職員個々の意識改革をさらに推進するため,勤務評定制度の見直しを行ったところでございます。この内容につきましては,これまでの年功序列制度とは異なりまして,仕事の能力や実績を重視した勤務評定を行い,その結果を処遇に反映させることにより職員のやる気を引き出し,組織の活性化を図ろうとするものでございます。また,このように誰でも年齢が来ればポストに就けた年功序列制度から,能力や意欲のある職員が報われるような体制を推進することにより,職員全体の士気の向上につながるものと考えております。

 いずれにいたしましても,私は,今日の社会経済の変化の下,自主自立の市政運営を推進するためには,財政の健全化はもとより,徹底した行財政改革の推進と人材育成が必要不可欠であると認識をしております。これらを実践することにより,行政サービスにおける都市間競争をリードし,安心・安全で,人々が住んでみたい,住んでよかったと実感のできる日本一住みやすいまちづくりの実現ができるものと考えておりますので,よろしくお願いをしたいと思います。

 また,先ほど日産のゴーンさんのお話をされました。大変な日産を建て直した方でございますが,それはそれですばらしいというふうに私も思っておりますが,片方で,トヨタの話がこの間たまたまNHKでもやっておりましたし,10チャンネルでもやっておりました。トヨタは今,GMを抜く世界最大の自動車メーカーにもう間もなくなるというようなことで頑張って,ずっとプラス,プラスで来ているという会社だそうでございます。

 日産はその点ではいろいろありまして,新座の工場だったですか,全部売り払ったりして,いろんなリストラをやられて今があるというふうに聞いておりますけれども,それはそれで立ち直ったんですからすばらしいと思いますが,その時,トヨタの張さんというのが会長だったですか,今の社長を始めとして,どういうことでそういうふうに成長を続けてきたんだというような会話がございました。「改善」だというお話ですね。改革ではなくて改善。常にいいものを求めて改めるんだ。改善というのはいい英語がないらしくて,改善というのが英語として使われているということでございました。それに見合う英語がないんだそうでございます。それで,アメリカの工場,イギリスの工場でも背中にはカイゼン,カイゼンという,これはローマ字で当然書いてあるわけですけれども,そういうことでございました。

 それから,改善と,あとはチームワークということを言っておりました。常にチームは1人でということではなくて,チームワークで例えばその課はやっていくんだと,そういうシステムづくりで常にやっているんだというお話でございました。大変私も勉強をさせていただきました。これから団塊の世代が大幅に抜けていくわけですけれども,若い方も大変すばらしい方がたくさんいるので,このような改善運動を展開しながら,そしてチームワークを組んで,団塊のすばらしい人がいなくなってもやっていけるような,そういうシステムづくりをしていかなければならない,研修もしていかなければならないと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 小林議員の大きい1点目,にぎわい広場についての中で,小さい(1)にぎわい広場の現状についてということでお答えを申し上げます。

 現在,にぎわい広場と駅ビル駐車場として活用しております土地につきましては,平成12年度に当時の日本鉄道建設公団から,土浦市が土浦駅前北地区再開発事業用地として土浦市土地開発公社に依頼し,先行取得いたしました。そのにぎわい広場につきましては,再開発事業の立ち上げまでの間暫定的な利用でありますが,多目的に利用可能な広場として平成13年度に開設し,現在は主にスケートボード,BMX,これは自転車ですか,BMXを使った自転車競技,バスケットボールなどに利用されております。また,駐車場につきましても,同じように暫定利用として駅ビルに賃貸しております。

 御質問のにぎわい広場の特にイベントでの活用について申し上げますと,平成17年度はスケートボードの団体が2回,BMXの団体が2回,平成18年度は現時点でスケートボードの団体が3回,BMXの団体が2回となっており,若者が集まる賑わいの場となっているということは御質問のとおりでございます。

 一方,土浦駅前北地区第一種市街地再開発事業につきましては,本年6月に都市計画決定を行い,現在,来年度の事業認可を目指し,建物の基本設計,それから事業の資金計画策定など,事業計画作成を行っておりますことは御案内のとおりでございます。したがいまして,今後,事業認可,権利変換計画作成,実施設計,工事と進んでまいりますが,にぎわい広場につきましては,再開発事業の工事の発注時期に閉鎖するということになりますので,ぜひ御理解を願いたいと思います。

 続きまして,(2)番目,新図書館建設に伴い,にぎわい広場は移転するのか,あるいは新設するのか,市の考え方を伺いたいということでございます。先ほども御答弁申し上げましたとおり,にぎわい広場は再開発工事の着手時までの暫定利用施設でございます。現在,スケートボードやBMXなど若い方が利用されているのは十分承知しておりますが,今後,同様の施設について市の対応につきましては,スポーツ振興の面,あるいは青少年の健全育成の面などから,多方面からの検討が必要と思っております。したがいまして,まず設置の有無を含め,全庁的な整理が必要と現時点では考えておりますので,御理解のほどお願いします。

 それから,御質問の中で,まちの人の声はどうなんだというような御質問もございました。私どもの方に一応聞こえてくる声としては,まず近隣の方でございますが,「土日のイベント時,マイクのボリュームがうるさい」。それから,これも近隣の方ですが,「夏の夜はうるさい時があるが,今はそれほどでもない。音楽の音の方がうるさい」。それから,これは利用者だと思うんですが,「期限付きなのは理解している。しかし,開設時に比べ利用者が増えてきており,別の場所でぜひ継続してほしいという意識がある」と。それから,もう1つは「暫定的に開設したということであるから,他に施設を移したり,整備をしたりという必要はない」と,そのような声が聞こえてきております。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 小林議員の御質問の3点目についてお答えを申し上げます。

 昭和22年から24年までの戦後のベビーブーム時代に生まれました団塊の世代が定年を迎える,いわゆる2007年問題の御質問です。本市におきましても,市政運営上の重要な課題というふうに認識いたしているところであります。前回の第2回定例会でも小林議員の御質問にお答えしているところでございます。

 議員お尋ねのまず団塊の世代の状況でございますけれども,本年4月1日現在,男性が本市で3,783人,女性で3,872人,合わせて7,655人で,人口の約5.4%となってございます。このうち企業等に勤務いたしまして退職される方が,いろいろな統計資料を参考に推計いたしましたけれども,およそ2,600人から3,000人程度が見込まれております。それから,市役所の状況でございますけれども,総職員1,146人中105人で,9.2%が該当をしてございます。

 この世代の方々はまだまだ健康でありまして,豊かな経験や知識を持って,意欲,パワーあふれてございます。社会貢献を通じた自己実現,活動のための仲間づくり,学習意欲など,多様な価値観や側面を持っているということでございます。例えば本年7月に第七次総合計画策定に先立ちまして実施いたしましたまちづくりアンケート調査で,「豊かな老後を送るため何が必要ですか」,こういった御質問をしてございますけれども,団塊の世代に該当する,ちょっと幅広くとっていますけれども,55歳から59歳までの方々のうち,「ボランティア活動などで社会還元」だと,回答された方が18%。それから,5歳ごとに世代区分を切っていったわけでございますけれども,その中では最も高かったということでございます。それから,そのほか「経験や知識などを若い世代に伝えていくこと」,これが10%でございます。こういったことで,この世代の方々の地域参加意識が非常に高いということがうかがい知れるということでございます。

 こうしたことから,長い間企業等で働かれまして熟練した技術やノウハウ,あるいは情報源や人的ネットワークといったものを持った方々が退職を機といたしまして地域に戻り,新たな人的なパワーとして地域づくり,まちづくりに参画していただけるものと考えております。また,最近の傾向といたしまして,地域の抱えている課題は地域自らで解決していこうといった機運が高まりつつございまして,さらに行政との協働によって地域を良くしていこうという動きも生まれているなど,市民の皆さんによる活発な地域活動が大いに期待されているところでございます。

 市では,こういった機運や動きを踏まえまして,市民の皆さんの活動拠点といたしまして,中学校区ごとにバランス良く配置され,集会や地域行事の開催を通じて,地域社会と密接な結び付きがあり,地域の皆さんにとって最も身近な施設である地区公民館に着目をいたしました。地区公民館につきましては,これまで生涯学習施設といたしまして,市民生活に即した生涯学習に関する各種の事業運営を行ってまいりましたが,県内でも先進的な取り組みといたしまして,平成13年度に機構改革を行いまして,コミュニティセンターと社会福祉協議会の支部等の機能を持つこととし,従来からの役割であった生涯学習活動の支援とあわせまして,生活環境,あるいは健康福祉など,地域や住民の生活の上での課題にも取り組むことができる組織といたしまして再編をしたということは,御案内のとおりでございます。

 こうした地区公民館のただいま申し上げましたような見直しは,必ずしも御質問の2007年問題を直接意識したというものではございませんでしたけれども,団塊の世代の方々が地域に戻られ,その経験やノウハウを地域で発揮されるに際しましては,万全とは言えないまでも,一定の体制が整えられているのではないかと思っております。

 また,議員さん御指摘のように,この問題につきましては,ソフト面の対策についても重要であるというふうに捉えてございます。そうしたことから,先に策定いたしました第二次生涯学習計画を推進するに際しましても,4つの重点方針を掲げてございますが,その1つといたしまして公民館活動の充実がございます。8つの公民館で約100ほどの公民館講座を実施していますけれども,この内容についても見直しを進めているところでございます。具体的には市民の皆さんの意識の変化を考慮いたしまして,従来の個人の趣味や教養を充足させる,満足させる講座に加えまして,市民としてどういうふうに対処するかといったような課題についての学習講座や,地域のそれぞれの課題解決活動に関わる分野も取り入れた講座開設を検討したいと考えているわけであります。

 長くなって恐縮ですけれども,もう1つ申し上げるとするならば,人材バンク制度の充実がございます。これは生涯学習計画を策定する時に実施いたしました市民アンケートでも,男性回答者のおよそ1割の方が「今まで学んできたものを地域で教えたりするなどの還元をしたい」と,やはりここでもそのように答えています。こうした方々には,ぜひその経験,ノウハウを地域に還元していただきたいと考えています。

 こういったことで,市は,学びたい人と教えたい人,そういったもののお互いの縁結びを図る仕組みとして人材バンク制度を設置しています。現在,60人の方が登録されていまして,サークル活動の講師などに活躍をいただいております。登録者の得意分野を見ますと,現在のところ,趣味,教養の分野が比較的多く,いわゆる実学という分野が少ない傾向にございますけれども,団塊の世代の方々には,職業生活を通じて,その実学のスキルを持った方々が相当いらっしゃるのではないかと思いますので,ぜひ人材バンクに登録していただきたいと考えまして,制度のさらなる周知と登録後の活躍の場づくりにつきましても,改めて検討したいと思っています。

 それから,とにかく団塊の世代の方々が社会的に活動する場は,再雇用という話が内田議員からも出ましたけれども,起業,業を起こす,あるいは学習,交流,地域活動,種々ございますけれども,多くの人が自由に参加できて,実際にその交流,学習,情報交換が行える場所づくりだろう,それが必要だというふうに思っています。小林議員から,2007年問題がもう目の前だという御指摘がございました。そのとおりだと思います。

 市民大学,あるいは団塊世代のデビューパーティーといったようなコーディネート策もただいま御披露があったようでございますけれども,私どもも,8つの地区公民館の一層の機能充実と利活用を図るとともに,まちづくり市民会議,あるいは市民団体との連携,情報交換を密にいたしまして,あえて我々と申しますが,私も団塊の世代でございますが,そのニーズ,求められる施策についてさらに研究をさせていただきたいと思いますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 7番小林幸子さん。

  〔7番 小林幸子君登壇〕



◆7番(小林幸子君) 御答弁ありがとうございました。

 都市整備部長,にぎわい広場の件で,若者たちに本当に聞いたんですか。にぎわい広場の現状と存続に強い思いをかけている,スケートボードをやっている代表の方から,私はメールをいただきました。ちょっと読ませていただきます。2001年5月にオープンしてからすっかり土浦市のスケートボードパークとして定着してきたにぎわい広場は,さらに関東圏内から多くのスケーターが訪れ,今では有名スポットの土浦の名物スポットになりました。立地条件から最高の立地で,アクセスも良く,また人目につきやすいという,他地方の方々からも多くの敬意の声をいただいております。現在では5歳から中学生の利用者も急増して,土日は保護者が見守り,子どもがスケートボードで遊んでいる光景を毎週目にします。以前問題となっていた周辺の住民からの苦情もほとんどなくなり,駅前のスケボーパークとにぎわい広場の存在,スケーターへの理解も大分浸透してまいりました。

 このような良い現状が消滅してしまったら,どうでしょうか。遊び場を失ったスケーターたちは,以前のようにまた路上で,また他の所有地でスケートボードを,苦情も増え,以前と同じような状態に逆戻りです。遊ぶ場所もなく,注意され,最後にはスケートボードをやめるしかない。最も残念なのが子どもたちの遊び場がなくなってしまうことです。今,いじめの問題,引きこもりのこと,少年の凶悪犯罪,この報道を目にしない時はないほど多くなっています。しかし,その背景に,青空の下仲間たちとスケートボードをしている少年が引き起こした事件がどこにあるでしょうか。

 このように残念だと。こんなに皆さん頑張ってやっている。200人近くの人たちが毎週来ている,そういう状態にもなっているそうです。そういう中で,他地域では,この土浦のスケートパークをモデルにして,どんどん他地方に広がっております。山形県の最上川市,また武蔵野市,そして日立市,神栖市,土浦を見ながら,こんなすばらしい所が土浦にあるということはすごいことだ,市長さんは何てすばらしいのでしょうと言って帰ったんですよ。これをなくそうとして平気でいますか。そのことを再度お聞かせ願いたいと思います。やっていきたいと思う。そしてまた,これからもやって,こういうパークがあっていいのではないかという方向になっていただきたいなと思っております。

 それで,彼らはホームページを開いているんです。にぎわい広場というホームページです。執行部の皆様,見たことがありますか。こんなにホームページで多くの人から,土浦に行ってみたい,そして,土浦のスケートボードを一回やってみたい,そんなすばらしい所でと熱い声がいっぱい寄せられています。ある高校生は,本当は地元の高校に行こうと思ったんだけれども,にぎわい広場があるから僕は土浦に行きたい,そういうメールを送り返して,そして土浦の高校に入学したという,そういうメールも入っております。そういう中で,こんなに皆さんすばらしい,後で見せますからよく見てくださいね。大人だけではなく,こういう青少年の社会のルールを守るためにも本当に大事な1つのスポットではないかなと思います。

 私は,淡々と都市整備部長がつぶしてしまってもいいのではないかみたいな冷たい今のお言葉に逆上するくらい憤慨しました。何て冷たいんだろう。何とか努力してまいりますとか,何とかこれからこのことが存続できるように,皆さんで力を入れていきたいと思うくらい言ったらいいではないですか。終わっても構いませんと思いますなんて平気で冷たく言う執行部は,これは問題だと思いますね。土浦市のために本当に頑張っている人たちが,これからどんなにこの子どもたちが社会に貢献するかわからない。そういうことも考え合わせて,頑張っていただきたいと思います。絶対作っていただきたいという熱い思いが,署名でも何でも集めると言っておりますので,よろしくお願いいたします。

 それから,機構改革の見直しのことなんですけれども,縷々いろいろこういうことをやっている,ああいうことをやっている,意識変革をしている,市長は言いましたけれども,機構改革の第一義に,来年度は地方自治法の改正によって助役,収入役を廃して,副市長制を導入する,こういうことが明示されております。ある地方行政都市では既に見直し方針を取り入れ,しっかりと明記して謳っております。これを市民に知らせてもおるんですけれども,本市はどのように考えているのでしょうか。

 また,これに連なって今,スクラップ・アンド・ビルドということで,機構改革も見直し,そして総合窓口の一本化とか,たくさんの事業をやってきたようでありますけれども,私は,機構改革は大幅な退職者によって人数が減ってますます大変だと思いますけれども,ただ課を減らす,そして部を統合する,そういうことだけではなくて,限られた人材でフルに頑張っていくためも,グループ制やフラット制を取り入れる考えはあるのかないのか。これは先進自治体,また多くの所で取り入れている方策でありますけれども,給与体系は変わらないわけですね。その中で,そして力はどんどん出していく。

 多くの課長さんたちの自信にあふれた力を進めていくためにも,こういうまちづくりデザイン課とか,またNPO推進課とか,小さな課をどんどん専門分野として作り上げていく,こういうのも必要ではないかな。それは小さなこまがどんどん回っていく,そういう作業だと思うんです。人材が見えてくる。そして,役職が人を飾るとも言われておりますので,そういう意味では,ただ統合して減らす,それでやる気を失っていくのではなくて,どんどん君に任せるという,そういう体系もまた一考ではないかなと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それから,団塊の世代の対応について,私は何度も質問してまいりました。長々と団塊の世代の説明や単なる人口の推計値を聞いているのではありません。今まで市長公室長を始めとして,各部長が真剣に団塊の世代の対応を議論してきたかということをお聞きしたいと思います。2007年は来年ですよと言っていますけれども,笑っていられないと思いますよ,来年なんだから。決まった頃には終わってしまいますからね。そういう中で,市長の施政方針の中に,NPOのボランティア,また窓口の一本化をすると明言されましたよね。市民生活部長,これは作ったんですか。作ったとこの間聞きましたけれども,作って何をやったか,お聞かせ願いたいと思います。

 土浦市の中では中心都市であるという自負がたくさんあります。土浦は県南の雄だと。ハード面ではお金がないからできないと言われておりますけれども,ソフト面ではどこの市にも負けない英知を今こそ有するべきではないかなと思います。そういう意味では,総合政策の質問もしてきました。私は,土浦市の弱いところは総合政策部がないところだと思うんです。市長の本当にやりたいことをどこを受け皿にするのか。振り分けてばかりいたら,小さなことしかできないはずですよね。ですけれども,これでいいんだと市長が言うんだったら構いませんけれども,意思統一をしてちゃんと取り組んでいく,その政策部がしっかりしていなかったら,本当の政策は土浦市はできないのではないかなと思います。

 例えば団塊の世代のための事業は,生涯学習課とか,公民館とか,社会福祉協議会とか,市民活動課とか,横断的に全部。一つの市民生活部だけではないんですよね。これから生活安全課とか,また子ども福祉課,高齢福祉課,商工会議所,また産業事業団,農業公社,あらゆる所で連携を組みながら,これは部門を作り上げていく必要があるのではないかと。また,そこで団塊の世代対応をしていかなければいけないのではないかなと思っております。上の方でこちょこちょっとやってできるものではないと思いますので,この辺のところのやり方がちょっと,部長はそれぞれがセクト主義と今言われております。そういう中で,各部の最高企画の責任者である部長さんたち,そろそろこのテーマを最上段に掲げて議論する,そういう時が来たのではないかな。タイムリーな時だと思います。

 そのテーマを先ほどから何度も言っておりますけれども,非常に私は,こんな大事な問題を脇を固めないで細かいことに重視し,いろんなことを手がけてはいるけれども,大事な本体を何か失っているような気がします。土浦市の一番いいところは多くの人材がいることではないかなと思っておりますので,市長さん,その人材をいかに発揮できるか。そしてまた,市長さんが民間から出たということに大変期待しております。その割にはあまり変わらないという声も聞いておりますので,その点,ぜひよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小林議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 まず,来年の4月には収入役制度がなくなって,副市長制度になるのではないかというようなことで,土浦市はどうなるんだということですが,来年の3月議会にそういう関連条例を出したいということで今考えているところでございます。

 それから,団塊の世代をいろいろお話しになられまして,小林議員から,要するにどういうことをしたらいいんだということはなかったわけですけれども,私どもも,いろいろ団塊の世代が2007年問題というのはわかっております。国の方でもそういうことは考えているということで,特に技術系の方に大量にやめられる方が多いので,技術の継承をどうしようかということで,今朝もちょっとテレビでやっておりましたけれども,何か今のコンピュータを使って塗装のやり方ですか,目で見てわかるように,そういうものを作るんだなんていうことをやっておりました。

 そういう問題も含めて,団塊の世代というのは本当に,私は団塊の世代のちょっと前なんですけれども,高度成長を支える方でもあったし,消費の方でもあったのではないかと。重要な部分を団塊の世代は,日本の戦後の供給の部分,需要の部分と支えて,両方を支えてきた団塊の世代だというふうに考えております。大変すばらしい世代なので,これからの定年になった後も,私はそれなりの活躍をいろんな分野でされるのだろうと思っておりますが,我々としては,そういう受け皿を作ることが行政としての仕事なのかなと思っております。

 こういうことでこうしたらいいのではないかという問題,我々としても団塊の世代の方には,できるだけ市政にいろんな意味で携わっていただければありがたいと思っておりますので,そういうシステムづくり,また,今,中学校地区にある公民館で受け皿を作ろうということで我々はやっているわけですけれども,そういう点でまた至らぬ点があろうかと思いますけれども,そういうところは改善をしていくということで,あくまでも地域で地域のコミュニティがしっかりすれば,まちは黙って良くなる。国も,地方が活性化し良くなれば,国も良くなるという意味と一緒でありまして,土浦市全体も,地域が活性化すれば,市全体が良くなるというふうに私自身も思っておりますので,そういう公民館制度を団塊の世代の方々にも大いに利用していただくようなシステムづくりを,これからもしていかなければいけないと思っているところでございます。

 それから,フラット,グループ化というお話,小さな課を作ってというお話ですけれども,ちょっとその辺は私と考え方が違うのかな,ちょっとではなくて大分違うのかなと思うわけです。私は,1回目の答弁でお話ししましたけれども,ある程度大きくして,その中で一人二役,三役をして,先ほどもありましたように,120日も今は年間休みですから,あと有給をとったりすると130日,3日に1回は休みという時代なんですね。そんな中で,風邪を引いたり,病気したりすると,また130日,140日,そんな中でやっていかなくてはならない。市民サービスもしっかりとして,片方では財政改革もしなくてはならない。大変難しいんですね。

 ですから,やはりどうしても効率化というものを考えますと,あまり細かくするとセクショナリズムになりがちなので,ある程度の単位で両方が情報を共有して同じことをやって,先ほどトヨタの話をしましたが,チームワークでやっていくという考え方が,私はこれから必要なのではないか。それはできればそういう個別でやってやる気を引き出すという考えもありますけれども,私の場合,そういう考え方をこれからやっていかないと,行財政改革とマッチしていかなければいけないことを考えると,そういうふうに思う次第でございます。

 なお,先ほどちょっと言いましたけれども,日産は大きな解雇をしましたけれども,トヨタは今までやってこなかったという。なぜだと聞いたら,やはりいい時でもぎりぎりの中でやってきたのだと。だから,解雇をしないで今までずっと伸びてきたという話でありました。私は先ほどちょっと言い忘れましたので,お話をさせていただきまして,私の答弁を終わります。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 小林議員の再質問,にぎわい広場について,都市整備部長は非常に冷たいということでお叱りを受けました。私が申し上げているのは,再開発事業を立ち上げるに当たっては,要するに約束どおりここは潰れますよというお話をしているのであって,その中で,今お話にありましたように,青少年を含めて今いろんな社会問題,いじめとか,あるいは殺人とか,そういう問題が起こっているという中で,この施設を健全な遊び場として利用されている,活用されているということについては非常に喜ばしいと思っております。その意味で決して否定をしているわけではないわけであります。

 先ほど御質問の中にありましたように,青空の下で健全な遊び場ということになれば,土浦市にはいっぱいあるわけでございまして,そういうことも含めて,ぜひ御検討いただければと思います。ただ,この種の施設を駅の直近に作らなければならないという話になると,これは我々は再開発事業を進める立場ですから,それについては全庁的な整理が必要であろうということを申し上げているのであって,決して否定している話ではないので,その点はぜひ御理解をいただきたい。ぜひ青空の下で遊びはやっていただきたいと思います。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 小林議員御質問の3点目の2007年問題に関しての再質問にお答えをしたいと思います。

 御案内のように,本市におけるNPOやボランティア活動の活性化を踏まえまして,市内外の情報収集ですとか,それから専門的な知識を持った人材の育成とか,それから,活動支援体制について研究とか検討をしていくために,本年の4月1日から市民活動課に総括窓口を設置して,取り組み体制の構築を図ったところでございます。これは6月の議会で公室長の方から答弁を差し上げたところでありますけれども,これを受けまして,いろいろほかの市の情報収集をして,今整理をしておりますので,もう少し待っていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 7番小林幸子さん。

  〔7番 小林幸子君登壇〕



◆7番(小林幸子君) 前向きによろしくお願いいたします。青空はいっぱいあると言いますけれども,その場所がなければできませんので,次を前進的に考えていただきたいと思います。

 それから,先ほど市長が改善運動とおっしゃっていましたけれども,改善運動で21世紀型市役所を目指している岐阜県の各務原市の市長さんの一例が,施政方針がありましたけれども,改善運動こそ本当にすべてを改善していく時代が来たと。要望といたしましては,私どもの土浦市役所も改善を第一義として頑張っていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それから,市民生活部長,あれは作りましたけれども,まだ内容を行っていないとおっしゃっていましたね。内容が必要ですので,窓口ばかり作ったって,内容をやっていなければ意味がありませんので,ぜひともこれから推し進めていただきたいと思います。2007年問題に対する大きな受け皿は公民館に振るにしても,その中核がなければできませんので,市民活動課は頑張っていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) お諮りいたします。

 本日の会議時間は,議事の都合により,この際あらかじめ荒井議員の一般質問終了までこれを延長したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,本日の会議時間は延長することに決しました。

 それでは,一般質問を続行いたします。

 6番荒井武君。

  〔6番 荒井武君登壇〕



◆6番(荒井武君) 6番荒井武です。もう少し頑張っていきたいと思いますので,よろしくお願いをしたいと思います。

 通告に従い,質問をさせていただきます。

 美術品展示室の現況認識と運営施策についてであります。

 市民の方より,「群馬県の富弘美術館を見てきました。作品もすばらしいが,運営にも感動した。市で美術館を建てるみたいだけど,市民の美術館にしてほしい。富弘美術館はボランティアで運営されており,入場者は500万人と聞いている。経費をかけないでほしい。作品展示も購入品ばかりでなく,市民の作品を展示してほしい」との要望を受けました。富弘美術館の資料をいただきましたので,調べてみました。富弘美術館を囲む会,ボランティアグループとあり,人的支援や資金の支援をしているとのことでした。

 新聞報道に「公立美術館に厳しい試練 市民の貴重な公共財を守ろう」と題して,有力美術館は腕によりをかけた企画力で話題性と集客力を競う。その陰で,我が国の美術館は2001年の国立美術館の独立行政法人及び05年の地方自治法第244条の改正による指定管理者制度の荒波にもまれ,空前の転機に直面していると言っていい。長引いた不況と財政難下の美術館問題は,まず市立美術館の相次ぐ閉鎖という形で顕在化した。荒波は,作品の収集,保管,展示,研究,教育普及など,博物館法の面で優れた実績をあげてきた公立美術館を容赦なく襲う……(中略)。とりわけ各館の年間予算が窮屈になってきた昨今,作家や篤志家の寄託による収蔵作品の比率も増えている。運営もボランティアガイドなど,市民の支援に依存している要素は少なくない。館の大小を問わず,博物館法の内実に伴う館については,その意味でも,建物,保存施設,収蔵作品から研究の蓄積に至るまで,市民の貴重な公共財として評価する必要がある。目先の利害で大ぶれするのではなく,20年,30年後の多彩な地方文化の群生を展望すべきであろう。未来に継承すべき「美の砦」を築く上で,自治体と市民が果たす役割は大きいとありました。

 取手市の芸術文化の取り組みについての報道がありましたので,御紹介をしたいと思います。「芸大のあるまち取手 彫刻は必要ですか」との記事でした。私は感銘を受けた記事ですので,御紹介をいたしたいと思います。取手市文化芸術課課長代理の寺田智さんのお話です。「彫刻一つで何人分の生活保護費になるだろう」。今年4月,社会福祉課から畑違いの文化芸術課に異動した寺田さんは,最初,芸術に公金を投じることに戸惑いを隠せなかった。これまで7年間査察指導員として生活保護に関わり,専門職のケースワーカーを束ねてきた。毎日のようにお金のことで問題が起こる。家族から見放された高齢者も多く,孤独死をたくさん見てきた悲惨な現場を振り返る。生活保護費は1カ月で7万円ほど。芸術にかかる予算を福祉に回してほしいとさえ思った。悩んでいた寺田さんが吹っ切れたのは,芸術に興味を示し始めた自分自身の変化に気がついたからだった。中略します。眠っていた部分が目を覚ましたようだと。そして,アートを軸にすれば,魅力あるまちづくりができると確信した。人が集まれば市は豊かになる。豊かになれば福祉も充実するはず。行政として福祉と芸術は一体のもの。今の仕事を大事に思う。福祉の大切さを身をもって知る寺田さんは言い切ると報道がありました。

 本市の場合は,美術館ではなく美術品展示室とあります。今回市は,美術館ではなく美術品展示室としたことは大変に意義あることと思います。取手市職員の芸術文化に無縁の方が,行政として福祉と芸術は一体のものとの発言に胸を打たれました。これを踏まえて,現状認識と今後の運営施策についてお伺いをしたいと思います。

 次に,市民の法律相談についてお伺いします。

 市民の方より,「市の法律相談は混んでいますね。予約制なので,急ぎの時は利用できませんね」との質問がありました。担当課にお聞きしましたら,予約がたくさんありますが,なるべく市民に迷惑をかけないよう努力しております。急ぎの市民にはキャンセル待ちや,新しい制度,法テラスや県の法律相談を紹介していますと教えていただきました。法テラスとは,国民の法律上のサービスを提供する日本司法支援センター,愛称は法テラスです。

 日本司法支援センターは,2004年に公布された総合法律支援法に基づいて,本年10月2日から業務がスタート。法で社会を明るく照らす,利用者がくつろげるテラスのような場所にという思いを込めて,愛称は法テラスと名づけられました。法テラスは,民事,刑事を問わず,全国どこでも法的トラブルを解消するための情報サービスが受けられる社会の実現を目指しています。具体的には,法律の定めるところにより5つの業務を担います。

 1,情報提供。法的トラブルの解決に役立つ法制度に関する情報や,法律サービスを提供する国,地方公共団体,各種相談機関,弁護士会などの相談窓口の情報を無料で提供します。2番,民事法律扶助。法的トラブルを解決しようとしても,お金がかかるため,諦めてしまう人も少なくありません。そういう場合,無料相談を行ったり,必要な裁判費用や弁護士,司法書士の費用の立て替えを行う制度です。援助に当たっては資力などの審査があります。3番,司法過疎対策。近くに弁護士や司法書士がいない地域でも平等にサービスが受けられるように,法テラスに勤務するスタッフ,弁護士が適切な料金で法律サービスを提供します。

 4番,犯罪被害者支援。法テラスでは,犯罪の被害者や家族に対し,刑事手続への適切な関与や,受けてしまった損害,苦痛の回復,軽減を図るための制度に関する情報の提供,また,民間支援団体を含む関係機関,団体との提携の下,犯罪被害者支援を行っている団体などの活動内容についても紹介をいたします。さらに,必要に応じて法テラス地方事務所を通じて,犯罪被害者等の支援に精通している弁護士を紹介します。これらの情報は無料とあります。5番に国選弁護関連業務。事件の容疑者や被害者が,弁護士を頼みたいけれどもお金がない場合,国の費用で弁護士をつける国選弁護制度の運営も法テラスの仕事ですとありました。

 1つ事例を紹介したいと思います。子どもさんが十数年前に他県でバイク走行中,酔っぱらい運転による事故に遭い,亡くなられました。裁判で加害者の判決が確定いたしました。刑期と補償金額が決まりました。当時は刑期が短く,被害者の家族が満足するものではありません。補償金額についても,当時保険から半額をいただきましたが,残金については月々の支払い額を裁判で決定をしておりました。加害者はその後,月々の支払いを数カ月で被害者の方に未納になりました。被害者遺族の両親は,加害者の生活を鑑み,当時あまりにも質素な生活でびっくりして,その後は善意でお金の請求はしませんでした。遺族の方は最近加害者のことが気にかかり,裁判所に行き,事務方の方に加害者への請求と刑の件を伺いました。答えは,請求権が時効であり,請求できませんとのことでした。被害者遺族の方は刑期と請求時効に疑問を持ち,相談に参りました。

 私は,この法テラスを新聞で知り,早速電話をいたしました。犯罪被害者支援ダイヤルに相談をいたしました。担当者は,「これは大事な問題です。ぜひ専門の弁護士に相談を」と,弁護士協会を紹介していただきました。その上で,被害者の方が相談した裁判所の方は法律の専門家ではありませんので,参考意見ぐらいに聞いておいてくださいと言われました。しかし,被害者遺族の方は,裁判所で聞いたのだから,請求権利がないと思い込んでしまったようです。私も相談を受けた時,同様に思っておりましたので,法テラスの担当者の方の「法の専門家ではありません」と聞いて,納得をいたしました。法テラスの相談員は,交通事故専門の弁護士に相談をしてくださいと,名称と電話番号を教えていただきました。早速被害者の方に電話を入れ,相談するように伝えました。今回私も利用させていただきましたが,大変に便利な制度です。

 法テラスは,これまで敷居が高いと言われてきた司法制度と国民との橋渡しという大切な役割を担っています。市の資料によりますと,ここ数年の法律相談は,平成15年度は472件,社会福祉協議会での法律相談は同じく28件,平成16年度は470件,社会福祉協議会では32件,平成17年度は478件,それから社会福祉協議会での相談は29件と,横ばいであります。多くの市民が相談に来ております。そこで,お聞きいたしますが,法律相談の現状認識とこの法テラスの案内を市のトップページからリンクをし,市民が広く利用できるようにしたらいかがでしょうか。担当部長に今後の運用について,そのことも含めてお伺いをいたしたいと思います。

 次に,裁判員制度についてお伺いします。11月18日,新聞報道に「裁判員候補 年37万人」とありました。市民の方より,私も選ばれるんでしょうか。免除はできないんでしょうかと要望がありました。単純計算でいきますと,37万割る47都道府県とすると7万8,700人。7万8,700人割る県内自治体で約50都市とすると1,574人。これは茨城県の場合です。それで,1,574を旧市内で割りますと,180で割ると町内が約9人になります。毎年町内から約9人が選ばれることになります。そうすると,いつかは必ず自分のところに回ってくるとなります。市民の心配は当たったことになります。

 さて,報道によりますと,2009年5月からの制度のスタート,選任は08年12月からなる模様ですと伝えております。「裁判員制度を考える 市民の身近な司法をめざして」と題して講演報道がありましたので,御紹介をしたいと思います。裁判員制度がスタートします。これは,選挙権のある満20歳以上の国民が地方裁判所で行われる刑事裁判に裁判員として参加し,被告人が有罪かどうか,有罪の場合どのような刑にするのかと,裁判員と一緒に決定するという制度です。

 裁判員は,選挙権のある人からくじで選んで,各裁判所で毎年作成される裁判員候補者の名簿から,事件ごとにくじでその事件の裁判員候補者が選び出され,裁判所の選任手続を経て最終的に6人が選ばれる仕組みになっている。その6人の裁判員が3人の裁判官とともに刑事裁判の審理に出席し,評議を行うわけですが,論議を尽くしても全員一致の結論が得られない場合は,多数決によって評決が行われる。参加対象になる事件は殺人などの重大事件で,年間約3,000件余とも言われ,一定の理由がある場合を除き,裁判員は原則として辞退ができないことになっております。

 今回導入される裁判員制度に対して,国民の間に戸惑いや不安も見られます。しかし,国民の司法参加は,日本人にとって全く新しい経験というわけではありません。実は日本にも裁判員が導入された時期があったのです。明治末期に起きた日糖事件や大逆事件を機に陪審員制を求める声が強まり,特に政治家の原敬が強い執念を燃やして,その導入に尽力を尽くした。原は,この疑獄事件や思想事件の捜査の仕方や裁判員の実情を見て,当時の検察指導部を軍部に準ずる政治的脅威と認識したようです。そして,陪審員を彼が軌道に乗せようと努力を傾けていた政党政治の延長線上にあるものと位置付け,立法化に奔走しました。

 さて,話を戻しますが,憲法が定める国民主権を司法においても確立するためには,主権者である国民自らが司法に参与し,司法における国民的基盤を築くことが欠かせないという考え方が裁判員制度のベースになっているとあります。さて,聞き慣れない制度を私が調べた範囲で御報告いたしましたが,この制度を今後はどういう手続,いわゆる時期ですが,踏んで市民が選ばれるのか。また,この制度をどのように市民にお知らせをしていくのか,担当部長に市民にわかりやすく説明していただくようよろしくお願いします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 教育次長。

  〔教育次長 長南幸雄君登壇〕



◎教育次長(長南幸雄君) 荒井議員の御質問の1番目,美術品展示室の現状認識と運営施策についてお答えをいたします。

 土浦駅前北地区再開発事業に伴います公共施設に関しましては,平成18年第1回定例会の施政方針の中にお示しいたしましたけれども,第六次総合計画の中で「市民の文化活動の基盤である文化施設を,より高い文化性を持ち得るように整備するとともに,市民の文化活動に対して場の提供や機会の充実に努めます」と位置付けております。また,中心市街地の都市機能の集積の位置付けの1つとして,文化機能が盛り込まれているところでございます。

 まず,市所有の美術品収蔵施設の現状について申し上げますと,市所有の美術品は,日本画52点,洋画159点,美術工芸品14点,書8点,彫塑3点,写真30点,デッサン1,980点の2,246点でありまして,これら美術品の多くは博物館の収蔵庫に保管しておりますが,旧新治村が所蔵しておりました浦田正夫画伯の日本画23点につきましては,従来どおり「しもだて美術館」に収蔵を依頼してございます。

 次に,展示施設でございますが,展示会場として利用している施設は亀城プラザ,まちかど蔵などがあります。いずれも設備やスペースは利用者のニーズに応えるには不十分でありまして,美術品収蔵庫がないことなどから保管に支障を来しているのが現状でございます。

 そこで,今回計画しております美術品展示室は,展示室,収蔵庫,空調機械室,荷解き室などから成っておりまして,まず展示室は,市が所有する美術品の常設展示場とするとともに,可動式パネルを使用いたしまして,さまざまなパターンの展示が行えるように考えております。また,市民の皆様が個展や美術展などにも利用できるように,貸しギャラリーとしての機能を持たせております。さらに,収蔵庫は,美術品の劣化を防ぐため,適正な温度,湿度で管理が行えるように空調機械を備えたものになっており,これまで博物館に収蔵していたものや,しもだて美術館に収蔵を依頼していたものを今後は一括して保管管理が行えるようにしてまいります。

 以上申し上げましたとおり,各種機能を持たせましたより良い施設となるよう,皆様の御意見,御要望を反映させながら計画を進めてまいりますので,御理解いただきたいと存じます。



○議長(折本明君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 荒井議員の御質問の2番目,市民法律相談の現状認識についてお答えを申し上げます。

 市で実施しております無料法律相談につきましては,市民の皆様が法律的な問題で困っている場合に,法律の専門家である弁護士から問題解決のヒント,糸口を得まして解決を得られるよう実施いたしております。方法でございますが,毎週火曜日及び毎月の第3木曜日に実施していたのでございますけれども,希望,要望等が多いといったことを受けまして,本年度から毎月第2木曜日にも相談日を設けまして,1カ月に6回実施いたしています。

 年間の相談件数は,先ほど議員さんが述べておられましたとおりですが,平成17年61日開催,延べ478件ということです。内容の内訳を申し上げますけれども,多重債務とかそういった金銭の問題,これが大体全体の3割を占めているということでございまして,その部分が特に多い。その次に相続問題,離婚問題,そのように続いています。相談を受けられた市民の方々からは,特にとても参考になったという感想をいただいてございます。

 なお,無料法律相談の受付につきましては,市民の皆さんからの電話,あるいは役所においでいただく,そういった時に相談日の予約をさせていただいてございます。その際に市民であるかどうかということを確認いたしまして,住所,氏名,電話番号を聞いて,ちょっとした相談内容も聞いて,あまりその部分には立ち入らないのでございますけれども,法律的問題であるかどうかという部分を確認させていただく。そして,1日8人まで,大体1人当たり25分程度ということでございます。

 議員御指摘のように,近々予約の状況が多くなっていまして,約2週間程度お待ちいただくようなことがしばしばございます。したがいまして,私どもの方では,キャンセル待ちといいますか,そういったことの方法によって,できる限り急な相談にも応じられるような対応をさせていただいてございます。

 御質問の無料法律相談の現状認識というお尋ねでございますけれども,こういったように金銭問題が一番多い,あるいは個人的な理由がその原因を作っているといったような場合が多いので,担当弁護士からのアドバイスを十分理解して,解決への一助となることを期待いたしまして,今後とも市民の皆さんの不安解消に向けての事業といたしまして,弁護士の派遣先であります茨城県弁護士会土浦支部の協力をいただきまして,継続して実施してまいりたいと思っています。どうぞ御理解のほどよろしくお願いします。

 それから,第2点目,法テラスの認識でございます。あとは運用でございますけれども,法テラスにつきましては,愛称のいきさつは議員さんが紹介なさっていたようです。正式名称は日本司法支援センターと言いまして,平成16年5月に成立いたしました総合法律支援法に基づきまして,法務省が管轄する機関だということです。本年の4月1日に設立されまして,準備期間が若干あったというふうでございますが,10月2日から全国50カ所で業務開始ということでございます。

 その業務の内容は5つほど議員さんが詳しく御紹介があったようでございます。おっしゃるとおりでございまして,5つの業務。内容は繰り返しませんですけれども,情報の提供,民事法律の扶助,それから司法過疎対策,犯罪被害者の支援,国選弁護関係の業務,この5つがその業務になっているのだということでございます。この法律に関わる情報やサービスの提供を行うんだと,こういうことでございます。

 法テラスにつきましては,全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会を目指して設置された機関でありまして,「市民,国民に法律の困り事は1人で悩まない。いつでも相談ができる窓口があること。司法が身近にあるということ」を実感していただくということを大きな目的としているということでございます。

 市の運用をどうするのかというお尋ねでございます。法テラス茨城事務所,水戸の裁判所です。業務開始に向けまして,新たに作成されました広報用の青いパンフレットがあるのでございますけれども,このパンフレットを150部配布いたしました。それから,広報活動の依頼も受けてございますので,市庁舎内などに設置いたしまして,市民に配布を150部ほどさせていただいたところです。

 今後,さらにこの法テラス制度を市民の皆様に理解していただくというために,広報紙,市ホームページを使ってわかりやすくお知らせしてまいります。それから,市民無料法律相談もやっていますので,その相談の方に対しましても,内容によっては個々に法テラスの情報を紹介してまいります。それから,法テラスのバナーと申しますか,御質問でもホームページを立ち上げたらどうだということの御指摘がございました。リンクができますように早速に設定をさせていただきます。

 次に,3番目の裁判員制度について御答弁を申し上げます。裁判員制度の市民への告知通達,そういったものはどうなっているのだと,こういうことでございますが,この制度は,平成16年5月21日に成立しました裁判員の参加する刑事裁判に関する法律,こういった法律に基づきまして,平成16年5月28日から5年以内に実施されるということでございます。

 制度の内容を若干申し上げますけれども,制度の内容といたしましては,国民の皆さんに,市民の皆さんにということでございますが,裁判員として刑事事件に参加していただく。被告人が有罪なのかどうか。有罪の場合はどんな刑になるのかといった部分を裁判官と一緒に決めてもらう制度だと,一口に申し上げますればそういったことかなと思います。

 この制度は,国民の皆さんが刑事裁判に参加するということによって,裁判がより身近でわかりやすいものになるということ。それから,司法に対する市民,国民の皆さんの信頼の向上につながる。こういうことに期待が寄せられているという説明でございます。最高裁判所によりますと,この裁判員の選任につきましては,第1段階は,まず地方の裁判所が管内の市町村の選挙管理委員会に一定の員数と申しますか,数を示して,くじで選んで作成した名簿を求めるということになります。土浦市はそれを提出すると,こうなります。それは,とりもなおさず翌年の裁判員の候補者を名簿として作るんだということでございます。そうしますと,名簿に記載されたことを裁判員候補者に対して通知もするんですね。それから調査票も送付する。この3つの作業によってこの制度が始まることになります。

 詳しく説明をさらにするならば,この調査票なるものはどんなものだとかいろいろあるのでありますが,次に第2段階目といたしまして,事件ごとに今度は裁判員候補の中から,さっきできました幾つかの名簿の中から,今度は裁判所の方がさらにくじでその事件の裁判員候補者を選びます。いろいろ調査した結果,この人はちょっとその対象ではないなといったような形で,調査の結果に基づいて呼び出しをしないということにした候補者を除いて,くじによって選ばれた裁判員候補者へ,大体1事件について100人ぐらいと言っていますけれども,候補者の方へ呼び出し状と質問票を送付するということでございます。ここの100人の部分がいわば候補者の第1段階と申しますか,100人に絞られたということになろうかと思います。

 次の第3段階。この第3段階では,今度裁判長さんが,裁判所に呼び出した候補に裁判員になれるか,あるいはなれないか,そういった理由を確認するわけでございます。あるいは辞退する希望があるかとか,客観的な辞退しなければならない用件があるとか,そういったものを確認した上で質問をして,裁判員になれない理由のある人や辞退が認められた人は候補者から除外される,こういうことでございます。それで,除外されなかった候補者が最終的に6人になる。1事件について6人の裁判員が選ばれる。プラス補充員もあるようでございますが,余計なことは切ってそのまま進みますけれども,そういったことで6人が選ばれることになる。1つの事件に対して大体6人が裁判員として選ばれるんだと,こういうことでございます。

 また,裁判員に選ばれた方は裁判官と一緒に,裁判官は3人いるんだと思いましたね,裁判官と一緒に刑事事件の公判に立ち会い,証拠書類を取り調べるほか,証人や被告人に対する尋問が行われるのだと。次に事実を認定しまして,被告人が有罪,または無罪。有罪とした場合はどのような刑,こういったものを裁判官と一緒に評議するのだと。評議いたしまして,最終的には評決するということになります。評決内容が決まりますと,法廷で裁判長が判決を宣告するということでございます。裁判員としての役割は,判決の宣言が終わって役目が終了すると,こういうことでございます。

 裁判員制度が実施されました場合,今度はお尋ねの人数の問題でございますけれども,土浦市からの裁判員候補の人数,これは水戸地方裁判所によりますと,各市町村ごとの候補者の選出方法については現在確定していないと,こういうことでございます。ただ,茨城県として基準となる裁判員数は,平成16年度の水戸地方裁判所の管内の中で,いわば事件と申しますか,その対象事件数が114件あったのだと。114件あったということは,1件につきそれに6人選ばれるわけです。そういうことで,これを裁判員制度で行うとしますと,1件で6人。したがいまして,年間684人が必要になってくるということになります。

 これは茨城県内の有権者数,20歳以上70歳までの方が裁判員になるわけですけれども,県内の有権者の数というのは約240万人ですから,裁判員として必要な人数684人で割りますと,1年間に3,500人に1人が茨城県内では選ばれるということになるのかなと思うんですね。そのままいたずらに計算するつもりはございませんですけれども,土浦市は試しにどのぐらいになるんだというようなことをちょっとやってみますと,県内で684人ですから,土浦市の有権者数というのは11万5,000人ぐらいだそうですから,240万分の11万5,000人というと0.047,4.8%ぐらいですから,大体1年で32人ぐらいが,これはまだ水戸地方裁判所ではそうは言っていませんけれども,水戸地方裁判所の方でのお話し向きでは,1年間に3,500人に1人が裁判員に選ばれる勘定になるというふうに,問い合わせについてはお答えをいただいています。

 なお,裁判員制度に関しましては,水戸地方裁判所総務課より各市町村広報課の方に裁判員制度の広報用のDVD,それからポスター,そういったものが来ています。市といたしましても,広報課の前にポスターを掲示いたしてございます。また,広報用のDVDにつきましては,職員研修などの機会を捉えまして活用してまいりたいと思いますし,先ほどの法テラスと同様,広報紙や市ホームページによって一層の広報活動をしていきたいと思いますので,どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) お諮りいたします。

 明13日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○議長(折本明君) それでは,次回の日程を申し上げます。次回は12月13日水曜日,午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。本日は大変お疲れさまでした。

   午後 5時55分延会