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茨城県 土浦市

平成18年 第4回 定例会 12月11日−02号




平成18年 第4回 定例会 − 12月11日−02号











平成18年 第4回 定例会



平成18年第4回土浦市議会定例会会議録(第2号)

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 平成18年12月11日(月曜日)



議事日程(第2号)

 平成18年第4回土浦市議会定例会

 平成18年12月11日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(44名)

   1番  鈴木一彦君

   2番  矢口 清君

   3番  宮本 勉君

   4番  上野悦男君

   5番  吉田千鶴子君

   6番  荒井 武君

   7番  小林幸子君

   8番  福田一夫君

   9番  田中?介君

  10番  古沢喜幸君

  11番  久松 猛君

  12番  入江勇起夫君

  13番  関 利久君

  14番  塚本 博君

  15番  豊崎公男君

  16番  宮本孝男君

  17番  海老原一郎君

  18番  盛 良雄君

  19番  中田正広君

  20番  吉田博史君

  21番  小坂 博君

  22番  寺内 充君

  23番  柏村忠志君

  24番  金塚 功君

  25番  宮崎 正君

  26番  前野憲一君

  27番  柴原伊一郎君

  28番  藤井章壽君

  29番  川原場明朗君

  30番  勝田 煦君

  31番  坂本喜久江君

  33番  内田卓男君

  34番  廣瀬昭雄君

  35番  中井川功君

  37番  池延和規君

  38番  渡辺良人君

  39番  豊島一男君

  40番  川口玉留君

  41番  折本 明君

  42番  沼田義雄君

  43番  松本茂男君

  44番  井坂信之君

  45番  本橋道明君

  46番  中島政雄君

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欠席議員(1名)

  36番  矢口迪夫君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  市長公室長   古渡善平君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    石毛一美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    萩野房男君

  教育長     冨永善文君

  教育次長    長南幸雄君

  消防長     篠崎民雄君

  財政課長    桜井久夫君

  ――――――――――――――――――――――――――――

事務局職員出席者

  局長      中川新衛君

  次長      宮本義憲君

  副参事     宮本 一君

  副参事     大久保稔君

  係長      大塚 豊君

  係長      瀬古沢秀光君

  係長      野口智巳君

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   午前10時03分開議



○議長(折本明君) ただいま出席議員は44名で,議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(折本明君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  36番 矢口迪夫君

 以上1名の方の欠席でございます。

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○議長(折本明君) 本日の議事日程については,お手元にお配りしてございます議事日程第2号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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△日程第1.一般質問



○議長(折本明君) それでは,これより議事日程に入ります。

 日程第1一般質問を行います。

 質問は,通告に従い順次許可いたしますので,御了承願います。

 次に,お手元に配付しております一般質問に関する参考資料につきましては,柏村議員より配付許可願いが出されて,議長において許可いたしております。

 19番中田正広君。

  〔19番 中田正広君登壇〕



◆19番(中田正広君) おはようございます。昨日,県議会議員選挙の投票日でありまして,それに携わった職員の皆さん夜遅くまで大変お疲れさまでした。また,今回,投票率が土浦選挙区では46.23%であったということを,今後よく検討していきたいと思っております。

 さて,早速質問に入らせていただきたいと思います。

 1点目,新年度予算について伺いたいと思います。

 中川市長さんは,今回,3度目の予算編成に携わっている最中ではないかと思いますが,今回,県会議員選挙の中で,私,土浦市内でよく耳にしたのが,県会議員の先生のお口から,市の財政は悪いというお話をよく耳にしました。またマスコミ等もそれを匂わすようなコメントを新聞等で拝見するんですが,私はそれは違うと,ここで明言しておきたいと思います。土浦市は県内でもすごく真摯に今後の将来性を見つめて財政再建,それから支出もよく見直している過程にいると,その中で財政状況についても,確かに予算は限られておりますが,財政は悪いというような評価に値するような状況でないと認識しております。

 中川市長さんも,この3年間,確かに華のあるような事業はやっておられません。本来ならやりたいお気持ちかもしれませんが,まず財政を整えるということで,質素倹約を掲げて実務に取り組まれているということは大変評価すべきではないかと私は思っております。

 さて,質問にあります,新年度予算について大きく3点ほど伺いたいと思います。

 平成19年度の予算の中で,どのような新規事業を予定しておられるのか,その中で目玉事業や新しい試みがありましたら,御紹介いただきたいと思います。

 2点目,歳出において,前年度予算から改善または廃止,見直した項目があるのか,可能ならば金額,またはその詳細を御紹介いただければと思います。

 3点目,運営費補助及び負担金における根拠について,これは先の2点とは多少異なりますが,これについては,私は財政課の方にお願いいたしまして,資料を作成していただきました。私が依頼したのは,50万円以上の金額の運営補助をいただいている団体がどれぐらいあるのか,またその決算状況を教えてほしいということで資料を作っていただきました。そうしましたところ,50万円以上の運営費補助を補助している団体は25団体ございまして,上から数えますと,まず1,000万円以上運営費補助を得ている団体が8団体,500万円から999万円が3団体,100万円から499万円が10団体,50万円から99万円が4団体あるという現状がわかってまいりました。

 さて,私の質問は2点あります。この50万円から1,000万円以上の金額,もしくはもっと50万円より下,5万円であったり,1万円であったり,そういう運営補助の補助支出もございますが,この支出額の根拠はどこにあるのか,この差はなぜなのか,その根拠を示していただきたいというのが1点目で,また2点目としては,やはり多くのこれらの団体は,基本的には自立,特にできれば自主財政でやっていっていただくのが理想,あくまでも理想ですが,理想であるかと。この理想について,どのように市としては促しているのか,しかし,この補助を見ておりますと,平成13年度には補助金見直し検討委員会で是正の勧告を受け,削減等を強いられた団体が多くあります。しかし,その後は,ほとんど補助額が変わっていない,もしくは逆に増額されている団体もある現状にあります。これで本当に自立を促しているのか,市としてどう考えているのか,または,この補助額がいつまで続くのか,お聞かせいただければと思います。

 さて,大きい2点目に入ります。

 住宅公社の整理について伺いたいと思います。

 私は,以前に,昨年度6月であったかと思うんですけれども,質問した際にこれは助役さんの方から御答弁いただいたかと思うんですが,「住宅公社については整理を含めて,見直しを検討していきたい」というようなたぐいの御答弁をいただいていたかと思います。さて,1年以上が経過しました。この間,どのような経過であったのか,議論があったのかをお聞きしたいと思います。

 1点目,公社解散に向けた進捗状況とスケジュールについて伺いたいと思います。その中で,どのような議論がどこで進められてきたのかお答えいただきたいと思います。

 2点目,公社保有用地の一括処分について伺います。公社は上高津団地に13区画,それから木田余小学校用地,それと瀧田にスーパーブロック,そのほか,何カ所かに土地を保有しておりますが,先々月末,県は上高津団地を民間業者に公募により一括処分いたしました。私は,住宅公社は県と歩調を合わせると聞いておりました。しかし,県は土浦にそっぽを向いて,さっさと処分したと私は見ています。つまり,実は市にも一括処分を検討した形跡が議事録にあります。その中で県と歩調を合わせるとおっしゃっています。だから,一括処分ももう少しよく検討したいというような内容がありました。しかし,県の方は勝手に処分してしまったと。ですから,これから市は,市単独で一括処分を検討すべきだと,私は思いますので,これについてどのような議論があり,その内容等紹介できるものがありましたら,御紹介いただきたいと思います。

 また,この一括処分については,ただ単に今の定めている金額では一括処分というのは,正直厳しい,特に上高津においては,今,残っている残地は北向きで日も当たらない,購入者にとっては購買意欲が持てない土地が残っております。これらの土地を今の金額で売るのは,正直,厳しいと,素人目にもわかります。そこで,今後の一括処分においての金額の見直しをどのように考えているのかも付け加えて,お答えいただければと思います。

 3点目,解散基金について,これは解散基金と申しますのは,今年度当初に3億円の予算をもって基金を設立いたしました。この用途は住宅公社,それから土地開発公社の解散,または負債の整理において,急に多額の金額が必要となる場合は,支出がし切れないから基金を設置し,積み立てていくんだというような内容の御説明をいただきました。しかし,市として,例えば住宅公社の解散については,どれぐらいの基金の増額の見通しを立てているのか,また,どれくらいの年度の積み立てで計画を立てているのか,お聞かせいただければと思います。

 といいますのは,これは以前にいただいた答弁の中で,今現在,住宅公社は16億円ほど赤字があるというお話をいただいております。この16億円をどのように精算されるおつもりなのかも,あわせてお聞かせいただければと思います。

 さて,3点目,常名運動公園及び既存の運動公園施設整備について伺いたいと思います。

 この常名運動公園につきましては,私も驚いたのですが,私が一般質問の通告をした後,地権者より上申書なるものが届きました。また,議会の方には陳情書が提出されました。私は今回,この内容に一般質問で議論するつもりはございませんが,冒頭に申し上げておきたいのは,これを読むと,地権者には今のところ土地を売るつもりはないのは明白です。それから,過去10年以上にもわたり,市との関係が完全にこじれているということが,この文章の内容から読み取れます。このことを前提に質問していきたいと思います。

 市は昭和63年に基本構想を策定し,平成2年に基本計画,平成3年に基本設計を作り,平成4年より用地買収に着手したかと思います。また,今年,新治村と合併いたしました。そこで,以前とは違い,新治村と合併したわけですから,新たに公園の必要性,またその位置についても検討,見直しをしなくてはいけないのではないかというところから,まず質問をいたしたいと思います。

 1点目,常名運動公園建設計画の必要性と見直しについて,その中で3点ほど質問があります。事業の見直しをいつかけるのか,これについては,私,調べてまいりましたところ,これは平成17年に小林議員さんの質問に対し執行部は答弁しているんですけれども,見直しをするという答弁があるんですが,その後,どのように進んでいるのか,お答えいただければと思います。

 2点目,私,先ほど紹介しましたように,合併後の常名運動公園の必要性についてどう考えているのか,お聞かせください。

 つまり,新治を含めた土浦市全体での常名運動公園の必要性をどう見ているのかお聞かせいただきたい。なぜかと申しますと,ほんの数キロ北には新治地区に総合運動公園がございます。その中で,今,本当に常名運動公園の整備の必要性をどう見ているのかお聞かせいただきたいと思います。

 3点目,いつまで地権者と交渉するつもりなのか,また,強制代執行の可能性と必要性についても,どのようにお考えなのか,お聞かせいただきたいと思います。

 2点目,既存運動公園の現状と今後の整備についてお答えいただきたい。

 これについては,平成17年の9月議会で柏村議員さんの質問に対し,中川市長がお答えになられているんですけれども,柏村議員さんの質問としては「健康づくりの公園整備を一層充実させる必要があるのでは」という観点からしている質問に対して,市長さんは「霞ケ浦総合公園,乙戸沼公園以外の公園におきましては施設が十分とは言えない,施設の整備要望も市民から数多く寄せられている現状がある」と「今後,既存の公園を含め,少子高齢化に対応した多くの市民の皆さんの健康維持,増進が図れる公園づくりに努めてまいりたいと考えております」とお答えになっておられます。

 先頃,私がいただいた市の総合計画の基本となるアンケートの中でも,また都市計画マスタープランの策定においても,また,新市建設計画におけるアンケートの中でも,運動施設を含めて公園整備に対する市民の要望というのは,ものすごく高いです。また,私は市民からよく言われるんですけれども,ほか市町村,周りの市町村と比べての市のこの施設の現状があまりにもひどいという指摘をよく受けます。議員としてもとても申し訳なく思っております。土浦市としては常名運動公園をそのための整備なんだとおっしゃって,10数年が経過しております。その間,市民はずっと待ち望んでいるんです。別に市民は常名運動公園でなくてもいいんです。とにかく充実した公園があればいいと望んでいるんです。つまり,市民の税金を投入しながら,市民に還元されていない現状が10数年続いていると。その中で,まず2点ほどお答えいただきたいのは,これらのアンケート結果をどのように受け止めているのかお聞かせください。

 また,現在,川口運動公園等は老朽化しております。また,一部は暫定利用という形で正式に運動広場として位置付けていない佐野子,また木田余,その他に神立,これは認定していますが,神立の野球場等ございますけれども,これらの施設も野球場等施設としては正直寂しい現状があると,トイレに至っては簡易トイレであったり,また劣悪な汚い,臭い,水洗化もされていないようなトイレが見受けられます。また,ナイター照明も神立にしかございません。そのような現状の中で,現在の施設状況についてどのように考えているのか,お聞かせいただければと思います。

 大きい4点目,荒川沖・木田余線の完全4車線化について伺いたいと思います。

 これについては,私は過去3度,4度と質問してまいりました。この質問の内容と申しますのは,駅東口の先のホテル観光さんです。観光から先が片側1車線ではないのかと,4車線化すべきではないかと,あそこが片側1車線に絞られるせいで渋滞が激しいと,これは都市計画道路としても欠陥ではないのかと,早急に対処すべきではと何度となく質問し要望してまいりました。その答弁といたしまして,市当局からいただいた答弁は,平成17年,18年度で交通体系調査を行うと,正式名称を言った方がいいですね,土浦市総合交通体系調査を行うから,その中でよく調査,検討をしていきたいという御答弁がありました。

 さて,今,平成18年で,もう残り3カ月となっております。そこで,この総合交通体系調査の結果,どうなのかということを聞かせていただきたいのと,2点目として,今後,あの路線の4車線化に向けたプロセスをどのように考えておられるのか,お聞かせいただきたいと思います。

 これにて1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 中田議員の御質問にお答えしたいと思います。

 私の方からは1番目に御質問の新年度の予算についてということでお答えをしたいと思います。

 議員も御存じのように我が国の経済情勢は,緩やかな回復を続けているというふうに言われておりますし,またこれからも見込まれるだろうというふうに言われております。しかし,地方を取り巻く経済環境は大変厳しいものがございます。今,一部大企業そして中央はいいというふうに言われていることは事実でございます。ただ,地方は大変厳しさが,これからは私自身はまだ厳しさは増すくらいの気持ちでいないといけないのではないかと思っているところでございます。

 そんな中で原油価格の高騰,今はちょっと下がっているようですが,またちょっと上がり出したという状況もございますし,また金利がゼロ金利政策も解除されまして,借入金利の上昇等も今後の経済への影響が懸念をされている中,この経済の状況の先行きというものに対しては楽観のできない,全体的に見て状況にあるんだろうと思っております。

 こうした中で,政府は平成19年度予算を「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」で示されました,今後5年間の新たな改革に向けた出発点と位置付けまして,これまでの財政健全化の努力を継続し,歳出全般にわたる徹底した見直し,予算配分の重点化,そして効率化等を実施するとしておりまして,地方財政についても,人件費,それから地方単独事業等の徹底した見直しの実施等により,地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制し,財源不足の縮小に努めるとしております。なお,今月末には地方財政計画が決定されますので,本市においては,その内容を踏まえまして,再度精査することとなります。

 現段階では,歳入の根幹となる市税収入は景気の上向き傾向により,多少の増収は見込めるものの,依然として予断を許さない状況にございます。地方交付税につきましても,合併に伴う交付税措置を考慮しても,大幅な減となる見込みであることから扶助費を始め,多額な財政需要が見込まれる中で財源の確保は緊要の課題となっております。

 このような厳しい状況の中で,自主自立の市政運営を推進していくためには,財政の健全化はもとより,事業の見直しや効率化など,徹底した行財政改革の推進が必要であると同時に,市民と行政の役割を明確にしつつ,新しい時代にふさわしいシステムを構築することが必要であると,強く認識しているところでございます。

 先ほど中田議員の方からお褒めといいますか,頑張っているお話をいただきまして,大変恐縮をしておりますけれども,土浦市はまだいいということですが,ほかの市と比べていいということであって,内容を見ますと,決して私は楽観といいますか,いい状態ではないんだろうと思っております。そういうことで行財政運営をしっかりやっていかなくてはいけないと思っているところであります。

 このような認識の基に平成19年度の予算編成に当たりましては,日本一住みやすいまちの実現に向けまして,7つの基本政策のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。中でも緊急の課題でございます中心市街地の活性化に向けまして,新図書館とマンションを核とする,土浦駅前北地区市街地再開発事業を推進するほか,新市の一体的なまちづくりを進める上からも早期の整備が求められております,県道小野土浦線の整備,それから広域的な交通アクセスの向上を図る朝日峠のトンネル化など,その事業推進を図ってまいる所存でございます。

 あわせまして,中心市街地活性化の一環として軌道に乗りつつある,まちづくり活性化バスや食のまちづくり整備事業,また安心・安全な明るいまちづくりのための自主防犯組織育成事業,さらには少子高齢化社会に対応した福祉施設等,継続事業につきましても,その着実な推進に努めるなど,土浦らしさが発揮できるよう,きめ細かく目を配ってまいりたいと考えております。

 しかしながら,前段でも申し上げましたとおり,限られた財源の中で,厳しい予算編成になることが予想をされますので,健全財政を念頭において,事業の緊急性,必要性,優先性を考慮した財源の配分と最大の行政効果が得られるよう予算編成に取り組んでまいりたいと考えておりますので,どうぞ御理解をいただきたいと思います。

 次に,御質問の2点目,歳出において,前年度予算から改善,廃止や見直した項目はあるのかという御質問にお答えをしたいと思います。

 先ほども申し上げましたとおり,本市の財政状況は,市税等の大幅な収入増が期待できない一方で,扶助費などの義務的経費が増大するなど,今後も厳しい財政状況が続くものと考えられます。財政構造の弾力性を判断するための一つの指標として用いられております経常収支比率ですけれども,平成17年度決算では85.3%と対前年度より0.6ポイントの増となっております。平成19年度の経常経費につきましては一層の経費の削減に努めていかなければならないというふうに強く認識をしております。

 現在,行っております経常経費の予算編成につきましては,今年度当初予算の範囲内とすることを基本といたしまして,作業を進めておりますが,すべての事務事業についてコスト意識などの経営的な視点に立ちまして,改めて原点に立ち返り,その必要性,事業効果等を再度検証するなど,徹底した見直しを行っているところでございます。

 具体的には旅費,需用費,備品購入費などの経費の一部で5%のマイナスシーリングを実施するほか,認証を取得いたしました,ISO14001に基づく環境数値目標を前提とした経費の削減など,新たな取り組みをただいま実施をしているところでございます。なお,政策経費につきましては,年明け早々からヒアリングを実施いたしまして,予算の枠組みを決定してまいりたいというふうに考えております。

 次に,御質問の3点目でございます,運営費補助及び負担金における根拠についてお答えをしたいと思います。

 まず補助金につきましては,地方自治法第232条の2の規定によりまして,地方公共団体はその公益上必要がある場合においては補助することができるとされております。本市におきましては,補助金にかかる予算執行の適正化を図るため,交付申請や決定及びそのほかの手続等に関する基本的事項を定めました,土浦市補助金等交付規則に基づきまして,事業ごとに補助金交付要項を整備しております。補助金の交付に当たりましては,個々の要項に基づきまして,添付書類,内容等を確認の上,公益上必要なのかどうかを十分に検討いたしまして,真に必要があるものについて交付決定をしております。

 ちなみに補助金につきましては,平成13年10月に土浦市補助金等検討委員会から提言を受けました108件,金額にして5億1,900万余円について継続的に見直しを進めた結果,平成17年度までの累計で件数にして30件,金額にして6,138万余円の削減を図ったところでありまして,提言の趣旨につきましては,概ね遂行されているものと認識をしております。

 経常経費の編成におきましても,各課ヒアリングの中で補助金等検討委員会における検証の結果を踏まえまして,補助目的が達成したと認められるものや社会経済情勢の変化等に伴い,実情に合わなくなったものなど,見直しに努めまして,より一層の適正化に努めているところでございます。

 また,新規の補助金につきましては,年明けの政策査定時において,その目的,事業効果等を十分に精査いたしまして,全体的には平成19年度予算に反映をさせてまいりたいと考えております。

 次に,負担金について申し上げますと,法令上特定の事業について,地方公共団体が当該事業から特別の利益を受けることに対しまして,一定の金額を支出する場合,すなわち法令等で負担が義務付けられている場合と,任意に各種団体を地方公共団体が構成をしている時,その団体の必要経費に充てるために,構成団体が取り決められた費用を支出する場合に大別をすることができます。このうち,いわゆる任意の負担金については,何々協議会とか,何々期成同盟会等に対する会費等も含まれております。決算特別委員会等におきましても,これまでその見直しについて御指摘をいただいているところでございます。

 構成団体の関係で,本市のみで廃止することが難しいものもございます。そういった点も踏まえまして,予算編成時には1件ごとの事業,決算内容,活動状況及び行政効果等について精査を行うとともに,定例的に執行することのないよう周知徹底を図ってまいります。

 なお,平成18年度予算では諸会議出席負担金を除きまして,全体で1,900万余円の削減を図ったところでございました。そのうち会費等につきましては,脱会等によりまして,15件88万余円の見直しを行ったところでございます。

 今後とも負担金につきましては,継続的に見直しを進めてまいりたいと思っておりますので,どうぞ御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 中田議員の2点目の御質問,住宅公社の整理について,3点ほど御質問がございます。

 公社解散に向けた進捗状況とスケジュールについて,公社保有地の一括処分について,さらに解散基金について,一括してお答えをいたします。

 まず住宅公社のプロパー事業でございます分譲土地の状況について申し上げたいと思います。

 長引く景気の低迷と地価の下げ止まりの兆しの見えない中で,分譲価格と実勢価格の乖離などから,上高津団地の13区画と瀧田地区団地の1区画が未契約となっている状況でございます。特に上高津団地につきましては,早期完売を目指し,平成13年度と平成16年度の2度にわたりまして,分譲価格の見直しを実施するとともに,新聞広告の掲載やポスティングによるチラシ配布等のPR活動のほか,ハウスメーカーとの共同分譲や建築条件付きの土地分譲などの販売活動を展開してまいりました。しかしながら,未契約の13区画は入り口がいずれも北側に面しておりまして,道路から階段を利用する物件となっているなど,販売の条件としては大変厳しい状況にございます。

 このため,市住宅公社といたしましては,個人の顧客を対象とした販売活動を展開していくことが本来のやり方でありますけれども,不動産会社やハウスメーカー等に一括して分譲していくことは早期完売への方策の一つであるとの考え方の下,区画ごとの分譲から一括分譲の実施についての検討を進め,一括分譲を予定いたしましたが,県住宅公社との協議の中で,県も市同様一括分譲を考えたいとのことでありましたので,市単独での一括分譲から県との共同による分譲に切り替えをした経緯がございます。

 その後の協議の中で,県公社では多額の債務超過解消のため,今回の募集は上高津団地を含む県内の4団地を対象としたもので,共同による一括分譲は難しいとのことであったことから現在に至っております。先ほど御質問の中でありましたように,県の住宅公社におきましては,今年の8月に,同じ上高津団地の中で残り8区画を対象に,公募による一括分譲を実施し,完売したと聞いております。住宅公社の改革を考える場合,まず上高津団地の早期の完売であります。その方策としては,やはり一括分譲であると考えております。一括分譲の場合,完売までの時間的なリスクなどが生ずることなどから,現在の分譲価格についても,さらに見直しが必要となってまいります。この点を含めまして,一括分譲につきまして,近々理事会において御協議をお願いしたいというふうに考えているところでございます。

 また,住宅公社における損失への対応につきましては,本市と借入先であります金融機関との損失補償契約に基づき,市がその損失を補填していくこととなりますが,一時的に多額の財源を必要とするところから,あらかじめの備えといたしまして,平成17年度から,土浦市土地開発公社及び財団法人土浦市住宅公社対策基金を設置いたしまして,現在までに,本年度を入れまして9億円を積立てているところであります。この積立てを,いつまでにどのように積立てていくかにつきましては,土地開発公社の経営健全化計画に基づく買戻しの状況や,住宅公社におけます上高津団地等の損失状況を見極めながら,毎年の市の財政状況を勘案し,積立ててまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても,住宅公社につきましては,地価下落等に伴う経営の悪化や公社の役割の縮小などによりまして,全国的にその存続が論議されているところでありますので,本市におきましても,解散を視野に入れた検討を進めてまいりたいと,このように考えておりますので,よろしく御理解のほど,お願いいたします。

 なお,御質問の中で住宅公社16億円の赤字があるけれども,どう解消するのかというような御質問がございました。これにつきましては,瀧田の用地,スーパーブロック,これについては公益的な施設というようなことで位置付けをして買収をしたわけでございますが,この方向がまだ決まっておりません。それから木田余学校用地,これにつきましても,児童生徒の推移,あるいは文部科学省の学級編制基準の動向,こういったものを見極めませんと,方向付けができませんので,これを除きますと,上高津住宅の負債の分でございます。これにつきましては,基金の取り崩しをいたしまして充てたいというふうに,現在考えているところでございます。

 それからいわゆる住宅公社の在り方,どのような議論がどこでされているのかというような御質問がございました。これにつきましては,当然,理事会でございますけれども,まずは先ほど申し上げましたように,上高津団地をいかに早期に処分するか,これが大きな命題になっておりまして,それらについて理事会の方でいろいろ議論いただいているところでございます。解散につきましては,その後の話になってくるのかなと思っております。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 中田議員,大きい3番目,常名運動公園及び既存運動公園施設整備について,それから大きい4番目,都市計画道路荒川沖・木田余線完全4車線化ということで御質問でございます。順次お答えをいたします。

 まず,大きい3番目の常名運動公園からお答え申し上げます。

 土浦市常名運動公園整備事業につきましては,御案内のとおり,川口運動公園の老朽化,狭隘化によりまして,現在,本市のスポーツ需要に対応するため,新たな運動公園を整備しようということでございます。

 さらに本運動公園は出会い,ふれあいの場の機能を有する拠点づくりとしても整備を進めるべく,面積25.4ヘクタールの運動公園として,先ほど御質問にありましたように,平成3年12月に行政手続であります都市計画決定,さらに平成4年の7月に事業認可を受けまして,同年9月より用地買収に着手し,これまで既に全体買収面積,約27万1,100平方メートルに対しまして,約25万3,000平方メートルの用地買収を完了しておりまして,その買収率は93.33%ということで今日に至ってございます。

 そこで御質問の1点目,常名運動公園建設計画の必要性と見直しについてでございますが,当該運動公園は,当初基本計画の策定から数えて今日まで16年経過しておりまして,その間,社会経済情勢の変化,この間にはいわゆるバブルの崩壊という大きな経済変動もございまして,さらにスポーツ需要に対する市民ニーズの多様化,さらには今年の2月,新治村との合併などにより,実情に即した全体計画の見直しが不可欠と思ってございます。その具体的な見直しの内容でございますが,既存の川口運動公園及び現在一部を供用開始してございます新治運動公園を含めた3つの運動公園にそれぞれ機能を分散し,その結果として生じる,いわゆるオープンスペース,空いたスペース,そういうものを活用した一般の公園利用者が自由に利用できる,いわゆる総合公園的な施設整備を随所に盛り込むなど,さまざまなケースを想定し,市民,地域の皆様を始め,各界各層の皆様の御意見を十分に反映させた全体計画の見直しを考えてございまして,その時期につきましては,平成19年度に見直しのための検討委員会の設置を予定してございます。

 なお,これまで難航している地権者との交渉につきましては,先ほど,いわゆる収用法の適用云々という御質問もございましたが,現時点で早期解決に向けまして話し合いの場を設けられるように,引き続き粘り強く交渉をしてまいりたいと思っておりますので,御理解を願いたいと思います。

 次に,御質問の2点目,既存運動公園の現状と今後の整備についてということでお答えをいたします。

 現在,市内には川口及び新治の2カ所の運動公園を始め,神立公園野球場,霞ケ浦総合公園内の体育施設,さらには乙戸ファミリースポーツ公園,市民運動広場など体育施設を有する公園や広場,あるいは屋内施設を含め,15カ所開設しておりまして,市民の利用に供してございます。御質問の中でアンケートの結果をどのように受け止めるかということについてでございますが,平成14年度策定をしました土浦市都市計画マスタープラン,この時にアンケートを実施してございます。さらに平成16年度新治村との合併に際してもアンケートを実施してございます。そして,現在,本年度策定中でございます第7次総合計画,この策定に当たりましてのアンケート,主にこの3つのアンケートの結果から主要施策である,快適でゆとりのあるまちづくりに基づく都市基盤整備の一環として体育施設を含む公園あるいは遊び場の整備を現在進めておりますが,このアンケートの結果といいますか,その中での市民の評価としましては,重要度が比較的高い,その割には満足度といいますか,これが低いという状況でございます。したがいまして,市民のニーズに応えるべく,さらなる整備促進に一層努力するというふうに考えてございます。

 次に,老朽化した施設と現在の状況の考え方でございますが,市内の体育施設につきましては,川口運動公園のように,昭和25年から28年にかけまして,整備をし,開設した施設から,平成10年度に開設をしました新治運動公園まで,現在までに大小合わせて15カ所,先ほど御答弁申し上げました,この中で56の施設がございます。それによって,市民の利用に供してございます。また,老朽化による施設の改修につきましては,平成15年度に実施をしました川口運動公園の陸上競技場の全天候型化への改修,あるいは平成16年度に実施をしました野球場の拡張など,計画的に改修を実施いたしております。

 御指摘のありました公園,広場の体育施設に併設している老朽化したトイレの改修などにつきましては,施設全体を調査した上で年次計画により優先順位を決めまして,順次改修していきたいと思っておりますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。

 常名運動公園関係は大体お答えしたかというふうに思っております。

 続きまして,都市計画道路荒川沖・木田余線完全4車線化ということでお答えをいたします。

 荒川沖・木田余線は,常磐線東側において,南北に貫く幹線道路でありまして,起点の阿見町荒川本郷から終点は手野の国道354号までの総延長11.5キロメートルの都市計画道路でございます。また幅員は港町から以南が25メートルの4車線,それから川口二丁目から以北が18メートルの2車線でございます。施工区分としましては備前川の南側,これは茨城県の施工でございまして,現在,小松の坂の部分を残しまして完了してございます。備前川から北側,これにつきましては土浦市が施行したものでございます。

 現在の交通量は,土浦駅東口で1日当たり約2万7,000台と,以前に2万台ちょっとというお答えをしたかと思うんですが,それは12時間計測でこれを24時間に直しますと,2万7,000台と,そういうような数字で通過しておりまして,特に朝夕は混雑が激しいと,そういう状況が見受けられます。その要因としまして,常磐線東側の南北に縦断する幹線道路が,この荒川沖・木田余線のみで道路構造も御指摘のように,4車線から2車線への絞り込み,また土浦駅付近では信号の間隔が短い等,こういうことも考えられるだろうと思っております。

 また,これから土浦・新治線が開通しますと,当路線には北側からの交通量の増大が予想されますことから,渋滞の緩和策につきましては道路のネットワークの上から検討する必要があるというふうに思っております。したがいまして,荒川沖・木田余線の現況や問題点につきましては,先ほど申し上げました状況等も含めまして,現在,総合交通体系調査の中で検討中ということでございますので,その答えについてはもうしばらくお待ちをいただきたいと思ってございます。

 それから2点目の計画決定のプロセスということでございますが,市街地において骨格的機能を持つ道路の事業を実施する場合には,通常,行政手続であります都市計画決定という手続を行ってございます。この都市計画決定というのは,将来の事業化に当たりまして,道路の予定区域といいますか,地権者に対しまして一定の権利制限を加えたり,あるいは将来事業化に当たりまして,国の補助の承認あるいは将来的にどうしてもその土地を緊急的にする必要があるという場合の土地収用法,そういうものの適用に資するというものでございます。決定には,計画の妥当性,目的,方針,道路ネットワークとしての機能,土地利用との整合性などが問われてまいりますので,これらの課題を整理した上で関係機関,特に県との十分な調整が必要となります。また,都市計画決定の変更や決定時には事業化の確実性,これが現在の社会経済情勢を考えますと,以前の都市計画決定より非常に厳しい条件,そういうものが求められるということでございます。これはいつ誰がどのような手続で実施するのかということと,さらには財源的な裏付け,関係地権者等の協力,こういう問題がございます。

 したがいまして,荒川沖・木田余線の改良事業を仮に実施するという場合も,これらの問題点を整理する,そして作業に入るということが必要であると思っておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 19番中田正広君。

  〔19番 中田正広君登壇〕



◆19番(中田正広君) 再質問に入ります前に,一つだけ訂正させていただきたいと思います。私の大きい2点目の住宅公社の整理についての中で,上高津団地の整備の中で,16億円負債があるというような表現があったかと思いますが,私の勘違いで総事業費が16億円強であり,債務自体は9億円強であると訂正させていただきたいと思います。

 それでは再質問に入りたいと思います。約40分強かけて丁寧な御答弁ありがとうございました。また大変前向きな御答弁もあったかと思います。大変感謝しております。

 さて,1点目の新年度予算については,市長さんの方から大変健全財政という言葉を強調されておられて,私としても20年,30年後の将来を見据えた健全財政の構築をぜひとも進めていただきたいと,強く望みたいと思います。ですから,私の質問した目玉事業だとか,新しい試みというところで目立ったものは,正直,苦しい答弁であったなと,それぐらいに健全財政をまず優先させていると認識いたしました。

 また,歳出についての見直しの中でも,御答弁のありましたように,経常経費等の削減に努め,その中で特に備品購入等で5%の削減を義務付け,またISOマニュアル等を遵守して,光熱費等の削減を一層図るんだというお話もあったかと思います。ただ,一つここで要望がございます。といいますのは,確かに節電,大切だと思います。私も節電については何回も質問しております。しかし,お昼時間ですね,職員さんが御飯を食べている時に,真っ暗な部屋の中で食事をしているというのは,確かに経費削減上は正しいかもしれませんが,健康上,おいしく御飯が食べられない。それは仕事の効率につながると,そこら辺もうちょっと検討いただければと思います。

 次,3点目の運営費補助等についてですね。補助金については6,000万余円,また負担金については1,900万余円と削減を進めてきたというお話がありました。特に負担金については,よく検討いただきたい点が1点ございまして,市というレベルでありながら,県南地域または県というレベルにおいての負担ということは理解できるんですけれども,関東または全国に対する負担はどうなのかという疑問がございます。関東や全国というのは県のレベルでやっていただければいいのではないかと,あくまでも市,自治体なわけですから,やはり県内でまずどうなのかということでいろいろ協議すればいいのではと思います。つまり,例えば市長会,助役会,それが関東レベル,全国レベルであると,それに対して負担を支出しなくてはいけないというのは理解できない,議会もそうなんですけれども,ですから,そこら辺の負担金の在り方について,よく御精査いただければと思います。

 ただ,この中で再質問が1点だけございまして,私が支出額の根拠については法的根拠で御説明いただいたんですけれども,この金額の算出,つまり片方は1万円ぐらいの運営補助であり,片方は1,000万円以上,多くというところもあるんですけれども,1,000万円以上の補助団体もあると。この差の算出の,金額の算出の根拠をぜひとも知りたいと。もしその説明が今回し切れないなら,今後明確化してもらいたいというところで,お答えいただければと思います。

 さて,大きい2点目の住宅公社の整理について助役さんから大変前向きな御答弁をいただいたかと思います。ただし,この一括処分の中で値下げというお話がありました。私,上高津団地の単年度の経費を調べましたところ,人件費を除いた利息を含めた諸経費というのは,年間1,000万円,広告宣伝費,斡旋手数料,それから管理費,補修費,そして固定資産税,そして支払い利息を合わせると1,000万円,その他に人件費がかかっているというのが,この上高津団地の年間の諸経費であると,人件費を含めると一千五,六百万円になってしまうのではないかと推測できるんですけれども,これを私が思うに2年3年かかっても,正直,個別では処分し切れないと思っています。ですから,2年3年かかって処分し切れないことを勘案していた金額の削減でも私は構わないと,それでも早急に処分していただければと私は強く思っています。ですから,そこら辺,よく含めて御検討いただければと思います。

 解散スケジュールについては,今後理事会等で積極的に議論していただけるような御答弁がいただけましたので,結構です。

 また基金の設置については,その総額については曖昧な点がございましたが,一時的に大きな財政負担をさせないために基金の設置だというところで,住宅公社の解散については,その中で木田余小学校の用地を土浦市で,もちろん瀧田もスーパーブロックもそうだと思うんですけれども,土浦市で買い戻しをするという流れになるのではと私は推測しているんですけれども,この土地処分方法,木田余と瀧田のスーパーブロックの土地処分方法はどう考えているのか,もう少しお答えいただければと思います。

 さて,続きまして,常名運動公園について部長さんから御答弁いただきました。明確に来年度見直し検討委員会を設置していただけると御答弁いただきまして,とても前向きな御答弁だったということで大変感謝しております。その中で1点だけ実は,私が聞き漏らしたのか答弁漏れがあったのではというのは,強制代執行の可能性と必要性をどう考えているかという点が聞けなかったので御答弁いただきたいのと,一つ常名運動公園については見直し検討委員会を設置するが,今現在,土浦市には市全体の運動公園整備を含めた公園の基本計画なるものが存在しない現状がございます。この全体としてどうするのかというものがない中で,今の既存の施設を補修だけ,または改築等,年次的にやっていくといっても,先が見えないものであると思います。そこで,市全体の運動公園整備の計画等の策定の考えはあるのかお聞かせいただければと思います。

 4点目の荒川沖・木田余線の4車線化につきましては,私も来年4月で選挙をやっていきますので,随分焦って質問はしているんですけれども,もうしばらく待ってほしいという御答弁であったかと思うんですけれども,これは私だけではなくて,市民も,交通渋滞に日々遭っている市民にとっても早急に対応してもらいたいと,この環状道路,とても市民の利便性の中で重要度が高いと,だから,渋滞が起きているわけですから,小松の部分の共有化,または354のバイパス,それから土浦北インターとの接続で土浦・新治線,すべてが開通した時,この中心部分の観光ホテルからの部分へのしわ寄せが余計ひどくなります。その前にできれば対応していただきたいと思いますので,先ほどの計画決定のプロセスというところで,今後こうだというお話ありましたが,平成19年度には,その検討委員会をぜひとも設置していただきたいと思っております。この点について1点だけ答弁していただければと思います。

 これで再質問を終わります。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 中田議員の再質問にお答えしたいと思います。

 最初に御質問があったかと思いますが,漏れたということで,今,理解をしてお話をさせていただきますが,補助金の根拠ということですけれども,個々の事業ごとの補助要綱というものがございまして,先ほどそれは説明したと思うんですけれども,それに基づきまして事業規模,それからその内容等を十分精査をした上で,補助をしております。繰越金のあるものについては,当然,補助金を削減していくというふうにしていくということでございます。

 いずれにいたしましても,補助の内容が見えるようにやっていきたいというふうに考えておりますので,どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(折本明君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 中田議員の住宅公社の整理についての再質問にお答えをいたします。

 再質問では瀧田地区,それから木田余小学校用地の処分をどう考えているのかという御質問だったかと思います。

 先ほども申し上げましたけれども,現在,住宅公社で持っております瀧田地区の団地,約1万4,000平米ほどございますけれども,これは区画整理事業の中で取得したものでございまして,当時公益施設用地ということで公社の方で確保いたしました。この利用についてはこれまでもいろいろ検討を加えてまいりましたけれども,特に水辺の用地であるということで検討を加えてまいりましたが,これが一番いいというような土地利用の方向付けがまだされておりません。今後,これらについて,さらに検討を加えていきたいと思っております。

 さらに木田余小学校の用地,約2万4,000平米ほどございます。これも先ほど御答弁申し上げましたけれども,真鍋小学校の分離を想定いたしまして,用地を取得いたしました。今後の児童数の推移,あるいは先ほど申し上げた,文部科学省の学級編制基準の動向,こういったものを見極めをさせていただきたいということで,これらは利用用地の個々の在り方についてはもうしばらく時間をちょうだいしたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 中田議員再質問ございました。

 まず最初に常名運動公園の方の再質問でございまして,その中で代執行の可能性と必要性と,そういう御質問がございました。いわゆる代執行というのは土地収用法に基づく,強制的に土地あるいは物件をいわば収用すると,そのための執行方法として代執行ということだろうと思っておりますので,その意味でその土地収用法の適用があり得るのかどうかということでございますが,一般論として公共事業を進める場合に特にこういう土地絡みの事業ということになると,その土地の取得,それが大前提になりますから,当然,関係権利者との交渉ごとで解決できるのが一番いいと。ただし,どうしても解決できないといいますか,事業者側にも緊急性があって,それを早急に取得する必要があるという場合の方法論として,この強制収用,土地収用法の適用ということがあるんだろうなと思っておりますが,これにつきましては,ある意味で一般論としての必要条件,それは十分,我々も認識してございますが,常名運動公園の現在の状況の中で,直ちに土地収用法ということではなくて,先ほど言いましたように,現在,交渉のテーブルがなかなかできていないという状況でございますが,私どもの考え方ということを,ぜひ十分地権者に説明できるような,そういうようなテーブルを作りまして,任意の交渉によって解決したいと,そのために粘り強く交渉したいというのが基本でございます。

 それからいわゆる公園緑地,この整備を進めるに当たって,その基本となるマスタープランなるもの,それが現在ございません。それについてどう考えるかということでございますが,このいわゆる緑マスタープランにつきましては,現在,第7次総合計画を策定中でございます。したがって,市の基本的な方向付けとして,第7次総合計画,それを策定した後,緑のマスタープラン策定について取り組んでまいりたいと思っております。

 それから大きい4番目の荒川沖・木田余線についての再質問でございます。

 御質問にありましたように,渋滞状態というような,確かに激しい状況にございます。現在,交通体系の中で,幾つかの路線について,これは議会の提言等もございまして,それについてどのようにしたらいいかという検討をしてございます。その検討としまして,どのような項目を検討しているかということでございますが,それぞれの道路といいますか,街路の性格と位置付け,さらには幾つかの路線の検討の中で,どのような優先順位といいますか,優先路線を設定するかと,さらにはそれらについて具体的にどのような表現をするかということを現在検討してございます。

 したがって,先ほど御答弁申し上げましたように,川口の観光ホテルから南側,これについては4車線,それから北側については2車線,それをどう解決するかと,御質問は北側について4車線という御質問でございますが,先ほど言いましたように,改良方法として広げるという話になれば,歩道を広げるというだけの話では済まないだろう。ただし,先ほど言いましたように,これを事業化するということに当たりましては,いろいろなファクター,解決しなければならない問題があるというふうにお答え申し上げましたが,そういうことも含めて,どのような表現方法でこの問題について調査結果として提案できるかということについて,現在検討中ということでございます。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 中田議員の住宅公社の質問に対する答弁の中で一部誤りがありましたので,訂正をさせていただきます。基金の積立額,私,9億円というふうに申し上げましたけれども,6億円の間違いでございます。訂正させていただきます。



○議長(折本明君) 23番柏村忠志君。

  〔23番 柏村忠志君登壇〕



◆23番(柏村忠志君) おはようございます。今回の一般質問は2つのテーマを通告しております。1つは土浦を元気にするために霞ケ浦などの資産を最大限に生かすしか,その道はない。そのための焦眉の問題は,霞ケ浦湖畔の京成ホテルの跡地をどのように生かすかを問うものであります。2つは,子どものいじめ問題と関連して,教員の職場の実態がどのようになっているかを伺うものであります。

 通告内容に従って順次質問いたします。なお,資料を配付してありますので,御参考にしていただきたいと思います。

 霞ケ浦の水郷の文化が息づくまちとは,どのような風景を指しているのでしょうか。私たちの大先輩である,保立俊一さんは平成6年に「水郷土浦の回想」を筑波書林から出版されております。御承知だと思いますが,この本です。実に詳細に水郷の土浦を描いております。一部読み上げますと,「柳並木と小さな河川が,まちの中を縦横に走っていた土浦には,たくさんの橋があった。川口川のみを見ても,お城の裏門の土橋から始まって,搦手橋,栄橋,祇園橋,匂橋,朝日橋,八千代橋,柳橋,閘門橋と9つを数えることができる。現在の小網屋川口店付近にあった朝日橋までは,霞ケ浦通運の蒸気船が通れるよう橋げたが高く組まれてあった。八千代橋,またの名をタイコ橋と呼ばれ,水面から四,五メートルの高さに見事な円形を描いていた。夏,子供たちは高い欄干の上から川面に目がけてダイビングを楽しんだものである」と当時を回想しております。

 現在,水郷のその面影はありません。過去及び現在の土浦のまちづくりは霞ケ浦や川口川などの水郷的な環境を生かし切ることがなく,霞ケ浦に背を向けたまちづくりを行ってきたように思えてなりません。

 霞ケ浦は御存じのように,土浦駅東口から歩いて数分の所にあり,マリンスポーツの環境にも大変に恵まれ,その環境は国内でもトップクラスです。その恵まれた湖畔沿いにマンションが建つのではないかというショッキングな報道が先般ありました。

 10月24日付,地元の常陽新聞が1面で「土浦京成ホテル閉鎖へ」「跡地にマンション建設か」という大きな見出しで報道されました。11月8日付の読売新聞でも,「土浦京成ホテル閉鎖へ」「都内不動産会社と交渉」と同様に報道しております。通常,1民間のホテルが閉鎖し,どこに売却されようと関係がないと無視するのが普通ですけれども,ところが,今回は黙認できません。つまり,土浦の今後のまちづくりの重要な拠点となり得る地域であるからであります。

 申すまでもなく,京成ホテルは霞ケ浦湖畔に約5ヘクタールの敷地を占有し,風光明媚な位置にございます。これらの京成ホテル閉鎖報道に接して,駅西口の商店街の方やまちづくりに関心のある方などからの反応を聞いてみました。「マンション建設ラッシュもここまで来たのかという驚きと,霞ケ浦の玄関にマンションが建つなどとは考えられない,市長は何かできなかったのか」,「1民間の会社に水辺が奪われてしまう,市長は霞ケ浦観光を生かすとか,水郷土浦なとど言っているが,なぜやめさせないのだ」,「土浦のこれからのまちづくりは霞ケ浦を最大限に生かすことで,その水辺にマンションが建ったらとおしまいだ」,「市は京成ホテル跡地を買い取って水辺にふさわしい土地利用を市民に呼びかけてはどうか」,「東京の不動産が京成ホテルを買ってもマンションが建てられないよう土地利用規制を早急にやるべきではないのか」等々,市民の心情を代弁するような御意見でした。

 私もこれらの意見や批判に賛同できるものであります。この事態に対し,市長の対応いかんによっては,市長の政治姿勢が根本的に問われる問題だと考えております。土浦市は霞ケ浦水辺対策を第6次土浦市総合計画の基本構想で,「霞ケ浦は本市の貴重な財産であり,水質浄化及び環境の保全を図るとともに,水辺地区は自然とのふれあいやレクリエーション空間として活用を図ります」と明記しております。さらに,土浦市都市計画マスタープランにおいて「川口運動公園周辺地区は土浦駅の東西の連携強化を図りながら,親水,観光,レクリエーション拠点として位置付けます」と,また「霞ケ浦,桜川などの水辺空間の保全と水を生かした憩いの場を創出します」と謳っております。

 市長の選挙公約においても,「川口運動公園周辺地区については水辺に親しむことのできる環境整備,憩いや交流の場,マリンスポーツやレジャー,レクリエーションの拠点地区として整備を図ります」力強い決意を述べられておられます。土浦の現在及び将来のまちづくりの重要な拠点である霞ケ浦水辺空間,川口運動公園,周辺地区に入る京成ホテル跡地にマンションが建設されるということは,市長は選挙公約に照らして問題なしと言えるのでしょうか。このようなまちづくりの重要拠点地区にある京成ホテルの閉鎖を好機に買収し,まちづくりに生かすことを考えなかったのでしょうか。

 水郷土浦の拠点地区として,土浦港,川口運動公園,土浦新港,霞ケ浦のマリンスポーツ,子どもたちの親水空間,これらと一体として京成ホテル跡地も位置付け,筑波山に負けず劣らずの観光拠点として,何が何でも取り戻す決意はないのでしょうか。

 昭和37年7月2日,土浦市が霞ケ浦の公有水面の埋め立てを観光開発として位置付け,当時の京成電鉄に安い値段で譲渡した土地を,現在,市が親水,観光,レクリエーションの拠点として取り戻すことは大儀があります。市民の多くは土浦を元気にする,土浦の個性を生かす買い物として理解していただけると,私は確信しております。取り分け商店街の方やホテル,旅館の関係者は歓迎するものではないでしょうか。京成ホテル閉鎖までに約4カ月弱の時間があります。京成ホテルに東京の不動産の契約解除の違約金を市が支払ってでも取り戻す,買収する構えがあるのか,市長の政治姿勢と判断を伺うものであります。

 また,京成ホテル跡地を含めて土浦港湾地域を土浦都市計画マスタープランの目指す,親水,観光,レクリエーションの拠点とするには,今後の土地利用及びその規制について,都市計画法からの高さ制限やあるいは景観条例などを含めて,どのような施策を考えているのかを伺います。

 次に,土浦新港を市民の親水空間,観光に,あるいはレクリエーションの拠点として,いつまでに開放するのかを伺います。私は平成14年の3月議会で土浦新港について質問しております。当時の建設部長は,「今後の新港の位置付け,有効利用につきましては,茨城県と前向きに検討協議していく」という答弁でしたが,未だに質問者に対してその報告はありません。

 資料を御覧ください。土浦新港の使用に関する協定書があります。湖北の一,二丁目の区長と土浦荷揚げ組合組合長と,当時の助川市長の3者による協定書であります。これで3回目の更新協定書になります。協定書が求めている基本的な課題は,砂利の荷揚げとストック場の移転であります。湖北の住民は,砂利置き場としての新港の周囲が,砂利を満載したトラックの騒音と砂ぼこりで周囲の環境が劣悪となり,反対の運動を起こしてきました。それらの環境の改善もなく,1992年10月から現在まで14年間にわたり,土浦新港は使われております。協定書は,今年の平成18年度末に再度協議することになっており,何らかの改善もなく,4度目の協定書の更新となるのでしょうか。土浦新港について協定書の経緯を簡単に整理してみますと,以下のようです。

 つくば科学万博開発の環境整備として土浦港内で進められていた砂利,砂の荷揚げ場の移転が計画され,その受け皿として整備されたのが土浦新港です。新港建設の事業費は15億2,000万円,そのうち土浦の負担金は約2億円と言われております。しかし,新港が完成したものの,住民の砂利荷揚げ反対で3年半にわたって使用が凍結されておりました。このため,土浦市は1992年1月下旬に茨城県や土浦市議会,地元住民による懇談会を発足させて協議をしてきました。懇談会の結論は,1996年度までの期限付きで砂利・砂の荷揚げ場としての使用を認め,将来的には新港を霞ケ浦の観光,レジャー,レクリエーションの場として位置付けました。これを受けて,協定書は,砂利・砂の荷揚げを1996年度末としました。しかし,その後,一向に改善されず,1997年に再び,荷揚げ場,ストック場の使用期限は平成13年度,2001年を目途に移転計画を進めると協定書を結びました。ところが,この約束も反故になり,平成14年12月26日に3度目の協定書の更新を3者で締結しました。協定書は,港利用の環境の問題と新たに土浦新港の在り方について,「市の構想計画を踏まえながら,関係機関と協議していくものとする」という内容が加えられました。荷揚げやストック場の移転計画は明文化されませんでしたが,平成18年度末に再度協議するということで,この14年間というのは住民の受忍期限をまさに超えており,さらに改善をしなければ行政の失策が問われることになります。懇談会でも確認しているように,新港を霞ケ浦の観光,レジャー,レクリエーションなどの親水空間としていつまでに開放するのでしょうか。

 先に紹介したように,市長自らの選挙公約で,川口運動公園周辺についての整備等について市民と約束しております。新港の砂利・砂の荷揚げストックの代替地を早急に用意し,新港を市民に開放することが,市長の選挙公約の実現を一段と進めることになります。土浦新港を首都圏の高校生のヨットクラブに開放するとか,帆引き船を常設し観光に生かすとか,子どもたちの環境調査船を配置するとか,マリンスポーツのメッカにするなど,土浦を元気にする親水空間となります。砂・砂利の暫定置き場が14年以上も経っているわけですから,そろそろ決着をつけていただきたい。県関係者などの協議はいつまでに新港を開放するのか,市長の見解を求めます。

 次に,日本一のハス田の景観など,まちづくり・観光に生かすための環境づくりとして,霞ケ浦浄化センターの拡張予定地及び「湖畔荘」の活用について伺います。

 この問題も,私が平成11年9月の議会で土浦の固有の資産をまちの活性化にどのように生かすのかというテーマで,全国的に発信のできる資産として,土浦の花火とハス田の景観を挙げて質問をしております。当時の助川市長は,「本市はレンコンの里と呼ぶにふさわしいまちであり,特に7月から8月にかけて,緑の中に揺れる,白やピンクのハスの花が美しい風景を醸し出し,新たな観光資源として大いに活用できる可能性を秘めている」と答弁しております。

 レンコンの里構想は休眠状態ですけれども,日本一の生産量を誇る大生産地であることには変わりありません。約500町歩に及ぶハス田と霞ケ浦の景観は,人々に癒しと安らぎの空間を与えております。

 行政もハス田を観光に生かすための宣伝などを展開しておりますが,さらなる強化が必要であります。つくばのTXの開発に伴って,筑波山,筑波神社への観光客がかつてなく増加し,土曜日曜にはマイカーの渋滞でその対策に追われているとのことであります。これらの筑波山の観光客に土浦に来てもらうことが,土浦の観光の大きな課題です。そのためにはハス田と霞ケ浦を最大限に活用する施策が必要であります。それは決して難しい話ではありません。ハス田と霞ケ浦を展望できる場所を設置すれば良いわけです。お金をかけないですぐにできることは,霞ケ浦浄化センター第2期拡張予定地と老健施設の「湖畔荘」を活用することであります。

 前者は拡張予定地は約600メートルにわたる小高い丘で霞ケ浦に面しており,貴重なアシ原が眼前にあり,四季を問わず野鳥が多く,バードウォッチングなどの最適の場所であります。とりわけ冬には10万以上を超える渡り鳥が霞ケ浦に舞い降り,この小高い丘から展望することができます。また,この丘から,石田地区方面はハス田の風景を眺望することができます。小高い丘に隣接する境川のふもとから,この小高い丘に登れるよう整備し,丘の上から散策,展望ができる一定の場所とトイレを整備すれば,展望する舞台ができ上がります。余力があれば,簡易な施設を作っても良いとは思います。なお,霞ケ浦浄化センターの拡張予定地はしばらくありませんので,借地すれば良いわけです。

 一方,手野地区の高台にある「湖畔荘」からは眼下にハス田と霞ケ浦が広がっております。夏は,ハス田の風景を見るのに最高の位置にあります。また冬の時期は富士山がくっきりと見ることができます。「湖畔荘」は地元の人に活用され,おふろは大変に好評です。おふろや部屋から,ハス田や霞ケ浦が眺望できるように,一部改築かもしれませんけれども,そう大がかりなものは改築する必要はありません。

 以上,土浦の資産を生かして,観光に生かせる場所を2カ所挙げました。お金をあまりかけず簡単にできる提案です。筑波山の観光客を土浦まで来てもらうための環境づくりとなり,あわせて土浦の商店街にも足を運んでいただくことができると思います。

 市長,この簡単な提案ですが,新年度のいつまでに,環境整備をしていただけるでしょうか,ぜひ伺いたいと思います。

 次,新川の桜並木を「サッパ舟」で遊覧するための水量を確保するための方策について伺います。

 春の土浦は,桜に覆われております。御承知のように,桜川の河口から虫掛橋までの桜並木,港町の霞ケ浦護岸の桜,新川両岸の桜並木,そして真鍋小学校の桜は全国的に有名であります。新治地区の永井にある中央青年の家に向かう街道には見事な桜並木があります。まだ新治の里山にあるヤマザクラは,桜川の桜とは異なった趣があります。今回の質問は,新川の桜並木を「サッパ舟」で遊覧するにはどうしたら良いかという話でございます。

 新川は,新川河口付近の常磐線から上流の虫掛付近まで,約2,400メートルあります。常磐線直下からの田中橋までの1,800メートルは,県の中小河川改良事業認可区域となっており,河川改修は,護岸工事が1キロメートル,可動の浚渫工事が1,030メートルほどそれぞれ進んでおります。新川の水位は,霞ケ浦の水位に近く,水の流れは極めて緩慢となっております。そのこともあって,水はきれいとは言えません。

 しかし,毎年,霞ケ浦市民協会が定期的に清掃しており,上流の付近の一部には水草が生え茂るようにきれいになってきております。ただ,年代もののごみはまだまだ結構あるようです。新川の水質と水量を豊富にすれば,水辺空間として決して悪くはありません。

 特に新川の桜並木は最高のもので,シーズンには多くの市民が桜見物を行います。その桜並木を「サッパ舟」で遊覧できるのであれば,一層の趣があります。今回の質問は,桜川と新川の水の回路をつなぐ,水郷土浦を回復する一環でもあります。

 茨城県は備前川と新川で快適な親水空間や景観の保全を図ることのできる水質と水量を目指す「ルネッサンス21」という事業を展開してきました。その県事業を最大限に生かして,桜の咲く時期に,これらの舟の遊覧ができるようにしたいということであります。幾つか解決すべき課題もあるかと思いますけれども,市長の見解を求めます。

 次,大きなテーマとして「小中学校教員は忙しいのか」,その勤務実態と評価について伺います。

 このところ,いじめを受けたことをきっかけに児童生徒が未来ある自らの命を絶つという痛ましい事件が連鎖的に発生しております。痛ましい事件が相次ぐ現状というのは極めて異常です。その事件報道も「自殺,原因はいじめ」「責任は校長」という単線的な構図が基本となっております。この構図には直接子どもに関わった教員は見えないし,保護者の「家庭力」も全く見えません。保護者が自らの存在を第三者的な立場に置いているような錯覚さえ覚えます。今の教育現場で,まるで学校教育が商品で保護者が消費者であるかのような関係が進んでいると言われております。教育は商品ではありません。いじめは絶対に許さないという大人の毅然たる態度が大変緩んでいるようです。

 さらには,文部科学省の競争と管理を基本とする教育行政によって,子ども及び教員の心身のストレスの実態についての究明は極めて不十分であります。

 生徒が問題行動を起こすのはそれなりの理由があります。本来じっくり生徒との話に耳を傾け,保護者とも十分な時間をとって話し合いすることが大切で,教員の多くはその余裕がありません。このことは先般発表された政府の「教育再生会議」のいじめに対する緊急提言は,まさに象徴的です。政府の競争原理導入の教育改革政策の流れで,学校や教員の業績,評価の目が強まり,それがいじめ問題の隠ぺいや先送りにつながり,さらに子供や教員が学校内外でゆとりのない環境にさらされていることへの指摘や反省は全くありません。つまり,子どもたちが競争に追い立てられる,ふるい分けられることによる子どもたちのストレスなど,いじめの温床問題については触れられておりません。さらに,子どもたちが自分の存在を否定される学校から逃げる,休む権利を認めているわけでもございません。

 さて,土浦教育委員会は,今年の10月末にいじめの状況調査を報告しております。その調査によりますと,いじめの発生件数は小学校が102件で,全小学生の1.24%,中学生が60件で,中学生全体の1.56%に当たるとのことであります。いじめ発見のきっかけというのは,小学校の場合,「いじめられた本人またその保護者が70%」を占め,「担任の先生が発見したのは23%」となっております。同様に中学校でも,「いじめられた本人またその保護者からの発見が46%」,「担任の教師からの発見が15%」でした。問題はどうして教員からのいじめの発見が少ないのでしょうか。決して教員がいいかげんにサボっていたり,子どもに対応しているわけではございません。結論から申し上げますと,教職員は子どもたちとふれあうゆとりがないということです。ゆとり教育とは反対に教員は非常に多忙化しているということです。

 文部科学省は11月24日,公立中学校の教職員を対象に全国で実施している勤務実態調査の暫定集計を,7,8月分の夏を除きますけれども,公表しております。この調査事態が画期的で文部省が1966年以来,40年間も教員の勤務実態調査をしておりませんでした。政府の教育改革の進行の中で,超過勤務のすさまじい実態がこの調査で浮き彫りになっております。

 この調査によりますと,小学校教員の勤務日の学校での授業,残業1時間48分,持ち帰り残業47分,1日合計残業時間2時間35分となります。さらに休日における学校での残業が28分,持ち帰り時間が2時間19分の合計2時間47分となります。結局,月の残業時間は56.88時間となります。同様に中学校は勤務日の残業時間2時間49分,休日の残業時間が3時間35分となり,月残業が63.2時間となります。教員は残業手当はありません。残業手当の出る公務員一般職や民間企業,もちろんその内実はいろいろです。それを比べますと,どのように評価すべきなのでしょうか。

 文部科学省の公益法人,労働科学研究所の教職員の健康調査委員会が,教職員の健康調査を行い,その実態について,10月,政府の教育再生会議に対して,7点ほどの提言をしております。資料を御覧ください。

 その調査は,教員のストレス要因を始めて明らかにしております。3点ほど紹介します。教職員の健康状態が不調と回答しているのは45.6%です。この数値は厚生労働省の2002年度の全職業調査結果平均の約3倍という高率であります。特に小学校の教職員では,健康不調を訴える割合は48%と最も高くなっております。不調の要因として,身体の疲れ具合が86.3%,神経の疲れが84%,仕事や職業に対する不安,悩み,ストレス,67.1%となっております。

 次に小中学校での超過勤務で約2割の教員が厚生労働省の過労死基準の80時間を超えております。厚生労働省の通達の心臓疾患の認定基準の改正について,これは平成13年12月12日の改正によります。「1カ月当たりの時間外労働,45時間を超えて長くなればなるほど,業務と病気の発症の関連性が徐々に強まる。」,つまり脳と心臓疾患の危険性が高まるとして,残業を45時間以下に抑えるように企業に求めております。先に紹介した文部科学省の調査で,小学校の月残業時間が56.88時間,中学校の月残業時間が63.2時間ですから,かなり厳しい学校職場環境と言えます。

 ちなみに厚生労働省の「月間労働統計」によりますと,今年の3月の結果は,1カ月間の所定外労働時間は平均10.9時間です。うち製造業が17.0時間,サービス業が平均13.9時間となっております。つまり,教員が残業が多いとされる製造業の1カ月間の所定外労働を1週間でやっているという計算になります。

 次,3点として労働科学研究所は,教育現場における問題がストレス要因に結びついているのではないかという回答を求めております。「児童に対して個別的にきめ細やかに対応する時間的余裕がない」,「多様な児童生徒に個別的に向き合うことがより必要となっている」などの児童生徒の関連性に関する項目について,そう思うと回答した比率は9割を超えております。ストレスや精神疾患による教職員の休職者数は,この10年で約3倍となっていることは,文部科学省の調査に示されており,さらに増加傾向にあります。

 このような環境の中ですけれども,制度上は1日当たり約45分ある休憩時間,これも子供とふれあう貴重な時間ですけれども,いつもとれない,54.7%,とれないことが多かった,31.9%と,休憩時間がとりにくい職場ともなっております。

 以上,文部科学省による超過勤務実態,労働科学研究所の健康実態などの調査から明らかなことは,教職員は大変に多忙で,肉体的にも精神的にも酷使し,ストレスがたまる職場にいるということであります。多くの教員が,児童生徒に対して,個別的にできるだけきめ細やかに対応することを望んでおりますけれども,時間的な余裕がない。そのため,いじめ問題でも先生が忙し過ぎて対応しづらくなっております。いじめを事前に食い止めたい,潜在的ないじめをキャッチしたい,そのようなことに対応できない状況に教職員はあるのではないでしょうか。

 以上,全国の教職員の職場の実態の一部を紹介しましたけれども,土浦の教員職場の実態も私は例外ではないと思っております。多くの保護者,市民は,教職員の職場とその実態を知らない方が多いと思います。市民の理解を得る上からも,以下,3点について教育長に説明を求めます。

 小中学校別に一般教員,教務主任,養護教諭別の超過勤務時間,持ち帰り残業,土曜日曜勤務別に1週間の平均時間と,最長の時間について伺います。

 2点,超過勤務及び持ち帰り残業の理由ですけれども,放課後の指導,教材研究,部活活動指導,会議,事務作業などについて伺いたいと思います。

 最後に,そのような教員の職場実態について,校長及び教育委員会の評価と対策について伺います。

 これをもって質問を終わります。



○議長(折本明君) 暫時休憩といたします。

   午前11時52分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時00分再開



○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 霞ケ浦に対する対する思いを熱くお話をいただきまして,本当にありがとうございました。私自身も柏村議員さんと同じでございます。すばらしい御提言をいただきまして,ありがとうございました。私の方から1番目につきましてお答えをさせていただきまして,2,3,4につきましては,それぞれの経緯等もございますし,規則等もございますので,部長の方から答弁をさせますので,よろしくお願いしたいと思います。

 まず議員御質問の霞ケ浦・水郷の文化が息づくまち土浦を創るために,京成ホテルの撤退に対する市長の政治姿勢と今後の土地利用及び規制について御質問にお答えをしたいと思います。土浦京成ホテルにつきましては,先の新聞報道にもございましたように,開業以来40年以上,土浦を代表するリゾート型のホテルとして営業を続けてこられました。しかし,大きな時代の流れも影響したのでしょう,また長引く景気の低迷という中で,経営に最善を尽くしてこられたと思いますが,来年の3月いっぱいで閉鎖ということになったというふうに伺っております。私といたしましても,霞ケ浦湖畔の立地の良い場所であることから,今後とも霞ケ浦の魅力を活かし,土浦市のイメージを来街者に実感をしてもらえる宿泊施設として営業継続を期待してまいりましたが,大変残念に思っているところでございます。

 土地所有者である京成ホテルからは,過日,公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出書が提出をされました。この手続は条件に該当する土地所有者が土地を処分するに当たっての手続で,行政機関が優先的に土地所有者との協議が行える規定に基づくものでございます。しかしながら,協議に当たっては具体的かつ明確な土地利用目的と事業内容,財源の明示が必要であり,現時点で市が買い取ることは困難でございますので,届出書につきましては市を経由して知事に提出をいたしました。

 また京成ホテル敷地の今後の土地利用上の規制につきましては,現在の用途地域を第2種住居地域に指定しておりますが,これ以外の法的な規制を一般論として制限を加えることは可能でございますが,御質問の京成ホテル敷地を対象として個別に制限を加えるには,まず土浦市全体の土地利用の在り方や環境,景観上の諸施策など,総合的な上位計画の裏付けをもって具体的な手続を経る必要があり,現在,直ちに土地利用の制限を加えるには難しいと考えております。

 したがいまして,この土地に対する考え方といたしましては,開発事業者も現在のマリーナの活用や集客施設など複合的な土地利用を考えているようでございますので,開発計画の事前相談の中で景観面の配慮やできるだけ多くの市民が利用できる施設の導入など,民間の経済力を活用することによって,霞ケ浦湖畔の立地にふさわしい開発計画になりますよう,積極的に協議の場を設け,話し合っていきたいというふうに考えているところでございますので,どうぞ御理解をいただきたいと思います。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 柏村議員御質問の1点目,霞ケ浦・水郷の文化が息づくまち土浦を創るためのうち,2番目,土浦新港の開放の件につきましてお答えをいたします。

 土浦新港は,土浦港におけるプレジャーボートなど,利用船舶の需要の高まりと,昭和60年の筑波研究学園都市における国際科学技術博覧会開催との関連で,土浦駅東口周辺の整備が必要となり,また霞ケ浦開発事業が土浦港地区にも及んできていることなどから,土浦港全体の本格的な整備の見直しを行う中で,機能的な施設を備えた新たな港湾が必要とされ,茨城県の施工により,平成元年3月に完成をしたものでございます。

 御案内のように,土浦港の利用状況につきましては,水郷観光の振興を目指す定期船,遊覧船などのほか,近年はマリンスポーツが盛んなこともあり,ヨットやモーターボートなどのレクリエーション基地として利用されておりますが,土浦新港につきましては,現在,砂利・砂の荷揚げ場やストックヤードとして利用されている状況でございます。砂利・砂の荷揚げ場は従前は港町二丁目地内にありましたが,平成7年10月の世界湖沼会議の際に,現在の土浦新港に移転されたものであります。その後,砂利揚げ場の移転問題につきましては,大岩田の霞ケ浦総合公園区域や田村・沖宿周辺などが移転の候補地として検討されましたが,荷揚げ場が都市公園施設に該当しないことや,砂利揚げ船が漁船の航路と競合してしまうこと,また,田村・沖宿周辺ではアクセス道路となる県道石岡・田伏・土浦線が狭隘なため,一般車両との交互通行に支障を来すなどの理由から移転先が決まらず,現在に至っているものでございます。

 以上の状況から川口運動公園周辺地区につきましては,霞ケ浦の広域的観光やレジャー,レクリエーション等の拠点地区として位置付けられているものの,土浦新港をこうした観光やレジャーなどの利用形態に変更するためには,新港地区にある荷揚げ場の移転が不可欠の課題でございます。しかしながら,現段階では荷揚げ場の移転時期について明言することは難しい状況にございますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 次に,御質問の4番目,新川の桜並木を「サッパ舟」が遊覧するための水量を確保する方策についてお答えをいたします。

 市内を流れる河川には,桜川や花室川を始め,新川など8つの河川があり,中でも桜川と新川は春になると,桜並木が一斉に開花し,市内外から訪れる花見客で賑わうなど,春の風物詩となっております。また,日常的には魚釣りや散歩などのレクリエーションの場としても利用され,市民の方から大変親しまれております。

 さて,新川は虫掛町を最上流とし,土浦二高の北側を流れ,霞ケ浦に注ぐ,延長約2.4キロメートル,流域面積約8.8平方キロメートルの一級河川として茨城県が管理しております。茨城県によりますと,新川の河川整備は昭和54年度から中小河川改修整備事業として常磐線の真下から田中橋までの1.8キロメートル区間について事業に着手し,これまでに旧国道6号に架かる真鍋橋までの約1キロメートル区間の河道整備と鉄道橋を含む7つの橋梁の架設が完成しております。真鍋橋から上流については,一部で護岸工事が終わっているものの,現在は,河川の両岸にある桜並木やアシの保護問題などから事業の着手が難しい状況にあるため,浚渫も含め,河川改修は休止状態となっていると伺っております。

 御質問の「サッパ舟」は,いわゆる手こぎ舟などのことかと存じます。この「サッパ舟」は毎年6月に開催されている潮来市のあやめまつりの際に,前川という河川にこの「サッパ舟」を浮かべ,訪れる多くの観光客を喜ばせていると伺っております。

 潮来市によりますと,前川のサッパ舟はろで操作することから,約2メートル前後の水深と,舟がすれ違う幅として約10メートル,Uターンする幅として約20メートルを必要としているそうであります。現在の新川の状況は,河川改修が終わっている下流の神天橋付近から真鍋橋までの約1キロメートル区間は,川幅が10メートルから30メートル,水深も1メートル以上確保できますので,竹ざおを使った「サッパ舟」であれば,航行することが可能かと存じます。しかし,新川には,川を横断して7カ所の橋梁がありますが,この橋梁の桁下から水面までの高さが1.5メートル前後しか確保できていないことや,上流でのUターン場所がないことなどは航行する上で課題になるかと思われます。

 また,改修の済んでいない真鍋橋から田中橋までの区間は,水量の問題以前に川の河道幅も狭く,水深も浅いため,「サッパ舟」を航行させるには必要な水深とUターン幅も含めた川幅が必要になります。しかしながら,桜並木を温存しながらの護岸の設置や土砂の浚渫には多額の費用がかかること,また地元の方々との合意形成には,かなりの時間も必要とされることなどの理由から,県としては早急な対応は難しいとの見解でございますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 柏村議員の御質問の霞ケ浦・水郷の文化が息づくまち土浦を創るためにの3点目の日本一のハス田の景観などをまちづくり,観光に生かすための環境づくりとして霞ケ浦浄化センターの拡張予定地及び「湖畔荘」活用についてお答えいたします。

 土浦市のレンコンは古くから霞ケ浦沿岸を中心に栽培され,肥沃な土壌を活かした水田の適地作物として,また水稲の生産調整により作付面積が拡大してまいりました。現在では霞ケ浦沿岸の沖宿,田村,手野,木田余地区から桜川流域の虫掛地区や天の川流域の今泉,粟野地区まで拡大し,日本一の生産地に成長し,土浦市の特産物として定着しております。

 市内の生産地の中でも,霞ケ浦沿岸一体が最大の産地となっておりまして,特に木田余地区から境川を挟み,手野,田村,沖宿地区までは連続してハス田が一面に広がっております。先ほどもお話がございましたけれども,レンコンの植え付けは4月から5月にかけて行われ,生育によって緑色の葉に一面覆われ,お盆の時期になりますと,ピンクや白色のハスの花が開花いたします。11月ごろになりますと,葉,茎が枯れて,レンコンの堀り取り時期に入ってまいります。特に年末は正月需要に向けて,堀り取りが最盛期を迎え,厳しい寒さの中の風物詩となっており,堀り取りは年を越して翌年の春先まで続きます。

 このようにハス田は四季折々の景観を見せ,ハス田がこれだけ大規模に一面に広がる様子は,ほかでは見られない,優れた景観となっております。この早大な美しさは,霞ケ浦や筑波山と合わさって,一層魅力あるものとなっております。こうした景観を市内外にアピールし,また情報として発信するとともに,土浦のイメージづくりとして,ハス田の景観をまちづくり・観光に活かす会の取り組みなどによりまして,これまでハス田の風景写真コンテストやレンコンの堀り取り体験などを実施してまいりましたが,さらに観光資源として活用していくことが,レンコンの土浦として重要な課題であると考えております。

 このような中で霞ケ浦浄化センターの拡張予定地につきましては,霞ケ浦湖畔に面した小高い丘となっておりますことから,霞ケ浦はもちろんのこと,ハス田,筑波山,遠くは富士山も望めることのできる,絶好のビューポイントでもありますことから,議員御提案の眺望の場として,簡易な施設などを含めて,暫定的な整備とはなりますが,茨城県とも協議してまいりますので,よろしくお願いいたします。

 また来訪者に対するサービスの1つとして駐車場を確保してはとの御質問ですが,レンコンセンターの駐車場に関しましては,出荷日には大型貨物や生産者の車両の出入りも多いことから,出荷日以外につきまして,JA土浦とも十分に協議してまいりたいと考えております。

 なお,「湖畔荘」につきましては,老人福祉法及び社会福祉事業法に基づき,地域の老人福祉センターとして整備したもので,高齢者の生きがいづくり,健康増進,レクリエーション等に利用されており,平成17年度は年間約1万7,000人を越える多くの高齢者の方に御利用をいただいております。積極的に湖畔荘を活用してはどうかについてでございますが,この施設は,地域の高齢者の利用を目的とした特定の施設でありますことから,老人福祉センター機能の中で御利用いただくということで,御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 柏村議員の質問の2番目,小中学校教員の勤務実態についてお答えをいたします。

 小中学校には校長,教頭を始め,多くの職員が,それぞれの職種に応じて仕事をいたしております。まず,議員御質問の教務主任の主たる職務でありますけれども,教科,道徳,特別活動,学校行事などの実施に関する学校全体の教育計画の立案,それから転入転出,それから児童生徒の評価等に関する学籍に関すること,それから保護者や地域の連携など,学校教育に関わる事務全般の連絡調整に当たるとともに,ほかの教職員への指導,助言というふうなことを主に行っております。また養護教諭は,通称,保健室の先生ということで,児童生徒の健康管理,健康診断,病気やけがの世話などをする教員であります。

 第1点目の土浦市小中学校教員の勤務時間外に仕事をする時間,それから持ち帰って仕事をする時間,土日に学校で仕事をする時間について,11月20日から26日までの1週間の勤務状況を調査をいたしました。その結果によりますと,まず勤務時間外に学校で仕事をする時間は,小学校の教務主任は約1時間50分,一般教員は約1時間40分,養護教諭は約50分ということであります。中学校になりますと,教務主任が約3時間20分,部活動を持っている教員が約3時間10分,持っていない教員が約2時間30分,養護教諭が約1時間50分ということになっております。また,自宅に持ち帰って仕事をする時間は,小学校の教務主任が約1時間50分,一般教員が約1時間40分,養護教諭が約40分,中学校になりますと,教務主任が約2時間,一般教員は約1時間40分,養護教諭は約1時間30分ということになっております。さらに,土曜日曜,いわゆる勤務を要しない日ということになりますが,土曜日曜に学校に出て仕事をする日数は,小学校の教務主任は月平均2.1日,一般教員は月平均1.3日,養護教諭は月平均0.7日ということであります。中学校の教務主任は月平均が4.6日,これは部活動を持っているという関係もあるんだろうと思いますけれども,1日当たり4時間程度,部活動を担当している教員は月平均5.9日,1日当たり約5時間程度,部活動を持っていない教員は月平均1.8日,1日当たり3時間程度ということになります。

 2点目の御質問についてでありますけれども,勤務時間外に行う仕事や持ち帰りの仕事といたしましては,小学校では校内研修や諸会議の資料づくり,それから教材の研究や文書の作成,テストの採点やノートの点検,保護者との話し合いなどであります。中学校では小学校の内容に加えて部活動や学年会議,家庭訪問や問題作成などがあります。休日出勤して行う仕事といたしましては,掲示物の作成とか,1週間の教育計画の作成とか,あるいは学級便りを作ったりなどが主な仕事となっております。中学校ではさらに部活動も加わりますので,養護教諭はさらにまた保健室の環境整備とか,シーツ等の洗濯などが加わるということであります。

 また休日出勤や勤務時間外に自宅へ持ち帰って仕事をする理由ということになりますが,小学校中学校ともにそうでありますけれども,朝,登校してから子供を帰すまでというのは,子供たちに接しているということが前提条件ですので,昼休みだからといって休憩,休息をとるという状況にはないと,したがって,事務を行う時間が子供を帰すまではほとんどないと。また放課後は諸会議とか,教員研修とか,あるいは子供の問題等についての情報交換等が行われますので,各自の仕事に割り振る時間が少ないということが挙げられると思います。中学校の場合は,小学校と違い,授業に出ない空き時間があります。小学校の場合は大体週当たり28時間ぐらい,個人持ち時間がありますが,中学校は二十一,二時間ということですから,中学校の先生の方は空き時間はあるんですけれども,実際には生徒指導面での仕事が入ったり,あるいはその間,子供を指導したり,あるいは出張教員の填補授業に出たり,等々,いろいろな事務も入ってまいりますので,さらに放課後は部活動の指導ということで,冬は日が短いですので,4時半ごろまで,夏は6時40分ごろまでになるんでしょうか,そういう部活動が入ります。また,部活動のない日は会議や研修というふうなことが企画されておりますので,実際には小学校と同じように個人で担当している仕事をする時間があまりないというのが現状であります。

 最後の御質問についてでありますけれども,教職員は職務によって,あるいは時期によっての相違はありますけれども,大変過酷な勤務であるということは言えるのではないかと,委員会といたしましても,各先生方の負担を軽減するというためにも,校長先生方と相談をしながら,1つとしては各学校ともに1人の負担が重くならないように,いろいろな校務分掌を受け持っていますので,校務分掌を分散して,それぞれが責任を果たすということが1つ。

 それから2つ目は,各中学校では月曜日は部活動のない日ということになっておりますが,部活動のない日を必ず設けて,その日は定時退勤をしていただこうというふうなことに心掛けていただいたり,それから学校も会議が多いんですけれども,会議は効率的にしかも短くやってもらうということなど,仕事のスリム化とか合理化に努めるようお願いをしておるところであります。また,校長先生としても先生方の心身ともに健康な状態というのは,子供に接する時一番大事な部分ですので,健康管理や校内組織の活性化というふうなことについても指導していただくというようなことをお願いしております。

 教育の本質は子供の豊かな人間形成ということですので,教員の勤務が厳しいということだけで,子供たちから目を離してしまったり,いいかげんな指導になったりというふうなことは許されないことでありますので,できるだけそういう中でも信頼される質の高い教員を目指して,日々の教育活動に取り組んでいただいているということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(折本明君) 23番柏村忠志君。

  〔23番 柏村忠志君登壇〕



◆23番(柏村忠志君) 何点か再質問いたします。

 教育委員会の方から,いろいろ工夫されているようですが,全国的な事例と比較して,あまり変わりないなということはよくわかりました。それで一つの提案がございます。改善策の一つとして,これは鹿嶋市とか牛久市でやっているんですが,一般市民が教職員をサポートする制度を導入しているんですね。そのサポートの範囲というのは部活とか,校外学習,調理実習あるいは美術・家庭の実技,あとパソコン指導とか,あるいは学校に来ても教室に入れない子とか,それを個別に,そういう意味では分野が広いんですけれども,そういうサポート制度があります。これはなかなかいい制度と思っているんですね。1時間約1,000円で,1中学校100万円くらいの予算だそうです。ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に,ハス田などを眺望する場所をつくることは,一歩前進です。県と相談して,ぜひ具体化できる方向でやっていただきたいと思います。

 それから土浦新港のことですけれども,今,あそこに2業者が入っております。当初4業者が3業者2業者になり,ある1業者は既に代替用地を買収しているとのこと。今,新港には,どういうわけか国土交通省の船がどかんと真ん中にあり,脇の方に砂利置場があるんですね。何で国土交通省なのかと思いましたけれども,いずれにしても,方向としては,砂利置場の縮小の動きがあるわけですから,次の更新は,例えば4年というのではなくて,その目安を,期限を切って,ちゃんと出していただきたい。つまり1年なり2年以内に,必ずその方向で結論付けますと,御回答いただきたいと思います。

 それから京成ホテルの問題ですけれども,これは何点か再質問があります。1つは昭和38年3月の定例会で,「議案54号公有水面埋め立て売却」が出されて,その中で「霞ケ浦水面の埋め立て,9,851坪,7,414万円余で京成電鉄に売却をする」という議案です。この公有水面の申請面積と今の公図の面積は合致しているんでしょうか,1点。

 それから2点,地方自治法第5条で「普通地方公共団体の区域」というのがあります。この「区域」というのは河川,湖沼まで含みます。霞ケ浦における土浦の境界線というのは,国土地理院の「暫定境界線」で,これは国も県も認めております。つまり,平成20年の「新地方交付税」基準が人口と面積などがベースになっております。すでに琵琶湖では,市町村境界線確認の作業が現在行われております。霞ケ浦の土浦の境界線は暫定ですから,その「確定境界線」となれば,川口運動公園の位置,その周りの市道,さらに隣接する京成ホテルの位置が,私は微妙に変わるんだろうと思います。確定境界線を明確にし,京成ホテルの境界も明確にする必要が,これは地方自治法の第5条からしてもやらなくてはならないと思いますので,その件について伺います。

 3点,市の方の事務局からやっと探し出していただいた,昭和37年7月2日に,土浦市と京成電鉄は土地売買契約書を取り交わしております。土浦市の川口地先の公有水面1万坪,先ほど申しました,4,714万円余,売り渡しております。公有水面の埋め立てというのは,「公有水面埋め立て法」により,埋め立てるためには都道府県知事の免許が必要となります。そのためには公有水面の埋め立ては公益上必要なものが原則であって,当時どのような公益上の必要性があったのか。その本来の趣旨を無視して,京成ホテルが無条件で不動産として,第三者に売買することができるのかどうか伺います。

 それから第4点,昭和39年3月31日にやはり契約書を出しております。その第1条に当時の天谷丑之助市長とやはり京成電鉄の社長に,こういうくだりがありますね,第1条,甲というのは今申し上げた市長ですね,「甲はその所有者にかかる前記土地の所有権を表示の金額代金をもって乙に売り渡し,乙は観光施設関係施設として使用することを約し,これを買い受けるものとする」と。この売買された土地というのは,2,626坪で,現在,その位置は,土浦のレイクサイドハイツの約半分の位置から木田余線の角のガソリンスタンドまでになります。この現状は,「乙は観光施設敷地内として使用することを約し」した契約条項に違反します。契約書第5条で「乙は売り渡しを受けた土地の所有権移転後,甲の承認を受けないで,当該不動産の全部または一部を他に転売してはならない」とし,第6条で,「第1条及び第5条に違反した時は甲は何らの催促もなさずに本契約を解除することができる」ということが契約書に明記されております。土浦市は京成電鉄に,第5条に従い,第1条の観光施設関連施設に反しての処分をしたことに対して,市はどのような理由で京成側の処分を承認したのかしなかったのかを説明を願います。

 この契約上の土地の一部は,今回,既に東京の不動産に売買した土地の一部に入っておりますので,回答の内容によっては京成ホテルの約定違反を指摘し,契約を解除することができますので,市長に説明を求めます。

 最後に,この土地を私は基本的に買ってもらいたいと思っているわけです。先ほど,都市計画決定がないから問題がないという形で,県知事の方に承認をした。公拡法に従って承認をしたということをおっしゃっていますけれども,先ほど縷々述べましたけれども,これからの市長自身の選挙公約を含めまして,あそこをこうしたいという時には何が何でも要るという,今ないからではなくて,ないんだったら作ればいいわけですよね。その間に何をするのかということをやればいいわけですね。

 それで,私は基本的に買い取ることを望んでいるわけですね。その土地利用ですけれども,基本的には市民の声を聞くことが,まず大事ですね。当然のことです。その中に市庁舎移転,建設,これを検討しても良いのではないかと私は考えております。つまり,霞ケ浦の水辺景観を融合した低層の庁舎ですね,同時にこれは半分以上がパブリックな空間として,市民に開放できるような作り方とか,そういうことは幾らでもできるわけですね。前から土浦市役所は耐震強度の問題があって,それでこれを本当は2000年の市制60周年の時に完成を目指すということでしたけれども,財政が厳しくて今日に至っているわけですね。新治との合併によって,特例債が組まれて,具体的には日程上がっておりませんけれども,かつての不景気と財政逼迫の中で,茨城県庁始め,全国各地で豪華な庁舎が建てられて大問題になったわけですね。その後,国民の批判を受けるような庁舎というのは私は少なくなったと見ておりますけれども,いずれにしても,土浦の庁舎は,長期的に見て必要不可欠だと私は考えております。だからといって,新治との合併に伴って,新庁舎100億円を組んでおりますけれども,このような金額でやれとは申しておりません。大いに検討する必要があると思っております。

 これは先般,御存じのようにつくばが新庁舎事業で約80億円計上しております。土浦は人口減,あるいはハイテク技術の駆使などで,はるかに安い事業費で庁舎をできます。しかも,現在の京成ホテル敷地の新港側の第2駐車場あるいはテニス場を除いた部分で十分に庁舎が可能であるというふうに考えております。当然のことながら,庁舎期間内は,すぐ今日,明日,できるわけではないわけですから,数年間としますと,またまだ京成ホテルというのは活用できるわけですね。耐震強度が不十分で建て替えが迫られているのは国民宿舎です。国民宿舎は,建てるとすれば,約10億円かかります。だから,20数億円の京成ホテルを買い取って,しばらく活用して,その間,新庁舎の検討ということも大いに考えていいんだろうと思うんですね。つまり,何も考えていないのではなくて,それでボールを市民の方に投げるということをしないで,都市計画決定されていなかったから,こちらで公拡法に従ってできないというのではなくて,再三申し上げているように,あそこは土浦にとっての本当に玄関です。例え民間が入れば,それは私的な空間を作るでしょう。しかし,あくまでも企業です。市民のパブリック空間として市が持っているのとは全然違います。極論をいうと民間は何を作ってもいいわけですからね。

 それで先ほど申し上げたように,この国民宿舎水郷を活用して検討してもいいのではないか。そうしますと,市民の方にも事業がはっきりすれば,市民債,市場債ですか,これを発行することもできるだろうし,その間に,例えば,今,庁舎基金というのは42億円貯金しておりますね。それからまちづくり推進基金というのは約8億円です。そういうものを活用するということは,つまり捨て金ではないわけですから,そういう方向でやればいいわけですよね。

 とにかく,今申し上げたような視点からの京成ホテルの買い戻しについて,もう一度市長の決意と構えを教えていたたきいと思います。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の再質問でございますが,京成ホテルの土地を買い戻したらどうかという御質問というふうに思います。

 先ほども答弁させていただきましたけれども,その他に一番いろいろな意味で,中田議員の御質問にもお答えしたとおり,大変今厳しい状況下にございます。そんな中で,ここを買い取るというのは現実的にどうかと,思いは私も一緒なんですけれども,思いと現実,一緒になれば,こんな幸せなことはないんですけれども,片方では大変厳しい状況下にある中であそこを買い取るというのは,恐らく数十億円になるんだろうと,十数億円か20億円か,その辺ちょっとわかりませんが,その辺の額になるんだろうと。先ほど,議員は契約に基づいてということで,契約については今,精査していますので,助役の方から答弁をいたしますけれども,そのような現実的な問題があるということでございます。

 いずれにしましても,霞ケ浦は大変私も大事な,土浦にとって,土浦ばかりではなくて,この周辺100万人が水でお世話になっている,命に次に大事な水でお世話になっているということでございます。そしてまた,観光を始めとして,レジャーを始めとして,そういう面でも大変貴重な湖だろうと思っています。そしてまた,先ほど来,議員がお話のように,今,憩いといいますか,心の癒しといいますか,そういう面においても,大変重要な湖であるということは一緒でございまして,そういう中で霞ケ浦は今,一番大事なのは,やはり今のままで旧市内に,昔のようなお堀といいますか,あった場合に,あればなおいいんでしょうけれども,あっても,水が汚くては,なかなか効果があらわれないんだろうと思っていまして,今,浄化の問題とか言われておりまして,そういう意味で市民団体の方々が,多くの団体の方々が浄化運動に向けて頑張っておられて,大変私ども敬意と感謝を申し上げる次第でございまして,我々としても浄化という問題を取り上げていくことが大事なんだろうと思っているところでございます。

 先ほど庁舎というようなお話もございましたし,国民宿舎というようなお話もあったかと思うんですけれども,どちらだか,両方の意味でお話なのかわかりませんが,そういう機能もということでございますが,そこまで今,考えがいっておりません。というのは,庁舎の問題については,いろいろ私どもも考えがございまして,庁舎は庁舎なりにいろいろな方に利用をしていただくわけですから,利便性の高い所でなくてはいけないのではないかというふうにも思って,景色がいい,そこが水辺で,それもいい点であろうというふうに思いますが,これから高齢化社会に向かって交通弱者が多くなるわけでございますので,そういう意味ではまちの中がいいのかなというようなことも考えておりますし,また,まちの活性化等にも役立つ,今,中心市街地活性化法とういうのが,まちづくり3法というのができまして,国の方でも中心市街地をどうするかと,せっかくインフラを整えて,今,郊外へ郊外へと行ってしまって,まちが空洞化をしているという中で,中心市街地をどうするかというのが大きな,特に地方の中心市街地というのが問題になっているわけでございますので,そういう中からも考えていかなければいけないのかなと思っておりまして,そういう意味では,あそこを買い戻して庁舎云々ということは,今のところ考えておりませんし,また,当然,そういう時には議員の皆さんにもお話をしていかなければいけない問題だろうと思っているところでございますので,どうぞ,民の力も借りて,大いにそんな中でやっていく方が,今の時点ではいいのではないかと,お金が豊富にあるんでしたら,それはそれでやり方があるんですけれども,ただいまの時点では最初に答えをさせていただきましたように,民間の方々と協議をして,一緒に新しい水辺空間,土浦のためにどうなのかということを考えていくことが大事なんだろうというふうに,ただいま考えているところであります。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) それで京成マリーナの件につきまして,私の方から答えられる範囲で,できる範囲でお答えを申し上げます。

 まず公図と当時の公有水面埋め立ての面積のいわば整合性はあるのかということでございますが,実は私ども今手にしている書類は,公有水面埋め立てについては,ちょっと書類が見つかりません。したがいまして,現在,登記されている登記簿の数字ということでございますので,これについて,もしこれ以上の調査を要求するということであれば,時間をいただきたいと,したがって,この場でお答えするにはちょっと時間がないということでございます。

 それから行政界云々の話がございましたが,これについては行政界とその埋め立ての境界といいますか,土地の境界がどのようにかかってくるのかということについては,申し訳ないですけれども,私勉強不足でございますので,ちょっとお答えが難しいかなというふうに思います。

 そういう中で,当時の土地の売買契約書,これが昭和39年の3月に土浦市と当時の市長は天谷丑之助市長でございますが,天谷市長と京成電鉄の社長さんとの間で取り交わした売買契約書の写しがございます。先ほど御質問にありましたとおり,確かにその5条に,乙は売り渡しを受けた土地の所有権移転後,甲の承認,すなわちこれは京成電鉄は土浦市の承認を受けないで,土地の全部または一部を移転してはならないという条項がございます。ただし,これは要するに,ある意味で,これをもって永久不滅にこの条項が生きているかというと,少なくとも40数年前,この契約はされましたけれども,少なくともこの契約に従って,京成電鉄は誠実にあそこでホテルの事業を展開してきたと,そういうことを考えれば,改めて,この事項を持ち出して,京成ホテルから相談がないから,要するにこれは契約違反だというのは,これはちょっと言い過ぎではないかというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 柏村議員の土浦新港の開放についての再質問にお答えをいたします。

 御質問の中にもございましたけれども,土浦新港は平成元年3月に竣工しましたが,その後,開港をめぐり,しばらくの間,地元との協議が整わず,閉鎖されておりました。御案内のとおりでございます。その間,地元の皆様を始め,各方面から砂利・砂の荷揚げ場として使用することについて御意見をいただきながら,新港の有効利用や今後の新港の在り方等について検討してまいりました。

 その結果,地元皆様の御理解と御協力をいただき,平成4年6月に地元湖北町と土浦市との間で,土浦新港の使用に関する協定書を締結し,開港に至った経緯がございます。協定書の締結につきましては,平成9年と平成14年の2回にわたり更新を行い,平成14年からは湖北町と土浦市の他に,土浦港荷揚げ組合が加わり,3者による協定となりましたが,今年度はその3回目の更新年度を迎えておりますので,今後早急に関係者の方々との協議を行ってまいりたいと存じます。

 御質問の中にありました,使用の期限を切って出してほしいということにつきましては,この関係者との協議を進めていく中で,期限を協定書に網羅するかどうかにつきましても話し合ってまいりたいと存じますので,よろしく御理解をお願いいたします。



○議長(折本明君) 23番柏村忠志君。

  〔23番 柏村忠志君登壇〕



◆23番(柏村忠志君) 契約,先ほど神戸部長がおっしゃって,現実的にもう1枚,公図と当時のあれを見ていただければわかるように,京成電鉄が東京の不動産に売る時に,既に契約違反になっている箇所があるわけですよ。だから,40年前だからどうのではなくて,現実にそういう状況があって,だから,調査をしてくれということになるわけですよ。例えば契約書だって,基本的には守るんですよね。守ったことによって,今度は,始めのこういう目的から,それはそのとおりですよ,いいんですよ。今,指摘しているのは,ガソリンスタンドから,地域境界の重なっているところが契約違反になっているから,そのことをちゃんとはっきりさせないで,売買やっていいのかということを聞いているわけですよ。実際わからないというのは,幾つかありましたけれども,わからなければ時間をかけて調査してくださいよ。それで,その半年間くらいに,先ほどの規制とか,これを徹底的にやってほしいんですよね,できるわけですから。規制の問題についても,別に京成ホテルだけなくて,港湾地域と私は言っているんですね,そこを規制しろと言っているので,これも含めてお願いします。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 柏村議員の再々質問にお答えをいたします。

 まず土地の売買につきまして,当時の契約に違反したと,以前違反したという場所があるんだと,そういうお話でございました。

 これは多分,昭和53年の4月から5月にかけまして,ガソリンスタンド等に売却した。これを多分御質問の中に指摘されたんだと思っておりますが,少なくとも当時の売買,これは適正に,ある意味で成立したということで所有権が移転されているんだろうと思っております。したがって,私ども,今回の手続,これは先ほど市長が御答弁申し上げましたように,行政的な要請書,手続,それから検討を加えて,現時点で土浦市が要するに購入することは難しいと,したがって,他者に売却すること,これは良しということで県知事の方に書類を送達したということでございますので,ぜひその点は御理解をいただきたいと思っております。

 それから土地利用の規制でございますが,まさに今言われるように,京成ホテル敷地あるいはマリーナ,確かにその前面には港湾という敷地がございますが,少なくとも柏村議員のおっしゃるような形で港湾区域というものに,仮にエリアを広げたとしても,少なくとも具体的に民地としての規制の対象は,このマリーナ施設,京成ホテルのいわば敷地でございますので,それをいきなりねらい撃ちというみたいな形で規制を加えるということについては,それはちょっと難しいと,そういう意味で言っているのでございまして,将来的に霞ケ浦も含めた,少なくとも湖岸地域の土地の在り方,土地規制の在り方についての具体的な議論,これは市民的な議論をぜひしていただきたいと思いますが,そういう中で一定の方向が出れば,これはぜひ柏村議員が言われるような,要するに水辺の空間を土浦市民の共有の財産として,土地利用を規制するということについては,非常にすばらしいことだと思っております。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 18番盛良雄君。

  〔18番 盛良雄君登壇〕



◆18番(盛良雄君) 18番,市政研究会の盛でございます。よろしくお願いします。

 先週の金曜日ぐらいから何か風邪ぎみで,今日,薬を飲んだら,体調不良のようで,せきが途中出るかもわかりませんけれども,お聞き苦しい点は御容赦ください。

 それでは通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。先ほど柏村議員は,1番目に霞ケ浦,2番目に先生というけれども,いじめのことについてやりました。私は,1番目にいじめ,2番目が霞ケ浦というふうになりますので,何か重複するようなことでありますが,問い方がちょっと違うと思いますので,よろしくお願いします。

 私はいじめという言葉を今まで何となく使ってきましたが,マスメディアで大きく取り上げられるようになった今,改めて,言葉の意味を国語辞典で調べてみました。「わざと苦痛を与えて快感を味わうこと」「限度を超えて物を乱暴に扱うこと」,ほかの辞典では「集団関係の中で,立場や力の弱いものをターゲットにして,精神的,身体的な攻撃を執拗に加えること」などとありました。このような意味から類推すると,いじめは人間が共同生活を始めた時から発生する要素が潜在していたと思われます。

 特に共同社会の秩序維持のため,良いか悪いかは別としまして,村八分というしきたりが,昔の初等教育の原点である寺小屋ができる以前からできてしまいました。昔の話はさておいて,そのタイムスリップしまして,集団生活という観点から現代を見ますと,すばらしい地域社会と学校,そして家庭があるはずです。それにも関わらず,いじめの実情が毎日のように,テレビや新聞で報道されており,地域社会,学校,家庭など,どこかにずれが生じてきているように感じました。

 ここで学校に焦点を当てますと,日本では1980年代,1990年代にも学校における特異ないじめがあって,自殺もあったそうですが,昨年9月北海道滝川市で,小学生女児のいじめによる自殺を皮切りに,今年になって5件のいじめが原因の中学校男子,女子の自殺例が報告されております。高校生を含めますと,件数はまだ増加するようであります。

 学校におけるいじめの観点で,世界に目を向けてみますと,各国でいじめはあると言われております。読売新聞に掲載されておりました,大阪樟蔭女子大学学長森田洋司さんの発言によりますと,いじめは世界共通の問題である,イギリス,オランダ,ノルウェー,日本の4カ国で小中学校でいじめの共同調査をしたところ,いじめの発生率はイギリスがトップで日本は低かったと,だが,いじめの内容としましては,日本はいじめの期間が長く,頻度も高い,ヨーロッパでは中学生になると,仲裁者層が増え,傍観者層が減ると,だから,いじめの進行を食い止められる。日本は逆に中学生になると,仲裁者層が減り,傍観者層が増加していると,社会全体に自分さえ安全であれば良いとする考えや保身意識が強いのではないだろうか,そこに傍観者が生まれる背景がある。欧米では市民意識を持ち,社会を担う一員であることを重視する。日本社会はまだまだ未熟と言わざる得ない云々との苦言を見まして,いじめのみならず,美しい国日本を目指すには由々しき問題が横たわっていると再認識した次第であります。

 また,ある日のテレビで,オーストラリア,シドニーの小学校か中学校か忘れましたが,ある学校のいじめ対策について放映しておりました。飲みながら聞いていたので,ちょっと忘れましたが,国としていじめに取り組んでいる,まず学校と生徒間でいじめをしないという誓約書を作る。またいじめについての授業を年に数回実施し,先生にはビヘイビアノートというのを常時持たせて,生徒の様子を見させていると,ビヘイビアというのは,英語で,振る舞いとか行動とか行儀とかいうんですから,行動監察記録というふうなことだと思います。

 この効果として一例を話しましたが,明るい生徒だった人が突然からかわれ,クラスから無視されるようになったと,このことを母親が学校に相談したら,その後,1週間で解決しましたと説明しておりました。

 解決の心得として,いじめはあるのが前提であると,またいじめを見つけたら,または相談を受けたら,即座に徹底して対応すると,生徒を加害者にしないと,この3点を力説しておりました。

 所変われば品変わるで,すなわち各県各市町村や学校ごとにいじめの形態が異なることも多々あると思います。私たちのふるさと,土浦市でもどのようないじめがあるのかどうか,心配になってきた次第であります。

 そこで,現時点で把握されている土浦市内の小中学校におけるいじめの現況やいじめが発生した場合の処置,対策,及びいじめを防止する対策について,教育委員会と各学校がどのように処置をされておるのか,まずお伺いいたします。

 次に,土浦市の活性化に関して,先の9月定例会でも一般質問させていただきましたが,中心市街地の活性化だけでもいろいろな要素が絡み合って,一筋縄ではいかない感じがしました。近頃,つくば市では筑波山などを目玉にした観光ルートの開発が盛んだと思っておりましたら,あに図らんや,地域特性を生かした振興策を国が支援する,地域再生計画で,つくば市の観光立市つくばが先週12月4日に認定されておりました。この観光立市つくばは文部科学省がサポートする現代的教育ニーズ取り組み支援プログラムを活用する全国で始めての認定であるとのこと,この場をおかりしてつくば市にエールを送りたい,つくば市の計画の細部は調べておりませんが,観光の活性化につながることは間違いないはずであります。

 そこでつくば市の筑波山と対比できる,土浦市の観光の売り,目玉と申してもいいと思いますけれども,霞ケ浦がまず挙げられると思います。ところで,私のことになりますが,私が初めて土浦の地を踏んだのは,昭和35年の夏でした。大学の頃ですね。その後,昭和38年,阿見の自衛隊の学校の学生として入りました。その時,かわいい中学生がおって家庭教師なんかしたことがあるんですね。ちょっと心当たりのある方がいるかもしれません。バスに乗って,たびたび土浦に遊びに出ました。まちなかには掘割があって風情があって,本当に活気がありました。小網屋の裏の焼き鳥屋とか,ああいう所がありました。それとか黒猫とかですね。武器学校湖畔から湖を見ますと,朝日に映えた帆引き船が湖上を埋め尽くし,今でもその光景は脳裏に焼きついております。昭和40年,土浦市民となった時点でも,霞ケ浦の水はきれいで,まちには活気がありました。

 その後,紆余曲折があったようですが,急激な車社会への変化に対応できず,中心市街地の活性化については,市長さん以下,執行部もいろいろ手を講じておりますが,目に見える成果が出ていないのが残念であります。一方,第6次土浦市総合計画において,8項目のリーディングプランのトップに,霞ケ浦の活性化というのがありまして,その説明として湖沼環境の修復,保全及び創造のための施策を推進し,自然とのふれあいの場の創出など,水辺の活用を図り,身近に水にふれあい,親しむことのできる環境づくりを推進する,また霞ケ浦環境センター(仮称),現在の霞ケ浦環境科学センターや霞ケ浦大規模自転車道の整備促進,レンコン田の活用等により,霞ケ浦の潜在能力をまちづくりに生かし,回遊性のある水辺ネットワークを構築するなど,霞ケ浦とともに歩むまちづくりを推進すると,すばらしい表現で,美辞麗句というとまずいんですけれども,すばらしい表現で記述してありました。

 また,今ここに述べたことを具現するための主要事業としまして,次の4事業を列挙しております。観光資源の活用,霞ケ浦水上交通の検討,川口運動公園周辺地区の整備,霞ケ浦総合公園の整備,ここでも観光資源の活用を第1に掲げております。これらのことから,霞ケ浦を土浦市の観光の売りとする事業について,どのような事業があって,どの程度進捗しているのか,お伺いして,1回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 盛議員さんの御質問の1番目,いじめの問題についてお答えをいたします。

 ただいまの御質問にもありましたように,いじめは昔からあると,今に始まったことではないと,大人にもあるし,子供にもあるということで,このいじめの問題というのは,まさに古くて新しい問題なんだろうというふうに思います。そのいじめの現況につきましては,10月に福岡県筑前町で,いじめが原因であるという遺書を残して,中学2年生の子供が自殺をするという痛ましい事件に始まって,それ以後同様の事件が相次ぐという異常事態になっております。11月には自殺を予告するという内容の手紙が文部科学大臣あてにまで届くということでございます。こういうケースが続発しているということに鑑みて,学校や教育委員会の対応,保護者の養育環境,子供を取り巻く社会環境全体を巻き込んだ,非常に大きな社会問題であると,そのために文部科学省を始めとする関係各所で緊急の対応が講じられているところでございます。

 まず,本市の現況でありますけれども,先ほど柏村議員さんの御質問の中にもありましたように,10月末日現在の小中学校におけるいじめに関する状況調査によりますと,いじめと考えられる児童生徒間のトラブルは,小学校で102件,中学校で60件が報告をされました。内容は,多い順に申し上げますと,冷やかしとか,からかい,それが約半数です。次いで仲間外れ,それから集団による無視,それから暴力というような順番になっております。このうち,学校等の対応で解決している件数でありますけれども,小中学校合わせて143件は解決と,残りの19件が調査中または対応中となっており,現在も指導が継続されております。また土浦市教育委員会の相談室というのが市民会館の脇にありますけれども,相談室の電話相談にもいじめに関する具体的な相談,これは親からでありますけれども,2件ありまして,事情を確認して学校への働きかけを行っているところであります。

 問題は未解消の案件でありますけれども,当事者に関わる人たちの協力と,保護者の方々の理解ということもあって,今のところ大事に至ってはおりませんけれども,中にはいじめを受けたことによって,心の痛みや不安を残し,不登校等の原因になっているという場合もございます。また,いじめた側といじめられた側の間に認識の違いというものがありまして,指導を重ねても双方の理解が得られないというケースも報告をされております。

 さらに,いじめというのは,本来,親や教師の見えないところでやるということが,いじめの特性としてありますので,細かく調査しても発見できない,今進行中であるけれども,未発見だということが完全に否定することはできません。あるかもしれないという部分も十分に考えられますので,そういうことを念頭に置いて対応するということが,今,学校や親に求められているところであります。

 次に,いじめ防止の対応についてでありますけれども,各学校での状況を踏まえ,いろいろな対応をしてまいりました。文部科学省からは学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と,取り組みのポイントというものが出されまして,それを活用しながら,教職員共通の認識の下で,抜けのないような対応をするよう指導がございました。

 具体的には,学校における実効性のある指導体制の確立,それから具体的な,いじめの事例はさまざまですので,具体的な事例研修の実施,それからいじめを許さないという強い意志による学年学級経営と心の教育の推進,それからいじめる側への徹底した指導と措置,この間の再生会議の中では,登校禁止にしてもいいんではないかというふうなことも出されているようであります。それからいじめを受けた側へのケアと弾力的な対応,家庭や地域社会への情報公開と連携,それから行政機関の積極的な支援などについて細分化し示されております。また,各学校における,それぞれの対応を総点検するための細かなチェックポイントが提示され,現状を早急に点検改善して,取り組むよう指示がされました。

 さらに11月11日には,文部科学大臣からのお願いということが発表されて,文部科学大臣から子供と大人社会一般に対して,いじめの問題について直接の呼びかけがありました。いずれも全国的に一致した問題意識を持って,このような不幸な事件がこれで終わりになるように,連鎖的な事態を食い止めようとする取り組みでございます。

 教育委員会といたしましても,まずはいじめの早期発見と早期の対応,それを各学校の最重点課題として取り組むために,校長会や生徒指導主事連絡協議会を開催して,子供に声をかけて,明るく楽しい学級にすることや,子供の様子をまずじっくりと監察をすると,そして,問題の早期発見に当たるようにするといったような具体的な取り組みを始めとして,各種の通達,提言の周知徹底を図っているところでございます。今後も継続して,組織的に問題に対応して,解消に向かうような支援はしてまいりたいと思っております。

 また各学校においては,担任や関係する職員と,それから学校にはスクールカウンセラーというのが中学校に置かれておりますけれども,スクールカウンセラーや心の教室の相談員,それから小学校におけるスクールライフサポーター,これもスクールカウンセラーと同じような仕事をしておりますが,そういう方々との連携,また市のこども福祉課や児童相談所,場合によっては警察,そういうところと情報交換を密にしながら,児童生徒の心のケアに対して配慮した対応を進めてまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いをいたします。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 盛議員御質問の2番目になります,霞ケ浦を観光の目玉として検討している事業などについてお答えいたします。

 第6次総合計画に挙げられております観光資源の活用についてということでの御質問でございますが,全体的に御答弁を申し上げたいと思います。

 盛議員御案内のように,水と緑の豊かな自然環境に恵まれた霞ケ浦は,優れた観光資源として,市民を始め,多くの人に親しまれております。

 昔は,先ほどお話しございましたけれども,水も澄んで,勇壮な帆引き船によるワカサギ,シラウオ漁や夏になりますと,魚と戯れながら,水遊びに興じる子供たちの姿が霞ケ浦のあちらこちらで見かけられたところでございます。霞ケ浦の水運も盛んで,土浦と潮来を結ぶ定期航路も充実しておりましたが,現在は観光帆引き船の見学用の観光遊覧船や土浦から阿見町,かすみがうら市に至る,約30分から40分の遊覧船,そして6月と9月の行方経由潮来間の定期船のみの運行状況ということになっております。

 こうした現実から,霞ケ浦を活用した観光の活性化は御指摘のとおり本市の重要課題として認識いたしておりままして,これまでより親水性を持たせた霞ケ浦総合公園水辺地区やウォータースポーツのメッカとして魅力ある拠点施設の整備に努めてまいりました。

 近年は高速道路網の整備,余暇時間の増大などを背景に,首都圏からも多くの人が訪れ,霞ケ浦やその湖畔では,水郷フェスティバル,子供祭り,霞ケ浦市民協会主催の泳げる霞ケ浦市民フェスティバル,全国鯉釣協会の土浦大会や全国のバス釣りのプロが集うバサーオールスタークラシックなどのイベントや多様な観光,レクリエーション活動が行われるほか,茨城県霞ケ浦環境科学センターがオープンし,霞ケ浦や河川の水環境を展示,学習する拠点として,環境保全活動,エコツーリズムなど多様な活動も活発化しております。

 茨城県の観光客動態調査によりますと,平成17年度に茨城県の各観光地を訪れた観光客の総数は約4,426万人でございまして,このうち,土浦市,鹿嶋市,潮来市,かすみがうら市,神栖市,行方市の霞ケ浦周辺6市域には約730万人で,全体のおよそ15.5%が訪れております。本市では約143万人で,祇園祭,キララまつり,花火競技大会の観客を除いても,月平均で約3万6,000人が訪れております。御案内のとおり,土浦市は霞ケ浦の玄関口であり,船上から土浦のまち並みを見ますと,新鮮ですばらしく,まさに水に浮かぶまちでございます。また霞ケ浦から昇る朝日もすばらしく,水郷筑波国定公園の文字どおり玄関口に位置しているという意識と誇りを強く感ずるところであります。このような魅力ある情景についても大いに売り込むべき本市観光の一つではないかと考える次第であります。

 また,ハス田の壮大な景観と美しさについても観光資源として大いに活用してまいりたいと思っております。しかしながら,霞ケ浦という広域性を考えますと,県や霞ケ浦流域市町村,さらには筑波山周辺市町村と連携して,新たな観光拠点づくりや広域観光ネットワークの構築等が必要不可欠であります。今後につきましては,土浦市,鹿嶋市,潮来市,稲敷市,かすみがうら市,神栖市,行方市,阿見町,美浦村の9市町村によりまして,霞ケ浦広域観光ルート促進協議会が組織されておりますので,霞ケ浦の目玉となるような,新しい観光施策を創出し,観光客誘致の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても,霞ケ浦の魅力をアピールし,土浦の魅力アップを図るためには何といっても霞ケ浦の水質浄化が重要なポイントと考えております。今後は市民一人ひとりの力を借りながら,水質浄化に積極的に取り組み,霞ケ浦の魅力を高めるとともに,多くの皆さんに霞ケ浦観光をもっと知っていただき,訪れていただくためにも,市と観光協会のホームページを充実させて情報発信することはもとより,県や霞ケ浦流域市町村と協働して,新たな観光拠点づくりや広域観光ネットワークの構築等にさらに取り組んでまいりたいと存じます。

 前回,武器学校の方へパンフレット等を置いてはどうかという御提言がございましたけれども,それにつきましては早速配布をさせていただきますので,よろしくお願いします。



○議長(折本明君) 18番盛良雄君。

  〔18番 盛良雄君登壇〕



◆18番(盛良雄君) それぞれの御答弁,ありがとうございました。

 教育長さんも産業部長さんもわかりやすく御説明いただきまして,ありがとうございました。頭の悪いせいか,まだ何点か疑問がございますので,再質問させていただきます。

 今,教育長さんからは土浦市における,いじめの現況とか処置対策,縷々御説明いただきましたが,特に現況把握の要領につきまして,どのような方法で各学校をやったのかということをお伺いしたい。

 例えば,いじめに関するアンケートを児童生徒全員からとったとか,またサンプリングしてとったとか,その特異ないじめを出すためには,どういうふうなアンケートをやったのかというところをお伺いします。

 先ほど教育長さんからも出ましたが,今年10月19日に文部科学省から各都道府県教育委員会教育長並びに都道府県知事あてに,「いじめの問題への取り組みの徹底について」という文書が通知されましたが,県教育長からの市町村教育委員会教育長に対する指導通達は,いつ伝達されたのか,またその内容は文部科学省の通達と差異があるのか,例えば茨城だから,方言が強いと,いじめられるのは標準語をしゃべる人がいじめられるとか,そういうのものがもしあれば,その県の通達で,茨城独特の通達があるのではないかと思ったので,こういうふうな質問をしているわけです。

 また文部科学省通達本文の別添資料,いじめの問題への取り組みについてのチェックポイントというのがあり,その最初にいじめの定義というのがあります。それには一般的には自分より弱いものに対して一方的に,身体的,心理的な攻撃を継続的に加え,相手が深刻な苦痛を感じているものとされております。非常に難しい,こんなの職員会議でやったら大変ですよね。どれがいじめかわからなくなってくる,したがって,逃げというか,追加がございまして,「個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は,表面的,形式的に行うことなく,いじめられた児童生徒の立場に立って行うことに留意することが必要である」と書いてありました。

 こういうふうなことを見ると,いじめられる側がいじめであるといえば,いじめとなるような表現になりまして,児童や生徒を指導する立場の先生方の判断は大変だなというふうに推測しております。また,このチェックポイントは学校に対して26項目,御存じのとおりですが,教育委員会に対して18項目あり,これらチェックポイントの運用上の留意点として,各学校,教育委員会においては,この通達のチェックポイントを参照しつつ,それぞれの実情に応じて適切な点検項目を作成して,点検評価を行うことが望ましいとありました。したがいまして,先ほど聞きましたように,どういうふうにデータをとったかと,どういうふうな内容があるかとなると,土浦市独特のいじめなんていうのがありましたら,そのチェックポイントを修正しなければいかない,したがいまして,先ほどは一般的にこういうふうないじめがありましたというふうにありましたけれども,茨城県としていじめが出てきて,土浦市としてはどうだと,特異事項があるというのであれば,そのチェックポイントも修正しなければいけないのではないかというところで,どのようなデータをとって,どういうふうなことがありましたかということをお伺いしたいと思います。

 次に,産業部長は,霞ケ浦につきまして縷々御説明いただきましたが,土浦市民にとりまして,この霞ケ浦は母なる湖と捉えております。しかしながら,県外で遠くに行くほど,つくばは知っていても,霞ケ浦,土浦は全く知らないという方が多い。年をとっている方は,予科練があった湖だといいますと理解を示してくれます。ツェッペリンとかリンドバークといったって,ちょっとわからないというふうなことがあります。若い人は全く知らないというか,興味はないが1回は観光に行ってみたいという方に出会いました。このような方を歓誘する何かがほしいと思います。

 土浦市は,第7次総合計画の策定に当たり,市民の皆様の意向を把握し,その結果を計画内容に反映させるために,今年7月,まちづくりアンケートを実施しております。その結果,「広報つちうら」12月1日号ですけれども,それに載っておりました。中でも設問第9の土浦ならではのもので,まだ生かされていないもの,またもっと売り込むべきもの(ふるさと自慢)は何ですかという回答に,霞ケ浦と書いた方が断トツで31.1%もあったということですね。その次に,レンコンというのが16.5%,歴史的特性が4.7%,花火大会が3.9%,それから1.数%というのがありました。観光や仕事または遊びで立ち寄った方が,もう一度来てみたいというふうな気持ちになる霞ケ浦にすることが大切であります。

 これにはまず四季折々の観光PRを行うとともに,美しい水と水辺を目指して,流入河川流域,2,120キロ平米に居住する市町村民,110万人とありましたが,茨城県民の3分の1強ですね,こういうふうな住んでいる方の先駆けとして,土浦市は取り組むべきではないでしょうか。それには,国や県を動かす意気込みが必要です。若い市長さんですから,意気込みを持ってやっていただきたいなと思っております。

 当然,事業としましては,国,県,関係市町村や市民とか,町民とか,村民の各団体などが関係し,遂行される事業などが多々あると思いますので,観光だから産業部,ごみとかきれいな水辺は市民生活部というふうな担当で回答するように現在なっておりますけれども,こういうふうに短絡しないで,霞ケ浦と捉えたら,いろいろなことが絡んできますので,霞ケ浦担当課の創設が理想だと思いますけれども,人的制約というのが相当あると思いますので,霞ケ浦担当のプロジェクトチームを作る方向で検討するお考えはないのか,お伺いして,2回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 盛議員さんの再質問にお答えをいたします。

 まず現況把握の方法ということでありますけれども,いじめ問題の対応の基本というのがありまして,これはいじめられた側に立つということであります。いじめられた側に立って問題を見るということが基本でありますので,そういう観点で対応するわけでありますけれども,いじめも大人のレベルからいえば,一過性のものもあるんですね。例えば,子供同士ですから,まだまだ未発達な子供たちですから,けんかもするし,いろいろなトラブルはあります。しかし,子供同士の中で,一過性で,今日けんかしても明日はけろっとしてしまうと,こういうものは我々のレベルではいじめとは言わないということであっても,やはり子供たちからいじめられたということであれば,それはいじめの側に立つということを基本にして対処するということであります。そういうことで細かいところまでいろいろ調査をするわけでありますけれども,今回のいじめの状況調査は,そういう現況を把握するための緊急の調査として,土浦市教育委員会で調査票を作成して,市内全小中学校を対象に実施をいたしました。

 調査項目につきましては,文部科学省が毎年実施をしております「問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」というのがございまして,それに関する部分を,それが非常に役立つ部分ですので,それを引用しております。茨城県人みたいに言葉がなまっているためにいじめられると,それはないと思います。私なんかはいつもいじめられるような立場になってしまいますので,いつもなまっていますので。そういう問題はあまりないと思います。どういう問題が多いかといいますと,いじめの対応を見ますと,1つは言葉での脅し,それから冷やかしとかからかい,つまり人の嫌がる言葉を言うとか,あるいは顔のこととか,体のこととか,体形のこととか,そういうことを言うとか,それから持ち物を隠す,例えば上履きを隠すとか,教科書を隠す,そういう持ち物隠し,それから仲間外れ,それから集団による無視ですね,特定の子供を集団の子供が無視をすると,孤立感を味わわせるということなんでしょうか,それから,時によってはこういう暴力事件,場合によってはお金をたかるとか,これはなかったです,今回の調査ではいわゆる言葉による暴力というんでしょうか,そういうものが非常に多いですので,それは土浦市だけではなくて,全国的な傾向なんだろうというふうに思います。

 そういうことを細かく調査項目の中に入れまして,各学校では全校児童生徒,全てです。これは無記名で,やはり記名すると本音が出ないという部分がございますから,子供の世界では,学校や親よりも友達関係を重視するということもありますので,無記名の方が事実が客観的にわかりやすいということで,無記名のアンケート,それから担任や先生の面談,それから聞き取り,そういうことをしながら,できるだけ詳細なデータ把握に努めたということであります。特に今回の調査では把握した内容について,それ以後の対応,把握しても対応しなければ何もならないので,その把握した結果,それ以後の対応を特に重視して,あった場合の子供に対する面談,それから保護者との面談,それから各学年の集会,それから全校集会など,できるだけきめ細かな対応が実施できるよう話し合いをしてきたところでございます。

 次に,文部科学省の通達が学校までどのように届いたのかということでありますけれども,10月19日,各都道府県教育委員会の生徒指導担当課長による緊急連絡会というのが行われました。いじめ問題の取り組みの徹底についての通達といじめ問題に関する基本的認識の取り組みのポイントが,そこで提示をされました。これを受けて,県教育委員会では,市町村教育委員会の担当者を10月23日に招集をいたしました。本市は指導課長が行きました。対応について,その指示,伝達をいただきました。以後,それを受けて,本市においても,即,校長会や生徒指導担当者,これ2回やりましたけれども,連絡協議会を開催して,通知文の伝達にならないように,実態調査の結果を基に今後の対応を徹底していくように,各学校の校長先生方や生徒指導主事とお話し合いをして,各学校でそれに基づいて取り組んでいただくという対応を今しているということでございます。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 盛議員の再質問でございますが,霞ケ浦の各種の事業を展開するに当たって,1つの課でやるよりも,1つ事業を取り組む時には確かにいろいろなセクションが絡む場合もございますので,そういった意味で,今プロジェクトチームを,単独の課よりもそういうチームでやってはどうかという御提言だと思います。よく承りましたので,ひとつよろしくお願いします。



○議長(折本明君) 18番盛良雄君。

  〔18番 盛良雄君登壇〕



◆18番(盛良雄君) 教育長からの御答弁いろいろありがとうございました。産業部長もちょっと詰まったような感じですけれども,産業部長に聞いているのではなくて,もっと上の人に聞いておりまして,もっと上と言ったら,この辺しかいないんですけれども,後からまた聞かせていただきます。

 再質問の御答弁本当にありがとうございました。私も少しわからないので,再々質問ということでやらせていただきます。

 私は国民小学校尋常科1年生ですね,それで終戦を迎えました。議員の中には終戦時,小学校高等科とか,旧制中学校におられた方がおられると思います。だから,私の経験なんていうのはまだ若いよという人がいるかもしれませんけれども,私が経験しました小学校,中学校の時代に比べまして,今の学生は大事にされ過ぎているんではないかという感じがいたします。

 なぜならば,小学校の児童とか中学生の生徒は,大人への一歩を踏み出す基礎知識を吸収し,体得している段階の,一番大切な時期でもあります。私たちの時代は,中学校を卒業して,すぐ就職した方がたくさんおります。現在は大半の方が高校・大学に進学しております。高校生,大学生においても,いじめはあります。会社に就職しても,程度差はありますが,いじめはやはりあります。したがって,先生方の良き指導により,小中学校でいじめがなくなったといっても,卒業後,どこでいじめに遭うかもわかりません。また,悪くすると,加害者になるということもないとは言えません。

 このようないじめに負けないためには,個人の意識の強さを磨く必要があると思います。このため,児童生徒の時からいじめに負けない意識改革が必要ではないでしょうか。私たちの時代は,先生にげんこつでこつんとやられたり,立たされたりしました。今ではこのような行動が体罰と呼ばれているみたいであります。大人になる途中の児童生徒に体得させるため,先生が児童生徒を立たせる程度は許してあげたいなという気持ちになります。

 また,学校外でいろいろな体験させるには,市長さんが提案した,現在やっております宿泊学習など,団体生活の体験や3世代交流が大切であると思います。

 昔の家は開放的で,昔の家といっても,私たちは終戦後は全部家がなかったですから,バラックばかりで全部開放的でした。田舎の方に行きますと開放的で,縁側があって,年寄りがそこに座っていたような感じがいたします。今はもうマンションも増えまして,戸建てになっておりましても,フェンスを回して近寄りがたい住宅となっております。このため,地域公民館というのを中心としまして,3世代交流を図るべきだと思いますけれども,土浦市として3世代交流などを助長する施策があるのかないのかお伺いしたい。

 次に霞ケ浦に関する事業についてでありますが,すべてビッグプロジェクトとなることは当然であります。第6次土浦市総合計画のリーディングプランのトップに霞ケ浦の活用を取り上げましたが,今回の市民アンケート結果から見て,第7次土浦市総合計画のあらゆる所に霞ケ浦の活用というのを取り上げざるを得ないと思います。この際,第6次総合計画のような美辞麗句を少なくして,具体的な事業を挙げて真剣に取り組むべきではないでしょうか。

 このためには再質問いたしました霞ケ浦を冠にしたプロジェクトチームを作ることも必要であるし,さらには限定的な行政評価システムを採用すべきでないかと考えますが,市長のこれらの点についての御見解はいかがなものかお伺いして,私の一般質問を終わります。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 盛議員の再々質問にお答えしたいと思います。

 霞ケ浦の問題でございますけれども,先ほどの柏村議員の時にもお答えをしたかと思いますけれども,霞ケ浦の件というのは土浦市にとって大変重要な問題でございます。先ほどもお話ししましたけれども,観光とか産業面でもそうですけれども,それから憩いの面でもそうですけれども,また水そのもの,命に次に大事な水というものを考えても大変大事なものであると思っています。これは土浦市ばかりではないというふうに思っております。周りの沿岸の地域にとっても土浦市と同じではないかというふうに思っている次第でございます。

 そしてまた,霞ケ浦というのは国土交通省の管轄になっておりまして,日本で第2の湖でございますので,これは県としても大変いろいろ今,工業用水などにも使われているということでございまして,たくさんの分野にわたって霞ケ浦というのは貴重だというふうに思っております。

 そういう中で,今,沿岸で霞ケ浦問題協議会というような協議会を作って,私,会長を仰せつかってやっておりますけれども,何とか,こちらは主にして霞ケ浦の浄化という問題が一番主でございまして,そのほかもやっておりますけれども,主はいかにしたら浄化できるかということでございまして,それぞれの市町村にわたって河川が流入しておりますので,そういう問題も含めて今やっているところでございます。

 そのような大変大きな,一土浦市だけではできないというふうに思っております,そういう問題ですから。しかし,さりとてお金をかけてすぐできるかという問題でもないというふうに,何十年もかけて汚してきた湖でございまして,この間も問題協議会で私,冗談まじりにお話ししたんですけれども,もう月へ行く時代ですから,何かいいもの,頭のいい人がいて,何かまぜればすぐにきれいになってしまうようなことできないのかなと,冗談で言ったことがございますけれども,これが現実できないんですね。やはり何十年もかけて汚してきてしまったわけですから,これは人間がやってきてしまったわけなので,ある程度年数はかかるかもしれないですけれども,市民一人ひとり,流域の方々一人ひとりが,農業をやっている方も漁業をやっている方も,仕事をしている方も,それ以前に市民一人ひとりがやはり霞ケ浦というものをもっともっと大事に考えて,どうしたらきれいになるかということを考えることが大事なんだろうと思っておりまして,そういう意味では,お話は十分わかるんですけれども,今の段階では,土浦市でプロジェクトチームを作ったからといって,それがどれだけ効果が出るかという問題を考えますと,今言ったように大きな問題でございますので,それはそれとしてやっていくんですけれども,土浦として霞ケ浦の対策室等の御提案かと思いますが,今のところ,それに関してだけ,土浦市で作って,こういうことをすればこうなんだという,まだそこまでは勉強もしておりませんが,またそういう問題でもないんではないかというふうにとっておりますので,その協議はまだしておりません。

 ですから,作るということでは,今,そこまでの問題には至っていないということでございますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(折本明君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 盛議員さんの再々質問にお答えをいたします。

 3世代交流ということでしたので,私の答弁で答えになるかどうかわかりませんけれども,日頃考えていることをちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。

 今起こっている,このいじめの問題というのは,根底には人の心の在り方というのが,昔とは大分変わってきたという部分があるんだろうというふうに思います。新聞にこんなことが書いてありましたけれども,50年かかって変わったものは,50年経たないと直らないというぐらい根深い問題だというようなことが述べられていました。昔のことを振り返ってみますと,地域には学校の先生以外にもいろいろな先生がいたと。例えば家庭にあっては,頑固おやじがいて,そして,それをサポートする優しいおふくろさんがいたと,森進一の歌ではありませんけれども,それがうまくバランスがとれていたんだろうというのが1つあるんだろうと。それから2つ目には餓鬼大将と地域子供社会,餓鬼大将がいて,子供たちの地域を仕切っていたと,しかし,それが限界をきちんと持ちながら,一定のルールの中で我々は生きてきたと。そういう世代です,皆さん方,議員さん方は。多分それは思い当たる節がたくさんあるんだろうと。やはりそういうものが失われてきている。そういう中での3世代交流というようなこととの関連なのかなというふうに思いますけれども,今,土浦市でやっているのは,保健福祉部長さんに聞きましたら,子育て支援交流センター・わらべというのがあって,そこでは幼児と中学生がふれあうようなことを今盛んにやっているということだとか,学校においても,できるだけお年寄りの方々の授業参観とか,あるいは交流とか,総合の中でお年寄りを呼んで交流し合うとか,そういうことしか学校としてはないんですけれども,3世代で一緒に居を構えるというのは非常に難しい時代ですけれども,できるだけ子供とお年寄り,お年寄りと子供,そういう交流もやはりある面では,普通の親子関係では得られない部分があると思いますので,そういうことに努めながら,できるだけ子供たちの心が育つようなことは努力してまいりたいと思っております。



○議長(折本明君) 1番鈴木一彦君。

  〔1番 鈴木一彦君登壇〕



◆1番(鈴木一彦君) 本日4番目で皆さんお疲れのところかと思いますが,しばしの間,お付き合い願います。

 1番,市民クラブ,鈴木。ただいまより一般質問を行います。

 来年度からの学校教育法の改正に伴って,通常学級に在籍する学習障害,よくLDということで呼ばれております,注意欠陥多動性障害,これがADHDと呼ばれております,その他に高機能自閉症など,軽度発達障害児を含め乳幼児期から学校卒業後まで,一環した支援を通じ,本人の社会参加や自立を目指す,特別支援教育が全国の小中学校に導入されます。今回は,本市における支援体制の整備についてお尋ねします。

 質問に入る前に,学習障害について少し紹介いたしますと,「学習障害とは,聞き,話し,読み,書き,推理する能力,算数の能力を習得したり使ったするのが著しく困難なさまざまな問題群の呼び名である……」これは本の定義の一部分なのですが,学習障害というのは医学的に見ても,定義付けが統一されていない,非常にさまざまな症状を持っているのが,学習障害の子供たちということが言えます。

 簡単に例を述べますと,じっと落ちついていることができないで絶えず動き回る,不器用で,運動が下手,情緒が不安定,集中力の持続時間が極めて少ない,刺激があると考えずにやみくもに行動する,言葉の遅れ,左右の見分けがつかない,鏡文字を書くなど,数多くの症例がございます。

 本日は学会の発表ではありませんので,言葉の定義につきましては,この程度として,今述べたような症状を持つ児童,生徒の数がここ数年目立つようになってきたため,今回の制度ができたという認識を皆様方を含め,市民の方々にも持っていただきたいという趣旨で質問の方に入らせていただくんですが,今,子供たちの世界では先ほど盛先輩の質問にもありましたように,いじめの問題が一つ,あと不登校の問題,これが多く報道されています。しかし,軽度発達障害の子供たちが多く存在することも,我々にとりましては重要な課題であり,また,それらの子供たちがいじめられていたりする例もございます。

 そのような点を踏まえて質問を聞いていただきたいのですが,まずマル1として各小中学校における特別支援学級の設置状況についてお尋ねいたします。

 2点目として,本市における普通クラスに通級する中に,軽度発達障害と思われる児童生徒を,どのように確認しているのか,この点をお尋ねします。

 マル3,学校と家庭,専門家との連絡調整を担う特別支援コーディネータの育成をしているのか,また配置はされているのか。現段階での対応のできる教員をどの程度確保しているのかお尋ねいたします。

 マル4番,現在までの校内委員会の設置状況と個別指導計画作成などの対策の進行状況をお尋ねいたします。

 マル5,市としての独自の対策を検討しているのか,経験豊富な民間の専門教育機関との連携を検討していく考えはないのかをお尋ねし,1回目の質問といたします。



○議長(折本明君) 暫時休憩といたします。

   午後 2時56分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時16分再開



○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 鈴木議員さんの御質問,軽度発達障害児童生徒に対する特別支援体制整備について順次お答えをいたします。

 児童生徒の障害の重複化に対応した適切な教育を行うために,現在の盲・聾・養護学校を障害種別を越えた特別支援学校とすると同時に,これまで対象外にありました,先ほど議員さんから詳しい御説明がされました,LD,学習障害やADHD,注意欠陥多動性障害,それから高機能自閉症等のいわゆる軽度発達障害への積極的な対応も視野に入れた学校教育法の一部を改正する法律案が本年6月に成立をいたしまして,平成19年4月1日より施行されることになりました。

 これによりまして,これまで以上に通常学級担任等による障害の理解や校内の支援体制の整備,関係機関や保護者との連携が必要になってきておりますのは,ただいま議員さん御指摘のとおりでございます。

 御質問の1点目,本市の小中学校における特別支援学級の設置状況についてでありますけれども,小学校20校中16校に,中学校は全8校に特別支援学級が設置をされております。その内訳といたしましては,知的機能や適応機能の発達遅滞を支援する,知的障害学級が23学級,それから他人との意思疎通及び対人関係の形成等を支援する情緒障害学級が15校で18学級となっております。

 また,これ以外に難聴のお子さんの支援に当たる難聴学級が土浦小学校に,言語機能の発達の遅れを支援する言語障害学級が,土浦小と一中の関連から土浦第一中学校に設置をいたしております。この他に土浦小学校には言語障害のある児童の中で,通常の学級での学習に概ね参加できるけれども,一部特別な,例えば吃音の障害とか,そういう一部特別な指導が必要な児童を対象といたしました言葉の通級指導教室が設置をされておりまして,市内の7小学校から支援の必要な児童が通っているところであります。

 御質問の2点目,通常クラスに在籍をする軽度発達障害と思われる児童生徒の確認手段ということでありますけれども,平成16年1月に文部科学省から,小中学校におけるLD,これは学習障害といいますけれども,それからADHD,注意欠陥多動性障害と呼びます。それから高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン,これは試案でありますけれども,出されました。その中で,LD,ADHD,高機能自閉症の判断基準,実態把握のための観点,指導方法が提示をされております。ADHDに関する判断基準を例に申し上げますと,学校での勉強で細かいところまで注意を払わなかったり,不注意な間違いをしたりする,授業中や座っているべき時に,席を離れてしまう,ほかの人がしていることをさえぎったり,邪魔してしまうなどの不注意,多動性,衝動性に関するチェックリスト項目に多く該当しており,その状態が少なくとも6カ月以上続いていること。チェックリスト項目に該当する項目のうち,幾つかが7歳以前に存在し,社会生活や学校生活を営む上で支障があること,それから著しい不適応が学校や家庭など,複数の場面で認められること,それから知的障害,自閉症などが認められないことなどの判断基準が上げられております。

 この基準をもとに,担任等の気付き,校内委員会での事例検討,個別の指導計画の作成,保護者への理解推進相談,関係機関との連携などの手順を経て,学校での支援体制を整備していくことになります。この判断基準はあくまでも児童生徒の行動面や対人関係において,どんな支援をしていったら良いかを探る上での一つの目安であり,最終的な判断は医療機関で行われることになっております。

 御質問の3点目,特別支援教育コーディネータの育成と配置,及び御質問の4点目,校内委員会の設置の状況と,個別指導計画の作成につきまして一括してお答えをいたします。

 校内の関係者や外部関係機関との連携調整及び保護者の連絡窓口となる特別支援教育コーディネータ及び校内における全体的な支援体制を整備するための校内委員会は市内全小中学校に配置をされております。特別支援教育コーディネータの育成を目的とした県主催の特別支援教育コーディネータ研修は,平成16年17年の2年間で全小中学校の担当者が受講をいたしました。

 軽度発達障害に関する研修体制も整備されてきておりまして,平成15年から今年度までに土浦市の教職員の約4割が軽度発達障害に関する研修を受講しております。

 研修を通しまして,通常学級の担任等が障害のある児童生徒に対しての気付きや十分な理解を示すとともに,一人の判断ではなく,学校全体で適切な対応ができるよう努めているところであります。

 障害のある児童生徒に対して,学校での支援体制を明確にした個別の指導計画の作成につきましては,28校中22校が作成済み,及び年度内に作成予定であります。

 学校における軽度発達障害についての理解推進や指導力の向上をさらに進めていきながら,一人ひとりのニーズに合った支援のために活用していきたいと考えております。

 御質問の5点目,市として独自の対応策,民間の専門教育機関との連携についてお答えをいたします。

 土浦市では現在,早期療育支援事業を推進しております。健康診査におけることばの相談,療育機関などへの紹介,保育所,幼稚園,学校等への巡回指導など,発達に特別な配慮を必要とするお子さんと,その家族を対象に,早期から教育機関,行政,療育,福祉機関,医療機関等が連携をとりながら支援に当たっております。また,医療の専門家を交えた障害児就学指導委員会では,新学齢児だけではなく,小中学校に在籍をする障害のある児童生徒に対しても,その子にとって最適な教育支援活動についての検討がなされているところであります。さらに,特別支援学級に在籍する児童生徒の教育的支援に当たるため,本市独自の施策として,特別支援TTを幼稚園及び小中学校に合わせて25名配置をしており,一人ひとりのニーズに対応した支援が十分に行われるよう努力をしているところであります。

 これまで民間の専門教育機関との連携はしてきてはおりませんけれども,専門的な知識をお持ちの方のアドバイスを得ることや,望ましい教育機関との連携もこれからは視野に入れながら,個別の指導計画や個別の教育支援計画を十分に活用しながら,一人ひとりの子供に合った教育実践に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



○議長(折本明君) 1番鈴木一彦君。

  〔1番 鈴木一彦君登壇〕



◆1番(鈴木一彦君) 先ほど1回目の時に少し声が小さいということを控室で言われたんですが,大きな声を出しづらいムードが漂っていたので小さい声になってしまったんですが,今度は休憩が入って大きい声を出しても大丈夫だろうということで再質問の方をさせていただきます。

 まず特別支援のクラスと5番目の早期養育支援事業など,市独自の政策また教室のきめ細やかな設置,非常にありがたく思っております。私も子供が学校に通っている関係上,教育面についての市の温かい支援,これは非常にありがたいということをまず感謝いたします。

 それで再質問の重点項目,2番,3番の交じったようなところなんですが,まず普通クラスに通級する中に軽度発達障害と思われる児童生徒をどのように確認しているのかということに対して,最終判断は医療であると。学校と家庭,専門家との連絡調整を担う特別支援コーディネータの育成をされているというところなんですが,まずこの定義付けの難しい,また医学的に判断の難しい子供たち,その子供たちを軽度発達障害と判断し,それに即した対応をすることが難しいということは承知しております。ただ,勉強をしないからできないのか,能力的な問題でできないのか,実はこの判断を一番できる環境にあるのは,お医者さんではなくて,毎日接触している当然,保護者と担任の先生なのではないでしょうか。恐らくそういう子を持った時,一番わかるのは保護者だと思います。しかし,親として自分の子供を特別支援学級に入れるという判断は非常に難しく,誰もが嫌がることになってくるのではないでしょうか。

 一方では,学習障害の場合,早期発見と早期の対応で症状を緩和させる事例,これは海外で多く発表されています。また,国内の先進的取り組みをしている地域でも,その効果は報告されているはずです。そこで問題になるのが,先生が子供に対して,そのような症状ではないかと思った時に,一人で判断せずにほかの先生に相談したり,専門家に相談できる体制,これは土浦市の場合はできていますが,それができていたとして,それを適切に利用できるような指導をしているのか,その点について,お尋ねいたします。

 というのは,どうしても,これは親の身となれば,こういう状態ですよと担任の先生に言われても,その判断が難しいし,話し方によって,学校の先生にこういうふうに言われてしまったというちょっと被害妄想的な捉え方をされてしまうと,非常に特別支援の学級に入れたり,そういう指導をしていくのに難しい状態になってしまうと,そういう点をまず学校の先生たちにどういうふうに教育しているのか,また保護者に対して,どういうふうに伝えるように教育しているのかという点でお答えを願いたいと思います。

 それと5番の方の市としての独自の対策を検討しているのか,経験豊富な民間の専門の教育機関との連携を検討していく考えはないのかという質問につきましては,民間のアドバイスとか連携も視野に入れながらという答弁をいただきましたので,非常にこれはありがたいことで実行していただきたいということをお願いします。

 それと特別支援のTTの配置,これは恐らく今,市の予算で都合をしていただいていると思うんですが,これ,昨日,県会の選挙も終わりました。県会の先生方,これをよく聞いてほしいところなんですが,教育予算は減らしてはいけないと,特に県の方で最初だけ予算をつけて,制度を作っておいて,後になって市にどうぞというのはやめてほしいと,作ったらそのまま続けてくださいというのは,見えないところなんですが,県会の先生方にお願いして,その点については市側の答弁は結構ですから,そういうことを主張させていただきまして,2回目の質問といたします。



○議長(折本明君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。

 軽度発達障害の子供たちのいわゆる認定の手段というのは,議員さん御指摘のとおり,人の一生に関わる部分でございますので,非常に慎重にかつ客観的に判断するということが一番大事なことであると思っております。

 したがいまして,一担任の判断あるいは一保護者の判断ということももちろん大事な部分でありますけれども,できるだけ大勢の方々,それに関わる専門家の方々,そういう方々の意見を取り入れながら,客観的な判断をするということで,校内就学指導委員会というのが設けられているわけであります。

 最終的には校内就学指導委員会及び土浦市における就学指導委員会の判断が出されても,最終的にその親の同意がなければ,子供たちをそういう特別支援学級に入級させることはできないということになっているわけであります。その上でもやはり親に適正な判断をしていただくというために,この校内就学指導委員会及び土浦市における就学指導委員会でのさまざまな調査,それから聞き取り,それから保護者の意向,そういうものを確認して,保護者に入級のお勧めをするという手段は,これまでもやっておりまして,これからもより一層その点は十分に踏まえながら,子供たちの適正な就学措置というのを講じてまいりたいと思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(折本明君) 5番吉田千鶴子君。

  〔5番 吉田千鶴子君登壇〕



◆5番(吉田千鶴子君) 公明党の吉田千鶴子でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。

 質問の大きな1点目は,小学1年生の入学祝い品,ランドセル無償配布についてお伺いいたします。

 この施策は昭和51年から施行していただいている事業でございます。子育て支援の先駆けともいうべき本市の誇れる事業であると思っております。これはひとえに市長さん始め,教育長さん,関係者の皆様の長きにわたる御尽力により,多くの市民の皆様に応えてきていただいているものと心から感謝申し上げるものでございます。

 しかしながら,昨年当初から市民の若いお母さん方から「ランドセルはこれからもいただけるのですか」との声が,私や同僚議員に多数寄せられるようになりました。そこで平成17年第3回9月定例会に質問をさせていただき,今回2回目の質問をさせていただきます。

 公明党は昨年の平成17年12月の予算要望の際にランドセル無償配布の存続を求め,3つの観点から,1つは保護者の長引く不況による経済的負担の増大,2つはランドセルの高価であるものとそうでないものとの格差が生まれることによる新入学児童への影響,3つ目に少子高齢化が進展する中で子育て支援の先駆けの意味がある制度であるとのことから,要望書を公明党市議団5名で市長に提出させていただいております。

 また,本年6月には久松議員さんが質問をしているところでございます。いずれの質問でも否定的ではないが,十分慎重に対処してまいりたいという何とも曇り色の答弁で,今後どうなるのか,市民は不安をぬぐい切れないでおります。私や同僚議員のところへも,平成20年以降についてはどうなのかと心配する市民の声が,また多数寄せられています。

 私が市民の心配する声を聞いてから2年近くになります。このことはとりもなおさず,多くの子育て中の市民の方に必要な施策であり,愛され続けている証左であると思います。ですから,この施策は行財政改革のテーブルに常に載せるべきものではないと申し上げたいと思います。そうでなければ,毎年多くの市民の方々に不安を与えてしまいます。子育て支援であり,多くの市民が必要としている施策だからこそ,ランドセルの無償配布の事業の存続を求めたいと思いますが,どのように考えるのかをお伺いいたします。明快なる御答弁をお願いいたします。

 次に,質問の第2点目として「65歳までの継続雇用の義務化」についてでございます。この質問は,昨年の6月定例会で川口議員さんが質問されておりますが,よろしくお願いいたします。平成16年6月,第159回通常国会において改正されました高齢者等の雇用の安定等に関する法律,すなわち高齢者雇用安定法において,本年の4月1日からはすべての企業で段階的に65歳までの雇用が義務付けられました。この高年齢者雇用安定法とは,簡単に申しますと,厚生年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに合わせ,働く人たちの65歳までの労働を可能とする高齢者雇用確保措置の導入でございます。この措置と定年の定めをしている企業や事業主に対して,1つには65歳までの定年の引き上げ,2つには継続雇用制度の導入,3つ目は定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じなければならないことになっています。継続して働きたいとする者の全員を対象とすることを原則としておりますが,法律では労使協議における合意を前提に,客観的な基準の下で対象者を選別することができるとされております。

 当然のことながら,企業などの雇用者側から見た場合は,法律で義務付けされたからといって,はいそうですかと簡単に実施できるものではないのが現状のようです。事実,企業からは年金の支給開始年齢までを雇用でつなげることは,社会的なコスト負担を企業に転嫁するものであるとの指摘が,少なくなかったと聞き及んでいるところでございます。しかしながら,法律が公布されるまで,このような厳しい指摘がありましても,いざ法律が施行された後の6月9日に,茨城県から発表されたデータによりますと,これらの制度を導入して運用している企業は,全国において従業員300人以上の企業で95.6%の1万1,641社となっており,同条件の県内企業に限ってみますと,98.7%の154社と高水準になっております。このように本県は,国の政策に大変協力的である県として全国的にも誇れる実績を残しているところでございます。

 御参考までに本件の企業における高年齢者雇用確保措置の内訳を申し添えておきますと,定年の定めを廃止した企業が7社,継続雇用制度を導入した企業が147社と圧倒的に継続雇用制度の導入が多い結果となっております。そして,この圧倒的に多い継続雇用制度の内訳がどのようになっているのかと申し上げますと,希望者全員を対象とした企業が66社,労使協定で対象者を絞り込んでいる企業が71社,労使協定が整わず,不調となって就業規則で対応した企業が10社となっております。

 このことは長年心血を注いで尽くした従業員を収入が途絶えたままに放り出すわけにはいかず,さりとて無策のままに全員の雇用の確保も難しいという,企業の複雑な心境がそのまま数字となってあらわれたものと思っております。

 それでは,これらの企業がいかなる理由の下に高齢者雇用確保措置をとっているのかを現在の労働政策研究研修機構が行った,職場における高齢者の活用に関する実態調査の結果から見ますと,これは複数の回答が可となっておりますので,合計が100%にはなりませんが,国からの継続雇用助成金が活用できるからとする企業が5.3%,高齢者は定着率が良いとする企業が4.5%,若年中年層の採用が難しいとする企業が3.4%,低いコストで労働力が確保できるとする企業が7.1%,定年到達者の就業機会を提供するとする企業が17.8%,高齢者でも働ける仕事があるとする企業が38.8%,定年到達者の知識経験を活用とする企業が77.5%となっておりまして,いずれも高齢者の活用に関して積極性が見られる回答となっております。

 反対に受け身的な回答としては,高齢者雇用促進という社会的要請に応えるためとする企業が11.7%という結果が出ています。回答の表現の仕方に積極性の強弱はあるものの,いずれも国の政策に十分に協力して,企業にも高齢者にも良好な結果が出ているものと思います。

 これもひとえに関係各位の理解と協力の賜物であり,高年齢者雇用安定法が順調に動き出したといって過言ではないことを意味するものでございます。

 それではただいま申し上げましたことを踏まえまして,今回の質問に触れてまいりたいと思います。

 本年も師走に入り,高年齢者雇用安定法が施行された4月から12分の9が過ぎようとしております。同法が適用される社会福祉協議会,産業文化事業団,シルバー人材センター,住宅公社,開発公社,農業公社等の本市の関係団体においては,例規集を見てみますと,市に追随して継続雇用制度の再雇用制度を導入しているようですが,そのような場合,再雇用対象者の選定基準に関わる労使協定を結ぶ他に定年到達者を対象に,再雇用希望者の募集をするなど,いろいろとアクションがあってしかるべきと考えますが,具体的な動きがあまり聞こえてまいりません。さらに,同法の適用がないとされる地方公務員につきましては,これにかわる再任用制度を条例化しまして,きちんと運用している自治体が本県におきまして,取手市など数団体あると聞き及んでおります。本市におかれましても,平成13年度に再任用制度に関わる条例を整備し,同制度を積極的に導入していただいておりますので,これらの自治体と同様の運用がなされてもおかしくないと思いますが,一向に具体的な動きが聞こえてまいりません。今回は政権の一翼を担う責任政党の立場の下に,公明党市議団を代表いたしまして,法律がきちんと守られ,運用されているのか,また,当該法律がきちんと機能しているのか,確認の意味から簡単な質問をさせていただきます。

 まず質問の1点目として,土浦市役所にありましては,長年,市民の皆様のために尽くされ,経験豊富にして定年を迎える市職員の再任用について,平成13年3月27日に土浦市職員の再任用に関する条例を整備するなど,積極的な姿勢を示しております。当該条例が施行されてから,5年余りの経過がありますので,その実情についてお伺いいたします。平成18年度分だけでも結構でございますので,再任用職員について何人を採用して,どのような事務に従事させて,いかなる効果が上がっているのかをお伺いいたします。

 次に,質問の2点目ですが,平成19年度の4月に再任用する職員についての計画はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 また質問の3点目につきましては,社会福祉協議会,産業文化事業団,シルバー人材センター,住宅公社,開発公社,農業公社などの関係団体については,市としては適用法令が異なっているとともに,全く別組織でございます。また各々の関係団体ともプロパーの職員を抱え,組織も市とは別機能しておりますが,これら団体の再雇用などの計画と市と関係団体との関係について,2つほどお伺いいたします。

 まず1つは,質問の2点目と同様の質問を関係団体についてお伺いいたします。すなわち平成19年4月に再雇用する社会福祉協議会,産業文化事業団,シルバー人材センター,住宅公社,開発公社,農業公社の定年到達の職員について,各々とも何人を対象に,いつ公募をして,何人を採用して,どのような事務に従事させるのか,その採用計画についての御答弁をお伺いいたします。

 2つ目は,行政改革では,国や地方自治体において天下りの問題がクローズアップされておりますが,本市の定年到達の職員を,これら人格の異なる関係団体で雇用するのでしょうか,お伺いいたします。

 次に,質問の4点目は,市役所は一方では行政改革を進め,他方では民間の指導的役割を果たさなければなりません。そのためには,すべからく率先して法を守り,法の下に民間の先導的役割を果たしてしかるべきと思います。この度の高齢者雇用安定法の施行に関して,去る7月27日に市内のホテルにおいて,土浦商工会議所主催で市内の企業や事業主を対象とした高年齢者雇用安定法の説明会や,高齢者の雇用に際しての助成制度の案内などを実施しております。商工労働行政に携わる市としては,市内の企業や事業主に対して,どのような計画の下に,どのような政策を施し,またどのような指導を行っているのでしょうか,お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 吉田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 私の方からは1番目の小学校1年生入学祝い品,ランドセルの無償配布についてお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほどお話しありましたように,吉田議員から昨年の9月の議会,そして本年6月議会は久松議員からも御同様の御質問がございました。その際も19年度の新入学児童へ配布すべく予算措置を講じている旨の答弁をさせていただいております。

 今回の御質問であります平成20年度以降の無償配布については,その時には言明をしておりません。ですから,先ほど曇り空というようなお話をいただきました。雨模様なのかなという意味でのそういう表現をされたのかなというふうに思っています。その理由をちょっと述べさせていただきたいと思いますが,昨今の大変厳しい財政状況を踏まえまして,すべての事務事業について総点検をただいま実施をしておりまして,原点に戻って事業の見直しを含めた再検討を行っているからでございます。

 このような事業の見直し,点検等は事業の成果並びに効果を検証するという観点からは必ず行うべき作業であるというふうに考えておりますので,このランドセル無償配布事業についても,こうした視点に立って事業の継続性等について検討していくこととしたものでございます。そんな中で新治との合併もございまして,新治ではランドセルではなくピアニカというんですか,それを配布されたということでございまして,そんな中で話として出たことでは土浦はランドセルで昔からやっているわけですけれども,この時点でもっといいものがあるかということを,この総点検事業は話もいたしております。ランドセルがずっといいのか,それともランドセルではない,もっといいものがあるのかという部分を話し合っているところでございます。

 そんな中で検討していくこととしたものでございますが,本市の新入学児童へのランドセルの無償配布につきましては,入学祝い品として,また保護者の経済的負担の軽減策といたしまして,30年余り市民の支持を得てきた実績もあるということでございまして,また先ほど来,お話しがありますように,現在でも保護者の皆様方から大きな期待を寄せられているという状況でもございますので,当面は本事業を継続をしていくということで今話を進めているところでございますので,御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 吉田千鶴子議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問の2番目,65歳までの継続雇用の義務化についての1点目,平成18年度の土浦市職員の再任用に係る実情についてと,2点目の平成19年度の土浦市職員の再任用に係る計画についてにつきましては関連がございますので,一括してお答えいたします。

 御案内のように,本市では地方公務員法の改正を受けまして,平成13年3月に土浦市職員の再任用に関する条例を制定し,同年4月から再任用制度を導入いたしております。職員の再任用に係る実情でございますが,制度が導入されました平成13年度に定年退職予定者11名全員に意向調査を実施し,そのうちの5名の職員から再任用の希望がございました。しかしながら,希望のあった職種における職員の配置計画との兼ね合いなどから,再任用の希望には応じることができなかったという経緯がございます。

 その後は,特に再任用という形での希望はございませんでしたが,再雇用を希望するものにつきましては,一定の職場やポストなど,限られた部署ではございますが,嘱託員や臨時職員等の形で採用してまいりました。

 ちなみに,これまで嘱託員や臨時職員として再雇用したものが従事している業務としましては,外部施設の館長や指導員,また受付業務等のほか,徴収業務や調理員,管理員等の業務となっており,これら職員が長年培った能力,経験が各職場において有効に活用されているものと認識しております。

 公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられておりますので,雇用と年金との連携を図るとともに,職員の定年後の生活不安への配慮や高い就労意欲を有する高年齢職員の能力,経験の活用は重要な課題であると認識しておりますが,一方,現在,国,地方とも大変厳しい財政状況にございまして,人件費の削減や定員管理の適正化が厳しく求められております。本市におきましても,本年4月に定員適正化計画を策定して,今後5年間で115人,率にして10.03%の定員削減目標を掲げたところでございます。

 定員の削減は毎年度の退職者数を下回る範囲での新規採用により達成していくこととしており,さらに定年前の早期退職制度も活用している現状にございますので,定年を迎えた高年齢職員の再任用につきましては,非常に厳しい環境にあるものと考えております。また,定年を迎えました職員を再任用することによりまして,その数に応じて若い人の採用を抑制しなければなりませんので,若い人の就業機会を狭めるという新たな問題も生じてまいります。

 定年退職者の再任用問題は重要な課題ではありますが,以上のようなことから,現状では大変難しいものと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に,御質問の3点目,「関係団体の再雇用などの計画」と「市と関係団体との関係」についてお答えいたします。

 まず市の関係団体における定年到達の職員に係る平成19年4月の再雇用計画についてでございます。市の関係団体における継続雇用は,高年齢者等の雇用の安定等に関する法律,第9条第1項に規定されております高年齢者雇用確保措置の一つに当たります。この継続雇用制度は,現に雇用している高年齢者が希望する場合に,当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度であり,地方公務員の再任用制度に相当するものでございます。

 初めに土浦市社会福祉協議会について申し上げますと,現在,国の指導に基づきまして就業規定の一部を改正するとともに,新たに再雇用職員,就業規定の整備作業を進めている段階とのことでございます。そして,今年度末の退職予定者が1名いることから,今後,本人に対して継続雇用制度の説明を行うとともに,再雇用を希望するかどうか,意向の確認を行っていく予定とのことでございます。

 次に,土浦市産業文化事業団について申し上げますと,再雇用制度の適用対象者を選定する基準についての労使協定を締結し,現在は就業規則の整備作業を進めるとともに,再雇用の具体的な計画を策定している段階とのことでございます。

 また,土浦市土地開発公社と土浦市住宅公社についてでございますが,両公社とも市の再任用の制度に準じた制度を導入しておりますが,現在のところ,退職予定者がいないことから再雇用の該当者はいないとのことでございます。

 最後に土浦市シルバー人材センターと土浦市農業公社についてでございますが,どちらも現時点では再雇用制度について検討を行っている段階とのことでございます。

 御質問の最後の項目,市の定年到達の職員を人格の異なる関係団体でも雇用するのかについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,市の関係団体につきましては,市とは法人格を別にしておりますが,いずれの団体につきましても,その業務の全部または一部が市の事務または事業と密接な関連を有するものでございますことから,土浦市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の規定により,当該団体との間の取り決めに基づき,当該団体の業務にその役職員としてもっぱら従事させるため,市職員を派遣することができることとされております。派遣することができる職員には,再任用された職員も含まれます。これまでは,職員の派遣という形ではなく,市の退職者が市の関係団体に再就職するという事例もございましたが,関係団体の事務事業や人事配置上,市の定年退職者を受け入れる余地があるかどうか,幅広く慎重に検討がなされるものと存じておりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 吉田千鶴子議員御質問の2点目「65歳までの継続雇用の義務化」についての4番目「高年齢者雇用安定法」の施行に際して,商工労働行政に携わる市が行うべき,市内の企業や事業主に対する指導についてお答えいたします。

 現在,少子化や高齢化率が高まる状況の中,国におきましては,労働力不足を補い,経済社会の活力維持を図るため,企業で実務経験を積んだ技能労働者の中で就業意欲の高い高齢者の方々の知識や経験を活かし,社会の支え手として活躍し続けることができる勤務体系や労働条件などの環境整備を図るため,本年4月に高年齢者雇用安定法の一部を改正する法律が施行されました。今回の法改正によりまして,定年制を定めている事業主に対して,高年齢者の安定的な雇用確保のため,企業の実情に合わせて,1つには段階的な65歳までの定年の引き上げの実施,2つ目が65歳までの継続雇用制度の段階的導入,3つ目が定年制の廃止のいずれかの措置を講ずることが義務化されたわけでございます。

 平成18年10月の厚生労働省発表によりますと,6月現在,これは先ほどの議員御質問とちょっとダブると思いますけれども,従業員数が51人以上規模の企業,8万1,382社のうち,約84%の企業が法改正に伴う雇用確保措置を講じておりまして,そのうち,65歳までの継続雇用制度の導入を行った企業が,約86%と最多であったとの報告でございました。

 これは60歳を超える従業員の方々に就労機会を与える中で,自社の高齢人材を幅広く活用しようとする考え方や就業内容を見直しやすいという継続雇用制度が支持されたことによるものではないかと考えております。

 本市におきます高年齢者雇用確保措置企業の状況でございますが,従業員数が301人以上の企業につきましては,100%でございます。51人以上の企業につきましても,約69.5%の企業において実施済みでございます。その内訳でございますが,継続雇用制度の導入が約80.8%と大半を占めておりまして,定年の引き上げが約17.3%,定年の定めの廃止が約1.9%となっております。本市といたましては,ハローワーク土浦,土浦商工会議所と連携を図り,事業主に対して,高年齢者の雇用促進に向けての広報啓発活動を実施してまいりました。今後におきましても,導入が遅れております企業の事業主に対しまして,引き続き広報啓発活動を行うとともに,土浦市中小企業労働者共済会主催の各種労働問題に対する相談会,あるいは各種セミナー等の機会を通じて,制度導入の理解を高めてまいりたいと考えております。

 またハローワーク土浦,茨城県雇用開発協会,商工会議所と連携し,法改正に伴うセミナーを通じて,国が実施する高齢者雇用支援のための,先ほど議員からお話がございましたけれども,継続雇用定着促進助成金等,各種助成金に対する制度の周知を図るなど,就業意欲のある高年齢者が社会の支え手として活躍できる雇用環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 5番吉田千鶴子さん。

  〔5番 吉田千鶴子君登壇〕



◆5番(吉田千鶴子君) まず初めに質問の第1点目の小学校1年生のランドセル無償配布につきましては,市長さん,本当にありがとうございます。曇り空からぱっと光が差したような,そんな思いでございます。子育て中の市民の方々の声に最大限,大変な中,耳を傾けていただいたものと,公明党市議団を代表いたしまして,心より感謝申し上げます。ありがとうございます。

 質問の大きな2点目でございますが,65歳までの継続雇用の義務化についてでございますが,ただいま総務部長さん,また産業部長さんに種々御答弁をいただきまして,本当にありがとうございます。本市の場合,本当に民間の指導的また先導的役割も果たしていただいている他に,県内の自治体の中にありましても,先駆的,指導的役割を果たしていると自負しているものでございます。

 そのような立場にある本市が先頭に立って,法を遵守するものと思っておりますけれども,ただいまの御答弁からは積極的に定年到達職員の再任を必要とする姿勢は見えてまいりません。そしてまた,4点目の,私も所管であり心苦しいところでございますが,商工労働行政に携わる市としての施策の質問に対しては,なかなか具体的なものがなかったのかなというふうに思います。また,予算書等を拝見いたしましても,中小企業労働者共済関係以外の労働行政に関わる予算の項目が見当たらないように思います。地盤沈下が進んだ本市の活性化はイベント等のハードの施策と合わせて労働行政も重要と考えます。事業所統計調査などの数値を見ますと,本市の事業所数が統計調査を実施するたびに減少しているようでございます。企業や事業主の立場に立って,例えば今回のような重要な法律の施行に際しては,その仕組みや運用の仕方等の説明会,さらには支援制度や助成制度の紹介のほか,手続の指導等,ソフト面から親身になってサポートすることにより,事業所が減少する歯止めの一助になることも考えられるのではないでしょうか。

 特に国全体で少子高齢化が加速し,国際競争力の低下が懸念される中にありましては,企業サイドからだけではなく,団塊の世代,フリーター,それからパート,多重債務者,さらには子育てで一度退職した女性といった方々を含めた働く人々のサイドの両面から国,自治体が協力し合って,諸々のシステムを確立していくことが不可欠であると考えます。

 その一端が安倍新内閣で取り組み始めた再チャレンジ支援のプランであると考えております。行財政改革の定員適正化計画を推進する中で,市長さんも大変であると私も思いますが,私もそのことに異を唱えるわけではありません。2007年問題で大量退職者の方々が出るわけでありますので,その推進に当たっては,どうしたら市民のニーズやサービスの向上に応えられるのかということが,ますます重要になってくるのではないかというふうに考えます。どうか創意と工夫の下に旧態依然の中から脱却していただきまして,国策に沿って行政がなされますよう,まずは新年度において目に見える再任用の運用を強く要望するとともに,商工労働行政が充実されますことを期待しながら,質問を終わります。

 以上です。



○議長(折本明君) 30番勝田煦君。

  〔30番 勝田煦君登壇〕



◆30番(勝田煦君) 通告の質問をいたします。

 先ほど同僚議員からも何点か同じ質問がありましたので,ちょっとダブるかと思いますが,御容赦願いたいと思います。答弁の方は割愛できるものは割愛してもらっても結構でございます。

 最初の質問をいたします。平成19年度土浦市の予算についてお伺いいたします。大田弘子経済財政担当大臣は,先月11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出いたしました。平成14年2月に始まった景気回復が継続しており,58カ月連続となったため,昭和40年11月から昭和45年7月まで続いた,戦後最長のいざなぎ景気を超えたとのことです。企業の業績は増収を続けておりますが,地域経済や中小,零細企業での回復の実感ができないところが多く,また個人消費も落ち込みを続けております。勤労者の賃金減少も指摘されております。

 また,財務大臣の諮問機関であります財政制度審議会は,この度,国の平成19年度予算編成に関する建議を財務大臣に提出されました。内容は,始めにとして,我が国経済は息の長い景気回復を続けており,拡大局面の長さは既に戦後最長となっている。他方で,我が国の財政状況は,国,地方を合わせた長期債務残高がGDP比で150%を超え,主要先進国中最も重い債務を抱えており,我が国の歴史においても,第2次世界大戦末期を除いて最も深刻な状況にあるとして,主な建議の内容は,財政健全化の必要性,予算編成では徹底した歳出削減,国債の発行の縮減,社会保障給付と負担のバランスの確保,そして地方交付税総額について,法定の配分率で決まる金額を特例的にカットし,国の財政再建に回すよう提言しております。

 このような中で平成19年度の予算編成を行うわけですが,市の予算編成は,ここ毎年,厳しい状況が続いております。先ほど中田議員の質問にもありましたが,歳入の見通し,歳出の状況をどのように捉えて,平成19年度の予算編成を行うのかお伺いいたします。

 私からは昨年,平成17年12月議会での平成18年度の予算編成に関する質問をいたしました時に,市長は「入るを図って出るを制する」という考えでいきたいとのことでしたが,平成19年度の予算編成についても歳入歳出とも同じお考えだと思いますが,お伺いいたします。

 地方自治体は歳入を増やすのに大変苦労され,知恵を絞っております。土浦市では本年度に何か具体的に入るを図ったものがあったか,お伺いいたします。

 そして平成19年度では新たに入るを図る考えがあるのか,例えば具体的に各自治体で行っているものでは,市の公共施設や市の封筒,またバス等への広告掲載等を行い,収入を図っている市もあります。また,入るを図る中では,滞納整理や不納欠損減少を行う必要もあるかと思いますが,これらに対しての取り組みの考え等があれば,お伺いいたします。

 次に,平成19年度主な施策の考えをお伺いいたしますが,これは先ほどの中田議員の質問と同じようでございますので,答弁があればお伺いしたいと思います。

 次の質問をいたします。職員の人事管理についてお伺いいたします。

 最初に土浦市の職員は,1,100人余り在職しておりますが,2007年問題とも言われる団塊の世代に採用された職員の大量退職時期も迎えており,来年度からはその退職も本格化いたします。市といたしましては,採用された職員を,それぞれ職員の希望や経験等を生かした適材適所に必要人員を配置され,市民へのサービス向上,市政の発展に努めておられると思いますが,その職員の管理状況をお伺いいたします。

 ほかの自治体では,職員の金銭にまつわる問題や交通事故などの問題など,不祥事が報道されております。土浦市でもこれまでには幾つかの不祥事が発生しております。このような中,土浦市では,土浦市就業規則に基づき,土浦市職員の勤務時間,休暇等に関する条例,規則等に従って,職員の管理,指導を行っておられると思いますが,その状況をお伺いいたします。勤務時間の確認,休暇の確認等の管理状況をお伺いいたします。

 次に職員の分限事由に該当する可能性のある場合の対応についてお伺いいたします。

 社会保険庁の不祥事などを受けて,人事院は,本年10月13日,国家公務員法の分限処分について,初めて職員が分限事由に該当する可能性のある場合の対応措置についての通知をいたしました。この通知では,職員の分限処分については国家公務員法第74条から第81条まで,及び人事院規則11の4に定められており,その運用については人事院規則11の4,職員の身分保証の運用についてによって行っていただいているところですが,今般,同法第78条第1号から第3号までの各号にかかる裁判例,人事院の判定例,過去の処分事例及び相談事例等に見られる典型的な事例ごとに,各府省庁等において行うことが考えられる手続や留意点等の対応措置を別紙のとおりまとめましたので,これを参考として,各府省庁において分限制度の趣旨に則った対処により一層努めていただくことを通じて,公務の適正かつ能率的な運営のより一層の確保をお願いいたしますとして,別紙にて職員が分限事由に該当する可能性のある場合の対応措置について,その趣旨を,国家公務員法に定める分限処分は,職員が情実に左右されず,全体の奉仕者として公正に職務を遂行できる環境を確保するために設けられた身分保証を前提に,官職に必要な適格性の欠如等が認められる職員が存在して,公務能率の維持確保ができなくなる恐れのある場合に,公務の適正かつ能率的な運営を図るために,当該職員を免職,降任等をさせるものである,各府省等においては,日頃から職員が分限事由に該当する可能性のある場合には職員に公務能率を疎外している状況等を認識させて,その改善を求めたり,研修の実施等の必要な措置を講じるなど,適切な人事管理を行う必要がある,その際,心身の故障があると思われる職員に対しては,職員の健康の保持増進及び安全の確保に必要な措置を講じることとされている責務を果たすことが求められる,その上で,法に定められた分限事由の有無の判断に当たっては,分限処分は職員に不利益な身分変動を生じさせるものであることから,恣意的な処分とならないよう,客観的な指導により,分限制度の趣旨に沿い,適切かつ合理的な判断を行う必要がある。そこで,国家公務員法の各号の分限事由について,裁判例で示された考え方を確認した上で,分限処分の検討が必要となる典型的な事例について,任命権者として行うことが考えられる手段や留意点等の対応措置を求めるとともに,分限事由である勤務実績不良または適格性欠如の徴表と評価することができる事例の事実の例,それらを判断する客観的な資料の例,及び実際に分限処分が行われた例を示し,参考に供することとする。なお,下記の事例ごとに掲げる対応措置は,分限事由に該当する可能性のある場合の標準的な措置を示したものである。任命権者においては,これを参考として,個々の事例への対応に当たり,法意の大要や業務への影響等に応じて,さらに必要と考えられる措置を追加する一方,必ずしも行う必要がないと考えられる措置を省略する等,自らの判断と責任に基づいて,その裁量の範囲内で適正に対処することが重要であるとして,2で裁判例で示された分限事由についての考え方を示されました。

 勤務実績不良の場合,心身の故障の場合,適格性欠如の場合をそれぞれ示され,3で分限処分の検討が必要との事例と対応措置として,勤務実績不良の場合の対応措置が必要となる例,対応措置としての手続留意点,心身の故障の場合も対応措置が必要となる例,対応措置としての手続留意点,そして受診命令違反,行方不明の場合もそれぞれ示されました。

 その他に参考1として裁判例を,参考2として勤務実績不良,または適格性欠如の徴表と評価できる事実の例を,参考3として勤務実績不良または適格性欠如を証明するめの客観的な資料の例,参考4として実際に分限処分が行われた例を示されて,別紙にて警告書,受診命令書の書式を示されました。

 国家公務員に対しては,このような通知が出されておりますが,土浦市での分限事由に該当する場合の状況及び,それに対しての対応,処分の状況等についてお伺いいたします。

 次の質問に入ります。

 土浦市の小中学校におけるいじめについてお伺いします。これも先ほど質問がありましたので,重複するかもしれませんけれども,答弁の方はお任せしますので,よろしくお願いします。

 全国的に小中学生のいじめが原因と見られる自殺が相次いでおります。小中学生だけでなく,高校生にもいじめが原因と見られる自殺が報道されております。幼い子供たちが自ら命を絶つという大変悲惨が状況が相次ぎ,大変大きな社会問題になっております。小中学生だけでなく,関係した学校の校長先生の自殺も報道されております。また,いじめを訴え,自殺予告する文章が文部科学省に数多く届いたとの報道もあり,その内容の一部も公開されております。

 安倍総理は,子供たちがいじめにより自らの命を絶つ,何とかこの連鎖を絶たなければならない,また伊吹文部科学大臣も1月17日「文部科学大臣からのお願いについて」として「未来ある君たちへ,またお父さんお母さん,御家族の皆さん,学校や塾の先生,スポーツ指導者,地域の皆さんへ」としていじめの問題について呼びかけました。この文章は,うちの町内では回覧で回っております。また,本年11月29日発売の週刊マガジンにストップいじめとして「子供たちへ,大人たちへ」とした異例の呼びかけの広告が出されました。

 このような中,土浦市でもこれまでのいじめの状況と今後の対応に対してのお考えをお伺いいたします。

 岐阜県瑞浪市の中学2年生が自殺した件では,所属するバスケットボールクラブの練習をめぐる問題が原因だと指摘されております。また,バレー部での問題等,中学校での部活動等でのいじめが問題視されておりますが,土浦市での部活動での状況と,部活動に対して,いかに対応されるのか,お考えをお伺いいたします。

 次に,平成18年3月30日付で文部科学省初等中等教育局長から各都道府県等に学校教育法施行規則の一部を改正する省令等及び学校教育法施行例第8条に基づく中学校の変更の取り扱いについての通知が出されました。その内容は,第1,中学校の指定にかかる通知関係及び中学校の変更の取り扱いについてとして,1では改正では趣旨,2で改正の内容,そして3で今回の改正及び中学校の変更の取り扱いにかかる留意事項として,(1)市町村の教育委員会は指定した中学校を変更することができる場合の要件及び手続に関する事項を定め,公表するものとされているが,市町村の教育委員会が,今回の改正法の規定に基づき,中学校の指定にかかる通知において,中学校の指定の変更について,保護者の申し立てができる旨を示す場合には,当該要件及び手続に関する事項についても,あわせて示すことが望ましいこと。

 (2)に市町村の教育委員会が上記の要件及び手続に関する事項を定める際には,当該手続に関する事項として,保護者の申し立てに係る申し立て先,申し立てを受け付ける機関等を具体的に定めるとともに,当該要件に関する事項として当該教育委員会が中学校の変更を相当と認める具体的な事由をあらかじめ明確に定めておくことが望ましいこと。

 (3)として中学校を変更する場合としては,例えば,いじめへの対応,通学の利便性,部活動等,学校独自の活動等を理由する場合が考えられるが,市町村の教育委員会が中学校の変更を相当と認める具体的な事由については,別途送付している公立小学校,中学校における学校選択制度等についての事例集等も参考にしつつ,各教育委員会において,地域の実情等に応じ,適切に判断すべきものであること。

 (4)として学年の途中において,保護者が中学校の変更を求めた場合においても,市町村の教育委員会が相当と認める時は,中学校の変更を適切に行うことを通知いたしました。また,新たに平成18年6月26日に,学校教育法施行例第8条,中学校の変更の取り扱いについての事務連絡が文部科学省より,各都道府県等の担当課に出されました。内容は,先に話した平成18年3月31日付の文章と同じです。

 そして,変更を相当と認める具体的な事由を定める際には,下記のことに御留意いただくようにお願いいたしますとして,前記の通知において言及されている,いじめへの対応,通学の利便性などの地理的な事由,部活動等がここ独自の活動等については,文部科学省としては,単なる事例ではなく,どの市町村においても,中学校の変更が認められて良い理由として示したものであること。

 2として,中学校の変更にかかる最終的な判断は,市町村の教育委員会が行うこと。

 3として,今後,市町村教育委員会等においては,上記通知等の趣旨が適切に生かせるようにしていただきたいとしています。

 しかし,この度内閣府が公表した学校制度に関するアンケート調査では,いじめなどが転校の理由になることを保護者の80%以上が知らなかったとしています。土浦市では,この通知に対しての対応をどのようにされているのかお伺いいたします。

 それと本年11月29日,政府の教育再生会議が総理官邸で安倍総理出席の下で,「教育関係者,国民に向けて」として,いじめ問題の緊急提言をまとめました。提言は8項目で,1,学校はいじめは反社会的行為であり,見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底指導,2,学校は問題を起こす子供に対して,指導,懲戒の基準を明確にし,毅然とした対応をとる,3,教員はいじめられている子供には,その子を必要としている人が必ずいるとの指導を徹底する等ですが,この提案についてのお考え,対応等もお伺いいたします。また,茨城県や土浦市独自のいじめに対する対応があれば,お伺いいたします。

 次の質問に入ります。

 「新運動公園」建設についてお伺いいたします。

 新運動公園建設につきましては,これまでに何度か質問をいたしましたが,改めまして,これまでの状況をお伺いいたします。

 平成3年12月に都市計画決定して,平成4年7月に事業認可を受け,同年9月より用地買収を始めたとのことですが,これまでの状況を次によりお伺いいたします。

 まず未同意の地権者との交渉状況をお伺いいたします。1世帯3名の大口地権者との交渉が難航している状況とのことです。昨年6月議会での質問に対して,中川市長が「まず会わないことには話が進まないということでございまして,非常に今弱っているところでございます」とのことでした。また,本年6月議会での質問に対しては,「用地交渉につきましては,今までに述べ122回にわたり,御家族の方々,親類の方々等と頻繁に会うなどして,説得を依頼したり,本人にも手紙や電話などにより説得に当たってきたが,強硬に拒まれて実現していないが,市としては地権者の要求事項にも十分配慮しつつ,話し合いのできる環境づくりをしながら,交渉の機会を探り,早期解決に努めてまいる所存」とのことです。いずれにいたしましても,「早期完成に向けて想定し得る,あらゆる方法をもって未同意者との用地交渉に当たり,用地問題の早期解決に粘り強く努めてまいります」とのことでした。

 その後の状況はどのようになっているのか,お伺いいたします。特に,これは御存じかどうかわかりませんが,11月30日付で大口地権者の亡くなられた地権者の息子さんから市議会議員にあてて,上申書が郵付されてまいりました。この上申書をまず御存じなのかどうか,お伺いしたいと思います。

 そして,本議会にも常名総合運動公園計画における市民(地権者)に対する市担当責任者,担当職員の対応について,処分する陳情書も提出されております。この地権者に対するこれまでの対応について,改めてお伺いしたいと思います。

 次に運動公園,都市計画道路,外周道路,3事業の適格用地に対しての買収の状況,そして買収費用を利息とともに,それぞれどのくらいかかったのかお伺いいたします。

 そして,中田議員の質問にもありましたが,今後の運動公園に対しての市の対応のお考えをお伺いいたします。特に,未同意の地権者との交渉状況をどのように考えておられるのか,お伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 勝田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 私の方からは最初の平成19年度土浦市の予算についての1,2番についてお答えをさせていただきまして,後は随時,部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 まず「入るを図って出るを制する」ということを昨年言ったけれども,今年もそうなのかということでございます。これは私は基本だと思っていますので,そのようなことを基本的に考えて行動に移しているつもりでございます。

 役所に入って一番びっくりしたのは,まず支出をやるんですね,私は知らなかったんですね。大体普通はこれだけ収入があるから,こういう支出をしようと考えるんですけれども,最初に支出を考えて,その後,収入を考えるということが何か当たり前のような感じがして,私自身あれっと驚いたのがそれでございます。

 そういうシステムでずっと来たのでしょうから,それはそれでいいのかもしれませんけれども,そういう結果が今の大きな赤字につながったのではなかいというふうに私自身は思っておりますので,やはりこれくらいの収入があるから,これは今回はこのくらいの支出でいかなければという考え方が,民間では普通それでやっていると思うんですね。役所は,今までいっぱい借金作っても,大体銀行が黙って貸してくれましたけれども,これからは役所もそういうことでは貸してくれません。たとえ貸してくれたとしても,ものすごい金利になるんだろうと,リスクがありますから,金利を高くすると。銀行も今までのようではないのではないかというふうに思っております。

 そうでもしない限り,せんだって夕張市の新聞が報道されました。今,マスコミでも毎日のようにやっている様子でありますけれども,ああいうふうになったら,本当に大変なことですから,どうしようもない,1円たりとも使えないわけですし,公共料金はすべて上がると。テレビを見てびっくりしました。ああここまでになったら,再建計画が本当に成り立つのかなというようなことを感じました。恐らく市の人も大部分は越していってしまうのではないかというようなことを,あの報道を見て感じたところでございます。

 ちょっと前置きといいますか,考え方が長くなりましたけれども,御質問にお答えしたいと思いますが,平成19年度の予算につきましては,現在,経常経費の編成に努めているところでございます。国・県補助金の確保,それから税源移譲による市税,そして地方譲与税などの精査,さらには市債の適正な活用を図るなど,歳入確保に努めることはもちろんでございますが,多様化する市民ニーズに可能な限り応えていくために徹底した歳出の見直しをしているところでございます。

 その中で歳入の見通しでございますが,国におきましては,地方自治体の予算編成に先立ちまして,本年8月に来年度の地方財政収支の仮試算を示しております。現時点におきましては,その仮試算が歳入予算見積の一つの参考資料となるものでございます。その概要を申し上げますと,地方税は個人住民税への税源移譲及び景気が上向きに推移するとの期待感から11.5%の伸びを見込んでおりますが,一方,税源移譲により地方譲与税は80.7%の減,地方交付税は2.5%の減,臨時財政対策債は8%の減となりまして,総体的には地方一般財源の総額は前年度並みであることが示されております。

 このうち地方交付税でございますが,国では来年度から新型交付税を導入する予定でございます。これは交付税の算定を簡素化するなどの改革でありまして,交付税の機能や交付税総額に直接影響を与えるものではないとの見解が示されております。したがいまして,ただいま申し上げました,地方交付税の減は,国におきます歳入歳出一体改革の議論の中で,歳出の見直しや地方税収等の在り方と合わせて,交付税の総額も一体的に検討されて出されたものと考えております。

 このように財源の伸びが示されていない中にございまして,土浦駅前北地区市街地再開発事業を始めとする主要事業の推進や市民のニーズを反映した施策を実施していくに当たりましては,財源確保は大変重要な課題でございます。

 広告掲載についての収入についての御質問もございましたが,例えばキララバスにつきましては,市の施設でないために基本的には運営事業者の判断かというふうに存じますが,現在の運営事業者において,車内広告の収入を見込んでいるという状況にございます。そのほかの広告収入といたしましては,車体やバス停の標柱,それからパンフレット等への広告などが考えられますが,車体広告につきましては,キララバスはその名の由来のキャラクターなどを描いた美装,美しく飾った車両であるために,景観上の観点を踏まえる必要があると思っております。

 それから水郷など市の施設への広告掲載につきましては,これまでにも検討をした経緯がございますが,地方自治法上の行政財産であるため,公序良俗に反せず,特定の団体や個人に偏るものであってはならないなどの課題を整理しつつ,研究してまいりたいというふうに考えております。

 このほか,新たな財源の確保という観点から申し上げますと,申告制であります償却資産の課税客体の的確な把握を図るために,本年度,資産税課に担当係を置きまして,組織を強化したところでございます。また企業との意見交換会,工業団地のPR等によりまして,企業誘致を推進しているほか,公募による遊休市有地の売却など,歳入の確保に努めております。現在,新治の工業団地に2つの企業が建設中でございますので,恐らく来年度には企業が動き出すのではないかというふうに思って,大きなプラスに,雇用の面,そして税収の面でもプラスになるだろうというふうに期待をしているところであります。

 次に歳入の根幹をなす市税収入でございますが,平成9年をピークに減少傾向にありましたが,先ほど申し上げたように,平成19年度は税源移譲の関係で約11%の伸びが見込まれます。それだけに徴収率を高めることが重要であるというふうに認識をしております。

 御質問にありました特別会計を含めた滞納,不納欠損の処理についてでございますが,市税の滞納につきましては,景気の回復が実感できない経済状況や,企業のリストラに伴う非正規社員の増加,さらには零細事業所の淘汰が進んでいることなどから,滞納者が増えている傾向にございます。そのため,本年度は収納業務の効率化を図るために,国保年金課の納税業務を納税課と統合したほか,口座振替の促進に加え,郵便局での市税の納付取り扱いを実施するなど,収納機会を拡大いたしまして,収納率の向上を図っているところでございます。

 また,毎週木曜日の午後8時までの納税相談や,毎月最終日曜日の休日納税相談窓口を開設しているほか,徴収嘱託員が,新規滞納者と早期に折衝を持つことによりまして,滞納者の累積防止を図っており,大口で特に徴収困難な滞納者につきましては,茨城租税債権管理機構へ移管をいたしまして,引き続き累積滞納額の縮減に努めているところでございます。

 さらに来年度からの滞納対策の強化といたしまして,差押物件の公売について検討を進めているところでございます。

 不納欠損処分につきましては,5年間の消滅時効が完成した時や,滞納処分の執行停止が3年間継続した時等によりまして,租税債権が消滅した結果,徴収不納になった金額につきまして処分を行っているものでございます。

 その内容は差押対象財産がないまま時効を迎えたもの,会社の倒産や解散によるもの,生活困窮によるものなどでございますが,今後とも納税者の実情を十分に斟酌しつつ,税負担の公平性を確保する観点から慎重に対応してまいりたいと思っております。

 次に,歳出の状況でございますが,一番先に中田議員への答弁と一部重複をいたしますが,お話をさせていただきたいと思います。本市の平成17年度決算における財政指標から申し上げますと,経常収支比率は85.3%,対前年度0.6ポイントの増でございました。また市債発行を極力抑制しているため,市債残高は減少傾向にあるものの,起債制限比率は13.6%,新たに設けられました実質公債費比率は16.4%と高い水準にあることから,これら財政指標に留意した予算編成に努めているところでございます。

 現在,編成中の経常経費につきましては,すべての事務事業において,改めて原点に立ち返り,その必要性,事業効果等を再度検証するなど,徹底した事務事業の見直しを行い,今年度予算の範囲内とすることを基本とし,一層の経費の削減に努めているところでございます。

 具体的には旅費,需用費,備品購入費などの経費の一部で5%のマイナスシーリングを実施するほか,認証を取得いたしましたISO14001に基づく環境数値目標を前提とした経費の削減など,新たな取り組みを実施しているところでございます。

 次に,平成19年度の主な施策についての御質問でございますが,本年度第7次総合計画の策定に着手いたしたところでございまして,平成19年度は第7次総合計画につながるべく,自らのまちは自らが創るという思いで,日本一住みやすいまちづくりを進めてまいる所存でございます。

 中でも緊急の課題でございます。中心市街地の活性化に向けまして,土浦駅前北地区市街地再開発事業及びそれに合わせて行う新図書館整備事業を推進するほか,新市の一体的なまちづくりを進める上からも早期の整備が求められております県道小野・土浦線の整備,広域的な交通アクセスの向上を図る,朝日峠トンネル化など,その事業推進を図ってまいる所存でございます。

 あわせまして中心市街地活性化の一環といたしまして,キララバスの運行事業や食のまちづくり整備事業,安心・安全な明るいまちづくりのための自主防犯組織育成事業,さらには少子高齢化に対応した福祉施策等の継続事業につきましても,その着実な推進に努めるなど,土浦らしさが発揮できるよう,きめ細かく目を配ってまいりたいというふうに考えております。

 主な施策であります政策経費につきましては,年明け早々からヒアリングを実施した上で,事業の選択と事業費の精査を行いまして,予算の枠組みを決定してまいりたいというふうに考えておりますので,どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 勝田議員の御質問の2番目,市の人事管理についてお答えいたします。

 1点目の人事管理の状況についてでございますが,人事管理の内容を一般的に申し上げますと,職員の採用,配置及び退職,人事異動や昇給昇格,勤務評定,研修,給与,服務及び賞罰,福利厚生,労務管理,さらには公務災害の補償など,幅広いものがございます。

 その役割としましては,まず異動や制度の充実を図ることによりまして,職員の職務に対する意欲や士気の高揚を図ることにございます。次には,市の施策や事業を効率的かつ円滑に推進するために,人的体制の整備に努めることも大きな役割となっております。

 人事管理の内容を一部具体的に申し上げますと,本市では職員の出退時間や勤務時間中の出張など,職員の勤務状況につきましては,各所属長が把握し,管理する体制となっており,それぞれの部署で勤務時間の適正な管理に努めております。

 なお,職員による不祥事を未然に防止するため,ほかの自治体で不祥事が発覚した際には,本市の類似業務の状況を速やかに点検し,必要があれば,業務手順の見直しを行うとともに,全職員に対して訓示,文書等により綱紀の粛正を促しております。さらに職員研修にも公務員倫理の講義を設けるなど,職員の不祥事防止のための啓発を行っている状況でございます。

 また,行財政改革大綱に沿った組織の見直しに伴う異動や職員の退職に伴う補充,また長期在職者の配置転換等による職場の活性化を図る観点から毎年4月1日に人事異動を実施しております。

 職員数につきましても,本年4月,定員適正化計画を策定し,平成23年4月1日の職員数を1,031人とするため,5年間で115人の職員を削減するなど,職員数の適正化にも努めているところでございます。

 人事異動を実施するに当たりましては,副参事以下の職員については,本人の異動希望や適性に関する自己申告を求め,また各所属部長から人事に対する意見も聴取して,職員一人ひとりの能力や適性を見極めながら,適材適所の人事配置に努めているところでございます。

 本年度は給与構造改革の趣旨を踏まえまして,勤務評定制度の見直しを進め,職員の能力や実績を反映した勤勉手当の支給や,査定昇給の実施も予定しております。さらには,評定結果を昇格にも反映させていくことによりまして,頑張って実績を上げれば報われると,これまで以上に職員のやる気を引き出し,職場を活性化させる人事管理システムを整えてまいりたいと考えております。

 御質問の2点目,分限事由に該当する場合の対応,処分についてでございますが,分限処分は職員に対する不利益処分として,懲戒処分と対をなすものでございます。

 懲戒処分が職員の職務上の義務違反や公務員としてふさわしくない非行等がある場合に,その責任を確認し,秩序を維持するために課される制裁であるのに対し,分限処分は,公務の能率の維持,及びその適正な運営を確保する目的から,一定の事由がある場合に不利益な処分を行うものでございます。

 具体的に申し上げますと,分限処分には免職,降任,休職及び降給の4種類の処分がございまして,処分理由には勤務実績が良くない場合,心身の故障,その職に必要な適格性を欠く場合等が地方公務員法に規定されております。

 本市における分限処分の具体的な状況を申し上げますと,過去5年間に心身の故障を事由とした処分を11名に対して行っており,これらの処分はすべて療養休暇取得後1年を経過しても,なお回復に至らず,職場復帰ができない場合に休職としているものでございまして,この処分は最長3年を限度としており,休職期間が1年までは給与の8割を支給するものの,2年目以降の給与は支給されないこととなっております。

 最近問題となりました奈良市職員のように,病名を変えて不正な療養休暇の取得を繰り返すような事例は本市にはございませんが,10月には御質問の中にございました「職員が分限事由に該当する可能性のある場合の対応措置について」と題した国からの書面をいただいております。地方公務員法に定める処分に対する解釈や手続,留意点等をまとめた通知でございます。分限処分制度の趣旨を踏まえまして,改めて公務の適正かつ能率的な運営に努めてまいりたいと存じます。

 療養休暇を取得する職員に対しては,医師の診断書を提出させることはもちろんですが,所属長や人事担当部署で職員を見舞いながら病状を確認し,状況によっては,先ほどの対応措置にも出てまいりました,複数の医師の診断を求めることも実施しております。

 なお,心身の故障による療養が長期にわたる職員につきましては,休職処分として療養に専念する期間を与えることにより,できる限り,早期の職場復帰を期待しているものでございますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 勝田議員さんの御質問の3番目,土浦市の小中学校における「いじめ」についてお答えいたします。

 先ほど盛議員さんの部分と重なる部分があるんですが,いじめの調査結果,それから調査方法,それから学校における対応等でありますけれども,小学校でいじめについては102件,中学校で60件,そして,主なものは冷やかし,からかい等のいじめがあったということでございます。それについての調査方法は無記名によるアンケート調査というようなことを,市として把握をしたということでございます。その中で,143件のうち,19件が現在,対応中ということで,指導が継続しているということでございます。

 次にいじめが発覚した場合の学校教育委員会の対応としては,深刻な事態と真摯に受け止めながら,子供,保護者に対して誠実に対応していくという姿勢でございます。

 それから県教育委員会及び文部科学省からの通知通達の中に出席停止を命ずる処分というのが,議員さんからも御質問がありました。それにつきましては,土浦市においては「土浦市立学校児童または生徒の問題行動に対する出席停止の手続に関する規則」というのが設けられておりまして,場合によってはそういう対処もできるということが一つと。それからいじめによる転校の配慮というのも,過去に何件か例がありますし,保護者からの訴えを主に参考にしながら,そういう対処もしているということでございます。

 ここでは特に議員さんからは部活動等の課外活動における人間関係上のトラブルが原因となったいじめということについて,少し詳しくお答えをさせていただきたいと思います。

 本市では部活動がらみのいじめがこれまでに9件が報告をされております。うち3件が現在指導継続中ということでございます。これらの主なものは異学年間,先輩と後輩の問題,それから試合に出場できるかできないかなどの理由で,子供同士の,生徒同士の人間関係がうまくいかなくなったり,場合によっては勝利至上主義という部分もあるんでしょうか,指導者の指導方針に対して,子供や保護者の意見が対立したり,納得しなかったりというようなものがほとんどでありまして,結果的に同一の部活動内に派閥ができたりして,いじめにつながるというようなことが現状でございます。

 それについての対応でありますけれども,部活動の場で発生したことにつきましては,部内の問題で解決できれば,一番よろしいんですけれども,なかなかそうはいかないことがございまして,部活動の中の問題としてはもちろんありますけれども,これは学校として組織的な対応をするということが必要になってまいります。学校の体育部会,部活動顧問会議,あるいは学年学級の担当者を入れながら,学校全体で問題の解決に当たるということでございます。部活動保護者会等や顧問会議をやっておりますけれども,そういうところだけではなくて,全体で対処するということでございます。

 それから学校教育法施行規則の一部を改正する省令及び学校教育法施行規則第8条に基づく就学校の変更の取り扱いについては,場合によっては出席停止などの措置が講じられるようにすることはできておりますが,議員さん御指摘のように,それが保護者に周知されて,保護者が全部知っているのかということになれば,その部分は少し不十分かもしれません。市教育委員会といたしましても,そういうことに配慮しながら,いじめの早期発見早期対応を各学校の最重点課題としながら,今後も取り組んでいきたい,同時に,そういう周知も努力してまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 勝田議員の大きい4番目,新運動公園の建設についてということで1点目が現在までの状況,2点目が今後の対応についてということでございます。お答えをいたします。

 なお,答弁につきましては,午前中,中田議員にお答えしましたが,一部重複するということになりますが,御了承いただきたいと思います。

 土浦市常名運動公園整備事業につきましては,川口運動公園,これが古い,狭いと,昭和25年に作ったものですから,そういうことで,本市のスポーツ需要に対応するとともに,出会い,ふれあいの場の機能を有する拠点としまして,面積約25.4ヘクタールの運動公園の整備を進めてございます。

 経過でございますが,平成3年12月の都市計画決定,行政手続をスタートしまして,以後,事業の認可を受けまして,用地買収に着手して今日に至っているという状況でございます。そこでまず御質問の1点目,現在までの状況についてでございますが,これも勝田議員に6月,3月にお答えした内容とほとんど重複しますが,改めてお答えをさせていただきます。

 平成4年度の事業認可の後,用地買収を進めまして,全体買収面積27万1,118.35平方メートルに対しまして,25万2,876.93平方メートルの土地の買収が完了しておりまして,残り1万8,074.42平方メートル,3世帯の方の用地が未契約になってございます。

 特に買収が難航してございます大口地権者の交渉状況につきましては,本年3月及び6月の定例会において,議員の御質問に答弁しておりまして,既に御案内のとおりでございます。この地権者との交渉は,御一家の主が本年の3月に亡くなられたということから,新盆,初彼岸の明けるのを待って,お宅に電話をしまして,直接交渉の場についていただきたく説得に当たりましたが,これまで実現に至っていないという状況でございます。

 次に,当該事業の用地買収につきましては,土浦市土地開発公社の資金を活用しまして,先行買収しておりますが,現在までの買収済金額の内訳を申しますと,用地費,補償費,測量費,印刷代を含んだ直接費,これが元金で68億1,695万6,215円,それに金利でございますが,7億4,406万8,994円,事務費2億418万3,627円,総額にしまして,77億6,520万8,836円となっており,そのうち買い戻しが完了していない土地の直接費ですね,これが元金7億9,903万5,514円,金利が1億5,465万2,927円,事務費2,384万5,377円,総額にしまして,9億7,753万3,818円でございます。

 次に,埋蔵文化財の発掘状況につきましては,平成17年度末と同様で,調査対象面積,約14万9,800平方メートルのうち,現在までに約3億1,800万円の費用で約11万2,500平方メートルが既に調査を完了しまして,未調査面積,約3万7,300平方メートル,進捗率では75.1%となっておりますが,残り24.9%の未調査部分につきましては,経費の縮減を図る観点から,全体計画の見直し後に施設予定地のみの調査を実施する計画でございまして,今年度以降の現地調査を見合わせてございます。

 また,取得済用地の管理状況につきましては,現在,火災防止のための草刈り及び産業廃棄物等不法投機防止のための看板の設置や巡回を定期的に実施し,事件あるいは事故の防止を重点に管理に努めてございます。

 なお,暫定施設の利用状況につきましては,現在,都和南小学校に隣接する区域と西並木に隣接する区域を野球場や小公園として,それぞれ常名運動広場,それから弁才天運動広場として開放し,市民の皆様の利用に供してございます。

 さらに,今年度地区内の坂道部分の舗装と西側に位置する常名と西並木町を結ぶ砂利道の再整備を実施しまして,地区の皆様の利用に供しておりますので,御理解をお願いいたします。

 次に,御質問の2点目,今後の対応についてでございますが,当該運動公園事業につきましては,既存の川口運動公園及び現在一部を供用開始してございます新治運動公園を含めた3つの運動公園,それぞれの特性と公園施設の整合性など,さまざまな観点を勘案しながら,市民,地域の皆様を始め,各界各層の皆様の御意見を十分に反映させた全体計画の見直しが必要と考えてございまして,平成19年度に見直しのための検討委員会を設置しまして,計画の見直しを実施する考えでございます。

 したがいまして,今後の施設整備につきましては,これら一連の検討作業及び用地買収の完了後に着手する予定でありますので,御理解を願います。

 また,あわせて引き続き地元の皆様や議員の皆様のさらなる御支援,御協力を賜りますよう,よろしくお願いを申し上げます。

 それから御質問の中で,11月30日付で議員の方への上申書というものを知っているのかと,あるいは今議会に提出されました陳情書,それについてどう考えるのかという御質問でございますが,まず上申書なるものについては,数名の議員の方からお話がございました。また,その写しも見せていただきました。しかしながら,これにつきましては,相手の,我々の交渉に対する受け止め方といいますか,気持ちといいますか,そういうことがつづられているということで,私からそれについてどうこう言う立場にはございません。ただし,こちらの真意が十分に伝わらなかったと,あるいは伝わっていないということについては,我々,交渉方法としても言葉遣いについても十分気を付けなければならないと,しかしながら,今言いましたように,真意が十分伝わっていないということであれば,非常に残念だなというふうに思っています。

 また,陳情書に対する考え方ですが,これは既に議会の手続として陳情書が出されておりますので,その審査の過程で説明を求められれば,私どもは交渉過程の記録を含めて詳細に説明はさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 30番勝田煦君。

  〔30番 勝田煦君登壇〕



◆30番(勝田煦君) 再質問を何点かさせていただきます。時間も時間なので,簡単にやりたいと思います。

 1番目の来年度の予算についてですが,市長から御答弁いただきました。「出るを制する」方は市長大分得意だと私は思っておりまして,成果も出ているのではないかなと思います。「入るを図る」方は,先ほどの答弁では水郷体育館等は,いろいろ条例等もあり公的な施設なので,研究してまいりたいという答えでしたが,先日,ジュビロ磐田の磐田市に文教厚生委員会で行きましたが,体育館の中,広告,条例を作って募集してやっております。現に封筒をやっているところもありますし,少し具体的に,やる気があるならもう一度検討を具体的にやっていただいたらなと。私もびっくりしまして,体育館の奥の方に何カ所か,このマス,1つ幾ら幾らとやっております。

 それと差し押さえ物件の公売等も考えるということでございますが,これも国税庁で,テレビ放映していますが,大分成果があって高く売れているようなので,これも具体的にやる気があるどうか,もう一度,具体性をお聞きしたいと思います。

 2番目の分限処分の件なんですが,職員の出張や出欠状況の管理は所属長が把握してということでございますが,タイムカードを土浦はやっていないと思うんですが,いろいろやらない理由もあると思いますが,よその自治体では出退の状況はタイムカードで状況を把握しているところも多いです。所属長はいついるか,どうやって把握しているか,ちょっと不安なところもありますので,何もやらないで,1,000人からの職員の出退を把握できるのかなという懸念もしますので,途中で出張もありますし,今の状況でいいのかどうか,もう一回伺いたいと思います。

 それと3年間の病気休養が認められていまして,それの回復しない,不十分な場合はどうなるのかなと,あと行方不明者はないと思うんですか,もしも行方不明者,これは国からも通達が来ていますので,1カ月以上だと免職だということでございますが,土浦市ではどのような状況なのかなと。

 奈良市の問題も部長答弁されましたが,奈良市は問題がありましたけれども,その後,12月8日に報道資料として,文書を出しております。この間の1人の処分の他に,これは名前も出ていますが,まだ18名いると,現職17名,退職者1名ということで,現職はすべて環境整備部,ホームページでとれます。このような状況なので,よほどよく把握していかないとできないかなと,その中に医師の診断書のチェック等も,市でも条例の中では2人の医者の診断書ということがあるんですが,奈良市の場合も1人の人が何回も出すわけですね。何通にもなるわけです,診断書が。それのチェックをどうされるのかなと,先ほどの話では,お見舞いに行きながら状況を把握するということでございますが,もう少しチェックの方法を,お医者さんがいいかげんな診断書を出すとは思えないんですが,現にこうしてまだ18名もいるような市町村もありますので,この辺のチェックも土浦市から起きないようにやってもらったらどうかなと。

 いじめの問題の答弁では,特にスポーツ少年団,あと中学の部活動,これは教育長もスポーツ少年団の本部長でありますので,できるだけ目をかけてやってもらいたい,先生が大変なのはある程度は理解できるんですが,この先輩後輩のことは私以上によく御存じだと思うんですが,レギュラーになると1人外れるわけですね,1年生がまた部活に入ってくると,上手な子が入ってくると,2年生,3年生がレギュラーを外れると,あいさつが悪いとか,いろいろな問題が出てくるわけですね。練習に来ない,片付けない,そんな問題からいじめみたいになる可能性が強いので,バレー部の問題では,パスがどんどんいったというようなことが報道されておりますが,この辺の力の入れ方をもう一回お伺いしたいと思います。

 それといじめの相談が24時間できるような体制はどうかなと,いつ相談するかわからない,学校の空いている時間に学校へするだけでは,何時までやっているのかわからないので,親がするかどうかわからないんですが,24時間,できたら受けられる,もしもの時に必要かなと思いますので,その辺の考えをお聞きします。

 それと文部科学省からの学校教育法施行規則の一部改正に関する通知の中の,父兄に対する就学校の異動の場合の通知はするようにというふうに文書が出ていまして,少し不十分かなと,努力してまいりたいというお話でしたが,これは簡単に箇条書きで通知ができると思うんです。文部科学大臣の通知は回覧で町内で回っていますから,これは必要だと思います。この辺は教育長よく御存じだと思うんですが,都和中で現に,今年度になって,部活の問題で2名,都和中から二中に転校した生徒がおります。この時は,この通知がまだ出ていない時でしたが,スムーズにいったので,ちょっと驚いたんです,私は入れないのかなと思ったんです,都和中にいる生徒が二中に,部活の問題で転校していいのかなと思ったんですが,ぱっぱっとスムーズにいきました。よく対応してくれたかなと,おいといてもしようがないので良かったと思います。これもバスケット部の問題です。

 こういうことも含めまして,やはり少し不十分,努力してまいるではなくて,きちんと通知を出して父兄に知らせるべきだなと。再度,これ文部科学省から通知が出ていますから,お願いしたいと思います。

 あと新運動公園の建設につきましては,用地の買収費の状況は90億円ぐらいになるんですかね,そういうような状況の中で,この大口の地権者の同意がないと,なかなか進まないと思うんですね。来年度見直すといっても,この人が売られるのか売られないのかわからない。こういう文章まで出ているわけで,これは議員さんは皆さん御存じですけれども,所属ではない課長さんたち,部長さんたちはわからないかもしれません。ここで読むのもちょっとどうかと思うので,読むのは控えさせてもらおうかと思うんです。ちょっと問題が出るかなと思って。

 この方はテレビの放映も見ていますし,この議事録も見ていますので,ただ,こういう状況になっておりますので,市長は本当に解決したいと思っているはずなんですね。私自身もこの人とは行き会って話もしていますし,このような文章を出すということは,前から言っていたんですね,どんな文章が出るか私はわかりませんでしたが。

 もし,市長がよければ,私も骨を折ることはやぶさかではないので,仲介に立っても,両方から頼まれないとできないんですが,こちらからの意見があれば,市の考え方もありましょうから,著しく市をつぶすという方向ではなくても,話し合いの場を作るように努力しても結構ですので,市長から依頼されればお話しさせていただくので,役に立つかどうかわかりませんが。このままでは多分いかないと思いますので,お考えがあればお願いいたします。

 以上です。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 勝田議員の新運動公園につきまして私の方から質問にお答えしたいと思います。

 現状は部長の方から説明させていただきました。大変金額を投入をしておりまして,生んでいるのは金利だけという大変寂しい話でございますので,この辺のところは一日でも早く解決したいというふうに思っているのは私ばかりではないというふうに思っております。

 しかし,なかなか地権者の方とのお話し合いができないということでございまして,議員の皆様方のところへは行ったというお話は聞いておりまして,しかし,部長の答弁にもございましたように,こちらでも誠意を尽くしているというんですが,なかなか会えないということでございまして,我々としても,この問題,どうしたらいいかという問題も検討をしておりまして,ぜひ早いうちに,これは私ども土浦だけで決められない問題もございまして,県を通じて国からの決定をされている面がございまして,この辺につきましては前にも古沢議員の方からも御質問があったかと思うんですが,何人かの方から,県の方にはそういうお話もしております。

 しかし,なかなかそのような決定をされたものを,そう簡単にできないというようなお話もいただいておりますが,我々としては一日でも早く,これだけの金額を投入していまして,何とか生かす方向で行かなくてはいけないと思っておりますので,勝田議員におかれましても,親しくされているというお話を聞いておりますので,中に入ってやってもいいということでございますので,我々,前にもぜひ御苦労いただければという議場でお話をしたかと思いますが,我々としての考え方がもう少し国,県との整合がとれましたら,またそういうことでお願いをすることになろうかと思いますので,ぜひその節にはお願いをしたいと。中途半端ではなかなか勝田議員も間に入って困ってしまう面も,あちらでも困りますし,我々としてもこれといったことができないと,話がなかなか進まないという面がございますので,我々もぜひそのようなところは早く整合性を決定して,この解決に向かいたいと思っておりますので,その節はどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(折本明君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 勝田議員の歳入に関しまして,差押物件の公売についての再質問がございました。先ほど市長の方から来年度からの滞納対策の強化といたしまして,差押物件の公売について検討するという答弁を申し上げました。

 現在,市におきましては,大口で徴収困難な滞納者につきましては,県の租税債権管理機構の方に年間50件を限度に委託をいたしております。こちらの方は,いわゆる債権機構の方に移管をするという予告をまずいたします。この予告によりまして,大分納付がされております。そのほか,差押物件の公売,こういったものもやっておりまして,大分効果が上がっております。先ほど市長の方から公売について検討するということでございますけれども,いわゆる公売につきましては法的な問題,いろいろ高度な知識を必要とするものでございます。現在,新年度から公売ができるよう,県の方にいわゆる知識を持った職員の派遣,これをお願いいたしております。新年度早々,いわゆる差押物件の公売,こういったものに市の方も取り組みをしたいということでおりますので,よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 勝田議員の再質問にお答えをいたします。

 人事管理に関連しまして,所属長が職員の勤務管理を具体的にどういうふうにしているんだというお話がございました。市役所では大分前になりますけれども,従前は朝の出勤については出勤簿というもので管理をしていた経緯がございます。その後,改善をしまして,現在は勤務管理表というものが各所属職員,1枚ずつ持っております,1月単位で。朝の出勤,8時半始業ということになっております。それらについては各所属長が職員の出勤状況を確認する。最初の答弁にもございましたように,そのほか,市内への出張あるいは市外への出張,休暇の取得,それらについては所属長が所属職員について具体的に勤務を管理しているということで,特に問題は起きておりません。

 それから休職が3年続いて回復しない場合はどうなるんだというようなお話がございました。3年経っても職場復帰ができない場合は,これはルール上免職ということになります。過去にも例が2つほど,私が人事の方に回ってからございました。ただ,その職員は自発的に退職願いを出したという経緯がございます。

 それから療養休暇を取得するに当たりましては,医師の診断書が必要になります。奈良市のように,医師の診断に疑いが持たれるというようなケースも発生しましたが,基本的には医師の診断は信用されるべきものだと思っております。病状が悪くて,非常に長期間休むということになれば,そのほかの医師の診断,2名と申し上げましたけれども,通常は簡単な病状ですと,1名で処理をしております。ただ,今,申し上げましたように,病状や期間によっては別の医師の診断も求めていただくと,そういうような扱いをしております。

 職員の人事管理につきましては,ここのところ公務員,特に地方公務員に対する社会的批判が強くなっております。それは福岡市の飲酒運転事故とか,岐阜県の裏金問題とかございました。それらを踏まえまして,先般の庁議においても,市長から改めて職員の綱紀を粛正するように求められております。そういう御発言がございました。各部長は,所属に帰って,その旨をお伝えの上,職員に徹底をしております。今後とも,職員の人事管理につきましては適正を期してまいりたいと,そういうふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 勝田議員の再質問にお答えをいたします。

 3点あったかと思います。1つ目は部活動の中でのいじめ,これについては今後も十分工夫した体制をとるようにということでございます。やはり何というんですか,中学校における運動部,文化部合わせまして,課外活動の一環としての部活動ということでありますけれども,これは教科の指導と同じように,いわゆる教育活動の一環としての位置付けということで,あくまでも教育の一環なんだということの観点から,やはりそういう理解をもって子供たちを指導するということが必要なんだろうというふうに思います。ただ単に試合をやって勝てばいいと,強くなればいいということももちろん,勝つことの喜びというのは,これは勝ったものでないとなかなかわからないんですけれども,そういうものを味わわせるということも,また教育の一つだと思いますけれども,でも,中学校はそれがすべてではない。やはり練習をすること,あるいは先輩や後輩と交わること,あるいは対外試合を通して,よその子供たちとふれあうこと,交流すること等々,そういう教育の意味というのがありますので,十分そういうことを視野に入れた指導というのを,先生方にももっと力を入れてもらいたいというのが一つ。それから生活指導などもやはり部活動顧問として,生活指導を心掛ける必要があるだろう。それからもう1つは,保護者の問題というのがあるんですが,保護者同士が対立すると,こういうことになってもうまくないので,やはりそこにいる保護者は一体感をもって子供を見守るというようなことも保護者の方々にお願いをしていく必要があるんだろうというふうなことで,そういう努力をこれからも続けていきたいと思っております。

 それから2つ目は,いじめの相談を24時間体制にしてはどうかという御提案ですけれども,それはなかなか24時間体制というのは非常に難しいことで,子供を守るいろいろな相談先があるんですね。これを今ちらっと眺めてみますと,大体9時,10時あたりが限界で,ただ警察なんかの場合は,110番通報は24時間体制ということになるんでしょうけれども,教育相談体制の中で24時間というのは非常に難しいんですけれども,できるだけいろいろな相談をするところはたくさんありますので,それによって時間もいろいろ違うんですね。そういうことはやはり保護者の方々には知らせる必要があるのかなと。それはこの前の校長会の時にも,こういういろいろな窓口があるよということは学校の方には知らせたんですけれども,もう一度,その点は確認をしたいと思いますが,24時間体制というのは市教委レベルでは,非常に今の時点では難しいということで御理解をいただきたいと思います。

 それから転校に対する保護者への周知というのは,先ほども不十分な部分はあるということで御答弁をいたしました。ただ,転校の措置は,いじめられる側の子供たちを守るという一つの措置ですので,その措置に沿って学校はもし一過性のものではなくて,これが長く続くと,なかなか解消が図れない,親も子供も環境を変えたいというようなことの場合にはいつでも学校の方から保護者の方にはアプローチをしているわけであります。それで,できるだけそういうことがスムーズに行われるような体制は,これまでもとってきておりますけれども,確かに知らない人は知らないという部分がありますので,それは十分,今後も配慮してまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) お諮りいたします。

 明12日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○議長(折本明君)  それでは次回の日程を申し上げます。

 次回は12月12日火曜日,午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。慎重な御審議,誠にありがとうございました。

   午後 5時38分延会