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茨城県 土浦市

平成14年 第1回 定例会 03月13日−04号




平成14年 第1回 定例会 − 03月13日−04号











平成14年 第1回 定例会



平成14年第1回土浦市議会定例会会議録(第4号)

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 平成14年3月13日(水曜日)



議事日程(第4号)

 平成14年第1回土浦市議会定例会

 平成14年3月13日・午前10時

第 1        一般質問

第 2 議案第32号 平成13年度土浦市一般会計補正予算

第 3 議案第33号 平成13年度土浦市公共用地先行取得事業特別会計補正予算

第 4 議案第34号 平成13年度土浦市駐車場事業特別会計補正予算

第 5 議案第35号 平成13年度土浦市国民健康保険特別会計補正予算

第 6 議案第36号 平成13年度土浦市老人保健特別会計補正予算

第 7 議案第37号 平成13年度土浦市介護保険特別会計補正予算

第 8 議案第38号 平成13年度土浦市下水道事業特別会計補正予算

第 9 議案第39号 平成13年度土浦市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算

第10 議案第40号 平成13年度土浦市農業集落排水事業特別会計補正予算

第11 議案第 2号 土浦市長の資産等の公開に対する条例の一部改正について

第12 議案第 3号 土浦市職員の再任用に関する条例の一部改正について

第13 議案第 4号 土浦市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

第14 議案第 5号 土浦市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

第15 議案第 6号 土浦市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正について

第16 議案第 7号 土浦市税条例の一部改正について 

第17 議案第 8号 土浦市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

第18 議案第 9号 土浦市職員の旅費に関する条例等の一部改正について

第19 議案第10号 土浦市火災予防条例の一部改正について

第20 議案第11号 土浦市国民健康保険税条例の一部改正について

第21 議案第12号 土浦市知的障害者通所授産施設「つくしの家」条例の一部改正について

第22 議案第13号 土浦市医療福祉費支給に関する条例の一部改正について

第23 議案第14号 土浦市介護保険条例の一部改正について

第24 議案第15号 土浦市沖宿漁港管理条例の一部改正について

第25 議案第16号 土浦市営住宅条例の一部改正について

第26 議案第17号 土浦市手数料条例の一部改正について

第27 議案第18号 土浦市下水道条例の一部改正について

第28 議案第19号 土浦市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について

第29 議案第20号 土浦市コミュニティセンター条例の制定について 

第30 議案第21号 平成14年度土浦市一般会計予算

第31 議案第22号 平成14年度土浦市公共用地先行取得事業特別会計予算

第32 議案第23号 平成14年度土浦市駐車場事業特別会計予算

第33 議案第24号 平成14年度土浦市国民健康保険特別会計予算

第34 議案第25号 平成14年度土浦市老人保健特別会計予算

第35 議案第26号 平成14年度土浦市介護保険特別会計予算

第36 議案第27号 平成14年度土浦市下水道事業特別会計予算

第37 議案第28号 平成14年度土浦市公設地方卸売市場事業特別会計予算

第38 議案第29号 平成14年度土浦市農業集落排水事業特別会計予算

第39 議案第30号 平成14年度土浦市水道事業会計予算

第40 議案第31号 財産の取得について

第41        休会の件

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

 日程第2  議案第32号ないし日程第40 議案第31号

 日程第3  休会の件

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出席議員(30名)

   1番  小林幸子君

   2番  福田一夫君

   3番  田中?介君

   4番  宮内敏夫君

   5番  古沢喜幸君

   6番  久松 猛君

   7番  中田正広君

   8番  吉田博史君

   9番  小坂 博君

  10番  井坂正典君

  12番  柏村忠志君

  13番  金塚 功君

  14番  勝田 煦君

  15番  坂本喜久江君

  16番  竹内 裕君

  17番  内田卓男君

  18番  中川敬一君

  19番  廣瀬昭雄君

  20番  中井川功君

  21番  矢口迪夫君

  22番  入江よしの君

  23番  豊島一男君

  24番  川口玉留君

  25番  折本 明君

  26番  沼田義雄君

  27番  松本茂男君

  28番  井坂信之君

  30番  本橋道明君

  31番  中島政雄君

  32番  城取清之助君

  ――――――――――――――――――――――――――――

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      助川弘之君

  助役      藤本明人君

  助役      砂田 元君

  収入役     瀧ケ崎洋之君

  市長公室長   廣田宣治君

  総務部長    山田和也君

  市民生活部長  中川茂男君

  保健福祉部長  藤咲 馨君

  産業部長    菅澤秀男君

  建設部長    坂入 勇君

  都市整備部長  海老江正治君

  水道部長    竹本喜一郎君

  教育長     尾見彰一君

  消防長     飯田雅男君

  財務課長    古渡善平君

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事務局職員出席者

  局長      坂本 勉君

  次長      神立 廣君

  主査      宮本 一君

  主査      矢口幸男君

  調査担当係長  天谷 太君

  会議担当係長  川上勇二君

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午前10時 1分開議



○議長(矢口迪夫君) ただいま出席議員は30名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(矢口迪夫君) 本日は全員御出席でございます。

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○議長(矢口迪夫君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第4号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承願います。

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△日程第1.一般質問



○議長(矢口迪夫君) それでは議事日程に入ります。

 日程第1一般質問を続行いたします。

 なお,都市整備部長から発言を求められておりますので,これを許可いたします。

 都市整備部長。  〔都市整備部長 海老江正治君登壇〕



◎都市整備部長(海老江正治君) 昨日の竹内議員の再質問の中で,新年度調査を予定しております土浦駅前北地区市街地再開発基本計画の調査区域約1.1ヘクタールの中に,丸井の土地があるとお答えいたしましたが,正確には丸井の関連会社が所有している土地でございますので,言葉足らずでございました。おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 3番田中?介君。

  〔3番 田中?介君登壇〕



◆3番(田中?介君) 一般質問,通告の順に従いまして,14番,3日目ですけど始めさせてもらいます。

 1点目の質問に関しては,通告してあります公金の管理運営についてでございます。

 地方公共団体の公金預金も,2003年4月からペイオフの対象にとの確認がされているところでございます。公金を預託している金融機関が破綻した場合,すべての預金が土浦市という名義に一本化されていると,一金融機関当たり元本1,000万とその利息しか支払われないという事態になってしまいます。そこで,土浦市民の貴重な財産である公金の安全性の確保は重要な課題であるわけでございます。アメリカでは20年前より10万ドル,日本円で約1,300万円ぐらいだそうですけど,ペイオフ制度が制度化されているそうです。東京都も本年1月,ペイオフ対象の一環として金融機関の経営状況を調査し,預け入れ先の見直しに入ったそうです。金融機関が決算期に発表する貸借対照表や損益計算書等資金運用の効率性,不良債権の状況分析等々であります。土浦市としてどのような対策を進行させているか,4点にわたり市長の見解をお尋ねいたします。

 1点目の本市の公金安全管理についてでございますけれど,静岡県のある自治体は7行にわたる銀行預託から,ペイオフ制度の安全性をかんがみ22行に分散。本市の取引銀行,常陽銀行,関東銀行,一昨日ですか,勝田議員の質問の中では12行の銀行に預託していると確認しておりますけれども,本市においては金融機関の分散は検討しているのかどうかお伺いしたい。もう1点に関しては,安全対策については委員会の設立,改めてペイオフ対策の委員会の設立,このような委員会を設置しているとか,したとか,お伺いいたします。

 2番目としては,銀行預金と借入金の実態について。金融庁は各金融機関に相殺規定を設けるよう要請したと確認しております。定期預金等,期限未到来でも相殺することが大切であり,借入金と預金との相殺ができると確認しているが,本市の預金高上位5行,例えば常陽銀行,関東銀行,土浦信金等5行の普通定期預金の預金高並びに,あわせて5行の借入高もわかればお示し願いたいと思います。

 3点目といたしましては,銀行が破綻した場合,どのような対策がとられているかお伺いしたいと思います。

 4点目としましては,預金と担保の内容。本市の預金に対してどのような担保を,処置をとっているかお伺いしたいと思います。

 2番目の質問に入ります。2番目は市営斎場の利用について。火葬場及び式場の使用の現状と課題についてお伺いいたします。

 人の死は荘厳な営みであり,その葬儀もあわせて矛盾があってはならない。昨年11月,Mさんという15歳の少年がその尊い生涯を閉じました。生まれて何カ月もたたぬうち,急に脳機能が弱まり,脳性小児麻痺という病魔に冒され重度障害者としての人生を歩み始めました。大変な生活を十数年,母親そして家族の手厚い介護のもとで暮らしてきたが,体も大きくなり家族での介護が無理になり,知人のお世話で茨城県高萩市の重度障害者施設でお世話になることになりました。福祉の世話を受ける関係で,重症障害者本人のみその施設に移すことになり,2年数カ月の療養,お世話のかいもなく昨年11月に亡くなりました。家族は土浦に住んでいるので市の斎場で火葬をお願いしたところ,市に住所がないということで市民の火葬料の9倍という料金でした。葬儀は喪主が市民ということで市民扱いの料金でした。食べることもできない,話すことも歩くこともできず,療養のための入所福祉を受けるための一時の住所移動なのにと,納得しがたい使用料内容だと言っておりました。一方,この逆の例もございました。今年2月,先月ですか,市営住宅に住む独居老人の方が事故のため亡くなりました。喪主になる方が土浦市にはおらず隣の霞ケ浦町に住んでいたので,火葬は市民扱いでしたが,葬儀の式場は市民扱いにならず,市民料金の5倍でした。普通,葬儀に火葬と葬儀は切り離せるものではない。市住民であった方の葬儀に,喪主が市内におらず隣の町の親類の方が喪主ということで,式場が通常の5倍。この葬儀の喪主も憤慨していました。この2点にわたる市内,市外住民の使用規定の是正,使用料金の是正について,このような考えを持って是正していきたいと,そういう答弁をぜひよろしくお願いしたいと思います。

 1回目の質問は以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 収入役。

  〔収入役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎収入役(瀧ケ崎洋之君) 田中議員の御質問の1点目,公金の管理運営についてお答えいたします。

 まず,本市の安全管理についてでございます。公金の管理は地方自治法第235条の4第1項並びに同241条第7項の規定によりまして,最も確実かつ安全な方法により,これを保管しなければならないと定められております。これは通常は,金融機関に預金して安全に保管することでありまして,かつ支払準備金に支障がない限り,適時適正に預金による運用の利益を図ることを基本的な原則とするとされております。この趣旨に基づきまして,従来より指定金融機関や収納代理金融機関に定期預金または普通預金として運用してまいりました。しかしながら,4月1日からは預金保険法の改正等に伴いまして,ペイオフが解禁され,公金預金も元本1,000万円とその利息を超える部分には保護措置がなくなり,地方自治体の自己責任による対応が必要になっております。このため,土浦市ペイオフ対応研究会の取りまとめた結果を十分参考にしつつ,新たに公金運用方針や預金運用基準,債券運用基準を作成し,運用の考え方,方法,手続等を明確に定めて,公金管理・運用に遺漏のないように対応していきたいというふうに考えております。御質問で静岡県の例を出されました。7行を22行に分散して預金をしているということでございました。本市の場合には昨日も申し上げましたけれども,12行に分散預金をいたしております。これをさらに分散する考えはという御質問がございました。これにつきましては,銀行の経営状況を分析いたしまして,場合によっては12行が少なくなるというようなこともあり得るというふうに思っております。

 それから,安全対策委員会の設立を考えているのかという御質問がございましたけれども,これにつきましては,4月1日に向けて現在作業を進めておりますが,公金運用方針あるいは預金運用基準,債券運用基準,これを作成する予定でございます。その公金運用方針の中で,資金運用委員会というものをつくる予定でおります。この中で銀行の経営状況,あるいは債券の運用,預金の運用,こういったものを検討していきたいというふうに考えております。

 2点目の,銀行預金と借入金の実態についてでございます。預金につきましては,平成14年2月末現在で申し上げますと,歳計現金,歳入歳出外現金については,指定金融機関へ49億円ほど預金をいたしております。さらに基金につきましては,指定金融機関と11の収納代理金融機関へ約115億円を,それぞれ預金運用いたしております。御質問ではペイオフ対策として相殺というものがありますが,本市の預金高上位5行,さらに借入高についての御質問がございました。預金債権と借入債務が相殺できますのは,縁故債のうち,いわゆる証書借入になります。現在,土浦市で証書借入をしております額は1月末現在でございますが,約91億ほどございます。これがいわゆる借入債務として相殺ができるものでございます。この縁故債の上位5行の借入額ということでございますが,1月末で常陽銀行68億6,000万,端数は切り捨てさせていただきます。土浦信用金庫12億4,000万,土浦農協5,000万,関東銀行8億1,000万,中央労働金庫3,000万,茨城銀行1億1,400万でございます。これが相殺可能な借り入れでございます。そのほか市が保証債務をしておりますもの,これは土地開発公社に対して保証債務をいたしております。これが約55億ほどございます。これも相殺可能な借り入れになってまいります。以上が2点目でございます。

 それから,銀行破綻時の対策をどう考えているかということでございますが,現在,私どもはいわゆるペイオフ対策として検討いたしております。何よりも銀行の経営状況の分析,これが第一であるというふうに考えておりまして,破綻した場合ということではなく,破綻に対する対策といいますか,現状分析をしまして,破綻のないような銀行に預金をするということで現在考えております。何よりも銀行の経営分析,これを常時新しい情報でやっていくということかと思います。

 それから4点目の,預金と担保の内容についてでございます。地方自治法施行令第168条の2第3項の規定によりまして,本市では常陽銀行との間で,土浦市指定金融機関事務取扱契約書を締結いたしまして,公金の収納または支払い事務に関する金融機関の不履行に対処するため,3,000万円の担保を徴収しております。しかし,この担保につきましてはペイオフを考慮したものではございません。あくまでも公金の収納または支払い事務に関する金融機関の不履行に対応するためのものでありまして,ペイオフ解禁に伴う金融機関の環境の変化や総務省報告書の提案も踏まえまして,契約の内容の見直しを図る方向で協議を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 中川茂男君登壇〕



◎市民生活部長(中川茂男君) 田中議員の御質問のうち,2点目の市営斎場の利用について,関連がありますので一括してお答えをいたします。  

 現在の市営斎場は昭和54年に供用が開始され,火葬炉6基,140人収容の式場1室,待合室5室及び霊安室1室を有する施設で,利用者の利便を図っているところであります。利用状況につきましては,平成12年に近隣市町村に新しい斎場が設置され,市外の利用者が減少いたしましたが,平成13年10月より,遺体のままで通夜が行えるようになり,式場等の利用が増加している状況にあります。火葬料及び式場等の使用料につきましては,火葬料は市内が5,000円,市外が4万5,000円,式場使用料は市内が1万5,750円,市外が7万8,750円と条例に規定をされております。この市内・市外の区分については,火葬料は死亡者の住民登録をしている住所により,式場等の使用料は申請者の住民登録をしている住所により区分しております。他市の斎場におきましても,本市と同様の取り扱いをしている状況でありますので,今後も現在の使用規定により継続してまいりたいと考えております。

 次に,使用料の是正についてでありますが,現在,市内の料金は施設維持管理に係る経費の一部を,また市外の料金につきましては,その実費を負担していただくものとして設定されております。他市の斎場におきましても,市内と市外との料金については,当該施設がそれぞれの自治体の住民負担に基づく公の施設との考えから,本市と同様に市内と市外とでは料金に差を設けております。式場使用料につきましても同様な状況でありますので,現在の使用料を維持してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(矢口迪夫君) 3番田中?介君。

  〔3番 田中?介君登壇〕



◆3番(田中?介君) 公金管理に関しては収入役に答弁していただきました。1点目の本市の安全管理については,例えば1点目で収入役は,分散は場合によって検討しますと,そういう答弁でございましたけれど,やはり石岡信金の例,全国的には多くの銀行が倒産しているわけですから,そういうようなことを判断したときに,安全対策は積極的に分散もした方がいいんじゃないかと,私はそう思います。2点目の委員会に関しては,資金運用委員会というものを設立推進していると。しっかりお願いしたいと思います。

 2番目の銀行預金と借入金の実態に関しては5つの銀行を教えていただきましたけれど,御存じだとは思うんですけれど,金融庁より2001年9月までに,全銀行に預金取引約定へ盛り込む通達があったと確認しております。例えば相殺関係で明確な相殺契約をしていないような,先ほど3,000万という答弁でしたけれど,預金に関しての相殺契約は何%くらいしているのか,常陽銀行の例だけでいいですけれど,先ほどの答弁ではしていないみたいですけれど,改めて御質問します。

 それから,3番目の銀行の破綻時の対策についての質問に関しては,破綻のないような銀行と取引をすると。まあ当たり前のことなんですけれど,破綻するような銀行と取引する人はいないですから。破綻時の対策の1点として,例えばこういうような提案をどう受けとめられるか。元本が保証される債権に切りかえることが大事と思われるが,どのように思われるか。またこの土浦市の預金が,例えば預金者の請求に基づいて債券に切りかえたと,その債券を買い取っていただく。そういう場合にはどこの機関がやっていただけるのか,それをちょっとお伺いしたいと思います。

 4番目として預金と担保の内容についてでございますけれど,これは先ほどもアメリカの例を出しましたけれど,やはりアメリカでは1980年代に担保をとるように自治体に義務づける制度ができたと,そういうふうに確認しておりますけれど,例えば日本にそのような法がなくとも必要と思われますけれど,その辺の内容について市長の考え方をお伺いいたします。

 担保内容について,金融機関が保有する国債などを担保にとることが,私は大切だと思うんですけど,やはり同じ銀行の例で,常陽銀行に対しては預金担保をどのような形で,3,000万だけだとすれば何%なのか,その辺をお伺いしたいと思います。公金については以上でございます。

 それから2番目の市営斎場の件についてでございますけれども,土浦市の市営住宅の例をとりまして,例えば市営住宅は市民が入居する権利があるわけですけれど,市外の方であっても土浦市に勤務する方に関しては申し込み権利があるわけですね。もう1点,昨日,竹内議員も図書館の件をいろいろな角度から言っていましたけれども,つくば市の図書館は――基本的には市の図書館は市民の方が借りたりする権利があるわけですけれども,やはり緩和策の一環として,つくば市に勤務する方は利用できると,そういうような策が土浦市の市営住宅に関しても,またお隣のつくば市の図書館の利用規定に関しても,そのような緩和策があります。何とか,先ほどの火葬9倍,式場5倍が,もっと納得のいくような策がないかと思って質問させていただいたのですけれど,市民生活部長の答弁は,一切反論できないような答弁でございました。例えば,ちょっと調べてきたんですけれど,憲法94条においては,地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定できると記載されております。これは形式的な意味での条例だけでなく,長――首長ですね,市長の定める規則や行政委員会の定める規則等も含め,広義に解釈されているこの規定を受けて,地方自治法第14条1項で,普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて第2条2項の事務に関し条例を制定することができると,そういうふうに規定されておりますけれども,先ほどの1回目の質問で紹介した住民の意思を勘案して,私は例えば1親等,2親等ぐらいまでは,市民扱いでの斎場利用が検討できるのではないかと思いますけれども,再度お伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 収入役。

  〔収入役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎収入役(瀧ケ崎洋之君) 田中議員の公金の管理運営に関します再質問にお答えいたします。

 まず,銀行の分散の件でございますが,現在12行に分散預金をいたしておりまして,今後,各銀行の経営状況によっては,これが少なくなる可能性もあるというふうに先ほど申し上げました。私はペイオフ対策としましては,銀行の分散というよりはリスクの分散,これをどう図るかということだろうと思います。昨日も御答弁申し上げましたけれども,安全とされております国債あるいは政府保証債,地方債の運用,こういった債券運用もリスク分散の一つとして当然考えなければならないだろうということで,銀行を分散するということよりも,リスクの分散,これをどうするかということかと思います。

 それから先ほどの御質問で,上位5行の借入額は申し上げましたけれども,預金について答弁が漏れてしまいました。上位5行の預金の普通定期の状況ということでございましたが,これは勝田議員にも御答弁申し上げましたが――よろしいでしょうか。

 それから,元本保証される債権に切りかえる,これは質問の趣旨がよくわかりませんが,預金を元本保証される債権に切りかえるということかと思います。ただいま申し上げました国債とか地方債,あるいは政府保証債,こういった債券運用も私は考えていきたいというふうに思っておりまして,現在はすべて預金でやっておりましたけれども,こういう債券運用も今後考えていきたいということで御理解いただきたいと思います。

 それから,預金者の請求に基づいて債券に切りかえる,ここの部分の質問の意味が私,理解できなくて申しわけないんですが……。

 それから,預金と担保の内容。先ほど私が3,000万と申し上げましたのは,指定金融機関であります常陽銀行に,公金の収納あるいは支払い事務が不履行になった場合の担保金として3,000万を徴しているということでございまして,議員の御質問は,各銀行の預金に対する担保ということだと思います。これにつきましては,質権の設定というものが一つ考えられます。各金融機関の保有している有価証券に質権を設定するということが考えられるわけですが,金融機関の立場になりますと,いわゆる行政だけにそういう質権の設定といのは公平性の観点から困難であるというふうにとらえております。土浦市に質権の設定を各銀行がするということになりますと,そのほかの預金者に対してどうなるのかというような,そういう公平性でございまして,この質権の設定というものを各行に設定するというのは,何十億の額になりますので,可能性としては非常に低いであろうというふうに思います。

 それから,常陽銀行の3,000万が預金担保として何%かという御質問がございましたけれども,現在,常陽銀行の方には93億ほど預金をいたしております。その中の3,000万ということでございますので,御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 中川茂男君登壇〕



◎市民生活部長(中川茂男君) 田中議員の再質問でございます。

 使用料の格差是正につきましてお答え申し上げます。

 現在の使用料の体系と申しますか,施設設置の際に十分検討されたもので,他市の事例を参考にしながら,また土浦市の施設でございますので,市内在住の住民を優先させることを主眼に設定されたものであります。先ほども申し上げましたように,新設されました近隣市町村の施設でも同様な料金体系をしてございます。御参考までに隣のつくば市でございますが,火葬料は市内が5,000円,市外が5万円で,4万5,000円の差がございます。それから式場使用料でございますが,市内が9万円,市外が18万円で,9万円の格差がございます。このような状況になっております。

 また御参考までに,使用料の減免等の規定も市の条例規則でうたってございます。施行規則第7条に規定を設けまして,生活保護法第6条に該当する者に対しては,市内の者は無料,市外の者に対しては,火葬料を4万5,000円を4,000円,それから式場使用料を7万8,750円を7,880円と減免,免除規定がございます。そういうことでございますので,現在の料金体系を継続させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 収入役。

  〔収入役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎収入役(瀧ケ崎洋之君) 答弁漏れがございました。先ほど相殺の規定の御質問がございました。これにつきましては,12行とも昨年すべて預金規定の改正をいたしまして,保険事故が発生した場合における預金者からの相殺,そういう項目を設けております。したがいまして,各行とも相殺規定は整備されております。

 以上です。



○議長(矢口迪夫君) 3番田中?介君。

  〔3番 田中?介君登壇〕



◆3番(田中?介君) 公金の管理運営については,そういう銀行破綻に伴う事故が発生するおそれが物すごくあると。そういうことで先ほどの質権設定に関しては,一般の方を差しおいて公金だけというわけにはいかないという答弁がございましたけれども,公金は一般の人以上に,10万人もの人のお金をお預かりしているわけですから,それは例えば諸外国でもやってない例がないわけですから,やはり真摯に受けとめて安全対策を講ずるべきだと思います。要望で結構ですけれどもお願いします。

 それから,2番目の市営斎場の利用については,助川市政は人にやさしい市民との対話の市政だと,そういうようなモットーを掲げていて,使用料に関しておかしいんじゃないかと,そういう声がでた場合には,今,つくば市の例を部長が話しましたけれども,つくば市と土浦市は式場,火葬場の建設時期も違いますし,新しさも違いますし,そういう面での金額の違いは当然だと思いますけれども,やはり審議のテーブルにつけて再度審議いたしますと,住民の声を負託される行政としてそのくらいの考え方がないのはおかしいのではないかと,そういうようにも思います。答弁があればということで……。



○議長(矢口迪夫君) 9番小坂博君。

  〔9番 小坂博君登壇〕 



◆9番(小坂博君) 小坂でございます。通告に従いまして土浦駅北地区再開発とにぎわい広場について質問させていただきます。

 平成14年度の市政運営方針の「活力あふれるまちの実現」というところで,中心市街地並びに南北の拠点の活性化などを促進するとともに,周辺地区との連携を図り,活力のある豊かな個性のあるまちの創出を目指すとおっしゃっております。これは比較的,都市基盤整備施設が集積している場所に財政的な観点から,より効率的に選択をして,拠点に投資をしていくというようなことで,これから,より効率的に投資を考えていくということではないかと思っております。かつて高度成長期,そしてバブルを経て,毎年度の成長を前提とした右肩上がりの予算でやってまいりました。しかし,ここ数年は不景気の影響もあり,それでも人口的には年に二百数十人ほど,わずかですが増加しております。ですが,予算はずっと縮小傾向にあるということが現実でございます。そこで,例えば今後新たに開発をしていく場合に,市全体の中で,仮に病院をつくるという場合,南寄りの場所につくったとします。そうしますと南の方は大変便利だということになりますが,北の方は行くのに遠いというように不都合になってしまいます。かつてはどうしたかと申しますと,それでは南,北,真ん中と3カ所につくればいいと。そういうことだったんですが,財政的に今後はこういうことは難しいということだと思います。

 それではどうするかというと,より効率的に投資をすると。選択的に投資をすると。そして人口と施設の集積している場所,すなわち中心市街地,そして南,北と3つの拠点と。さらにその中で集積を最もされている中心市街地というような,そういうような重点的な配分をせざるを得なくなる。そういう現実が待っていることと思います。また,今までのような面的な広がりのある開発,そして車に依存したまちづくりというのは,人の移動に際して車の利便性はもちろん私も認めておりますが,車を中心としただけの社会では道路を幾らつくっても,また駐車場を幾らでも欲しいとなりまして,やはりこれから少子・高齢化ということを迎えますし,財政的にもまた難しいのではないかと思います。さらに環境的にも,主な施策の概要の中で環境にやさしいまちづくりへの取り組みとおっしゃっております。地球規模まで広がる環境問題,それを一人ひとりの責任として,環境にやさしいまちづくりを推進し,快適な環境の中で安らぎと潤いのある市民生活を創出してまいりますと。これは,そういう車を中心とした社会でよろしいのかという,一つの投げかけかと思います。

 これからは公共交通機関の利用や自転車等の利用を考慮し,環境にもやさしいということが出てくるのではないでしょうか。今も日本の二酸化炭素の総排出量はアメリカ,中国,ロシアに次いで世界で4番目に多く,この4つの国で世界の排出量の約半分を占めています。また,1人当たりにおいては世界で3番目となっており,私たちはこれまでのエネルギー浪費型のライフスタイルを改め,省エネに取り組むという,環境にやさしいという課題がこれから出てきてまいると思います。

 それでは,これからの開発の方向ということですが,予算の減少の中,選択的な投資が求められるということで,中心のある拠点に,先ほど申し上げました南,北,そして中心と,そういう拠点に選択的に投資が向かうということだと思います。それで,中でも中心市街地についてということで,これまでの状況ということを考えてみますと,中心市街地の空洞化と言われております。何も空洞化といいましても,これは人口だけの減少,商店だけの減少ではありません。まずは人口の減少がありました。そして2つ目は,商店などの後を継ぐ2代目さんの担い手の減少があります。店は中心市街地にありますが,住まいは周辺地区にあるといったことで担い手の減少があります。3つ目は公共的な施設の減少です。周辺地区の開発とともに,かつては市庁舎等いろいろな施設が移転しまして,土浦市の人口と市街地の広がりによって周辺地区に充実した公共的な施設ができまして,これが中心市街地の空洞化の原因であります。人口の減少,担い手の減少,公共施設の減少と,この3つの減少があって,中心市街地は,これは土浦ばかりでなくて全国的に衰退していったのでございます。

 ただ例外的に中心市街地が空洞化しなかった地域も,全国的には実際のところあります。これは静岡県の静岡市。ここには中心市街地の問題がありません。したがって,行政の中にも中心市街地活性化委員会等という,そういうセクションはないということでございます。それはどういうことかと申しますと,行政が意図的に周辺地区に大型のショッピングセンター等をつくらせなかったということです。また地理的に周りは山で,前は海ということで囲まれておりまして,市街地が広がらないといった要因があったからでございます。

 土浦市の第六次総合計画の基本計画の概要の中で,リーディングプランの中心市街地活性化事業は,人口の減少や商業の衰退など今日的な中心市街地が抱える問題の克服は市民共有の願いであり,これからの時代のニーズに対応した新しい消費や余暇,業務,居住など,人が集うにぎわいのある生活文化の創造の場として持続的なまちの活性化を図ることが強く求められていますと。さらに,このような考えのもと,中心市街地では「中心市街地活性化基本計画」に基づいて,活性化の核的な役割を担う駅北地区再開発の事業化に向けて,国の補助を受け,事業の再構築を行う調査を実施してまいります。また関連して,大和町北地区の活性化の促進につきましては,まちの将来像を地元の皆様とともに検討し,具体的な実現への方策を取りまとめます――ということが土浦市の方針でございます。中心市街地が抱える問題の克服は市民共有の願いだということでございますので,例えば皆さんがよく経験されることだと思うんですが,6号国道の方から土浦駅に向かって車で来ますと,店舗が閉まっているのを見られることがあると思うのです。そのときに素朴に思うことは,中心市街地はどうなっているのか。これからどうなってしまうのかと。そういう思いがあると思います。それが私たちが土浦に感じている,土浦市民であるから感じることであって,これが土浦市民のよりどころであるということです。中には,こんなまちはなくなって,別に新しいまちができればいいなとおっしゃる方も実際います。これもただ中心市街地が気になるがゆえと思われます。したがいまして,土浦市の中心市街地というのは,これは土浦市のよりどころであって,土浦の顔でございますので,中心市街地を必ず再建しなければならないということを強く思っております。

 そこで,土浦駅北地区再開発における土浦市保有であるにぎわい広場を含んだ地域,1.1ヘクタールと言われておりますが,中心市街地並びに南北3つの拠点の1つであり,地理的には土浦市の中心に位置し,土浦市の顔でもある中心市街地,その中の土浦駅北地区再開発。この計画についてはおおよそ考えるところ,定住人口をふやすということから高層住宅と公共的な施設を組み合わせるといったことが考えられます。土浦駅を含む地区で,場所的にもちろん鉄道の駅があり,バス路線が集中しております。毎日多くの乗降客があるということから公共的な施設というものが幾つか考えられます。1つは今までも出ておりますが図書館,そして2つ目は老朽化の進んだ市民会館,3つ目は市の庁舎,市役所ですね,ということが考えられます。ほかにもいろいろなことが考えられると思いますが。

 図書館は建設検討委員会等もできるということでございますので。また,図書館については昨日も竹内議員さんも質問されておりましたが,大型空き店舗を充ててはどうかと考えております。私も非常にそれは同感でございます。ただ新たにつくるとするならば,このような繁華街の近くではなくて,もっと環境のよい文教地区とか,静かなところがよろしいのではないかと個人的には思っております。これは検討委員会にお任せするということでございますので。次に市民会館ですが,これは市民会館が仮に駅前にできた場合には短時間に2,000人とかいう人間が出入りしますので,時間が決まっておるので非常に難しいのではないかということを感じております。

 3つ目ですが,市庁舎ということで,かつて7つの場所に選定しようと検討された経緯ということがありますので,それは非常に理解できます。ただ新たな場所を開発して,道路をつくり市街地形成を待つというのは,今後,財政的または少子・高齢化ということを考えると,市街地そのものが広がっていくのが難しいのではないかということが考えられます。そこで効率的に最も都市基盤整備施設が集積している場所というのが,環境的にも,また公共交通機関を使うというようなことからも,CO2(二酸化炭素)の排出量の削減,そんなことも考えながら駅前にというようなことを考えております。

 仮に市庁舎が土浦駅北地区にできたとしますと,土浦駅周辺に1,000人もの職員の方がいらっしゃる,集うということになりますので,これは1,000人の消費者が毎日いらっしゃるということでございますので,非常に経済的な波及効果があると思われます。また,限られた財政的な原資を集中することによって得られる経済効果というものもあります。現に財政的には非常に厳しいですが,そういったときでございますので,より思い切った重点的な投資を試みることも必要ではないかと思われます。これにより,市民の共有の願いである中心市街地の問題も解決するのではないかと思いますが,いかがでございましょう。また,財政的に1つの方法としてPFI等の可能性はいかがかと思います。ということで質問を終わらせていただきます。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 海老江正治君登壇〕



◎都市整備部長(海老江正治君) 小坂議員御質問の土浦駅北地区にぎわい広場の再開発についてお答えいたします。

 中心市街地の活性化対策を図ることを目的に平成11年度に「中心市街地活性化基本計画」を策定してまいりましたが,この基本計画の中で駅前北地区は優先的に市街地整備改善を図るべき地区として位置づけをしております。この地区の再開発事業計画は平成5年度に都市基盤整備公団事業として予定されておりましたが,平成12年度の国の公共事業見直しに伴い中止勧告を受けましたことは,御案内のとおりでございます。そのようなことから,駅前北地区再開発事業の再構築を図ることが重要な課題となっておりますので,大型空き店舗問題や接道条件など防災上の問題等を抱える大和町北地区を含め,今年度「駅前西口周辺地区市街地総合再生基本計画」の策定を進めております。現在,策定作業中でありますが,先行的に整備促進を図る地区として駅前北地区を位置づけておりますことから,新年度に「土浦駅前北地区市街地再開発基本計画」の策定を予定しております。駅前北地区再開発の再構築に当たりましては,住宅供給や商業・業務等の立地などを中心に社会経済環境を踏まえ,段階的な整備を念頭に進めてまいりたいと考えております。

 御質問の駅前北地区に市庁舎を建設とのことでございますが,中心市街地活性化基本計画対象区域60ヘクタールの中に,市街地整備改善事業の1つとして,市庁舎移転計画の検討を位置づけております。しかしながら御承知のように,平成6年度に市庁舎建設懇談会から提言を受けております建設候補地7カ所の中に,土浦駅前北地区は含まれておりません。そのようなことから,現在策定中の市街地総合再生基本計画においても駅前北地区に市庁舎の立地の検討はしておりませんので,御理解くださいますようお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 9番小坂博君。

  〔9番 小坂博君登壇〕 



◆9番(小坂博君) 明快なお答えでございまして,なかなか難しいということではございますが,もう1つは市長公室長に質問だったんですけれども,まあそれはいいです。道路・駐車場等いろいろ問題はあると思いますが,メリット,デメリットをもう一度考えていただいて,ぜひ駅北地区に市庁舎移転を考えていただきたいということで,終わらせていただきたいと思います。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(矢口迪夫君) 27番松本茂男君。

  〔27番 松本茂男君登壇〕



◆27番(松本茂男君) 通告の順に従い一般質問をいたしますが,一昨日の勝田議員,それから昨日の久松議員と一部重複するところもありますが,御了解をいただきまして質問をさせていただきます。

 市町村合併問題について,まず最初にお伺いいたします。

 市町村合併は図書館やスポーツ施設,あるいは文化・福祉施設など互いに利用することが可能になり,また組織機構を統廃合することにより経費を削減することができます。最近の住民のニーズは多種多様にわたっており,より専門的な知識を有する職員が必要であります。今後,少子・高齢化がますます増大することにより,財政的な基盤をより一層充実させることも必要であります。これからのまちづくりは,道路や公共施設など広域的な観点から推し進めていかなければなりません。このようなことから政府は現在の3,224の市町村を3分の1の1,000程度に統合し,すべての市町村が同じような行政サービスを担うよう合併特例法を制定しました。茨城県においても平成12年12月,県市町村合併推進要綱を策定し,将来目指すべきパターンと段階的に気運醸成を図るべきパターンの2つの合併パターンを示しました。現在,全国各市町村では,3,224市町村の3分の2に当たる2,026市町村が合併に対する勉強会等を設置しており,県内においても84市町村のうち64市町村が懇話会や協議会等を設けております。

 本市においても平成13年5月16日,土浦石岡地方広域市町村圏協議会において,合併問題について議論を深める場として懇話会が設置され,会長に助川弘之市長が就任されました。参加した市町村は10市町村のうち石岡市,八郷町,霞ケ浦町,千代田町,新治村,土浦市の6市町村でありますが,これまで何度か話し合いが持たれております。その内容と今後のスケジュール,これに対する課題,いろいろあると思うのですけれども,これらについてお伺いをいたします。なお,この懇話会では1年後,つまり本年7月に任意の合併協議会を設置するということになっておりますけれども,その見通し等についてもお伺いいたします。

 次に,太陽光発電システムの導入についてお伺いいたします。

 大気中の二酸化炭素やメタンなどは温室効果ガスと呼ばれ,赤外線を吸収することにより大気を温めています。これまで石油などを燃やし温室効果ガスを大量に排出してきたため,二酸化炭素の濃度が急激に上昇し,地球の平均気温が過去100年間で0.6度上昇したと報告されています。このままでは100年後の2100年には1.5ないし5.8度上昇し,海面が9ないし88センチも上がってしまうため,サンゴ礁に囲まれた南の島国の大半が沈んでしまい,さらに2025年には50億人が水不足に悩まされる。我が日本においても二酸化炭素の濃度が1%ずつふえると,70年後には冬の気温が2度以上高くなり,全国の砂浜の7割がなくなると警告されております。これらの温暖化を防ぐには二酸化炭素やメタンなど温室効果ガスを減らし,風力発電や太陽光発電などきれいなエネルギー源の確保が必要であります。本市のクリーンエネルギー対策についてお伺いいたします。特に霞ケ浦の風を利用した風力発電の取り組みについてお伺いいたします。――というのが昨年6月定例会での私の一般質問でございました。このときの答弁が,現在策定を進めている土浦市環境基本計画の中で,自然エネルギー等への転換を促進するため新エネルギービジョンを策定し,公共施設への導入可能性について検討したい――との答弁でありました。その後,それらの経緯と新エネルギービジョンの策定についてお伺いをいたします。

 この新エネルギーについては,経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会,これによりますと,2010年度の太陽光発電や風力発電などの新エネルギーの供給割合を99年度の1.2%から3.2%に引き上げる目標を立てています。太陽光発電は23倍に,風力発電は38倍,クリーンエネルギー自動車は53倍,燃料電池を183倍に引き上げることにより,二酸化炭素の排出量を900万トン削減するとしています。また,国土交通省においても平成9年度に21世紀における新たな都市像,次世代都市整備事業が創設され,4つの項目のうちの1つに自然エネルギーの活用システムがあり,クリーンな自然エネルギーの普及と活用を図るため,太陽光発電装置を面的かつ集中的に整備し,ネットワーク化を図るとしています。つまり現在は点的なものにとどまっているものを,面的に普及させることが重要であるというふうに言っております。

 我が産業経済委員会では去る2月12日,坂本委員長をはじめ全員が出席のもと,次世代都市整備事業を全国に先駆けて導入しているいわき市を視察してまいりました。市の基本的な考えは自然エネルギーの普及と活用であり,町中に太陽光発電システムを面的かつ集中的に整備し,ネットワークを図るというものであります。そのために高久地区というニュータウンに,平成9年度から14年度まで約8億円をかけて太陽光パネル約2,400枚を設置,年間300キロワットの電力を確保するということでありました。これにより,原油に換算すると年間7万2,000リットル,灯油缶では18リットル缶で約4,000缶分が節約できるということでありました。総事業費は8億円のうち3分の1が国,3分の1が地域振興整備公団からの補助で,市の負担は残りの3分の1だそうでございます。一般住宅への補助として国が12万円,市が4キロワットを上限として1キロワット6万円,つまり24万円を補助,さらに平成14年度からは県も予算化,補助することになっているそうです。平成13年度から補助制度を事業化し,75件分1,800万円を予算化したのに対し,昨年12月末で64件の申し込みがあったということでございました。また,学校の屋根にも設置したことにより,次世代を担う子どもたちがクリーンな自然エネルギーの有効性などを身近に学ぶことができ,教育的効果も高いとのことでありました。

 本市においても平成14年度より1キロワット12万円,4キロワットを上限に,つまり48万円ですね,これを上限として10件分480万円を予算化,補助事業に乗り出しました。大変すばらしいことだと思っております。今後この事業を積極的に推進するためには,新エネルギービジョンのもと導入目標を設定して,さらに広報,普及啓発に努めなければならないと思います。どのような方法で市民に働きかけるのか,積極的な推進方法についてお伺いいたします。例えば新築する家ですね,これなどに対して建築指導課で建築確認の申請がある。そういうときにできるだけ,この新エネルギーを活用するように働きかけるとか,いろいろ広報活動があると思うんですけれども,それらについて具体的にあれば,ひとつ御報告を願いたいと思います。

 次に,東部地区市民運動広場についてお伺いいたします。

 昨年の6月議会でも,土浦市のスポーツ人口のうち,軟式野球104チーム1,600人,ソフトボール100チーム1,500人,少年野球19チーム400人の合計223チーム3,500人おり,その代表者がグラウンド調整会議に出席し,神立球場や佐野子市民運動広場等に申し込みをします。しかし,申し込み者が殺到するためなかなか調整がつかず,毎年2時間余りかかってしまうと。1つの球場に5チームの申し込みがあれば4チームは使用できず,大会や試合等を中止しなければなりません。それでも,それぞれの代表者がお互いに譲り合って何とか調整されますが,いつも口々に,バックネットだけでもよいから4面のグラウンドがほしい,そういう切実な願いを込めて会議室を後にします。これらの人たちの希望を何とかかなえてあげたい。それに対して教育長の考えをお伺いしたいというふうな質問をいたしました。そのときに教育長から,東部地区に新たな市民運動広場の整備を検討中であるという答弁をいただいたわけです。平成14年度の予算案の中に,仮称東部地区市民運動広場整備事業として1,629万8,000円が計上され,ソフトボール,少年野球兼用4面兼サッカー場2面を整備するとしてあります。スポーツ愛好者にとっては長年の夢であり,大変喜ばしい限りであります。一日も早い完成が望まれますが,完成の時期及び整備の内容についてお伺いいたします。

 それから,予算案の説明の中に場所がおおつ野四丁目一番街区,面積5万9,437平米とあり,ソフトボール,少年野球兼用4面兼サッカー場2面とあるのは,ソフトボール,少年野球,サッカー場,これが1つの同じグラウンドということなのかどうか。その辺のところをちょっと詳しく御説明いただきたいと思います。それから,この予算の中には借地と書いてありますので,その借地に対して何年契約で借地をするのか。その辺のところもちょっとお伺いしたいと思います。

 最後に,財政問題についてお伺いいたします。

 長引く景気の低迷により,失業率もやや回復したとはいえ5.20%と依然高く,失業者数も343万人と言われています。このうち大企業のリストラや中小企業の倒産により失業した方々が110万人を数えると言われています。小泉内閣も構造改革を断行し,現在のデフレ状況を一日も早く脱却しなければ景気の回復はないと全力を尽くしてはおりますが,なかなか先行き明るさが見えてこないのが実情であります。国と地方両方合わせた借金も666兆円といわれ,本年度末には700兆円になろうとしています。本市においても歳入の60%前後を占める市税が,平成10年度232億円,11年度227億円,12年度216億円と年々減少し,これに伴って財政力指数も0.95から0.915,平成12年度は0.88と毎年低下しております。反面,市債いわゆる借金は年々増加し,一般会計,特別会計を合わせると平成10年度は934億円に達し,これに住宅公社,開発公社の約100億円を加えると1,034億円にまで膨らんでしまいました。市民1人当たりの借金に換算しますと76万円になる勘定であります。これに伴い公債費,いわゆる元金と利子ですね,これも平成10年度45億円,11年度43億円,12年度が53億円と高い水準に達しております。

 このような厳しい財政状況の中,市も市債の発行を抑制し,歳出削減に努めなければとの危機感から行財政改革を断行,補助金等の見直しや光熱費の節減など59項目にわたって実施。その結果,平成11年度の市債の残高は10億円減の924億円,さらに12年度は19億円減の905億円にまで減少いたしました。13年度は恐らく800億円台まで減少するものと思っております。つまり,平成10年度から12年度までの3カ年間で26億6,000万円ほどの繰上償還をしたことになります。大変厳しい財政状況の中,その御努力に対しては敬意を表するものでございますけれども,今後も市債の発行は極力抑制しなければなりません。当然そのような行財政改革を断行していくのだろうと思いますけれども,今後の市債の発行,それから残高の見通し,それと公債費の推移についてお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(矢口迪夫君) 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 松本議員の御質問にお答えいたします。

 市町村合併に対する私の考え方は,勝田議員並びに久松議員の御質問に対しお答えしたとおりであります。合併に関し市民の皆様の理解を得ながら,合併の相手先や時期などについての方向性を,平成14年度中にはまとめてまいりたいと考えているところでございます。したがいまして今後,合併に向けての協議,話し合いが大切であると認識しておりますので,現在進めている合併に関する調査の結果や合併に関する各種情報を提供するとともに,市民の皆様からも合併についての御意見を承りながら,その方向を見定めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,今後の行政運営は行財政の合理化・効率化を図り,地方分権に対応する行財政基盤を強化するなどの取り組みが必要となってまいります。そのためには市町村合併もまちづくりの大きいファクターであると認識しており,市町村合併につきまして積極的に取り組んでまいりたいと存じます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(矢口迪夫君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 中川茂男君登壇〕 



◎市民生活部長(中川茂男君) 松本議員の2番目の御質問,太陽光発電システムの導入についてお答えをいたします。

 太陽光発電は風力発電,廃棄物発電,バイオマス発電等とともに,環境に与える負荷が小さいクリーンなエネルギーとして石油エネルギー等の化石エネルギーにかわるものとして注目され,その普及拡大が望まれているものであります。太陽光発電の市内の導入状況を見ますと,土浦ウララビルの80キロワット,上高津団地公民館の3.5キロワット,西根南二丁目公民館の3キロワット,現在建設が進められております高齢者福祉施設「ながみね」の10キロワットのほかに,神立コミュニティセンターの園路灯など導入を進めております。また県内の状況としましては,茨城県庁舎,東海村役場,筑波大学,図書館情報大学などに導入されており,今後さらなる導入推進が期待されているところであります。一方,国におきましては2010年度における太陽光発電量482万キロワットを官民最大の努力をした場合の目標量として掲げ,各種事業を進めており,その1つとして一般住宅用太陽光発電システムを対象として設置費用の一部を補助しているところであります。

 市におきましても,太陽光発電普及拡大は環境への負荷の低減,エネルギーの安定供給のためにも大変重要なことと考え,平成14年度から新規事業として一般住宅へ太陽光発電システムを設置した場合の補助制度を設け,1キロワット当たり12万円,4キロワットを上限とした太陽光発電システム普及補助金を新年度予算に計上したところであります。市民に対しては今後,広報紙等を利用し,当事業の活用をPRしてまいります。第六次土浦市総合計画や土浦市環境基本計画の中でも,環境保全型エネルギー対策の推進,省エネルギー,新エネルギー利用の推進等を掲げておりますので,今後は新エネルギービジョン,あるいは省エネルギービジョン策定の中で,本市での新エネルギーシステムあるいは省エネルギーシステムの有効利用,可能性の検討,個別事業の検討などを行うとともに,公共施設への太陽光発電をはじめとする新エネルギー設備,省エネルギー設備の導入を推進してまいります。また,あわせて水質浄化,身近な生活環境の保全,循環型社会の構築など,環境保全のための施策を市が率先して推進し,市民との協働による「環境にやさしいまちづくり」を進めてまいりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 教育長。

  〔教育長 尾見彰一君登壇〕



◎教育長(尾見彰一君) 松本議員の御質問の第3,東部地区市民運動広場についてお答えをいたします。

 週休2日制の定着,余暇時間の増大や市民の健康体力づくりへの意識の高まりなどによるニーズにこたえ,スポーツ・レクリエーション活動を推進するため,市内の南部地区,西部地区,北部地区に続いて,東部地区のおおつ野四丁目一番街区に川鉄商事が所有する用地約6万平方メートルを借用し,整備をするものでございます。なお契約期間につきましては2年ごとの契約となっております。整備の内容でございますが,平坦地でありますので多少の盛り土をして砂を入れ,そして敷きならして地固めをするという路面整備を行い,ソフトボール及び少年野球の併用球場4面,それと兼用となるサッカー場2面でございます。

 現在のところの構想としては,広い用地の真ん中に4面のバックネットを背中合わせにして,放射状に打ち出すというような形をとってまいりたいと考えております。野球場2面についての1面分ということでサッカー場をつくりたいということで兼用になるということでございます。また附属の整備といたしましては,今申し上げましたように,移動式のバックネットを4面,サッカーゴール2組,プレハブの倉庫を2棟,トイレ2棟,水道設備,あと約140台収容可能な駐車場を考えております。また,使用開始は7月末を目標に考えているところでございます。そして,その後は路面保守管理をしたり,除草清掃などを行いながら快適に使用していただく環境づくりも図ってまいりたいと考えておりますので,御理解と御協力をよろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 市長公室長。

  〔市長公室長 廣田宣治君登壇〕



◎市長公室長(廣田宣治君) 松本議員御質問の4点目,財政問題についてお答え申し上げます。

 本市におきましては人と環境にやさしいまちづくりの実現のため,今日まで総合福祉会館をはじめ,公共下水道,ごみ処理施設,学校など教育施設などの整備拡充,さらには道路整備事業などに事業費の財源の一部として市債を活用してまいりました。平成10年度末における市債残高の総額につきましては,水道事業会計を含む特別会計を合わせまして,議員も御指摘ありましたけれども934億余円でございました。その後,毎年度可能な限り繰上償還を実施してまいりました。そういったことから平成12年度決算額では905億余円で,約29億円の債務縮減を図ったところでございます。平成13年度末の残高につきましては,さらに6億円減の約899億円になると見込んでいるところでございます。

 議員お尋ねの公債費と起債にかかわる今後の考え方について申し上げますと,御案内のとおり,平成11年度の恒久的減税に伴う減税補てん債の発行や13年度における地方交付税の見直しによる臨時財政対策債の創設など,国の制度改正等に伴い発行する市債の増嵩が余儀なくされるものもございます。しかしながら,行財政改革大綱の趣旨に基づき,市債の発行額を毎年の元金償還額以下に抑制しつつ,一般会計及び企業債を除く特別会計の合計額を毎年度50億円を超えないよう努めてまいりたいと存じております。

 また,平成14年度以降における市債の見込み残高を試算してみますと,平成14年度からは木田余ポンプ場,管理型最終処分場の大規模事業の償還が始まるということから,当分の間,元利償還である公債費は繰上償還予定額を含めますと,おおむね95億円程度で推移をし,平成17年度ころにピークを迎えるかと思われますが,その後は市債残高はなだらかながら減少していくものと推測しているところでございます。現下の経済情勢から見て,自主財源である市税をはじめとして地方交付税や地方消費税交付金,利子割交付金などの依存財源の伸びが見込めないなど財政状況は一段と厳しさを増してきておりますが,将来に向けた財政負担の軽減を念頭に置き,債務の縮減を図りながら健全な財政運営に努めてまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 27番松本茂男君。

  〔27番 松本茂男君登壇〕



◆27番(松本茂男君) 合併問題について市長の考えを再度質問いたします。

 2005年に合併特例法が切れるわけです。その2005年までに合併をする意向があるのかどうか。要するに,これは非常に短期間ですから,あと3年しかないわけですから。非常に難しいとは思うんですが,そのような気持ちがあるのかどうか,ちょっとお伺いしたいと思います。

 この合併特例法というのは,昨日,久松議員が大変勉強されておって,非常に詳しくこれについて述べておられました。敬意を表します。そういう中で,いわゆる地方債ですね,平常80%ぐらいしかつかないものが95%まで見られると。さらにその中で,普通30ないし40%が国から補助される。この特例法の場合には70%が後で見てもらえると。そういう特典があるわけです。端的にいえば66%を後で事業に対して補助いたしますと。だから事業は33%でできますよと。そういうことだろうと思うんです。そういう特例ですね,これはぜひ生かすべきであると私自身は思っています。ちなみに4市町村,霞ケ浦町,千代田町,あるいは新治村ですね,この試算でいくと大体500億円ぐらいになるそうです。ただ,これを使用するに当たっては,昨日,久松議員も指摘しておりましたように33%,これは市債で残るわけですから,これについては重々検討して,活用できるものについては大いに活用すべきであるというふうに,私自身は思っております。そういうことから,特例法が切れる2005年3月31日まで,その辺を一応目標にしているのかどうか,ちょっとお伺いしたいと思います。

 それから合併の相手ですね,これも非常に難しいと思います,正直に言いましてね。今,6市町村で話し合われているようですけれども,市長としては,幾つかわかりませんけれども複数を考えているのか,あるいは単独市町村を考えているのか,もし差し支えなければ御答弁いただきたいと思います。差し支えあれば結構でございます。

 それから,初日に所信表明をされました。その所信表明の中で,住民説明会や懇談会を実施し,積極的に取り組むということでございましたけれども,これは具体的にいつごろからどういう方法で住民と懇談会等を持つのか,その辺のところもお伺いしたいと思います。地区公民館ごとにあるいは懇談会を持つのか。この懇談会もいつまでもというわけにはいかないと思います。ですから,ある程度の期限,1年とか2年の間に住民の皆さんとの話し合いをして,そして住民の皆さんの意向というものも十分考えてこれは進めなければ当然いけないことですから,その辺のところもちょっとお伺いしたいと思います。

 それから,2番目の太陽光発電,これについて部長から答弁をいただきました。私としては新エネルギービジョンですね,これを策定して,その策定に従って数値目標をある程度見定めて,そして面的な整備をしていただきたいというふうに思っております。

 まず,公共施設にできるだけ積極的に整備していくというようなことでございますが,例えば上高津団地ですね,あそこはなかなか売れなくて非常に困っているんですけれども,あそこは非常に高いところで,階段状といいますか,そういう地形になっています。太陽光発電をああいうところに集中的に,あそこの地区をそういう太陽光発電で集合的に行うというような,そういうことも考えてみたらどうなのかなというふうにも思っています。そんなものは必要ないよというのであれば,これはしようがないんですけれども,一応そういうことも考えてみてください。もちろん,非常に風光明媚な瀧田地区,こういうところもあります。ですから,ああいう新しくできるようなニュータウン,そういうところに集中的に太陽光発電,こういうものを導入していったらどうなのかなというふうに思います。先ほど申し上げましたいわき市の高久地区というのは,新しいニュータウンをつくるということで,そこへ集中的に一般住宅あるいは共同住宅,そういうものに対して太陽光発電システムを導入しているというようなことでございます。そういうことから土浦市としても,できるだけ積極的にこれを推進していただきたいというふうに思っております。

 それから教育長,真鍋小学校を改築いたしますけれども,これなども公共施設として取り入れてみたらどうなのかなというふうに思っています。先ほど御紹介いたしましたけれども,いわき市では中学校の屋上に設置したわけです。新聞報道によると,中央台南中学校に設置したと。学校の環境学習などで太陽光発電についてはある程度知っていたが,降り注ぐ日差しのもとで刻々と発電が行われている様子を目の当たりにして実感が高まったと。青く輝く90キロワット級の太陽光パネルが並ぶ斜面近くに集まり,目に見えないのに電気が発生していることにすごいと身を乗り出して,ある生徒はますます電気に興味が沸いてきたというようなことで,一般的に生徒たちが興味を抱いてきたということで,教育的な効果もあるというようなことでございました。できるならば,こういうことも検討されてみたらどうなのかなというふうに思っております。

 それから,東部地区の市民運動広場,これについては,これは質問ではなくて要望でございますけれども,まず水はけですね,これをひとつよくしていただきたい。と申しますのは,佐野子の市民運動広場,これを我々の少年野球でも使用させていただいております。あそこの場合は一度,水はけをきれいにやっていただいたんですが,まだ2面については十分ではございません。例えば金曜日に雨がちょっと多く降る。そうしますと,土曜・日曜が天気であっても,日曜日に使用できない。それは水がたまってしまうというようなことで,指導者は,朝早い人は5時から来ましてね,バケツとぞうきんを持って,そしてぞうきんに水を湿らせてそれで排水している。そういうような状況でございますので,水はけですね,これはひとつぜひよくしていただきたいというふうに思っています。それからトイレ,これは2棟設置するというようなことでございました。これについても,一昨年は佐野子の運動広場でトイレの戸が壊されてしまって,女の方が全然使用できないというので非常に困りました。少年野球,我々24年間お世話になっているんですけれども,16チームある。16チーム,大体350人から400人の子どもたちが集まります。子どもですから,親がみんな応援に来るわけです。特にお母さん方が応援に来るのが非常に多い。今度も4月に2日間お借りして,リーグ戦ではなくてトーナメントでやるものですから,1日に2試合やるというようなことで,朝からずっとお母さん方も応援している,終わるまでですね。

 そういうことで,お母さん方が非常に困ったのがトイレ。女性ですので,あの辺でというわけにもいきません。霞ケ浦の浄化の問題もありますので,桜川へというわけにもいきません。そういうことで大変困りまして,実は衛生センターがあります。衛生センターまでかなり遠いんですけれども,お母さん方走って,あそこへ駆け込んで用を足してきたと,そういう方が大変多かったそうです。1日ですから,お昼を食べたり水を飲んだりお茶を飲んだりしますので,当然それは生理現象ですからあるわけです。そういうことで大変困ったそうでございます。しかし,それをお話ししましたら,早速トイレを改築してくれまして,昨年はそういうことはありませんでした。つけ加えますけれども,衛生センターの職員の方々も大変親切に使用をさせていただいたそうで,お母さん方も大変感謝しておりました。そういうことでトイレを,2棟あれば大概大丈夫だろうと思うんですけれども,できるだけいいトイレをつくっていただきたいというふうに思っております。

 それから,これもお願いですけれども,学校週5日制ということで土・日が休みになります。子どもたちに対する開放はもちろんですけれども,学校に支障のない限り,例えばグラウンドなども一般の方にも開放していただければ大変ありがたいなというふうに思っております。子どもたちはもちろんなんですけれども,できるだけ5日制に対する余暇の活用というふうなことで,子どもたちはもちろん,一般の方々にもぜひ開放していただきたいと思います。

 それから,最後の財政問題についてでございますけれども,行財政改革大綱の中でもいわゆる経常収支比率,これを80%以内におさめるというようなことが書かれております。この経常収支比率を見ますと,平成10年度が85.1ある。大体83から84ぐらいずっと今まであったわけですね。この10年度は特に多かったものですから85.1%にまで上がってしまった。しかし11年度が77.2,12年度は76.1と非常によくなっております。そういうことで経常収支比率,それから公債費の比率もやはり先ほどちょっと,今後伸びるというようなことがありましたけれども,平成10年度では17.1,11年度が15.3,12年度は14.6と,非常にこれもよくなっているというようなことでございます。これは非常に厳しい財政状況ですけれども,行財政改革大綱にのっとって,これからもひとつ努力していただきたいというふうに思います。大変努力されていることはよくわかります。これだけ厳しい財政の中で,これだけ繰上償還をしていくというのは大変なことだと思うんですけれども,さらに今後,職員の定数問題もあるでしょう,あるいは公共事業,例えば国でも地方でも,県などでも10%ずつ減らすとか,いろいろな政策があると思うんですけれども,まあ努力していただきたいというふうに思っております。

 それから,市債が非常にふえてしまったということは,確かに駅前再開発,例えば総合福祉会館,これだけでも37億7,000万円かかっている。あるいは駅西駐車場,これも25億円かかっているとか,あるいはあそこのいわゆるペデストリアンデッキですね,あれも8億円かかるとか,人にやさしいまちづくりのためでも6億円かかるとか,いろいろかかっている。駅前だけでも131億円というように関連事業としてかかっているわけですね。それから木田余のポンプ場も23億円かかっている。それから新川ポンプは25億円かかっている。同じ時期に総合運動公園,これの用地買収費も46億円,それから管理型の最終処分場,これも予算でいくと56億円もかかっている。こういうものが一挙に来てしまったわけです。そういうことで市債も当然ふえたんだろうと思います。特別会計の下水道ですね,これも本年度で309億円くらい市債がふえるわけですけれども,しかしこれも全国平均が62%の普及率,それに対して土浦市は79%まで普及しているんだというようなことですから,これは霞ケ浦の浄化問題もひっくるめて,私はかかってもいたし方ないというふうに思っています。そういうことで大事業が一度に来てしまったと,そういう要因もあるわけですから,一概にこれが悪いということではありません。それだけ事業をやったということでございますので。ただ今後は,大きい事業というのはいわゆるダイオキシン対策,これの30億円,実質的には28億円ぐらいで済むようですけれども,現時点ではこれぐらいしかないと思うんですね。ですから,できるだけ市債の発行も,先ほど言われましたけれども抑制して,さらに健全財政の確保ということで努めていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 暫時休憩いたします。

   午前 11時55分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後  1時 1分再開



○議長(矢口迪夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 松本議員の再質問についてお答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたように,平成14年度中には合併の相手先や時期などについての方向性を定めてまいりたいと考えております。なお,合併特例法では国,県から大きな支援があるということから,この特例法の期限を視野に入れながら合併についての協議をしていく必要があると判断しております。また,合併の相手先はとのことですが,現時点ではまだ申し上げる段階にございませんので,御理解願います。



○議長(矢口迪夫君) 教育長。

  〔教育長 尾見彰一君登壇〕



◎教育長(尾見彰一君) 松本議員の再質問の中で,太陽光発電システムの導入について,改築を検討している真鍋小学校への導入はどうかというような御質問でございますけれども,土浦市では今,土浦市役所環境保全率先実行計画を策定いたしまして,本年4月から実行ということであります。その中で公共施設の省エネ・省資源設計等の推進という項目があるわけですけれども,真鍋小学校の改築の計画に当たりましては,これを先取りして環境に配慮した施設づくりを進めたいということで,現在検討中であります。その中でエコスクールのきわめて一部分でありますけれども,その実現を図りたいということで,雨水の利用――雨水を例えばトイレの流し水に使うとか,花壇や樹木やグラウンドの散水に使うとかいうようなことで利用するというような,そういう計画の中に太陽光発電設備も導入したいということで,今検討中でございます。できれば屋外に時計を設置するときの屋外用の時計や,廊下とか階段とかの共用する部分あたりにその太陽光発電システムを利用した電気を使用したいというようなことで,現在のところ検討が進められておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 それから,東部地区市民運動広場についての再質問の中で大分御要望をいただいたわけですけれども,その中に既存の学校の校庭の開放というような内容がございました。これは,開放委員会を開いて定例で開放している開放日以外は,学校長の裁量で開放するというようなことになっておりますので,部活動や学校行事に支障のない限り全面的に開放をする構えでおりますので,大いに御利用いただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(矢口迪夫君) 以上で通告による質問は終わりました。

 ほかに関連での御質問はございますか。

 17番,内田卓男君。

  〔17番 内田卓男君登壇〕



◆17番(内田卓男君) 市政研究会の内田卓男でございます。

 昨日の宮内敏夫議員の質問,四中地区内の公園整備計画について,そして続いて,筑波大規模自転車道と霞ケ浦大規模自転車道の進捗状況と全線開通時の利活用について,この2問について関連して質問を進めてまいります。順序が反対になりますが,御勘弁を願いたいと思います。

 私は,去る1月の中旬でありますが,中高津三丁目の自宅から6号国道を下り,真鍋町の旧新土浦駅前のセブン−イレブンから筑波大規模自転車道,りんりんロードを旧北条駅前までの往復を歩いて参りました。昨日の宮内議員の質問を聞いていまして,そのとき思い立ったことやらを含めまして質問するわけですが,実は本日も早朝,約45分ぐらいでしたが,反対側,いわゆる延増興産ビルから川口町の旧踏切までの往復を歩いてまいりました。

 1月のときに気づいたことでありますが,当日は大変天気がよかったものでありますから,私の後方からお日様に押されるように元気に歩き出したわけであります。セブン−イレブンからバイパスをくぐり,旧虫掛駅では建設機械が入っており,地盤を整備中でありました。両側の景色は,ふだん自動車では見られない風景が広がり,大変気持ちのよいものでありました。常磐高速をくぐりますと新治村に入ります。すると,行けども,行けども,両側には桜の木が植樹されており,数年後にはすばらしい景観となることでありましょう。左側の田園のはるか向こう側には桜川の堤防があり,視界が遮られます。旧藤沢駅は東屋が2つ,そして立派な公衆トイレがあり,すばらしく整備されている状態でありました。おかげさまで,私も昼食をとらせていただき,トイレも使用させていただきました。さらに,旧田土部駅を過ぎ,つくば市に入ると,これまでとは倍の太さの桜の木が植樹されております。つくば市の植樹は,1本1本に名札がつけてありました。新治村では,切れ目がないほどの桜並木でありましたが,つくば市側はそれほどでもありませんでした。きっと沿線距離が長いことがその理由かとも思いました。

 以上,桜並木について申し上げておりますが,岩瀬町から土浦市へと年次計画で県が整備してきたことにより,つくば市と新治村の桜の木の樹齢,すなわちその太さがはっきりと違っているのだということが理解できます。

 これらを考えてみるに,我が土浦市では新年度に供用が開始されるわけですから,今からでも決して遅くはないのです。しかしながら,全額公費を使い,植樹をするということにはいささか躊躇せざるを得ません。つくば市がどのように市民を巻き込んでいったのか,よく調査をして,土浦市の部分をどのように植樹していくかをよく検討され,実施していくべきだと考えます。

 この沿線41キロを走る自転車りんりんロードで土浦市だけが両側に花も木も何も植えることを考えていなかったとすれば,大変恥ずかしい結果となりませんでしょうか。近隣の市町村から,そして後世の市民から笑われないように,しっかりと整備をしていく必要性を痛感いたします。執行部において,これらの件についてどのようにお考えかを伺うものであります。

 続きまして,四中地区の公園整備計画についてであります。これは現在の土浦フィッシングセンター,ちょうど市役所の南側になるんでしょうか,都市計画道路の反対側にあるフィッシングセンターを公園に整備する件であります。

 実は,前段に申し上げておきたいのは,この事業は,平成14年度予算に関する資料には,25ページに都市公園事業として富士崎二丁目地内公園設計委託料等として632万円が計上されております。一方,厚い予算書の268ページには,第7款土木費,第4項都市計画費,12目公園費,13節委託料において,同じく富士崎二丁目地内公園設計等委託料が432万円計上されています。このように200万円の違いがありますが,もしかするとということですが,必ずと言ってもいいんでしょう,ミスプリントかと思いますので,この点について伺っておきます。

 本題に移ります。この事業地であります通称フィッシングセンターでありますが,ここの土地は国が所有しておるということを私は聞いておりました。そして,まさにフィッシングセンターを経営されているのは,東京の桧山さんという方が管理しておられると聞いておりました。現在,土浦市は何の権利も持っていないという認識に立って御質問するわけでありますが,そのいきさつはどのようなものか,お聞かせ願いたいということであります。

 この公園の整備に当たりまして一言申し上げたいんですが,市役所に極めて近い公園となります。庁舎敷地と反対側にある霞ケ浦が眺望でき,珍しい植物がたくさんあり,さらには歴史的古墳がある沼知公園との3点セットを考慮した計画が考えられるのではないかということであります。桜あり,県指定の巨大なコブシの木があり,歴史的古墳があり,霞ケ浦が眺望できる景観があり,そして今回の水辺があり,市役所を中心とした一体的なすばらしい公園のゾーンができ上がります。さらに,先ほどの桧山さんが管理所有しているかと思いますが,現在市民に開放されている桧山公園を視野に入れることはもちろんであります。これを入れると4点セット,国立霞ケ浦病院を入れますと5点セットになります。この5点セットを視野に入れた公園計画を考えてみようではありませんか。この考え方について執行部の見解をお聞きするものであります。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(矢口迪夫君) 建設部長。

  〔建設部長 坂入 勇君〕



◎建設部長(坂入勇君) 内田議員の関連質問,りんりんロードなどに桜などの植樹をする考えはあるのかについてだと認識しました。

 筑波大規模自転車道につきましては,内田議員さんの御質問にありましたように,つくば市と新治村のりんりんロードには桜が植樹されてございます。本市といたしましては,りんりんロードの工事は本年度に完了いたしますので,今後は管理者でございます茨城県と協議をして,桜などの植樹を進めてまいるように努力したいと思います。

 なお,植樹をしたと仮定した場合の管理についてでございますが,一部新治などでもやってございますけれども,現在の茨城県が進めております道路里親制度を奨励してございます。それは地域住民とか企業,行政が一体となって管理し,道路里親制度と称しまして,ボランティア団体を募って一部管理をしていただけないかということで,県の方から御依頼がございました。そういったものをできれば前向きに地元にもお話をしまして,ボランティア団体等が里親制度で道路の清掃活動とか除草などに取り組んでまいるようにいたしたいと考えておりますので,よろしくお願いします。



○議長(矢口迪夫君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 海老江正治君〕



◎都市整備部長(海老江正治君) 内田議員の,宮内議員御質問の四中地区内の公園整備計画についての関連質問にお答えいたします。

 まず,土浦フィッシングセンターに設置を計画している公園の釣り堀の権利関係のお尋ねでございますけれども,現在,この釣り堀は議員御指摘のように国有財産のため池で,個人の方が県土浦土木事務所から占有許可を得て営業を行っております。釣り堀は国有財産のため池であることから,土地の権原は所定の手続を得て,市に無償譲与されますが,占有権の解除につきましては,今後,個人の方と交渉して解決していきたいというふうに考えております。

 次に,5点セットを視野に入れた公園をとのお尋ねですけれども,基本計画の段階でぜひ研究していきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 それから,公園設計委託料の金額の記載で200万円の違いは何かとのお尋ねでございますけれども,この200万円は12節役務費として鑑定料を計上してあるものでございます。ページは予算書の266ページになりますが,そのようなことから,公園の設計費と合わせて632万円となりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 17番内田卓男君。

  〔17番 内田卓男君登壇〕



◆17番(内田卓男君) お答えをちょうだいいたしました。

 都市整備部長からのお話,よく理解できました。5点セットと申し上げましたが,やはり計画を立てるときに,1つの事業地だけを考えた公園整備と回りを意識したときの整備の仕方というのは,おのずから設計なり考え方が違ってくるだろうというふうに思いますので,ぜひ庁舎を意識し,沼知公園を意識し,先ほど言いましたように,5点セットという考え方の中から設計していただきたい,こういうふうに申し上げておきたいと思います。

 続いて,再質問でございますが,通称りんりんロードについてであります。真鍋町から川口町まで本日歩いてきたわけでございますが,気づいた点をちょっと申し上げたいと思います。延増興産から中川ヒューム管工場を両サイドに見ながら新川を渡ります。そうしますと,東崎町へ入ってくるわけですが,すぐに道路との間に都市公園があります。その隣接地に亀城ポンプ場があります。14年度の新年度予算に計上されております合流式公共下水道整備事業の雨水滞水池土木建築工事費として,滞水池貯留量5,325立米,3億3,340万円が計上されております。この事業は,既に整備が済んでおります土浦駅西側,いわゆる旧市内177.5ヘクタールの合流式下水道区域における雨水排水の改善を図るため,貯水池を設置するものであります。りんりんロードに接する都市公園にため池をつくる事業を進めるに当たりまして,この公園の存在はなくなってしまうのでしょうか。きっと当然ながら公園として整備するはずでございますが,そのときに,りんりんロードの植樹に連動させた一体的な整備計画を立ててはどうか問うものであります。多少脱線気味ではありますが,お許しをいただきます。

 さらに,川口町へ向かいますと,右側は戸建ての住宅地となります。植樹には適さないところかとも思います。しかし,左側はホーユーマンションがありまして,その手前,線路敷がありまして,線路敷だった土手とそれを削った敷地があります。土手のままになっているところには,現在この工事をしているための飯場小屋といいますか,事務所がございます。川口町に入りますと,左側には180センチぐらいになりますか,コンクリートの擁壁がありまして,その上は常磐線を含めた線路敷になっております。そして右側は道路になっております。これらの道路に挟まれたりんりんロードのサイド,幅約50センチの土の部分等もどうされるのか,この辺のことをどういうふうに考えておられるかなというふうに思いまして,御質問するわけであります。

 先ほど道路里親制度で県と協議してというお話もありますが,部長さんなり執行部なりの考え方といいますか,どういうふうに整備したらいいか,何かイメージだけでもお話しいただければありがたい,こういうふうに思います。

 桜というお話ばかりになっておりますが,土浦市は市の木としてポプラがありますので,桜にこだわる部分とこだわらなくてもいい部分とあると思います。そして,低木でいく場合というような考え方もあろうかと思いますので,その辺も含めまして,完全なイメージがお話しできるとは思いませんが,幾らかでも市民の方が,また私もイメージがわくようなお話がいただければ幸いだと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(矢口迪夫君) 建設部長。

  〔建設部長 坂入 勇君〕



◎建設部長(坂入勇君) 再々質問にお答えいたします。

 ちょっと順不同になりますけれども,まず桜かなんかということでございますが,今御提案で例えば桜とかポプラとか低木というお話がございましたけれども,その内容につきましては,再度検討させてもらった上で決定させてください。よろしくお願いします。

 それから,再質問の骨子でございます,りんりんロードに接します雨水滞水池の設置工事は,神天橋公園の一部を含めまして,河川敷の地下に整備するものでございます。よって,その事業は平成14年度から平成16年度ということで,3カ年の工事期間中につきましては,神天橋公園は工事ヤードとなりまして,一時閉鎖させていただきます。そして工事終了後,復元してもとの公園として利用するようにいたします。なお,公園の復元に当たりましては,りんりんロードの植樹,先ほど御説明でございますけれども,そういったものを一体的に考えて整備,検討させてください。

 それから,ホーユーパレス近辺のお話がございました。ホーユーパレスの空地につきましては,現在りんりんロードそのものは県道として認定されて進めてもらってございます。そういうことで,県道の道路用地ということでございますので,今の考えでは県道路敷として残すということで伺ってございます。

 それから,川口町のお話がちょっとございましたけれども,川口町の土の部分。舗装幅は4メートルでその外に50センチというお話がございました。これにつきましては,道路の路肩として残したいということで今進めてございます。それ以外には,前後の整備につきましては,まだ全部終わっていませんので,詳細につきましてはまた県と協議してまいりますので,前向きに御趣旨に合うように努力してまいりますので,よろしくお願いします。



○議長(矢口迪夫君) ほかにございませんか。

 16番竹内 裕君。

  〔16番 竹内 裕君登壇〕



◆16番(竹内裕君) 議席番号7番,中田正広議員の関連質問,3番目の商店街環境整備事業補助金について御質問させていただきます。

 見直しをするということは,簡単に言えば,昨年6月からの右籾商工振興会と,私に言わせればファロル照明の共同加担の街路整備事業の疑惑,そして今日を迎えた,その間の執行管理の不手際や要綱自体の不備が指摘をされたから見直しをしてということだと思うんですね。この見直し要綱の御答弁を中田議員にいたしておりましたが,私はやはり欠けている部分があると思って質問させてもらいます。

 従来,事業団体が補助金申請の書面をつくりまして,補助申請をしますよね。それが適正と判断して補助金を支出するということになるわけですが,事業団体と言いましても,商栄会とか共栄会とか商工会とかいろいろな名称がありますけれども,事業団体はわかりますが,問題は補助を出すということになってから,この団体がどこの会社に工事を委託するかということについては今まで行政はタッチしておりませんでしたよね。調査をした結果も,1つの商店会を除いてほとんどが見積もり合わせも何もしていないと。その事業団体が会社に随意で契約をしているということですね。100条委員会で担当者がそうおっしゃっていましたから,そういうような中でファロル照明という一企業が,どういうわけか,本社は埼玉にあるにもかかわらず,茨城,福島を主要な営業区域として営業をやってきたわけですが,ほとんどがファロル照明に該当するわけです。

 今後,補助要綱を見直して,4月1日から実施するというような話でしたけれども,事業団体が申請して,新しい補助要綱に適正であるということで補助事業として認めたけれども,少なくともその団体がどういう会社に仕事を委託するのか,その辺まである程度行政は指導すべきだろうと思います。そうでないと,新しい要綱ですから,このようなことはもう起きないとは思いますが,やはりマンネリ化になってくれば,商工会なり共栄会なりが同一事業所で行われることになりかねませんので,私はせっかく要綱を見直すならば,補助団体である商工会とかがどういう会社に工事を委託するのかというところまで,行政は一定程度指導してもおかしくはないのではないかなということで御質問させていただきます。

 私は,100条委員会の委員でもありまして,100条委員会の中でも何回か言いましたが,工事を完了検査したときの管理が十分でなかったと。昨年の6月26日の新聞にも100条委員会の中身が書かれておりますが,工事完了検査や会計検査がずさんなどの追及の声があり,行政はそういうことについても今後は再発防止を含めてやっていくと。それから,昨年の9月議会の一般質問の答弁でも,産業部長は,私が特に具体的に言うのは地下埋設部分の問題ですけれども,そういう部分についてしっかりとした確認作業をすべきだと思うんですが,御答弁の要綱見直しの概要については,6番目の中間現地調査がそうなのかなとは思いますけれども,中間現地調査をしても,地元の関係者が立ち会って役所の担当者が現場を見ても,事業申請を出した計画どおりの街路灯の工事が行われているかどうかというのは,しかるべき責任ある専門的な人がいないと,私はわからないと思うんですね。特に地下の埋設部分などはやはりわからないと思うんですが,そういう意味で工事検査完了までの確認作業というものについて,もう少し要綱で厳しくチェックをなさった方がいいのではないかなと思っておりますので,その辺についても御答弁をお願いしたい。

 それから,一番最後は,これだけ当市内の補助事業に対して一連の社会事件化したわけであります。そして,商工振興会会長,前議員は辞職して,これから告訴,裁判になる可能性もあるわけですが,私は100条委でも一貫として言ったのは,あれだけファロル照明が当市内で事業をやっておきながら,右籾だけが不正流用しているとは思っておりません。最終報告は全協でやるそうですが,私はいろいろな話を聞いておりますと,少なくとも中間報告に書かれたような内容ばかりではないと思っております。

 昨年の12月14日,ファロル照明に対して,茨城県警土浦警察署が詐欺共謀の疑いで家宅捜査をいたしました。福島の営業所まで詐欺の疑いで家宅捜査をいたしました。新聞紙上に載っております。私はこういうような共謀の疑いで家宅捜査を受け,証拠書類等の押収があって,今茨城県警土浦警察もそれなりに調べていると思いますけれども,新しい補助要綱でこれからスタートしようとするときに,この業者が何のペナルティーも受けずに,これからも大手を振って市内で営業をしていいかどうか。もし警察の調査によって,これはあくまでも推測ですが,ある程度共謀容疑が発覚をする場合もあるかもしれませんし,そういうようなことがあるから証拠書類の押収をしているわけですから,私は少なくとも新しい要綱がこれから施行されるならば,この業者に対しては,土浦市としての一定程度のペナルティーを課すのが普通であり,またそういうことについてどうお考えかお聞きしたいと思います。



○議長(矢口迪夫君) 産業部長。

  〔産業部長 菅澤秀男君登壇〕



◎産業部長(菅澤秀男君) 竹内議員の街路灯に関しましての関連質問でございます。

 まず第1点は,今度改める新しい要綱の中に具体的に業者選定等について盛られていないだろうということでございます。今回の補助金要綱見直しは,中田議員さんには主な点について概要を御説明申し上げたわけでございますが,実行に当たりましては,私どもとしましては,まず事業選定は業者選定委員会を設置していただいて,総会等で議決された事業内容に基づき,事業の概要及び予算額を定めていただくと。業者選定委員会にはできれば3社以上の業者に事業の概要を説明して,見積書を求めてほしいと。また,業者選定委員会は提案書の中から最も経済的で事業効果に富んだものを選定してほしいですよとか,その経緯,選定理由を明記した議事録を必ず作成してほしいと。私どもに申請の際に添付書類としていただく分につきましては,当然今私が申し上げた議事録及び業者選定委員会の議事録,資料等も含めて添付してほしいことを今回の補助要綱の中で要請するとしております。

 もう1点は,大事なことでありますけれども,地下埋設に伴う現地調査の充実については,当然おっしゃるとおりでございまして,事業期間の中間において現地調査を行うと中田議員にも申し上げました。補助事業者から遂行状況について報告を求め,いわゆる寝かせ棒というようなことも地下埋設にはあるわけでありますけれども,その辺の検査につきましては,中間検査する規定を新たに設け,今回の寝かせ棒等の状況についても十分チェックするというふうにしたいなと思っております。

 なお,あわせて,基礎工事等についても,当然ながら現場の写真を義務づけしたいなと思ってございます。

 それと,今回の右籾の事件における受注業者に対するペナルティーにつきましては,今後十分市の方の調査委員会等々で協議していきたいと思ってございます。



○議長(矢口迪夫君) 16番竹内 裕君。

  〔16番 竹内 裕君登壇〕



◆16番(竹内裕君) 中田議員の答弁の中には,業者選定については説明がなかったものですから,私は,これからも新しく補助事業で街路灯整備事業をやって,商工会なり商店街がそのことによって明るくなって,来街者がふえてくるという,非常にいい事業だと思うんです。でも事業団体がどこの業者に頼むのかもわからない,行政側は,商工会が頼んだんだから,うちは関係ないということでは,こういう事件が発覚したからいいけれども,1つの業者がこういう事業に目をつけて,ぐるっと回ってきてしまう可能性が今まであったわけですから,それぞれの商工会なり事業団体に業者選定についての御指導もある程度やるのが筋だと思いますので,今言われたように,業者選考委員会をつくり,見積合わせをして,選定をどうやって決めたのかという議事録も添付云々かんぬんですから,これからはそういうようなことがないと思いますので,ひとつ安心はいたしましたが。

 あと,工事完了の埋設部分については,私ももちろんど素人ですからわかりませんが,100条委員会の中で相当数議論のあった部分の工事の手抜き,また工事が未完了の部分のところでありますから,今後どうやって管理するのかなということであります。

 一番最後のペナルティーの問題ですが,4月から新しくやり直そうという土浦市と今,家宅捜査を受けて証拠書類を押収されて,ともすれば立件されるかもしれないかなという業者と,このことに対して整合性を持たせるというのはなかなか難しいので,私は少なくとも疑いあるものについて,またこの問題の原因者でもあるわけですから,やはり何らかのペナルティーを断行すべきだと思います。調査委員会で検討するというんですが,何を検討するのかわかりませんが,もう一回御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(矢口迪夫君) 助役。

  〔助役 藤本明人君登壇〕



◎助役(藤本明人君) 16番議員の再質問にお答えいたします。

 庁内街路灯調査委員会におきまして,現在,司直の手で捜査に入っておりますけれども,業者に対してどのように検討するのかでございますが,調査委員会委員長の立場から申しますと,今,捜査に入っている段階においては,結果が出るまでは,その企業に対しましては事業に参加することのないよう,とりあえず現段階では回避させたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 12番柏村忠志君。

  〔12番 柏村忠志君登壇〕



◆12番(柏村忠志君) 吉田議員と中田議員の関連で質問をいたします。

 吉田議員の方は,国土調査実施状況について,答弁の中で20年も調査にかかるということでありましたけれども,現在,去年から法定外公共物特定調査が道路と水路でやられておりますが,この中で工夫ができないのかどうか教えていただきたい。1点です。

 それから,中田議員の方は3点あります。住宅供給公社についての件で,上高津団地,市長の方で大変質の高い団地だと位置づけているという答弁があったと思いますが,ちょっと気になることがありまして。送電線がど真ん中に通っているんですね。それから,茨城放送の鉄塔が建っていまして,今,環境省でも問題にしておりますけれども,電磁波障害,低周波障害が私はかなりあると見ているんですね。そういう調査がされているのか,あるいはこれからどうしようとしているのか,とりわけ小さい子どもたちに対しては大変心配だろうと。そういうことを考えますと,住宅が同じ条件であれば積極的に出てくる方が逆に少なくなるだろうと思っておりますので。それが1点。

 それから,小型焼却炉に対しての調査を,水質までやるという一歩前進の回答をされていたようですが,希望ですが生態系の調査,全部というのは難しいでしょうから,例えば小動物のオタマジャクシがもしあびておる状況があれば奇形になっているんですね。奇形は春ちょっと過ぎればもう死んでしまいますので,それもダイオキシン等の状況を把握する上では1つの方法かなと思っておりますので,その条件があればぜひやっていただきたいと思っております。

 それから,3点目は,ちょっと気になっていたんですが,中田議員の方から調査の結果を報告してくれという話をされたときに,全協でお話をしますという答弁をされているんですね。私が今さら言うまでもなく,全協と本会議というのは全く異質で,権限から全く違うわけですね。それを本会議の中で質問していることに対して,全協で答える,これはどういう理解をしているのか。つまり極論を申し上げますと,議会に対しての軽視という面もなきにしもあらずというふうにとられてしまいますので,改めてその辺の認識を伺います。以上です。



○議長(矢口迪夫君) 産業部長。

  〔産業部長 菅澤秀男君登壇〕



◎産業部長(菅澤秀男君) 柏村議員の関連質問でありますが,まず法定外調査,道路,水路と国土調査との工夫ができないかというような御質問でございます。法定外調査につきましては,現在,建設部で行っておるわけでございますけれども,これは御存じのとおり地方分権一括法に伴う法定外,いわゆる道路法や河川法に基づかないものでございまして,それの公共用地,道路,水路等の図面図書を作成するものであります。これを作成しまして,平成16年に国に申請するための作成委託を行っておるわけであります。

 国土調査は,御案内のとおり民地境を中心として調査をするものであります。法定外調査につきましては,市内全域の調査を管理者が申請するものでありまして,現在,12年だと思いますが,道路は道路管理課,水路は下水道管理課ということで,それぞれ行っておるわけでございまして,国土調査とはちょっと違うかなと思っております。

 それと,中田議員からの,調査委員会においての最終報告を求むという御質問に対しまして,全員協議会において報告させていただきますと私の方でお答えをいたしました。実は,今回,12月もそうでありますけれども,司直の調査が行われていると聞き及んでおりますので,現在,捜査,調査を行っている中で慎重な対応を私どももしたいということで,御協力いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(矢口迪夫君) 市長公室長。

  〔市長公室長 廣田宣治君登壇〕



◎市長公室長(廣田宣治君) 柏村議員の関連質問ということで,上高津団地の電磁波の調査という御質問かと思います。上高津団地は質の高い団地だから,そういう面ではぜひ調査をすべきだろうというような御質問かと思いますけれども,電磁波の調査につきましては,上高津団地では実施してございません。ただ,東京電力でチラシ等をつくって発行しているものがございます。それを読ませていただきますと,現在の電力設備から発生する電界,磁界はそれぞれ大幅に基準以下だということで,健康への影響はありませんというふうに発行しているものでございます。そういうことも受けまして,現段階では公社自体,あるいは東京電力ともこの地区における電磁波の影響調査は実施してございません。ただ,一部鉄塔等が立っておりましたので,電波障害については平成7年9月に影響調査を実施しているものでございます。以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 中川茂男君登壇〕



◎市民生活部長(中川茂男君) 柏村議員の関連質問でございます。小岩田地区の焼却炉の問題でございまして,周辺の小動物の生態の調査ということでございますが,調査に当たっては,時期や範囲,種別とか方法等,いろいろございます。春夏秋冬,1年間やるのか,いろいろありますので,実施に当たってできるかどうか十分検討させていただきます。



○議長(矢口迪夫君) 12番柏村忠志君。

  〔12番 柏村忠志君登壇〕



◆12番(柏村忠志君) 東電によるそれはわかっていますが,今,環境省が低周波障害を,まだ結論は出ておりませんけれども,決して100%いいという話にはなりませんので,その辺はこれからよく考えた方がいいだろうと思っております。

 それから,ちょっとしつこいようですけれども,今,司直の手にあるから慎重にというのは,半分わかりますけれども,前も申し上げましたように,行政と司法と立法というのは違いますから,それぞれの持ち味と権利があるわけですから,司直が入っていれば行政なり立法側ができないということはあり得ないわけです。だから,慎重さに欠けるということで,それを言わない,やらないというのはまた全然別の話になりますので,私は,基本的に本会議で言われているわけですから,それはちゃんと答えるべきだろうと考えております。その件についてもう一度答弁を求めます。



○議長(矢口迪夫君) 助役。

  〔助役 藤本明人君登壇〕



◎助役(藤本明人君) 12番柏村議員の再質問の中での,今回の商店街環境整備事業補助金にかかわる5年間にわたっての調査の報告でございますが,確かに柏村議員がおっしゃるように,全員協議会とこの議会との認識についてはごもっともでございます。ただ,この件につきましては,12月の中間報告の中で,3月に調査の結果について全員協議会で報告させていただきたいということで既に申し上げております。それともう1つ,あわせまして,市が告訴したこの事件につきまして,現在,司直が告訴に基づいて調査に入っております関係から,我々が独自な調査をやることによって司直の調査に支障を来すことのないような方法で我々としては進めなくてはならないかなという気持ちで現在進めておりますけれども,現段階では司直においてはまだ結果が出ない状況でございまして,結果が出た時点で状況を踏まえながら,我々執行部としてどのように対応していくかについて,また内部でも調査委員会等で十分検討した上で,議会にまた御報告させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) ほかにございませんか。

 5番古沢喜幸君。

  〔5番 古沢喜幸君登壇〕



◆5番(古沢喜幸君) 私は,まず7番中田議員に関連して質問させていただきます。

 一昨日の商店街環境整備事業補助金,例えば街路灯1基当たり15万円補助を出すということは,つまり30万円になるわけでありますが,ここ5年間,私が聞いたところによりますと,実質的にお金を払っているのは1基当たり大体20万から22万円らしいんですよね。また,その22万円の中でも1基当たり1万円がリベートでバックされたという話もあります。そういった中で30万円というのは結構な値段かなというふうに思うんです。ですから,補助金の15万円をどういったことに基づいてはじき出されたのか,その根拠をお伺いいたします。

 次に,8番の吉田議員に関連しまして,国土調査は20年から30年かかると言われておりますが,その中でも住宅密集地,さらには道路が未整備のところがあります。当然そういったところが国調の対象地域として最優先されるべきだと私は考えますが,いかがでしょうか。

 次に,最後になりますが,2番の福田議員に関連しまして,修学旅行の業者選定についてお伺いいたします。

 まず,平成11年から業者数社に見積書を出してもらって,その中で一番安い業者を選定するということが答弁で述べられましたが,平成11年以前と比較して,1人当たりの旅行費がどのぐらい安くなったのかをお聞きいたします。

 それともう1点,元学校長がある会社に就職していて,いろいろうわさがあるわけでありますが,その業者との関係,土浦市の小学校・中学校の修学旅行でどのぐらいの割合でその業者が選定されているのか,それもお伺いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 産業部長。

  〔産業部長 菅澤秀男君登壇〕



◎産業部長(菅澤秀男君) 古沢議員の関連質問でありますけれども,まず,商店街環境整備にかかわる補助金の15万円の単価ということでございます。実はこの補助要綱につきましては,相当部内はもとより議論をいたしておりまして,昨年の9月に中田議員の御質問がございました際,私はこう申し上げております。この商業近代化事業の趣旨は,まちづくりの一環としての街路灯設置の要素を生かしつつ,地域商業の振興や,また地域を明るくするなどの防犯的な面も重要であると。先ほど竹内議員さんもおっしゃっておりましたが,この制度の活用が地元商店会にとって窮屈にならない,また難しくならない点も十分考慮したい,こういう考え方で進めたいと思っておるわけであります。

 1基15万円につきましては,まず第1点は最高の限度額を今までの5,000万円を3,000万円にしますと。もう1点は,1基当たりの枠を決めるということでございまして,これにつきましては,県の要領に準拠したいという考え方でございますので,県では1基当たり15万円を限度にしたいという考え方もございます。そうしますと,県事業を採択した場合には,県が事業費の1基7万5,000円を持ちますので,土浦市としては1基当たり15万円ということです。

 もう1点は,先ほどの前段に触れますけれども,そんな状況の中で,今回のこういう不祥事件につきましては,この事業者が果たしてメーカーであるのか,メーカーでないのかを含めて検討いたしておりまして,古河市では補助限度額は20万円という考え方を持っております。そういう点で,15万円が妥当かということで,15万円の補助額ということで決まったものであります。

 次に,国土調査の住宅密集地,道路未整備等については,早急にやることが必要だろうということで,きのう,吉田議員からの関連もございました。実は国土調査につきましては,今後,未整備地区が多くなりますけれども,これは民地の所有者の立ち会いを1筆1筆もらうわけですから,時間がかかります。また,精度のよいものをつくりたいということでございますので,時間をかけて精度のよいものをつくっていきたい。それと,そういう方向の中で,現在の職員の対応につきましても,3名が5名になったらどうなのかということもありますけれども,これを大幅に行う場合には,最大限10名程度とか,そのような職員の配置も必要であると。それとあわせて,きのう申し上げました国の補助事業のつけぐあいの問題もあるということでございます。しかしながら,需要が相当望まれているわけでありますので,努力していきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(矢口迪夫君) 教育長。

  〔教育長 尾見彰一君登壇〕



◎教育長(尾見彰一君) 古沢議員の関連質問で,修学旅行業者に関する御質問でございますけれども,2点御質問いただいたかと思います。11年度から何社かの見積合わせによって業者を選定するというようなことでありますが,現在のところ市内7中学で申し合わせをして,市内に事業所のある大手の旅行業者ということで,JTBと近畿日本ツーリストとJR東日本,いわゆるびゅうです。この3社を選んで見積もりを出していただくというような方法をとっております。2泊3日で実施しているわけですけれども,かつて我々の時代のような,例えば6クラスあったら6台のバスを連ねて3日間ずっと見学するというような方法は今はとっておりません。もちろんそういうときもあります。ですから,いろいろな行動方法がありまして,これもきのう答弁の中で申し上げましたように,子どもたちの自主性を尊重しようというようなことで,もちろんバスを連ねてという集団見学の場面もございます。それから,学級ごとに思い思いに計画を立てて行動するクラスごとの見学というのもあります。それから,最近特に各地の中学校で取り入れていますけれども,1日かけて四,五名のグループで計画をしてタクシーで見学をするというような方法もあります。それと,最近は足で稼ぐ,班別で歩いて見学をするというような方法をとる場合もございます。

 この旅行業者に見積もりを出していただくことについては,同一条件を出さなければいけないということで,第1日目をバス研修,第2日目はタクシー研修,最終日はバス研修というようなことで出していただいて,業者を選定するという方法をとっているわけですけれども,学校によって行動方式に差がありますので,学校ごとの若干の差はありますけれども,オプションで今申し上げたタクシー,バスというようなパターンでいくとすれば,従来と大差がないということでございます。

 それからもう1点,旅行業者に対して教育界のOBが参加して,何かうわさがあるんじゃないかということでありますけれども,OBが参加していることについては私も認識がありますが,うわさについては聞いておりません。私の知っている限りでは,現在どうであるかはいずれにしても,2つの旅行業者に3人の方が分かれて参加をしてかかわっておりますけれども,業者を選定するための影響ということについては,関係がないというふうに確信をいたしておりますので,御理解いただきたいと思います。



○議長(矢口迪夫君) 5番古沢喜幸君。

  〔5番 古沢喜幸君登壇〕



◆5番(古沢喜幸君) 国調について再質問いたします。

 私は,大変長い期間を費やさないと国調が終わらないと。その中でも特に住宅密集地,なおかつ道路が未整備なところが国調の対象地として最優先されるべきではないかという質問なんですね。これにお答えをお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 産業部長。

  〔産業部長 菅澤秀男君登壇〕



◎産業部長(菅澤秀男君) 再質問でございます。国調に関しまして,長い時間費やす中で道路未整備や住宅密集地を最優先にすべきだということであります。この趣旨は十分踏まえますけれども,年次計画に基づいて作業を進めていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 6番久松 猛君。

  〔6番 久松 猛君登壇〕



◆6番(久松猛君) 時間もありませんので,端的にお伺いいたします。

 第1点は,古沢議員の質問の入札制度についての,(3)すべての案件で予定価格は事前公表すべきと思うがどうかという点と,それから,松本議員の質問に関連して,市町村合併問題についてお伺いいたします。

 古沢議員の入札制度の改善の問題で,予定価格の事前公表についての質問がありました。事前公表について,さらに対象を拡大するということでありますが,どういう答弁をしたのか,私,ちょっとよく聞き取れなかったので,端的にお伺いしたいと思います。私の関連質問の意図は,管理あるいは保守点検,清掃,造園等も含めて事前公表の対象にすべきではないかというふうに思いますが,お伺いいたします。

 それから,市町村合併の問題について市長にお伺いしますが,私の聞き間違いでなければ,松本議員は質問の冒頭に,7月に任意合併協議会を設置するという計画があるというふうに聞いているがどうかという御質問をなされたのではないかと思いますが,その質問にはお答えになっておりません。お答えください。以上です。



○議長(矢口迪夫君) 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 久松議員の質問にお答えいたします。

 私は7月にとは申しておりません。14年度中に任意合併協議会を発足させようというふうに考えております。



○議長(矢口迪夫君) 助役。

  〔助役 砂田 元君登壇〕



◎助役(砂田元君) 久松議員の関連質問についてお答えいたします。

 入札に関連する予定価格の事前公表でございます。御案内のとおり,予定価格については事前公表していくという動きになっているかと思います。土浦市においては,工事請負入札についてはすべて事前公表しているわけでございます。古沢議員に御答弁申し上げましたのは,今後,対象を拡大していくということで申し上げました。内容的には,設計の積算が可能である測量,コンサルタント業種について事前公表していくというような御答弁を申し上げたところでございます。以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 6番久松 猛君。

  〔6番 久松 猛君登壇〕



◆6番(久松猛君) 砂田助役にお伺いしますが,透明性を高めるために事前公表の制度を拡大するということで,他の設計測量等,積算可能なものについては拡大していくということでありますが,その他のものについても対象にすべきではないかというふうに思いますが,どうですか,お伺いします。



○議長(矢口迪夫君) 助役。

  〔助役 砂田 元君登壇〕



◎助役(砂田元君) 久松議員の再質問にお答えいたします。

 予定価格の事前公表のメリット,デメリットについて,いろいろ議論があるところは御案内のとおりでございます。それはこっちへ置いておきまして,ただいま私,積算可能な測量・コンサルタントの業種ということで申し上げました。今回,問題になりました委託業務の中で,清掃等がございます。これは仕様書に基づく入札を執行しているところでございます。今度,制定されました入札契約の適正化法の中でも,適正化指針の中で予定価格の設置に当たっては適正な積算の徹底に努めるということが1項ございまして,清掃等につきましては,現在のところ設計する根拠の明確なものがございません。したがいまして,今後の研究課題でございますけれども,即公表していくについては根拠が明確になっていないということでございますので,当然今後,公表を視野にしていけば,どういうことが問題で,どういうことが必要かということについては,十分検討していきたいと考えております。

 それから,もう1つは,物品があるわけでございますけれども,同じ物品を同一年度内に何回か購入すると。そうしますと,逆に特定されることによって競争性が阻害されるのではないかという考え方がございます。それからまた,商品の流通の特殊性で,メーカー,卸の段階での問題もありまして,これもやはり研究課題でございます。清掃の委託,物品等の問題についても,現時点で即公表していくということについては問題があるということで,検討課題にしているところでございます。



○議長(矢口迪夫君) 6番久松 猛君。

  〔6番 久松 猛君登壇〕



◆6番(久松猛君) 最後の質問ですが,清掃等については見積もりの根拠を積算するのが非常に難しい,あるいは物品等についても先ほどの答弁のような問題もあり得るということでありますが,しかし,透明性を高めていく上で,事前公表の対象を拡大するということは,既にこの分野では常識になっていると思うんですよね。そういう意味で,仮に百歩譲って研究課題だとして,対象をこれらの分野にも拡大する方向で研究するということで理解してよろしいのかどうかお伺いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 助役。

  〔助役 砂田 元君登壇〕



◎助役(砂田元君) 久松議員の再々質問にお答えいたします。

 入札契約適正化法の指針でもございますように,公平公正な公共工事を進める上では,御質問にございましたように透明性の確保というのが非常に大事だと思っています。

 ただ,私が今申し上げましたように,公表する上では確たる根拠がないと,対業者さんに全部公表するわけですから,どういうことかという内容が確定しませんと,非常に問題が出るという一面がございます。

 役務,物品について,今,他市の例を申し上げますと,取手市では一部試行があるようですが,ほかのところは全部非公表でございます。ただ,そうした入札の考え方,透明性,公平性を確保するということについては,まさに研究課題でございますので,実施していくことは今の段階では申し上げられませんけれども,そういう研究は当然していくべきだろうという認識でおります。



○議長(矢口迪夫君) ほかにございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口迪夫君) それでは,これをもって一般質問を終結いたします。

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△日程第2.議案第32号ないし日程第10.議案第40号



○議長(矢口迪夫君) 次に,日程第2議案第32号平成13年度土浦市一般会計補正予算,ないし日程第10議案第40号平成13年度土浦市農業集落排水事業特別会計補正予算を一括して議題といたします。

 この際,提出議案の説明を願います。市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) ただいま上程されました追加議案でございます。平成13年度土浦市一般会計補正予算及び平成13年度土浦市特別会計補正予算8件,計9件でございます。

 それでは,平成13年度の補正予算について,順次御説明申し上げます。

 議案第32号平成13年度土浦市一般会計補正予算でございます。総額6億4,459万9,000円を追加するものでございます。歳出から主な内容について御説明申し上げます。

 恐れ入りますが,補正予算書の37ページをお開き願います。第1款議会費につきましては,214万3,000円の減額でございます。

 次に,38ページ,第2款総務費でございます。第1項総務管理費につきましては,老人保健施設建設事業の中止に伴う地域総合整備資金貸付金やコミュニティセンター建設事業費などが減額となりますが,市債管理基金ほか4基金への積立金6億1,459万3,000円の増額となりますので,4億2,296万6,000円の増額となるものでございます。

 次に,43ページ,第2項徴税費,第3項戸籍住民基本台帳費及び第5項統計調査費につきましては,それぞれ決算見込みに基づく減額及び財源更正でございます。

 次に,45ページの第3款民生費でございます。第1項社会福祉費につきましては,2億6,767万3,000円の増額でございます。内容は,いずれも決算見込みに基づきまして,国民健康保険特別会計繰出金を2億3,460万4,000円,老人保健特別会計繰出金を1億9,046万7,000円,それぞれ増額するほか,介護保険特別会計繰出金,知的障害者施設入所者措置費などは減額及び財源更正を行うものでございます。

 48ページ,第2項児童福祉費は,民間保育所延長保育事業補助金など660万1,000円の増額及び財源更正でございます。

 次に,50ページの第4款衛生費でございます。第1項保健衛生費につきましては,母子保健計画策定調査委託料など326万4,000円の減額でございます。

 第2項環境衛生費は,合併処理浄化槽設置事業補助金など2,716万1,000円の減額及び財源更正でございます。

 第3項清掃費は,国の経済対策による国補事業費の追加内示を受けまして,ごみ焼却施設改造事業費が1億5,859万2,000円の増額となりますが,第2目ごみ処理費から第5目清掃センター費につきましては,それぞれ決算見込みに基づく減額及び財源更正でございます。

 第4項公害対策費では,今年度はアオコが発生しなかったことから,回収等委託料など1,106万3,000円の減額でございます。

 次に,54ページの第5款農林水産業費でございます。第1項農業費につきましては,1億257万4,000円の減額でございます。内容は,公設地方卸売市場特別会計繰出金,かんがい排水及び農道整備工事費及び県営圃場整備事業負担金などの減額補正でございます。

 第2項林業費につきましては,一般造林事業補助金の減額でございます。

 次に,58ページ,第6款商工費でございます。第1項商工費につきましては,国の補助採択になりましたまちかど蔵野村整備事業費の財源更正及び決算見込みに基づく減額でございます。

 次に,59ページの第7款土木費でございます。第1項土木管理費につきましては,各施設補修等工事設計委託料の減額でございます。

 第2項道路橋梁費につきましては,姥川橋梁撤去工事等設計委託料及び真鍋跨線橋耐震補強工事費などの事業費確定に伴う減額及び財源更正でございます。

 第3項河川費につきましては,排水路整備事業費の減額でございます。

 第4項都市計画費は,2,015万円の増額でございます。その主な内容は,まず公共用地先行取得事業特別会計繰出金3億4,724万9,000円の増,下水道事業特別会計繰出金は1億7,826万9,000円の減,また都市計画街路事業費の大和・上高津線ほか4路線合わせまして2,696万9,000円の減額及び財源更正でございます。

 第16目の開発費では,補助事業費の確定に伴う荒川沖駅西口市街地再開発事業費補助金の減額などでございます。

 第5項住宅費につきましては,高齢者向け優良賃貸住宅供給事業費補助金などの減額でございます。

 次に,66ページの第8款消防費につきましては,消防団員の人数が当初見込みより減になったことに伴う報酬の減額及び起債の決定などに伴う財源更正でございます。

 第9款教育費でございます。第1項教育総務費につきましては,英語指導助手派遣委託料の減額などでございます。

 第2項小学校費,第3項中学校費及び第4項幼稚園費につきましては,それぞれ機械警備等委託料など決算見込みに基づく減額でございます。

 第5項社会教育費は,文化振興基金積立金として2億15万4,000円の増額計上でございますが,第1目社会教育総務費では,IT講習会の講座数の減に伴う講師報償費1,383万円の減額となるものでございます。

 第6項保健体育費につきましては,1,189万円の減額でございます。内容は,第4目体育施設費で,全国高等学校総合体育大会関係経費の霞ケ浦文化体育館大体育室音響設備等工事費の減及び第5目学校給食費の賄材料費などの減額補正でございます。

 次に,75ページ,第10款公債費につきましては,住宅管理費の減に伴い,住宅使用料の一部を公債費に充当することから,一般財源が減額となるものでございます。

 以上が歳出補正予算の概要でございます。

 次に,歳入の主な内容について御説明申し上げます。

 前に戻りまして,13ページをお開き願います。第1款市税につきましては,決算見込みを踏まえまして,5億2,890万6,000円を減額するものでございます。

 16ページの第3款利子割交付金につきましては,高金利郵便貯金の利子割交付の増を見込みまして,1億6,002万7,000円の増額でございますが,第4款地方消費税交付金につきましては,8,500万円の減額計上でございます。

 次に,17ページの第8款地方特例交付金につきましては,交付決定にあわせまして,3,536万8,000円を増額するものでございます。

 第9款地方交付税につきましては,普通交付税の交付決定に伴い,1,058万9,000円を減額するものでございます。

 次に,18ページの第11款分担金及び負担金,第12款使用料及び手数料につきましては,それぞれの決算見込みに基づく更正でございます。

 次に,20ページ,第13款国庫支出金につきましては,いずれも補助決定に伴う補正でございます。

 内容でございますが,廃棄物処理施設整備費補助金が7,433万2,000円の増額となるほか,土浦城址周辺整備事業費として進めておりますまちかど蔵野村整備事業及び歴史の小径整備事業が補助採択になったことに伴い,まちづくり総合支援事業費補助金として5,100万円計上するものでございます。

 一方,真鍋跨線橋補修事業費補助金及び荒川沖駅西口市街地再開発事業費補助金が減額になることから,国庫支出金総額では1,011万5,000円の減額となるものでございます。

 次に,24ページ,第14款県支出金は,総額で5,749万2,000円の減額でございます。内容は,延長保育事業費補助金につきましては,2,589万円の増額,市道中貫50号線の道路新設改良事業費が補助採択になったことに伴い,安全快適なみち緊急整備費市町村補助金として582万円計上するものでございますが,荒川沖駅西口市街地再開発事業費補助金,田村地区基盤整備促進事業費補助金及びIT講習推進事業費補助金などは減額となるものでございます。

 次に,29ページ,第15款財産収入につきましては,8,938万9,000円の増額で,基金利子,物品売払収入及び不動産売払収入の計上でございます。

 31ページの第17款繰入金,第1項特別会計繰入金につきましては,平成12年度分の医療費の精算に伴いまして,老人保健特別会計及び介護保険特別会計から一般会計へ繰り入れするものでございます。

 第2項基金繰入金は,少子化対策基金の繰り入れでございます。

 第18款につきましては,繰越金の予算計上でございます。

 第19款諸収入といたしましては,1,144万6,000円の減額でございます。

 次に,34ページ,第20款市債につきましては,5億2,230万円の増額でございます。内容は,国の制度見直しに伴う普通交付税の減額に対応するため,財源補てん措置として創設されました臨時財政対策債の計上や,国の補助採択に伴う都市景観整備事業債の減額などでございます。

 次に,7ページに戻りまして,第2表継続費につきましては,契約額が確定したことに伴いまして,余熱利用高齢者福祉施設建設事業,ごみ焼却施設改造事業及び土浦まちかど蔵野村整備事業のそれぞれ総額及び年割額の変更でございます。

 8ページ,第3表繰越明許費につきましては,年度内に完成が見込めない事業13件の繰越額を合わせて6億6,265万6,000円の繰越措置でございます。

 9ページ,第4表債務負担行為補正につきましては,平成13年度都市計画道路常名虫掛線道路用地取得事業及び総合運動公園外周道路用地取得事業の2件の廃止のほか,今泉霊園拡張事業など4件の期間及び限度額の変更でございます。

 10ページ,第5表地方債補正につきましては,地域総合整備資金貸付事業など2件の廃止のほか,コミュニティ施設建設事業など10件の限度額等の変更及び臨時財政対策債の新規計上でございます。

 以上で一般会計の説明を終わります。

 次に,特別会計の説明に入ります。

 77ページをお開き願います。議案第33号平成13年度土浦市公共用地先行取得事業特別会計補正予算について,内容は,総合運動公園建設事業費債の長期償還金などの繰上償還額3億4,724万9,000円の計上に伴い,一般会計繰入金を増額するものでございます。

 次に,85ページ,議案第34号平成13年度土浦市駐車場事業特別会計補正予算について,内容は,決算見込みに基づく駐車場管理運営委託料などの減額及び駐車場使用料の減額に伴う財源更正でございます。

 歳入につきましては,駐車場使用料を5,112万1,000円減額するほか,財政調整基金繰入金3,314万7,000円の計上などでございます。

 次に,93ページ,議案第35号平成13年度土浦市国民健康保険特別会計補正予算について,内容は,国保医療費の決算見込みに基づきまして,療養諸費は1億5,726万1,000円の減,拠出金決定に伴う老人保健拠出金につきましては,1億6,781万7,000円の増額となるものでございます。

 総額では,8,382万9,000円減額するものでございます。

 歳入につきましては,第3款国庫支出金,第2項国庫補助金が1億7,689万1,000円増額になりますが,第4款療養給付費交付金が2億5,808万円減になるほか,国民健康保険税の減額などでございます。

 次に,115ページ,議案第36号平成13年度土浦市老人保健特別会計補正予算について,内容は,老人医療費の決算見込みに基づきまして,医療諸費の減及び平成12年度分の医療費精算に伴う一般会計繰出金の計上でございますが,総額では6,213万4,000円の減額となるものでございます。

 歳入につきましては,支払基金交付金及び国・県負担金は減額となりますが,一般会計繰入金につきましては,1億9,046万7,000円の増額となるものでございます。

 次に,123ページ,議案第37号平成13年度土浦市介護保険特別会計補正予算について,内容は,介護保険給付費の決算見込みに基づきまして,介護サービス等諸費などは減,介護給付費準備基金積立金などは増額となりますが,補正総額といたしましては,6億1,380万1,000円の減額となるものでございます。

 歳入につきましては,国庫支出金や支払基金交付金の減額や,財産収入の基金利子及び繰越金の計上などでございます。

 次に,141ページ,議案第38号平成13年度土浦市下水道事業特別会計補正予算について,内容は,決算見込みに基づきまして,総額では1億8,263万9,000円を減額するものでございます。

 まず,下水道管理費は,管渠止水工事費の減額などでございます。下水道建設費は,公共下水道整備事業費1億1,902万2,000円,流域下水道事業費3,450万円及び特定環境保全公共下水道整備事業費565万1,000円をそれぞれ減額するものでございます。

 歳入につきましては,受益者負担金などの増や一般会計繰入金,市債などを減額するものでございます。

 144ページ,第2表繰越明許費につきましては,年度内に完成が見込めない公共下水道整備事業など3件の繰越額,合計3億6,524万1,000円の繰越措置でございます。

 145ページ,第3表地方債補正につきましては,公共下水道整備事業など4件の起債の限度額の変更でございます。

 次に,155ページ,議案第39号平成13年度土浦市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算について,内容は,水産冷蔵庫冷凍設備工事費などの減及び市場使用料の減額などに伴う財源更正でございます。

 歳入につきましては,市場使用料,一般会計繰入金などを減額するほか,繰越金の計上でございます。

 次に,163ページ,議案第40号平成13年度土浦市農業集落排水事業特別会計補正予算について,内容は,西根地区の実施設計負担金の減額に伴いまして,一般会計繰入金を減額するものでございます。

 以上で追加上程されました議案の説明を終わります。

 よろしく御審議の上,御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(矢口迪夫君) 以上で上程されました議案の説明は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   午後 2時50分休憩

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   午後 3時10分再開



○議長(矢口迪夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△全議案に対する質疑



○議長(矢口迪夫君) それでは,これより日程第2議案第32号平成13年度土浦市一般会計補正予算,ないし日程第40議案第31号財産の取得についてを一括議題として全議案に対する質疑を行います。

 発言通告がありますので,発言を許します。5番古沢喜幸君。

  〔5番 古沢喜幸君登壇〕



◆5番(古沢喜幸君) 通告に従いまして議案の質問をさせていただきます。

 議案第21号平成14年度土浦市一般会計予算のうち,歳出,第7款土木費,第4項都市計画費,第4目土地区画整理費,第13節の委託料のうち,宍塚大池周辺地区散策路等整備基礎調査についてお伺いいたします。

 まず,この調査の内容なんですが,散策路のルートまで決めるのか,その中身を御説明願います。

 もう1点,御存じのように,宍塚大池周辺地区に一番詳しい市民団体,宍塚の自然と歴史の会が隅々まで調査し,しっかり把握していると思うんですね。ですから,コンサルタント会社にすべてを任せるのではなくて,そういった団体と事前によく話し合いをしながら,ぜひしっかりした計画を出していただきたい。このことをお願いいたします。答弁もいただきます。

 それから,(2)歳出,第7款土木費,第4項都市計画費,第12目公園費,第13節委託料のうち永国団地の公園等管理委託料,昨年比約130万円ふえております。しかし,あそこの公園そのものは,私はしょっちゅう通っておりますけれども,ふえているとは思えないんですね。この理由を御説明願います。

 次に,同じく委託料,富士崎二丁目地内公園の設計,内田議員が関連で質問しましたけれども,確かに私も,あの釣り堀の方から市役所を見ると,土浦市の都市景観としては一番いいなというふうに思っていたんです。ところが,市役所の下に農協が貸し店舗と3階建てのアパートを建設したために失われているということが私は残念に思っているんですけれども,一般質問の答弁の中で,遊具なども設置すると。あそこを見ますと,大きい池が2つ,国有地と聞いております。さらには釣り堀用の池,それをそのまま残すのかどうなのか,そして遊具はどの辺に設置するのか,さらに民家の南側に,昔,水田があったんじゃないかと思いますけれども,あそこをどのように活用するのか,その辺を今わかっている範ちゅうで御説明願いたいと思います。

 続きまして,(3)の歳出,同じく土木費の都市計画費,第13目の霞ケ浦総合公園整備事業費,第13節の委託料,霞ケ浦総合公園管理業務委託料,これは産業文化事業団に委託して,その事業団がある特定の業者にずっと任せきりにしているということを聞いているんですね。約5,800万円弱の大変な金額ですよね。1つの業者に随契で毎年のようにそういった委託の仕方は,本当に適切なのかどうか,それもお伺いします。あわせて,その業者の名前と会社の資本金,従業員数,いつから委託しているのか,所在地も含めて御説明願いたいと思います。

 (4)歳出,第7款土木費,第4項の都市計画費,第16目の開発費,第13節の委託料,土浦駅東口周辺地区都市機能更新計画策定調査委託料ですが,これはJRの貨物ヤードなんかも含まれているのかどうか。さらに,いろいろ問題になっておりました姥川橋梁の貨物レールの撤去,そういったことも関連しているのかどうか,これもあわせて御説明願いたいと思います。



○議長(矢口迪夫君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 海老江正治君登壇〕



◎都市整備部長(海老江正治君) 古沢議員御質問の(1)宍塚大池周辺地区散策路等整備基礎調査でございますが,当調査の趣旨につきましては,既に一般質問の中で御答弁申し上げてございますが,当地区での開発計画につきましては,早期に土地利用を図るべく,地権者の協力をいただき,土地の先買いを進めたものでありまして,これまでに約6.3ヘクタールを取得しております。今後はこれらの先買い地の有効利用を図るために,第六次総合計画の位置づけを受けた全体の計画を策定しながら,大池周辺の散策路についてどのようなルートで,どのような方法で整備するかを検討するため,基礎調査の予算を計上しているものであり,調査に当たっては,地権者協議会をはじめ,関係者と十分協議しながら進めてまいる考えでございます。(「関係者というのは」と呼ぶ者あり)関係者は議員御指摘の団体も含めてというふうに理解しております。

 次に,(2)の永国団地内公園等管理委託料についてでございますが,公園の委託管理費の積算は,除草,薬剤散布,剪定,施肥,巡視等の管理内容により算出いたしますが,平成13年度におきましては,永国団地内には公園4カ所,緑地が3カ所,緑道が2カ所,全体で9,516平方メートルの面積を委託管理しております。新年度からは,これらに加えまして,茨城県住宅供給公社との協議に基づき,法面の緑地帯2,122平方メートルの面積の帰属を追加で受けましたので,その追加分130万9,000円の増額予算となったものでございます。

 次に,富士崎二丁目地内公園設計でございますが,公園の設計委託料は,宮内議員の一般質問でもお答えいたしました土浦フィッシングセンターの水辺を生かした公園整備のための基本計画及び測量調査の費用でございます。基本計画は,基本構想での公園の性格,役割を踏まえ,敷地分析,計画方針の設定,機能によるゾーニングを行い,施設の規模,配置,形態等を設定し,基本的な方向を定め,工事費の概算,工事期間を算出し,事業計画を立てる際のもととなる方針を確立するものであります。また,測量調査につきましては,基準点測量,平板測量,路線測量,用地測量等を実施するものであります。基本計画策定及び測量実施に当たりましては,関係地権者や地元住民の皆様の御協力をいただきたいと存じますので,よろしくお願い申し上げます。

 次に,(3)の霞ケ浦総合公園管理でございますが,霞ケ浦総合公園32.3ヘクタールの管理は,議員御指摘のように,現在,産業文化事業団に委託しておりますが,さらに清掃等の管理については産業文化事業団より水郷サービス株式会社に委託しているところでございます。水郷サービス株式会社は,当時の公園用地提供者によって設立された会社で,その経緯といたしましては,市に協力する地権者の多くが農業経営者であったため,地権者の雇用対策を目的として設立したものでございます。

 水郷サービス株式会社の内容につきましては,今手元にないので,後ほど御報告いたします。また,文化事業団に委託しております霞ケ浦総合公園管理委託料の平成14年度予算が今年度予算より全体で89万1,000円増額となっておりますが,これはことしの8月に開催されるインターハイのヨット競技の会場ともなる砂浜広場を整備したことにより予算増となったものでありますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 それから,次に,(4)の土浦駅東口周辺地区都市機能更新計画策定調査についてでございますが,土浦駅東口周辺地区は,駅前広場,駅東駐車場等の公共公益施設とホテル,マンション及び業務施設などの民間による土地利用が図られている状況にございます。一昨年以来,JR貨物鉄道において貨物輸送の合理化を図るための整備を行い,そのことにより貨物ヤードの敷地が縮小し,貨物事業以外の活用が図られる土地約1.1ヘクタールが生み出されました。そのようなことから,これまで東口の土地利用について鉄道事業者と懇談してきた経緯もあり,駅前にふさわしい公共性を確保した整備とともに,中心市街地の活性化に寄与するような利活用を図る必要性から,駅東口に隣接する面積約12ヘクタールの区域について,都市機能と景観に配慮したまちづくり計画を策定するため,予算措置をしているものであります。

 業務内容につきましては,前提条件となる駅東口周辺の現状と課題を整理し,整備の基本的な方向と土地利用の方針を検討し,将来像の整理,施設計画や事業方策の検討などを行うものであり,今後のまちづくりにつなげていきたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 5番古沢喜幸君。

  〔5番 古沢喜幸君登壇〕



◆5番(古沢喜幸君) 富士崎二丁目地内公園設計委託料について再質問させていただきます。

 私は,具体的にあの池をどうするのかとか,民家の南側の湿地帯はどう活用するのかというふうに聞きましたが,全くその質問には答えておりません。白紙委任するわけでは多分ないと思うんですよね。あそこを選定した背景には,何らかの理由があったと思うんですよ。そういったことを含めて,改めて御説明を願いたいと思います。

 それから,(4)の土浦駅東口周辺地区都市機能更新計画策定委託料なんですけれども,1.1ヘクタールの用地が余ってくると,それを活用するということなんですけれども,これも駅北の用地と同じように,将来市が購入するということになるのでしょうか。その辺をお答え願いたいと思います。これで終わります。



○議長(矢口迪夫君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 海老江正治君登壇〕



◎都市整備部長(海老江正治君) 再質問でございますが,まず富士崎二丁目の公園でございまして,もちろん現在ある釣り堀を生かして,水辺,親水的な公園を目指すということで,ただ,配置計画等については新年度調査をする基本計画の中できちっと整理をしていきたいというふうに考えております。

 それから,駅東口の約1.1ヘクタールの貨物ヤードの用地を市が購入するのかというお尋ねですけれども,それについてはまだ白紙でございまして,十分土地利用等を検討した上で,今後どうするか,そういうことだと思います。



○議長(矢口迪夫君) 12番柏村忠志君。

  〔12番 柏村忠志君登壇〕



◆12番(柏村忠志君) 補正予算(1)の方は取り消しをします。

 第4表債務負担行為補正について伺います。その中の平成13年度の総合運動公園の建設用地取得事業についての公社との契約,平成14年から17年の補正を組まれましたけれども,変更理由となぜ補正の中で14年から17年まで,本年度予算でやってもいいと思ったんですが,その辺について説明願います。

 平成14年度の予算です。3款民生費の1項8目老人福祉費の13節,ひとり暮らし老人乳製品の支給委託の効果について伺います。昨年でしたか,荒川で高齢の夫婦が孤独死しています。私は安否の確認をどの辺までされているのかなと思って,ちょっと気になったものですから,どういう効果が出ているのか,お話を伺いたい。それから,今回,新しく高齢者の配食サービスの事業委託の対象とか,さらに詳しく説明をいただきたいと思います。

 それから,4款の衛生費,3項の清掃費のごみ焼却施設の改造事業費,これは前年度の継続でありますけれども,ごみ焼却施設の改造事業が,当然ごみ減量対策とリサイクル事業の中での位置づけや,ダイオキシン対策の効果及び今後の運営管理,諸経費などについて説明を願います。

 焼却施設の工事期間中,つくばの一部事務組合に約1年間ごみを委託するということで,金額をもっと厳密に教えていただきたいと思います。

 なお,前者の方は,財政上から,及びダイオキシンの対策になりますので,どういう効果が出るのか。それと,ごみ減量対策と焼却量は当然関係してきますから,繰り返すようですけれども,運営管理費,人件費を含んで,それから,起債の償還計画等々について説明をいただきたいと思います。

 それから,5款農林水産費の3項の水産業費,19節霞ケ浦北浦水産資源増大対策事業の内訳とその効果について伺います。

 ちょっと今お話が既に出ましたけれども,土木の4項,13目の霞ケ浦総合公園整備事業の水辺地区等整備工事費について,これは県の補助も含めてあるのかどうかを伺いたいと思います。

 9款の教育関係ですけれども,小学校と中学校の総合的な学習推進研究等の各種研究委託料の内容について御説明をいただきたいと思います。

 9款5項社会教育費の1目社会教育総務費,土浦石岡地方社会教育センター一部事務組合負担金とその必要性,これは土浦石岡地方広域市町村圏協議会及び土浦市の教育委員会との関連も含めて,わかりやすく御説明いただければありがたいです。それから,市の職員がどのような資格で何名派遣されているのか,人件費,どんな効果を上げているのかについてあわせて伺います。

 9款5項の社会教育費,生涯学習です。生涯学習の基本計画案がつくられているようですけれども,最終的な基本計画としてどこでどのように確認されて,今後,具体化するための方向をお話しいただきたいと思います。

 9款の6項2目の社会体育振興費,19節のいわゆるインターハイの負担金について,前年も500万円ぐらいの負担がありましたけれども,この負担の根拠等々について説明をいただきたいと思います。

 最後に介護保険特別会計予算について,平成14年度の予算の特徴,3年目に入るわけですが,昨年の実績の収支額,見込みを含めて説明をいただきたい。その具体的なこととしての歳入,保険料と支払基金交付金について,前年度との比較で説明をいただきたい。同様に保険サービスについて,前年度との比較で説明をいただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(矢口迪夫君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 海老江正治君登壇〕



◎都市整備部長(海老江正治君) 柏村議員御質問の(2)の債務負担行為補正の変更理由及び補正がなぜ平成14年から平成17年までなのかということでございますが,新運動公園整備事業における建設用地の取得事業は,平成4年度より市土地開発公社に委託しているものでございます。今回の債務負担行為の補正は,平成8年度の事業により取得した用地に対して設定したもので,その期間は平成9年度から平成13年度までの5カ年となっております。しかし,今年度に期間が切れますので,期間延長と限度額の変更を行うものです。

 買い戻しについては,財政事情をにらみながら,平成11年度は用地1万6,812.84平方メートルで5億円,平成12年度は用地1万3,371.07平方メートルで4億6,680万円,平成13年度は予定として1万3,150.37平方メートルで4億円というように計画的に行っているところでございます。

 今回の期間延長に関しましても,年度を短縮して買い戻しするべく平成14年度から平成17年度までの4カ年とするものであります。また,平成13年度の事業で総合運動公園用地取得に関して契約した分についても,同様に平成14年度から平成17年度までの4年に期間を短縮して,限度額も変更するものでございます。単年度というお話がございましたが,今述べましたように,既に土地開発公社が買収してある土地を年次計画に基づきまして買い戻しするものでありますことから,債務負担行為の補正をお願いしているものでございます。

 それから,もう1点,(4)の水辺地区等の整備工事費の内容でございますが,水辺地区につきましては,平成12年度に引き続き霞ケ浦総合公園の湖岸部において,砂浜広場及び花バス園の整備を行うものでございます。砂浜広場につきましては,面積が約6,100平方メートルで,本年8月に開催されるインターハイの終了後に公園施設の整備をいたします。内容としては,ベンチ,あずまや,植栽,安全さくなどを整備するもので,整備完了後は霞ケ浦の水辺に親しむエリアとして市民に開放いたします。花バス園につきましては,面積が約1,000平方メートルで,純正種のオオガバスをはじめ,30種類の花バスを植栽しております。整備内容といたしましては,観察園路の石張り,階段の手すり,花バスの解説版などを整備いたします。花バス園はハス田の景観を土浦の観光・まちづくりに生かす会や多数の市民の御要望に沿って整備するもので,土浦市の新しい名所になるものと期待しております。

 それから,この事業は市の単独事業でございます。以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 藤咲 馨君登壇〕



◎保健福祉部長(藤咲馨君) 柏村議員の議案質疑の2番の(1)ひとり暮らし老人乳製品支給委託料の効果について,まずお答え申し上げます。

 当事業は,ひとり暮らしの高齢者を訪問して,乳製品を配布することにより,高齢者の安否の確認,健康の維持,また孤独感の解消を図ることを目的に,昭和53年12月から社会福祉協議会に委託して実施してきております。対象者につきましては,市内に見回り可能な親族がいない満70歳以上の単身の方を対象としており,内容につきましては,乳製品配布の訪問員としてお願いしている乳製品配達員,また,高齢者クラブの代表が週2回対象者を訪問して,1回に2本から3本の乳製品を配布し,安否の確認等を行っております。

 ここ数年間の実績を申し上げますと,平成10年度414人,11年度404人,12年度415人,13年度につきましては,2月現在413人の方に乳製品を配布してきております。

 事業の効果についてですが,近隣や民生委員,社会福祉協議会等に連絡のないまま入院あるいは不在の状況が続いた場合の確認等に効果を上げております。そのような連絡は,12年度においては延べで225人,13年度は2月末現在で307人に及んでおります。平成14年度についても,高齢社会の進展とともに,対象者も増加していくものと思われるため,450人の対象者を見込んでおりますが,今後は配食サービスの実施も含めて,高齢者の安否確認や健康の保持,孤独感の解消等について見直しを検討してまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして,2点目の高齢者配食サービス事業委託の規模,対象者について御説明いたします。

 御承知のように,本市で行っている食事サービスについては,毎日型食事サービス,宅配型食事サービス,会食型食事サービスの3事業を社会福祉協議会が実施主体となり推進しております。このうち,毎日型食事サービスにつきましては,70歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象としまして,月曜日から日曜日,社会福祉協議会が市内の特別養護老人ホームへ調理を委託し,希望日に友愛サービスの協力会員が食事を届けることにより,食生活の安定と健康保持に寄与するとともに,安否の確認を目的として実施しております。本年1月には71人の方が利用している状況でございます。

 市では,現在の方式では将来の利用希望者,回数の増に対応することが難しいため,本年10月から社会福祉協議会から市への事業の転換を行い,同時に民間宅配業者を活用することにより事業の展開を図ってまいります。対象者につきましては,調理の困難な世帯を前提といたしまして,現行の年齢より引き下げて,65歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯,身体障害者,これらに準ずる世帯を予定しており,実施日につきましても,原則的に毎日,夕食を中心に実施する方向で計画しております。

 また,事業規模につきましては,14年度の対象者は200名ぐらいと見込んでおります。

 今後の高齢社会の中,高齢者の食事,栄養の確保を図り,在宅での生活を支援するためにも配食サービスの必要性はますます高まるものと認識しております。今後とも配食サービスの充実に努めていく所存でございます。よろしく御理解のほどお願いします。

 次に,議案第26号の平成14年度土浦市介護保険特別会計についてお答えいたします。質問内容は3点ほどでございますので,続けてお答えいたします。

 平成14年度の介護保険予算の特徴についてお答えいたします。平成14年度介護保険特別会計予算は,平成13年度当初予算に比べ約7%の増額となっております。平成13年度決算見込みと比べますと,約20%の増額になります。歳出のうち約95%が保険給付費であり,平成13年度当初予算に比べ,約9%も増額となっております。

 13年度と比較して特徴的なものは,居宅介護サービス給付費が24%の増,居宅支援サービス給付費が約114%の増として計上しております。居宅サービス費の増加につきましては,利用者及び利用率の伸びによるものであります。また,施設サービス給付費は約4%の減額として計上しております。施設サービス費の減につきましては,平成13年度当初の施設入所者見込みは530人でありましたが,平成12年度467名及び平成13年度末見込みが480名から判断し,平成14年度の施設入所者を500名と見込み算出したものでございます。

 次に,歳入の特徴といたしましては,第1号被保険者の保険料は平成13年当初予算と比べ,約43%の増額となっていることが挙げられます。平成14年度から介護保険の円滑導入のための軽減措置がなくなり,本来の額の徴収となることが主な要因であります。

 次に,2点目の保険料と支払基金交付金についてお答えします。前年度の比較で説明いたしますと,第1号被保険者数を14年度末で2万2,746人と見込んでおり,うち特別徴収の方が79%,普通徴収の方が21%の割合となっております。さきに説明しましたとおり,平成13年度当初予算と比較しますと43%の増となっております。

 次に,第2号被保険者の保険料に相当する支払基金交付金につきましては,保険給付費の33%に当たる額となっております。平成13年度の当初予算と比較して9%の伸びとなっております。

 続いて,歳出の保険給付について説明申し上げます。先ほど説明申し上げたように,居宅サービス利用の増加により,13年度当初予算と比べ約9%の増となっております。内訳として,介護サービス等諸費が7.9%の増,支援サービス等の諸費が95.3%の増,高額サービスが3%増となっております。なお,平成13年度決算見込みと比べますと,約36%増となっております。以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 中川茂男君登壇〕



◎市民生活部長(中川茂男君) 柏村議員の議案第21号平成14年度土浦市一般会計予算,歳出中の第4款衛生費,第3項清掃費,第6目ごみ焼却施設改造事業費についてお答えいたします。

 まず,御質問の効果でございますが,ごみ焼却施設改造工事は廃棄物処理法の大幅な改正に伴い,法基準に適合した施設を整備するため実施するものであります。

 改造工事の内容でございますが,排ガス中のダイオキシン類の濃度を1ナノグラム以下にすること,また,集じん機入り口温度をおおむね200℃以下にすることでありまして,電気集じん機をバグフィルターへの交換,ガス減温器の設置を行い基準をクリアするものでございます。

 次に,ごみの減量対策でございますが,本年4月から12月にかけまして,焼却炉の改造工事に伴う炉の停止があります。ごみにつきましては,つくば市の筑南クリーンセンターに処理をお願いする予定でございます。筑南クリーンセンターにごみの処理をお願いする予算でございますが,年間1万2,500トン,トン当たり1万5,600円でありまして,1億9,500万円の予定でございます。

 それから,質問がございました焼却量でございますが,平成12年度の実質でございますが,年間5万9,171トン,稼働率は90.89%となっております。

 次に,減量化の問題でございますが,現在,資源物の分別収集場所の拡大,プラスチック類の分別収集モデル事業の実施,啓蒙・啓発等を積極的に行ってまいりたいと思います。

 それから,次に,管理運営等の費用でございますが,今回の改造工事はダイオキシン類対策を目的とした排ガス高度処理施設等の改造工事でありまして,焼却炉本体の改造工事は行いませんので,運転管理の費用は現在と比較しても,若干はありますが変動はないという状況でございます。現在の運転管理費でございますが,人件費を含み約5億5,400万円となっております。

 次に,起債の償還計画でありますが,15年償還,うち3年据え置きとなっておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 産業部長。

  〔産業部長 菅澤秀男君登壇〕



◎産業部長(菅澤秀男君) 柏村議員の(3)歳出,第5款農林水産費,第19節負担金補助及び交付金のうち,霞ケ浦北浦水産資源増大対策事業の内容とその効果についてということで御質問でございますが,霞ケ浦北浦水産資源増大事業の内容としましては,県の指導を受けまして,水産資源の確保,特に霞ケ浦のワカサギの増殖事業として湖内産の人工ふ化を行っております。中国産の受精卵購入の放流事業で,平成8年度より県及び沿岸9市町村においてそれぞれ助成し,霞ケ浦漁連が事業主体となって行っております。また,ウナギの稚魚放流と有害外来魚の駆除事業も行っておるわけであります。平成7年度から県及び沿岸市町村の助成で霞ケ浦漁連がこれも事業主体となっております。特にワカサギの事業効果につきましては,なかなか難しい面がありますが,平成12年度が霞ケ浦での実績は1.7トンでありましたが,13年度は3.7トンということで,前年度比較約2トン増の2.2倍の水揚げになっておるようであります。以上です。



○議長(矢口迪夫君) 教育長。

  〔教育長 尾見彰一君登壇〕



◎教育長(尾見彰一君) 柏村議員御質問の議案質疑の第2,議案第21号平成14年度土浦市一般会計予算のうち,歳出,第9款教育費にかかわる5点目から9点目までにつきまして,お答えいたします。

 まず,5点目及び6点目の第2項小学校費及び第3項中学校費のそれぞれの第2目教育振興費,第13節委託料のうち,総合的な学習推進研究等各種研究委託料の内容については,関連がございますので,一括してお答えいたします。

 今回の一般質問で再三にわたって総合的な学習の時間のねらい等については触れておりますので,省略をさせていただいて,本論に入らせていただきます。

 総合的な学習の時間の取り扱いに当たりましては,具体的な学習内容については各学校に任されており,教科書もありませんので,その推進のための支援が必要になってきたわけであります。移行期間であります本年度は,6月の補正予算で総合的な学習の時間を推進するための予算を承認いただきました。おかげさまで,各学校の総合的な学習が大変充実してまいりました。

 なお,各学校での取り組みの主な内容は,自然環境についての専門的知識を持つ人に協力を依頼し,学区内の環境学習を行ったり,老人ホームなど福祉施設を訪問してのさまざまな人との生きた交流などで,予算の使途につきましては,授業の外部講師への謝礼,体験活動や発表などに用いる消耗品費,施設見学のための交通費などに充てられております。予算の額につきましては,本年度の場合は2学期から使うということでありましたけれども,新年度は1年分ということでありますので,金額を増額していただいております。

 また,総合的な学習の時間がほとんどの学校で学級あるいは学年単位で行われておりますので,学級数によって経費も変わってくることから,小学校については3段階に分け,19学級以上が40万円,これが7校ございます。11学級から18学級までが35万円,6校あります。10学級以下が30万円,これが4校でございますけれども,そのような予算になっております。中学校につきましては,小学校以上に学習活動が多様になるため,一律に45万円の予算になっております。

 この総合的な学習の時間は,正式には来年度から完全実施になるわけでありますけれども,いきいき出前講座や人材バンクなども活用し,子どもたちに生きる力を身につけさせるため,できる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので,御理解と御協力をお願いいたします。

 続きまして,7点目の第5項社会教育費,第1目社会教育総務費,第19節負担金補助及び交付金のうち,土浦石岡地方社会教育センター一部事務組合負担金とその必要性についてお答えいたします。

 土浦石岡地方社会教育センター一部事務組合は,本市を含む10市町村で構成されており,その運営する社会教育センターは,圏域内の人々の総合的な生涯学習と交流の拠点として昭和48年に設置されたもので,開設以来,広域圏内各地から幅広く利用されております。

 御質問の負担金は,センター運営経費から受講料収入を差し引いた額を構成の10市町村で負担するもので,本市はセンターの所在地として応分の負担をするものでございます。その内容は,議会費,組合職員1名の人件費を含む総務費からなる事務費と,それから,先ほどお尋ねがありました派遣職員がございます。組合職員が1名でありますが,派遣職員は4名でございます。この身分はというお尋ねがありましたけれども,地方自治法の252条の17によりまして,土浦市教育委員会から派遣するというような形で4名派遣されておりますが,その人件費,それから,事業費,施設維持費などからなる運営費をもとに算出されたもので,10市町村の負担総額は6,912万9,000円,その中で本市の負担は事務費のうち組合職員人件費の90%相当額と,その他の経費の均等割,人口割を合わせた784万9,000円及び運営費の90%相当額の5,276万2,000円の合計6,061万1,000円を予算計上したものでありますが,派遣職員4名分の人件費につきましては,年度末にその全額が組合から市に納入されることとなっており,雑入で4,115万円の歳入を予算計上しておりますので,市の実質負担は1,946万1,000円となるものでございます。

 センターの事業としては,例年,歴史探訪などの野外学習講座,筑波大学などの公開講座,学術講座などを行っており,本年度は年間64講座で受講者数は延べ約3万8,000名,受講した後もグループ学習活動を続けている同好会は現在116グループ,会員数が1,500名となっております。

 近年,社教センター利用者は若干減少ぎみであります。その主な理由としては,センター建設以降に本市内では中学校区ごとの地区公民館や県南生涯学習センターが整備され,構成市町村においても中央公民館などの生涯学習施設が整備されたことにより,利用が一部分散したものと思われます。このため,社会教育センターでは,公民館事業との競合を避けながら,魅力ある講座を開拓するとともに,新しいモデル講座の情報を各公民館に提供したり,講師の紹介,各市町村との共催講座を行うなど,圏域内市町村とも連携を密にし,事業に取り組んでおります。

 なお,将来に向かっての社会教育センターの方向性についてでございますが,先ほど申し上げましたとおり,現在多くの人たちがセンターを利用してさまざまな学習活動を行っている状況にございますし,地区公民館もほぼ満杯に利用されている状況にあり,当面,現行の生涯学習施設としての機能を維持していくことが望ましいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。

 続きまして,8点目の第5項社会教育費,第1目社会教育総務費,第8節報償費のうち,生涯学習基本計画の具体化についてお答えいたします。

 生涯学習基本構想,基本計画につきましては,市民団体の代表者5名,市職員8名,計13名からなるワーキングチームを編成し,茨城大学生涯学習研究会の指導を受けながら,その取りまとめを行ったところでございます。基本計画では,公民館の多機能化及び新図書館の建設,出前講座の充実と人材バンク制度の整備,生涯学習推進体制の充実とコミュニティ活動の促進,子ども関連事業の充実などを生涯学習の推進施策の柱としておりますが,既に出前講座など一部については先行して実施しております。また,人材バンク制度につきましては,新年度にスタートする予定で現在準備を進めているところでございます。

 生涯学習社会の実現を目指し,学習機会の確保や学習環境の整備に努めながら,生涯学習の推進を図るためには,全庁的な取り組みが不可欠であり,そのためには各課が行っている生涯学習関連の事業を体系化し,計画的に実施していくことが重要であります。市長が本部長である庁内組織の生涯学習推進本部を設け,現在,事業計画の策定に向けて,各課の事業の把握に努めているところであります。新年度は生涯学習活動に特に関係のある市民などで構成する,仮称ではありますが,生涯学習推進協議会を早い時期に設置し,御意見をいただきながら,事業計画の策定と進行管理を行っていく考えでおりますので,御理解をお願いいたします。

 次に,9点目,第6項保健体育費,第2目社会体育振興費,第19節負担金補助及び交付金のうち,全国高等学校総合体育大会負担金についてお答えいたします。

 平成14年度全国高等学校総合体育大会,14年度の愛称を「2002年茨城総体」と言いますけれども,本年8月1日の総合開会式を皮切りに,20日間の日程で28競技が県下31市町村を会場に開催されます。本市におきましては,8月2日から5日までの4日間,霞ケ浦文化体育館を会場にレスリング競技が,また,ヨット競技につきましては,同じく8日から12日までの5日間にわたり,霞ケ浦総合公園特設マリーナを会場に開催されます。

 御質問の負担金につきましては,この2つの競技にかかわる大会運営費の市負担金4,079万5,000円と土浦市高校総体実行委員会の運営等に要する経費300万円の合わせて4,379万5,000円の計上でございます。初めに,大会運営費でございますが,競技種目別大会運営費は,財団法人全国高等学校体育連盟が経費規定を定めており,競技会場の施設設営費,プログラムなどの印刷費,競技用備品の借上料,競技用消耗品費,通信運搬費,大会競技役員などの旅費及び食糧費,メダルや参加賞の購入費などが主なものでございます。これらの経費の積算額は,県との数回にわたるヒアリングの結果,レスリング競技が約5,620万円,ヨット競技につきましては約6,470万円となっており,その負担区分は県の高校総体実行委員会が定めている競技種目別大会運営費補助金交付要項により,国庫補助金,全国高体連負担金,県高体連補助金,特別協賛金,参加料などの特定財源を差し引いた額のうち,3分の2相当分が県負担金,3分の1相当分が市負担金となっております。なお,この県及び市町村の負担割合につきましては,従来からの例によるものと伺っておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(矢口迪夫君) 12番柏村忠志君。

  〔12番 柏村忠志君登壇〕



◆12番(柏村忠志君) 補正の方の総合公園の見通しについて,これは一般質問でもありましたけれども,常名総合公園の見通しについて今度見直しの計画があると。まだ公社の方で買っていない土地が幾つかあるにもかかわらず,見直しの作業を始めるのかという質問があったと思うんですね。やるんだというのが回答だったと思うんですが,結局この補正の中にそのことが含まれて入ってくると思うんですが,御存じのように,常名総合公園は1カ所だけじゃなくて,かなり中心部にわたって買収ができないところがあるわけです。にもかかわらず,基本計画をどういう形で描くのかというのは甚だ疑問で,それの債務負担行為をするというのはかなり無責任になると思ったものですから,その辺について説明をしていただきたい。

 それから,ごみ焼却の方のバグフィルターの寿命,かなり難しいと聞いております。これそのものはダイオキシンの除去装置ではありませんので,800度から一気に200度落ちた場合とか,消耗品で穴があいたり,あるいは排ガスが低くなると結露ができて,消石灰が付着して目詰まりもしてくるというので,バグフィルター費用はかなりかかる。先ほどランニングコストについて,そこまでお話がなかったようですけれども,どのくらいのことを考えているのか。

 それから,活性炭ですね。バグフィルターの捕臭能力が弱いので,言ってみれば,冷蔵庫にある脱臭剤で活性炭を吸着剤として使うということらしいんですけれども,これは両方にかかりますが,使用済みの活性炭の始末,それから,バグフィルターも同様に,いわば特別管理廃棄物,有害廃棄物になると思うんですが,これからどういうふうな処理をするのか,処理コストを教えてください。

 それから,これは当然事業を起こして,今あちらこちらで話題になっておりますけれども,永久不滅ではないものですから,言ってみればダイオキシンをつくるという大変危険な施設で,十数年後に施設の建てかえの時期が当然来るわけです。建てかえするときにごみの焼却炉の解体費用は,今までの事例からすると事業費より高くつくんですね。その処理経費まで含めてどのように見込んでいるのかをお話しいただきたい。つまり,つくればいいということじゃなくて,これから事後処理までやるのが我々の環境を守るということですので,つくりましたというだけでは事済まない。

 それから,外来魚,先ほど農林水産関係の振興,これは内水面のあれじゃなくて,海面ですので,あえて放流の義務はないと思うんですが,基本的に減少はしていると思うんです。ことしはワカサギがちょっとふえたということがありますけれども,全体のデータから見ますと減っているわけです。その原因は幾つか指摘されておりますけれども,先ほどの外来魚の駆除状況についてちょっと教えてください。どのくらいまでやっているのか。

 次に,土浦石岡地方社会教育センター一部事務組合の負担金で,これは一覧表にありましたが,圧倒的多くが土浦市民が生涯学習として活用していると。そうしますと,これはそもそも広域的な要素で運用するべき話なのかという。これからますます生涯学習を推進するということになれば,圧倒的に土浦が使っているわけで,私はどういう経緯になったのかわかりませんけれども,それと,土浦石岡地方広域市町村圏協議会のお話を,先ほどどういう関係があるのかということを聞いたんですが,回答がなかったので,これも先取りして言いますと,違えば違う形で言ってほしいんですけれども。第六次総合計画のポイントは各市町村にも入っていまして,言ってみれば県の予算を取るための,そういう裏づけ的な形で使われている要素が極めて高いと見ているんですね。そうでなければ,そういう形で説明していただきたいんですけれども。これまた今の時代背景の中で必要なのかという疑問がありまして,その辺の説明をいただけますか。

 それから,生涯学習の方,既に生涯学習推進協議会というのは発足の規定ができていますね。ここの課題と,実施計画がまだできていないわけだけれども,実施計画ができていないでそれを推進するというのはどういうことになるのか,教えていただきたいです。

 とりあえずそれで終わります。



○議長(矢口迪夫君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 海老江正治君〕



◎都市整備部長(海老江正治君) 柏村議員の再質問,新運動公園につきましてお答えいたします。

 新運動公園の用地買収につきましては,鋭意交渉を続けておりますが,埋蔵文化財の調査につきましても並行して行っております。このようなことで,基本計画の見直しにつきましても,それらと並行して実施してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(矢口迪夫君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 中川茂男君登壇〕



◎市民生活部長(中川茂男君) 柏村議員の再質問でございます。バグフィルターの処理コスト並びに活性炭の処理方法につきまして,現在,手持ちの資料がございませんので,後ほど提出させていただきます。

 それから,焼却施設の撤去の費用でございますが,これは現在積算はしてございませんので,御理解願います。



○議長(矢口迪夫君) 産業部長。

  〔産業部長 菅澤秀男君登壇〕



◎産業部長(菅澤秀男君) 柏村議員の外来魚の駆除の状況についてですけれども,申しわけございません。手元にちょっと資料がありませんので,後ほど報告します。よろしくお願いします。



○議長(矢口迪夫君) 教育長。

  〔教育長 尾見彰一君登壇〕



◎教育長(尾見彰一君) 柏村議員の再質問についてお答えいたします。

 まず1つは,社教センターの広域的な活用についての問題ですけれども,現在,参加している講座についての参加者の大部分が市民だというようなことでありまして,116あります同好会,生き残り組というか,同好会に参加している者が広域にわたっているということでありますので,御理解いただきたいと思います。

 それから,市町村圏協議会と一部事務組合がどう関係するのかということでありますけれども,広域市町村圏協議会をベースとして,この社教センターは誕生したということでありますけれども,現在のところは協議会と組合は組織的には全く別個のものというようなことでございます。

 それから,生涯学習の推進について,先ほども最後に触れさせていただきましたけれども,現在の活動は生涯学習推進本部を設けて事業計画の策定をしているということで,これから新年度に生涯学習推進協議会を設置して,事業計画の策定と進行管理を行ってまいりたいというふうに考えておりますので,御理解をよろしくお願いします。



○議長(矢口迪夫君) 16番竹内 裕君。

  〔16番 竹内 裕君登壇〕



◆16番(竹内裕君) それでは,議案質問をさせてもらいますが,まず1番,いろいろありますが,簡単に申し上げますと,都市公園等遊具整備事業費補助金と委託料,これは緊急雇用対策で出てきている事業ですが,具体的にどういうような雇用状況になるのか。そして働く方たちの年齢だとか,性別とかそういうのがありますね。新聞紙上にも載っておりますので,大変関心を持たれております。ここには予算しか書いてありませんが,具体的に業務内容,年齢,性別,総数,そういうものについて。また,遊具整備ですから,ある程度遊具を改善したり,または新規のものをどうのこうのするのか,そうなってくると,ある程度専門的なものがあるのかどうか,非常に関心を持たれている予算ですので,ひとつ簡単に御報告ください。

 2番目の都市計画事業費債,6路線街路事業,これはそんなに難しい質問ではありません。全体計画路線と現在の進捗率,今回この事業をやることによって,どのくらいの進捗になるのか,それを6路線1つずつ教えていただきたいと思います。

 3番目の自主研究グループ,これは例えば平成12年は10万円,平成13年が10万円,ことしが15万円計上されております。行財政改革大綱の中でも,これからは地方分権の時代だし,出前講座とか,市民からもいろいろな説明責任なども求められてくる,またはさまざまな近隣市町村との交流もやるとなると,22ページにも人材の育成,研修の充実と多様化,こういうようなものが書かれておりますし,土浦市もそういう職員を望んでいるんでしょうから,そういう意味で言えば,確かに前年度から比べると5万円ふえてはおりますが,15万円というのはちょっと寂しいのではないかなと思っております。自主研究グループがいろいろな研究報告をお出しいただいたのを私は毎年見ております。その中で行政の施策として提起されて政策化しているものも幾つかあります。しかし,15万円という予算では,なかなか継続的な勉強というのは難しいのではないかなと思っておりますので,その辺について御見解をいただきたい。

 それから,市政の運営方針と主な施策の概要の中でも,職員に対しての研修云々かんぬん,26ページの最後のところにわずか2行なんですね。地方分権の時代にふさわしい人材の育成を図っていくと。これから職員は市の財産であると同時に資産であるし,広報マンでもありますから,これについて10万円から15万円,5万円上がってはおりますけれども,ちょっと御説明をお願いしたいということであります。

 4番目,歳出の総務費の財産管理費の需用費は,平成12年が9,000万円,平成13年が9,298万円,今年が9,275万円,平成12年の決算だけ見ると,電気は6,400万円,ここで言うところの総務管理費,財産管理というのは,本庁舎を中心にしてどこまでを言うのか。昔,節電の提案をしたときには,産業文化事業団は全然別個なわけですから,少なくともここに書かれているのは,本庁舎とどういう施設を入れて9,275万8,000円というのが計上されているのか。これも行財政改革大綱によると,コスト意識を持つとかいろいろ書かれております。本当に経費節減をして,こういうものから1つずつやっていこうとするならば,数値目標を設定して,予算の執行に対して抑制をしていくような施策が必要と思いますが,この予算の内訳と対象としている施設をお知らせいただきたいと思います。

 5番目,歳出,第2款でこう書いてありますが,土浦・つくば・牛久業務核都市整備推進協議会の負担金ですが,これはそもそも上位計画と上位機関はどこなんでしょうか。宍塚大池の問題をやればやるほど,業務核都市というのがいつも答弁に出てくるんですが。といって,つくばと牛久に至りますと,本会議でも言っていますが,業務核都市のための対策はほとんど講じておりません。にもかかわらず,協議会に負担金を毎年律儀に出しております。改めてお聞きいたしますが,そもそも土浦・つくば・牛久業務核都市という固有名詞の事業は一体何年に,そしてどこの機関で,上位計画は一体どうなのか。前都市整備部長は壇上でこの質問をしたときに,何ら国も県も動きがありませんという答弁をしております。ですから,私はそういうような協議会に,額面は少ないとは言いながら,なぜいつまでも負担金を出していなければならないのか。この協議会で少なくとも12年度,13年度会合が持たれて,何らかの総会があって,何らかの資料があってということならば負担をしても,それに見合うものがあるんでしょうが,ほとんどないに等しいと私は認識しております。ですから,土浦・つくば・牛久業務核都市のわずかとは言いながらも負担をしている数年間の動きと,上位機関と上位計画と今後も負担をしていかなければならないのか。特につくば,牛久の場合の都市整備推進協議会に対する思い入れについて,私も電話で確認はしておりますが,土浦ほどこの冠で答弁をしたり,この冠で何か事をしている傾向にはほとんどありません。そういう中での負担金ですので,負担するだけの価値があるのかどうか,お聞きしたいと思います。

 6番目,歳出云々,もろもろと書いてありますが,こだま緑の少年隊育成事業補助金,そして,こだま緑の少年隊育成事業費補助金,これの9万8,000円,4万7,000円,12年,13年,14年と,これも私に言わせると,負担金・補助金を出しておりますが,育成事業ですから,相当数育成されていると思うんですけれども,茨城県内でどういう状態なのか。土浦市も負担金・補助金をいつも出しておりますが,一体土浦市にとって,こだま緑の少年隊というのはどういう形で育成しようとしているのか。六次総の部門別計画で言うと,土浦市の場合は,特に都和地区,上大津,東,荒川沖,こういうところに平地林,民有林が多いわけですけれども,こういうところで自然に関与していこうというわけで,緑の少年隊というのはこういうところに初めて活躍の場が与えられると思いますが,負担金・補助金を出している効果というのはあるんでしょうか,ないのでしょうか。

 先ほど尾見教育長の答弁にもありました出前講座云々かんぬんで,自然環境,総合的な学習,こういうところにもこの少年隊というのが有効に活躍できる場が出てくると思うんですが,土浦市にこだま緑の少年隊というのは大体いるのか,いないのか,全県的にはどうなのか。宮内議員の御答弁はいただきましたが,しかるべき責任ある立場の方の御答弁もいただきたいと思います。

 7番目,歳出,第6款商工費,特に土浦地区雇用対策協議会負担金,土浦地区雇用対策協議会補助金,これほど不況で離職者が多くて,雇用の問題が真剣に,それも切実になっているときに,この補助金と負担金を合わせますと,平成13年も374万円ぐらいですか,平成12年も三百七十数万円,平成14年も三百七十数万円,合算するとそのぐらい協議会に使用しているわけですが,平成13年12月の市長答弁は,簡単に申し上げますと,土浦公共職業安定所及び同安定所管内市町村の約120の事業所,中学校,高等学校,大学の先生方で構成して,雇用に関する情報の交換会及び提供を行う。近年のパートタイムの求人及び求職の増加,ウララビルにあるパートサテライトへの支援,こういうことを述べております。これが協議会の中身だと思うんですが,私どもが一番知りたいのは,毎年負担金・補助金を三百七十数万円近く支出していて,これだけ失業者が多く雇用を求めている現況の中で,この対策協議会というのが一体何人の失業者のために役に立っている運営をしているかということであります。

 お聞きしたいのは,土浦地区雇用対策協議会というのが一体何年に発足いたしまして,今日までこの協議会を通して何人の方々がそれぞれの職場に紹介されて,元気で働いているのかという点であります。と同時に,ことし14年度,当初予算をこれから審議をして可決をすれば,この協議会に本当に失業している方たちが相談に来て,個別的に職を求めていく動きになり得る方法はあるのかないのか。もう1点は,平成13年12月の答弁の中で,この協議会とも協議を重ねて,市独自で進められる雇用対策を検討し,来年度予算,すなわち今審議している平成14年度予算に反映したいという答弁が助川市長及び藤本助役からもあったような気がするんですが,平成14年度の予算のどこの部分にその答弁が生きて,どういう形で市の独自の雇用対策が予算化されているのか,もう1回教えていただきたいということであります。

 8番目,歳出,土浦つくば国際コンベンションビューロー負担金,これはたまにつくばへ行ってのぞいては来ますが,土浦市も相当数の補助金を出しております。338万円,これは12年,13年,ことしもそうですが,投資している補助金がどういう形で具体的に生きて,土浦市の観光とか,宿泊所とか,誘客対策とか,そういうものにメリットが出ているのか,いないのか,お聞きしたいと思います。

 9番目は,法定外公共物の委託料でありますが,俗に言う法定外というのを,私,ちょっと勉強不足なもので,どういうものを言うのか教えていただき,どういうことを調査するのかを教えていただき,法定外というならば,法定内にさせる努力も並行してやっているのかどうかなんですが,どういうものを法定外と言っているのかわからないものですから,教えていただきたい。両方合わせますと1,500万円何がしの予算でございますので。

 一番最後,屋外広告物撤去作業委託料ですが,これは過去2回本会議でもやりました。電柱や街路樹にくくりつけた違法広告物をなぜ税金で撤去しなければならないのか。そのことについて,本会議の答弁の中でも,最終的には鹿嶋警察署がやったように,違法広告物の確認をして,罰金をして,逮捕すると,こういうことが最近全国でも行われておりますが,土浦市においても,本会議答弁では,土浦警察署とも連携を強化して取り組むということで分かれたわけですが,今議会の産業経済委員会または建設委員会の請願・陳情の処理状況を見ますと,特に建設委員会の処理状況の結果報告を見ますと,不法屋外広告物に対する指導等について,茨城県及び茨城県警察への協力を依頼したいというところで文章が終わっておりますが,これは依頼したいのではなくて,依頼すべきだと思います。そして,これは年々撤去費用が増額しておりますので,極力議会で質疑,答弁をなさったような方向で予算の縮小が図られるようにすることが景観上も好ましいと思いますので,御答弁をお願いしたいと思います。

 ただ,一つ,この作業は今までシルバー人材センターの方たちがやったんですが,今回は緊急雇用対策でも該当しているんですね。ですから,その辺はどういうような絡みで作業を委託して,どういう形でやっていくのか,これについてもあわせて御答弁をお願いしたいと思います。

 できるだけ1回で終わりたいと思いますので,明快な御答弁をお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 海老江正治君〕



◎都市整備部長(海老江正治君) 竹内議員の御質問の1の(1)都市公園等遊具整備事業費補助金と都市公園等遊具整備委託料でございますが,都市公園等遊具整備事業補助金は現下の厳しい雇用,失業情勢にかんがみ,雇用構造改革の集中調整期間中の臨時応急措置として国が緊急雇用創出特別交付金を創設し,これを都道府県に交付することにより,各地方公共団体が地域のニーズを踏まえて独自に創意工夫を凝らした事業を実施し,公的部門における緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ることを趣旨としたものでありますが,この趣旨に沿って事業を計画し,県に補助金の申請を行い,歳入として計上されたものであります。このようなことから,今回,新規単年度事業といたしまして,32カ所の公園において41基の遊具の修繕等を実施することとしたものであります。そのための都市公園等遊具整備委託料として825万3,000円の歳出予算を計上したものでございます。

 それから,次に,(2)の6路線街路事業の進捗状況はというお尋ねでございますけれども,まず大和上高津線の街路事業につきましては,事業認可延長が1,407メートルで,13年度までに整備済み延長が1,176メートルでございます。新年度は用地買収を行い,用地が1件でございます。それから,川口田中線の街路事業1期分でございますが,事業認可延長が1,300メートル,そのうち整備済み延長が1,178メートルでございまして,新年度は用地2件の予定でございます。それから,川口田中線の2期分でございますが,事業認可延長296メートルございまして,整備済み延長がゼロメートルでございまして,新年度は引き続き用地買収にかかり,2件を予定しております。それから,土浦駅東学園線でございますが,事業認可延長1,261メートルのうち,整備済み延長が1,243メートルになってございまして,新年度は用地買収2件を予定しております。それから,今泉大畑線につきましては,事業認可延長1,790メートルでございますが,昨年の12月に供用開始してございます。新年度は境界ぐいの設置とか安全施設の工事等を予定しております。それから,木田余池下線でございますが,事業認可延長445メートル,整備済み延長はまだございません。ただ,用地取得は完了してございます。新年度につきましては,道路改良工事,延長300メートルを進めていく予定としてございます。それから,もう1路線,荒川沖寺子線でございますが,事業認可延長72.5メートルでございまして,整備済み延長はゼロメートルですが,用地取得についてはほぼ完了しつつございまして,新年度も引き続き用地3件,残り3件でございますが,それで完了する予定となってございます。

 道路は以上でございまして,次に,(10)の屋外広告物撤去作業委託料でございますが,まず,屋外広告物の道路の不法占有については道路管理者が対応しておりますが,屋外広告物掲出の許認可に携わっております都市計画課では,昨年,屋外広告物の規制についての陳情がございましたけれども,県道土浦停車場線の土浦駅から武蔵屋前までの屋外広告物について調査しまして,57事業所のうち無許可で掲出していた4事業所に対し,屋外広告物の許可をとるよう指導し,2事業者が許可をとっております。残る2事業者についても引き続き指導してまいっております。

 それから,警察との協議でございますが,簡易除却ができる張り紙,張り札,立て看板などの違反広告物掲出者の取り締まりについて警察に確認したところ,掲出するのは夜中に行うのが多く,実際に電柱等に広告物を張っている現場を確認できないとつかまえることができないとのことであり,取り締まりが大変難しいということでした。また,掲出者をつかまえても,掲出者が原因者,いわゆる広告主でございますが,原因者からここに張ってくれということで頼まれたことが立証できない限り,広告主をつかまえることができません。このようなことから,原因者まで行きつけないのが実情であります。

 いずれにいたしましても,違反広告物問題は都市景観形成上も重要な問題として認識しておりますので,警察と連携を密にし,対応してまいりたいと考えております。

 それから,委託料の中身でございますが,屋外広告物の除去でございますけれども,シルバー人材センターに国道や県道,市道の主要幹線道路に掲出されている違反広告物の撤去を委託しております。さらに,ことし6月にはサッカー・ワールドカップ,8月には全国高校総体が開催され,国内外から多数の来客が見込まれることから,良好な地域環境や景観を保全,確保するため,県の緊急雇用創出事業費補助金を利用して,この期間を重点に違反屋外広告物撤去作業を委託するものであります。委託内容といたしましては,5月から8月の4カ月で毎月4回,計16回撤去作業を実施する予定でございます。

 それから,先ほどの古沢議員の霞ケ浦総合公園管理の中での質問がありました水郷サービス株式会社でございますが,所在地は大岩田2139番地,代表取締役は久保田次一氏でございまして,会社設立は昭和54年11月,資本金が1,000万円,従業員が13名で,会社の業務内容といたしましては,霞ケ浦総合公園内の総合管理業務でございます。



○議長(矢口迪夫君) 総務部長。

  〔総務部長 山田和也君登壇〕



◎総務部長(山田和也君) 議案第21号の3点目,総務管理費の職員研修費の中の自主研究グループ活動助成金についてお答えいたします。

 自主研究グループ活動助成金は,行政を取り巻く課題等について,自主的な調査研究等の活動をする職員のグループに対して必要な助成を行い,費用面での負担軽減を図るとともに,みずから学ぶ意欲を醸成し,その活発な活動を促進することにより,職員一人ひとりの資質向上を目指すことを目的として実施しているものでございます。

 助成の対象となる調査研究等の内容は,土浦市職員自主研究グループ等助成要綱において,事務の効率化及び改善に関すること,職務についての知識及び技能の修得または向上に関すること,事務または事業についての専門的分野に関すること,市行政についての理解を深めるために役立つこと,その他市行政の推進について参考となることとなっており,職場の仲間や友人同士が職務に直接関係のある事柄,あるいは地方自治法等の行政制度などについて研究をいたしております。本年度は2グループが活動中でございます。

 助成金の額でありますが,これは1グループ当たりの定額を決めた金額ではなく,予算の範囲内での助成となりますので,研究内容やグループ数などにより,予算面においては柔軟に対応してまいる考えでおります。また,研修費の予算総額につきましても,研究グループの申し込みが多く,不足するというような事態になれば,財政当局とも十分協議をしていくという姿勢でおりますので,よろしくお願いいたします。

 続きまして,第4点目,財産管理費の中の光熱水費についてお答えいたします。

 財産管理費の光熱水費については,本庁舎や教育委員会庁舎ばかりではなくて,土浦駅のペデストリアンデッキ,駅周辺の駐輪場,トイレ,水郷公園などを除きますけれども,そのほかの公園や広場,川口ショッピングモール,そのほか道路等についております照明等の電気,上水道,下水道及びガス使用料金の計上でございます。光熱水費のうちの電気料につきましては,平成13年度当初予算では6,614万3,000円でありましたが,平成14年度予算案では6,543万円であります。このうち,新規の電気設備が発生しないものとして,管財課で当初予算措置をした額は6,400万円でございまして,前年度と比較すると約200万円軽減して計上しております。一方,新規の電気設備として,荒川沖駅のエスカレーター及びエレベーターの設置や,荒川沖木田余線関係の右籾地下横断道の照明等に伴う電気料143万6,000円が発生しますことから,これを上乗せして計上しているため,予算上はそれほど大きくは減額されていないものでございます。

 また,本庁舎の電気使用料を比較しますと,平成12年度では1カ月当たり7万1,000キロワットであったものが,年次計画によって庁内にパソコンを配備しているにもかかわらず,平成13年度では6万6,000キロワットと減少傾向にあります。これは昼休みの消灯の励行やエアコンの温度管理の徹底等をはじめ,照明器具の更新の際には省エネタイプを導入していることなどによる省エネルギー対策が着実に実行されていることのあかしであろうと考えております。

 いずれにいたしましても,電気料の節減,省エネ対策につきましては,今年度策定される土浦市役所環境保全率先実行計画や,行財政改革実行計画にも数値目標を示した光熱水費の削減が盛り込まれている状況にかんがみまして,職員への周知徹底による冷暖房時の適切な室温管理や昼休みの消灯,さらには設備機器更新の際には省エネ等制御可能な機器の導入等を図るなど,なお一層の節減に努めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 市長公室長。

  〔市長公室長 廣田宣治君登壇〕



◎市長公室長(廣田宣治君) 竹内議員御質問の(5)土浦・つくば・牛久業務核都市整備推進協議会負担金につきまして,お答え申し上げます。

 本協議会は,平成5年8月に発足いたしまして,土浦市,つくば市,牛久市,茎崎町及び茨城県の5団体で構成しておりまして,茨城県が事務局となっております。その目的は,国の指定を受けた土浦・つくば・牛久業務核都市における業務機能の集積や育成整備を推進するための費用でございます。

 御質問で,上位機関,上位計画はどこで位置づけられているか,どんな事業を実施しているかという御質問がございました。上位計画では,まず,21世紀の国土のグランドデザイン,昔,全総と言っていたものでございますけれども,そこの都市整備の基本的方向の中で,これは国土交通省で出しているものでございますけれども,東京都区部等における人口,諸機能の過度の集中の是正,業務核都市の育成整備を引き続き推進するということでうたっているものでございます。それを受けまして,第5次の首都圏基本計画の中で業務核都市として位置づけられているものでございます。その中でポイントでございますけれども,業務核都市については,引き続き東京都市圏における諸機能の適正な配置先としての役割を果たすとともに,自立性の高い地域の中心として各都市の既存集積,立地,交通条件,自然環境等の特徴を生かした個性的で魅力ある都市を目指して整備を推進するというふうにうたわれているものでございます。

 なお,どんな事業を実施しているかということでございますけれども,平成13年度は600余企業に対しましてアンケート調査を実施中でございまして,回答のあった企業に対して,ダイレクトメールの発送を予定しているところでございます。また,新しいデザインのホームページも作成中でございます。

 なお,この協議会の負担金につきましては,現状の社会情勢等もございまして,平成13年度から県及び関係市町村の負担金をそれぞれ半額に減額してございます。



○議長(矢口迪夫君) 産業部長。

  〔産業部長 菅澤秀男君登壇〕



◎産業部長(菅澤秀男君) 竹内議員の議案質問の(6)第5款農林水産業費のうちの第19節負担金補助及び交付金のうち,こだま緑の少年隊育成事業補助金,次に,歳入の林業費補助金,こだま緑の少年隊育成事業補助金につきまして,御説明いたします。

 県におきましては,昭和50年の8月に森林愛護運動を推進事業として,市町村が実施する森林愛護運動の推進のために県から1団体当たり定額として4万7,500円の補助が出ております。市からも定額5万円の措置をしまして,予算的には9万8,000円を少年隊運営のために助成いたしているわけであります。本市では,神立小学校が50年8月から設立いたしまして,こだま緑の少年隊として活動いたしておりました。実は,今回13年度,神立小学校は休止したいというお話がございまして,改めて14年度は宍塚小学校が取り組みたいというお話があり,同校に対して14年度は補助するものであります。

 茨城県内の状況はどうなのかというお話であります。県南地方総合事務所管内のデータしかわかりませんで,申しわけございません。13市町村で22集団ございます。これは土浦市の場合は大体やっていることは同じことなんですけれども,例えば主な事業実績としましては,自然教室,野鳥観察,ビデオ学習,学校林の除草及び樹木,野草等の観察,学校の花壇の手入れ等々を行っておるわけであります。土浦は1団体,石岡は9団体,つくばは2団体,江戸崎は1団体とか,合わせますと13市町村で22団体ということで,県補助金は104万5,000円ということになっております。

 土浦ではどう育成するか,土浦市としましても,これはすばらしい緑の少年隊育成でございますので,教育委員会等を通じながら設立をお願いできないかなということでお話はしております。今回は宍塚小学校が14年度からスタートするということであります。歳入につきましては,県から定額4万7,500円が歳入になるということであります。

 次に,(7)の第6款商工費の第19節負担金補助及び交付金のうちの土浦地区雇用対策協議会負担金25万4,000円であります。これにつきましては,地域産業の必要とする労働力の確保及び需要供給の面から円滑化を図るということを目的としまして,51年度に設立されたわけであります。構成団体は,本市をはじめ,つくば市,阿見町,茎崎町,霞ケ浦町,新治村の6市町村,構成市町村の商工会議所,また商工会,安定所管内の約120の事業所と土浦農協や管内の中学校及び高等学校であります。事務局は商工会議所ということであります。この中での協議は,労働力の確保に必要な調査研究及び協議,県内産業及び労働市場に関する情報の収集,作成,広報,労働管理及び雇用条件の改善,適正化の促進などを挙げ,新規学校卒業者対象人員の説明会の開催や人材情報,労働事情情報,企業情報等の収集,作成,配布を行っておるわけであります。特に中学,高校の就職の先生に御出席をいただいております。事務局は商工会議所になっております。

 次に,歳出,同じく第6款,土浦地区雇用対策協議会補助金でありますけれども,これは土浦パートサテライトの人件費であります。土浦パートサテライトの設置状況につきましては,実は平成元年度に旧労働省の指導もありまして,求職が相当数見込まれるということで10万人以上の都市への設置を計画したものであり,本市の雇用対策上からも誘致しまして,こういう形でパートサテライトの事業に自主参画いたしておるわけであります。設置費用は国持ちでありますけれども,市の相談員の人件費分ということで351万円を予算化しているわけであります。現在約9,000件ほどの相談がございます。このうち,パートタイマーを中心にしておりますけれども,12年度は494件の就職があったという報告を受けております。

 次に,同じく第6款商工費のうち,負担金補助及び交付金の土浦つくば国際コンベンションビューローの負担金についてであります。これは実は昭和61年度に官民一体で組織した土浦筑波研究学園都市の誘客協議会を母体としまして,平成9年9月に土浦市と筑波研究学園都市における会議等,コンベンションの振興と地域経済の活性化を図るということで設立されたわけであります。市町村では土浦市,つくば市,茎崎町でございまして,会員団体としましては253団体であります。負担金としましては,5,721万8,000円ほどでございまして,このうち土浦市は5.9%,338万円,つくば市は93.7%,5,360万円,茎崎町が0.4%の23万8,000円,それ以外に個人会員が1万円等々の会費がございまして,6,300万円ほどの予算化で行っておるわけであります。

 その中で,土浦観光対策にメリットがあるのかどうかということでございます。13年3月10日現在における経済効果の試算といったらちょっと大げさになりますけれども,土浦,つくば市内で開催された国際会議等の大コンベンションとしまして130件,うち88件が国際会議,現状国内では第3位の実績を上げているということであります。そのうち,ビューローの試算でございますけれども,司法書士中央新人研修会等もございまして,土浦市内に宿泊した方が178名,それとか日本発達障害学会等々入れますと,以上の会議で120泊程度の市内宿泊が見込まれると。これに伴う飲食,交通費などの経済効果が上がっているということであります。今後,土浦市で開催を予定しておりますのは,日本農薬学会が第27回大会として参加予定550名で会場,土浦京成ホテルで行う予定になっております。そのほか第18回関東商工会議所女性連合会総会を土浦市民会館で200名の予定になっております。

 こういうことで,宿泊関係,みやげ品関係,飲食関係の方々へのプラス増で経済効果等々はあるかと思います。以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 建設部長。

  〔建設部長 坂入 勇君登壇〕



◎建設部長(坂入勇君) 竹内議員,議案質問の(9)法定外公共物特定調査委託料の内容についてお答えいたします。

 地方分権一括法の施行に伴い,国有財産特別措置法が改正されまして,道路法,河川法などの適用を受けない法定外公共物である道路及び水路の譲与手続を行うものです。その具体的な内容で道路等は,通称里道とも呼ばれていますけれども,高速自動車国道,一般国道,都道府県道または市町村道以外の道路で認定外道路が赤道と言っていまして,当議会で市道として認定を受けていない道路を今回法定外公共物と言ってございます。それから,水路につきましては,一級河川,二級河川または準用河川以外の河川とか普通河川,あとは通常の小さい排水路が今回の適用になります。公図にあるけれども,正規に市道認定を受けていないものがありますので,そういったものが対象になりますということでございます。それらは平成12年から平成17年3月末までに譲与物件を特定し,譲与申請手続を行うように指示がございます。それを受けまして,土浦市は面積約81平方キロメートルございますが,水路につきましては平成12年度より,公図,地積図の調査及びこの中から譲与財産である水路の抽出調査を行いました。なお,平成13年度につきましては,面積約81平方キロメートルの道路の抽出調査と粟野,今泉地区,白鳥,沖宿地区に至る約30平方キロメートルの地区につきまして,道路及び水路の現地調査と機能確認及び譲与対象物の特定作業を行います。要するにそういったものが道路または水路として機能があるかどうかという確認調査です。平成14年度も引き続き同じ作業内容によりまして,真鍋地区から荒川沖,乙戸地区までの約51平方キロメートルの地区につきまして実施する予定で予算をお願いしている次第でございます。

 なお,今後につきましては,平成15年度と平成16年度にそれらを受けて譲与申請手続をしたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 6番久松 猛君。

  〔6番 久松 猛君登壇〕



◆6番(久松猛君) 議案質疑を行います。

 第1点目,議案第21号土浦市一般会計予算の中の第4款衛生費,ペットボトル,プラスチック類の分別収集の拡大事業ということで,562万2,000円の予算が計上されております。今,ペットボトルは拠点回収ということで進められておりますが,回収の拡大を図る上で,拠点回収から,現在の地域での資源物回収のような形での回収を希望するのが非常にふえております。結構なことだと思うんですが,そういうことを展望しての拡大事業というふうに理解していいのか,この事業の内容についてお伺いいたします。

 それから,第7款土木費の都市計画マスタープラン策定事業,1,680万円,15年度末までの事業というふうにお伺いしておりますが,この事業の目的,内容についてわかりやすく御説明いただきたいというふうに思います。

 それと,やはり土木費の中で財団法人茨城県建築住宅センター県南事務所運営費貸付事業,新規で400万円計上されておりますが,この事業の内容,それから,建築住宅センターとは何ぞや,中身も含めてお願いいたします。

 次に,議案第27号の下水道事業特別会計の中の1点目は,合流式公共下水道整備事業費の問題であります。これは14年度から16年度までの継続事業ということで,雨水滞水池整備工事ということで14年度は3億3,000余円の計上ですが,3カ年事業ですから,かなり大規模な事業になるのかなというふうに思いますので,目的と事業内容についてお伺いいたします。

 それから,やはり下水道事業特別会計の中の水洗化改造資金斡旋事業についてでありますが,その成果,水洗化率等も含めてお伺いいたします。以上です。



○議長(矢口迪夫君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 中川茂男君登壇〕



◎市民生活部長(中川茂男君) 久松議員の議案第21号土浦市一般会計予算中,第4款衛生費,第2目ごみ処理費,第13節委託料についてのペットボトル,プラスチック類の分別収集モデル事業拡大の内容についてお答えいたします。

 本市におきましては,平成10年10月より公共施設やスーパーの店頭の拠点合わせて40カ所でペットボトル回収を開始し,現在では43カ所で実施しております。平成12年度は年間58トンを,本年度は2月までの11カ月でありますが,61トンを回収しておりますが,プラスチック製容器包装につきましては実施しておりませんでした。しかしながら,ごみの中に占めるこれらの割合は年々増加傾向にあり,これを分別収集で資源回収することが必要であるとの認識から,本年度11月より新たに市内4町内36カ所の分別収集集積所において,モデル事業として分別収集を開始しております。このモデル事業を通しまして,収集方法や搬出の状況あるいは周知方法などにより検証し,より効果的な方策等を研究中であります。特にプラスチック製容器包装は種類が多く,重量が軽い割に容積が大きいため,収集方法に工夫を要することが考えられます。14年度におきましては,地域特性を考慮しながら,現行の4町内を含めて10町内まで拡大し,さらなる検証とデータ収集を行っていく予定であります。また,現在は一部の町内のモデル事業でありますが,ペットボトルとプラスチック製容器包装をその品目に取り入れた分別収集を平成15年度より全市的に実施することを目標に,現在,準備検討中であります。

 資源物回収は,ごみ減量に関しての重要な手法であり,循環型社会形成に向けての根幹をなすものであります。市といたしましても,全力で取り組んでまいりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 海老江正治君〕



◎都市整備部長(海老江正治君) 久松議員御質問の1の(2)都市計画マスタープラン策定事業についてでございますが,平成14年度は全体構想の素案づくりに向けて,将来都市像,都市計画の主要課題の整理やこれらに対応した整備方針などの検討を進め,さらに地域別構想についても地区懇談会を開催するなど,市民参加をいただきながら策定作業を進めてまいる考えでございます。この素案につきましては,まとまった段階で議会をはじめ市民に公表してまいりますので,よろしくお願いいたします。

 続きまして,(3)の建築住宅センター運営の貸付事業についてでございますが,建築基準法の改正により,新たに民間機関による確認検査業務が可能となったものです。これに伴い,平成12年2月に財団法人茨城県建築住宅センターが茨城県の指定を受けて設立され,公平中立な民間機関として,茨城県,水戸市,日立市,ひたちなか市の4特定行政庁の支援のもと,水戸市周辺地区28市町村を対象に業務を開始しております。各自治体の支援である貸付金でございますが,茨城県が3,000万円,水戸,日立,ひたちなか市がそれぞれ500万円でございます。

 このような状況の中で,このたび県南地区21市町村を対象として,つくば市に県南事務所を開設し,本年4月に業務を開始するものであります。この開設に当たり,県南地区の特定行政庁の土浦市,取手市,つくば市に対し,財団法人茨城県建築住宅センターより事業運営資金として貸付金の要請がありましたので,平成14年度予算に新規事業として400万円を計上させていただいたものでございます。

 なお,当貸付金は,年度当初に貸し付けし,当該年度末に同額返還されるものでありますので,よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 建設部長。

  〔建設部長 坂入 勇君登壇〕



◎建設部長(坂入勇君) 久松議員御質問の大きい2番の(1)合流式改善雨水滞水池整備工事の事業内容と総事業費についてお答えいたします。

 土浦駅前一角の旧市街地177.5ヘクタールの区域につきましては,昭和41年度より合流式下水道で整備してまいりました。合流式下水道は,単一の管渠で汚水と雨水の両方を収集,排除できるため,整備後は生活環境の改善と浸水解除が同時にできる合流管でございました。ただし,その後177.5ヘクタール以外,現在は雨水と汚水は別々の分流管方式で施工してございます。

 なお,当該施設は,旧市内の177ヘクタールの合流式下水道区域の雨天時の溢流水対策として,降雨時における初期雨水を雨水滞水池に一たん貯留して,晴天時に処理場に送水する雨水滞水池でございます。

 続きまして,事業内容でございますが,平成14年度から16年度の3カ年継続事業で合流式改善施設であります雨水滞水池の整備を行うものであります。この雨水滞水池は5,325立方メートルの規模の施設で,新川河川敷内の亀城ポンプ場隣接地に設置するものでございます。

 雨水滞水池の総事業費でございますが,約16億8,600万円でございます。内訳といたしましては,整備工事費が14億7,600万円,附帯工事費が1億5,100万円,それに伴う設計費が5,900万円を予定しております。このうち国庫補助対象事業費は約15億3,000万円を予定しており,補助率は2分の1でございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,同じく大きい2番の(2)水洗化改造資金斡旋事業の実績についてお答えいたします。

 水洗便所改造資金融資斡旋制度は,昭和53年6月に水洗便所に改造するために必要な資金の融資斡旋及び助成を行うことにより,水洗便所の普及を図ることを目的に制度化されたものでございます。

 貸付限度額は,1世帯について40万円,なお,アパートなどにつきましては200万円で,返済につきましては,3年以内で最大36回払いとなっております。現在,金融機関からの貸付利息は3.7%で,そのうち3%を土浦市が利子補給を行っており,個人の実質負担は0.7%となっております。近年の融資斡旋制度の利用状況に関しましては,平成10年度は25件,平成11年度は13件,平成12年度は12件,平成13年度上半期は4件でございまして,3月8日現在では7件となっております。

 なお,利子補給金につきましては,平成10年度は延べ299件でございまして,94万2,615円,平成11年度は延べ233件で63万7,039円,平成12年度は延べ148件で,31万5,335円,平成13年度上半期は48件で10万2,824円となっております。なお,それらの成果といたしまして,水洗化率につきましては,平成10年度末85.3%,平成11年度末87.4%,平成12年度末88.2%となっております。

 土浦市としましては,今後も希望者に対しては積極的に融資斡旋をし,水洗化の普及に努めてまいりますので,よろしくお願いします。



○議長(矢口迪夫君) 6番久松 猛君。

  〔6番 久松 猛君登壇〕



◆6番(久松猛君) 再度お伺いしますが,13年度に36カ所でペットボトルの回収でモデル事業を実施したということですが,4町内で36カ所というのは多いのか少ないのかよくわかりませんが,例えば,ごみ集積所などを利用して,曜日を決めて回収するようになっているのかどうなのか。それを10町内に拡大しよう,15年度より全市的にやれるようにしましょうというふうに理解していいのかどうか,お伺いいたします。

 それから,マスタープランでありますが,原稿を流暢にお読みになったものですから,よく聞き取れなかったです。要するに土浦の将来都市像をどういうふうにするのかということを協議,検討する事業のように受けとめたんですが,それでは,六次総のまちづくりの指針との関係で同じことをやるみたいな印象を受けるわけなんですが,六次総との関係でどう受けとめたらいいのか,お伺いします。

 それから,水洗化改造資金についてですが,年々水洗化率は上がっているようではありますけれども,公共下水道が普及しているにもかかわらず,それでも約12%程度の世帯で水洗に切りかえられていないということになっております。主な理由はどういうことだというふうに受けとめておられるのか,お伺いいたします。以上です。



○議長(矢口迪夫君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 中川茂男君登壇〕



◎市民生活部長(中川茂男君) 久松議員の再質問にお答えいたします。

 回収日でございますが,週3日でございます。月・水・木に実施してございます。それから,集積場所,4町内36カ所が多いか少ないかということでございますが,現在の分別収集場所を利用してやっております。モデル町内でございますので,普通の町内よりは多いというふうに感じております。以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 海老江正治君〕



◎都市整備部長(海老江正治君) 久松議員の再質問,都市計画マスタープランと第六次土浦市総合計画との関係というお尋ねでございますが,第六次総合計画につきましては,都市計画のマクロ的な計画でございますので,都市計画の観点からきめ細かく将来の都市像を明らかにしていくということだと思います。もちろん都市計画マスタープランを策定するに当たっては,第六次総合計画に即して策定していくということでございますので,よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 建設部長。

  〔建設部長 坂入 勇君登壇〕



◎建設部長(坂入勇君) 水洗便所の利用が12%まだされていないということでございますけれども,先ほど御説明しましたように,毎年定期的に土浦市内を分流式で工事をやってございます。そういう中で説明会をやるたびに,水洗化がいつ使えるから使ってくださいということで,工事費が幾らぐらいかかりますとか,場所によっては,農家などはお勝手から道路までの距離が長いとかかりますが,そういった概算の事業費を御説明しながらお願いしていますけれども,なかなか工事費がかかるので,すぐできないという問題が1つ,あと家屋の建てかえ時に考えているので,今すぐにはちょっとということで躊躇しているのがほとんどでございます。そういう点がほとんどでございますけれども,それに関しましては,毎年下水道展をやっていますので,そういった中でのPR,これは子どもたちが下水道展の絵とか作文とかをつくって,県ないし建設省に出したりしてやっているもので,市長が表彰します。そういった1つのサンプルを持ってきて,やってくださいということで,子どもたち並びに母親が来ているところでのPR,または広報などで勧めておりますけれども,今後もう少し徹底してやるように努力いたします。



○議長(矢口迪夫君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 中川茂男君登壇〕



◎市民生活部長(中川茂男君) 先ほどの答弁の中で訂正をさせていただきます。

 週3回というふうに申し上げましたが,月2回の分別収集時に回収を実施しております。

 それから,モデル町内,4町内36カ所でございますが,特に永国東町は1町内で28カ所という状況でございます。おわびして訂正をさせていただきます。



○議長(矢口迪夫君) お諮りいたします。

 本日の会議時間は,議事の都合により,この際あらかじめこれを延長したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口迪夫君) 御異議なしと認めます。よって,本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

   午後 5時39分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 5時54分再開



○議長(矢口迪夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番中田正広君。

  〔7番 中田正広君登壇〕



◆7番(中田正広君) 質問に入らせていただく前に,何点か取り下げをさせていただきたいと思います。

 2番の(3)余熱利用高齢者福祉施設建設事業費と(4)荒川沖の昇降機設置工事関係と,もう一つ,(6)都市計画マスタープラン策定委託料,この3点,取り下げさせていただきますことを御了解いただきたいと思います。

 では,まず1番,議案第19号土浦市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について質問いたします。

 先日御説明がありましたが,聞いていますと,結局,公益法人,何団体かあって,今現在,既に土浦市の職員の方々が出向かれているかと思うんですけれども,反対に公益法人の方々も研修職員としてこちらに出向かれてお仕事されているときがあるかと思うんです。そう考えると,この条例は片手落ちじゃないかと。あくまでも市の職員さんだけを対象としており,逆に研修職員として受け入れていることに関しての文章が1行もないと。やはり職員をお互いに派遣し合っているという状況がある以上,公益法人の方々に対してもきちっと明文化してあげるべきだということで伺いたいと思います。

 2番目,議案第21号平成14年度土浦市一般会計予算のうち,(1)歳出,第3款民生費,1項1目13節福祉バス運営委託料,これについては現在の運行状況,実績を教えていただきたいと思います。

 また,(2)3款1項3目19節のリフトタクシー設置費補助金についても,今回新たに補助を出すということなのですが,3台補助金を交付し,既に土浦市内を走り回っているかと思うんですけれども,その運行状況をわかる範囲で結構なので,教えていただきたいと思います。また,このリフトタクシーについてですが,私が疑問に思うのは,補助金要綱があって,このままだとずっと継続的に申請さえあれば受理して,リフトタクシーをどんどん補助していくのか,そこら辺の計画はどのようになっているのか,教えていただきたいと思います。

 次に,(5)3款2項6目心身障害者福祉センター送迎業務委託料,これについても内容の御説明をいただきたいと思います。また,どのような種類の送迎なのか。あくまでも玄関から玄関なのか,そこら辺を御説明いただきたいと思います。

 それで,(1),(2),(5)をあわせた中で,私,1つ市長公室長に御答弁いただきたいんですけれども,福祉バス,リフトタクシー,送迎のバス,そのほかにも先日も御質問がありました低床バスの補助,それから,コミュニティバスを今検討しています。そのほかにも各協議会送迎のバスを持っていたりします。運営,補助,いろいろやっているかと思うんですけれども,すべてが単発的で,計画性がなく,土浦が今後どのように交通体系,これは実際に土浦市六次総の総合計画の中にもあるんですけれども,部門別の「共に支えあう福祉のまちづくり」の第1節の3番の交通環境,移動手段の整備とありまして,「交流促進地区間を公共交通等で移動できるような交通環境の整備,誘導を図るとともに,自宅から最寄りの生活拠点施設まで円滑に移動できる交通機関の整備,誘導や道路整備の推進を検討いたします。なお,独力で公共交通機関を利用できない方のために,リフト付きタクシーなどの導入促進を図ります」書いてありますが,何の計画のもとにこのようなことを書いたのでしょうか。実際に今,例えば産業部ではコミュニティバスの路線等を調査,検討されていますが,実際に私が公室長に伺いたいのは,じゃあ,補助金を出すリフトタクシーはどの分野,どの人々に使っていただきたいのか。また,コミュニティバスはどのような人に使ってもらいたいのか。また,土浦市全体で見渡すと,どこを走らせたいのか。それは福祉バスでもそうだと思うんです。また,各種公共施設に送迎バスがあるかと思うんですけれども,この兼ね合いはどうするのか。そのほかにも協議会等でも送迎バス等を持っているかと思うんですけれども,そこの中でどのように運行,運営していくのか,きちっとした具体的な計画を立てるべきだと思うんです。ですから,その点について特に公共路線が担当かと思うんですけれども,その点でぜひとも公室長に伺いたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 続きまして,(7)歳出,第8款1項3目15節防火水槽設置工事費についてですが,平成13年度の予算から見ますと,平成14年度の予算では814万円ほど減額になっているんですけれども,これについて伺いたいんですが,平成11年度の決算委員会の中での指摘事項では,水防水利について,基準をできるだけ満たすように努力しろというような意見があり,今度,指摘事項の処理状況においてもこのように述べています。「水防水利につきましては,年次計画により継続して水利不足地区の解消に努めているところでございます。今後とも適正な消防力確保と市民生活の安全確保に努めてまいりいと存じます」となっています。また,私が以前これに関する質問をしたときに,高橋助役が答弁されたかと思うんですけれども,年次計画によって水防水利を確保し,充足率を上げるよう努力すると。しかし,今足りない分は河川や学校のプールの水などを使いながら,どうにか充足率を上げる努力をしていくというような御答弁をいただいていたかと思うんですけれども,その中でも年次計画とありました。年次計画でいくと,ことしはもともと3基から2基に下がる計画だったのでしょうか。そこについて教えていただきたいのと,土浦市内に防火水槽の漏水箇所が具体的に何カ所あるのか。

 あともう1点,今現在の消防水利の充足率,もろもろ細かい数字をできれば教えていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。



○議長(矢口迪夫君) 総務部長。

  〔総務部長 山田和也君登壇〕



◎総務部長(山田和也君) 中田議員の議案第19号公益法人等への職員の派遣条例の制定についての議案質疑にお答えいたします。

 国におきましては,公益法人等への職員の派遣制度に関して,統一的なルールを設定し,職員の派遣の適正化,派遣職員の身分の取り扱いの明確化を図ることを目的として,一昨年,公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が制定されたところでございます。

 市におきましても,公益法人へ職員を派遣している実態がございますので,この制度を実施するに当たりまして,法律の趣旨を踏まえまして,職員を派遣する法人,派遣職員の待遇等について定めるため,新たに条例を制定するものでございます。

 市からの派遣だけを規定するのは片手落ちではないかとの御指摘でございますが,法律は地方公共団体から公益法人等への派遣職員の給与支給問題等に端を発して制定されたものであり,条例はこれを受けての制定でございますので,公益法人側からの職員派遣の受け入れの件は問題を異にしているものでございます。また,現実の問題としまして,市におきましても公益法人職員について,市が給与を負担してまで派遣を受け入れる必然性がないのが実態でございます。したがいまして,公益法人側からの職員派遣について条例に盛り込むことは,法律の趣旨に合わないためできませんが,現実の対応として,実務研修に対する要項を定めての研修生受け入れという形で人事交流を図っておりますので,御理解をいただきたいと存じます。



○議長(矢口迪夫君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 藤咲 馨君登壇〕



◎保健福祉部長(藤咲馨君) 中田議員の議案質疑の大きい2番の(1)福祉バス運営委託料についてお答えいたします。

 福祉バスは,高齢者や障害者等の福祉事業のために使用するバスであり,各種福祉団体等の福祉活動範囲を広め,社会参加の機会の促進を図ることを目的に,昭和52年度から土浦市社会福祉協議会で運行いたしております。福祉バスの2台の利用状況といたしましては,平成12年度は利用団体数が293団体,利用延べ人員が9,043名でありました。稼働日数といたしましては,336日となっており,毎年同様の利用状況でございます。今後も各種福祉事業の活動の手段として福祉バスの充実に努めてまいりたいと存じます。よろしく御理解のほどお願いいたします。

 次に,(2)のリフトタクシー設置補助金についてお答えいたします。

 本市では,外出困難な状況にある身体障害者,寝たきり老人等の外出手段の確保を図るため,リフトタクシーを設置するタクシー会社に設置補助金を交付しております。リフトタクシーは平成5年度に市内中央地区に1台,平成12年度に中村地区と神立地区にそれぞれ1台設置され,現在,市の中央地区と南部地区,東部地区に計3台が稼働しております。

 リフトタクシーの平成13年度の利用実績は,昨年12月までの9カ月間で3社の延べ稼働日数は275日,延べ利用人員899人,1日当たり利用人員3.27人となっております。今回,設置を予定しているタクシー会社は市北部の並木地区にありますが,今回の設置によりほぼ市内全域を網羅することになり,障害者にとってより一層利便性が図られるものと思っております。また,当該タクシー会社が新治村との境界に位置しており,新治村民の利用も見込まれることから,新治村との共同事業として行うもので,設置費の2割82万円を負担していただくことになっております。

 また,今後の補助の状況についてお尋ねがありましたが,今回の配置により,全市域を網羅するものと思っております。十分その辺については検討してまいりたいと思います。

 次に,(5)の心身障害者福祉センター送迎業務委託料についてお答えいたします。

 心身障害者福祉センターの送迎業務は,昭和55年の開設以来,センターの専任職員2人で実施しておりましたが,送迎バスの買いかえ時期であることや人件費の削減等の理由により,平成14年度からすべて民間に委託することで,昨年の12月議会で債務負担行為の議決をいただいております。本年1月31日には指名競争入札を行い,2月1日に落札業者と委託契約を取り交わしております。委託業務の内容は,土浦つくし学園に通園する障害児の送迎と心障センターの各種行事に参加する障害児・者の送迎に関することであり,受託業者所有のワゴン車,またマイクロバス,大型バス等により行うものであります。心身障害者福祉センター送迎業務委託につきましては,以上のようなことで議決をいただき,契約しております。

 バスの運行の状況でございますけれども,つくし学園の送迎の場合には,保護者の希望するところ,自宅近くからつくし学園までと,また,行事のときの送迎は心障センターとその目的地ということになっております。よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 市長公室長。

  〔市長公室長 廣田宣治君登壇〕



◎市長公室長(廣田宣治君) 中田議員の議案質問ということで,急な御指名だったので,意に沿った答弁ができるかどうかですけれども,御答弁申し上げたいと存じます。

 公共交通機関等の確保について,どのように取り組んでいるのか,あるいは市で実施していく福祉バス等についての今後のあり方,考え方についてだと思いますので,それについてお答え申し上げます。

 公共交通機関の確保につきましては,総合計画でも公共交通というようなことで節を設けまして,第六次総合計画でもうたっているところでございます。昨日も内田議員から御質問ございましたけれども,特に土浦市の場合はバス路線が非常に発達しているところでございます。そういった中から,バス交通の充実のために,バス路線の新設,あるいは生活バス路線の維持確保に努めるということ,特に人にやさしい低床式バス,低公害バス,さらには市内を循環するバスの導入も検討していくというようなことをうたってございます。

 それから,公共交通機関でございますので,あくまでも鉄道の輸送力増強というようなものもうたってございます。その中では特に東京駅乗り入れの促進というようなことで,常磐線の東京駅乗り入れの促進も強くうたっているところでございます。あわせて,常磐線の駅舎の改良についても,人にやさしいまちづくりというようなことから,エスカレーター,エレベーターを設置しながら駅舎の改良を図っていくということで,総合計画ではうたっているところでございます。

 あわせて,市の独自で進めております産業部でのコミュニティバス,あるいは福祉の送迎バス,福祉バス,そういうものについて市独自の施策としてどういうふうに考えているかというような御質問かと思いますけれども,これにつきましても,あくまでも対象者が交通弱者なりある程度限られてくるということが考えられるかと思います。その方々にとって必要と思われる交通機関をどう確保していくかというようなことだと思います。それについては,市としては人にやさしいまちづくりを積極的に進めている中で,これらの交通機関はぜひとも今後確保し,推進していきたいなというふうに考えてございます。それも総合計画ではうたっているところでございます。ただ,それについては,相当な費用が連動してかかってまいります。したがって,費用をどう捻出するかというのが課題ではなかろうかと考えてございます。既に産業部でのコミュニティバスなどについての検討会というのは今設けられておりますけれども,そういうものを設置いたしまして,今後のあり方,それから,運行の仕方,財源をどうするかを十分煮詰める必要があるのかなというふうに考えてございます。

 基本的には今まで直営でやっていた推進体系というのがございますけれども,直営と委託で比較いたしますと相当経費的にも異なってまいります。したがって,経費の面から,あるいはサービスの向上というようなことを考えあわせますと,今後の運行については委託をしながら経営を賄っていく必要も市の方針としてはある程度あるのかなというふうに考えてございますので,そこら辺のところは各セクションでの打ち合わせ,あるいは委員会等の中で議論させていただきたいと存じますけれども,基本的にはそういう方向でいきたいなというふうに考えているところでございますので,御理解のほどよろしくお願いしたいと存じます。



○議長(矢口迪夫君) 消防長。

  〔消防長 飯田雅男君登壇〕



◎消防長(飯田雅男君) 中田議員の議案質疑2の(7)防火水槽設置工事についてお答えいたします。

 まず初めの13年度に比較し,814万円減はということでございますけれども,平成13年度は3基分2,684万円でございます。14年度は2基1,870万円,差額814万円の減でございます。

 さらに,平成11年度決算特別委員会の指摘内容と処理状況,3基から2基への関連等につきましては,先ほど申し上げました内容とダブりますけれども,平成14年度におきましては,防火水槽2基の設置工事費を計上しております。

 なお,消防水利につきましては,毎年度継続して設置しており,充足率のアップを図っているところでございます。設置数につきましては,全体調整の中で設置すべき数を決定いたしましたので,よろしくお願いいたします。

 それから,漏水箇所の御質問でございますけれども,ただいま手元に正確な資料を持ち合わせませんので,申しわけございませんが,よろしくお願いいたします。

 次の充足率でございますけれども,今年3月31日現在82.6%の見込みでございます。ただいま13年度に完成していないものがございます。以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに関連での御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口迪夫君) それでは,これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

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△各議案の委員会付託



○議長(矢口迪夫君) 次に,議題となっております各議案は,なお詳細なる調査研究の必要があると存じますので,これをお手元に配付してあります議案付託区分表のとおり所管の委員会に付託し,審査願いたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口迪夫君) 御異議なしと認めます。よって,各議案を議案付託区分表のとおり,それぞれ所管の委員会に付託いたしました。

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△日程第41.休会の件



○議長(矢口迪夫君) 次に,日程第41休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日,本会議終了時から3月19日までの期間を,各委員会の審査等のため休会とすることにいたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口迪夫君) 御異議なしと認め,さよう決しました。

 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

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△次回の日程報告



○議長(矢口迪夫君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は3月20日(水曜日)午前10時から本会議を再開いたします。

 本日の会議はこれにて散会いたします。慎重な御審議まことにありがとうございました。

   午後6時24分散会