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茨城県 土浦市

平成14年 第1回 定例会 03月12日−03号




平成14年 第1回 定例会 − 03月12日−03号











平成14年 第1回 定例会



平成14年第1回土浦市議会定例会会議録(第3号)

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 平成14年3月12日(火曜日)



議事日程(第3号)

 平成14年第1回土浦市議会定例会

 平成14年3月12日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(28名)

   1番  小林幸子君

   2番  福田一夫君

   3番  田中?介君

   4番  宮内敏夫君

   5番  古沢喜幸君

   6番  久松 猛君

   7番  中田正広君

   8番  吉田博史君

   9番  小坂 博君

  10番  井坂正典君

  12番  柏村忠志君

  13番  金塚 功君

  14番  勝田 煦君

  15番  坂本喜久江君

  16番  竹内 裕君

  17番  内田卓男君

  18番  中川敬一君

  19番  廣瀬昭雄君

  20番  中井川功君

  22番  入江よしの君

  23番  豊島一男君

  24番  川口玉留君

  25番  折本 明君

  26番  沼田義雄君

  27番  松本茂男君

  28番  井坂信之君

  30番  本橋道明君

  32番  城取清之助君

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欠席議員(2名)

  21番  矢口迪夫君

  31番  中島政雄君

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説明のため出席した者

  市長      助川弘之君

  助役      藤本明人君

  助役      砂田 元君

  収入役     瀧ケ崎洋之君

  市長公室長   廣田宣治君

  総務部長    山田和也君

  市民生活部長  中川茂男君

  保健福祉部長  藤咲 馨君

  産業部長    菅澤秀男君

  建設部長    坂入 勇君

  都市整備部長  海老江正治君

  水道部長    竹本喜一郎君

  教育長     尾見彰一君

  消防長     飯田雅男君

  財務課長    古渡善平君

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事務局職員出席者

  局長      坂本 勉君

  次長      神立 廣君

  主査      宮本 一君

  主査      矢口幸男君

  調査担当係長  天谷 太君

  会議担当係長  川上勇二君

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   午前10時02分開議



○副議長(廣瀬昭雄君) 議長が所用のため不在となりますので,副議長が議事を進めます。ただいま出席議員は28名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○副議長(廣瀬昭雄君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  21番 矢 口 迪 夫君

  31番 中 島 政 雄君

 以上,2名の方が欠席でございます。

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○副議長(廣瀬昭雄君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第3号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承願います。

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△日程第1.一般質問



○副議長(廣瀬昭雄君) それでは議事日程に入ります。

 日程第1一般質問を続行いたします。

 17番内田卓男君。

  〔17番 内田卓男君登壇〕



◆17番(内田卓男君) おはようございます。市政研究会の内田卓男でございます。

 私は,通告により,市政一般の中からただ1点,1,土浦市低床バス導入促進事業について。1つ,本事業導入に至る経緯は,2つ,導入後の評価は,3つ,本事業2年目となる平成14年度以降についてと題し,質問を進めてまいります。

 土浦市は,これまでも北関東一と言われるバス路線を保有する交通の要衝でありました。歴史的に見ましても,陸前浜街道の陸運,そして霞ケ浦を中心とした水運から発しまして,常磐線の開通による鉄道輸送,大型自動車による道路輸送というように,土浦駅を中心とした交通輸送機関の充実した地方都市であります。今日では,水運の部分については事実上定期便がないのが大変寂しいところでありますが,観光部門ではこれからも運航が続けられることでしょう。

 さて,平成8年12月定例会の一般質問において,私は次のような質問をしております。交通の要衝土浦市の主たる公共交通機関である定期路線バスについて,1つ,市民生活における定期路線バスとモータリゼーションの役割と変化について,2つ,人にやさしいまちづくりと定期路線バスについて,3つ,定期路線バスを人にやさしい車両に改善して,真の意味の福祉定期路線バスを普及推進する提案についてと題しての質問でありました。

 長くなりますので,当時の議会報からその質問の要約趣旨を読んでみます。定期路線バスを人にやさしい車両にというタイトルになっております。その質問は,本市のバス路線には,お年寄りや障害者の方々にも乗りやすい仕様のバスが定期運行されているものがないが,幸い,本市は北関東一のバスのネットワークが張りめぐらされ,民活,民間を十二分に活用できる環境が整っている。そこで,バス会社に補助金を交付し,車両の入れかえ時にそのような福祉にやさしいバスを導入してもらい,福祉定期路線バスを普及促進してはどうかというものでありました。

 そして,当時の保健福祉部長からの答弁は,日常生活を営む上で交通機関は欠かせないものであり,とりわけ交通機関としての路線バスは,人々の足として地域に密着しているものである。そのため,この路線バスの利用向上のためには,だれでもが利用しやすい交通機関の整備が必要である。現状では,特に高齢者,障害者が路線バス利用に際して,駅からバス停へ安全に通れる道の確保が不十分,バス運賃表が見づらい,行き先の音声案内などの改善すべき問題が残っている。また,公共交通機関としての定期路線バスは,事業者みずからの積極的対応はもとより,その対策に対する支援も必要であると考える。したがって,今後,各公共交通機関関係者との連携を図るとともに,さらに一層の利便性向上を図るため,人にやさしいまちづくり実現のため努力していきたいとの御答弁をいただいておりました。この提案は,土浦駅前再開発事業ウララの完成に合わせ実現させてはどうかとの質問趣旨であったことをつけ加えさせていただきます。光陰矢のごとしとはよく言ったものであります。時の流れは早いもので,その後5年を経過した今,既に昨年11月30日より人にやさしい低床バス2台が土浦市を毎日走り回っているのです。

 一方,土浦市第六次総合計画では,207ページ,第1章部門別計画,第5項快適でゆとりのあるまちづくり,第4節公共交通,現況と課題の中で,バス交通については,現在4社64系統が運行されており,輸送量は減少傾向にありますが,身近な交通機関としてバスターミナルの整備や生活バス路線の維持確保等,サービスの向上が求められています。さらに,計画の内容の3,バス交通の充実では,バス路線の新設や生活バス路線の維持確保に努めるとともに,人にやさしい低床式バスや環境にやさしい低公害バスの導入,さらには,市内を循環するバスなどの導入についてバス事業者とともに検討します。また,神立駅におけるバスターミナルの整備充実を促進します。209ページの公共交通網図には,全市にわたりバス路線や鉄道が網羅されている地図が載っております。これを見て驚きますのは,我が土浦市は市内全域にわたり,満遍なく公共交通機関が行き渡っており,まさにこれは土浦市のかけがえのない大きな財産と言えるのではないでしょうか。以上のように,土浦市第六次総合計画においても,しっかりとこの事業の位置づけがされているのであります。

 このように,本題の低床バス導入促進事業は,土浦市第六次総合計画に基づく政策の実現であり,昨年,平成13年度当初予算にて500万円が計上されたものであり,本定例会に上程された平成14年度予算では,第三款民生費,第1項社会福祉費,11目人にやさしいまちづくり事業費,19節負担金補助及び交付金の中で,低床バス導入促進事業補助金500万円が前年度と同じく計上されております。この事業は,低床バス2台分を関東鉄道株式会社に補助金として交付するものであります。既に昨年11月30日より,土浦駅と協同病院,そして土浦駅と国立霞ケ浦病院を重点的に運行されていますことは御案内のとおりであります。

 この低床バスとはどんなバスか。私は,一昨々日の土曜日の日でございますが,国立病院の正門前に関東鉄道株式会社土浦営業所の稲葉正勝次長さんのお迎えを受け,実際にこの車両を見せていただける機会を得ました。少し説明しますと,中央の扉から乗車しますと,前の扉まで車内には段差がなく,両サイドにベンチ式の座席があり,前後に倒れないようにひじかけが幾つかセットされております。後部の座席には段差が2段になっており,前向きの座席が設置されています。通常のバスの場合,80センチはある床が30センチと低く,さらにエアーサスペンション装置により23センチまで下がり,これによりスムーズな乗りおりが可能になります。また,車いす利用者には乗降時に専用のスロープ板をセットすることができ,ベンチ式シートを倒すことにより,車いす1台分を固定する設置スペースがあります。また,スロープ板をセットすると,自動的に床がふあっと30センチから23センチに下がり,後部の電飾表示板が「車いす乗降中」と点滅いたします。このほか,聴覚障害者用に次の停留所と時間を知らせるための次停留所名表示器が設置されています。

 また,人にやさしいだけでなく,環境にもやさしく,信号待ちなどで繰り返すアイドリング時間を短縮,温暖化ガスや燃料を削減するため,自動的に停止・始動するアイドリング・アンド・スタート・システムを採用しています。両サイドの下の方の看板には,大きく人間が歩いているイラストと,英語でノンステップバスと書いてあります。後部の看板には,アイドリングストップ・アンド・ノンステップバスと片仮名で横に長く書いてあります。前方を走るバスを見かけるときは,この表示で他の車両との区別ができます。つけ加えますと,両サイドのイラストと英語で書かれたノンステップバスの看板は,一般の市民の感覚では凝り過ぎというか,わかりにくい看板ではないかと思われます。

 一方,こうした車両が導入される背景には,交通バリアフリー法の制定と東京都の環境確保条例が制定されたことが,大きく影響していると言わなければなりません。交通バリアフリー法は平成12年11月15日に施行され,高齢者,身体障害者などが公共交通機関を利用して移動する際の利便性や安全性を向上促進するため,1つ,駅,バスターミナル,鉄道車両,バスなど,2つ,駅などやその周辺地区で旅客施設,周辺道路,駅前広場,信号機などのバリアフリー化を推進することになり,新車を購入する場合には採用が義務づけられました。しかし,従来型のバスに比べ価格が割高の上,各バス会社はここ数年中古バスを購入しているのが実情であります。

 ちなみに,関東鉄道株式会社の路線バスの場合,平成10年度まで新車を購入していたが,以降は中古車を平成10年が10台,11年度が10台,12年度10台,13年度7台,14年度は30台の購入実績になるそうです。特に,東京都が平成15年10月から開始する環境確保条例に基づくディーゼル車の排出規制により,東京へ乗り入れている車両への新規投資が強いられることと,都バス車両の全面入れかえが行われていることから,各バス会社は路線バスの採算性悪化により新車を購入できずに,その中古車両を購入しているという現実なのです。

 最後に,これまで申し述べてまいりました事項について,1つ,本事業導入に至る経緯はいかがなものであったか。2つ,導入後の評価はどのようなものか。3つ,本事業2年目となる平成14年度以降についてどのようにお考えになっているかをお伺いいたすものであります。

 以上で最初の質問を閉じます。



○副議長(廣瀬昭雄君) 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 17番内田卓男議員の御質問にお答えいたします。

 質問の1点目から3点目につきましては関連がございますので,順次御答弁申し上げます。

 まず,内田議員におかれましては,以前から鉄道やバスなどの公共交通について関心を持たれ,何かと提言をいただき,ありがとうございます。

 さて,御質問の1点目,低床バス導入に至る経緯について申し上げます。本市におきましては平成12年3月に,高齢者や障害者を含むすべての人々が生き生きと社会参加ができ,安心して快適に生活することができる,人にやさしいまちづくり計画を策定いたしました。この計画は,平成7年に策定した土浦駅周辺地区人にやさしいまちづくり事業整備計画の基本方針に基づき,全市的な展開を図るよう,市民意向調査や市内JR3駅周辺の疑似体験調査,公共施設の現況調査などを行い,だれもがあらゆる施設を円滑に利用でき,容易に社会参加できるまちづくりを総合的かつ計画的に推進するために作成したものでございます。

 この計画における交通環境の整備の一環として,乗りおりしやすい,床が低く,階段がないバスとして低床バスの導入を位置づけており,その早急な整備が期待されておりました。その後,国においてもいわゆる交通バリアフリー法が平成12年11月に施行になり,この交通バリアフリー法の施行と同時に国の補助金交付要綱が定められ,ノンステップバスを導入しようとする交通事業者に対し,国と県あるいは市町村が共同で,導入にかかる費用の一部を補助する制度が新設されたところであります。本市におきましても,本年度はノンステップバス導入補助を国とともに行い,去る11月30日,国の補助金交付要綱に基づいた補助といたしては,県内で初めてノンステップバス2台が関東鉄道株式会社によって市内での運行が開始されたことは,御案内のとおりでございます。

 御質問の2点目,導入後の評価についてでございます。導入後のバスの運行形態につきましては,高齢者や体の不自由な方々の利用が予想される土浦駅から国立病院や,土浦駅から協同病院の2路線をはじめ,土浦駅を起点とした8路線での運行を行い,1台につき1日約20回の運行を行っているところであります。また,運行開始から3カ月が経過し,利用した皆さんからの評判につきましては,バスの床が低く,ステップがないことから,特に高齢者の方々から乗りおりが楽になった,増車の予定はあるか等の好評を得ていると伺っております。さらに,車いすでの乗車例もあるとのことで,少ない台数にもかかわらず,導入の効果が上がっているものと受けとめております。

 御質問の3点目,平成14年度以降の計画についてでございます。本年度,関東鉄道において2台のノンステップバスを導入し,新年度につきましても2台の導入を予定しているところでございます。しかしながら,国の定める平成22年までに約2割をノンステップバスにするという導入目標には,残念ながらまだほど遠いものがございます。さらに,市内においてはJRバスの運行もございますので,それぞれのバス会社の経営上の都合もあろうかとは存じますが,人にやさしいまちづくりのさらなる充実を目指す上からも,各社にも理解を求めながら,新規にノンステップバスの導入をお願いするとともに,国・県に対し補助率の引き上げにつきましても強く要望してまいりたいと考えておりますので,御理解の上,よろしくお願い申し上げます。



○副議長(廣瀬昭雄君) 17番内田卓男君。

  〔17番 内田卓男君登壇〕



◆17番(内田卓男君) 市長さんからお答えをいただきまして,少し胸をなでおろすことができました。

 私は,この質問をするに当たりまして,今月の5日,関東鉄道株式会社自動車部長木村文男氏並びにJRバス関東株式会社土浦支店の酒井武夫氏を訪問し,これらの件についてのヒアリングをしてまいりました。先ほど申し上げました大部分の情報はこのヒアリングによるものでありますが,特にここで申し上げるべきことは,いずれの会社も同様に収益が大変厳しいという現実でありました。遠距離高速バスの収益が大変よい反面,路線バスは非常に収益が上がらず,特に関東鉄道株式会社は車両更新時にも新車を導入できなく,中古車で対応していることでありました。平成13年度と14年度の2カ年連続2台の低床バスを導入する予算を計上していますが,実際には補助金を除く購入資金の調達に苦悩している現状をお聞きしてまいりました。

 さらに,14年度を含め15年度以降について,2台ではなくもっと増車できないかどうか。例えば4台とかにできないかと伺いますと,購入資金がもっと厳しくなり,例えばリースにできるとかの方法が考えられるが,会社の方針はあくまでも現金の支払いを原則としているので,今の段階では困難であるとの見解でありました。

 この考え方は,このまま毎年2台ずつ増車していくと,10年たちますと20台の車両が低床バスとなります。例えば15年度から増車して4台にすると,10年経過しますと36台の低床バスが土浦市を走ることになります。この時点になってやっと低床バスが市民から認知され,市民の皆さんから当てにされ,喜んで利用されているイメージが思い浮かんでまいります。あくまでもバス会社がこの補助金を受け入れていただけるという条件つきのお話ではありますが,いかがでしょう,増車していくおつもりはございませんでしょうか。

 なぜかと申しますと,守谷市の事例では,採算悪化により路線バスが廃止されてしまい,そのかわりに福祉コミュニティバスが運行されています。これにかかる経費を調べていただくと,中型バス3台で車両購入費は全額補助していますが,それ以外に毎年かかる経費というか,バス会社への委託料は2,500万円にもなると聞きます。100円の料金で乗れるワンコインバスは,1カ月でトータル35万円から40万円の売り上げだと聞きます。すなわち,多く見積もって年間480万円の収益に対し,2,500万円の委託料ですから,2,020万円もの膨大な経費負担となるのです。これらのバスが走り続ける限り,永久に毎年2,020万円の経費負担がかかってくることを考えますと,ぞおっとしませんか。恐ろしくなってしまいます。

 本市においては,冒頭に申し上げましたように,市内全域にバス路線が張りめぐらされているので,いわゆるイニシャルコスト,すなわち車両購入費の一部を補助するだけでよいのですから,他の自治体から見れば大変うらやましい限りであると言えるのです。そこで,国,県,市が現在補助している範囲を超えて,例えば1台当たり200万円の補助金を増額することにより,増車を促したらどうかと提案するものであります。もちろん,低床バスを新規に購入するときのみだけのお話であります。

 その心は,関東鉄道株式会社であります,土浦営業所の稲葉正勝次長さんに伺って理解できたことなのですが,今現在,国立病院と協同病院を重点的に運行しているが,運行のダイヤを組む都合上,普通のバスと低床バスとの運行比較は8対2で,低床バスは20%しかこの2つの路線を走っていないのだという現実であります。他の路線を運行しなければならないからであり,少なくともあと8台はないと,この2路線だけでも完全に低床バスを走らすことはできないのであります。

 なぜこのようなことを申し上げるかというと,2台だけの現在では,乗車するお客様から当てにされないということに気づいたからであります。いつでもこの路線は低床バスが走っているとの安心感がなければ,利用しようとするお気持ちになるでしょうか。たとえこの低床バスの評判が大変よいから,車いすのお客様が乗ろうとしても,普通車両が来てしまえば乗れないという現実であります。がっかりしてしまい,当てにしなくなります。公共交通は当てにされなければ,お客様は乗ってくれません。当てにされるようになるのには,毎年毎年増車していこうとする継続事業とする考えでなければ,意味がないということであります。今のままでは,いわゆるつけ焼き刃になってしまいます。この事業は大変すばらしい事業であるとの認識に立って申し上げておりますが,市長さんにおかれましても,これから将来に向けどのように考えておられるか,再度お伺いするものであります。

 つけ加えたいんですが,もし関東鉄道株式会社が,4台ではなく3台までなら増車してもよいということであったといたします。そこでもう1台,例えばJR関東バスにお願いするというようなことも考えられるわけでございますので,よろしくお願いしたいと思います。

 これにて再質問を閉じます。



○副議長(廣瀬昭雄君) 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 内田議員の再質問にお答えいたします。

 平成14年度に2台の導入を計上しておりますが,さらに今後も継続して対応できないかとのことでございますが,確かにこのノンステップバス導入につきましては市民からも好評を博しており,市の姿勢である人にやさしいまちづくりの実現と,さらには国の導入目標2割達成に向け,市も積極的にその実現を図るよう努力してまいりたいと強く感じております。しかしながら,本事業はバス会社との協調あるいは同意を得なければ進めなければならないものでございます。今,この時代,会社の経営面では厳しい状況が続いていると聞き及んでおり,経営努力が問われる状況から,行政側といたしましては,この事業を訴えつつ理解が得られるよう,また御指摘のありましたように,運行ダイヤ及び本数等も視野に入れながら,今後バス会社と十分協議の上対応してまいりたいと存じますので,よろしくお願い申し上げます。



○副議長(廣瀬昭雄君) 17番内田卓男君。

  〔17番 内田卓男君登壇〕



◆17番(内田卓男君) 2回目の御答弁を市長さんにいただきました。せっかく導入した低床バスが本当に市民から喜ばれるというイメージを現実にしていくことを目標に,ぜひ発展的に継続した事業としなくては,先ほど申し上げましたようにつけ焼き刃そのものになってしまいます。税金のむだ遣いになってしまうのです。そうならないよう,他の自治体から見れば垂涎の的となるような,よだれが出るようなバスネットワークを持っている土浦市ならではの有利性を発揮し,他に先駆けて福祉バスのネットワークづくりができるのではないでしょうか。他の自治体がやむを得ず運行している公金ばらまき型福祉バスではなく,民活を十分に生かした福祉定期路線バスのネットワークは夢ではないのです。自治体の役割は民間とともに歩んでいくことです。福祉定期路線バスのネットワークづくりは今始まったばかりだという認識に立って,助川市政の最大のモットーである人にやさしいまちづくりの完成に向けて邁進すべきであります。

 先ほどの御答弁をいただきました中で,補助金以外――補助金というのは条件がございます。いわゆる車両本体に,普通バスの本体に付加価値が乗ります。その付加価値の部分を補助しているということでありますが,いわゆる補助金以外の部分についての補助を考えてはどうかという提案について,今すぐ,はいと言うわけにはいくかどうかわかりませんが,御検討いただけるかどうかを最後にお伺いしておきたいと思います。

 以上,要望と質問を含めまして最後の質問を閉じます。ありがとうございました。



○副議長(廣瀬昭雄君) 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 御質問のことはよく検討してまいりたいと思いますので,よろしくお願いします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 6番久松猛君。

  〔6番 久松猛君登壇〕



◆6番(久松猛君) 日本共産党の久松猛でございます。通告に従いまして質問を行います。

 第1点目は,市町村合併問題であります。

 通告したテーマについての質問に入る前に,6日の市長による施政方針のうち市町村合併に触れた部分に関連して,まず最初に質問を行います。

 この部分で市長は次のように述べております。すなわち,市町村合併につきましては,県から示された合併パターンを踏まえ,市民の皆様方に合併の判断材料や機運醸成の情報を提供しながら説明会や懇談会を実施し,積極的に取り組んでまいります。こういうふうに施政方針の演説の中で述べられました。ここで言う県から示された合併パターンとは,1つは,土浦,新治,千代田,霞ケ浦町であり,これらをあわせると人口で18万9,300人,面積で233平方キロメートルで,面積では今の土浦市域のほぼ3倍となります。もう1つのパターンは,将来目指すべきパターンとして,これにつくば,牛久,阿見を加えて,人口50万3,000人,面積で土浦のほぼ8倍の640平方キロメートル,そしてさらに,これらに水海道や伊奈,谷和原,守谷を加えて,人口で63万6,000人,面積で10倍の834平方キロメートル,こういった合併パターンを県は示してきたわけでありますが,これは,平成11年の市町村の合併の推進に関する指針を都道府県に国が通知し,合併パターンをつくって市町村に示せとの自治省の指示によるものであります。市長は県から示された合併パターンを踏まえてと述べられておりますが,ここには土浦市としての合併に関する自主性は何一つ示されておりません。

 今,国は,市町村合併を誘導するためのあめとむちを含む,ありとあらゆる方策を打ち出しておりますが,平成10年の地方制度調査会の答申は,合併は市町村や住民が自主的に判断することが重要だ。国や県はそれを強制するなと述べ,さらに市町村は,地域や行政の置かれている現状,今後の見通しを十分に認識し,地域の将来像を描くことが重要だ。その上で合併を含め,いかなる方策が望ましいのか,主体的に検討することが望ましいと述べております。

 この指摘を土浦市に置きかえてみれば,まず第1に,土浦の地域や行政が置かれている現状をきちんと認識し,つまり現状分析をきちんと行って,そして土浦市の将来像を描くことが重要だということであります。その上で,合併を含め,どのような方策が必要かを検討することが大事だと述べているのであります。しかし,市長の施政方針やこれまでの合併に関する発言では,まず合併はいいことだ,なぜいいかということはそのうち市民に示しましょう,そして市民の世論を合併推進の方向に誘導しましょう,これが市長の言う,情報を提供して機運の醸成を図るという言葉の中身ではありませんか。

 大事なことは,市民と一緒になって土浦のまちづくりはどうあるべきなのか,そしてそれを実現するために何が必要か,何が障害となっているのか,このことをじっくりと議論して,地方制度調査会の答申で言うように,合併を含め,いかなる方策が望ましいのかを探求していくことが必要なのではないでしょうか。合併はいいことだから始める議論は,まさに逆立ちした議論だと言わざるを得ません。市長の見解をお伺いいたします。

 次に,通告した1番目のテーマでありますが,合併によって財政総額はどうなるのか,減少することになるのではないかということについてお伺いをいたします。話が変だというふうにお思いの方もいるかもしれませんが,幾つかの市町村が合併をすれば,それだけ財政規模が大きくなるのは当然であります。しかし,合併前の財政総額と合併後の財政総額を比較した場合に減少することになるのではないかと,このことについて,つまり住民1人当たりの財政規模がどうなるのかということについてお伺いをしようとするものであります。

 せっかくですから,県が示したパターンのうち,土浦,新治,霞ケ浦,千代田の4市町村が合併した場合の財政状況を見てみますと,一般会計での歳入総額は,平成11年度の決算カードで見ると610億2,876万円であり,土浦市の同じ年の財政規模の1.5倍であります。そのうち一般財源である地方税は,合併しようがしまいが税率は変わらないはずでありますから,そしてまた,この地方税は個人の所得や法人の所得の増減で決まるわけでありますので,合併には直接関係ありません。しかし,一般財源のうち地方交付税はそうではありません。先ほど申し上げました4つの市町村が合併した場合,11年度決算の普通地方交付税の合計は90億9,446万円であります。

 地方交付税というものは言うまでもなく,財政力の違いによる行政水準の差をなくすための地方財源保証制度であり,所得税,法人税,そして酒税の一定割合を財源として,市町村の財政力に応じて配分されるものであります。例えば平成11年度決算で見ますと,財政力が0.915である土浦市の場合,市民1人当たりの交付される交付税の額は2万1,357円であり,一方,財政力指数が0.485と財政力の低い新治村の村民1人当たりに交付される交付税は14万7,956円であります。このようにして行政水準のばらつきを是正しているのであります。

 さて,一般に幾つかの地方自治体が合併をすると,地方交付税の算定の基礎となる基準財政需要額が一般的に減少するために,地方交付税は減少すると言われております。そこで国は,合併によって地方交付税が減少するということが合併の障害になっては困るということで,地方交付税の算定の特例というものを設けたのであります。すなわち,地方交付税の算定については,合併前の地方交付税の合計額を当分の間減らさず交付するというものであります。当分の間というのは,95年の合併特例法では5年でありましたが,99年の合併特例法改正では10年に改めたのであります。すなわち,合併しても,その10年間は合併前の合計額を交付しましょう,そしてその後5年間の間に少しずつ減らして,15年後には合併前と比べると大幅に減少する,こういう仕組みであります。

 実は,国があらゆる方策を弄して合併を誘導するねらいの1つは,ここにあると言わなければなりません。平成7年に秋川市と五日市町が合併して,7万9,000人のあきる野市が生まれましたが,特例期間の終了する合併15年後の地方交付税は,あきる野市の試算によると約9億円の減額ということであります。このことによって,合併前の財政総額は合併後の特例期間が終了した時期には減少するということになると考えますが,執行部はケース・スタディ事業を実施しているわけでありますので,これらに関する数字を含めて市長の見解をお伺いしたいと思います。

 次に,巨額になることが見込まれる合併特例債によって,合併によって生まれた新市,新しい市の借金をさらに膨らませることにならないかという問題であります。政府は,合併後10年間に行う事業の計画,いわゆる市町村建設計画に基づいて行う事業の費用の総額の95%まで地方債を充ててよいというものであり,後の年度にそれを返済するときには,地方債の総額の70%を地方交付税の計算に含めましょうというものであります。平たく言えば,仮に1億円の事業を行う場合,そのうち9,500万円は借金してもいいですよ。そして借金の9,500万円のうち70%,6,650万円は地方交付税の交付ということで国が面倒を見ましょう。したがって,合併によって新たにできた地方公共団体は,95%の残りの5%,500万円と9,500万円の借金のうち3,350万円を払っていけばいいですよという制度,これが合併特例債の制度であります。

 そして,この合併特例債による事業は2本立てとなっていて,1つは,合併市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置であり,公共施設を整備したりするための建設事業に対するものであります。金額は,合併後の人口規模と同じ規模の市町村が行っている建設事業費に一定割合を上乗せしたものを基礎として,人口規模や合併市町村の数などを考慮に入れて計算されます。もう1つは,合併市町村の地域振興のための基盤造成に対する財政措置であり,合併市町村振興基金と言われております。これは,合併市町村における住民の連帯の強化や旧市町村単位の地域の振興を目的とした事業のために,基金を積み立てるというものであります。金額の算定は合併後の人口規模や合併市町村の数などを基礎に算定されるというものですが,上限は40億円であります。

 それでは,県が示したパターンのうち,土浦と千代田,新治,霞ケ浦の4市町村が合併したときの合併特例債はどうなるか。総務省のホームページでその試算が示されておりますが,事業費ベースで標準全体事業費と標準基金規模の上限,これは実に499億9,000万円であります。そのうち標準全体事業費,すなわち合併から10年間の建設事業費の合計額が459億9,000万円,そのうち95%が借金でやってもよいというわけでありますから,起債総額は436億9,000万円,そして交付税に算入されるのが70%ですから,それは305億8,000万円となり,残りの30%は市の借金として残ります。さらに,合併後の市町村振興のための基金造成措置の上限が40億円となっておりまして,これもやはり95%は借金してもよろしい。そのうち70%は交付税で面倒を見るというわけでありますから,残りの30%がやはり市の借金として残る。合わせて142億5,000万円が市の新たな借金として残る計算になります。

 これらのことから何が言えるかというと,まず第1に,合併後の10年間は大金持ちになったような気分でジャブジャブと金を使う。ある新聞はこれを合併特例債バブルと言いましたが,第2に,このバブルがはじける10年後以降は,残された借金の返済と10年間に建設された各施設の維持管理費の増大,地方交付税の削減,拡大した行政区域による行政需要の増大,そしてひいては住民サービスの後退,住民負担の増大へと進んでいきはしないか。そして,合併とは一体何だったのかとなりはしないかと危惧するのであります。市長の見解をお伺いするものであります。

 次に,ただいまの質問とも関連するわけでありますが,合併した後の住民負担は低い方に,住民サービスは高い方に合わせるということでありますが,本当にそうなるのだろうかという問題であります。

 そこで,先ほども引用したあきる野市を検証してみたいと思います。あきる野市は秋川市と五日市町が95年に合併してできた都市でありますが,合併の際には,サービスは高く,負担は低く合わせるので,市民に迷惑をかけることはないと約束をしたのであります。まず合併1年目は,修学旅行の補助金,演劇鑑賞教室補助金,国民健康保険税,保育料,都市計画税,手数料など,おおむね住民サービスの水準の高い方に合わされたということでありますが,2年目以降は一転して住民サービスの後退,住民負担の増大の方向へハンドルが切られました。国保税の大幅な値上げ,五日市地区の小学校社会科見学を公費負担から父母負担に,敬老金を削減し,2001年度にはこれを廃止,97年度決算で2,270万円の予算を計上してきた敬老大会を廃止,五日市地区の住民税均等割500円の増税,五日市地区の学童保育料ゼロから2,000円に父母に求める。あるいは教育予算の一貫した削減,生け垣設置補助金の廃止,五日市納涼花火大会廃止,五日市地区の農地に生産緑地法が適用され,28.5倍の固定資産の増税,さらに行政改革実施計画には使用料・手数料の値上げが行われ,その後3年ごとに値上げを計画。保育料の値上げ,そしてこの保育料を国の基準に近づけていくと。恐らく土浦と同じように国の基準の1年ぐらいおくれた形で減額していたんだと思うんですが,これを国の基準に近づける。そして国保税の値上げ,あるいは全補助金の見直し等々であります。これはほんの一部でありますが,このようにあきる野市では合併後二,三年で住民への約束がほごにされたということであります。

 なぜこのような事態となるのか。ここには,国の財政支援の中身にその秘密があるのではないかと考えるわけであります。先ほど地方交付税の算定替えの問題について触れましたが,合併が行われた場合,使用料や手数料の格差や行政水準の格差を是正するための財政措置として合併補正が行われ,交付税が上乗せされます。しかし,この合併補正が行われるのは合併後3年間だけというものであります。合併についての住民の同意を得ようとすれば,どうしても住民サービスは高い方へ,住民負担は低い方へ合わせますと言わざるを得ません。しかし,そのためにはそれ相当の財政の裏づけが必要であります。したがって,合併補正で上積みされる交付税で賄うことになります。しかし,4年目にはその裏づけがなくなりますから,サービスの切り下げ,負担の増大の方に向かわざるを得ない財政的な仕組みとなっているのであります。

 合併したばかりのさいたま市では,今,国民健康保険税の大幅値上げ案が提出され,大問題になっております。夫婦と子ども2人の世帯で所得が300万円の場合,旧大宮では8万円の増税,浦和では5万円,与野では10万円もの引き上げが提案されております。「広報つちうら」829号では合併問題を特集し,一般的にサービス水準は高い方に,住民負担は低い方に調整されることが多いと言われていますと書いております。しかし,以上のことから,これは正確ではないのではないか,市民に誤った情報を提供したことになるのではないかと考えるわけでありますが,市長の見解をお伺いするものであります。

 次に,質問の2番目,ペイオフ解禁とその対策について1点だけお伺いをいたします。

 ペイオフ解禁によって,地方公共団体の公金預金についても,元本1,000万円とその利息を超える分には保護措置がなくなります。したがって,当然公金の保護策を検討し,万全の対策をとることが求められております。私は,そのうち,中小企業向けの公的融資制度として設けられている制度融資に係る預託金についてお伺いをいたします。この種の預託金については,昨日の勝田議員の質問に対して収入役は答弁をされ,当面,普通預金で預託して,14年度に検討すると,こういうふうに答弁をされております。総務省の報告書は,制度融資に係る預託金は,中小企業に対する低利融資のために地方公共団体が金融機関に預金を行うものであるとした上で,今後は預託金方式から利子補給を行う方式へ変更し,公金預金を保護することを検討する必要があるとしております。

 言うまでもなく,中小企業融資制度は政策目的に沿った融資制度をつくり,自治体が財政支出,すなわち預託をして,金融機関と協調して融資をする制度であり,本市においては中小企業振興育成預託金などがあり,13の金融機関に約3億円を預託しております。こうした自治体制度融資の利用者は比較的規模の小さい中小零細業者であります。こうした利用者にとって,低利で比較的利用しやすいこの種の制度融資は,中小業者にとっていわば命綱という場合もあります。 このような性格を持つ制度融資が,今回のペイオフ対策として預託金方式から利子補給方式に切りかえるということになれば,それは事実上,金融機関と借り手である中小業者との関係だけになり,地方公共団体はただその利子を補給するというだけになります。そして,この制度の公共性は失われていくのではないかと考えるわけであります。そして,結局は金融機関の利益追求型の融資事業に対し利子補給を行うということになり,地方自治体の利子補給が膨らむか,融資の受け手である中小業者の負担が重くなるか,どちらかにならざるを得ないのではないかと考えるわけであります。

 私は,ペイオフ対策によってそのようなことにならないよう,制度融資の公共性を維持することを前提に置いて公金保護策を研究すべきであると思いますが,執行部の見解をお伺いするものであります。

 次に3番目,千代田町の清水地区への感染性医療廃棄物を含む産廃処理施設建設計画への対応についてお伺いをいたします。

 この感染性医療廃棄物を含む産業廃棄物処理施設の概要について申し上げてみたいと思いますが,これは昨年の8月20日に茨城県に対して,栃木県宇都宮の業者が事業計画概要書を県に提出いたしました。この業者は資本金1,000万円,従業員7名であります。事業概要は,24時間操業,取扱品目は,1つは産業廃棄物で,廃プラスチック,瓦れき類,ガラスくず及び陶磁器くず,ゴムくず,金属くず,汚泥等々とあわせて,感染性医療廃棄物も,あるいは家畜の死体等も含むものであります。2番目に,一般廃棄物も取り扱うとして医療系一般廃棄物と。感染性医療廃棄物というのは,エイズであるとか,あるいはC型肝炎であるとか,そういう治療に使った医療廃棄物であろうというふうに思います。

 どういうところから持ってこようとするのかというと,まず県内では,この医療廃棄物に関していえば,県内の八郷病院,それからあと埼玉県川越の埼玉医療センター,これも感染性医療廃棄物。所沢,桶川,入間郡毛呂山町,こういうところから感染性廃棄物,あるいは医療廃棄物を持ち込むと。その他の産廃は水戸,高萩,友部等であります。

 これは千代田町清水地区というところでありますが,神立工業団地に土浦市の中貫公園がありまして,これはちょうどその道路で行政界になっておりまして,その先が千代田町の清水地区であります。いわば土浦への隣接地区であります。こういった不気味な産廃処理施設の建設計画でありますが,千代田町地区内とはいえ,多くの住宅や公園の隣接地域にこういったものをつくろうというわけでありますが,私はこれは同意することはできません。排水は新川となっておりますが,しかし,実際には境川の誤りではないかというふうに思われます。このような施設設置には千代田町及び土浦市の首長の意見書を提出することになるものと思われますが,助川市長には慎重な対応を求めるものであります。市長の見解をお伺いいたします。

 4番目,赤池公園の整備計画についてお伺いをいたします。

 これは平成12年6月の議会でもお伺いをいたしました。赤池公園の整備については第六次総合計画にも位置づけられており,公園の少ない二中地区住民の期待が寄せられております。赤池公園の整備につきましては,県道土浦・新治線の整備に合わせて整備をすると,これまで説明がされてまいりました。土浦・新治線につきましては現在工事が進められており,平成12年6月の議会の際の岡田都市整備部長の答弁では,平成17年末か18年に完成予定と,これは間違いありませんというふうに念を押して答弁をされております。用地買収などの作業も公園整備に当たっては必要になってくるとすれば,14年度あるいは15年度あたりには整備計画の策定の作業に入る必要があるのではないかと考えますが,お伺いをいたします。

 次に5番目,桜川,土浦橋から生田町方面への土手の車道についてでありますが,桜まつりの時期に限って車両の進入禁止措置,いわゆる歩行者天国とすることはできないか,お伺いをいたします。

 6番目,最後に県に対する幾つかの市民要望について申し上げますので,積極的に県に働きかけていただきたいというふうに思います。

 まず,そのうちの1つ目であります。これは県道牛渡・馬場山・土浦線の交通安全対策であります。県道牛渡・馬場山・土浦線,これは神立から常磐線沿いに木田余に向かって走る道路であります。この道路は,神立工業団地の中心道路から山内ストアの前を通って神立一区までの整備が行われましたが,常磐線わきを通ってさらに木田余へ向かう部分,ちょうど木田余東台あたりに位置するあたりまで歩車道の区別がなく,未整備のままであります。この通りは御承知のように,特に朝夕の通行車両の量が多く,あわせて寄居踏切から五中への通学路になっております。自転車での通学です。自転車通学の高校生の姿も多く見かけます。先ほど申し上げましたように歩車道の分離がされておらず,極めて危険な状況にあります。神立住民の強い要望も寄せられておりますので,安全対策について県に働きかけていただきたい。

 2番目は,県営住宅の入居者がケーブルテレビを視聴したくても,せっかくこの議会をテスト的にでも放映しているのに,ケーブルテレビを入れることができない,こういう問題についてであります。集合住宅でケーブルテレビを視聴する場合にはそれなりの工事が必要であり,土浦の市営住宅はその市民の要望にこたえて視聴できるようになっておりますが,県営住宅にお住まいの皆さんはそれができません。その理由は,県営住宅はケーブルテレビを見ることができる地域と,それからケーブルテレビが整備されていない,見ることのできない地域とがある。したがって,片方へやるということは公平性に欠けることになる,こういう理由だというふうに言われております。全く説得力があるものではありません。県に強く働きかけて,ケーブルテレビを視聴することができるように働きかけていただきたい。

 3番目,東都和団地の調整池の管理についてであります。これは県の住宅供給公社の管理でありますが,昨年の3月議会,ちょうど1年前に議会で指摘したとおり放置されており,荒れ放題であります。東都和団地の造成が完成して,正確なことは覚えておりませんが,恐らく十五,六年はたっているのではないか。私はそのすぐそばで10年ほど住んでおりましたからよくわかりますが,私の知る限りでは,この十数年の間に草刈りも含めた整備を行ったのはたった1回,あとは見たことも聞いたこともありません。その結果荒れ放題の状況が続いており,ついには先月の24日火災が発生し,風向きによっては集会所に燃え移るかという状況でありました。

 昨年3月の議会で指摘した後,建設部長をはじめ担当者は積極的に県の公社に働きかけていただきました。しかし,言を左右して,いまだに整備がされておりません。県公社の対応の悪さにはあきれるほどであります。しかし,環境の面からいっても,あるいは防災の面からいっても,あきれたといって放置しておくわけにはいきません。今の段階でどういう対応を考えているのか,建設部長の見解をお伺いしておきます。

 4番目,若松町の歩道橋の安全点検補修の問題であります。この歩道橋は県の管理でありますが,半年ほど前に重機を積んだトレーラーが歩道橋の橋の部分に積み荷をひっかけるという,こういう事故がありました。付近の住民によると,大音響で外に出てみると,ひっかけたそのトレーラーは無理やり抜け出て,そのまま走り去ったということであります。そして,その衝撃で,見ればすぐわかるんですが,橋の鉄骨は大きくゆがんでおります。そして,両端の階段を照らす街路灯,これは両方ともガラスの部分が飛び散り,その用をなしておりません。そして,今日までおよそ半年,これもまたその状態で放置されております。歩道橋は若松町や東都和の子どもたちの通学路でもあり,重要な歩道橋であります。安全点検と,必要があれば補修,そして街路灯の修繕を直ちに実施するよう,県に働きかけていただきたいのであります。

 以上,それぞれ担当部長の見解をお伺いいたします。以上であります。



○副議長(廣瀬昭雄君) 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 6番久松議員の御質問の1点目,市町村合併についてお答えいたします。

 まず初めに,施政方針でお示しした合併に関する私の見解についてお答えいたします。地方自治体を取り巻く環境は,国の行財政改革が進められ,地方分権一括法が施行されて,地方への権限委譲が現実となってきており,社会経済も激変しております。しかしながら,その受け皿となる地方自治体が現状のままでは到底対応できないことは明らかであります。財政基盤,人材の確保等も強化しなければなりません。住民の複雑多様化するニーズにも対応できません。そのためには,合併は時代の要請でもあります。そうした背景から,県では合併のパターンが1つの試案として示したものであり,こうした試案を1つの形として検討するということは,合併を考える上で適切であると思います。当然のことながら,まず合併パターンありきというのを考えておりません。合併のために市として独自の立場からさまざまな検討をして,土浦市にとって,市民にとってどう対応することが一番よいか,この視点で合併を進めていくことであります。

 まず御指摘の1点目,合併による財政の見通しについてでありますが,合併時における主な財政支援措置といたしましては,地方交付税の特例措置や合併特例債制度などがあり,これら支援措置の利用の仕方によって財政総額が左右されるものであります。一般的に申し上げますと,関係市町村の財政規模につきましては,合併後の10年間は合併特例債の活用や地方交付税の合併算定替え措置,その他国・県の合併支援策により合併後の財政総額はふえるものと思われます。長期的に見た場合には,地方交付税は合併後の,時の財政状況に見合う額が交付されることになります。とは申しましても,合併のメリットである行政運営上での合理化,効率化の推進や,合併による広域的なまちづくりが展開できるなど,財政上の問題以外にもいろいろな利点があると考えております。

 次に,2点目の合併特例債の活用が合併後の市の財政に影響するのではないかとの御指摘でございますが,この合併特例債は合併市町村の地域住民の連帯などに必要な施設整備等に充てる財源とすることができるものとされております。なお,充当率は対象事業の95%であり,償還元利金の7割は交付税措置されるものであります。その活用内容につきましては,関係市町村が樹立する市町村建設計画に基づいて行う事業に対しまして活用するものであります。したがいまして,その活用に当たりましては,将来の財政を見通し,十分勘案した上でこの特例債を導入しなければならないものと判断しております。

 次に,住民への行政サービスと住民の負担についてでありますが,議員の御指摘のように,一般的には合併前の市町村間では,住民サービスの水準や使用料及び手数料等が異なることがあり,これらの問題については合併前に十分に関係市町村間で話し合う必要があると考えられますが,一時保育や休日診療などのサービス水準は高い方に設定し,公民館の使用料や証明書の交付手数料などの負担は低い方に調整されることが一般的でございます。いずれにいたしましても,合併に際しましては,行財政の合理化,効率化を図り,合併前より住民の負担がふえないようにしていくことが大切なことであると認識しております。

 なお,御質問にありました事項につきましては,それぞれ合併を考える上で大変重要な問題でございますので,市民の方々に積極的に情報を提供し,合併についての意向を把握しながら推進してまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に,千代田町清水地区への感染性医療廃棄物を含む産廃処理施設建設計画への対応についてお答え申し上げます。

 計画されております施設につきましては,現在,茨城県の廃棄物処理施設の設置等に係る事前審査要領に基づく事業計画概要書が提出された段階であります。今後開催される予定の地元説明会の動向を踏まえ,茨城県へ提出することとなる意見書につきましては,地元住民の意見を十分尊重するとともに,千代田町との連携をとりながら,より慎重に対処してまいりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(廣瀬昭雄君) 収入役。

  〔収入役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎収入役(瀧ケ崎洋之君) 久松議員の御質問の2点目,ペイオフに関連して,制度融資にかかわる預託金についてお答えいたします。

 本市の制度融資にかかわる預託金は,中小企業等に対する低利融資のために行う中小企業振興育成預託金ほか3つの預託を行っております。その預託金の総額は約3億円となっておりますが,市内の制度融資を取り扱っている金融機関に定期預金として預託しております。

 御質問は,中小企業振興育成について,ペイオフ対策として現行の預託方式を利子補給方式に切りかえることについてであります。自治金融制度は中小企業に対する事業資金の調達を円滑にするための制度であり,取引金融機関に通常の預金金利より低い金利で預け入れ,中小企業経営者が低利で,しかも県内同一の金利で融資が受けられるものであります。この制度は,利子補給のように予算化された額を消費してしまうものではなくて,あくまでも歳計現金の預金運用により,商工行政が推進できるというメリットがございます。預託方式から利子補給方式に切りかえることによりましてこのようなメリットがなくなり,また,貸付金利を低利に抑えるという効果を担保することもできないなど,課題も多く,自治金融制度の根本から考え直さなければならないことでもありますので,平成14年度中にさらに検討いたしまして,対応策を見出していきたいというふうに考えております。

 なお,総務省で示しております預託制度にかかわる預託金の保護方策は4つほどございます。預金債権と借入金債務との相殺,利子補給方式への切りかえ,担保の活用,あるいは質権の設定,この4つが選択肢として提言されているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(廣瀬昭雄君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 中川茂男君登壇〕



◎市民生活部長(中川茂男君) 久松議員の御質問の3点目,産業廃棄物処理施設建設計画への対応についてお答えします。

 先ほど市長の考え方につきましてお答えしておりますので,概要について申し上げます。御質問の処理施設につきましては,栃木県宇都宮市に所在する事業者が,千代田町大字上稲吉字清水地区の土浦千代田工業団地内に設置を計画しているものであります。この施設は,産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物,特別管理一般廃棄物について焼却処理並びに破砕処理を行う,ごみ処理施設を備える中間処理施設であります。施設の規模といたしましては,敷地面積約4,200平方メートルに1日22.8トンの焼却能力を持つ焼却炉2基,及び9.6トンの処理能力を持つ灰溶融炉2基と,1日29.2トンの処理能力を持つ破砕機などの設備の設置が計画をされております。また,取扱品目といたしましては,廃プラスチック,瓦れき類,ガラスくず及び陶器くず,ゴムくず,金属くず,廃油等の産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物である感染性産業廃棄物であります。また一般廃棄物としては,医療施設等から排出される特別管理一般廃棄物となっております。

 以上のように計画されている施設が産業廃棄物処理施設であることから,廃棄物の処理及び清掃に関する法律により,許可権者が県知事となっております。今回の申請においても,茨城県が定めた茨城県廃棄物処理施設の設置等に係る事前審査要領により,事業者から県に対し事業計画概要書が提出され,事前審査が開始されたものであります。この要領において,事前審査に係る市町村長は処理施設が設置される所在地を所轄する長となっておりますことから,関係市町村長は千代田町長となりますが,土浦市においても処理施設の境界から300メートル以内に居住する住民がいることから,県の事前審査要領の運用に伴う留意事項についての通知により,土浦市も千代田町と同様な扱いとなっております。

 この事前審査要領の中で,県に対し市町村長が係る事項としては,当該事業計画についての地元説明会の開催,同意の取得を必要とする地元関係者の範囲及び土地利用計画との整合,並びに処理施設周辺の生活環境への配慮について事業者に指導し,この結果を意見書により知事に回答するとなっております。この事前審査要領の規定では,処理施設を工業専用地域に設置する場合には,周辺住民の同意は必要ないとされております。しかしながら,建設予定地が住宅地に隣接していることや,感染性産業廃棄物を扱うなど施設の特殊性もあるため,この規定にかかわらず,土浦市,千代田町においては,当該事業計画についての住民同意の取得や地元説明会の開催,及びそれらの範囲等を内容とした協議を茨城県と行っております。今後,千代田町と連携を図りながら,県との協議を継続しつつ,生活環境への配慮を最重点課題として慎重に対処してまいります。

 次に,5点目の桜まつり開催時に限った車両進入禁止の措置についてお答えをいたします。

 御質問の交通規制につきましては,一般的に交通上の安全円滑を図るため警察が行う交通規制と,道路の管理保全等のため道路管理者が行う規制の2つに分けられます。このうち,警察が実施する交通規制には,公安委員会が行う恒久的に継続する規制と,お祭り,イベント等大規模な祭事の際,主催者の要請に応じて警察署長が必要と認め,短期間行う交通規制があります。本市のお祭り,イベントなど特定場所における短期間の交通規制につきましては,イベントの内容や規模に応じ,主催者が警察署に要請して実施しているところであります。

 桜まつりにつきましては,土浦桜まつり実行委員会の主催により,本年は3月24日から4月7日の15日間実施され,市民の憩いの場として親しまれている亀城公園を中心に,各種イベントや行事が開催される予定であります。御質問の千束・生田町側の桜川堤について,桜を見るために歩行者専用とした車両進入禁止措置ができるかどうか土浦警察署に伺ったところ,これまでは堤防上の道路に出店が出る程度で,特に交通規制等を実施していない状況の中で,公共の場であります道路を,一時的とはいえ花見客の自由な往来を確保するために閉鎖措置をすることは困難であると言われております。ただし,御指摘の場所が桜まつりの会場として最も適しており,かつ,祭りを実行する上で欠かせないイベントを計画し,その規模,内容などから,物理的に道路を利用しなければ実施できないなどの新たな理由が発生した場合は,その時点で協議することとなります。したがいまして,今後,土浦桜まつりの主催者であります実行委員会や地元関係者と,当地区の祭りの内容等について検討していく必要がありますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 海老江正治君登壇〕



◎都市整備部長(海老江正治君) 久松議員御質問の4点目,赤池公園の整備計画策定についてお答えいたします。

 (仮称)赤池公園の整備につきましては,現況の豊かな水辺環境を維持保全した親水空間を創出するとともに,二中地域の基幹的な公園として,遊戯,スポーツ,休養などの地域住民のレクリエーション需要に対応した,面積約2.3ヘクタールの公園を計画しております。整備のための課題といたしましては,県道土浦・新治線との調整,池の洪水調整機能に関連した木田余都市下水路との施工時期の調整,国有財産の取得方法などがございます。

 県道土浦・新治線との調整につきましては,道路の構造が当初の池埋め立てによる方法から洪水調整機能に配慮した方法に変更になる予定であることから,公園計画もこれに合わせて再検討の必要がございます。木田余都市下水路との調整につきましては,公園整備に当たり,赤池の一部埋め立てを伴うことから,池の洪水調整機能を勘案して,都市下水路と公園の整備時期を整合させる必要がございます。また,国有財産の取得方法につきましては,国の地方分権推進計画に基づき,市町村に無償譲与されることになっており,現在,市の担当部署で作業を進めております。

 なお,県道土浦・新治線の整備予定については,木田余池下線から国道354号線までが平成15年度に片側2車線で開通予定であり,木田余池下線から旧6号国道までは,平成16年度以降も引き続き施工する予定であると伺っております。したがいまして,これら関係事業の進捗状況に留意し,密に調整を図りながら,都市計画決定等の行政手続を進め,公園の早期整備に努めてまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 建設部長。

  〔建設部長 坂入勇君登壇〕



◎建設部長(坂入勇君) 久松議員の御質問の6番目,対県要望事項の1点目から4点目につきましては順次御答弁申します。

 御質問の1点目,県道牛渡・馬場山・土浦線の三沢材木店から寄居踏切間の自転車歩行者の安全対策についてお答えいたします。県道牛渡・馬場山・土浦線は,昭和56年6月に都市計画道路真鍋・神立線として,起点は国道125号の真鍋ガード下から,終点は神立駅前周辺まで,延長5,500メートル,幅員16メートルを都市計画決定し,そのうち神立地内の一部については国の事業認可を受け,県施工により道路改良工事を行い,神立工業団地を通過しています都市計画道路中貫・白鳥線から三沢材木店付近まで供用開始している道路でございます。

 さて,御質問の三沢材木店から寄居踏切までの区間は歩道がなく,交通量も多く,また土浦五中生の通学路にもなっている道路でございます。このような状況から,地元地区長連合会より歩道設置の要望が市に提出されてございます。この道路は県道であるため,市としては県土浦土木事務所に平成9年9月に歩道設置の要望書を提出し,さらには平成10年9月,都市計画道路真鍋・神立線の事業化を,三沢材木店付近から寄居踏切を経由して木田余土地区画整理事業区域の東側まで,歩道整備を含めて要望書を提出しております。また,平成13年11月にも同様に県にお願いしているところでございます。

 茨城県の考え方といたしましては,この路線につきましては都市計画決定されている道路でございますので,歩道だけの暫定施工ではなく,都市計画決定されている幅員16メートルで,車道は9メートル,歩道は3.5メートルの施工となるため,用地買収や補償が生じる関係上,市及び地元との調整が必要となりますことから,今後はこれらの調整を図っていきたいということでありました。このようなことから,市も積極的に県と調整を図り,都市計画道路として歩道設置を含む事業化の早期実現について県に強く要望してまいりますので,その時点には地元関係者並びに地権者の御理解をいただきたく,よろしくお願いいたします。

 次に2点目,県営住宅入居者のケーブルテレビ視聴についてお答えいたします。現在,市内にある県営住宅は9住宅で,1,028戸ございますが,ケーブルテレビが導入されている住宅はないと聞いております。ケーブルテレビの導入につきましては,県が管理する住宅ということもありますので,茨城県に要望してまいりますので,よろしくお願いいたします。

 3点目,東都和団地調整池の管理についてお答えいたします。東都和団地の調整池につきましては,去る平成13年3月議会で御説明申し上げましたとおり,現在,茨城県住宅供給公社の施設となっており,茨城県住宅供給公社で管理しているものでございます。昨年3月以降,調整池の草刈り,清掃,門扉の補修など,及び調整池に入るヒューム管の排水口の安全対策について,強く要請を行ってまいりましたところ,草刈りにつきましては,再三の要請により一部実施いたしました。門扉並びにフェンスの修理につきましては,一部分の補修とかぎの設置を実施いたしました。調整池に入るヒューム管の排水口の安全対策については,スクリーンなどの設置要請を行ってまいりましたが,管理が困難とのことで検討課題となっております。今後とも,茨城県住宅供給公社に対しては,引き続き草刈り,清掃などの維持管理及び安全対策について強く申し入れを行っていきたいと存じますので,よろしくお願いいたします。

 4点目の若松町歩道橋の点検補修についてお答えします。御質問の若松町歩道橋は,県道土浦・笠間線,旧国道6号にかかる橋長16.8メートル,幅員1.5メートルの歩道橋であります。この歩道橋は昭和42年に設置され,国道6号の歩道橋として現在の国土交通省が管理をしてきたものです。その後,国道6号バイパスが開通されるのに伴い,昭和58年には国土交通省より茨城県に管理移管を行っています。県は,日常的な維持管理のほかに,平成2年に歩道橋の塗装補修等を実施してまいりました。塗装については約10年を経過していることから,塗装の剥離や水銀灯の破損箇所がありましたので,管理している茨城県土浦土木事務所に塗装の要望をしてまいりました。今後とも,維持管理,点検補修につきましては,町の景観上の観点からもさらに強く県に要望してまいりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 6番久松猛君。

  〔6番 久松猛君登壇〕



◆6番(久松猛君) 再度お伺いをいたします。

 まず,市町村合併問題についてであります。

 私は,最初の質問で今の合併問題に関する論議は逆立ちした論議ではないかということを申し上げました。つまり,まず合併はいいことだと,そこからスタートしている。そして,その後住民に説明しましょう,あるいは情報提供をしましょう。機運醸成という言葉を使っていますが,そういう合併の方向に醸成,醸し出していきましょうと,世論を誘導していきましょうと,こういうことなんです。

 今,私の手元にある資料で最も新しい資料,これは六次総を策定する前に,市民の意向調査のアンケート調査をやりました。これはまちづくりアンケート調査,平成11年の12月に六次総策定の材料としようということで,アンケート調査がやられたのは御承知のとおりであります。その中で,周辺市町村とともに発展していくため,どのような施策が重要ですかということを問17で問いかけております。例えば常磐線の東京駅乗り入れなど,輸送力の増強とイメージアップ,あるいは常磐線土浦駅と常磐新線つくばセンターを結ぶ新交通システム,圏央道の整備,あるいは情報通信のネットワーク,市町村合併の取り組みを強める,さらに,行政の効率化と地域の活性化を図るため周辺市町村との連携と交流を図る,土浦の個性を生かしたまちづくりを推進すると。そのうち,あなたは周辺市町村とともに発展していくためにはどのような施策が重要ですかという問いかけに対して,市町村合併の取り組みを進めるというところが必要だと答えた市民は全体の5.9%ですよ。市の職員ですら10.5%ですよ。少なくとも平成11年12月の段階では,市民は市町村合併を求めてはいないということであります。この世論を合併が必要だという方向に世論誘導していこうというのが,市長の言う情報提供と,それから機運の醸成ということなんでしょう。これはそういうところから議論がスタートしているから,私は逆立ちだというふうに言っているんです。

 先ほど私,質問のところで申し上げましたが,地方制度調査会の答申の中でのこの見解,私はこれは正しいと思うんです。つまり,まず第1点は,合併は国や県が市町村に押しつけてはだめだよと,合併というのは自主的に住民や市町村が決めるものなんだよと,これは正しいんです。それからもう1つ,合併というのは,市町村は地域や行政の置かれている現状,それから今後の見通しを十分に認識し,つまり今の現状分析をして,それで地域の将来像を描くべきだよと。その上で,その将来像を実現していくために合併が必要なのか,何が必要なのか,合併を含めていかなる方策が望ましいのかを主体的に検討するのが望ましい,こういうふうに言っているんですよ。私はこれは正しいと思います。

 ところが,これまでの議論はまず合併ありき。先日「広報つちうら」で特集しましたよ。その中で,今なぜ市町村合併なのというところから始まるんです。なぜ必要かというところから始まるんです。土浦のまちをどうするかというところからスタートすべきなんですよ。だから合併が必要なんだと。必要だとすれば,そういうことになるんですよ。ところが,まず合併はいいことなんだというところから始まるから,おかしくなっちゃうんです。まず土浦のまちづくりをどうするのか。今の社会情勢に置かれている状況の中で,土浦のまちづくりをどうするんだと,その検討がまず大事なんですよ。それを実現するために,描かれた将来像を実現するために,合併が必要なら合併すればいいじゃないですか。

 だけれども,今描かれた土浦市の将来像はこの第六次総合計画なんですよ。これは平成22年まで。この第六次総合計画が土浦のまちづくりのビジョンなんです。私には意見ありますよ。意見はあるけれども,そうやって決まったんです。このまちづくり計画を六次総に基づいて進めようということを去年始まったばかりじゃないですか。それで,この中に,この問題は市町村合併,周辺と合併しなければ実現できませんよなんていうことが一言も書かれていないでしょうよ。合併について1項目設けただけですよ。この施策,例えば特定の施策をやりたい,それを実現するためには現状では無理だ,市町村合併が必要だなんていうことは,これに一言も書いていないでしょうと言っているんですよ。私は,そういう議論のあり方は正しくない。市民の世論を間違った方向に誘導するおそれがあるというふうに私は思いますが,市長の見解をお伺いいたします。

 それから,先ほど私が幾つか質問を申し上げました合併に関連する財政問題については,事実上お答えになっていません。地方交付税の問題ですね。地方交付税は,私が先ほど申し上げましたように,幾つかの市町村がまとまると,例えば4つ集まれば,首長は4人じゃなくて1人になるわけですよね。あるいは,4つの地方議会を合計すれば100人ぐらいになるかもしれませんが,あるいは数十人になるでしょうが,議員の数も減りますよ。そういうことも含めて,基準財政需要額が減るから,だから地方交付税も合併した後は減っちゃうんじゃないかということを申し上げているわけなんです。つまり,財政基盤が弱くなるのではないかということを私は言っているんです。

 国も合併させたいものだから,一生懸命お金をつぎ込んで,10年間は減らしませんよと,だから合併を進めてくださいよというふうに言っているんですよ。それから5年間かけて,11年目がたんと減らしちゃ大変だから,影響が出るから,だから5年間かけて少しずつ減らしましょう。どういう減らし方をさせるかというと,11年目は1割減らすんです。12年目になったら3割減らす,12年目で半分にして,14年目で1割にして,15年目はがたんと減らすと,そういうことになっているんですよ。行政にとって10年や15年というのは長いスパンじゃないです。その長い将来の行政をどう保障していくかという点から見れば,10年間保障されるからいいじゃないかということにはこれはならないんです。新しい市の財政基盤が弱まるということについて,御承知だと思いますが,確認しておきたいと思います。

 それから,合併特例債の問題ですね。合併特例債について市の広報でも書いてありましたよ。合併すると財政支援が受けられますと。さまざまな合併支援を受けることができて,財政措置を利用して,さまざまな課題の解決や云々ができますというようなことが書いてあります。確かにとんでもない額の財政支援が受けられます。まさにこの部分は合併に対するあめの部分ですね。小さい自治体,数千人の3,000人,4,000人の自治体に対してはむちの部分ですよ。むちでもってこの地方交付税をどんどん減らすと。合併せざるを得なくなるように追い込んでいく。そうでないところについてはあめをぶら下げて,それ来い,それ来いといってやるんです。しかし,これも全部国がくれるわけじゃなくて,3割は新しい市の借金として残るということなんです。したがって,そのことによって財政負担が,市の借金が膨れ上がることになるのではないかということを私は言っているわけです。

 それと,この合併特例債の問題で私は,国が合併をさせるために,誘導するために,大体95%借金していいですよ,借金返済の部分の7割は国が交付税で面倒見ましょうよと,こういうことでありますけれども,一体何を考えているのかというふうに国に対して言いたいですよ。今,地方交付税の特別会計はどうなっているかというと,42兆円を超える借金ですよ。42兆円ですよ。それで,一方,この間も塩川財務大臣,塩爺が言っていましたが,地方交付税を1兆円減らそうということを言い出した。全国の地方自治体から猛反撃を食らって,それはできませんでしたが,本音は地方交付税を減らそうと。ところが,一方では,この合併については湯水のように地方交付税を出そうというんです。

 私,ちょっとばかばかしい思いはしましたが,県の示した合併パターンで全部パソコンで計算してやってみました。総務省のホームページを見ると,どこと,どこと,どこの市町村をクリックすると出てくるんですよ,合併特例債が幾らで,95%というのは幾らで,基金はそのうち幾らなんだというのが全部出てくるんですよ。それをやってみました。それで,平成16年度末までが合併特例債の期限でしょう。国や県はそれそれっとそれまでに間に合うようにあめとむちで追い込もうとしているわけですよ。もしそれが全部そうなったとしたら,どうなるか計算してみましたよ。茨城県だけで8,682億円ですよ。全国的にやられたら20兆も30兆もいっちゃいますよ。

 それでなくとも,国の地方交付税の特別会計が42兆円もの赤字を抱えている中で,さらにこういうことをやったら,やれるかどうかという問題がまずありますよ。それから,もしそれでもやるんだということになれば,その借金を解決するために,今度は国民に対する増税という形で対応してくることが予想されるということなんです。そういう点から見ても非常にむちゃな,あめの部分の中身にしてもむちゃな部分がある。それから,将来安定的に確保できるかという不安定さもある。うかつにこういうものに乗るべきではないというふうに思いますが,その辺の問題についてどういうふうにお考えか。

 それから,昨日の勝田議員の質問に対して市長はこういうふうに答弁されました。14年度中に合併の方向性を明らかにしますと,こういうふうに答弁されました。なぜ14年度中なのかと。今のところ,何にもないんですよ。何にもないんです。まちづくり計画もない。六次総しかないですよ。何もない。それから,これから予想されるのは,今,合併推進室――合併推進室なんていう言葉自体おかしいんだけれども,この合併推進室で作業しているケーススタディの内容を示そうとするのかもしれないけれども,なぜ14年度中なのかということなんですよ。14年度中に合併の方向性を明らかにするということですが,なぜ14年度なのかと。推測するに,16年度末のこの合併特例債の期限を想定しているのではないかというふうに思うんですよ。

 いつでしたか,予算の内示会のときに市長公室長が合併に関連の予算について説明しておりましたが,年度内に14年度で市民アンケート調査をやりたいということを言われました。それからあわせて,できれば14年度中に任意合併協議会まで持っていきたいというようなことも言われた。しかし,それは明らかに16年度末に焦点を合わせてのこのタイムスケジュールが前提になっているのではないかというふうに思うんですけれども,こういう重大な問題を市民の十分な議論も経ることなく,おしりを切ってやるということは,必ず方向を誤らせることになるというふうに言わざるを得ません。私は,慎重に本来のあるべき姿で議論をして,その結論として合併が必要なのかどうなのかという議論立てを新たに進めるべきではないかというふうに考えますが,改めてお伺いをいたします。

 それから,時間も余りありませんので,対県要望について若干お伺いをしたいと。

 まず第1点,県道牛渡・馬場山・土浦線の安全対策,これは9年,10年,13年ずうっと要望してきたということですけれども,幅員16メーターでの都市計画決定された道路整備の見通しを聞いているかどうか。

 その次に,東都和団地の調整池の問題でありますが,一部草刈りもやった,かぎもかけたという話ですが,しかし,一部やったようには見えません。その結果が火災の発生であります。近くには民有地の山林があります。その山林のそばには住宅も隣接しております。この間の火災はあの程度で済んだからよかったけれども,これが山林に燃え移ったりしたら大変なことになりますよ。そういうことで,これはもう待ったなしです。県に強く申し入れたって,今の公社の姿勢ではだめです。やりません。

 そこで,私は思うんです。ちょっと市民生活部長に振るようで申しわけないんだけれども,さわやか環境条例に明確に違反をしている。あの場所は土浦市さわやか環境条例違反ですよ。さわやか環境条例には何が書いてあるか。事業者の責務として,事業者は,その事業活動の実施に当たって清潔な環境が保持されるよう,みずからの責任と負担において必要な措置をとって,市が実施する環境美化に協力しなさいと。必要な措置をとっていませんよ,県の公社は。

 それで,章立てになっていまして,空き地の美化というところ,空き地の管理,あれは空き地じゃないというふうになれば話は別かもしれないけれども,しかし,人が住んでいない。言ってみれば準空き地ですね。あれは準空き地ですよ。草ぼうぼうになっています。この空き地の管理の点でいえば,空き地の所有者は,空き地に雑草等が繁茂し,次の1号に該当する状態,いわゆる不良状態にならないように管理しなさいとなっているんですね。雑草対策,火災対策,防犯対策,害虫の問題とかね。

 それで,市がさんざん草刈りその他管理をきちんとしなさいと,建設部長は一生懸命やってくれましたよ。それでもやらないんですから,その場合には市長は勧告することになっています。雑草の除去,その他不良状態の改善に必要な措置を講ずるべきことを勧告することができると,こうなっていますよね。勧告してください。それで,勧告したにもかかわらず,これは罰則はないんだよな。罰則はないけれども,勧告したけれども,やらない場合には,今度は命令です,命令。それでもやらなかったら,別のことを考えればいいんですけれども,ぜひ勧告及び命令をさわやか環境条例に基づいてやってください。御答弁を求めます。

 以上で2回目は終わります。



○副議長(廣瀬昭雄君) 暫時休憩いたします。

   午後 0時11分休憩

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   午後 1時02分再開



○副議長(廣瀬昭雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 久松議員の再質問にお答えいたします。

 合併につきまして,いろいろデメリット等御指摘がございましたが,私の合併の考え方といたしましては,今,市民の日常生活圏を見た場合,おのずとその圏域が広域化している現状であります。このことからも,市民みずからがもう既に広域的活動状況を展開していると思います。さらに,今後の行政運営を考慮いたしますと,少子・高齢化等の進行により,一層行政の合理的な運営を図り,それから生じる財源を市民に還元しなければならないときが来ているのではないかと思うことから,いろいろな方向で合併についてケーススタディで検討しているものでございます。したがいまして,決して世論を誘導して合併していくという考えではございませんので,御理解を願います。

 なお,合併するに当たり,今このときに地方交付税,合併特例債などの国からの大きな支援を受け,実施するのが望ましいと判断しているものでございますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 海老江正治君登壇〕



◎都市整備部長(海老江正治君) 久松議員の再質問にお答えいたします。

 都市計画道路真鍋・神立線の進捗状況とのお尋ねでございますが,県では市からの整備要望を受け,地元地権者の意向確認を実施しております。実施しておりますが,一部地権者の反対があるとのことでございました。しかし,今後とも県と十分調整を図りながら,早期着工に向け,県に積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 中川茂男君登壇〕



◎市民生活部長(中川茂男君) 久松議員の再質問にお答えをいたします。

 東都和団地の調整池の管理についてでございますが,御案内のように,土浦市さわやか環境条例の中で対応ということですが,第8条に空き地は常に正常な適正な管理に努めなければならない。また,9条においては空き地の所有者に対し必要な措置を講ずることを勧告することができる。さらに11条では空き地の所有者に必要な措置を講ずることを命ずることができる。さらに第35条においては,第11条の規定違反,これは命令違反に対しては5万円以下の罰金に処するという条項もございます。

 ただ,第5条において空き地の定義がございまして,空き地は現に人が使用していない土地というふうに限定されております。また,第6条に公共の場所の定義がございます。公園,広場,道路,河川,その他の公共の場所ということでございます。御指摘の調整池につきましては,土地の所有権以外に公共の構造物がございます。住宅供給公社という占有者がいることから,空き地の解釈にはそぐわないと思われますので,構造物の占有者に適正な管理をお願いするようになりますので,御理解いただきたいと思います。



○副議長(廣瀬昭雄君) 建設部長。

  〔建設部長 坂入勇君登壇〕



◎建設部長(坂入勇君) 久松議員御質問の東都和団地の調整池の管理でございます。

 先ほど御答弁申し上げましたように,草刈り等につきましては,現在まで電話並びに現地で立ち会いのもとにお願いしてまいりました結果でございますので,今後は公社に出向いて直接お願いしてまいりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 6番久松猛君。

  〔6番 久松猛君登壇〕



◆6番(久松猛君) 最後の質問になります。

 市町村合併問題についてでありますが,市長は,日常生活圏が拡大しており,既に行政区域を越えて市民は活動していると,だから合併が必要なんだと,こういう話なわけだけれども,しかし,日常生活圏が拡大したのは今に始まったことではなくて,このモータリゼーションの進展に伴ってどんどん日常生活圏は拡大しているということで,そのことが合併の理由だというのは,極めて根拠としては薄弱だと言わざるを得ません。

 それから,合理的な行政の運営が必要だということでありますが,何も合併しなくても,今でも合理的な運営が必要だということだろうというふうに思うんです。先ほど,第1回目の質問に対して市長は,地方分権一括法が制定されてこの地方分権が推進されている,こういう状況の中で現状では到底対応できないと,こういうような答弁もされました。

 いずれの答弁も極めて抽象的な議論に終始をしております。具体的な議論はまるでない。それは,私は具体的な議論はできる状態にはないからそうなるんだろうというふうに思うんです。やはり合併問題の議論が,今のような市長の進めようとしているような逆立ちしている議論のもとでは,正しい方向,市民の同意を得られるような方向は私は困難だというふうに思うんです。何回も繰り返すようだけれども,平成10年の地方制度調査会が国に答申を出した,この見地をやっぱり貫くこと,これが本来あるべき姿ではないかというふうに思うんですが,その点について,最も原則的なところですので,市長の見解を最後にお伺いしたいと思います。

 つまり,もう一回繰り返しますが,この地方制度調査会の答申では,現状認識をきちんとして,地域の将来像を描いて,その上で合併を含めていかなる方策が望ましいのか,主体的に検討すべきだというふうに言っているわけです。要するに,地域の将来像を描いて,それを実現するために何が必要かという見地が大事だというふうに,地方制度調査会の答申では見解をまとめているわけですが,そういう立場で合併問題を議論するつもりはないか,改めてお伺いをしたいと思います。

 それと,それとの関連もありますけれども,先ほど私の質問にお答えになっていませんでした。14年度中に合併の方向性を明らかにするという勝田議員に対する市長答弁は,なぜ14年度中なのかということですけれども,財政支援を受けるのが望ましいというふうに答弁されましたが,これはそれに対する答弁なんでしょうか。つまり,財政支援を受けるのが望ましいということは,合併特例債であるとか,地方交付税の問題であるとか,そういう財政支援を受けるのが望ましい。そのためには16年度中に合併をしなきゃならないんですよね。今の段階では合併特例法は延期するというふうには言っていませんから,そうすると市長は,16年度中に財政支援を受けることを視野に置いて検討しようとしているのかという問題にもなってくるわけですが,話がややこしくなりますので,先ほど申し上げました地方制度調査会の答申に対するこの市長の姿勢についてお伺いをしておきます。そこのところはこれから議論していく上で非常に大事なところでありますので,明確な市長の答弁をお願いいたします。

 その他いろいろありますが,特に建設部長の答弁で印象に残りましたのは,今度は県に出向いて直接要請をするということですので,あわせて当面の応急的な草刈りだとか何かも含めて,ぜひしっかりとした回答を引き出してほしいと思っているんですが,同時に,あそこはかぎが閉まっていても,ほとんど自由に出入りできるんですよ。私も実は入りました。簡単に入れます。それで,中に入って,フェンスの外から,何か箱みたいなものが置いてあるから,何だろうなと思って近づいていったら,スケボーでジャンプするときに使うカーブしている台ですね,あれがキャスターつきであそこに置いてあるんですよ。格好の練習場なんでしょうね。しかし,スケボーをあそこで練習している人たちにとっては,入ってはいけないところで練習をしているという引け目を非常に感じながら,恐らく練習しているんじゃないかなというふうに思うんですね。したがって,すぐにどうこうできないかもしれないけれども,いずれにしても,管理は土浦市が引き受けざるを得ないだろうと。むしろ堂々とスケボーの練習ができるように,あそこも安全性を確保しながら,開放するということも視野に入れて検討してほしいと思いますが,いかがでしょうか。

 その2点だけ,お伺いをいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 久松議員の再々質問にお答えいたします。

 私は,合併を進めるに当たりましては,今までも述べてまいりました議会や市民の御意見を真摯に伺いながら,住民負担が過剰にならぬよう,財政見通し等を踏まえた市町村建設計画をしっかりと立て,かつ市民の方々に情報を提供しながら進めてまいりたいと存じますので,また,財政支援を受ける必要もあることから,合併特例法をにらみながら合併の判断をしていくことも大切だと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 建設部長。

  〔建設部長 坂入勇君登壇〕



◎建設部長(坂入勇君) 久松議員の再々質問,調整池の管理についてお答えします。

 まず最初に,管理は土浦市が引き受けざるを得ないではないかということでございますけれども,通常,県の住宅供給公社などで行った住宅団地の調整池につきまして,当然上高津の調整池は市で管理してございます。この調整池につきましては,そういった管理条件がそぐわないので,まだ申請も来ていないということでございます。先ほど御答弁申し上げましたように,そういった管理の中で一部管理の話も事務的にはございました。けれど,上高津の調整池のような管理機能はそろっていませんので,そこら辺はよく話し合いをした上で市が管理するようにいたします。

 2点目,スケボーの使用をさせてはということでございますけれども,それは,あのコンクリートの台がどういう目的でつくられたのか,そういったものの利用が入ったのかどうなのか,よく県の話を聞きまして,その上で検討させてください。よろしくお願いします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 16番竹内裕君。

  〔16番 竹内裕君登壇〕



◆16番(竹内裕君) 16番の市政研究会の竹内裕でございます。

 かねてから主張してきましたケーブルテレビの生中継が,今議会から試行とはいえ実施されております。大変いいことだと思っております。平成10年の3月議会で,せめて傍聴に来たい市民のために,ケーブルテレビで会期日程ぐらいは放映したらどうかという提案をいたしました。当時公室長の砂田現助役ですけれども,「マイシティ土浦」で本会議の会期日程を放映したわけでありますが,さしたる効果はなかったように思います。しかし,今回はいよいよ生中継でございますから,できるだけ本会議を視聴している方々には,見たり,聞いたり,よろしく御協力をお願いしたいと思います。

 さて,質問通告の1でございますが,駅前北地区再開発,特に公団中止以降の現状と今後の方針ですけれども,平成12年の8月に,政府・与党3党が公共事業233事業の原則中止を勧告いたしました。その中で24事業を公表したわけですが,その中に駅前北地区再開発が入っていたわけであります。大変執行部も驚いたというような新聞談話,またはその後の陳情,要望活動,大変な御苦労をなさったわけでありますけれども,その3カ月後の11月には正式に,昔でいえば住宅・都市整備公団,今は都市基盤整備公団ですが,中止決定を通知されたわけであります。

 そして,今の現況はその後どうなっているのかというところでございますが,私は,平成12年3月議会,当時の建設省,今の国土交通省,あの当時の全国的な動向,動き,またはさまざまな対策,それから一連の政府・与党の方針など,この北地区再開発は大変微妙な時期でもあり,ましてや丸井土浦店の参加同意もまだ得られていない。そして,私が高校生のときのものですが,昭和41年に都市計画決定された駅前東崎線の延伸拡幅等についても何らめどがない。または,全国紙のテレビや新聞報道,週刊誌を見ますと,主要な駅前から大型店がどんどん閉店をしたり,また大型テナントがどんどん出ていく。

 そういうような状況であるために,私は平成12年3月議会で,この清算事業団用地を購入することについてはより慎重な対応をすべきであるということで,私自身は反対をいたしました。5億515万8,000円,事務費,金利負担を入れますと約6億8,000万円,こういうような予算でありましたが,私は,今この時期にこの清算事業団用地を種地として購入することについては,将来的には非常に不安があるということで反対をいたしましたが,反対者が少数のために可決をして,購入をしたわけであります。

 そのときに,仮に公団事業として中止になったときには,北地区再開発はどういうふうになるんですかという質問を前都市整備部長にいたしましたが,できるだけ5年以内に再構築をして,また事業の継続を図っていきたいというのが答弁でした。では,購入した用地を何に使うのかということが一時期議論になったわけでありますが,一般型駐車場,住宅展示場ということで想定したけれども,なかなか応募者がいなかったということで,現在のにぎわい広場になったわけですね。まだ1年ちょっとですけれども,にぎわい広場の場合にはまだ1年たっていませんが,この一般型駐車場の現況について,まず一つ御報告をいただきたいと思います。この一般型駐車場は平成17年3月まで利用するということですが,ここで入ってくるであろう収入見込みが,俗に言う元金の利息等に支払われるような話を当時しておりましたので,どのぐらいの利用状況なのか。

 それから,にぎわい広場ですね。このにぎわい広場をつくるときには,市街地活性化の後押しをするために,若者がこのにぎわい広場を通して駅前に集まってくるだろう,そういうような目的も含めてにぎわい広場がオープンしたと思いますが,これが中心市街地の活性化に当初の目的どおり寄与しているかどうか,御答弁をお願いしたいと思います。

 次に平成14年度の対策ですが,国と県の300万,そして一般財源600万,合算して900万で今回も基本計画策定書が計上されておりますけれども,この計画の中身について具体的に御報告をいただきたいと思います。

 この予算が通りますと,当然,この約900万の予算でコンサルタントにまた委託をするわけでしょうが,今,コンサルタントは毎日のように新聞紙上をにぎわしておりまして,各首長の逮捕,またはきのうの鈴木宗男代議士の云々かんぬんもコンサルタント,加藤某衆議院議員のあれもコンサルタント,どこへ行ってもコンサルタントがいっぱい出ておりまして,必ずしも今イメージはよくありません。

 ですから,仮に本予算が今議会で可決をすれば,この900万で基本計画策定委託料,またどこかのコンサルタントに発注するんでしょうが,私は,やはりコンサルタントの場合でも,何を基準に,そしてどのぐらいのコンサルタントの会社を指名して,どういう手順で委託をするのかについてまで御答弁を求めたいと思います。今までこの委託事業等については余り議論になっておりませんが,きのうの古沢議員の指名入札云々かんぬんでも,これからはコンサルタントを含めた委託業務についても何らかの改善をしていくというような,新聞紙上もきょう載っておりましたが,そういう時期でありますので,このことについてはよろしく御答弁をお願いしたいと思います。

 最も大事なことは,この基本計画を策定いたしますが,駅北地区再開発だけの基本計画なんですが,ただ,コンサルタントに委託をする場合は,これと並行をして中心市街地活性化基本計画というのがあります。駅北地区再開発もおおむね5年以内には都市計画決定ができる再構築を図りたいと。中心市街地活性化基本計画の短期整備事業もおおむね5年以内にさまざまなハード,ソフトの両面をやっていきたいというふうになっていますから,当然委託をする場合には中心市街地活性化基本計画のことも加味して発注をすると思いますが,その辺について確認をしておきたいと思います。

 2番目の大規模事業の見直しですが,平成12年3月に私ども議員に配られた一覧表があります。7つ入っておりましたが,その中で,右籾についてはもう休止ということですから,休んでおりますね。神立東は中止ですから,今度は神立地区再生計画云々かんぬんになっていますから,この2つについては御答弁は要りませんけれども,残る5つ,5事業あるわけですね。私は,やはり見直し対象事業というふうに銘打って市民にも公表した以上は,平成13年度は,この休止,中止以外の5事業については何を具体的に見直してきたのか。そして,平成14年度はこの残る5事業については具体的に何をやろうとしているのか。これをやはりはっきりした方がいいと思うんです。執行部の答弁にもありますように,極めて多大な財政支出を考えるようなそういう事業であるだけに,金利負担だけでも大変な額面でありますから,休止するなり,中止するなり,またはこういう形で14年度はやっていきたい,13年度はこういうことをやってきたというものについて御答弁をいただきたいと思います。

 ただ,宍塚大池につきましては,長年いろいろ提案を古沢議員ともども私もやってまいりましたけれども,第六次総合計画の内容に沿って,宍塚大池周辺地区開発計画の一歩踏み出した形で,散策路整備というものがことしは予算化されております。この内容等についてはこれからいろいろ議論するにいたしましても,約16年有余膠着していた宍塚大池については,未利用地の有効活用を図りながら,第六次総合計画と整合を持たせた形で調査費が計上されておりますので,この辺については一歩前進をしたと評価しておりますが,残る新川北岸地区開発事業,川口運動公園周辺地区開発事業,常名の運動公園整備事業,そして新庁舎建設事業,この4つについては特に細かく御答弁をお願いしたいと思います。

 1回目の質問は終わりとさせてもらいます。



○副議長(廣瀬昭雄君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 海老江正治君登壇〕



◎都市整備部長(海老江正治君) 竹内議員御質問の1点目,駅北地区再開発公団中止以降の現状と今年度の対策についてお答えいたします。

 本市の中心市街地を取り巻く環境は,景気回復の不透明感などから,一段と厳しさを増している状況にあります。中心市街地の活性化対策を図るため,本市では,平成11年度に商業の活性化と市街地整備改善を柱とする中心市街地活性化基本計画を策定いたしましたことは御案内のとおりでございます。この基本計画の中で,駅前北地区は大和町北地区とともに優先的に市街地整備改善を図るべき地区として位置づけをしております。

 その位置づけを踏まえ,今年度,国補事業により,両地区を対象とした約6ヘクタールを区域に,駅前西口周辺地区市街地総合再生基本計画の策定作業を進めているところでございます。計画策定に当たりましては,都市基盤整備公団事業で予定されていた駅前北地区再開発事業が,平成12年度に国の公共事業見直しによって中止勧告を受けたことから,その再開発事業の再構築を図ること,さらに大型空き店舗問題や接道条件など防災上の問題等を抱える大和町北地区の街区整備を視点に,計画立案を図るものであります。

 本市としても,駅前北地区再開発事業の再構築は,中心市街地の活性化を図る上で極めて重要な事業と認識しております。そのようなことから,本年度の市街地総合再生基本計画の策定作業においても,先行的に整備促進を図る地区として駅前北地区を位置づけ,整理しておりますことから,新年度,駅前東崎線と常磐線との間の面積約1.1ヘクタールの区域を対象に,土浦駅前北地区市街地再開発基本計画の策定を予定しております。

 駅前北地区再開発事業の再構築に当たりましては,消費需要の維持と定住人口の増加を図るための住宅供給や,市民・消費者ニーズに合った商業,業務等の立地などを中心に,社会経済環境を踏まえ,段階的な整備により進める考えで,地権者や関係機関と協議調整を図りながら,再開発事業の枠組みを検討してまいりたいと思います。

 次に,前後いたしましたが,御質問の駅北地区再開発事業を促進するため,日本鉄道建設公団から取得しました面積約4,600平方メートルの土地についてでございますが,暫定利用しております駐車場とにぎわい広場の状況についてお答えいたします。まず駐車場でございますが,JR東日本の駐車場とともに一つの駐車場として運用しておりまして,土浦ステーション開発に管理運営を委託しております。駐車場規模といたしましては,全体で面積約3,800平方メートル,駐車台数138台ですが,このうち公社所有地は面積約2,000平方メートル,駐車台数は78台分となっております。公社収入額は,経費差し引き後JRと面積按分で分割しており,1カ月平均約150万円となっております。

 次に,昨年5月27日に開設いたしましたにぎわい広場でございますが,面積約2,600平方メートル,利用時間は午前10時より午後11時としております。広場にはバスケットボールのハーフコートを常設しており,このほかスケートボードなどが日常的に利用されております。そのほかにフリーマーケットが月に一,二回開催されております。最近では,昼休みに近隣にお勤めしている方たちがバスケットをしていたりして,だんだんと浸透し,利用者層も若者ばかりでなく,いろいろな階層が利用されてきております。利用者数は平均して1日当たり100人が利用しており,近隣の商店で買い物をしたり,駐車場も利用しているとのことでありますので,活性化に寄与されているものと評価しておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 総務部長。

  〔総務部長 山田和也君登壇〕



◎総務部長(山田和也君) 竹内議員の御質問の1番目,駅北地区再開発公団中止以降の現状と今年度の対策の中の業者選考の件についてお答えいたします。

 本市が発注する予定価格が300万円以上の工事,200万円以上の業務委託及び物品の購入などの入札にかかわる指名業者については,土浦市工事請負業者等指名業者選考基準に基づき,本市の工事請負業者等選考委員会において選考いたしております。選考基準においては,選考優先順位を指名業者の営業所在地と実績によるものと定めているほか,信用度をはじめ,工事成績,手持ち工事の条件及び技術的な適性などを総合的に勘案すると定めております。このうち営業所在地の選考優先順位では第1順位から第6順位までの6区分としており,市内に本社を有する業者が第1順位で,以下4つの区分を経て,県外に本社を有する業者が第6順位となっております。また,実績による選考優先順位では第1順位から第3順位までの3区分としており,市内に実績を有する業者を第1順位,県内に実績を有する業者を第2順位,県外に実績を有する業者を第3順位としております。

 このような選考基準の中,今回の事例であります土浦駅前北地区市街地再開発基本計画策定にかかわる建設コンサルタントについては,選考委員会の選考に際しましては,とりわけ過去における同種の実績について精査していくことになるものと考えております。また,発注金額が仮に900万円とした場合の指名業者数は7社以上となっております。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 市長公室長。

  〔市長公室長 廣田宣治君登壇〕



◎市長公室長(廣田宣治君) 竹内議員御質問の2点目,土浦市大規模事業の見直しへの対策についてお答えいたします。

 御案内のとおり,大規模事業の見直しにつきましては,時代の変化や新たな市民ニーズへの対応として,平成10年2月に大規模事業の見直しに関する実施要領を作成し,見直し作業を実施してきたところでございます。事業の見直しに当たりましては,多額の財政負担を必要とする事業で,構想,計画の策定後,長期間停滞している事業や課題を抱えている事業など7事業につきまして,それぞれの事業の必要性,妥当性,優先性,市民意識,代替性の5つの視点から見直しを実施したものでございます。

 その結果,議員御指摘にもありましたけれども,神立駅東土地区画整理事業につきましては,地区全体を区画整理事業で整理することが困難な状況から中止とし,右籾中土地区画整理事業につきましては,宅地需要の見きわめ等事業の成立性が見込めるまで休止といたしました。また,宍塚大池周辺地区開発事業,新川北岸地区開発事業,川口運動公園周辺地区開発事業につきましては,第六次土浦市総合計画での位置づけを受け,具体化に向けた検討をすることとし,さらに(仮称)常名運動公園整備事業につきましては,緑地率を多くしたり,施設内容等の見直しを行うとし,新庁舎建設事業につきましては,新たな手法での可能性など,さらに検討することで整理いたしました。

 なお,これらの結果につきましては,平成12年3月に議員の皆様にお示しするとともに,大規模事業の見直し方針を決定したところでございます。その後,第六次土浦市総合計画を策定し,その中では,宍塚大池周辺地区開発事業につきましては,豊かな自然の保全に留意しながら,上高津貝塚ふるさと歴史の広場との連携に配慮しつつ,魅力ある自然を生かした公園などとして整備に努めるとともに,中心市街地と筑波研究学園地区との中間に位置する地理的優位性,土浦駅東学園線に近接するなどの交通条件を生かして,教育,文化,業務などの機能を有する地区として整備を目指すと位置づけております。新年度は,先行取得した土地の有効利用を図るため,地元と協議しながら,散策路などを整備するための基礎調査を実施する計画でございます。

 新川北岸地区開発事業につきましては,土浦駅周辺との連檐性を生かして,住宅,業務,文化,交流など複合機能を有する地区として,民間活力等により地域にふさわしい土地利用を図ると位置づけております。

 川口運動公園周辺地区開発事業につきましては,霞ケ浦と亀城公園周辺との回遊性に配慮しつつ,散策やサイクリングなど,市民や来街者が集い,水辺に親しむことができる憩いや交流の場としての整備を図るとともに,鉄道,道路,船,自転車道などの多様な交通の結節点である地区の利点を生かし,霞ケ浦,筑波山の広域的観光やレジャー,レクリエーションなどの拠点地区として整備を図ると位置づけております。なお,当事業につきましては,一部自転車道の結節点とし,当該地が位置づけられている部分はございますが,基本的には(仮称)常名運動公園整備事業の進捗と深く関連していることから,(仮称)常名運動公園の整備見通しがつくまでは,次のステップへ移行できない状況でございます。

 新庁舎建設事業につきましては,土浦市人にやさしいまちづくり計画の基本方針のもと,高齢者や障害者などに配慮し,市民の利便性の高い総合窓口の設置などとともに,情報通信機能の高度化を図り,支所,出張所などとのネットワークの拠点施設とするため,PFIなどの新たな整備手法を含めた検討を行い,新庁舎の建設を推進すると位置づけております。当事業におきましては,近年の厳しい経済情勢により,平成元年度から開始しております庁舎建設基金の積み立てが当面中断していることや,市町村合併問題への取り組みなどから,さらに検討を要する必要があり,現時点での取り組みは難しい状況となっております。

 (仮称)常名運動公園整備事業につきましては,本市のスポーツ需要に対応し,緑地率を多くするなど計画の見直しを図るとともに,余暇活動の場として景観等に配慮しつつ,スポーツをはじめ,出会い,ふれあいの場としての機能を有する公園の整備を推進すると位置づけております。新年度は引き続き地権者の皆様の御協力が得られるよう努力するとともに,埋蔵文化財の発掘調査の実施や,基本計画見直し検討委員会を組織し,基本計画の見直しにつきましても取り組む計画でございます。

 なお,これらの事業につきましては,一部を除き,第六次土浦市総合計画の基本計画に基づき,3カ年実施計画のローリングにより,常に進行管理を行ってまいります。また,大規模事業の見直しに関する実施要領につきましては,土浦市行財政改革大綱に基づく主要な政策,施策,事業などの外部の評価も取り入れた総合的な行政評価システムの導入計画に含めて,見直し,検討に取り組んでまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 16番竹内裕君。

  〔16番 竹内裕君登壇〕



◆16番(竹内裕君) 御答弁をいただきましたが,都市整備部長,答弁が漏れているのがあるんですが,仮に予算が可決をして,900万でコンサルタントに委託をする場合,駅北地区再開発の委託事業ですが,その中に中心市街地活性化基本計画短期整備事業5年というのがあるわけですが,そういうものも含めて委託をするのか,それとも駅北だけなのか,それについて私は御質問をしたんですが,御答弁をいただいた記憶がないんですけれども,この900万で予算が可決して,コンサルタントに委託をする。区分がどうだこうだ,いろいろありますが,このような同種の実績がある,7社以上の指名でコンサルタントに委託をすることになるだろうということですけれども,委託することは委託することで結構なんですけれども,土浦市がこういう委託事業をコンサルタントに頼むときに,駅北だけの1.1ヘクタールの街区だけのものをやるのか。その中心市街地活性化基本計画というのは一つ前提にあるわけですから,その中のおおむね短期整備事業も含めて委託をするのかということについて,もう1回御答弁をお願いしたいと思います。これは極めて大事なことなので,はっきりとお答えをいただきたいんですが。

 本題に入りますが,非常に大ざっぱな御答弁ですよね。地権者や関係機関と枠組みをつくる,当たり前のことですよね。1.1を住宅供給だとか,商業機能,業務どうのこうの,こういうことだけに900万も委託しなきゃならないのかなと私は不思議に思うんですが,できれば役所の中でもこのぐらいの計画は私はそろそろできるんじゃないかと思うんですけれども,いずれにしても900万が計上されておりますから,予算が可決すれば業者の方に行くんでしょうけれども,では細かくお聞きしますが,この5年以内でとにかく都市計画決定を目指すというのが前都市整備部長の答弁でもありますし,その後の執行部の答弁または記者会見の談話も,5年以内に都市計画決定をするための再構築を図って継続をしていくんだというのがそうなんですが,この5年以内というのは平成17年というふうに理解していいんでしょうかね。これがまず1点です。

 それから,スケジュール的に言いますと,今回基本計画の策定をするわけですが,都市計画決定までの約4年間,どういうようなスケジュールで進めていくのか,アウトラインだけでも御報告をください。

 それから,与党3党が中止勧告をいたしたときに,助川市長をはじめ執行部が非常に驚いて,要望だとか,その継続のお願いに行きましたところ,平成12年9月の市長答弁では,建設省は応援すると。施行者を変えての事業になっても,建設省は応援しますというコメントをいただいたと,これは議事録に書いてありますから,ですから,これは5年以内に都市計画決定をするとしても,この事業主体は相変わらず都市基盤整備公団なのか,それとも当時,市長がこの議場で答弁した,建設省はこうやって応援をするんだと,事業主体を変えても応援しますよと言ったこの事業主体を変えるのか,その辺についてもお答えください。

 それから丸井の関係ですが,去年11月30日,産経新聞ですけれども,同市の藤本明人助役は,丸井が計画に参画すれば公団は事業を推進するはずなので,水面下で丸井と交渉を継続しているという,これは産経新聞に載った新聞記事ですが,丸井土浦店の交渉と,この北地区再開発に対する参画の意思表示というのはどんなふうな状況でしょうか。これが2点目でございます。

 それから,何回も質問しておりますが,昭和41年に都市計画決定された駅前東崎線,これもこの議場でいろいろ質問すると,物すごく,幅員をどうしようかとか,接道の関係をどうしようかとか,人にやさしいバリアフリー化するための道路を考えているとか,いっぱいいい御答弁をいただいておりますが,私も地元といいますか,東崎町の方々をそれなりに知っておりますけれども,一体この駅前東崎線の幅員または延伸は,交渉なり,説明なりを地権者と何かやっているんでしょうか。何も私には,やっているように,また地権者の皆さんもそれらしいことを言わないんですが,何もやっていなくても,なおかつ駅前東崎線の云々かんぬんをこの議場で言うからには,何か具体的に展望があるんでしょうから,都市整備部長,平成14年はこういうように地権者と交渉をして,こういうように会議を開きたいとか,それをお答えください。何しろ昭和41年の都市計画決定道路ですから,何といったって私が高校2年生のときですから,そういうことからいいますと,今言った点については事細かく御答弁をいただきたいと思います。

 それから,先ほど来から私は,中心市街地活性化基本計画についてしつこくお聞きしているんですが,何しろこの中心市街地基本計画を実現しなければならない,これは平成14年度の私どもがいただいた施政方針の中にも書いてあります。大型空き店舗も含めてですが,着実に事業を推進していかなければならない。

 そこで私は,イトーヨーカドーは更地になって駐車場化しましたが,西友土浦店の跡施設利用について何回か議場で提案をしてまいりました。少なくとも,ことしの10月までの土地所有者と建物所有者との賃貸契約がありますけれども,10月といっても,もう3月ですから,あと半年もすればそういう契約が切れるわけですけれども,この間に西友土浦店を何とか有効に活用するような手段として駅前に図書館を,そして子どもたちが,生涯学習センターの通路に机といすを置いて,または俗に言う座り込んで勉強しているあの光景を見たときに,できるだけゆったりと勉強のできるような学習室を,3,4,5を物販機能でというような提案を2回ほどしております。

 もちろん不適格建造物ですから,建築基準法上からいえば,相当の対費用コストをかけなければあそこは使えないということも重々承知をしておりますけれども,藤本助役の答弁は,中心市街地活性化対策協議会ですか,そこにゆだねたいということでありました。中心市街地活性化対策協議会の一番やる大きな目玉の仕事というか,事業が大型空き店舗についてというのがそうであります。利活用事業,そのうちのマル1が所有関係者の意向確認というのがありますが,この所有関係者というのは西友土浦店以下2人の所有者がおりますけれども,このことについては御協議いただいたのでしょうか。それから地元の意見集約と要望活動,このことについても,ゆだねた結果何がどうなったんでしょうか。利活用事業についても何か具体的な利活用の方策が見出せたのでしょうか。この辺について御答弁をお願いしたいと思います。

 余り言いたくはないんですが,2月の上旬頃,西友土浦店の方からもちょっとしたファクスがいろいろありまして,西友土浦店としてはこういう形で使ってみたいというような相談,事業計画みたいなものも私の手元には入手してありますけれども,そういうことも踏まえまして答弁をお願いしたいと思います。

 それから,よく答弁に出てくる,また先ほど都市整備部長も言いましたが,駅前の北地区再開発と並行して,ある意味では一体的に開発を行っていかなければならない大和町北地区開発についても現況を御報告ください。

 この大和町北地区再開発の中に西友,イトーヨーカドー,また東武ホテルという大型空き店舗が入っているわけですけれども,これは昨年,1,000万円の予算で,長ったらしい名称ですが,土浦駅前西口周辺地区市街地総合再生基本計画策定事業,いつごろその成果表が発表されるのかについても御報告ください。3回ほどたしか地元では検討委員会をやられているようで,大変貴重な資料を見せていただきましたが,まだ公にはできないということで,見てきただけで終わったんですけれども,いつごろ成果表は議会の議員の前に明らかになるんでしょうか。そしてこれも,駅前北地区が5年以内,短期整備事業の基本計画もおおむね5年以内,となれば,当然大和町北地区開発も何年度を目標に具体的に立ち上げて,整合性を持たせたあの周辺の開発にするのか,都市整備部長にお答えをいただきたいと思います。

 何よりも市街地の基本は,とにかく人が歩く,集まる,そして来街者がふえる。そして,できるならば来街者がある程度そこに滞留できる場所が必要だ。そして,定住者がふえてくる。最初から消費者というのはいないので,そういう方たちが駅前に来ることによって消費者に変貌するわけですけれども,今の段階では人が集まらない。人が土浦の駅前に寄ってこない。そういうような状況ですから,私は何回も言うように,駅前に,結城市でも,十王町でも,全国の主要自治体で,この活性化の一つの公共施設の目玉は,今や図書館というのは一つのブームですので,私は何回も何回も図書館が駅前にあれば,高校生なり,生涯学習センター――この間,生涯学習センターは100万人入館突破の記念式典をやりましたが,すぐお隣の生涯学習センターには100万人の入館者が来ているんですね。あの人たちができるだけ市内の駅前にもし滞留するようなところがあれば,またはそれと同じような類似会合とか,類似の集会とか,そういうものがもう1個あれば,もう少し長い時間滞留をして,食事をしたり,買い物をしたりする消費者に変わる可能性があるけれども,今のままでいけば,ウイングからおりて,ペデを通って,生涯学習センターに上がって,そこで会議が終われば,またペデを通って,そのまま駅へ帰っちゃう。こういう状態の100万人が多いように思うんです。あれは県のセンターですから,だからできるだけ下におりるような,またおりて滞留できるような場所をつくる。そのことが私は必要だと思って,図書館を中心にした文化施設を提案しております。そういう意味でいえば,これから御答弁をいただきますが,都市整備部長にはしっかりと一つひとつ答弁漏れのないようにお願いしたいと思います。

 そこで,本当は藤本助役にお聞きしたいんですが,私は求答弁は助役にしてあるはずなんですけれども,過去何回か,この本会議の議場でいろいろ質疑,提案,答弁をしていただきましたが,そもそも中心市街地活性化基本計画の中で,図書館というものと花火博物館,物産館というのが固有施設名として方針で明記されております。ということは,この図書館とか,花火博物館,物産館というのは市街地の活性化のためには大いに寄与する,貢献するであろうということで,この3つの施設名が短期整備事業の中で方針化されたと思うんですが,私はその理由について今まで改めて聞いたことがないんですけれども,私,藤本助役にお伺いしたいんですが,この施設が設置されることによって,この市街地活性化にはどういうような効果があると思われているのか,細かくお願いしたいと思います。

 今,結城市の駅前再開発は図書館を中心にやるわけですが,あそこへ行けば,なぜ図書館なのかがわかります。下妻の図書館も,市長は捕まりましたが,この間下妻へ行ってまいりましたけれども,図書館は市街地のちょうど真ん中あたりにあります。下館も御承知のとおり,市役所からちょっと行った五行川ですか,あの河川敷をうまく活用したところに図書館があります。簡単に言うと,みんな市街地の中に図書館があります。それぞれ理由があります。しかし,ここの場合,駅前に図書館,花火博物館,物産館を配置しようとすることについて私は改めて説明を聞いたことがないものですから,ひとつお願いをしたいと思います。

 それから大規模の方ですが,大体先ほど公室長が御答弁なさったのは,第六次総とかそういうものに書いてある部分が非常に多いんですが,まず新川北岸ですけれども,るる御報告をなされました。複合機能を持たせる。しかし,複合機能を持たせるためにはまだ問題があるというふうに書いてありますよね。それから,第六次総で課題があって,六次総のところに問題があって,見直し評価では課題ですか,いずれにしても問題と課題があるんだと,そのために検討しているんだというのがあれですが,新川北岸地区の複合機能を持たせるために何が問題で,何が課題なんでしょう。そのことについて御答弁をお願いしたいと思います。この問題と課題が明らかになれば,恐らく新川北岸地区の開発事業というのは休止か中止でなければならないと思います。

 13年度,何をやってきて,14年度は何をしようとしているかということは,先ほどちょっとお話がありましたが,検討する検討すると言っても,具体的には今まで何をやってきたのかなというと,何かやってきたというような痕跡というものは余り見受けられませんが,ましてや,住宅・都市整備公団と共同でやるというふうになっておりますが,公団と何か共同でやったような痕跡も見当たりませんが,そういうことを含めましてもう1回,私は休止すべきだろうと思っておりますが,ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。

 川口運動公園ですが,これは新運動公園との表裏一体の関係がある。私どもがいただいた見直しの資料では,機能移転を前提にというのがあります。ただ,私は,川口運動公園というのは,常名の運動公園ができたからといって,何も全部の機能を移転しなくてもいいだろうと思っております。そういう意味では,常名運動公園がこれからの進捗度合いでどうなるかわかりませんが,私自身は全部の機能を移転しなくてもいいだろうと思っておりますけれども,その辺について,やはり川口運動公園の開発というのは,今ある3つの野球場,テニス場,陸上競技場,この機能を全部移転することが前提なのかどうか,お聞かせいただきたいと思います。

 常名の運動公園ですが,私どもが議会に出てきて常名の運動公園を初めて聞いたときは,教育委員会の所管のときでした。昭和61年,社会体育施設整備検討委員会,これは教育委員会ですよね。運動場,スポーツの施設の老朽化,狭隘化,そういうことがあって,たしか当時3つの候補地がある中で,最終的に常名の当地が選ばれたと思っております。間違いがなければそうだと思いますが,社会体育施設整備検討委員会というところで,これからも常名の運動公園の見直しをする場合,計画の変更をする場合,ここでもう一回やるんでしょうか。それとも,新たな検討委員会,見直し変更に伴う委員会ですか,名称はどうであれ,新たな形でそういうものを設置するんでしょうか,その辺をお聞かせ願いたいと思います。

 もう1点は,用買の関係で言うと,勝田議員の質問に対して,当時,3世帯5名の未同意者がいると。平成13年9月ですね。しかし,これから交渉する機会をいただいているということだったんですが,この未同意者は3世帯5名,きょう現在で減ったんでしょうか。それとも,まだ3世帯5名はそのまま未同意者がいるんでしょうか。

 それから,当時の都市整備部長の答弁だと,見直し計画を立てながら,用地買収完了後速やかに工事に着手したいというのが答弁なんですが,見直し計画を立てながらということになると,用地買収がまだ済んでいない,未同意者がいる時点でも検討委員会というものを設置する用意があるのか,お聞かせ願いたいと思います。本年の予算にもそういうような予算が計上されておりますから,これは用地買収未同意者がいても,そういうような検討委員会を設置するだろうと私は勝手に推測しておりますが,担当の部長から,いつごろ,何名ぐらいの規模で,そして社会体育云々かんぬんではなくて新たな検討委員会を設けるのか,昔の社会体育どうのこうのでやるのか,その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。

 最後に新庁舎ですが,先ほど久松議員の合併の問題のときにもいろいろ議論がありました。合併の動向云々かんぬんというのはいっぱい議論になっております。ですから私は,新庁舎は,今から言う4つの理由で必要のない事業だと思っております。まず1つは,合併の議論がこれから始まります。合併するかしないかは相手のあることですから,こちらが一生懸命アプローチをしたからといって,すぐ乗っかってくる保障は一つもありませんし,取手市と藤代みたく,いいところまでいったって,対等合併か,吸収合併かで,結局はあれは破談になって,合併にならないと私は思うんですが,そういうように非常に難しい問題があります。ですから,合併の機運を上げる云々かんぬんはありましたけれども,ただ,合併の議論をすることはやはり必要だと思っております。そういう中で,やはり新庁舎の問題も出てくると思いますので,私は,今,新庁舎をどうするこうするという必要性はないのではないかなと思っております。それが1点。

 2点目は,第五次総は人口想定20万人,そしておおよそ工賃,用地代云々かんぬんで約150億見込んでおりましたが,今は人口想定15万,といっても,何だかんだいっても125億ぐらいはかかるでしょうか。これだけの財政支出をして新庁舎をつくらなければならないという理由も,私自身は全く見出せないと思っておりますので,これが2つ目。

 3つ目は,この14年度予算でも,合算すると4,670万の,この市役所庁舎機能をよりよく市民が利用しやすくするために計上されております。昨年も何かやっておりました。簡単に言えば毎年のように,老朽化,狭隘化と言いながらも,この市庁舎を市民に使い勝手のいいように一生懸命予算を計上して改修しております。ですから,私は,分庁機能と出張所機能,分庁というのはいろいろな外郭の水道とか教育委員会とかですが,支所機能,または出張所機能,こういうものを高めていけば,何も土浦市役所がめちゃくちゃ立派にならなくても,市民は今不便を感じることはないと思っております。ただ,こういう確定申告期のときに駐車場の狭隘化はどうしようもないですけれども,1年を通して今の庁舎ではだれしもが利用しづらいという人はだんだん減ってきていると思いますので,そういうような意味でも新しい庁舎の新設は今必要ないと思っています。

 最後は,財政が今厳しい。ペイオフの問題などもありましたが,基金だけでも総額で百何億ぐらい今あると思うんですね。その中でも4割近くの41億数千万というのが市庁舎の基金だと思います。この41億数千万の基金及び利息,これがそのまま7つか6つの銀行に預金をされているようですけれども,私は,新庁舎をこれから当分新しく着手するめどがないならば,この基金の切り崩しというものも,議会やそういうところに諮らなきゃなりませんが,少なくとも考えた方がいいのではないかなと思っております。たしか元金の基金は37億ぐらいだと思いますが,残り4億ぐらいは大体利息だろうと思います。せめて利息分ぐらいは,今の市役所,分庁,出張所,支所,そういうものを使いやすくするための予算流用をしても,私はあながち市民は怒らないと思いますし,議会の方々もそういうことならばそれほど反対もなさらないのではないかなということで,私はどちらかというと,基金をもう一回積み上げるよりも,今ある基金を多少なりとも切り崩して使っていく方向を御検討なさった方がいいのではないかなと思っております。そういう意味で,新庁舎の事業については私は休止をしておいた方が懸命だろうと思っておりますが,もう一回御答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(廣瀬昭雄君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 海老江正治君登壇〕



◎都市整備部長(海老江正治君) 竹内議員の再質問にお答えいたします。

 まず,新年度の調査の範囲についてでございますが,先ほど答弁しましたとおり,駅前北地区の1.1ヘクタールの区域で実施していく予定としております。

 次に,駅前北地区再開発事業のスケジュールなどでございますけれども,駅前北地区につきましては,議員御指摘のとおり,5年以内の都市計画決定に向け努力してまいりたいと考えております。事業主体については,新年度の再開発基本計画の中で検討しつつ,都市計画決定までに決定していきたいと考えております。

 それから,丸井との交渉でございますが,丸井につきましては,平成7年に出店見合せの意向が示された当時と状況は変わりませんけれども,今後とも引き続き協議を継続していくこととしております。

 次に,駅北の公共施設として図書館,花火博物館,物産館が入る可能性はあるのかとのお尋ねでございますけれども,先ほどの答弁でも述べましたが,土浦駅前北地区の市街地再開発基本計画の策定に当たりましては,消費需要の維持と定住人口の増加を図るための住宅,それから市民・消費者ニーズに合った商業,業務などの立地などを中心に考えておりますけれども,公共公益施設につきましても,段階的な整備の中で,活性化基本計画に位置づけされた施設を含めてどのようなものが取り込めるのか,関係部署とも調整を図りながら,新年度調査の中で検討してまいりたいと考えております。

 それから次に,大型空き店舗の旧西友土浦店について市はどんな考えがあるのかというお尋ねでございますけれども,市街地総合再生基本計画の策定委員会での検討内容でお答えしますが,旧西友土浦店につきましては,建築基準法上既存不適格建築物になっておりますことは,昨年の6月議会においてお答えしましたとおりでございます。主要用途が物品販売業の店舗でありますので,用途を変更する場合には建築確認が必要となり,その段階で建築物の不適格部分を取り除くことが必要となります。このようなことから,類似した店舗利用でないと活用は非常に難しいものと思われます。空き店舗の活用につきましては,検討委員会においてもいろいろ議論をしておりますが,法律の許容範囲内で民間施設を中心に暫定的に利用する方法で提案していきたいと考えております。

 それから,西友から旧西友土浦店の利活用について市に話があったと思うがというお尋ねでございますけれども,西友につきましては,議員御案内のとおり,先月,市においでになり,旧西友土浦店の活用先について相談がございました。その内容は,旧西友土浦店を市民センターとし,市立図書館や生涯学習施設など公共公益施設を配置する内容で建築物を改修して,現状のまま活用する案でございました。先ほどの答弁で述べましたとおり,現状のまま利用するためには建築基準法上の制限がございますので,その旨説明し,御理解をいただいたところでございます。

 次に,大和町北地区の現状はどうなっているのかというお尋ねでございますけれども,今年度調査の中でも現況の整理をしておりますが,御承知のとおり,市道の整備がなされておらず,建てかえに当たっての接道条件の問題や,防災上の問題などを抱えており,基盤整備がおくれている状況にあります。このようなことから,今年度調査の内容となりますけれども,駅前北地区の再開発に当たりましては大和町北地区の連檐性を意識し,回遊動線の整備や住宅,商店などの受け皿となる整備を進め,大和町北地区の将来の街区整備に向けた先導的な役割を担う考え方で,市街地総合再生基本計画の中で検討を進めているところでございます。

 次に,大和町北地区の今年度調査についてのお尋ねでございますけれども,まずアンケートの調査結果からお答えいたします。アンケートにつきましては,昨年の11月16日から11月30日までの期間実施いたしました。地区内居住者等の関係者アンケート,土浦駅前などに訪れた際に行った来街者アンケート,他地区にお住まいになっている方々に市内公共施設等で配布した他地区在住者アンケートの3種類を実施いたしました。アンケートの内容といたしましては,土浦駅前西口周辺地区のこれからについて,それから周辺地区のよい点,悪い点,それから将来像,まちづくりの取り組みなどについてアンケートを実施いたしました。

 お尋ねのこの街区にどんな公共施設がいいかという項目はございませんけれども,それと同じような質問で,まちづくりの取り組みについてという項目がございます。その結果でお答えいたしますが,一番多くいただいた回答は,3種類のアンケートとも「地区内ににぎわいをつくるような専門性のある魅力的な商業機能を導入する」でした。2番目は「人口を呼び戻せるような多様な住宅を整備する」が関係者アンケートの2番,それから「道路の拡幅や利用しやすい駐車場の整備など,自動車の使いやすい交通環境整備を行う」という回答が,来街者と他地区在住者のアンケートの2番の回答でございました。アンケート結果については以上でございます。

 次に,大和町北地区の整備の目標年次はいつかとのお尋ねでございますけれども,大和町北地区についても,先ほどお答えいたしましたとおり,いろいろと課題があるわけですが,その課題を解決するためには,土地区画整理事業や区画街路の整備事業,それから建築物の共同建てかえ,あるいは優良建築物等整備事業など,いろいろな事業手法を地元の皆様と種々検討していく必要があると考えております。それには,十分権利者の方々と話し合いをしながら,最良の事業手法を選択されていくものと思いますので,その合意形成等の期間を考えますと,今,整備の目標年次はいつとお答えする段階ではないと考えております。

 なお,今年度の調査の公表時期でございますが,最終の検討委員会がこの3月末日に開催されますので,委員会の結果を取りまとめた上で,できるだけ早い時期に公表していきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 次に,土浦市大規模事業の見直しへの対策についての再質問にお答えいたします。

 まず,新川北岸地区開発事業についてのお尋ねですけれども,御質問の当地区の開発事業につきましては,昭和61年からスタートいたしました第四次土浦市総合計画において,住工混在の解消などにより新市街地の形成を促進すべき地区として位置づけされ,以来,当地区での市街地整備の手法等を検討してまいり,これまでに関係者との協議等を進めてきたところでございます。これらの経過の中で,大規模地権者である工場移転などの問題を含め,合意形成に至らぬまま今日を迎えたところであります。

 しかしながら,当地区を取り巻く環境については,副都心としての土地利用を図るべき地区であり,今後は,昨年4月にスタートいたしました第六次土浦市総合計画に基づきまして,土浦駅周辺との連檐性を生かして,住宅,業務,文化,交流など複合機能を有する地区として,民間活力などにより地域にふさわしい土地利用を図ることとしております。したがいまして,社会経済情勢の動向を見きわめながら,引き続き関係者と開発に向けた機運の醸成に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

 それから次に,新運動公園建設事業につきましては,議員御案内のように,川口運動公園の老朽化などによる機能低下の状況から,昭和61年に社会体育施設整備委員会の提言により,新運動公園整備計画がなされたものであります。現在は,早期着工に向けた機運の醸成と課題整理を進めており,平成13年度には埋蔵文化財の発掘調査を再開し,今後も年次計画により実施いたしたいと考えております。土浦市総合運動公園基本計画は,市民の健康増進と華やかな地域社会形成を図るべく平成2年に策定いたしましたが,その後の社会経済情勢に大きな変化があったことや大規模事業の見直しにより,施設の規模,内容,整備手法などを平成14年度において検討策定する検討委員会を設置する予定といたしております。見直しに際しましては,多くの市民,地域の皆様の意見を十分反映させるとともに,関係部署とも調整しながら,新しいスポーツレクリエーション活動の中心といたしたいと考えております。なお,検討委員会の内容につきましてはこれから十分詰めてまいりたいと考えております。

 また,川口運動公園につきましては,公室長の方から答弁がありましたように,新運動公園の基本計画の見直しが完了した後に検討されていくものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(廣瀬昭雄君) 産業部長。

  〔産業部長 菅澤秀男君登壇〕



◎産業部長(菅澤秀男君) 竹内議員の再質問のうち,中心市街地活性化基本計画の中で,商業活性化事業,空き店舗活用事業など,特に大型空き店舗対策という観点からの御質問,西友土浦店に対する所有関係者の意向確認はどうか,2つ目は地元の意見集約と要望活動はどうなのか,また3つ目は利活用事業はどうなのかにつきまして,どのような協議をしたのかということでございます。

 若干経緯を申し上げますと,昨年5月21日に空き店舗対策協議会が発展的に解消し,土浦市中心市街地活性化対策協議会が20名のメンバーで発足いたしたわけであります。この協議会のメンバーは土浦商店街連合会,商工会議所,土浦市観光協会及び駐車場組合,この中には西友の地元の建物所有者,地権者が含まれております。それと女性団体の代表,若手商業界の代表と,この60ヘクタールにかかわる計画エリアの地区長と,市から構成されております。活性化基本計画の商業活性化事業の具体化を図るための検討,提案,推進を行うということを目的としたものでありまして,連絡調整機関でもあるわけであります。

 この協議会での平成13年度の主な活動状況につきましては,1つとしましては,旧イトーヨーカドー土浦店の解体工事において,駅前東崎線道路の両側が駐車場では暗く,しかも治安上問題を生じるという心配から,土地の賃借を要望いたしました。しかしながら,ヨーカドーから駐車場として活用する旨の回答があったものであります。さらに,近隣駐車場と見合った料金設定を協議会の方からお願いいたしました。また,防犯灯設置の協力もあわせてお願いをいたしたわけであります。2つ目には,他の大型店の状況や市内の小売店における顧客の満足度調査等についての対応等の協議をいたしたわけであります。

 特に御質問の旧西友の建物の活用ということにつきましては,御案内のとおり平成11〜12年度の2年にわたる西友本社からの場外馬券場誘致問題における地元町内会への提案対応などがありましたが,西友が正式に断念をいたしたわけであります。そのような中で,平成13年5月には市から西友本社に赴き,会社としての利活用の意向を打診いたしましたが,計画はないという御返答を受けたわけであります。その後,先般西友の担当者が来庁しまして,先ほど都市整備部長から御答弁のとおりであります。その間でも担当者と一,二度会ってはおりますけれども,具体的なものがなかったという中で,先ほど都市整備部長が答弁したとおりであります。なお,中心市街地活性化対策事業の会合,会議につきましては3度ほど行っておりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 助役。

  〔助役 藤本明人君登壇〕



◎助役(藤本明人君) 竹内議員の再質問の中で,中心市街地の基本計画の中に公共施設としての図書館,それから花火博物館,物産館について,活性化に対するその効果としての施設としての位置づけがどうかという御質問をいただきましたので,お答え申し上げます。

 中心市街地活性化基本計画のうち,市街地整備改善事業,これは31事業を組んでございますけれども,その中に,土浦市で誇れる日本一と称される花火競技大会の博物館をという考えと,それから土浦にはそれぞれの土産品等を含めた特産品,そういうものの物産館,それから現在の図書館の移転の問題等も含めまして新図書館をどこに新設すべきか,そういう分館等も含めた検討をされておりますけれども,そういう事業に対しまして,中心市街地にこの3つの公共施設をという考え方の計画を持っているわけでございますけれども,先ほど来,都市整備部長,産業部長からも答弁ありますように,中心市街地のまちづくりそのものが,住宅,商業,業務,その中に公共施設がどのような役割を持って,人が集い,にぎわいを保てるか,そういう施策を一体化した展開が必要かと思います。そういう中で,この3つの施設がそれなりに大いに役割として果たせるものであり,その効果は私は十分果たし得ると思っております。

 ただ,この整備につきましては,本年度からの調査の中でどのような位置づけを持って,どのような事業計画を踏まえて取り組むか,そういうことについて本年度計画を詰めていきたいと思っております。また中には,PFIによっての事業計画の中にこういう公共施設を取り入れる複合施設の整備も検討しなければならないと思います。そういう中で,現在のこの景気不透明の深刻化の中では,差し迫った重要性の高い事業として,この中心市街地活性化事業について取り組んでいきたいという気構えは,いまだに頑張っていきたいという気持ちでいっぱいでございますので,御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(廣瀬昭雄君) 市長公室長。

  〔市長公室長 廣田宣治君登壇〕



◎市長公室長(廣田宣治君) 竹内議員の再質問の中で,庁舎建設に関する件についてお答えいたします。

 庁舎建設に関しましては,第1回目の答弁で申し上げましたけれども,今,近年の厳しい財政状況の中で,平成元年度から積み立てを実施してございます庁舎建設の基金が現在中断をしてございます。また,さらに市町村合併問題の取り組み等の議論があることから,現在,それらを検討する必要があるというようなことで,現時点で庁舎建設をすぐに取り組んでいくということでは,大変厳しい状況であるというふうに判断してございます。

 またもう1つ,庁舎建設基金を利用して他の施設等に利用してはというような御意見があったかと思います。庁舎建設基金は,現在,御指摘にございましたように利息が4億6,100万,それから元本が37億2,200万ということで,合計41億8,400万ばかりございます。そういうことで,現在は非常に社会情勢が厳しいというような状況から,この基金の積み立てについては,各種まちづくり事業を優先させるというようなことで,その積み立てを中断しているところでございます。

 また,この基金につきましては,庁舎建設の目的のための目的基金でございます。したがいまして,まずは庁舎建設のためにどうするかということを詰める必要があろうかなというふうに判断しているところでございます。そのような中,合併の推移についても見きわめ,その動向をにらみながら庁舎建設も検討しなければならないというふうに判断してございます。その上で,庁舎建設基金の積み立て再開等について協議をしていきたいというふうに考えてございますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 海老江正治君登壇〕



◎都市整備部長(海老江正治君) 大変申しわけございません。答弁漏れが1つございましたので,お答えいたします。

 駅前東崎線についてでございますけれども,駅前東崎線につきましては,新年度実施する調査の区域の中に取り込んでございますので,その中で再開発基本計画とあわせて十分検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 16番竹内裕君。

  〔16番 竹内裕君登壇〕



◆16番(竹内裕君) 大規模の下の方から。新庁舎の建設事業について今即何か事をなすということはできないことぐらいは,重々承知をしております。ただ,財政が厳しいとか,昨年も今年もこの本庁舎を中心に,より市民に利便のきいた使いやすい庁舎づくりに一生懸命励んでいるわけですから,少なくとも元金はそのままでも,利息ぐらいはそういうものに流用してお使いになった方が,より財政的にも資金運用でも執行部が楽になるのではないかなと思いまして,提案だけさせてもらいましたが,ちょっと無理だというならば,それはそれで結構でございます。

 それから常名の方ですが,検討委員会を設置するということぐらいは今までの答弁でわかるんですが,私が聞いているのは,部長,未同意者がまだ3世帯5名いるわけですよね。未同意者がいる中でも常名総合運動公園の見直しを図るための検討委員会を設置するんですか。それとも,答弁にありましたように,用地買収完了後速やかに工事に着手をしたい,用買が全部済むまでできないんですかということを聞いたわけです。14年度の予算にもう委員の謝礼なども計上されていますから,14年度中には検討委員会がつくられるとは思いますけれども,その場合,3世帯5名の未同意者がいてもいなくても設置するんですかという話を聞いたので,もう1度御答弁をお願いしたいと思います。簡単に言うならば,今日まで未同意だということは,未同意なりの理由があるわけであります。そこで,常名運動公園の見直しを今度横の方で始めるわけですから,やはり未同意者から見ればまた違ったような話になるわけでして,要するにタイミングの問題ですが,その辺についてどうするんですかということを聞いているわけです。

 それから,よく関係各課とも協議をするというのがありますが,そもそもこれは社会体育施設整備検討委員会,俗に言う,所管でいえば教育委員会所管の方で,今で言うならばスポーツ振興課だと思うんですけれども,そちらの方から出てきた話ですよね。それが知らないうちにといってはおかしいけれども,公園緑地課の方に入ってきているわけですが,関係各課というのは当然スポーツ振興課を含めた教育委員会も入ってくるのか。

 それから,当時はまだ障害者のパラリンピックとか,そういうものがそれほど普及していないというか,知名度がなかったわけですが,今は,冬季オリンピックが終わっても,障害を持った方たちのパラリンピックが開かれているように,大分スポーツの運動形態も変わってきましたので,当然,保健福祉部の転ばない高齢者をつくろうだとか,また機能訓練のスポーツ運動だとか,そういう新しい側面も入ってきますから,この関係各課というのは,教育委員会,保健福祉部も含まれているのかどうかぐらいは御答弁をはっきりとお願いいたします。

 新川北岸については工場移転関係者と協議。まあ,もう四次総から始まっているやつですから,今さら工場の移転だとかといっても,それほど進展はないと私は思いますけれども,執行部がきょうこれからも協議していきたいと言うんですから,それはそれで結構でございますが,常名運動公園については御答弁をください。

 それから北地区の方ですが,丸井土浦店の交渉は平成7年以降いろいろやっても変化なし。片方ではおおむね5年以内に計画の再構築,基本計画の策定,大和町北地区の開発,大ざっぱに言うと,中心市街地の60ヘクタール中心市街地活性化基本計画,たくさんの計画とかそういうものを委託していますが,この丸井土浦店の同意というのは必ず必要だとだれが見ても思うんですが,交渉した結果変化なしだけでは,これはやはり済まされないので,より一層具体的な交渉スケジュールをつくって,同意へ向けた御努力をしていただきたいんですが,都市整備部長,その辺について自信がおありかどうか,御答弁をください。

 それから駅前東崎線,昭和41年の都市計画決定,ことしも基本計画策定の中で検討を重ねて調査をやりますが,具体的に地権者と交渉をする用意があるのかないのか。幅員の,要するに横に広げていくその幅員は大体目安のあれは決まったんでしょうか。当時,岡田都市整備部長は小坂議員の質問に対して,幅員の目安をつけなければならない,バリアフリー化にして高齢者や障害者が歩きやすいような,そういう東崎線にしなければならないということを答弁しておりますが,そのときは幅員のめどを検討しなければならないという答弁がありましたが,こういうことについての調査をする場合,幅員を何メーターぐらいにして,そして地権者と具体的にどういう形で交渉するのか。そこまでいかないと,ただ検討するだけではもう済まないと思うんですが,9.5メーターの道路について拡幅整備し,歩道も整備しながら,都市基盤の整備として駅前周辺をアクセス道路として効果を上げたい,こういうように前都市整備部長はここで答弁しております。それを具体的にやってもらうための調査ならば,具体的なスケジュールがあろうかと思いますので,数字とその辺のスケジュールをお知らせください。

 それから,駅北の調査を策定する段階で公益公共施設の配置などもということがありますが,これはまさしく図書館なり花火博物館,物産館等が入る可能性があると考えてよろしいのかどうか,御答弁をください。

 西友土浦店から,こういうような形で使いたい,市民プラザという案が出ました。これはあくまでも相談ですから,イコールそのままなるとは思いませんが,ただ,平成12年頃,大変土浦市の執行部が熱心にやられていたプライベート・ファイナンス・イニシアチブ法――PFI,その中に,市庁舎と,図書館と,市民交流プラザという3つの試算が入っております。市庁舎については,市街地への市庁舎移転については総務委員会等でも否決されて,時期尚早ということになっておりますが,いよいよ事ここにきますと,駅前のこの図書館というのが相当数クローズアップされております。常陽産業研究所ですか,350万でつくった資金活用調査報告書,ここにも図書館をPFIでつくった場合のコスト計算が入っております。

 こういうものを活用して,西友と,または建物所有者と,建物改修とか,解体とか,いろんなことが出てくるとは思いますが,いずれにいたしましても,1つの相談事が所有者である西友の方から話があったということですから,私は,そういうようなことについて全く無視することなく御協議をなさり,PFIの活用なども含めて御検討をなさった方が,おおむね5年以内とおっしゃっているんですから,5年以内には何とかめどがつくんじゃないかな。こういうようないい話を全く無視してしまいますと,なかなかもう先方の方からもいい案は出てこないと思いますので,その辺,都市整備部長,もう1回御答弁ください。

 それから,大和町北地区のアンケート調査,いろいろ聞いたんですが,たしかこの中で駐車場というのが必要な施設だとありましたが,その中でも図書館というのが出てきたと記憶しております。私の方と,また担当課長等の話なども,図書館というのも結構大和町北地区のアンケート調査には入っていたと。ですから,そういう意味では待望久しい施設としてかなりクローズアップされているものですから,私はそういうものについてもう少し真剣に考えた方がいいと思っております。

 1つ,資料があるんですが,平成8年に2万4,561人,平成12年2万1,507人,これは土浦駅の1日平均の乗車人員であります。乗車人員ですから,乗降にすれば掛ける2倍ですけれども,平成8年が2万4,561,平成12万が2万1,000,1日の平均の乗車人員が減っております。次に平成8年53億8,900万,平成12年52億9,400万,平成13年の1月まで44億2,900万,これは簡単に言うと土浦駅の旅客取扱収入でございます。大体1%減りますと500万ぐらい土浦駅の減収らしいですけれども,簡単に言えば収入が減っております。通学・通勤,平成8年が5万1,889名,定期券の発行枚数ですが,通勤が2万6,885枚,通学が2万5,004枚,これが平成8年。平成12年になりますと,合計が4万5,208枚,通勤は2万4,935,通学が2万273,定期券の発行枚数です。

 このように,明らかに平成8年から比べまして,土浦駅の乗車人員,収入,そして定期の通勤・通学は減っております。そこへ平成17年ですか,つくばエクスプレスが開通をする予定でおります。バス,またはさまざまな交通のあれが,つくば駅始発に乗って秋葉原に向かう方も年々とふえてくるとJRは当然思っております。ですから,JR土浦駅としてみれば,この駅の乗降客や,この減収やそういうものについて,これから真剣に取り組まなければならないということで,JRの土浦駅ではまだ調査をしていないそうですが,JRの水戸支社とか本社では大分そういう調査をしているようであります。

 土浦市の担当の方々は,この土浦駅の利用者のことについてJR土浦駅と協議したことがあるでしょうか。また,ないとするならば,これからは土浦駅前及び土浦駅の誘客対策などについても,当然何らかの御協議をなさることが必要かと思われます。往々にして土浦駅のお客さんは全然減っていないかと思っておりましたが,このように数字が明らかに減員,減収,減券でございます。

 最後に,質問の中で,何回もしつこいようであれですが,図書館についてですが,中心市街地活性化基本計画に短期事業で図書館がございます。藤本助役が言われたように,非常に効果のある公共施設だと言っております。教育委員会の生涯学習課で,昨年もことしも新図書館をつくるための策定委託料だとか基本計画委託料が出ております。そして,駅北地区開発の公益公共施設に誘致をするというのにも図書館が入っております。図書館だけでも3つセクションが違うところでやっているんですが,私は3つも図書館をつくる必要はないので,少なくともこういうようなあっちもこっちも図書館,図書館と言っているならば,これは平成13年の土浦市行財政改革大綱ですが,この18ページに,特定課題に関してのプロジェクトチーム等を設置して,この特定課題に対して,それぞれの関係各部門から専門的な知識のある職員が集まって,プロジェクトをつくったらどうだというのがあります。私は,少なくともあっちでもこっちでも,平成7年前までは図書館のとの字もなかったわけですが,大変これだけ大きくクローズアップされてくるとすれば,やはりプロジェクトチームでもつくって,本当に新図書館の基本計画を関係各課で協議して,後顧憂いないようなものをつくるための平成14年度の1歩にした方がいいのではないかと思っておりますので,これは答弁は市長公室長かな,ひとつお願いをして,終わりたいと思います。



○副議長(廣瀬昭雄君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 海老江正治君登壇〕



◎都市整備部長(海老江正治君) 竹内議員の再々質問にお答えいたします。

 まず,新運動公園の基本計画の見直しに当たって,未同意者がいてもやるのかというようなお尋ねでございますが,未同意者がいても基本計画の見直しは進めてまいりたいと考えております。なお,見直しを進める中で検討委員会を設置いたしますが,検討委員会のメンバーにつきましては,これから検討して決めてまいるということでございます。

 それから,駅北の方の再々質問でございますが,まず丸井についてでございますけれども,丸井は出店は見合わせると言っておりますけれども,1.1ヘクタールの区域の中に用地を所有しておりますので,やはりこれからも継続して交渉していきたいというふうに考えております。

 それから駅前東崎線,先ほどの答弁でも述べましたように,再開発区域の中に,1.1ヘクタールの中に入ってきますので,その中で再開発基本計画とあわせて検討してまいりたいというふうに考えています。

 それから,図書館,花火博物館,物産館を駅前北地区の再開発の中にという話でございますが,これにつきましても先ほど答弁しましたとおり,公共公益施設につきましては,段階的な整備の中でどのようなものが取り込めるのか,新年度調査の中で検討していきたいということでございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 暫時休憩いたします。

   午後 2時53分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時15分再開



○副議長(廣瀬昭雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番井坂正典君。

  〔10番 井坂正典君登壇〕



◆10番(井坂正典君) 10番井坂正典,通告書に従い一般質問をさせていただきたいと思います。

 去る3月6日,土浦市役所におきまして産業経済委員会が開催されました。内容は,本会議に提出され産業経済委員会に付託されました,既に1年以上も継続審議となっております陳情2件について,それぞれの提出者から事情を聴取し,審査の判断にしようとするものであったように思われます。陳情の要旨は,1件が,上高津,中高津,下高津地区長をはじめ,市民3,716名から提出されました大型ショッピングセンターによる活力あるまちづくりであります。いわゆるイオン,旧ジャスコを高津地区の農地に誘致し,活性化を図ろうというものであります。一方,土浦商工会議所,商店街連合会,日専連土浦をはじめとする市民6,610名からは,高津地区大型ショッピングセンター建設反対が陳情され,中心市街地の活性化の推進の必要性を訴えているものであります。本件につきましては,産業経済委員会の慎重なる審査にゆだねるといたしますが,市といたしましては,土浦市土地利用合理化協議会や都市マスタープランの策定の結果を踏まえ,判断していきたいとしております。つまり,マスタープランができ上がる平成15年度末までには一定の結論が出るということだと私は理解しております。

 そのような中にありまして,平成12年4月に策定されました中心市街地活性化基本計画は,おおむね5年間,つまり平成16年度までに中心市街地の活性化計画を仕上げようとするものであり,人が集う,にぎわいのある拠点づくりを基本理念としているものであります。私も,土浦で生まれ,土浦で育った,そしてこれからも土浦で生きていこうとする一市民として,この活性化計画を不退転の決意を込めて取り組んでいこうと,何度も中心市街地の活性化計画について質問をさせていただいているところであります。今回も,この中心市街地活性化基本計画が3年目を迎えるに当たり,推進の立場で7点について質問をさせていただくものであります。

 まず,第1点目でありますが,中心市街地活性化に向けての助川市長の決意を伺いたいと思います。

 御承知のとおり,助川市政4期目の集大成として第六次総合計画が策定され,その中にも,市長の公約であります中心市街地の活性化の推進である,活力あるまちを実現するという基本理念を掲げております。また,先日示された平成14年度市政の運営方針と主な施策の概要の中でも,行政と市民の協働による市政運営をする中で,地元商店会や商工会議所,そして市がそれぞれの役割分担のもと,事業の促進に努めるとなっておりますが,やはりその中で最も重要な役割を担うのは,土浦市であることは言うまでもありません。とりわけ,助川市長の中心市街地の活性化に対する熱意こそが,活性化を左右すると言っても過言ではないと思います。市長の計画の推進に対しての決意のほどをお伺いしたいと思います。

 次に,2番目でありますが,計画策定後2年目の実施状況と進捗状況及び当面の事業評価を伺いたいと思います。

 昨年の3月,そして9月議会におきましても質問させていただきましたが,中心市街地活性化基本計画を5年で仕上げるためにも,1年ごとの総括,点検をきっちりやるべき観点から,まず昨年は,1年目の事業実施状況と進捗状況や,重要課題となっている大型空き店舗の現況,川口ショッピングモールについてお伺いをいたしました。そして,顧客満足度調査の提案をさせていただいたところであります。都市整備部長あるいは産業部長より御答弁をいただいております。1年ごとの総括点検の重要性を認識されたわけでありますが,果たして2年目を経過する中で成果や課題はどうであったか,さらには3年目に向けて何をなすべきかなど具体的にしていく意味においても,事業の流れを市民の皆様に議会を通して明らかにしていきたいと思いますので,よろしく御答弁のほどをお願いしたいと思います。

 次に,3番目であります。川口ショッピングモールの件であります。

 この問題についても昨年3月議会より継続的に質問させていただいたものでありますが,結論から申し上げますと,川口ショッピングモールをもっと市民に開放し,市民の憩いの場として生かしていくべきであろうと思うのであります。当時,産業部長の答弁によれば,有効活用が図られるよう努力するということで,私は一安心したのでありますが,その後何の動きも見られません。9月議会でこの問題がどう検討されているのかどうか,再度質問させていただきました。部長答弁によりますと,もう少し時間をいただきたいとの答弁でございました。当然時間が解決するとは私は思いませんでしたが,不幸にも産業部長さんが体調を崩された,そうお聞きしまして,やむを得ない事情もあったわけでありますが,今回,本会議に元気に登壇されておりまして,職場復帰をされた中でこの問題を伺うと,現在何も解決には至っていない,そのようにお伺いしているわけであります。

 これは一体どういうことなのかと愕然としているわけでありますが,そもそも実体のないモール運営協議会が全く機能不全に陥っているのか。それとも,行政側が何の対応もしてこなかったのか。話によりますと,協議会の会長に話を持っていきづらかったので,解決策が先送りしてしまったということも伺っております。協議会の会長さんとしては,御自身が責任者として協議会の責任を果たしてこられたことと推察いたしますが,このモール運営協議会ではなく,個人の権限でモールの管理運営をされてきたということが私の知り得る実態でありまして,この会長の善意の行動がややもすると逆効果に働いているという,市民の皆さんからの指摘もあるわけでございます。

 私は,会長個人の責任や,あるいは行政の責任をとやかく問うものではございません。最初に申し上げましたように,市民の憩いの場所,そして人が集う,にぎわいのある拠点づくりをするためにも,川口ショッピングモールやうらら市民広場,あるいは駅北のにぎわい広場,亀城モールなど,市民が利用しやすい空間としてもっと活用すべきであるという観点から申し上げているわけでありまして,ぜひこの問題については,地元区長さんはじめ商店街の方たちと協議をしていく中で,再構築を図るなどの対処をしていただきたいと思いますので,産業部長さんの明快なる御答弁をお願いしたいと思います。

 次に4番目,今年度,商業者がみずから行いました顧客満足度調査でありますが,その効果と今後の支援策を伺いたいと思います。

 御承知のとおり,中心市街地活性化基本計画における商業者の自助努力が早速形としてあらわれたものと私は評価しているわけでありますが,この事業の協力支援に当たった市内のまちづくりカンパニーの皆さんの話によりますと,最大の効果は経営者の意識改革にあったのではないかと分析されております。つまり,客が来ない,物が売れない,まちに活気がない。これは行政の施策が不十分だと行政に依存してきた面と,一方の行政側では,それは商業者や商業者団体が自助努力を怠ったからではないか。そのような相互に依存し合ってきたところに,今回商業者がお客様の声を経営改善に役立てようとしたところに,原点に立ち返ったというか,商業者がみずからの問題として経営やまちづくりをしていくことにつながったのではないかと思うわけであります。助川市長は協働によるまちづくりを強調されておりますが,その協働の意味というものは,相互に依存する構造や,あるいは地域性を,行政や商業者,そして市民みずからが意識改革をすることにより,生き生きと輝く,人と環境にやさしい土浦の実現を可能とするということなのではないでしょうか。

 ごらんになった方もいるかと思いますが,3月9日土曜日,朝日新聞の「私の視点」で,作家の井形慶子さんによりますと,「幸福論」と題し,混迷する日本社会を一時しのぎでなく長期的に安定させるには,国の政策のみならず,国民一人ひとりの意識改革も同時に迫られている。最近,地域社会が厳しい。地域社会がさびれ,命をなくしかけている。そのような中で,私たちは,行政にばかり完璧な国づくりを押しつけ,暮らしのあらを探しては不平不満を募らせている。そもそも,まちは住人によって育ち,人はまちによって豊かさを享受するのではないか。こんなまちと人との連鎖は,バブル後おびただしい新築ビルの出現とともに,日本中から姿を消した。そして,まちを愛した人々の感性は代々受け継がれていく。今まさにお金と物から解放されようと主張しているのであります。

 中心市街地の活性化が全国的に課題とされている今,土浦市,そして市民,商業者の気概と英知を結集させるときに来ているのではないでしょうか。いずれにしましても,この顧客満足度調査は土浦市が取り組んでよかったと言える事業にしなければなりません。御答弁のほど,よろしくお願いしたいと思います。

 次に5番目,土浦城址整備計画の進捗状況と中心市街地活性化に向けての活用策を伺いたいと思います。

 活性化基本計画の策定に当たってのアンケート調査や,まちづくり懇談会によりますと,住民,商業者,あるいは学生や来街者,いずれも亀城公園の整備及び周辺整備の必要性を訴え,そして活性化につなげていくべきだという回答が寄せられております。当然基本計画の中でも,歴史ゾーン,歴史拠点の将来像,そして市街地整備改善事業として位置づけられていることは御承知のことと思います。土浦城址については,本市の歴史的,文化的シンボルとして,亀城公園周辺については,歴史的まち並みのシンボルであるまちかど蔵「大徳」や「野村」の整備と,歴史の小径の整備推進を図ることが,本年度の運営方針と主な施策の概要で述べられております。中心市街地における駅前を中心とした近代的まち並みと,亀城公園を核とした歴史的な,そして文化的まち並みは,まちづくりを進めていく上でも調和のとれた市民共有の財産だと確信するものであります。

 さて,1985年に土浦城址整備検討委員会でスケジュール化された城址整備計画によりますと,城址整備は21世紀の郷土土浦を希求したまちづくりであり,綿密な実施計画を市民各層の代表者から成る実行委員会で市民の総意と活力の中で進めるべきとして,2000年には,課題とされた市民プールの撤去や神社・忠魂碑の配置計画や公園機能を確保するなどを解決し,整備が完了していることになっておりました。これは当時検討委員会の委員長だった助川市長も御承知のことと思います。その後の経過としては,平成元年の専門委員会報告書,平成8年の城址整備基本計画へとつながるわけでありますが,ここで私が指摘しておきたいところは,土浦城址整備基本計画と中心市街地活性化基本計画との連携を強力に図っていく必要があるということであります。ややもしますと,教育委員会的見地から,学術的,文化的な面だけに計画が偏ってしまいがちであります。今,まさに中心市街地の活性化に活用していく観点から土浦城址の整備計画を進める必要があると思いますが,いかがでしょうか。

 ところで,城址整備を進めるに当たって見逃してはならないことがあります。それは西櫓,東櫓の櫓の再建に見られた市民組織,お城づくりをすすめる会であります。この会が中心となり募金運動を行い,市民各層,各団体がそれこそ一丸となって募金をし,市民一人ひとりの力の結集によって,西櫓,東櫓が再建されたことであります。六千数百万の募金を地区長さんをはじめ市民の方々が一生懸命集める姿は,土浦市民としての誇りと気概に大きな感動をした記憶は,今でも鮮明によみがえってきます。そのような市民の城址整備にかける情熱が,今回の土屋家刀剣の購入につながってきているのではないかと思うわけであります。

 後年,土浦の歴史をひもとくとき,市民の力で土浦城再建,そして国宝の土屋家刀剣購入という事実に触れた人々は,百年の大計としてつくったあの高架道とは比べものにならないくらい,当時の市民の気概に感動を覚えてくれるに違いないと思います。いずれにいたしましても,土浦城址整備計画を中心市街地活性化と絡めて推進するべきであると思いますが,御答弁のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 次に6番目,今年度の中心市街地活性化基本計画の新規ソフト事業でありますSOHO――スモール・オフィス・ホーム・オフィスの略称でありますが――支援事業の具体的方針をお伺いしたいと思います。

 助川市長市政運営方針によりますと,SOHO支援事業として,空き店舗活用事業にあわせて起業家育成を行うための施設等を整備し,将来の事業主の育成に努めてまいりたいと述べておりました。これは,私の平成12年第1回定例議会において質問した,インターネット活用で空き店舗対策をしてはどうかの答弁で,菅澤産業部長が十分研究していきたいとの流れで新規事業として取り組もうとされたものと,大変ありがたく,かつ,よく提案していただいたと思います。これは土浦市のイメージアップにつながるものとして,私も大いに期待を持ちたい事業だと思います。

 そもそも,SOHOによる創業は,小資本で起業できることから,企業に入社しなくても十分インターネット等ネットワークで連携が可能になることから,創造型ニュービジネスを起こそうとして考えている方々は,非常に魅力的なスペースとなるわけであります。土浦市としては,通信環境等のインフラ整備が必要となりますが,それを支援してあげようというのが趣旨かと思います。さらにこの事業は,出産や育児で第一線を離れた女性をはじめ,土浦市内に埋もれている技術,ノウハウ,才能が,SOHOの提供により再活用できるのではないかと考えられます。また,創造型ニュービジネス企業の調査や創業支援を経営,金融,税務面から商工会議所などと連携し,元気で頑張る企業の育成に向けて,市ホームページや「広報つちうら」でどんどん紹介していってもらえるようになると,活力が生まれてくるのではないかと思います。

 今,お隣のつくば市をはじめ,つくばエクスプレス沿線開発に向けて,県や民間が立ち上げたつくばスマートコリドール構想があります。いわゆる未来型情報都市構想であります。情報通信のインフラ整備を進める中で,IT戦略に基づいた企業立地や住環境の整備を進めていこうとするものであります。もちろん,この計画の中にはSOHO計画も含まれておりますが,今,土浦市が政策的に支援事業を打ち出したところに大きな意義があると思います。

 例えば,大型空き店舗対策としては,まさに有効な手段だと考えられるからであります。中心市街地はとかく固定資産税が高いと,民間投資を阻害する大きな要因とされております。現在,土浦市が実施している民間所有物件を無償借り上げし,固定資産税免除の特例措置を講ずるなど,当面の対策として調査研究することも必要かと思います。いずれにしましても,早急な事業導入よりも,じっくり専門家や市民と調査研究をしていってみてはどうかと思いますが,あわせて御答弁のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 最後になりましたが,昨年,土浦市において高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために制定された,高齢者向け優良賃貸住宅制度の現況についてお伺いいたします。

 中心市街地活性化基本計画の提言の中でも,定住人口の増加対策が活性化を図る上で最も重要であると思われると結論づけております。住宅供給の促進策として本市が定めた高齢者向け優良賃貸住宅制度は,補助要綱やバリアフリー化など,まさに事業主体にとっても,入居者にとっても,安全で安定した居住を確保することができる制度だと思われます。市としても,このような制度を民間活力を誘導する意味でも,積極的にPRするなどして,中心市街地の定住人口対策の一助にするべきではないかと思いますが,現況をお伺いしたいと思います。

 以上,中心市街地活性化基本計画を推進する立場で7点質問させていただきました。明快なる御答弁をお願いし,第1回目の質問とさせていただきたいと思います。



○副議長(廣瀬昭雄君) 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 井坂議員の御質問にお答えいたします。

 中心市街地活性化基本計画3年目に向けて,推進の立場から質問しますの1番,中心市街地活性化に向けての市長の決意を伺いたいについてお答えします。

 御案内のとおり,土浦市中心市街地活性化基本計画は,市・議会はもとより,当時の建設省,都市基盤整備公団,商工会議所や多くの団体から構成された委員の皆様方の貴重な御意見をいただき,平成12年3月に策定いたしました。この基本計画には合計80の事業が位置づけられております。それぞれについてはおおむね5年以内に実施するものを短期とし,それ以降のものを中長期とする実施時期の区分,さらに公共か民間が行う事業主体の区分もされております。事業化しております23の継続事業を除く57事業のうち,公共が施行する短期事業は,商業活性化関連事業で2事業,市街地整備関連事業で17事業,合わせて19事業となっております。このうち,現在までに完了または着手中のものは,駅前保育所の設置,観光バス駐車場整備事業,まちかど蔵「野村」の改修事業,歴史の小径の整備事業,図書館整備計画の検討の5事業であります。残りの14事業のうち4事業は,公共と民間の共同事業と位置づけられております。

 全国460自治体において中心市街地活性化基本計画が国に提出されております。いずれの自治体においても活性化計画事業の進展はなかなか難しい状況であると聞き及んでおります。中心市街地の活性化事業を推進する中でやはり一番重要なのは,地元と共通認識に立った合意形成と事業計画の確立,実行までを着実に,かつ熱意を持って行う事業者の存在ではないかと考えます。これはいわゆるTMO,タウン・マネジメント・オーガニゼーションであり,これが確立されている都市は,活性化事業の推進も比較的円滑に行われているように見受けられます。現在の本市におきましては,このTMOの導入が必要であると存じております。組織の形態も課題も一つですが,何よりも継続して実施できる事業を確立することが今求められていると認識しております。このような状況の中で,平成14年度におきましては関係する商工会議所と連携を図り,積極的に事業展開を図るべく,十分なる協議をしてまいりたいと考えております。

 特にSOHO支援事業は,県内市町村に先駆けて実施するものであります。既存の産業構造が閉塞状態になりつつある中で,国においても新産業の創出が叫ばれており,新たな業態の事業育成を行いたいと存じております。推進方法によっては,情報基盤産業とこれにかかわる住宅・家電産業,環境産業,福祉産業等々において,新規事業のみならず本市の既存産業との相乗効果をも踏まえた,将来的には新しい産業を興すことを大きく期待できるのではないかと考えております。

 中心市街地の活性化は本市の命題でもあり,今後,市民,関係者との三者一体となった取り組みが必要不可欠であることは言うまでもありません。市といたしましても,さらに努力をしてまいる所存でございますので,御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。



○副議長(廣瀬昭雄君) 産業部長。

  〔産業部長 菅澤秀男君登壇〕



◎産業部長(菅澤秀男君) 井坂議員の中心市街地活性化基本計画3年目に向けて推進の立場から,計画策定後2年目の事業実施など数点にわたる御質問ですので,若干時間を要しますので御容赦いただきたいと思います。

 計画策定後2年目の事業実施状況と,進捗状況及び当面の評価につきましては,平成13年度の当初予算におきましては,民を中心とした事業として,まずジャズフェスティバル事業,コミュニティバス運行検討事業,商店街の通りのネーミング事業,チャレンジショップ事業,空き店舗対策事業の5事業の支援を予定しましたが,実施したものは,継続事業である桜橋商店会のジャズフェスティバル事業でございます。

 コミュニティバス運行検討事業につきましては,有志の方々による民間ベースの検討委員会が設置されており,運輸事業者,福祉事業関係者,文化関係者等々の方々から,中心市街地の活性化そのものに対する御意見を含め,バス運行事業に対する御意向を伺っております。近々,13年度の事業報告と今後の活動方針等を取りまとめることになっておるようでございます。

 また,商店街の通りのネーミング事業は,いわゆる中心市街地の背骨とも言える駅前通りに公募などにより愛称をつけて,消費者,地元住民と一体となって親しみを持ち,商店街にも愛称を自慢できるような趣旨で計画したものでありますが,予定をしていた商店会におきましては,あわせて計画したイベントフラッグ作成事業のみを商店会単独事業として実施いたしたわけであります。ネーミング事業につきましては,今後新たな計画として検討してまいりたいと存じております。

 また,チャレンジショップ事業と空き店舗対策事業につきましては,大型空き店舗等における活用事業の補助を予定いたしましたが,事業成立には至りませんでした。さらに,懸案の大型空き店舗の現況を申し上げますと,御案内のとおり,平成12年度にアメ横バザール等を実施いたしたわけであります。小網屋につきましては,法人の特別清算手続に伴い,当該資産の利活用は現在困難となっております。また,東武ホテルにつきましては民間側において活用構想がありましたが,具体化されなかった経過があり,当面の利活用は難しいものと思われます。さらに西友につきましては,先ほど都市整備部長からの答弁がありましたとおりであります。

 いずれにいたしましても,大型空き店舗につきましては,現下の厳しい経済環境の中では大変であろうかと存じますが,所有者としての活用がまず最優先されるものであると思っておるわけであります。今後,諸事業の中で新たな展開も期待されておりますので,新年度からは活性化支援事業補助金交付要項を定め,確実な支援を継続してまいりたいと考えております。さらには,市長が答弁しましたとおり,公共側の短期事業につきましては,関係する各課との調整を図り取り組んでいきたい,こう思っております。

 あと,当面の評価という点につきましては,事業主の主体性,実施体制,事業資金の確保など,さらには事業の成立性を十分精査することも必要であると考えておるわけであります。

 次に,(3)の川口ショッピングモール運営協議会の実態を伺いたいということであります。昨年9月議会におきまして,井坂議員から川口ショッピングモールの有効活用策の検討についての御質問を受けて,私の答弁として,ショッピングモール設置の趣旨を尊重しながら,現状に合った有効活用について協議調整し,取り組んでまいりたいと。また,うらら広場,にぎわい広場とも一体的な回遊性が図られることも検討課題ですと申し上げました。現状,運営協議会の見直しなど具体的な話し合いは行っておりません。このことにつきましては必要であることは十分私も承知しておりますので,いましばらくの時間をいただきたいと思いますので,よろしくお願いします。

 次に,(4)番の商業者が行う顧客満足度調査の効果と今後の支援策を伺いたいということであります。顧客満足度調査,いわゆるCS調査につきましては,御案内のとおり,昨年,土浦市中心市街地活性化対策協議会の中で調査方法等協議を重ね,商業者の方々が顧客満足度調査研究会を設立し,自主的に調査事業を行ったようであります。市といたしましては,年度途中でもあり,補助事業にはできませんでしたが,調査を実施する11名の商業者が調査費用を負担し,NPOのビュー・コミュニケーションと有限会社まちづくりカンパニーが実施いたしたものであります。

 調査の方法は,来客に調査票を配布し,調査項目,よい悪いの5段階表示を記入していただき,回収し,集計分析し,顧客から見た店舗の評価として報告書を作成するものであります。従来の商店街診断事業においても顧客アンケート調査がありましたが,今回のCS調査の特色は,NPOであるがゆえに公平な立場で客観的に分析をすること,また,評価を受けた店舗事業者が自分の経営方針と顧客の評価との実際の差を知ることにあります。そして,調査により店舗事業者が指摘された改善点についてみずから実行する事項を決め,実際に実行することにあります。この点が今回の調査の目的でもあり,特色でもあろうかと思います。さらに再調査を行い,顧客が,改善したかしていないか再度厳しい評価が待っているため,改善を実行することとなります。

 従来の商店街診断事業で指摘された個店,商店街の改善がなかなか実行されないのは,再診断までの期間が長く,当事者も顧客も忘れてしまう欠点があったかと思います。今回の調査は11店舗でしたが,顧客満足度調査研究会におきましては,今後とも商工会議所,商店街連合会などの関係団体の協力を得て参加者の拡大を図り,継続し,魅力ある商店街づくりに頑張ってまいるそうであります。商工会議所におきましても,14年度事業としてこの顧客満足度調査事業を実施するということでございますので,市といたしましても,このソフト事業を支援してまいりたいと思っております。

 次,(6)番ですが,SOHO支援事業の具体的方針を伺いたいということであります。SOHOとはスモール・オフィス・ホーム・オフィスで,小さな事務所,または自宅の事務所で業務を行っている形態を言います。そのようなことからSOHOは,パソコンや通信回線を利用することにより,家や小さいオフィスにいながらにして社会に参加し,働いていく新しいワークスタイルで,情報のきっかけさえあれば,だれでも始められるものであります。この支援事業は,中心市街地にある空き店舗,または空き事務所などを活用して,高速通信を利用するSOHO事業者,いわゆるSOHOワーカーに対して場所,いわゆるオフィスの提供を行うものであります。入居者には,現在ホームオフィスの形態を行っている人,またはこれからSOHOの形態で実施をと考えている人,例えば先ほどの御質問にありましたように,学生,研究者,企業就労者,また失業中の方や,結婚や育児などでやむを得ず退職してしまった女性なども考えられるわけであります。これらの方々に幅広く声をかけ,創業支援,創業者の育成を積極的に図ってまいりたいと存じておるわけであります。

 市といたしましては,約40坪ぐらいの空き事務所を借り受け,事務所を改装して間仕切りし,オフィスとして貸し出す計画であります。これらのオフィスにはさまざまな業種,業態の事業が想定されますが,入居されたSOHOワーカーには,おおむね3年をめどに起業独立をしていただき,理想的には将来土浦市内で事業展開を図っていただきたいと考えておるわけであります。そのため,当分の間は家賃を無料にし,通信利用料等実費につきましては入居者の負担ということで考えておるわけであります。また,事務所の管理及び運営につきましては,今後,細部の詰めを十分行ってまいりたいと考えております。

 また,SOHOワーカーの選定等につきましても,さらに専門家や先駆者等の意見を聞き,選定したいとは考えております。SOHOワーカーによる消費は多少なりとも期待でき,商店街にもよい影響を与えるものと思っております。また,事務所内に設置を予定している交流サロンの場では,SOHOワーカーの集まりが情報の共有,交流化となり,ビジネスチャンスになる可能性が期待でき,新しい形の商工業の活性化につながるものと信じておるわけであります。

 いずれにいたしましても,このSOHO支援事業を推進するためには,ソフト支援,例えば融資斡旋や法律相談,税務相談,経営相談,特許取得など各種サービスの提供が必要となり,その提供をする組織の早期立ち上げも必要となります。そのためには,まちづくりの核となるTMO,先ほど市長も申し上げましたが,タウン・マネジメント・オーガニゼーションを設立し,側面的に支援ができるようなシステムづくりもあわせて努力する必要があると考えております。つきましては今後,行政,各関係機関,関係団体のみならず,広く市民の参画を促し,実施してまいりたいと考えておりますので,御協力のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 教育長。

  〔教育長 尾見彰一君登壇〕



◎教育長(尾見彰一君) 井坂議員の御質問の中心市街地活性化基本計画3年目に向けての5点目,土浦城址整備計画の進捗状況と中心市街地活性化につきましてお答えをいたします。

 土浦城址は,県指定史跡であると同時に本市の歴史的シンボルであり,さらに中心市街地における数少ない緑が豊かな広い空間を持つ公園であることから,風致地区の指定を受けており,潤いと安らぎをもたらす市民の憩いの場として親しまれております。加えて,災害時の緊急避難場所としても重要な役割を担っております。

 本市におきましては,市の歴史性を生かしたまちづくりを進めるため,かねてより土浦城の復元整備を行ってまいりました。土浦城址の整備を進める上では,公園としての機能を損なうことがないよう配慮しつつ,調和のとれた史跡としての整備を行うことが重要であります。これまでの経緯を申し上げますと,昭和61年には土浦城址整備を推進していくための委員会を設け,土浦城址整備基本計画をまとめております。昭和61,62年度に櫓門や藩校郁文館の正門の解体保存修理をはじめ,63年度は濠跡にあった弓道場の撤去,平成7年度には濠の水質浄化施設の整備を実施しております。また,市民組織であるお城づくりをすすめる会の募金活動による市民の浄財をもとに,平成3年に西櫓,平成10年には東櫓の復元も実現いたしております。この東西櫓の完成によって,土浦城址の歴史的な雰囲気は大いに高められたところであります。さらに,今では土浦薪能や関流炮術の演武が毎年行われるようになり,まさに土浦の歴史と伝統に親しめる公園となっております。

 現在は,東櫓から櫓門までの塀の復元に取り組んでおり,平成12年度から地下遺構などの調査を行い,本年度には塀の復元の基本設計を行い,新年度には実施設計を計画しております。今後の整備として考えられますのは,本丸と二の丸の土塁の整備,霞門前と櫓門前の橋の復元,二の丸枡形の整備,外濠の復元,プールの撤去,本丸館の復元などが挙げられます。これら復元に際しましては,史実に基づいた復元をすることで,史跡としての価値をより高めるとともに,土浦城址がさらに親しみのある市民の誇れる歴史的なシンボルとなるよう努めてまいります。

 それらの整備とあわせて中心市街地活性化に向けての活用でありますが,中城地区におけるまちかど蔵や歴史の小径などの整備により,歴史的・文化的ゾーンが形成されます。これらの整備推進を図ることで,博物館,亀城公園周辺の回遊性が高まり,さらに各種イベントの開催により今後より多くの人々が訪れるようになり,活性化が図れるものと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(廣瀬昭雄君) 建設部長。

  〔建設部長 坂入勇君登壇〕



◎建設部長(坂入勇君) 井坂議員御質問の(7),土浦市高齢者向け優良賃貸住宅制度の現況についてお答えいたします。

 我が国では,平均寿命の伸びや出生率の低下により,今後は4人に1人が65歳以上の高齢者となることが予測されております。このような状況に対応するため,国土交通省では,高齢者,障害者などのニーズの多様性などを的確に対応し,年を取ることによる身体機能の低下や障害を生じた場合にも,基本的にはそのまま住み続けることができる住宅の供給を目指しております。当制度は高齢者が安全で安定した居住を確保することを目的とし,低廉な家賃で入居できる優良な賃貸住宅について一定の補助を行う,高齢者向け優良賃貸住宅制度を平成10年度に創設したものであります。

 本市においても,昨年の11月には県内では2番目に,土浦市高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱及び土浦市高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業補助金交付要項を制定したところであります。この制度は,60歳以上で単身者または高齢夫婦世帯などが入居できる住宅であります。バリアフリー化を認定条件といたしました賃貸住宅の供給及び管理をしようとする者は,供給計画書を県知事に申請し,知事が認定基準に適合すると認めるときは,国,県,市がその住宅建設費の共用部分の一部補助及び家賃の一部補助をするものであります。

 本市では,制度要綱制定後,一般市民や事業者からの問い合わせが数件ありました。土浦市は制度のPRを図っているところでありますが,残念ながら,平成13年度は具体的な計画を申請する方はおりませんでした。しかし,この制度は,今後公営住宅を補完する住宅としまして全国的に広がるものと考えますので,土浦市ではこの制度の促進に積極的に取り組んでまいりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 10番井坂正典君。

  〔10番 井坂正典君登壇〕



◆10番(井坂正典君) 中心市街地活性化に向けての御答弁,それぞれの立場からありがとうございました。

 まず,市長の決意のほどを伺ったわけでありますが,一番重要なのは事業者あるいは市民の熱意だろうという市長さんの御答弁でした。そもそも中心市街地活性化基本計画というのは,まちづくり三法の中で重要な中心市街地活性化に向けた位置を占めているわけであります。これもその基本的法律の支柱にあるのは,その自治体の首長さんの熱意である,そう結論づけているわけであります。したがいまして,これは市長さんの熱意を表面に出して,それでそのリーダーシップにより,市民の皆さん,あるいは事業者ついてこい,そのような態度を示していただきたかったと,そのように思うわけであります。

 とりわけ3年目を迎える中心市街地活性化基本計画でありますが,歌の文句ではありませんが,3年目の浮気にならないよう,市長もこの基本計画の熱意を引き続き5年間つなげていただきたいと思います。先ほども,藤本助役のこの基本計画に対する気概,気構え,その一端を御答弁されたわけでありますが,市長さん,助役さんをはじめ,執行部の皆さん,中心市街地活性化に向けて引き続き御尽力をしていただきたい,そのように要望しておきたいと思います。

 あと,3番目のショッピングモール運営協議会の実態でありますけれども,お時間をいただきたいという再度部長さんの御答弁でありました。この問題は,結論が出るまで私も質問なり経過を見ていきたいと思いますが,いつ頃までにということはお伺いしませんが,次回の議会に再度質問しないよう部長さんの方にもお願いしたいと,そのように思います。

 ところで,モール505,あのショッピングモールですが,現在,モールの塗装工事を進行中であります。それに合わせて,ハトのふん害,市民の皆さんが洋服にハトのふんがついてしまったとか,非常に不評があるわけですが,その網を今やっていただいている。新しくモールの橋げたには,皆さんがみんなでペインティングということで絵画をかいていただいていると。非常に明るい雰囲気を醸し出している状態ではないかと思います。かつて,暗い,あるいは怖い,汚い,そのようなイメージがあのモール街にはあったわけでありますが,旧ヨーカドーの建物の撤去で,非常に常磐線の方からも明るくその商店街が見えるようになりましたし,あるいはモール505に民間の福祉施設,市から補助をいただいて運営している,たいこ橋という福祉施設がありますが,高齢者が毎日数十人あそこに訪れて,非常にその憩いの場所となっている。

 そういう実態を見ますと,非常にあのショッピングモールが,旧来のそういうイメージを払拭して,明るい空間になってきていると。その次は商業者がみずからどのようにそのお客さんたちを引きとめて,経営に生かしていくか,そういうのが課題になってくるわけでありますけれども,いずれにしましても,この川口ショッピングモールを市民に開放して,いわゆるにぎわいのあるショッピングモールにしていくよう私もこれから注視していきたい,そのように思っております。

 あと,土浦城址整備計画でありますけれども,検討委員会のときには,やはり市民の皆さんとともに城址整備を一緒に図ってきたと。整備計画を各界各層の人たちと一緒になってやられてきたという歴史があるわけであります。今,まさにその中心市街地と城址整備計画が一体となってこの活性化に寄与していく,そういうチャンスが生まれてきているわけであります。したがいまして,先ほど申しましたように,専門的集団のみの整備計画に終わらせるのではなく,広く市民の皆さんの意見を聞きながら城址整備計画を推進していっていただきたい,このように要望をさせていただいて,私の質問を終わらせていただきたいと思います。



○副議長(廣瀬昭雄君) 8番吉田博史君。

  〔8番 吉田博史君登壇〕



◆8番(吉田博史君) それでは本定例会におきまして,2つ,都和地区の交番設置要望,それと,本市におきます国土調査の実施状況,2つについて御質問をいたします。

 まず,第1点目でございますが,都和地区生徒指導推進協議会より提出されております都和地区交番設置要望の対応について質問をいたします。

 平成12年当初に,都和中学校を中心としました都和地区生徒指導推進協議会が,土浦市長,土浦警察署長及び茨城県警察本部長あてに,都和地区に警察の出先機関であります交番の設置をお願いしたいという内容の要望書を提出した経緯がございます。都和地区生徒指導推進協議会は,地元の市議会議員をはじめ,地区長,地区民生委員,地区青少年相談委員,そして各学校長,それと学校のPTAで組織されております,青少年の健全育成を目的とした団体であります。昨今の都和地区を取り巻く環境の変化に危惧したところの要望でもあるわけでございます。とりわけ人口の増加と,本市が誘致しました北部工業団地の影響は少ないとは言えないという現状でございます。

 また,以前,地区内には中貫町と並木町に駐在所が存在しておりました。現在は中貫町の駐在は,6号土浦バイパスが開通するとともに,その用地に面していたために撤去と。そして,並木町にございました駐在所は,個人の敷地の中に間借りをしていたというような形でございましたので,これも撤去ということになり,現在は真鍋町交番がその管轄に当たっており,現在,都和地区地域内には警察の出先機関がございません。

 都和地区は18町内にまたがる広範囲であって,さまざまな問題を抱えているのも現状でございます。平成13年4月時点の地区の人口は約1万4,000人を数え,世帯数にすると5,063世帯になります。参考までに,隣の新治村では人口約9,800人弱でありますが,現在,駐在所が2カ所ございます。そして,同じく真鍋町交番の管轄である二中地区でございますが,人口1万6,000人,世帯数6,700世帯。現在の真鍋町交番は,合わせますと人口3万人,世帯数1万2,000世帯を対象としている状況となります。真鍋町の交番の警察官にお伺いしましたところ,定期異動で幾つかの交番を回って勤務してきましたが,真鍋の交番は中でもとりわけ忙しい交番であるというふうに伺っております。市民の治安と財産を守る警察官が忙しいというのは,余り市民にとって歓迎するものではありません。

 交番設置の基準については,これといって明文化されているものはないのですが,地区世帯がおおむね6,000世帯,また,人口の集中度や犯罪件数等の状況を参考として,交番設置の判断をしているというふうに聞き及んでおります。現在,都和地区内には金融機関が6カ所ございます。また,並木地区を中心に店舗や事務所なども多数存在しており,常磐高速道路のインターチェンジも,いわゆる地区の中心部に位置している現状でございます。

 さて,このような状況の中での地区住民の切なる要望に対しての本市の考えを示していただき,今後,県警本部等への対応について具体的な方針をお伺いするものでございます。

 次に,第2点目の,土浦市,本市におきます国土調査について御質問をいたします。

 土浦市の行政面積は91.55平方キロメートルございますが,昭和33年より開始されました国土調査の現在に至る進捗状況をお伺いするものでございます。昭和33年,今から約44年前に始まった国土調査でございます。土浦市は,行政面積の割に人口密集率が他の市町村よりも高く,なかなか調査が進まない状況下にあろうかとは思われますが,現在までの計画面積や調査除外面積,そして本年度末,いわゆる平成13年度末の調査完了の見込み面積を提示願いたいと思います。また,1年間に調査が可能である面積と,今後の調査に要する年数もあわせて質問をいたすところでございます。

 以上でございます。



○副議長(廣瀬昭雄君) 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 吉田議員の御質問の1点目,都和地区交番設置要望への対応についてお答えいたします。

 長引く景気の低迷や外国人の不法残留などにより,茨城県内においても凶悪犯罪が増加しております。昨年の刑法犯の発生は6万件を突破しており,茨城県警は,多発する窃盗事件や凶悪犯罪,依然として死亡者の多い交通事故の抑止など,市民の生命と安全を守るため,対応に追われているのが現状となっております。そのような社会情勢の中で,地域社会の犯罪抑止機能を高めることが強く求められており,警察力の充実が必要な状況にあると考えております。

 警察力の充実には警察署や交番の設置が必要になりますが,これらの設置については,法律,茨城県の条例及び公安委員会規則で定めることになっておりまして,県内に27の警察署のほか337カ所の交番や派出所,駐在所が設置され,日夜地域の安全確保の役目を果たしているところであります。しかしながら,茨城県においては,警察官1人当たりの人口に対する負担が715人と,埼玉県に次いで全国2番目であるように,まだまだ警察官が足りない状況にあり,なお一層の警察力の充実が必要であると考えております。ちなみに,全国平均は547人でございます。

 本市における警察署等の設置状況でありますが,土浦警察署のほか,荒川沖地区交番,神立地区交番,真鍋交番,土浦駅前交番,文京町交番,霞ケ岡派出所,右籾派出所の7カ所の交番と派出所が設置されており,合計292名の警察官が配置されております。都和地区へ交番の設置をという要望につきましては,既に平成11年末に市へ要望書が提出されておりますが,茨城県警察本部長及び土浦警察署長へも要望されていることは認識しております。私も茨城県警に対しまして要望の趣旨を働きかけましたが,目前に迫ったワールドカップの特別警備,平成17年の(仮称)牛久警察署の設置などによる要員確保の困難性や,長引く景気低迷による厳しい財政状況などから,新たな交番等の設置は当面難しいとの説明を受けております。

 しかしながら,地域の安全を確保し,住民の安心感を醸成することは大変重要なことであり,私も,交番設置に対する都和地区の皆さんの熱意をひしひしと感じているところであります。したがいまして,茨城県警の人員増減計画や,(仮称)牛久警察署設置に伴う管轄区域の変更などをにらみながら,茨城県警に対し,都和地区への交番の設置を継続して働きかけてまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 産業部長。

  〔産業部長 菅澤秀男君登壇〕



◎産業部長(菅澤秀男君) 吉田議員の大きな2番,土浦市における国土調査実施状況と今後の計画についてでありますが,現在の公図は明治時代の地租改正事業によってつくられた地図を基礎に作成されたものであります。当時の調査では土地の実態を正確に把握することが大変困難な状況にあったようであります。このことから,国は昭和26年に国土調査法を制定し,国土の実態を科学的かつ総合的に調査し,国土の開発,保全のための基礎資料を整備するとともに,地籍の明確化を図ることを目的として,国土調査事業を施行したものであります。調査の内容は,1筆ごとの土地について,所有者,地番及び地目並びに境界を確認し,その調査に基づいて測量を行い,地図及び簿冊を作成することであります。調査によって作成された地図及び簿冊は,地権者等の閲覧に供した後,国の認証を受け,法務局へ送付するとともに,行政資料として十分活用されているわけであります。

 御質問の当市の国土調査事業は,国土調査法に基づき,昭和33年度から御質問のとおり開始いたしたものであります。木田余,真鍋地区に始まり,上大津地区,都和地区,西部地区,高津地区と進み,現在,南部地区を実施中であります。全体計画面積は7,080ヘクタールでありますが,この面積は行政面積9,155ヘクタールから,霞ケ浦や桜川,さらには土地改良や区画整理事業の完了区域等を除外した面積,これは2,075ヘクタールございます。調査の実施状況は平成13年度末の完了見込みで5,963ヘクタールであります。進捗率は84.2%となっておるわけであります。参考までに全国及び県の状況を申し上げますと,全国平均が43%,県平均では73%の進捗率になっておるわけであります。

 平成13年度は西根南二,三丁目の調査を実施しておりますが,この区域は公図混乱地区であり,調査難易度の高い地区でありましたが,地区長さんをはじめ地権者の方々の御理解と御協力をいただきまして,昨年11月に1筆地調査を実施し,全筆とも境界が確定いたしたわけであります。今後,未調査の地域,中村,右籾,烏山,小松,小岩田等の1,117ヘクタールについても,年次計画により調査を進めてまいりたいと考えておりますが,これらの一部の地区においては土地の境界が不明確であることや,測量などが不正確な状況であるため,年間の調査面積は住宅密集地で約20から30ヘクタール,比較的農地の多い地区では約50ヘクタールの調査が可能であります。これらから判断いたしますと,調査完了までには約20年ほど必要かと思います。しかしながら,高度な土地利用の基礎となる国土調査への要望が多いことを踏まえ,市といたしましても,その事業推進に力を注いでまいりたいと考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。



○副議長(廣瀬昭雄君) 8番吉田博史君。

  〔8番 吉田博史君登壇〕



◆8番(吉田博史君) それでは,再質問を2つばかりしたいと思います。

 まず,都和地区の交番設置の要望ですが,助川市長は元県の公安委員長というような経歴もお持ちになっておられますので,ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それと,茨城県警が認知しております昨年の犯罪件数ですけれども,これは過去最悪であった前年を16.4%上回り,10年前と比べますとほぼ2倍にふえていると。確実に悪化しているということでございます。犯罪件数の一方で検挙率の方ですけれども,1995年に62%あった検挙率が,今は史上最低の19.6%までに落ち込んでいると。いわゆる発生の激増に検挙が追いつけない。そればかりか,その差は広がる一方であるというのが現状でございます。その背景には,先ほどの答弁にもありましたが,低迷する景気などの社会要因もございますが,小さな犯罪の検挙が軽視されてきたということもあると思われております。第一線で働いている警察官が新たな発生の処理に追われて,余罪を突き上げて解決するという,そういう余力が失われたということも,検挙率の低下という事態を招いているようでございます。

 茨城県の警察官の300人の増員が既に決まっているようでありますが,今後においては,各自治体レベルでの取り組みも必要であろうかと考えるところであります。自動車盗難の10件に4件は,エンジンをかけたまま駐車するなどとした被害者にも過失があるという面もありますが,自己防衛するのは当然のことでございますが,犯罪に遭いにくいまちづくりを土浦市もそろそろ検討すべきではないかなと思いますが,何か施策でもあればお伺いをするものでございます。

 それから,国土調査についての質問でございますが,先ほどの産業部長の答弁によりますと,今後,20年近くはかかるであろうということでございますが,現在も未整備の,国土調査をしていないところの区長さん方より要望が出ております生活道路の改良工事などについては,国土調査が完了していないということがあって,なかなか箇所づけができないというのが現状にあるかと思います。市民サービスの平等という観点からいっても,20年かかるというところの調査を幾らかでも早めると,そういう施策をとるべきだろうと私は考えておりますが,現在,産業部の耕地課におります国土調査に携わっている職員は3名ですが,調査に携わる職員の増員なども考慮すべきと考えておりますが,いかがでしょうか,御答弁をお願いいたします。

 以上,2つについて再質問をさせていただきます。



○副議長(廣瀬昭雄君) 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 吉田議員の再質問にお答えいたします。

 地域の安全を確保するためには,警察の力だけではなく,地域住民の協力による防犯体制の充実が重要であると認識しております。既に土浦地区防犯協会を中心に,子どもを守る110番の家制度,防犯協力員制度,青少年相談員制度などの防犯体制が整備されており,官民一体となった防犯活動が展開されております。しかしながら,複雑多岐化する犯罪を抑止するには,一層の地域住民と行政の連携による防犯意識の高揚が重要であると言われており,自治体のまちづくり計画との整合が必要であると考えております。

 本市においては,防犯灯の設置や電気料への補助などにより,地域の自主的防犯活動を支援しておりますが,昨年組織が改編されましたまちづくり市民会議及び地区市民委員会には防犯,防災を担当する安全部が設置されておりますので,これらの組織や関係団体と連携を図りながら,さらなる防犯意識の高揚に努めてまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 産業部長。

  〔産業部長 菅澤秀男君登壇〕



◎産業部長(菅澤秀男君) 吉田議員から再質問をいただきました。

 国土調査につきまして,20年はちょっと時間がかかり過ぎるのではないだろうかということであります。御指摘のありました事業早期完成につきましては,年間事業量の拡大が必要となるわけであります。この事業の円滑化を図るためには,関係者のもちろん御理解をいただかなければならないと。またもう1つは,国・県に対して事業費の確保等も含めた要望も重要だと思っております。いずれにしましても,今後の国土調査事業の促進の上からも,市といたしましても,増員を含め十分この事業の推進に向けて努力したい,こう思っておりますので,よろしくお願いします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 2番福田一夫君。

  〔2番 福田一夫君登壇〕



◆2番(福田一夫君) 通告による一般質問をさせていただきます。

 昨日来の議論にありますように,平成4年9月から月1回実施され,その後,7年4月から月2回実施されてきた学校週5日制は,いよいよ本年4月から完全実施されます。段階的な進め方が行われてきたこともあってか,完全実施への取り組みは比較的冷静に,また着実に展開されているという印象を受けます。

 3月1日発行の「広報つちうら」において「今,学校が変わる」と題し,4ページにわたって特集している中で,週5日制のねらいを次のように述べております。前段は略しますけれども,子どもたちは,教科の知識だけでなく,生活の中で必要なルールや思いやり,やさしさといった内面的なものを学ばなければなりません。それらは学校だけでなく,家庭や地域社会など社会全体で学ぶものです。道徳観や正義感などは家庭や地域社会での活動や体験が豊かであるほど,しっかりと身についていきます。完全学校週5日制は,子どもたちの頭や体の休養と豊かな体験によって豊かな心をはぐくめるよう,家庭や地域でのさまざまな体験活動などの機会をもっとふやしていこうというものです。そして,学校,家庭,地域社会が互いに協力し,一人ひとりの子どもに生きる力をはぐくむことをねらいとしていますと,このように述べております。さらに,生きる力とは,子どもが自分で課題を見つけ,みずから学び,みずから考え,主体的に判断し,行動し,よりよく問題を解決する力。また,みずからを律しつつ,他人と協調し,他人を思いやる心や感動する心など,豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力と,このようにしております。

 しかしながら,学校週5日制の導入は,学校,家庭,地域社会全体を通して行える子どもたちの生活と教育の仕組みを大きく変えることになり,学校,家庭,地域社会のそれぞれにおける子どもの生活と教育のあり方,さらに相互の連携や協力のあり方などを見直さなければならないと思います。現実には家庭の状況は一様ではありません。親の職業に関していえば,各家庭の職業も職種もさまざまであり,土曜日が必ずしも休日でない家庭も多くあろうし,休日となった土曜日を子どもだけで過ごさなければならない家庭もあるわけであります。また,地域社会についていえば,我が国は町会などの地域社会を単位として生活が営まれてまいりました。しかし,人々の価値観や生活観の変化もあって,人々の意識は地域社会の機能に価値や魅力を感じなくなってきている現状もあります。そのような現実の中で,学校,家庭,地域社会が互いに協力し,一人ひとりの子どもに生きる力をはぐくむことができるのかどうか。完全5日制を前にしまして,課題や不安はないのかどうか,お伺いいたします。

 関連して,さらに家庭の意識をも含めた環境整備についてお伺いいたします。

 学校週5日制の実施によって1年間の45%が休業になります。その休業日の子どもたちの生活を充実させなければ,問題行動は一層増幅されるという危惧もあります。子どもはみずからの家庭で安心して生活し,心身ともに伸び伸びと活動することを通して,成長発達の基礎となる能力や,意識や,心情や,態度を身につける。学校週5日制実施の教育的なねらいの第一は,言うまでもなく,子どもと保護者がともに生活する時間を多くして,その中で家族としてのきずなと愛情を強くして,豊かな人間性を育てることにある。各家庭に子育ての基盤は家庭にあることを理解してもらいつつ,近隣の人々や地域社会の支援も受けようという保護者の意識を醸成することが必要であると思います。その中心的な場となる家庭が担い切れない場合は,必然的に地域社会や行政からのサポートが必要となります。学校週5日制の実施は,子どもたちを取り巻く家庭,地域社会,行政,学校間の緊密な連携を不可欠とすると思いますけれども,子どもたちを受け入れる環境整備についてどうお考えか,伺います。

 続いて,学力問題についてお伺いいたします。

 ここ二十数年の学習指導要領の改訂の理念の一つは,日本の子どもたちを勉強のし過ぎから解放するため,ゆとり教育が叫ばれ,授業時間の削減や学校週5日制が出てまいりました。詰め込み教育や受験戦争などの見直しや反省から出てきた考え方であります。そのような考え方の流れの中で,最近いろいろな調査が示していることは,最近の子どもは勉強しなくなったということであります。例えば,いろいろな調査が最近の子どもたちは勉強しなくなったということを示しております。

 ベネッセコーポレーションの学習基本調査では,平日は塾を含めても学校外での勉強時間はほとんどしない。およそ30分という子どもが小学校で40%,中学校で30%,高校生で37%という結果が出ております。神奈川県藤沢市の教育委員会が,1965年から5年ごとに中学3年生を対象にしている学習意識調査では,勉強はもうしたくないという生徒は,第1回65年度には4.6%から28.8%に激増し,もっと勉強したいという生徒は,第1回の65.1%から23.8%に激減しております。また,2000年にあった経済協力開発機構の調査の学習到達度調査で,32カ国中,日本の高校1年生は宿題や勉強する時間が最も短かったということであります。また,日本の中学2年生は38カ国の中で最低の学習時間だと言われております。

 ひところ,分数の計算のできない大学生が話題となりましたけれども,今や,日本の子どもは世界で一番勉強しなくなったと言われるまでになりました。もちろん,すべての子どもが勉強離れをしているのではありませんけれども,できる子ども,あるいは恵まれた家庭の子どもがそれなりに勉強を続ける一方で,それ以外の子がどんどん勉強しなくなるという教育の階層化が進むという指摘もあります。

 また,やはり神奈川県のある中学校の現場の先生の指摘ですけれども,要するにこのままでいけば,勉強しない子は,学校の努力にもかかわらず,ますます勉強しなくなって,学力の格差を生む。学校週5日制によってゆとり教育を生み出すはずだったのが,いつの間にか単に勉強しない子どもたちを生み,学力の低下まで生む可能性が出てきた。しかし,それだけでは終わらないだろうと。学力の格差がますます広がる結果,一層勉強しない子を発生させ,ついには勉強をやめてしまう子を生む。勉強をやめてしまった子は当然学校の秩序を守る必要性も意義も感じなくなるのだから,既に起きている荒れる学校を加速化させることになるだろうと,このような指摘をしている現場の教員の方もおります。これらの学力低下問題についてどうお考えか,お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に,学校週5日制の完全実施を迎えまして,学校が生徒指導の課題としてまず最初に取り上げなければならないのが,土曜,日曜はどのように過ごさせればよいかという問題であろうと思います。

 これは,従来の余暇指導の範ちゅうにとどまらず,土曜,日曜日の過ごし方の指導として位置づけられるべきものであると思います。この課題は,教科などで取り上げられる学習課題とは異なり,極めて具体的で実践的な性格を持った課題であります。土日を有意義に過ごすための工夫や計画,その実行,そして反省と改善ということは,子どもたち自身による生活設計,生活管理を学年に応じて適切に行わせるための指導ということであると思います。

 さらにこれには,土曜,日曜をどのように過ごすかということについての子どもの自己選択,あるいは自己管理,あるいは自己責任の態度や能力の育成を図るということになります。このことの意味を日常の指導を通じて正しく子どもたちに伝えていくことが重要であると考えますが,いかがお考えでしょうか。また,これまでの土日の過ごし方の実態についてどう認識しているのか,あるいはまた,これまでそのような実態のデータがあるのであれば,お教えいただきたいと思います。

 5点目として,総合的な学習の時間についてお伺いいたします。

 学校完全5日制と同時に実施されるのが新学習指導要領であり,その中の最大のポイントが,4月から本格的に行われる総合的な学習の時間,総合学習であります。これは,96年の中央教育審議会の「ゆとりの中で生きる力を育むこと」を21世紀の教育の目的とするという答申の中で提案され,98年の教育課程審議会等を経て実施されるものであります。これには定められたカリキュラムや教科書もなく,地域や学校,子どもの実態に応じた学習や,児童の興味関心に基づく学習などを行うものであり,国際理解や情報,環境,福祉,健康などのテーマのほか,具体的な内容は各校や各教師に任せられるものであります。授業時間は,小学校は3年生から年間105時間から110時間,1週当たり3時間,中学校は70から130時間となる。この子どもたちの生きる力をはぐくむことをテーマにした総合学習が,既に移行措置としてほとんどの小・中学校で授業が行われておりますけれども,4月から本格的に始まるわけであります。この総合学習について,13年度の授業の成果を踏まえて,そのねらいについてお伺いいたします。

 続いて,市内の各中学校で行われております修学旅行についてお伺いいたします。

 中学校における修学旅行は,中学生活の中でも大きなウエートを持ち,中学生にとって多くの思い出を残す行事であると思います。今は大きく様変わりして,団体行動からグループ別に自主的に見学コースを選択し,行動するという形態になっているようでありますけれども,安全に,そしてまた有意義に行われるべき中学校の修学旅行について,その実施に当たってどのような現状で運営され,またその問題点はないかどうか,まずお伺いいたします。

 そして,その修学旅行の際の旅行業者の選定はどのようなプロセスを経て決定されるのか,お伺いしたいと思います。

 最後に,3点目に通信業界に対する対応についてお伺いいたします。

 昨年5月1日に始まった,事前に利用する電話会社を登録しておくマイライン制度によって,1976年以来続いた市内通話3分10円の壁が崩れました。このマイライン制度では,利用者はマイライン事業者協議会加盟13社の中から,市内,県内市外,県外,国際の4分野で会社を選択し,番号を登録しておけば,電話会社の識別番号をダイヤルしなくても,選んだ会社を通じて通話できるというものであります。

 市内通話を扱うNTT東日本,あるいは西日本,KDDIなどは3分間8.5円,東京電話や九州電話など新興の電力会社系は8.4円,これはともに平日昼間という料金を設定しております。しかしながら,昨年末からことしにかけて,さらなる新興企業が通信業界に乗り込んできており,従来の料金よりもさらに安い料金でサービスを行っております。平成電電,メディア,BBフォン,フュージョン・コミュニケーションズなどの新興企業であります。これらの企業は市内通話3分を7.5円や8.2円,また,全国どこへかけても一律7.5円といった革命的な料金サービスを行っております。まさに電話料金のデフレ現象であります。

 これらの格安料金の秘密はIP電話という点にあります。IP電話とは,電話回線のかわりにインターネット網を使います。自宅から最も近いアクセスポイントまではNTTの持っている電話回線で,そこから通話先のアクセスポイントまではインターネット網を使って,相手の電話機まではまた電話回線を使う。これまでの電話料金は8.4円が採算ぎりぎり,もしくは赤字になる数字と言われておりましたけれども,新興の通信会社はこの限界点を超えてしまったわけであります。

 またもう1つの大きな流れは,パソコンからの通話があります。音声チャットがこの1年で大幅にふえましたけれども,総務省がIP電話に030もしくは040を予定しているということでありますけれども,専用の番号を割り当てる構想を昨年末に発表いたしました。これはパソコンに番号を割り当てることを想定してのことであり,近い将来,電話機からパソコン,パソコンからパソコンへの通話も可能となるわけであります。CATV会社の電話サービスなど,プロバイダーも電話事業に乗り出しております。

 これら電話料金の価格破壊という流れの中におきまして,あるいはまた,通信技術の進歩に対しまして,土浦市ではどのように対応しているのか,あるいはまた対応していくのか,お伺いしたいと思います。



○副議長(廣瀬昭雄君) 教育長。

  〔教育長 尾見彰一君登壇〕



◎教育長(尾見彰一君) 福田議員の御質問の第1,学校週5日制の実施を前にしてについてお答えいたします。

 学校週5日制につきましては,昨日,柏村議員の御質問にもお答えを申し上げましたが,平成4年9月から毎月1回,平成7年4月から月2回の段階を経て実施してまいりましたので,本年4月からの完全実施についても順調に移行していくものと考えております。

 まず1点目の御質問ですが,確かに課題があったり不安な面もございます。ですから,学校週5日制の完全実施に当たっては,今まで以上に休日の過ごし方などの指導が必要であると考えております。現在,学校では,子どもたちの生きる力,すなわちみずから課題を見つけ,みずから考える力の育成に向けて,子どもたちが主体的に取り組む授業の展開を進めております。今後も自主性,主体性をさらに身につけ,土曜,日曜の休みをゆとりを持ってみずから課題を解決するための時間や,体験活動の時間として活用できるよう,継続して指導してまいりたいと考えております。

 次に,2点目の地域,家庭も含めた環境整備などの受け皿づくりですが,学校外での活動といたしましては,土浦市子ども会育成連合会主催の土浦郷土かるた大会,ドッジボール中央大会や,博物館主催の親子史跡めぐり,親子はたおり教室などをはじめ,公民館,スポーツ振興課主催の行事や,各スポーツ少年団での活動などが行われており,今後も子どもたちが興味関心を持って意欲的に参加できるように工夫してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても,学校と家庭,地域が一緒になって地域の子どもを育てるという意識の高揚や体制づくりが不可欠でありますので,各方面の協力を得ながら支援体制を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を願います。

 続いて,3点目の学力低下に関する御心配についてでありますが,今までより授業時間数や学習内容が減ったことで,子どもたちの学力低下を懸念する声があちこちから聞かれております。確かに指導内容の3割が削減されることになっておりますので,知識や技能の面では学習する内容が減る分,学力低下が起こると受けとめられるかもしれません。しかし,この学力のとらえ方を変える必要があるということであります。すなわち,学力を単なる知識や技能の習得の量のみでとらえるのではなく,子どもたちの意欲,関心,態度などを含めて学力をとらえる必要があるということであります。

 よく指示待ち人間とか,自己発進のできない人間など,指示されたことはよくやるが,自分から進んで取り組むことができない若い人たちが,最近多くなっていると言われております。また,これからの世の中は変化が大変激しく,常に学習することが求められ,生涯にわたった学習が必要であると思います。学校で学ぶ知識や技能も大切ですが,それ以上に,先ほど申し上げましたように意欲,関心,態度を育てることを重視し,みずから学ぶ力や学び方を身につけさせることが,これからの子どもたちには必要であると考えております。今まで10のことを教えていたものが7つになってしまうわけですが,みずから学ぶ力を身につけることで,10以上,あるいは15,20の内容を主体的に学ぶ子どもを育成することにつながり,長い目で見れば学習の低下は起こらないというふうに考えております。

 続いて,4点目の休日の生活指導についてですが,学校では,今までも交通安全や校外での生活の仕方などについてきめ細かく指導をしておりますが,新年度からは休日がふえますので,家庭への働きかけも含めましてより一層指導を強化し,問題行動の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 また,休日の過ごし方の調査につきましては実施の方向で検討し,子どもたちの生活の実態を把握して,今後の指導に生かしてまいりたいと考えております。今までの休みの生活の調査のデータという御指摘がありましたけれども,今手元にございませんので,後ほどでお許しいただきたいと思います。

 続いて,5点目の総合的な学習の時間のねらいでありますが,大きく2つの目的がございます。1つは,みずから課題を見つけ,みずから学び,みずから考え,主体的に判断し,よりよく問題を解決する資質や能力を育てることであり,もう1つは,学び方やものの考え方を身につけ,問題の解決や探究活動に主体的,創造的に取り組む態度を育て,自己の生き方を考えることができるようにすることであります。そのため学校では体験的な学習や問題解決的な学習を重視し,創意工夫を生かした特色ある教育活動の展開に努めております。本市におきましても,これからの時代に生きる子どもたちの望ましい成長のために,この総合的な学習の時間の充実に向け,できる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので,御理解と御協力をお願いいたします。

 次に御質問の第2,市内中学校における修学旅行についてお答えをいたします。

 まず,1点目の現状と問題点についてでありますが,修学旅行は御承知のとおり,古都の歴史や自然,文化にじかに接したり,集団行動,共同生活の体験を通して人間関係を深め,人間としての生き方について考えさせるもので,教育上大変意義のある学校行事であると思います。現在,市内の中学校では,2泊3日の日程で京都,奈良方面で実施しております。修学旅行の企画運営につきましては,各学校において生徒による修学旅行実行委員会を組織して,生徒の手で修学旅行を実施し,生徒の自主性,社会性を伸ばす機会にもなっております。

 本市の中学校は,関東地区公立中学校修学旅行委員会という組織に加入しておりますが,この会は東京都と神奈川県を除いた関東5県の中学校が加入しており,それに加入することで乗車料金が安くなったり,常磐線や新幹線の団体専用列車を利用することができるという利点があります。ただ,問題点としては,大きな組織であることから,4月,6月,7月の日程の中でローテーションが組まれますので,学校独自で時期を選ぶことができないということがございます。

 次に,2点目の旅行業者の選定についてでありますが,かつては修学旅行に実績のある業者に任せるという形をとっておりましたが,見学方法や経費などの面から業者選定の見直しを図り,平成11年度からは以前までの方法を改め,数社の旅行会社より見積もりを出させ,修学旅行担当の校長が中心になって中学校長部会において検討して決定し,平成13年度から15年度までの3年間契約をいたしております。新年度,14年度は同様の方法で,平成16年度から3年間の契約について検討を行う予定でありますので,御理解をお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 総務部長。

  〔総務部長 山田和也君登壇〕



◎総務部長(山田和也君) 福田議員の3点目,電話料金の格安化への対応についてお答えいたします。

 電話料金につきましては,長い間NTTの独占のもとに決定されておりましたが,市場の開放要請により,NTTの分社化等を経て,今日の料金競争時代に突入したところでございます。また,昨年からは新規参入業者のよりスムーズな進出を促進するため,市内,県内の市外,県外,国際の4つの通話区分に応じて,利用者が事前に登録した電話会社に接続される電話会社登録制度,いわゆるマイラインが昨年5月1日より運用を開始されたところであります。現在の国内の電話会社は,NTT東日本やNTTコミュニケーションズに細分化され,ほかに東京電話,KDDI,日本テレコム,フュージョン・コミュニケーションズ等が営業をしているところであります。

 このような状況のもとで,本市における電話会社登録につきましてシミュレーション及び検証を行いました。その結果,1つ,市役所全体の通話のうち,市内通話は約84%,市外通話は約12%,県外通話は約4%という利用状況からして,市内通話料の安価な会社を選定する必要があること。2つ,電話会社の通話料については,各会社がそれぞれ格安さを宣伝してはいるものの,利用状況を細かく検証すると,単価面での差はほとんどないため,割引等を含めた総合的な評価で選定する必要があること。3つ,基本料金はNTT東日本に,通話料はNTT東日本を含め4社に支払っておりますが,事務の簡略化を図る必要があること。4つ,災害,非常時等における電話の保守体制や,通信手段の確保が十分図られている会社を選定する必要があることなどの課題整理がなされました。

 これらの課題を踏まえまして,本市においては,経費削減の効果が大きく,また事務量が削減され,さらには非常時等における対応の安全性等を考慮して,NTT東日本及びNTTコミュニケーションズに431回線の加入を行う一方,会社の分散化の観点から,東京電話に8回線,KDDIに7回線の加入をしたところであります。

 次に,マイライン登録による電話料の変化でありますが,庁舎及び学校等を含めた市施設全体では,平成12年度の1カ月の平均支払い料金はおよそ400万円でしたが,平成13年度の見込みでは約360万円となりますので,約1割の40万円が毎月削減されている状況にあり,目に見えて経費の節減効果が出ているところであります。

 なお,現在では,全く新しい通信手段である高速大容量通信,いわゆるブロードバンドによるインターネット接続が急速に普及しており,電話料の第2波の価格破壊が広がりつつあると聞き及んでおります。したがいまして,今後についても新しい通信手段の進展を的確にとらえ,回線を利用する機器や目的に応じて電話料のシミュレーションを重ね,最良の方法の導入を検討してまいりますので,御理解をよろしくお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 2番福田一夫君。

  〔2番 福田一夫君登壇〕



◆2番(福田一夫君) 1番の学校週5日制に関して再質問をさせていただきます。

 先ほど教育長から御答弁いただきましたけれども,10のものを教えたのが7つになるというようなお話がありましたが,長い時間で考えた場合には,みずから学ぶ力をはぐくんでというようなお話があったと思います。ただ,読売新聞がここのところ,「どうなる学力」と題しまして,3回にわたって連載しておりました。ほかの自治体,あるいは学校でも補習の流れがあるところがあると思いますけれども,補習授業に関してどういうお考えがあるのか,お伺いしたいと思います。

 また,学校週5日制に対応して,市内の中学校は常総学院になると思いますけれども,常総学院,あるいは市内の子どもが多く通う隣接の茗溪中学ですか,あの学校の完全週5日制の対応はどうなっているのか,お知りになっている情報がありましたら教えていただきたいと思います。

 それから,第4点目の休日の生活指導でありますけれども,1年間の45%が休業となるわけでありますから,土日の時間の有意義な過ごし方の指導ということは,子どもの将来を考える上においても非常に重要なことであると思います。また,この時期に自己管理能力や有意義な時間の使い方をしっかりと訓練された子どもは,そうでない子どもに比べて,やはり将来的に大きな格差が出るのではないかと思われます。この意味で,休日の過ごし方の指導に関しては大きく力を入れていただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。

 最後に,5点目の総合学習についてお伺いいたします。私も,2月に乙戸小学校の総合的な学習の時間の地域発表会に参加してまいりました。当日は地域の高齢者クラブの方やその他の方が招かれて,大きく盛り上がっておりました。児童たちは,グループ別にテーマを設定しまして,例えば乙戸沼や乙戸川の環境問題に関しては,ごみ箱を作成したり,あるいは調査をしたり,川のごみを網をつくってさらったりしておりましたし,また,ひとり暮らしの高齢者の方のお宅に家事の手伝いに行った子や,あるいは幼稚園で園児と交流してきた子など,非常に有意義な授業であったのではないかと思います。しかしながら,この成功した例とは別に,やはりいろいろな問題のあった授業もあるのではないかと思うんですけれども,新年度からの総合学習について,各学校ははっきりとした方針を持っているのかどうか,お伺いしたいと思います。

 そして,2点目としましては,総合学習は,従来型の教科学習に比べまして自由度が非常に大きいものであります。授業として成功させるためにも,教師自身が学習のテーマを明確に把握し,段取りをきちんと立てていく企画力が重要になると思いますけれども,教師の力量によって成果に大きな格差が生じる危険がある心配があるんですが,どうお考えかお聞かせいただきたいと思います。

 以上についてよろしくお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 教育長。

  〔教育長 尾見彰一君登壇〕



◎教育長(尾見彰一君) 福田議員の再質問についてお答えをいたします。

 学力低下の問題,学力格差ができるだろうというような御指摘がありましたけれども,私の立場で,全く心配ないということも断言できませんし,心配で心配でどうしようもないということも言いかねるところがあるんですけれども,先ほど申し上げましたように,学び方の指導をするということで,それを長い目でという表現をさせていただいたわけですけれども,要は時間数が減る。時間数が減るというのは年間で70時間ぐらいなんですね。その時間が減った分が学習内容も減ってくるということでありますから,基礎・基本をしっかり指導して,それで,やっぱり今私たちが置かれているのは,新しい教育を子どもたちの人間形成のために学校と一緒になって頑張ってまいりたいというふうに考えております。

 補習授業の件がありましたけれども,子どもたちを家庭に返す,地域に返すという趣旨で学校週5日制になるわけですから,それに対する,やはりいろんな新聞等で報道されておりますけれども,これは本筋ではないだろうというふうに思います。まず,先ほども申し上げましたように,その新しい教育の方向に沿って最善を尽くしていきたいというふうに考えております。

 私立の中学校がどう対応するかということは,来年度からについてはまだ確認をしておりませんので,後ほどにさせていただきたいと思います。

 それから,総合的な学習の時間についてですけれども,議員御心配のようなことは私も心配しております。教員によってもやっぱり格差がありますから,大事なことは,ですから,その学校の体制づくりというのが一番大事なのかなというふうに思います。昔風に言うと,やっぱり学習訓練のできていない授業は,その効果が半減どころか,プラスに働かないだろうというふうにも思われます。ですから,学習訓練という表現は古い言葉でありますけれども,学習の仕方の指導をしっかりとする。要するに教師の学級経営につながるのかなというふうにも思います。

 そういうことで,学校によっての取り組みについても,土浦市では12年度から総合的な学習についての取り組みをしておりますので,それについては新しい年度もスムーズにできると思いますけれども,それぞれの学校でテーマを持っております。例えばうちの学校,この学年ではとか,うちの学校ではとかということで,大きい枠の中で,例えば国際理解教育に取り組もうとか,環境教育に取り組もうとか,福祉教育に取り組んでいこうとかということで,テーマを持って取り組んでまいりますので,その点については心配ないかなというふうに考えております。

 御質問いただいた件について以上でよろしいかなと受けとめたんですけれども,御理解いただきたいと思います。



○副議長(廣瀬昭雄君) 2番福田一夫君。

  〔2番 福田一夫君登壇〕



◆2番(福田一夫君) 21世紀の日本を考えるときに,やはり教育の持つ使命というのは重大であると思います。教育の成果というのは,10年あるいは20年といった長い長い時間でものを見る必要があると思いますけれども,教育というのは,学校で教わったすべてのものを忘れても,いわゆる種のようなものが残るものであるという考え方がありますけれども,これからの少子化の中で,21世紀を担う今の子どもたちに植えられたその種が大きく花開くように念願しております。と同時に,やはり今年度から始まる大きな教育の変化の中で,5日制,あるいはまた総合的な学習の時間が,大きな成果を得られるように力を尽くしていただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(廣瀬昭雄君) 4番宮内敏夫君。

  〔4番 宮内敏夫君登壇〕



◆4番(宮内敏夫君) 私は,通告の順に従いまして市政一般について質問をさせていただきます。今回は3点について質問をいたします。

 まず第1点目は,信号機の設置箇所についてでございます。

 現在,土浦市内には191基の信号機が設置してあると伺っております。この信号機の設置は,交通量の多い道路,または,新たに道路が整備されますと交通の流れも変わり,歩行者が安心して横断できるために設置されるものと理解をいたしております。この信号機の設置,また横断歩道,一時停止,右折信号,感応式等を要望するその窓口になるのは,土浦市の交通安全課が受けて,さらに地元土浦警察署に要望し,現地調査などをして,最終的に県の公安委員会が設置することになっているのは,私もよく理解をいたしております。

 具体的には,都市計画道路荒川沖・木田余線と京成ホテルに入るT字路に設置された信号機ですが,この信号機が設置されたため,湖北から土浦駅東口に向かう車両の混雑が大変に目立つようになりました。そのために,真鍋,木田余方面から来る車両は湖北二丁目の住宅内を迂回して,天王橋に出る車両も最近は大変多くなり,事故も発生いたしている状況です。なぜこの場所に信号機が設置されたのか,周りの住民は疑問を抱いております。

 実は,地元湖北町の地区長が代表になり,既に2年前に新鮮市場と百円館の十字路に信号機設置の署名をまとめ,要望いたしておりますが,いまだに設置されておりません。また,報告も受けておりません。この要望はどうなっているのでしょうか。設置してくださるのかどうか。もしできないとすれば,どのような理由なのか,お聞かせ願いたいと思います。

 2点目は,四中地区内の公園整備計画でございますが,私は昨年9月の第3回本定例議会において,土浦市内の公園が不足している現状と今後の計画促進について質問をさせていただきました。特に本市の第六次総合計画の中にぜひ公園整備を検討していただきたいと要望いたしましたところ,その願いもかないまして,今月,本定例議会の初日,6日に助川市長さんから,平成14年度市政の運営方針と主な施策の概要の中で発表されました。具体的には,土浦市役所近くの土浦フィッシングセンターの水辺を生かした公園整備計画でございます。この周辺に住む住民の方はどれほどか喜ぶことでしょう。そこで,質問をいたします。この公園の規模と整備計画などお伺いいたしたいと思います。

 3点目は,筑波自転車道と霞ケ浦大規模自転車道の進捗状況と利活用についてでございます。

 筑波自転車道は,土浦市から岩瀬町の約41キロ区間は,地域の住民の生活の足として長年にわたり利用されてきました筑波鉄道の跡地を自転車道として整備されたものでございます。この自転車道は,公募の結果,愛称名をつくばりんりんロードという名称で呼んでおります。市民の中には,この筑波鉄道が走っていたころの郷愁を感じる人も多くいるのではないかと思われます。

 さて,15年前の昭和62年3月に筑波鉄道が廃止になりました。その沿線6市町村が廃止問題協議会を設立し,筑波鉄道の跡地を何とか利用できないものかということで協議会で検討を重ねて,茨城県に対して大規模自転車道の整備をすべき陳情書を提出され,その結果,12年前の平成2年10月に沿線6市町村で筑波大規模自転車道建設促進の同盟会が発足されました。このような経過を踏まえて,現在の筑波大規模自転車道ができたものと伺っております。私もこのような自転車道が完成したことは大変すばらしいことであると思いますし,今,土浦駅付近では一部工事が実施されているようでございます。そして,平成14年4月より,来月からになりますが,全面開通する予定と伺っております。このつくばりんりんロードの現状と進捗状況をお伺いするとともに,このつくばりんりんロードを本市としてどのように利活用するお考えがあるのかどうか,お伺いいたします。

 次に,霞ケ浦大規模自転車道についてお聞きいたしたいと思います。この大規模自転車道の計画は,潮来市を起点に,終点を土浦市川口として,延長約41キロメートル,幅員4メーターで,事業期間を平成12年から18年度に整備する計画であると伺っております。この大規模自転車道の途中には,(仮称)霞ケ浦環境センター,霞ケ浦町には歩崎公園,玉造町には道の駅たまつくり,麻生町には天王崎公園と,潮来市には水郷北斎公園があります。非常に景観のよいところがあります。自転車で水際を走るということは大変気持ちのよいものです。この大規模自転車道について私は早期の完成を望んでいるわけですが,現在の進捗状況と全体計画等についてお聞かせいただきたいと思います。

 質問を終わります。



○副議長(廣瀬昭雄君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 中川茂男君登壇〕



◎市民生活部長(中川茂男君) 宮内議員の御質問の第1点目,信号機の設置箇所についてお答えをいたします。

 信号機の設置や運用,見直し等につきましては,道路交通法に基づき,道路交通の円滑な運行と道路利用者の運行の安全を図るため,地域住民の要望等を踏まえ,県警において道路形態や交通状況の実態を調査検討の上,公安委員会と協議し,整備を進めているものであります。市内における信号機は現在191基設置されております。

 御質問の市道1級11号線,川口運動公園入り口の信号機につきましては平成13年2月に設置されたもので,その設置経過といたしましては,市の運動施設が集中し,市民の利用や各種スポーツ大会などスポーツイベントに市内外から多数の来場者が予想され,また,付近に設置要望があったことなどを考慮し,同路線の安全で円滑な交通の流れを確保するなど,総合的な判断のもとに県警本部において同所に設置したものであります。

 同路線は,駅東側の幹線道路として交通量が多く,車の渋滞や混雑が認められますので,設置されております信号機については,県警に対し,交通量の多い道路を優先する感応式信号への切りかえを早期に実現するよう要望しているところであります。また,御指摘のありました新鮮市場前の交差点への信号機設置についても要望しているところであります。今後とも引き続き警察署等関係機関と連携を密にし,地域の実情に合った信号機の設置促進に努めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 海老江正治君登壇〕



◎都市整備部長(海老江正治君) 宮内議員御質問の2点目,四中地区内の公園整備計画についてお答えいたします。

 公園緑地は,健康で文化的な都市環境を形成する上で不可欠の重要な都市空間であり,安全,安心の確保,少子・高齢化,都市の活性化などに対応した公園づくりが必要なことは御案内のとおりでございます。本市における公園の整備状況でございますが,都市公園が45カ所,小公園が98カ所,緑地が15カ所の合計158カ所となっております。四中地域については,都市公園が3カ所,小公園,緑地が33カ所の合計36カ所となっております。人口の伸び率も著しいことから,公園の新規整備が必要な地域に位置づけられております。このような状況の中で,平成14年度の市政の運営方針にもございますように,新年度には土浦フィッシングセンターの水辺を生かした公園整備のための基本計画を策定いたします。

 公園整備計画については,施設内容といたしまして,現況の池を中心とした水辺や,池周辺の桜の木を生かした造園計画に留意し,少子・高齢化に配慮した遊具の配置や施設のバリアフリー化を重点に検討いたしたいと考えております。公園整備を進めていく上では関係地権者や地元住民の皆様の御協力が必要不可欠でございますので,よろしくお願い申し上げます。



○副議長(廣瀬昭雄君) 建設部長。

  〔建設部長 坂入勇君登壇〕



◎建設部長(坂入勇君) 宮内議員御質問の3点目,筑波自転車道と霞ケ浦大規模自転車道の進捗状況と全線開通時の利活用についてお答えいたします。

 先に,筑波自転車道の進捗状況などにつきましてお答えいたします。筑波大規模自転車道は,茨城県が,平成3年度から平成13年度末を目途に国土交通省の認可を受けて,岩瀬,土浦間の整備を進めている延長40.1キロ,幅員4メートルの自転車道であります。この自転車道は,沿線6市町村で設立されました筑波大規模自転車道建設促進期成同盟会により,国や県に要望活動等を行ってまいりました。このような要望活動の結果,平成3年度には事業に着手し,平成14年3月末には全線開通の予定となっております。

 また,6カ所の休憩施設のうち,真壁,筑波,藤沢の3カ所につきましては既に完成しておりまして,サイクリングやジョギングなどの自転車道利用者の休息や周辺地区の方々の憩いの場として利用されています。現在施工中の岩瀬,雨引,虫掛の3カ所につきましては,約90%の整備が進んでおりまして,自転車道の開通までには完成すると聞いております。なお,虫掛の休憩施設の面積は約4,000平方メートルありまして,その主な施設の内容といたしましては,公衆トイレ1棟,東屋2棟,水飲み場1基,12台分の駐車場及びベンチなどとなっております。

 続きまして,利活用についてお答えいたします。平成11年度に筑波大規模自転車道建設促進期成同盟会において,つくばりんりんロードの利用状況の調査を実施しております。その時点では延長35.5キロメートルの完成でありましたが,調査の対象を自転車道沿道の46地区920名と,小学校12校,中学校7校,高等学校6校の25校1,756名,及び休日に実際に利用している方63名に,利用の目的,回数,利用した感想などの項目について実施したもので,その結果は,サイクリング,ジョギング,散歩に利用する方が多数を占めていました。利用者の感想といたしましては,平坦で走りやすく,見通しがよい。また,自動車が通らないなどの安全性が過半数でありました。今後,これらの調査結果などを参考にいたしまして,県は沿線6市町村とともに,(仮称)つくばりんりんロード利活用促進会議を新設して,自転車道の有効な利活用について検討してまいりたいとのことであります。

 次に,霞ケ浦大規模自転車道の進捗状況などにつきましてお答えいたします。霞ケ浦大規模自転車道は,土浦,潮来間の霞ケ浦湖岸の観光資源を結び,快適な湖畔環境の中で県民の健康増進を図ることを目的として整備されます,延長40.1キロメートルの自転車道であります。自転車道の整備に当たりましては,沿線5市町村により平成11年11月に霞ケ浦大規模自転車道建設促進期成同盟会を発足させ,霞ケ浦に沿って点在する公園,文化施設などの交流拠点を結びつけ,水辺の交流ネットワーク形成を共通の認識として,事業の促進を図っているところであります。

 事業期間は平成12年度から平成18年度であり,平成12年度には路線測量,地質調査,詳細設計を行っております。引き続き15年度には,全国自然公園大会が玉造町と霞ケ浦町を会場として開催が予定されていることから,霞ケ浦大橋付近及び玉造町高須崎公園付近を中心に重点的な整備を行っているところであります。土浦市区域につきましては,沖宿町地区に建設が計画されている霞ケ浦環境センター(仮称)の工事に合わせ,平成14年度より詳細設計などを実施し,平成15年度からの工事着手が計画されております。

 また,開通時の利活用についてでありますが,整備により得られる効果としましては,1,自治体間相互の連携の強化,2,周辺観光地への入り込み増加,3,安全対策の向上,4,身近なレクリエーション機会の増加,5,観光資源の創出が考えられます。このようなことから,利活用につきましては,今後整備状況を踏まえ,茨城県と関係市町村で協議してまいりますので,よろしくお願いいたします。また,土浦市は,筑波自転車道と霞ケ浦大規模自転車道の総延長80.2キロメートルに接点するまちという地理的環境や,本市の持つ観光資源などを生かした利活用が図られるよう,県及び関係市町村と協議してまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) 4番宮内敏夫君。

  〔4番 宮内敏夫君登壇〕



◆4番(宮内敏夫君) 再質問をさせていただきます。

 第1点目の信号機の件でございますが,ただいまの御答弁ですと,土浦警察署と打ち合わせをし,継続して要望をしていくという御答弁でございましたので,よろしくお願いいたします。また,地元住民の意に沿うよう,早期に解決するよう努力をしていただきたいと思います。

 2点目の四中地区内の公園整備の基本計画の概要の御答弁,ありがとうございました。この公園整備に当たり,まず広く市民の声を反映させていただきたいと思います。それには,市民を対象としたアンケート調査などを実施するよう提案いたしたいと思います。そして,大人も子どもも安らぎのある,また楽しめる公園づくりを積極的に進めていただきたいと思います。どうか一日も早く完成を期待いたしまして,要望といたします。

 それから,3点目の再質問でございますが,御答弁を助川市長さんにお願いしたいと思います。先ほど申し上げましたように,この自転車道が完成しますと,岩瀬町から潮来市までの区間が延長約80.2キロという,まさに日本一のサイクリングコースになります。この自転車道を土浦市としていかにまちおこしのために利用するかを考えるべきであると思いますが,いかがでしょうか。そのためには,プロジェクトチーム,または自転車促進協議会等を設立し,メンバーには例えば商工会議所,商店街関係者,農協,観光物産課,教育委員会などで構成し,具体的な計画をすべきと思います。

 まず,利用しやすい環境づくりとして,県外から客を呼ぶためには,沿線に十分な駐車場の確保と,そして駅からすぐのところにレンタル自転車を用意するとか,また,歴史的なまち並みのまちかど蔵「野村」周辺と連動させるようなイベント的行事を計画するとか,すばらしい中心市街地の活性化等にも大きな役割を果たすものと思います。また,親子サイクリング大会などを企画するとか,そして自治体間の相互の連携をとって,周辺観光地への入り込みを考えるとか,具体的な検討をすべきではないかと思いますが,助川市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたしまして,質問を終わります。



○副議長(廣瀬昭雄君) 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 2つの自転車道を活用した土浦のまちづくりの御提案についてお答えいたします。

 この2つの自転車道が結ばれますと,自然豊かな山と湖を結ぶ,名実ともに風光明媚な,全長80キロメートルを超える,国内でも有数のサイクリングコースが誕生するわけです。幸いにして本市は全長80キロメートルの中間地に位置し,2つの自転車道の結節点になりますので,これを機に城下町土浦の魅力を大いにPRしながら,サイクリング愛好者が市内を回遊できるような手当てを講じていきたいと考えております。

 具体的には,岩瀬町から潮来市までの沿線市町村との連携を深めながら,商工会議所,観光協会をはじめ関係団体が協力し,サイクリング大会,ウォークラリー大会などのイベントを積極的に開催することが必要であります。宮内議員も関係されている霞ケ浦一周サイクリング大会などは,ぜひともこちらのコースを利用していただきたいと思います。申し上げるまでもなく,イベントの参加者,来訪者の数を多くすることによってまちのにぎわいが起こり,活性化が生じるものと存じます。したがいまして,3月末に全線開通となる筑波大規模自転車道の広報に努め,この自転車道が間もなく霞ケ浦大規模自転車道と連結することを皆さんにお知らせしながら,両自転車道の周知と利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。



○副議長(廣瀬昭雄君) お諮りいたします。

 先ほど休憩中に議会運営委員会を開き,延会について御審議をいただきましたが,本日の会議はこの程度にとどめ,あすに延会いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(廣瀬昭雄君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

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△次回の日程報告



○副議長(廣瀬昭雄君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は明13日午前10時より本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 慎重な御審議,まことにありがとうございました。

   午後 5時48分延会