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茨城県 土浦市

平成14年 第1回 定例会 03月11日−02号




平成14年 第1回 定例会 − 03月11日−02号











平成14年 第1回 定例会



平成14年第1回土浦市議会定例会会議録(第2号)

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 平成14年3月11日(月曜日)



議事日程(第2号)

 平成14年第1回土浦市議会定例会

 平成14年3月11日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(29名)

   1番  小林幸子君

   2番  福田一夫君

   3番  田中?介君

   4番  宮内敏夫君

   5番  古沢喜幸君

   6番  久松 猛君

   7番  中田正広君

   8番  吉田博史君

   9番  小坂 博君

  10番  井坂正典君

  12番  柏村忠志君

  13番  金塚 功君

  14番  勝田 煦君

  15番  坂本喜久江君

  16番  竹内 裕君

  17番  内田卓男君

  18番  中川敬一君

  19番  廣瀬昭雄君

  20番  中井川功君

  21番  矢口迪夫君

  22番  入江よしの君

  23番  豊島一男君

  24番  川口玉留君

  25番  折本 明君

  26番  沼田義雄君

  27番  松本茂男君

  28番  井坂信之君

  30番  本橋道明君

  32番  城取清之助君

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欠席議員(1名)

  31番  中島政雄君

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説明のため出席した者

  市長      助川弘之君

  助役      藤本明人君

  助役      砂田 元君

  収入役     瀧ケ崎洋之君

  市長公室長   廣田宣治君

  総務部長    山田和也君

  市民生活部長  中川茂男君

  保健福祉部長  藤咲 馨君

  産業部長    菅澤秀男君

  建設部長    坂入 勇君

  都市整備部長  海老江正治君

  水道部長    竹本喜一郎君

  教育長     尾見彰一君

  消防長     飯田雅男君

  財務課長    古渡善平君

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事務局職員出席者

  局長      坂本 勉君

  次長      神立 廣君

  主査      宮本 一君

  主査      矢口幸男君

  調査担当係長  天谷 太君

  会議担当係長  川上勇二君

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   午前10時00分開議



○議長(矢口迪夫君) ただいま出席議員は29名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(矢口迪夫君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  31番 中 島 政 雄 君

 以上1名の方が欠席でございます。

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○議長(矢口迪夫君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第2号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承願います。

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△日程第1.一般質問



○議長(矢口迪夫君) それでは議事日程に入ります。

 日程第1一般質問を行います。

 質問は通告に従い順次許可いたしますので,御了承願います。

 7番中田正広君。

  〔7番 中田正広君登壇〕



◆7番(中田正広君) おはようございます。ケーブルテレビの中継,一般質問のトップバッターということで大変緊張しています。一生懸命質問しますので,よろしくお願いいたします。

 では,通告書に従い,質問に入らせていただきます。

 1番,土浦市住宅公社について,私の土浦市住宅公社に対する質問は,質問通告書にありますように,木田余・瀧田・上高津の現況と今後の予定や計画を伺うものと公社の経営状況についてです。

 質問理由について述べさせていただきますと,平成12年度第36期事業決算報告書によると,住宅公社では平成13年3月31日の時点で,分譲事業,上高津団地,平成9年販売開始以来71区画中残り61区画1万4,037.69平米,用地費残高14億3,143万4,010円,管理等の諸経費累計1,888万5,511円,支払い利子は累計4,392万3,231円,瀧田団地,平成11年取得,1万4,129.11平米を9億714万1,600円で取得し,管理費等の諸経費47万1,440円,支払い利子は累計1億8,702万3,247円,宅地造成受託事業,木田余土地1万5,284.34平米,これは昭和55年から61年にかけて段階的に購入したようですが,用地費残高6億9,757万5,186円,管理費等諸経費累計2,756万1,329円,支払い利子累計2億1,533万24円,学校建設受託事業,(仮称)木田余小学校予定地8,430.73平米を平成3年より所有しておりますが,用地費3億6,650万800円,管理費諸経費累計1,435万9,059円,支払い利子累計1億2,906万247円と報告書にありました。

 なぜ何年も目的用途や計画が決まっていない土地を購入し,その利子を払い続けているのでしょうか。木田余土地1万5,284.34平米は土地を購入してから15年以上も経過しながら,どうなっているのでしょうか。瀧田団地についても,1万4,129.11平米のうち1万3,434.55平米もの大区画について,利用目的が決まっていないのに土地を購入し,これからどのように利用すると考えているのでしょうか。税金のむだ遣いでしかありません。どういうことでしょうか。

 上高津団地についても,平成9年販売開始後3年間で完売させる予定であったかと思われます。きょうが平成14年3月11日ですから,予定では土浦市住宅公社が分譲した71区画の半分ぐらいの区画において住宅の建築が進んでいるはずだったのですが,報告書によると71区画中61区画が残っている現状をどのように評価したらいいのでしょうか。

 (仮称)木田余小学校建設予定地にしても,10年ほど前に購入しており,支払い利子と管理や諸経費が既に用地費にかかる費用の半分近い金額の1億4,341万271円となっており,幾ら2006年頃には真鍋小学校の生徒数と学級数が分校をつくれる基準を満たすとはいえ,無理に学校をつくる必要性があるとは言えず,小学校予定地として購入してしまい,お役人の意地がこの利子などを払い続けさせているようにしか見えません。

 いつ小学校を建設するのか決まってもいない現状や必要性の有無と苦しい市の財政を考えると,毎年1,000万円前後の利子を支払い続けるより,計画の見直しが必要ではないかと思われますが,どのようにお考えなのでしょうか。

 木田余・瀧田・上高津でこのような状況の土浦市住宅公社をどのように考えているのか,借入金にて補っている公社の経営状況について伺いたいと思います。

 なお,借入金の利率についても教えていただきたいと思います。

 次に,2番目の廃棄物焼却場について。

 ダイオキシン類対策特別措置法に基づき,産業廃棄物を焼却する施設は1997年12月から新設の焼却施設については,ダイオキシン類の排出基準が適用されました。しかし,当時,既存の焼却施設については1998年12月から第1段階の排出基準強化がなされたが,この排出基準やその他の構造維持管理基準に対応できない焼却施設の中には廃止するものが続出し,1997年12月から1998年11月で全国で1,400施設が廃止,約600施設が休止し,1998年12月から1999年11月で280施設が廃止,520施設が休止し,1999年12月から2000年11月で246施設が廃止,554施設が休止しました。

 2000年12月1日現在の稼働施設数は,全国で3,705施設,2002年12月の第2段階の排出基準強化により,さらなる減少が予想されているところです。

 ところで,私の家は小岩田ですが,市議会議員に当選させていただいて以来,近隣に住む多くの市民より,近くにある産業廃棄物焼却場に対する不安の声が寄せられました。その多くは,ダイオキシンに対する不安でした。要因としては,その焼却炉から出る黒い煙や異臭で,そして山積みにされた燃え殻,ばいじんが不安をあおっているものだと思われます。

 現在の法令上,基準値は満たしているこの焼却炉に対し,何かの方法にて市民の不安を和らげることはできないか,3年間考えてきました。そして,今回初めてこの問題について質問や提案をさせていただこうと思います。

 2002年12月から強化されるごみ焼却炉排煙中のダイオキシン類排出基準の中で,ダイオキシン類については1997年8月改正,12月施行の大気汚染防止法施行令で規制対象物に指定され,またダイオキシン類の主要な発生源が廃棄物焼却施設であることから,廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令が改正され,ダイオキシン類の排出基準が定められました。

 このとき,新設の焼却炉には新しい基準が適用されましたが,既存の焼却炉については,経過措置として1998年11月までは基準を適用されずに,1998年12月から適用され,2002年11月までと2002年12月以降の2段階で排出基準を強化し,2002年12月以降は新設炉とほぼ同じ基準に強化されることとなる予定です。

 私の家の近くにある産業廃棄物焼却場は,1時間当たりの焼却能力2トン未満の小型焼却炉であり,法令上,排出ガスまたは排出水中のダイオキシン汚染状況について,毎年1回以上の測定と都道府県知事への報告義務があるだけです。その調査結果の報告書にある測定結果は,現在の基準を下回っており,市で行っている付近の大気と土壌調査,この調査は昨年私の要望に環境保全課が調査箇所を2カ所から3カ所にふやしていただいたのですが,その調査においても環境基準を下回っております。

 しかし,私が御紹介した廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令の中での2002年12月以降第2段階では,ばいじん及び焼却灰の基準値を上回っており,このままではことし11月30日をもってこの焼却炉の廃止もしくは停止となります。

 また,燃え殻やばいじんの保管管理にしても,最近は以前よりましになりましたが,以前は古い廃材を柱に見立て,トタンを立てかけたぐらいにした軟弱な塀が燃え殻等の山積みにより倒れそうになるほど反り返り,今にも付近の農業用水路や田んぼに崩れそうな不安な状況が長く続きました。

 施行規則第8条13において,ばいじんや燃え殻などの保管場所は周囲に囲いを設け,廃棄物の負担が直接かかる場合は廃棄物の荷重,風圧力,地震力と構造耐力上安全であることを見やすい箇所に保管する廃棄物の種類,保管場所や管理者の氏名または名称などを掲示する義務があります。しかし,この廃棄物焼却場の付近にはその掲示板が一切ございません。

 また,廃棄物の飛散,流出,地下浸透,悪臭発散防止に対しても,ほとんど何ら対処しているように見受けられませんし,燃え殻等の山積みに対しても,基準を超えた高さに山積みされています。

 これらに対し,何度か県から指導が行われているようですが,経過のほどは余り見受けられません。

 そこで,私の質問は,(1)焼却施設の環境などを調査や指導できる権限を県から譲り受ける要望をしてはいかがかと思います。それと土浦市独自で現行法令の廃棄物の処理及び清掃に関する法律をさらにわかりやすく,市民の不安を最小限にさせるような施設の環境基準を明確化した条例もしくは指導要領が作成できないものか伺いたいと思います。

 2点目としては,ダイオキシン類等の測定についてですが,現在行われている測定は大気と土壌だけですが,焼却場の近くにおいて地下水の調査を要望するものです。可能かどうかお答えください。

 3点目,商店街環境整備事業補助金について伺います。

 質問の1点目,調査委員会においての最終報告をこの議場にて伺いたいと思います。

 2点目,補助金要綱の見直しの進捗状況と骨子について説明していただきたいと思います。

 私は,過去2回このことに関して質問してまいりましたので,この件に関して,もうこれ以上深く質問する必要は今のところございませんので,ただ単に質問事項を述べさせていただくだけで1回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 中田議員の御質問のうち,第1点目,木田余・瀧田・上高津の現況と今後の予定や計画についてお答えします。

 土浦市住宅公社の事業内容といたしましては,分譲事業として上高津団地と瀧田地区団地の2団地の宅地分譲を,また宅地造成受託事業として木田余土地を,学校建設受託事業には(仮称)木田余小学校建設用地として事業区分をしております。

 まず,木田余土地につきましては,昭和55年度から平成3年度にかけて取得したものであり,その面積は2万3,715.07平方メートルでございます。本用地につきましては,学校用地として位置づけられておりますが,学校が建設されるまでの間,多目的運動広場として多くの市民の皆様方に御利用いただいております。

 次に,瀧田地区団地につきましては,平成6年4月に茨城県土地開発公社より2万2,018平方メートルを住宅用地として取得したものでございます。その後,瀧田土地区画整理組合の施行による土地区画整理事業として造成され,平成11年11月には3筆の換地を受けたものでございます。

 換地を受けたこれらの土地のうち,大区画のスーパーブロックの1万3,434.55平方メートルにつきましては,隣接所有であります茨城県土地開発公社及び茨城県・市の関係機関などで組織されている瀧田土地区画整理事業に係る行政機関連絡会でその有効的な活用方法について検討することになっております。さらに,公社の理事会で審議していただき,方向性を見出していきたいと考えております。

 また,残りの2区画につきましては,宅地分譲を視野に入れ,理事会で審議していただきますが,現段階では公募による分譲の方向で考えております。

 最後に,上高津団地でございますが,同団地は質の高い住宅用地の供給を目的に,茨城県住宅供給公社との共同開発事業として実施した121,県が50で市は71区画の住宅団地でございます。平成9年11月から募集を開始し,平成13年3月末までに県公社が11件,市公社は10件の契約となっております。

 この間,土曜・日曜日における現地案内所の開設,民間建売業者との共同分譲,購入者の初期負担を軽減するための分譲代金の一部を後払いとする販売方式を導入,社団法人宅地建物取引業協会への販売委託などの分譲方策を行ってまいりました。

 また,宣伝広告といたしましては,「広報つちうら」への掲載,不動産情報誌への募集広告,市内3駅前でのチラシ配布,公務員住宅等の入居者への案内,住宅メーカーやハウジングセンター,あるいは土浦・つくば周辺の企業や事業所へのチラシ配布を行い,販売の促進に努めてまいりました。

 平成13年2月には見直し価格による分譲,あるいは同年11月には購入者の選択箇所を広げるために全区画の分譲を行いましたところ,平成14年2月末までに11区画の契約がありました。また,6区画の予約をいただいているところでございます。

 今後は,現行の分譲方策や宣伝広告を基本としながら,新たに民間アパートへチラシの各戸配布,土浦駅等を利用する通勤客や市来訪者を対象として駅構内,あるいはホームに看板を設置するなど,一層上高津団地の情報を提供していく所存でございます。

 また,土・日・祭日のほか,水・木曜日の平日においても,現地販売案内所を開設し,販売促進に努めてまいります。

 さらに,宅地取得の初期負担が軽減できる後払い制度の再導入を図るなどにより,一層の販売促進を図りたいと考えております。

 御質問の2点目,公社の経営住宅についてお答えいたします。

 平成12年度末における住宅公社の事業資産を申し上げますと,40億3,900万余円で,支払い利子の期末残高は5億7,500万余円でございます。

 これら事業資金の借入金につきましては,安定した継続融資,そして低金利融資を前提とし,市内に本支店を置く5つの金融機関から借り入れを行っております。また,借入金の利子につきましては,議会及び公社理事会でも御指摘がありますとおり,経費節減を図るべく低金利借り入れに努める必要があると認識しております。

 昨年9月の事業資金借入金の借りかえ時期には,各金融機関と利率について交渉し,1年以内の短期借り入れについて,従来1.495から1.550%であった金利が1.300から1.350%と約0.2ポイントの軽減となっております。今後とも,市場の状況を的確にとらえ,経費節減に取り組んでいく所存でございます。

 また,御指摘のありました上高津団地等の未契約区画につきましては,早期完売に向けて鋭意努力してまいりますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 中川茂男君登壇〕



◎市民生活部長(中川茂男君) 中田議員の2番目の御質問,廃棄物焼却場についてお答えいたします。

 御質問の小岩田地区の焼却場は,解体工事に伴った建設廃材の焼却施設で,平成12年1月に施行されましたダイオキシン類対策特別措置法に基づいて県知事への届け出が義務づけられた施設であります。

 また,平成13年1月からは焼却炉からの排出ガス及び焼却灰等のダイオキシン類濃度をみずから測定し,その結果を報告することが義務づけられており,県知事への報告等がなされているところであります。

 さて,御質問の1点目,焼却施設の環境についてでありますが,廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則に焼却する前の産業廃棄物及び焼却後の焼却灰等について,保管する場所の周囲に囲いが設けられていること,産業廃棄物の保管場所である旨及び産業廃棄物の種類,管理者の名称等を記載した60センチメートル四方以上の掲示板が設けられていること,産業廃棄物が飛散,流出,地下浸透し,悪臭が発散しないよう措置を講じることなどの保管基準が定められており,これまでも県・市合同で焼却の方法,焼却灰等の保管方法等について指導を行ってきており,県においては文書で指導し,報告,改善を求めてまいったところであります。

 この焼却施設につきましては,平成14年12月からは排ガス中のダイオキシン類濃度10ナノグラム以下,燃え殻のダイオキシン類濃度3ナノグラム以下という新基準が適用されることになります。

 一方,焼却施設の構造基準につきましても,新基準が適用されることになり,その内容は空気取り入れ口,煙突の先端以外に焼却設備内と外気が接することなく燃焼ガスが摂氏800度以上の状態で定量ずつ廃棄物を焼却できるものであること,外気と遮断された状態で廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること,燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること,燃焼ガスの温度を保つために必要な除燃装置が設けられていることということであります。

 今後,新基準への対応も考慮しながら,県とともに指導等を行ってまいりたいと考えております。

 次に,2点目のダイオキシン類等の測定についてでありますが,事業者が平成13年に行った施設の測定結果につきましては,排ガスの基準80ナノグラム以下に対し1.4ナノグラム,現在基準が適用されていない焼却灰については3.3ナノグラムでありました。また,市におきまして平成10年度から周囲の水田及び宅地の土壌,大気のダイオキシン類の調査を行っており,その結果はいずれも基準値以下というものでありました。

 御参考に,平成13年度の結果について申し上げますと,大気につきましては,環境基準0.6ピコグラムに対し,小岩田西二丁目で0.22ピコグラム,永国東町で0.38ピコグラム,宅地及び水田の土壌につきましては環境基準1,000ピコグラムに対し,小岩田西二丁目の宅地で1.4ピコグラム,水田で22ピコグラム,永国東町の宅地で12ピコグラム,烏山二丁目の水田で28ピコグラムでありました。

 調査のサンプルにつきましては,ダイオキシン類は水に溶けにくく,土に吸着してしまうということから,周辺の大気,宅地及び水田の土壌について行ってきておりますが,議員御要望のように,平成14年度にはこれらに加えて周辺の水路の調査も行いたいと考えております。

 また,議員質問の保管基準並びに権限委譲につきましては,これから県と十分検討させていただきます。

 以上のことから,本年12月から当該施設も新基準が適用されることとなりますので,これら新基準の適用も考慮しながら,適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 産業部長。

  〔産業部長 菅澤秀男君登壇〕



◎産業部長(菅澤秀男君) 中田議員の3番目の御質問でございます商店街環境整備事業補助金についての1点目,調査委員会においての最終報告についてお答えいたします。

 御案内のように,議会よりの要望事項でもあり,過去5年間に実施した商業近代化環境整備事業に係る街路灯整備事業に対しての調査につきましては,昨年12月議会後に開催されました全員協議会において庁内街路灯補助金調査委員会として中間報告をさせていただいたわけであります。その際,未調査の商店会が1件あったことなどから,再度該当する商店会に対し状況調査をしてまいりました。

 それらの調査を含め,今定例会の最終日に予定されております全員協議会において御報告させていただきますので,よろしくお願いいたします。

 また,今回当調査委員会において街路灯設置事業に係る調査を実施した商店会においても,司直の調査が行われていると聞き及んでおります。

 このようなことから,今後の対応につきましては,その進展を見きわめてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に,御質問の2点目でございます補助金要綱の見直しについてお答えいたします。

 御案内のとおり,土浦市補助金等調査委員会の提言に基づく土浦市補助金交付規則の改正に伴い,今回土浦市商業近代化事業補助要綱の見直しを行うものであります。その見直しの基本方針といたしましては,1つとして地元負担金及び業者選定等の事業実施手続を整備することである。2点目は街路灯1基当たりの補助上限額を設置することである。

 そのようなことの中で,その主な改正点を申し上げますと,1点目は補助金交付対象者の団体は原則として中小商業者が10人以上参加しているものとする。

 2点目としましては,補助対象事業のうち,街路灯整備については1基当たりの最高補助限度額を15万円とする。現行では,市事業の場合,総事業費の2分の1以内の補助とし,1事業の交付限度額を5,000万円としておりましたが,今回の見直しによりまして2分の1以内の補助率とし,1基当たりの限度額を15万円と定め,また1事業の交付限度額も3,000万円と改正するものであります。

 3番目としましては,補助申請についてはすべて事業実施予定の30日前までに市長に提出することとする。

 4つ目は,補助事業の内容変更をする場合,変更承認を受けなければならない規定を新たに定める。

 5点目は,補助事業を中止・廃止する場合,その理由を記載した書面により承認を受けなければならない規定を新たに定める。

 6点目は,事業期間の中間において現地調査を行い,補助事業者から補助事業の遂行状況について報告を求めることができる規定を新たに定める。

 7つ目ですが,事業実績については,補助事業が完了した日から起算して15日を経過した日,または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに報告するものとする。

 8点目は,事業報告書の内容が補助条件に適合しないと認めたときは,適合させるための是正措置を命ずることができる規定を新たに定める。

 9点目は,補助金の額の確定の通知をする。現行は実績報告書の提出を求め,完了検査の後,支払いをしたと。今回,補助の決定を通知し,実績報告書を求め検査し,その後の支払いを現行では行っていたということであります。

 10点目は,財産の処分の制限を設ける。

 11点目は,領収書,預金通帳,金銭出納帳などの証拠書類は5年間保存するものとする。

 以上が要綱の骨子であります。なお,この改正につきましては,平成14年4月1日からとしたい。今後,要綱の運用面の具体的な基準等詳細につきましては,補助金交付要綱を定め,補助金の適正化を図ってまいりたいと考えております。

 なお,茨城県におきましては,商店街総合支援事業費補助金交付要綱を現在改正中でありますが,本市要綱も準拠する内容となります。

 いずれにいたしましても,土浦市の商業の近代化を図るための諸事業がその目的達成のため円滑に実施できるように努力してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 7番中田正広君。

  〔7番 中田正広君登壇〕



◆7番(中田正広君) 1回目の御答弁ありがとうございました。

 まず土浦市住宅公社についてですけれども,今の公社の経営状況を考えたとき,何ともクールな答弁ができるものだなと,すごく痛感いたしました。前段は1つもしゃべらずに,再質問を何点かさせていただきたいと思います。

 土浦市住宅公社平成13年度支出見込額はどれぐらいになるのか,教えていただきたいと思います。

 次に,瀧田団地,先ほどの御答弁だと公社の理事会でスーパーブロック,一番大きい大区画が協議されるというお話だったんですが,宅地目的でここを取得したはずなんですけれども,これは公社の方でつくったものだと思うんですけれども,問題点というところがあるんです。この書類の中では,問題点として換地された場所及び面積が大区画となっているため,住宅用地としては不適当であると。分譲するには汚水,水道等の生活利便施設や街区,道路等新たに整備する必要がある。したがって,取得に再造成費用がかかり,分譲単価が高くなり,処分が難しい状況になるので,住宅用地としての処分は難しい状況にあると,こういう問題点が書かれていて取得してしまったと。それで今後協議すると。何に使うんでしょうか。方向性だけでも,理事長のお考えをお聞かせいただきたいと思うんですけれども。

 次に,上高津団地,これにつきましては,昨年勝田議員さんがもう1回見直しをして,販売の価格を改正したときの損失5億5,000万円,これをどのように補うのかという質問に対し,市長公室長がこの5億5,000万円は引当金を取り崩すとおっしゃっていたのですが,どの引当金を取り崩すのでしょうか。引当金は,私の調べたところ4,900万円しかないんです。足りないじゃないですか。そこら辺について,もう一度お聞かせいただきたいと思います。

 次に,私が質問した中で木田余土地というところを質問したと記憶しているんですけれども,それについて御答弁をいただいていないような気がするんですけれども,この土地についてはどのように運用するのか,もう一度御説明ください。

 次に,借り入れ額,先ほど市長さんは安定した借り入れバランスを今後も維持するよう努力するというような趣旨だったかと思うんですけれども,低金利借り入れをこれからも鋭意努力していくというような御答弁だったかと思うんですけれども,私が調べさせていただきましたところ,UFJ銀行が0.85%で貸してくれているはずなんです。しかし,常陽銀行は1.6か1.55の金利で貸してくださっているかと思うんです。地元にある銀行に低金利で借りると,これからも毎年,半期ごとに借りかえしていくというようなお答えだったかと思うんですけれども,そうしたら一手に一番低金利のUFJ銀行にお願いしたらいかがでしょうか。実際に,先ほど市長がおっしゃっていた1.3前後の金利ですと,毎年利子だけで大体4,500万円前後払っていくことになるんですが,もし仮にUFJ銀行で貸していただいている利率0.85ですべてを統一すると2,900万円前後,つまり約1,500万円から1,600万円安くなるわけです。

 先ほどおっしゃっておられましたように,低金利,鋭意努力していくと。ですから,その点,まだ努力していただける余地があるのかなと思いますので,この借り入れ先の今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

 最後に,公社の状況をざっくばらんに伺いたいのですが,今借り入れ金額を見させていただいているだけでも,一般で言うジャンプを繰り返しているだけにしか見えないんです。それで,支払い利子や諸経費でかかった増額分は,新たに借り入れを起こして雪だるま式にふえているんです。このままでいくと,幾ら今所有している土地を全て完売,すべて処分,償却しても,大きく借金が残る,つまり赤字状態になるかと思われるんですけれども,公社は儲ける必要はないと思います。だけれども,大きな赤字をつくるというのも問題だと思います。その点について,理事長の御見解をきちんと,今の公社の経営状況を見たときに,どのような責任をお考えになっているかお答えいただきたいと思います。

 次に,2点目の廃棄物焼却場についてですけれども,私が質問した権限を県から譲り受ける,委譲を要望できないものかと。また,条例や要領をつくることはできないものかということに関して,検討するという答弁をいただいたかと思うんですけれども,私がなぜそれを求めるかというと,県は痛くもかゆくもないんです,もし何か問題があったとき。土浦に来るんです。土浦の市民の皆さん,ここに住んでいる方々に何かあったときは土浦市役所に来るんです。それに,市民が不安になっている,そのことを和らげる努力はしなくてはいけないと思います。

 全国的に見て,廃棄物の処理及び清掃に関する条例は全国で,各市でつくられています。その中で,確かにダイオキシン類対策特別措置法第41条で,この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は政令で定めるところにより,政令で定める市及び特別区を含む長が行うこととすることができると。また,42条でも,一部市町村の長に事務業務を移すことができるというように書いてあるかと思うんですけれども,これに対しても,土浦市に一定の基準があれば,国から政令として権利をいただけるというふうになっているかと解釈するんですけれども,それは特例市になっていないと最低限いけないのかと。

 ですけれども,最近の県からの権限の委譲が結構頻繁に毎年あるかと思うんですけれども,例えば今回の場合はまちづくり特例市というふうに位置づけていろいろな権限が委譲されてきたかと思いますが,これは多分土浦市がそれに値するだけの環境が整って,市役所の中で環境が整っているということで権限が委譲してきたのだと思うんですけれども,ですから,ぜひとも環境面においても,土浦市が国が求める基準を満たす市役所の中での整備をしていただきたい。そして,条例をつくっていただきたい。

 なぜ条例が必要かというと,今の法律の中では,先ほど部長がおっしゃっていた囲いとかそういうもののばいじん,燃え殻の管理基準を満たしていないのに,県にお願いしないと指導ができない。これは土浦市で起きていることなのに,県でないと指導ができないというのは,やはり時間もかかりますし,それから簡単に言っておかしいと思います。土浦市で起きていることですから,土浦市役所でもっと対応できれば本来いいものだと思います。ですから,それに対応できるような市役所内の環境整備も努力していただきたいと思うんです。

 ですから,それに対する,先ほどおっしゃっていた県への要望を検討していくと。検討していくではなく,やるという御答弁をいただけないものか,再度伺いたいと思います。

 2点目の測定については,やっていただけるということで,どうかよろしくお願いいたします。

 3点目の商店街環境整備補助金については,1点だけ質問があるんですけれども,補助要綱,平成14年4月1日ということは再来週に施行されるかと思うんですけれども,平成13年に補助申請してきた団体はこれに該当するのか,これを適用させて運用するのか。平成13年何団体か補助金の申請があったかと思うんですけれども,それについて該当するのかどうかお答えください。



○議長(矢口迪夫君) 市長公室長。

  〔市長公室長 廣田宣治君登壇〕



◎市長公室長(廣田宣治君) 中田議員の再質問についてお答え申し上げます。

 まず,第1点が平成14年度住宅公社の予算の支払いは幾らぐらいになるのかというようなことでの御答弁かと思います。それにつきましては,平成14年度はまだ理事会にかけてございませんけれども,予算計上では諸経費,それから支払い利息等を含めまして9,507万8,000円ぐらいになる見込みでございます。

 続きまして,瀧田団地のスーパーブロックについての御意見があったかと思います。それにつきましては,先ほど市長の方から御答弁申し上げたと思いますけれども,現在,換地を受けまして3筆になっているものでございます。したがいまして,その3筆のうち2筆につきましては小ブロックというようなことから,現在分譲を予定したいというふうに考えているものでございます。

 それから,スーパーブロック1万3,434.55平米につきましては,県あるいは県の土地開発公社,瀧田土地区画整理事業にかかわる行政機関連絡会に図りまして,そこで方向づけをしてしきたいというふうに考えてございます。

 なお,これについても理事会でお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして,上高津団地の引当金について御質問がございました。これは平成13年3月定例議会で御質問があった件でございますけれども,それにつきましては,引当については,損害引当金,特別修繕引当金及び修繕引当金の3種類の引当に充てていきたいと。それをトータルいたしますと,現在約5億6,400万余円あるというようなことでございますので,それを充てていくということでございます。

 それから木田余土地の運用でございますけれども,これにつきましても,現在多目的運動広場というようなことで多くの市民に利用されているというような状況でございます。したがいまして,それについて,今後もこの土地については多目的として暫定的に利用していきたいと。将来,真鍋小学校の分離等がございましたらば,それに充てていくというものでございます。

 最後に,利率のお話がございました。これにつきましては,現在,議会あるいは理事会でもいろいろ御指摘がございました。そして,経費を低利な金利に努めていくというふうなことが,これは当然でございますし,理事会としてもそれを認識しているものでございます。先ほど市長からも御答弁申し上げましたように,従来短期借り入れで,1.495から1.550であったものが1.300から1.350というふうに引き下げて軽減を図っているというようなことでございます。

 したがいまして,これにつきましては,今後とも市場の状況等を的確にとらえまして,経費の節減を図っていきたいというふうに考えてございますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(矢口迪夫君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 中川茂男君登壇〕



◎市民生活部長(中川茂男君) 中田議員の再質問にお答えいたします。

 まず初めに,廃棄物焼却場の市の独自の条例等の関係でございますが,御案内のように,ダイオキシン類対策特別措置法によりまして,焼却施設の設置許可は県にございます。また,維持管理や保管基準についても,廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規定されておりまして,県が指導監督を行っております。

 こういった保管基準等の条例制定につきまして,法制度の上から市独自の基準を策定することが可能かどうか,これにつきましては,先ほど申し上げましたように県と協議をさせていただきます。

 それに伴っての権限委譲の問題でございますが,御案内のように,国においては行政の構造改革が行われておりまして,また地方においても,地方分権を主眼にした県から市町村へ権限委譲が進められております。今後,廃棄物の処理及び清掃に関する法律の部分においても,市町村への権限委譲があるのかどうか,その辺を県の方の見解を聞きたいと思います。

 もう一つ,そういった権限委譲の関係の条件づくりといいますか,そういった問題ですが,御案内のように,市の職員の中にもダイオキシンの測定業務といいますか,計量法に基づく環境測量士の試験を受けた有資格者がございます。たまたま測定機械等はございませんが,こういった件もありますので,あわせて十分検討させていただきます。



○議長(矢口迪夫君) 産業部長。

  〔産業部長 菅澤秀男君登壇〕



◎産業部長(菅澤秀男君) 中田議員の再質問でございます,平成13年度中の補助申請についてはどうするのかということでございますが,結論的には13年度中の申請はありませんで,実は13年度の当初予算措置のときに,お願い,去年3月ですけれども,実は下高津の町内会から御要請がございまして予算措置はいたしました。しかしながら,下高津の町内会におきましては,仕切り直しというか,今後話し合いをしまして,改めて,できれば14年度に実施したいなというお話でございますので,それを待って進めたいと。当然,14年度ということになりますれば,新しく改正される要綱で適用したいと思います。



○議長(矢口迪夫君) 7番中田正広君。

  〔7番 中田正広君登壇〕



◆7番(中田正広君) 再々質問をする前に,いろいろ幅広く質問通告をし過ぎてしまったなと私的に反省しているんですけれども,まとまらない質問,再質問になってしまったなと反省しているので,今後に生かしたいと思うんですけれども,1点だけ,公社の借入金の利率についてもう一度伺いたいんですけれども,きちんと答えていただいていないような気がするんですけれども,本来,長期と短期の借り入れ利率を考えたときに,私短期の方が安いはずなのになという疑問があるんです。だからこそ,短期で借りかえを繰り返しているはずなのに,長期の方が利率が高くなっている物件が多く見受けられます。申しわけありません,逆でした。長期の方が安い,それを探して借りかえしているはずなんですが,実際,短期の方が安いんですよね。

 長期の方が高いところが木田余小学校であるんですけれども,これは常陽銀行さんなんですけれども,常陽銀行さん,ほかの銀行さん,信用金庫さんよりも大分利率が高いんですけれども,なぜこの常陽銀行を使い続けるのか教えていただきたい。

 先ほど言いましたように,UFJ銀行なら0.85%で貸してくれるわけです。常陽銀行の場合,最高で1.8というものまで見受けられるんですけれども,なぜ高い常陽銀行を使い続けるのか。安い利率の方でという御答弁だった割には,どうしても合点がいかないところがありますので,その点だけもう一度,わかりづらいので御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 市長公室長。

  〔市長公室長 廣田宣治君登壇〕



◎市長公室長(廣田宣治君) 中田議員の再々質問にお答え申し上げます。

 借り入れの金利の件でございますけれども,確かに議員御質問にございましたように,一部の銀行で短期より長期の方が安いというところがございます。1.875から1.450,そういうことで,この銀行につきましては短期に切りかえているというふうなことでございます。

 そのほかでももっと安い銀行があるのではなかろうかというふうな御指摘がございました。これにつきましても,市内にいろいろ銀行がございますけれども,安定して継続融資を受けられる,その上に低金利融資を前提にするというようなことでございますので,市内に本支店を置く5つの金融機関からお借りしている,それについては事前に十分交渉もしているというふうな状況でございますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(矢口迪夫君) 12番柏村忠志君。

  〔12番 柏村忠志君登壇〕



◆12番(柏村忠志君) 先月,読売の時事川柳に「アホウドリ ムネオハウスに巣をつくる」,庶民の歌がありました。また,外務省の職員が朝礼で「ごり押し,ムネ押し,お断り」と大声で3回ほど繰り返し確認をするという笑えない漫画もありました。本日は政治家として,風上にも風下にも置けない鈴木某議員の証人喚問が現在国会で行われている,まさに記念の日であります。某議員が悪行の数々を白昼のもとにさらし,「日本の赤恥,青恥」の文化を子どもたちに教えさとしていただくことを願って,通告の3つのテーマについて一般質問を行います。

 今,日本経済は物価が持続的に下がり続け,失業者がふえ,企業倒産が多発するデフレ不況の状況にあります。農家や製造業者は生産物,商品が原価を割り困っております。サラリーマン家族の多くは働き手の大黒柱がリストラや賃金がカットされ,子どもの授業料やローンの支払いに滞り,途方に暮れております。多くの中小零細企業も倒産,閉店,規模縮小に追い込まれております。三方ふさがりで先の見通しもなく,景気の回復の薄日さえさしておりません。

 政府は,2月に総合デフレ対策を発表しました。そのデフレ退治を期待している者は大変に少なく,むしろその政策実効に危機感を持っております。政府のデフレ対策の柱は,不良債権の最終処理をさらに強引に押し進めることであります。そのために,政府は大きな銀行に国民の税金をさらに投入し,日銀は金融を緩和して金融機関にお金を無制限に供給しようとしております。

 お金を供給されても不況のため,大企業の設備投資は進まず,資金需要が低下しており,市場に資金は回りません。また,資金の足りない中小企業に銀行が「貸し渋り」,「貸しはがし」をしている現況で,これまた資金は動きません。

 名目賃金も家計消費も減少する中で,需要は冷えきっており,資金繰りに苦しむ中小企業は,幸いに銀行からお金を借りられても,返す見通しが立たず,銀行の不良債権となります。強引な不良債権処理は企業の倒産も誘導します。小泉内閣はこの悪循環を断ち切る政策を持っておりません。

 皮肉なことに,小泉内閣の骨太の構造改革としての不良債権の処理は,景気の悪化のもとで新たな不良債権3兆円を生み出し,日本経済をデフレ現象に陥れ,さらにデフレを加速するために税金を使って今回のデフレ対策を行うという,矛盾の政策を強行しようとしていることであります。これはまさに失政,悪政の最たるものであります。

 この小泉内閣の失政のツケが中小零細企業経営の命綱を握っている地元の中小信用金庫,信用組合にも降りかかっております。信用金庫の破綻は一信金の問題にとどまらず,中小企業の経営に重大な影響を与えます。既に,全国的に50余の信用金庫,信用組合が破綻し,社会的に大きな問題となっております。

 2月27日付の茨城新聞は,水戸信用金庫,土浦信用金庫,石岡信用金庫が合併する方向で検討していることを報道しました。その3日後,石岡信用金庫の破綻申請を各紙が報道しました。さらにその後,石岡信用金庫の事業譲渡と土浦信金,水戸信金の合併へ向けて仮協定が結ばれたと報道されておりますが,その真意のほどはわかりません。

 全国的に信用金庫,信用組合の破綻の大きな要因として,小泉内閣が不良債権の早期最終処理を強引に進めるための指針とも言うべき金融庁の「金融マニュアル」の適用にあると言われており,国会でも大きな問題となっております。金融庁は,都市銀行に適用される金融マニュアルを中小零細企業の経営のために融資をする信用金庫にも適用し,厳しい検査をしております。信金の自己査定では正常な取引先と判断しても,検査では懸念先,破綻懸念先と判断されます。信用貸しではなく,担保をとらなければ,それに見合った貸し倒れ引当金の積み増しなどが強いられ,債務超過に陥り,破綻に追い込まれていると言われております。

 このような環境の中,土浦信用金庫に対する市民の不安を一掃するために,2点ほど質問いたします。

 1点,土浦信用金庫の経営状況及び市内の中小企業への貸出金,不良債権の現況について説明してください。なお,自己資本比率なども教えていただきたい。

 次に,定期預金などの払い戻し補償額を元本1,000万円とその利息までとする措置,いわゆるペイオフの解禁を4月に控え,土浦市の土浦信用金庫への預金金額は幾らであるのか,またどのようなペイオフ対策を検討しているのかを説明していただきたい。

 次に,大きなテーマの「子どもの最善の利益を目指した学校週5日制実施について」,何点か伺います。

 いよいよこの4月から完全学校週5日制が実施されます。中学生の多くは,休みになる土曜日をゆっくり休みたい,寝たいと考えていることが最近の文部科学省の調査で明らかにされております。今回の調査結果は,学校や社会からのストレスなどが,子どもたちに反映されているもので,大変に興味深い内容であります。

 平成4年3月の,当時の文部省通達,「学校週5日制の実施について」によると,学校5日制とは,「子どもに生活のゆとりを持たせ,生涯にわたって子どもらがみずから考え,主体的に判断し,行動できる資質や能力を身につけるようにしようとするもの」と説明しております。

 そもそも,学校5日制の発想の発端というのは,長期労働時間への国際的な批判の高まりの背景に開始された会社や官公庁の週休2日制に合わせることから進められております。そのことは,学校5日制が「子どもの発達,成長」や「子どもの権利条約」に明記されている権利保障の視点からは制度化されていない嫌いがあります。

 子どもの権利条約の第31条,「文化権」をうたっております。休息や余暇の権利であり,遊びやレクリエーション,文化的な生活や芸術に参加する権利などです。むだな時間と思われがちな休息や休暇は,子どもたちの体と心を豊かにする重要な時間と言えます。その意味では,調査にあらわれている中学生が休日に休みたいという信号を真剣に受けとめていく必要があります。

 このような子どもの発育,成長の視点や文化的な権利を具体化する一環としての学校5日制と相反する学校,社会環境もあり,多くの論議が起こっております。家族と過ごす休日は大歓迎と評価する一方,朝日新聞の声の欄で元校長が,「学校が週5日制になると,授業日数は土曜日全部が授業の場合の8割になります。今,問題の登校拒否,いじめ,学力低下,学級崩壊は解決できるのでしょうか」。また,日経新聞の「土曜日の我が家の過ごし方」という特集で,病院の職員の女性が不安を掲載されております。「5日制には反対です。総合病院に勤める私は土曜日も外来診療があり,営業職の夫は土曜も日曜もほとんど仕事に入っている。これまで親のどちらかが休暇をとるなどしてしのいできたが,もう難しい」。

 また,当事者の中学生は,自由時間がとれると大歓迎する者は多いようですけれども,週5日制で詰め込み教育が進むと,毎日新聞で15歳の中学生は疑問と不信を語っております。

 子どもたちの生活のゆとりと学力低下との関連とか,受け皿環境の不備,共働き家庭の土曜日の過ごし方など,これらの課題は学校5日制の試行準備段階からありました。

 学校5日制は,学校・家庭・地域力が問われ,現在も問われている課題であります。果たして,この準備の10年間でこれらの宿題をどれだけ解決し,また努力をしたのでしょうか。完全週5日制への試行準備期間10年間の総括の中で,目的に照らしてどのような成果を得たのか否か,今後,地域・家庭・学校にどのような課題が残されたのかを伺います。

 先日,私のところに見知らぬ女性から電話がありました。「土曜日も働いており,子どもを預けるところもなく困っているんです,何とかしてほしい」という趣旨でした。積極的な対応策も答えられずに,私は電話を切りました。

 本来ならば,子どもたちの成長,発育にこたえた社会保障を行い,子どもたちを社会的に育てていくべきことであります。そのための児童館や学童保育などが充実していないところに問題があります。その未整備のために,子どもたちは両親の就労,失業に翻弄されているというわけです。

 市長,子どもが休日テレビ漬けになって,一人寂しくハンバーグを食べている状況を想像できますか。不況の長期化で,両親の共働き家庭や母子家庭の多くが休日まで就労せざるを得ない状況に追い込まれ,子どもへの対応ができないで困っている家庭は結構あるのではないかと考えます。

 土浦市は,放課後の低学年の子どもを児童クラブで対応し,児童福祉の向上を図っております。児童クラブを小学校の空き教室などに設置し,市内全小学校に拡大を図るなど,その環境整備を行っておりますけれども,まだまだ改善すべき点がございます。特に,学校週5日制に伴って,土曜日の児童クラブの開設や児童館の設置は重要な課題と言えます。今後,ますます児童クラブへの需要が高まることは明白であります。

 前回の議会でも申し上げましたけれども,繰り返すようになりますが,平成13年度の5歳児の保育所入所者というのは265人おります。これらの児童が小学1年生になります。対象になる2年生と3年生を加えますと,単純計算で約800名近くが児童クラブの予定者となります。現在の児童クラブの受け入れが314人ですから,その倍以上の対象者がいるということになります。

 不規則な時間パートの家庭の小学生なども受け入れるようにすれば,17の小学校の施設を活用しても足りない計算となります。保育所は土曜日も,保育時間の違いはありますけれども,居残り保育,一時保育を行っております。保護者の就労状態は,子どもが小学生になっても変わらないのに,その対応に差が出てきます。学童クラブは土曜日の開設はありません。この不平等が10年以上にわたり放置されてきたことについての反省が政策に反映されておりません。

 学校5日制に伴って,平日の学童クラブへの充実と休日・土曜日の児童クラブの開設は不可欠であります。幼稚園の施設の活用などを含めて,執行部の前向きの見解を求めます。

 次に,学校5日制,生涯学習などの推進に伴って,組織の再編を含め,教育行政のあり方について伺います。

 完全学校週5日制の導入は,家庭,地域,学校において,従来のあり方を根本的に問い直すいい機会であります。従来の教育行政,教育委員会のあり方も問われることになります。教育委員会が本来の義務教育以外の活動のほかに,文化活動,スポーツ活動,地域・社会の活動,子ども会の活動,あるいは生涯教育学習活動など,多彩にわたります。

 このような大世帯経営になったのはいろいろの経緯があったのかと思いますけれども,運営のひずみや合理性,効率性に欠け,さらに教育委員会の権限の枠を超えている状況もあります。何点か簡単に申し上げます。

 1つは,基本的なことですけれども,文部科学省,県教育委員会,市教育委員会という縦割りの指導と制度が地方分権・教育自治を発展させるという点で障害になっている面があります。昨年,全国市長会が当時の森首相に提出した「学校教育と地域社会の連携強化に関する意見書」で,文部科学省から地方の教育委員会の縦割り行政の弊害について,こういうくだりがあります。「国が教育水準を確保する必要性を否定しないが,教育内容,教職員人事のあり方などの強固な集権的な教育システムは改革すべきである」と苦言を呈しております。

 2点は,家庭,地域,学校の連携や協力体制のもとで,子どもたちの地域環境や家庭環境の充実が叫ばれてきました。しかし,地域の力,地域力,家庭の力,家庭力が著しく弱まっております。学校の力が強まれば強まるほど,家庭力が落ちるという面もあります。

 3点,教育会が一番に毛嫌いしている学習塾へ通う中学・高校生が増加の一路をたどっております。これは学校の教育力が年々落ちていることと,中学校など受験準備校になっていることなどからの矛盾のあらわれでもあります。

 4点は,生涯学習基本計画や社会教育は狭い文部科学省の考えにとどまることなく,広く推進する必要があります。その推進は,各部局にまたがる総合的かつ横断的で,教育委員会の枠を超えて行う必要があります。

 5点目として,子どもたちに対する環境や福祉,食育――食事の教育ですね――などの教育・学習は子どもたちの社会力をはぐくむ上で不可欠のものであります。これらを総合的に推進するのには,学校教育では荷が重いし,またその体制はありません。

 最後に,6点として,余暇の過ごし方や健康維持などから,今後スポーツがますます盛んになってきます。学校の部活動のあり方も含めて,地域での「生涯スポーツ」の推進は極めて重要となっております。市は,市民のスポーツ権――スポーツをする権利――を位置づけた総合的な「スポーツ振興基本計画」を策定する課題があります。この基本計画は,市長が策定から実行までの性格を持つもので,教育委員会が中心とはなりません。特に,高齢化社会でのスポーツなどで高齢者の健康を維持することは,医療・介護・福祉等々から大きく関係することで,現在の教育委員会の仕事を大きく超えることは明白であって,これは市長部局の骨格に入る政策であります。

 以上のような課題を積極的に検討,推進し,市民にこたえようとすれば,教育委員会部局からこれらの仕事を外し,市長部局に骨太政策で位置づける必要があります。教育委員会は,義務教育に専念する体制づくりに変える,まさに歴史の節目に立っております。

 学校5日制の実施を契機に,時の権力やイデオロギーに左右されることなく教育自治を確立し,人類の英知を子どもたちに伝える教育の専門集団としての教育委員会に改革することを願っております。人づくり百年の計に立ち,市長の見解を求めます。

 次に,最後のテーマ,「霞ケ浦・桜川などの親水・遊楽公園化について」,何点か伺います。

 先日,日経新聞で大変に夢のある記事が掲載されておりました。日本海に注ぐ信濃川の河口にある新潟市で,かつての水の都の風情を取り戻そうと,埋めた掘り割りを復活させる機運が高まっているとのお話です。新潟市は,1964年の新潟国体開催前に車社会や堀の浸水増加などですべての堀を埋める決断をしたとのことであります。新聞は,「当時,なぜ埋め立ての是非を論議できなかったのか,今でも悔やまれる」と市民の声を載せております。

 土浦も大変に似た歴史を歩んでおります。この新潟市の壮大な実験を私は大変期待しております。

 さて,土浦市内の河川は埋められたり,暗渠化しておりますけれども,すばらしい水郷としての資産はあります。土浦の背骨と言うべき位置に桜川があり,市内には備前川,旧桜川,新川,境川等々が流れております。また,土浦の心臓部とも言うべきところに霞ケ浦があります。しかし,水郷としてのまちづくりに使いこなしているとはとても言えません。

 以下,霞ケ浦,桜川等をベースにしたまちづくりについて執行部の見解を求めるものであります。

 1点は,平成5年に策定された「桜川河川敷公園基本計画」が具体化されずに10年近くになります。土浦の中心を流れる一級河川について,総合的な基本プランを策定したのはこれが初めてのことであります。桜川の堤防や河川敷の部分的な工事施策は現在行われておりますけれども,中長期的な展望に立った桜川の総合計画はありません。この基本計画は,現在でも十分生かせる計画内容ですけれども,なぜかお蔵入りになっております。大変残念なことであります。

 この基本計画は,当時の「土浦の自然を守る会」の提案などを踏まえて策定されたとも聞いております。桜川は霞ケ浦への河口からつくばの境界線まで約7キロにわたり,水神橋から河口まで49.4ヘクタールという自然に恵まれた広大な面積を擁しております。都市の中心部に河川があって,ほどよく河川敷が広がっているのは,関東地方では大変少なく,まちづくりには大変よい条件が整っている河川と言われております。この貴重な資産をどのように生かすのか,これは私たちの双肩にかかっております。

 河川の自然生態系を守りながら,カヌーやボートの船遊び,あるいは屋形船のレストラン,観光小型船の運行,自然観察,散策用の木道の設置,新鮮な野菜の青空市場,市民河川農園,河川・河川敷を使ったスポーツなど,いろいろと活用が考えられます。また,現在の市民運動広場と桜川を「スーパー堤防」で結べば広大な敷地となり,どのような企画,イベントも展開できます。

 桜川源流の岩瀬町へ向かって,20年間くらいの展望を持って,両岸を桜並木とアヤメで包む広域な計画を各市町村に呼びかけることも夢のあることであります。霞ケ浦と桜川で1日楽しくゆったりと遊び,筑波山の薫風を受ける「親水・遊楽公園」をつくり出したいものであります。

 もちろん,公園全体の管理運営は市民が中心となります。このようなまちづくり構想を実現する上で,ぜひ「桜川河川敷公園基本計画」を発展的に活かして具体化することは,土浦の活性化にも大きな役割を果たすものと確信しております。執行部の見解を求めます。

 次に,川口港には,科学万博開催を契機に「土浦新港」が1989年に建設されております。土浦市も約2億円くらい負担しているようです。過去に,川口議員らが市民が活用できるヨットハーバーなどの活用ができないかという論戦を展開してきましたけれども,現在砂利のストックヤードとして使われております。

 砂利・砂の荷揚げ場として新港が使われるときに,当時の新聞は,1997年3月までの暫定使用であると市民の参加した「懇談会」の確認事項であったと報道されております。また,懇談会は将来的に土浦新港の霞ケ浦の観光,レジャー,レクリエーションの拠点としても確認しているようです。

 既に,暫定期間は過ぎております。土浦新港をヨットなどのマリンスポーツの拠点とするにはどのような課題があるのかを伺います。

 次に,第6次土浦市総合計画では,霞ケ浦における「マリーナ整備」をうたっておりますが,整備に当たってどのような課題があるのか,また具体化のための調査はいつ頃から行うのか伺います。

 土浦港には,多くの小型船が係留されております。台風など悪天候から守るのには大変によい係留場所と言われております。土浦港は県管理で,1年間の管理料は1隻七,八千円で大変に安い料金だそうです。ちなみに,京成マリーナは入会金が20万円,1隻の保管料が約60万円以上と言われております。

 提案ですけれども,市が土浦港の小型船の係留管理権を県から委任してもらう手続をしてはいかがでしょうか。マリーナの料金にいかなくても,その3分の1の保管料でも年間数千万円となります。管理費の一部を霞ケ浦の観光の推進やマリンスポーツの環境整備の基金として活用してはいかがでしょうか,執行部の見解を求めます。

 最後に,インターハイ後のヨット係留地を中学生のヨットクラブ育成の場所として活用してはいかがでしょうか。国民宿舎水郷前の護岸をインターハイ用の係留地として6,000万余をかけて工事をいたしました。環境に配慮した自然護岸のヨット係留地で,インターハイ終了後も積極的に活用してもらいたいと考えております。特に,中学生を主体にしたヨットクラブを創設し,その育成の拠点として積極的に活用する場所をつくってはいかがでしょうか。多くの中学生がマリンスポーツに関心を持ち,豊かな中学生生活が送れれば大変結構なことだと考えております。執行部の見解を求めます。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(矢口迪夫君) 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 柏村議員の御質問の3点目の教育委員会の組織再編と教育行政のあり方について,お答えいたします。

 教育問題につきましては,いつの時代にもそれぞれの立場からの論議がなされておりますが,昭和50年代に校内暴力や不登校など,さまざまな教育のゆがみが表面化したため,子どもたちの知育偏重の教育を改め,ゆとりの中で豊かな人間性を育てるというねらいのもと,学校教育が進められてまいりました。

 平成元年に改められました学習指導要領では,新しい学力観が示され,これまでの知識や技能ばかりではなく,子どもたちの関心,意欲,態度などの情意的な面も学力であるというとらえ方をし,学校におきましては従来の一斉授業を脱却し,子どもたちが関心と意欲を持ってみずから課題を解決していくような授業の展開が求められました。

 また,子どもは,学校ばかりではなく,家庭,地域社会全体で育てるものであるという考えのもとに週5日制の試行としての第2土曜日,第4土曜日には,学校では行事や部活動を行わず,家庭や地域社会に返すように努めてきたところであります。

 そして,このたびの教育改革は,今までの延長上にあるもので,子どもたちの自主性や豊かな人間性をはぐくむための新教育課程が実施となり,完全週5日制がスタートすることになったわけです。

 それに伴いまして,土曜や日曜に家庭や地域で過ごす子どもたちが自然体験やボランティア活動,スポーツ活動,文化的活動などができるよう受け入れ体制の整備が求められております。学校施設関係では,現施設の約70%が建築後20年以上を経過しており,その設備更新や耐震対策,さらには改築など改修の集中時期を迎えようとしております。また,自由時間の増大や自己実現要求の高まりを背景に,いつでも学習でき,その成果が社会において生かされる生涯学習社会の実現が望まれております。

 人々は,生涯を通じての学習に高い関心を示し,学習機会の確保など学習環境の整備が求められており,市においてはいきいき出前講座や人材バンク制度などの事業展開を図っております。さらに,心の豊かさや潤い,心身両面にわたる健康に対する意識が高まり,文化・スポーツ活動も年々活発になっており,活動機会の拡充に対する市民の要望も高くなっております。

 このように,教育改革や市民意識の変化に伴い,教育に関する行政需要は年々増大しており,より細かな施策が求められております。行政は,常に時代の要請に即応した施策の展開に努めていかなければならないと考えておりますので,その執行体制につきましても,それに見合った組織を維持,強化していくことが必要であると存じますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 収入役。

  〔収入役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎収入役(瀧ケ崎洋之君) 柏村議員の御質問の1点目,土浦信用金庫の経営状況等についてお答えいたします。

 金融機関の経営状況を把握するためには,昨年3月,総務省で取りまとめました地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会の報告で示された健全性,収益性,流動性の3つの側面からディスクロージャー誌の各指標を用いて分析することが1つの方策でございます。

 健全性の分析は,自己資本比率,不良債権比率等により,資産の安全性を見るものであり,収益性の分析は総資産業務純益率,経費率等で収益性を見るものであります。また,流動性については,預金量の推移等により行うものであります。

 土浦信用金庫の経営状況の各指標を平成11年度と12年度のディスクロージャー誌をもとに比較をしてみますと,自己資本比率については,平成11年度5.44%が12年度には6.35%となっており,前年比0.91%の増となっております。自己資本比率は,国内業務のみの金融機関にありましては,4%以上とされておりますので,この基準はクリアしております。

 同じように,不良債権比率については,16.85%に対して18.03%と1.18%高くなっており,全国の信用金庫と比較し,高めとなっております。

 経費率,これは預金平均残高に対する営業経費の割合でございますが,1.75%に対しまして1.65%と0.1%低くなっております。このことは,当金庫の営業努力により減少したものと見ております。

 また,預貸率,これは預金量に占める貸出金の割合でございますが,多くの信用金庫が50%から70%の範囲に分布しておりますけれども,平成11年度68.78%,平成12年度は66.51%となっております。

 預金量については,12年度末残高で1,449億8,500万円となっており,毎年若干でございますが増額となっております。

 次に,貸出金と不良債権の現況でございます。まず貸出金については,市内企業に限定できないため,貸出金の合計額となりますが,平成12年度末の貸出金の残高は964億3,100万円で,その内訳を申し上げますと,個人貸付が243億6,800万円,卸売小売業が178億3,200万円,不動産業が177億9,900万円,サービス業が151億円となっております。

 次に,不良債権の現況でございます。ただいま申し上げましたように,貸出金の残高が964億3,100万円で,そのうち173億8,900万円が銀行法に基づくリスク管理債権となっております。

 最近の新聞報道によりますと,3月4日付で,平成15年1月を目途に土浦信用金庫と水戸信用金庫においては対等合併の基本協定の締結をしたようでございます。この合併により,預金保険法に基づく破綻処理を金融庁に申請した石岡信用金庫の事業の受け皿となる方針でもあり,再編後の3信金の集約する預金量は1兆円を超え,県内第2位の金融機関として誕生し,経営体質と経営基盤の強化が図られるものと考えております。

 次に,御質問の2点目,土浦市の預金の現状とペイオフ対策について御答弁申し上げます。

 まず御質問の現在の本市の預金状況でございますが,平成14年2月末日現在で,歳計現金,歳入歳出外現金については約49億円となっております。これは各月々によりまして異なってまいります。それらについては,指定金融機関に普通預金,あるいは定期預金等で運用しております。

 また,財政調整基金,庁舎建設基金などの基金は約115億円となっておりまして,指定金融機関並びに収納代理金融機関となっている銀行,信用金庫,信用組合,JA等市内の12の金融機関に定期預金として運用いたしております。

 御質問の中で,土浦信用金庫の預金はという御質問があったかと思いますが,2月末現在で17億9,300万円となっております。

 次に,どのようにペイオフ対策を検討しているのかでございます。昨年5月設立しました土浦市ペイオフ対応研究会におきまして,総務省で取りまとめた地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会で報告されました対応策,4つほどございますが,金融機関の経営状況の把握方法,2つ目が歳計現金,歳入歳出外現金への対応,各種基金への対応,制度融資にかかわる預託金への対応等について調査検討を重ねてまいりました。

 具体的に申し上げますと,金融機関の経営状況については,各金融機関の3カ年の自己資本比率,不良債権比率,業務収益,預金量の推移などの各指標をもとに経営状況表を作成しまして,他行比較や時系列比較を行いました。その結果,自己資本比率については,平成12年度の決算では市内12の全金融機関が自己資本比率の最低条件とされる4%を超えておりました。

 しかし,最近の金融機関の破綻の現況を見ますと,自己資本比率が高い場合であっても破綻しているケースが見受けられます。そのことから,金融機関の経営状況を常時多面的に把握することが不可欠であると痛感しております。

 今後は,年1回のディスクロージャー誌による経営状況の分析だけではなく,預金量等について,少なくとも四半期ごとの情報の提供を各金融機関に依頼するなど,最近の情報によりまして経営状況を把握していきたいというふうに考えております。

 次に,歳計現金,歳入歳出外現金については,現在指定金融機関に普通預金,あるいは定期預金等として運用しておりますが,常時経営状況を分析して対応してまいりたいと考えております。また,支払い準備に支障を来さない範囲での債券運用についても検討していくことが必要であると考えております。

 さらに,各種基金の対応でございます。預金債権と借入金,これは地方債等でございますが,債務との相殺が公金保護策として有効なものであると考えております。市内の12の金融機関におきましても,昨年4月に預金口座規定の改定を行い,預金と借入金との相殺ができる規定の整備を行ったところでございます。

 このように,相殺方式を基本とした預金運用を図ること,また中長期的な運用が可能な基金につきましては,国債,政府保証債,地方債などの元本の償還及び利子の支払いが確実な債券運用も考慮し,安全で確実な運用を図っていきたいと考えております。

 最後に,制度融資にかかわる預託金の対応でございます。

 預託金は,特定の政策目的を達成するために,金融機関に対しまして一定の預金を行うことにより低利融資を担保するものでございます。本市におきましては,中小企業振興育成預託金ほか3つの預託金がありますが,預託金額合計は約3億円となっております。これら制度融資につきましては,平成14年度中に制度の見直し等預託制度のあり方について,さらに検討いたしまして,ペイオフに向けた対応策を見出していきたいと考えております。



○議長(矢口迪夫君) 教育長。

  〔教育長 尾見彰一君登壇〕



◎教育長(尾見彰一君) 柏村議員御質問の第2,学校週5日制実施についての1点目の完全週5日制への準備期間10年間の総括の中での成果と課題についてお答えいたします。

 学校週5日制につきましては,平成4年9月から毎月の第2土曜日を休業日とする月1回の実施で全国一斉にスタートいたしました。その後,平成7年4月から第2土曜日及び第4土曜日の月2回の実施になり,来年度からは完全実施ということで,約10年間をかけて段階的に進めてまいりました。

 その中で,月2回を実施する際に,その実施に向けての文部省の研究指定校として,本市のいくぶん幼稚園,土浦小学校,土浦第一中学校が試行的な研究を進め,その成果を学校週5日制実施の中で生かしてきたという経緯もございます。

 平成4年のスタートのときに,当時の文部省から出された通知文の中に,学校週5日制は社会の変化に対応して,これからの時代に生きる幼児,児童・生徒の望ましい人間形成を図るため,学校,家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直すことを意図するものであるというように書かれておりました。すなわち,子どもたちの教育における学校,家庭及び地域社会の役割を改めて見直し,よりよい教育のあり方を探り,そしてつくり上げていくことがねらいであったわけであります。

 そして,現代の社会の変化や教育をめぐる種々の問題を考えますと,学校においては子どもたちがみずから学ぶ意欲を持ち,社会の変化に主体的に対応し,みずから考え,判断し,行動するために必要な資質や能力の伸長を重視する教育を行っていくことであります。

 また,このような資質や能力は家庭や地域社会の生活の中において,生きて働く力として用いられることによって一層深められ,根づいていくものであります。

 したがって,学校のみならず,家庭や地域社会についても,これを教育の場としてとらえ,子どもたちがその生活の中において思考力,判断力,表現力などの能力とともに,豊かな感性や社会性などを身につけさせることが求められております。

 これらのことを実現するためには,学校,家庭,地域社会の連携を強化し,三者が一体になって子どもたちの教育に取り組むことが必要であります。この点につきましては,開かれた学校づくりを合言葉に,各学校において積極的に取り組んでおります。

 具体的なことといたしましては,学校評議員制度の実施,学校だよりなどにより情報の発信,授業における地域の人材活用などであり,今後もより一層充実するよう努力してまいる所存でございます。

 また,平成元年の学習指導要領の改訂において,新しい学力観ということで学力に対する考え方が示され,その学力観からの授業の改善が求められ,体験活動や課題解決学習など,子どもたちが主体的に取り組む授業の展開を行うよう,各学校において努めてまいりました。

 さらに,昨年度からは総合的な学習の時間が全小・中学校で実施され,みずから課題を見つけ,みずから考える力,すなわち生きる力の育成に向けて取り組んできております。学校の様子を見てみますと,子どもたちの様子も大分変わってきており,みずから課題に取り組む姿が多く見られるようになってまいりました。

 学校としては,みずから学ぶ力をさらに身につけさせ,完全学校週5日制による土・日の2日の休みをゆとりを持ってみずから課題を解決するための時間や体験活動などの時間として活用できるよう指導してまいりたいと考えております。

 そのほか,学校週5日制の導入に当たって問題となった点は,中学校の部活動のあり方でありました。家庭や地域に子どもたちを返すという意味から,第2・第4土曜日は自粛するということにいたしましたが,特に問題もなく,順調に進んできたように思います。

 完全実施になる来年度からは,土曜日か日曜日のどちらか1日に部活動を実施し,もう1日は家庭や地域で生活できるようにする方向で考えております。

 次に,土曜・日曜日に家庭や地域で過ごす子どもたちを受け入れる体制づくりでありますが,主なものといたしましては,各地区公民館主催による子どもたちを対象にした各種の事業の実施であります。また,各地域においても子ども会やスポーツ少年団などが主催する事業が行われ,少しでも充実した休日が過ごせるよう努力をしております。

 これらの点についても,来年度からの完全実施に向けて,さらに充実できるよう努力してまいりますが,子どもたちがより自由に,主体的な活動ができるような環境が確保されることが必要であり,そのための方策について検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,学校週5日制の完全実施が子どもたちの望ましい人間形成にとって意義のあるものになるよう努力してまいりますので,御理解を願いたいと存じます。

 次に,御質問の2点目,休業土曜日の児童クラブの開設及び幼稚園施設の活用についてお答えいたします。

 保護者が家庭にいない児童の健全育成のために開設しております放課後児童クラブの運営状況につきましては,月曜日から金曜日の放課後の午後2時から6時及び夏休みや冬休みの長期の休業日においては午前8時30分から午後6時まで開設いたしております。

 今まで保護者からは,長期休業日における終日の全額公費負担での開設の要望は強かったものの,土曜日開設の強い要望はありませんでした。

 なお,強い要望のありました長期休業日における全額公費負担での開設につきましては,新年度からの実施に向けて今議会で予算を計上しているところであります。

 御提案の完全週5日制実施に伴う土曜日の児童クラブ開設につきましては,子どもたちの教育における学校,家庭及び地域社会の役割を改めて見直し,よりよい教育のあり方を探り,そしてつくり上げていくことがねらいであり,学校のみならず,家庭や地域社会についても,これを教育の場としてとらえ,子どもたちがその生活の中において思考力,判断力,表現力などの能力とともに,豊かな感性や社会性などを身につけさせることが求められております。

 これらのことを実現するためには,学校,家庭,地域社会の連携を強化し,三者が一体になって子どもたちの教育に取り組むことが完全週5日制の趣旨でありますので,児童クラブでの保育が必ずしも望ましい対応策とは言えない面もありますが,現実には共働き家庭における子育て支援に対するニーズが潜在しているものと思われることから,4月からの完全週5日制の実施後の状況や子どもたちを取り巻く社会生活環境の変化を把握しながら検討いたしたいと存じます。

 次に,御質問の幼稚園の施設を活用しての児童クラブの開設につきましては,公立幼稚園が設置されております小学校区にはすべて児童クラブが設置されており,新たに幼稚園を活用して児童クラブを開設することは,現在のところ考えておりません。

 また,すべての児童を対象に,幼稚園施設を活用して子どもたちが安全に,かつ安心して過ごせる場を常設することにつきましては,幼稚園としての園経営への影響や今後の見通し,また運営主体をどうするのかなどについても十分検討が必要であると考えます。

 いずれにいたしましても,子どもたちがゆとりのある生活の中で,さまざまな体験活動を通じて人間形成を培い,豊かな自己実現が図れるよう,学校,家庭,地域社会が一体になって健全育成を推進してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 暫時休憩いたします。

   午後 0時04分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時01分再開



○議長(矢口迪夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 都市整備部長。

  〔都市整備部長 海老江正治君登壇〕



◎都市整備部長(海老江正治君) 柏村議員御質問の大きな3番目,霞ケ浦,桜川などの親水・遊楽公園化についての1点目,桜川河川敷公園基本計画についてお答えいたします。

 桜川は,岩瀬町に源を発し,土浦市の中心市街地を流れて霞ケ浦に注ぐ全延長約64キロメートルの一級河川ですが,その規模や位置,景観などから土浦市のシンボルであるとともに,市街地の貴重なオープンスペースとなっております。

 また,桜川は,春には堤防の桜並木が一斉に開花して花見客でにぎわい,秋には全国花火競技大会が開催されて大勢の見物客が訪れ,日常は市民の散策や魚釣りなど身近なレクリエーションの場となっております。

 御質問の桜川河川敷公園基本計画につきましては,平成4年度に策定したものであり,桜川の土浦市内区間の約6.5キロメートルの河川敷を全面的に公園化しようという計画でございます。これを受けて,現在進めている桜川の公園化施策といたしましては,四季の花ごよみ,桜川緑地整備事業がございます。四季の花ごよみは銭亀橋付近から常磐線鉄橋までの延長900メートルの区間において4,500平方メートルの河川敷に,春には菜の花,秋にはコスモスの花が咲き,大変市民に親しまれております。

 現在,工事を進めている桜川緑地整備事業は,桜川左岸の生田町地内において,延長300メートルにわたり堤防を拡幅し,上面に植栽やベンチ,散策道などを整備するもので,県との共同事業で実施しております。

 また,市民に開放している桜川緑地は,学園大橋下流の田中三丁目及び生田町側の河川敷4.7ヘクタールで,市民の散策,憩いの場,町内行事などに利用されるとともに,防災訓練の会場になるなど防災活動の拠点にもなっております。

 基本計画に対する考え方ですが,平成4年度に策定した基本計画の内容では,公園として整備することになっておりますが,河川管理者等とも協議の上,再検討しながら進めてまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に,3点目のマリーナの整備についてお答えいたします。

 霞ケ浦総合公園は,全体計画面積約46ヘクタールの霞ケ浦の自然な環境を基盤とした県内有数の公園であります。利用者は,市民の方はもとより,近隣市町村の方も多く訪れ,散策やスポーツなどの憩いの場となっております。

 事業の経過といたしましては,昭和47年に都市計画決定と事業認可の手続を行い,工事に着手し,これまでに多目的体育館をはじめとしたスポーツ施設や湖岸を利用した水生植物園,さらに子どもたちが自然から習得するためのネイチャーセンターなどを整備してまいりました。また,平成12年度から3カ年の継続事業として,水辺地区におきまして砂浜広場及び花バス園を整備中であります。

 以上のように,霞ケ浦総合公園は,湖岸部の一部を除きましておおむね完成しております。

 御質問のマリーナの整備でございますが,マリーナにつきましては,水郷プール前の湖岸部において,面積約1ヘクタール,ボートヤード平置き100艇,さらに80人が利用できるクラブハウスを有する競技ヨットを主体とした施設を整備する計画となっております。

 これらマリーナを整備する上でどのような課題があるかとのことでございますが,まず1つには整備費でございまして,計画では約10億円の事業費が必要となります。2つには採算性でございまして,マリーナを運営していくための採算性についても十分検討していく必要があると考えております。また,3つ目にはマリーナを整備するに当たり,河川管理者であります国土交通省や関係団体等の協議が必要となってまいります。

 これら課題の整理を図りながら,マリーナの実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますけれども,現在の社会経済情勢から早期着工にはなかなか難しいものと思いますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,5点目のインターハイ後のヨット係留地を中学生のヨットクラブ育成の場所として活用してはどうかという質問についてお答えいたします。

 平成14年8月に開催されるインターハイのヨット競技の会場としても利用する予定の砂浜広場は,平成13年10月に暫定整備として第1期工事が完了いたしました。工事の概要といたしましては,面積約6,100平方メートルの敷地に湖側より幅12メートルの砂利浜を,その上部に幅10メートルの砂浜を配置し,最上段には約3,000平方メートルの芝生広場を整備したものです。

 インターハイ終了後は,本来の目的であります市民が親子で水に親しめる水辺公園として,東屋,ベンチ,園路及び植栽等を配置し,湖との境界には安全さくを設け,子どもたちが安心して遊べる水辺として,また市民の安らぎの持てる自由な広場として第2期工事を完成させ,開放していきたいと思いますが,ヨットの係留地は予定しておりませんので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(矢口迪夫君) 建設部長。

  〔建設部長 坂入勇君登壇〕



◎建設部長(坂入勇君) 柏村議員御質問の大きな3点目,親水・遊楽公園化のうち,3番,(2)土浦新港をヨットなどのマリンスポーツの拠点についてお答えいたします。

 土浦港は国際科学技術博覧会の開催を契機に,港湾利用の一層の向上と霞ケ浦観光の表玄関として,茨城県は港湾機能の充実を図るため,川口地区については港湾施設の見直しにより定期船,遊覧船,釣り船などの物揚場として整備し,新港地区には土浦港港湾施設の機能的配置をすべく,漁船,作業船を対象に新たな施設を整備することを基本方針として,茨城県の施行で昭和56年度から整備に着手し,平成元年度に完成したものです。

 現在の利用状況といたしましては,土浦港の中でも川口地区につきましては,主にヨット,モーターボートなどのレクリエーション基地として利用されており,また新港地区については,主に県南地方などへの建設資材としての砂利,砂の荷揚げ場として利用されているところです。

 新港地区については,平成3年度頃から関係者の方々の意見を踏まえ,土浦市としても有効利用を図るべく,県に対し,協議をお願いしてきたところです。

 今後の新港の位置づけ,有効利用につきましては,茨城県の管理運営となっていることから,今までの県との話し合いを踏まえ,港湾機能の充実に向け,今後とも前向きに検討協議していただけるよう茨城県と話し合いをしていきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして,大きい3番目の(4)番,霞ケ浦の観光の推進やマリンスポーツの環境整備基金についてお答えいたします。

 霞ケ浦は,利根川水系の河川として国土交通省が管理しており,土浦港については港湾法に基づき茨城県が一括管理しているため,土浦港の維持管理,違法船舶の取り締まりや使用不能な船の廃船処理などを行っているものです。

 以上の状況から,県は土浦港のすべての管理を委託するならばともかく,環境整備基金をつくるために小型船舶係留の管理のみを県から市へ委託することは,管理体系上困難であると伺っておりますので,御理解をいただきたく,よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 12番柏村忠志君。

  〔12番 柏村忠志君登壇〕



◆12番(柏村忠志君) 何点か再質問いたします。

 ペイオフの解禁のことについては,御説明ありました現在のところは土浦信用金庫は安定していると。心配無用とまでいかなくても,そういう答弁のようでした。

 先ほど,総務省の研究会としてのガイドライン的なお話がありましたけれども,市として研究会なりの成果を踏まえて,公金の運用に関しての指針は今できているんでしょうか。できているのであれば,それを説明していただきたいと思います。

 それから,学校週5日制について,先ほど教育長が説明されましたように,準備期間というか,試行的なことを含めまして約10年あったわけです。今のお話,抽象的にはわかりますけれども,総括をするべき重要なポイントが何点かあるんだろうと思うんです。例えば,今後月曜日から金曜日が5日間で,本当に子どもたちに確かな学力を保障するのか,これはプロ集団に頼むわけですから,5日間でちゃんとやってもらわないと困るわけです。地域は地域,家庭は家庭としての力をつけるための別な課題が課せられているわけですから,そういう視点からすればどうだったのかなということがあります。少なくとも10年間で指導要領にそれはあったかと思うんですが,その点が1つ。

 それから,地域社会での文化・スポーツとか設備の充実,これはやはりいま一つではないかなというふうに印象を受けています。

 それから,3点の家庭の教育力とか地域での子育ての社会化というか,共同化の,それとの関連で先ほどの学童クラブとか。そういう点から考えますと,少なくとも土浦市の置かれている今の子どもたちからの,「絶対評価」からすれば,教育長は少々甘いのではないかと思います。私,教育委員会に全部押しつける気はありませんけれども,文部省の通達,教育長お読みになりました内容の,生活のゆとり,みずから考え判断する能力を身につけること,そういうことを準備期間で一定クリアしておれば,減少すべきことですが,市内の非行の問題行動とか事件というのは逆に増加しているんです。それから不登校生徒もふえています。いじめはもちろん,それから学習塾の通いも全部ふえていて,減少傾向ではないんです,この10年間。

 そうしますと,この目的のために準備したこの10年は何だったのかと。大げさに言えば,「失われたこの10年をつくったのは,私は基本的に文部科学省の教育路線に根本的な問題があると見ているわけです。」その教育の責任の一端を市の教育委員会は持っているわけですから,改めて伺いたいんですけれども,先ほどの5日間での確かな学力を保障する,こういう面からいっての評価はどうなるのか。

 2点は,子どもたちのゆとりのある充実した生活を,私はこれがほとんどされていないのではないかと。それ塾だ,それ部活だということで,そこをどんな指標で評価するのか,この2つを伺います。

 それから,5日制に伴っての学童クラブ,幼稚園との関係ですけれども,教育長御存じの都和児童館には学童クラブ,これは月曜日から土曜日まで運営されて,土曜日もやっているわけです。ちゃんと市の専門職員がついて,もちろんお金なんかとっていません。無料でやっているわけです。しかし,一方,児童クラブというのは,中には専門職がおりますけれども,私は基本的に専門職員というふうに理解していない面がありまして,しかも昨年までは一部の自費負担,さらに土曜日は運営されていない,現在も運営されていない,その状況が繰り返されてきたわけです。

 これは,私たちの税金が平等に使われていない,児童館と児童クラブでこれだけの差が出るわけです。しかも,先ほど現在の保育所の話をしました。保育所は土曜日もやっているわけです。その相違もなくなっていない。それから,児童福祉全体の政策の整合性から見ても,私は児童クラブの開設というのは,単に開くという意味合いだけではなくて,全体の私たちの税金が子どもたちに平等に降り注ぐ,そういう面からすると,早急に検討するべき課題だろうと思っているんですが,その件について伺います。

 それから,ちょっと前向きの答弁だなと思って聞いていたんですけれども,「幼稚園として常設することは十分に検討したい」,という理解でよろしいんでしょうか。今,都和の児童館の話をしましたけれども,これは月曜日から土曜日までの時間,つまり親が働いている,働いていない関係なく,下校後の児童福祉なり教育等の立場から児童館は設置されているわけですけれども,私は児童館をつくってくれと言うのはやめようかなと思っているんです。必ずお金が出てくるわけです。金がないと。今,児童館建設が1つ対象に挙がっていますけれども。

 しかし,幼稚園は,幼稚園の午後,つまり幼稚園の位置づけを,午後の部を児童館として位置づけたら,その点はクリアできるし,先ほど申しあげた不平等な形,あるいは政策における整合性のなさというものを一挙に解消できるだろうと思っているんです。だから,「常設することも十分検討する」という,今申し上げたような児童館として基本的に位置づけ,小学生にも開放する,そういうことと理解していいのかどうか,その点お願いします。

 それから,市長から執行体制をそれに見合って考えてみたいというお話がありましたけれども,御存じかと思うんですけれども,愛知県の市長会は,最近教育行政を教育委員会に全面的に任せるのではなく,地域の教育に責任を持っていく必要があると。市長会内に教育問題懇談会を設置したということが報道されているんです。これまでの各市長は,教育行政というのは聖域化してきたが,この4月から始まる完全学校週5日制の受け皿とか総合的な学習というのも,やはり支援をする,そのためには市長としての責任をちゃんと果たしましょうと。そのための懇談会を設けたということだそうです。

 もう一つ,教育委員会の本来の教育に関してのみ事業に専念するよう,他の部門を一般行政に回す自治体があらわれているんです。愛知県の中にあったと記憶しているんですが,こういう動向に対して,市長はどのように見ておりますでしょうか。伺いたいと思います。

 最後,3つ目のテーマの河川敷の基本計画について,再検討していくということの前向きな答弁をありがとうございます。

 検討するに当たって,その前にやれそうなことがあるなと思ったのは,ヨット関係者とか何人かお話を聞きましたら,桜川には障害物が結構あり,まず,それを取り除いてほしいということです。例えば,古い橋げたの残骸とか,古いくいが川底にあって,小型船の運行にもいろいろなボートにも支障をきたしている。それから,桜川に底泥がどんどんたまって,浅瀬をつくり出している。これは,やはりボートや小型船の運行にも支障をきたしているとのことです。

 まずこういうことからやってもらいたいなというお話がありまして,その方いわく,霞ケ浦に五十五,六個の河川がありますけれども,底泥処理というのは国土交通省が責任を持ってやれることなんです。そういう意味からすると,桜川の底泥とか管理がされていないのではないかと。もっと積極的に行政の方で働きかけるべきではないでしょうかという意見を強く出されておりました。

 つまり,今度の霞ケ浦開発事業に伴っての護岸の整備と河川,水位変動に伴って,申しあげたことを全部やる責任は国土交通省なり水資源開発公団にあるわけですから,当然そこで桜川の管理についてはもっと充実した形でやってもらいたいと思うし,そのことはできるんです。だから,その点と積極的に申し入れをしてもらいたい,大掃除の申し入れですね。

 それから,先ほどの基本計画の発展的な見直しということで,当然のことながら,これからいろいろな管理等々は市民なり,つまり我々でちゃんと運営管理をやるんだと,そういう視点で行かなければならないわけですから,見直し作業の中にもちゃんと市民が入ってやっていただくようにしていただきたいと思っております。

 後者の方の回答は要りませんけれども,前者の国土交通省に対しての答弁を願いたいと思います。

 それから,土浦新港の,これは先ほど紹介したと思いますけれども,「土浦新港使用に関する協定書」を,平成9年4月1日で湖北一・二丁目の地区長の菅谷さんが甲で,乙が市長,助川さんが協定書を結んでおります。これは,今のお話と何か少々どうでもいいという感じになりかねない協定書ですね。荷揚げ場とストック場の使用期限は,平成13年度をめどに移転計画を進めるということを協定書で結んでいるんですね。つまり今年度で終わるわけです。しかし,代替ストックヤードはできていないですね。だから,また既成の事実で行く可能性もなきにしもあらず。この協定書をどういうふうに理解したらいいのか伺いたいと思います。

 あわせて,先ほど申し上げた地元の参加した懇談会,ここの利用のあり方,ここでは1997年3月まで暫定使用だということの懇談会の結論になっているわけですけれども,懇談会の全体の,私も新聞の範囲でしか読んでいないものですから,原文を,ちょっとその辺のポイントだけ紹介していただけないでしょうか。今の点は2点です。

 それから,総合運動公園に伴っての,いわゆるマリーナの整備ですけれども,大変難しいというお話だったようです。これ,ヨット関係者には余り評判よくないんですね。風向きが東向きで悪いとか,これからのつくり方,つまりハードでがっちり,それだったら10億円かかりますよね。そうではなくて,自然を生かした形でどうするかという方が関心あるし,そういう形が霞ケ浦にはなじんでいるんです。だから,何年前というか,年十年前ですか,そういう考え方とは全く相入れない形で,言ってみればマリーナの整備をしてもらいたい。

 今までの発想からすれば,お金などをクリアしなくてはならないということを3点ほど申されましたけれども,もう一度今後の,それからやはり観光ということを考えますと,もっと積極的にマリンスポーツは進めていく必要があるだろうと思っているんです。だから,難しいということではなくて,どう進めるかということでもう一度回答をお願いしたいと思います。

 まず今つくっているインターハイの跡地を水辺の,それは基本的にいいんですよ,水辺空間を親水空間なりにして,市民に開放する。しかし,親水的な場所はあそこだけではなくて,ほかにも結構できるんだろうし,そもそも全体の公園がそうなわけです。ヨットとか,しかもこれから大いに,例えば中学生のヨットクラブ,これは今お隣の町ですか,そういう動きがあるということを聞いていました。高校生が例のマリーナに係留しておりますけれども,結構高いんです。先ほどの値段まではいかないんですけれども,やはり高い。もっと気軽に,積極的に使えるような形をとられた方がいいのではないかと思うんです。単に一般論で,あそこをそういう形で,しかもヨットとかの係留は予定していないという答弁では,いろいろ考えますと理解が難しいですから,その辺をもう一度お願いしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(矢口迪夫君) 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 教育委員会の組織等の将来性につきまして,私の考えを申し上げます。

 行政は,常に時代の要請に即応した施策の展開に努めていかなければならないと常日頃から考えているところでございますが,その執行体制につきまして,現在の組織を維持,強化しつつ,十分研究してまいりたいと存じますので,御理解のほどお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 収入役。

  〔収入役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎収入役(瀧ケ崎洋之君) 柏村議員のペイオフに関連しましての再質問にお答えいたします。

 御質問では,公金の運用方針等は作成されているのかということかと思います。4月1日ペイオフ解禁に向けまして,現在公金運用方針,預金運用基準,さらに債券運用基準,この3つについて4月1日施行を目指して準備作業を進めております。ほぼ案ができておりますが,4月1日には間に合うように作業を進めたいと思っています。



○議長(矢口迪夫君) 教育長。

  〔教育長 尾見彰一君登壇〕



◎教育長(尾見彰一君) 柏村議員の再質問の中で,まず1点目,学校週5日制が完全実施になるに当たって,学力の保障の問題についての御質問がございましたけれども,今までの取り組みから申し上げますと,ゆとりという言葉は使っていながら,第2土曜日と第4土曜日の2回休みということで,休みはふえたんですけれども,それに伴って授業時間数も減少はしたんですけれども,学習指導要領そのものが変わっていなかったということで,指導すべき内容が減らなかったというようなこともありますので,若干学力の定着ということになると窮屈な面もあったのかなというふうな反省はしているところでありますけれども,今度は完全に5日制になって,もちろん時間数も減少しますが,内容の削減も,よく報道されている内容を見ますと3割削減と言っておりますが,削減されたことには変わりございません。内容が削減されましたので,要するに減った時間もありますけれども,学力向上のためには基礎・基本の定着を目指して,しっかりとその基礎・基本の指導に取り組んでいくということでございます。

 では,学力の低下については全く不安がないのかといいますと,全く不安がないとも断言することは,私にとってはできません。やはり疑問なところはございますけれども,それを補うために,学校教育の中でどれだけ埋められるかということで頑張ってまいりたいと思います。

 それから,学校の教育力と家庭の教育力と地域の教育力ということで,最初の御質問の中でも,学校の教育力を強くなると家庭の教育力や地域の教育力が弱くなるのではないかというような御指摘があったかなというふうに私は受けとめたんですけれども,学校の教育力と家庭や地域の教育力とは,私はシーソー関係にある必要があるだろうというふうに思っているんです。片一方が強くなったら,片一方は完全に弱くなったままということでは,これは三位一体の教育力としての力が弱まりますので,バランスよく調和のとれた教育力を保っていけばというふうに考えております。

 そのことによって,学校週5日制から恐らく指摘があったのかなと思うんですけれども,現在言われているところの子どもたちのいじめの問題や不登校の問題や校内暴力や学級崩壊ということで種々御指摘がありましたけれども,これも先ほどの学力向上ではないけれども,それがすべてそうであるとも断言できませんし,そうでないとも断言することできません。もろもろの社会情勢から来るものも多分にあるだろうというふうに私は受けとめております。

 もう1点,幼稚園の児童館的な活用についてということでありますけれども,私は常設することについてはというところでは,幼稚園そのものの園経営の問題もありますし,これからの見通しももちろん立てていかなければならないし,運営主体をどこにするのか,教育委員会にするのか,それとも児童館ということになれば保健福祉の分野になりますので,そういう運営主体をどうしていったらいいのかというようなことで,今後十分検討をする必要があるだろうというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 海老江正治君登壇〕



◎都市整備部長(海老江正治君) 柏村議員の再質問にお答えいたします。

 まず1点目の桜川の障害物の撤去等についてのお尋ねでございますけれども,桜川の河川管理者は茨城県となっておりますので,そのような障害物の撤去についてはどのように対応しているのか,県の方に照会してみたいと思っております。

 また,底泥のしゅんせつにつきましても,県にどのように対応,処理しているのか,その辺につきましても同じく照会してみたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 2点目のマリーナの整備の具体化という点でございますけれども,マリーナを整備していくための課題につきましては,先ほどの答弁のとおりでございますが,やはり今日の社会経済情勢やマリーナの利用者の需要など,先行きが大変不透明な状況下では,具体化のための調査についてもいつ実施するかについては決まっておりませんので,御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

 3点目のヨット係留地として利用の点でございますけれども,砂浜広場の設置の目的は,広く市民に親しまれる水辺公園として整備したものであり,ヨットを常時係留したり,陸置きしたりいたしますと,一般市民の利用に制限を設けることとなりますので,都市公園としての機能上いかがかなというふうに考えております。

 しかし,ヨットの競技大会などのイベント時の使用につきましては,土浦市都市公園条例等に基づいて,使用者と協議,調整を図ってまいりたいというふうに考えておりますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 建設部長。

  〔建設部長 坂入勇君登壇〕



◎建設部長(坂入勇君) 柏村議員の再質問にお答えいたします。

 まず最初に,(2)番の土浦新港のマリンスポーツの件で,協定書の件でございます。砂利組合ともお話は何回かしてございます。そういう中で,バブルもはじけて採算性は非常に難しいということで,土浦市に来られるのが非常に嫌がられてございます。そういう中で,でき得れば,先ほどの協定書は更新したい方向で話し合っていきたいと思っています。よろしくお願いします。

 それから,懇談会の内容でございますが,古い資料でありますが,いろいろ内容を見てみますと,観光の拠点港とかレクリエーション機能の充実とか,砂利・砂は港湾・港湾外へ誘導いたしたいとか,そういうような内容が記載されてございました。

 4点目の環境基金の問題でございますが,先ほど御質問の中で,柏村議員さんの方から加入金,そういった使用料の問題がございました。それで県の方へ聞きましたらば,現在,土浦港では1隻9,500円程度で,現在約120基係留しているそうでございます。114万2,000円が1年間の使用料ということでございます。

 先ほどの再質問で,マリーナ整備,観光をどう進めるか,前向きにという御質問でございますけれども,現在県の土浦土木事務所がやっていますのが,今お話ししました使用料が年間114万2,000円でございますので,その中では,先ほどの答弁の中でもお話ししましたように,土浦港の維持管理とか,違法船舶の取り締まりとか,使用不能の廃船処理,そういったもろもろを行ってございます。それが大体114万2,000円ですべてやっているということでございますので,その中から環境整備基金云々ということ,いいところだけを持っていくのでは云々ということでございまして,できれば全部というお話もございますけれども,そういう予算の中で土浦がやるのは非常に採算性,人件費のところで難しいので,このことにつきましては,再度県の方と話し合いをさせてください。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 12番柏村忠志君。

  〔12番 柏村忠志君登壇〕



◆12番(柏村忠志君) 簡単に,答弁漏れかなと思ったんですけれども,土曜日の児童クラブの開設は,先ほど申し上げた保育所とか児童館との差というか,そういう状況の中で,あるいは政策の整合性からも,むしろ開設を積極的にするべきではないかということに対して,開設をしないということであれば,結局この体制をそのまま認めるということになるわけですから,いついつ頃までにこういう件についてはちゃんと整理してやっていくということは御答弁願いたいと思います。

 それから,先ほどの協定書は,以前は三者,甲乙丙,つまり砂利組合も含めての協定書だったらしいですね。それが途中から市と区長となったので,当事者が入らないと迫力がないんですね。だから,更新をするに当たっても,やはり当事者が入って,いついつまでというのは明記していただきたい。これは要望として出しておきます。

 以上です。



○議長(矢口迪夫君) 教育長。

  〔教育長 尾見彰一君登壇〕



◎教育長(尾見彰一君) 柏村議員の再々質問についてお答えいたします。

 児童クラブの開設についての御指摘でありますけれども,児童クラブを学校週5日制に伴う土曜日と日曜日,休みになる分の土曜日については開設をしませんという答弁はしていなかったつもりであります。ただ,土曜日を完全に休みにするというねらいは,子どもたちを家庭や地域に返すというような趣旨でありますので,先ほど答弁申し上げたのは,望ましい対応策とは言えないだろうというふうには思うけれども,現実の問題としては,共働きの家庭が大変多くなっているから,子育て支援に対するニーズが潜在しているものと思われる,そういうことなので,完全週休2日制になった場合に,子どもたちの家庭や地域での生活状況などを状況調査して,実態を把握した上で,できるだけ早い時期に検討したいというふうに考えておりますので,御理解いただきたいと思います。



○議長(矢口迪夫君) 5番古沢喜幸君。

  〔5番 古沢喜幸君登壇〕



◆5番(古沢喜幸君) 日本共産党の古沢喜幸です。私は,議員の最も重要な役割は行政の暴走を許さないようにしっかり監視することであると考えております。特に,市民の血税であります税金のむだ遣いを絶対に許してはならないと考えております。そして,土浦市の恵まれた豊かな自然環境を,まちづくりにどのように生かしていけばよいのかも大変重要なことと考えております。私は,このような観点から,市長をはじめ関係部長にお伺いいたしますので,よろしくお願いいたします。

 それでは,通告に従いまして,具体的に質問いたします。

 まず第1点,宍塚大池周辺を今後どうすればよいのか,どのようにして整備してよいのかについてお伺いいたします。

 その前に,平成14年度予算案に宍塚大池周辺地区散策路等整備基礎調査委託料として570万円が計上されていることに対して,私は大いに評価したいと思います。

 この件について,わかりやすく言えば,上高津貝塚ふるさと歴史の広場を含んだ散策道路,つまり自然観察用の道ということだと思います。私は,大池周辺全体の自然公園化に向けて大きな前進であると喜んでおります。

 また,これまで里山の自然を守るために一生懸命努力してまいりました自然保護団体,宍塚の自然と歴史の会にとっても上高津,貝塚と連携した全体の保全への第一歩となり,少しは彼らの苦労が実ったのではないかとも考えております。

 ただし,問題は残ります。整備の基礎調査をコンサルタント会社に任せっきりでよいのかという点です。全国のあちらこちらの手法をあそこへ当てはめ,結果として自然破壊につながってしまう,このようなことだけは絶対に避けなければなりません。

 そのためにも,自然保護団体と事前にしっかり話し合いを持って進めていただきたい,このように考えますが,いかがでしょうか。質問通告にはありませんが,ぜひお答え願いたいと思います。

 ここに至るまで,簡単に経過を述べましたが,本題に入りたいと思います。

 これは,自然保護団体が撮影して,宣伝用のパネルとして活用しているものであります。周辺の山,緑が生い茂って,ハスがほとんど見えないということは,恐らく二十数年前に撮られた写真だと思います。約16年前,宍塚大池周辺の里山,都市周辺では北関東で最も豊かな自然が残されている里山を保全しようという目的で,宍塚の自然と歴史の会が発足しました。

 それ以来,定例の自然観察会,不法投棄されたごみ拾い,土地の所有者に了解をとっての下草刈り,さらにはさまざまな学習会,市や県の当局者との旺盛な話し合いなど,そして月1回の会報「五斗蒔だより」を宍塚地域の全戸や各中学校地区の公民館,さらに市の幹部職員やすべての議員に配り,会の目的を理解してもらうために懸命の努力を続けてまいりました。

 そして,2年前からは休耕田を利用して古代米づくりを行い,宍塚小学校の生徒たちにとって貴重な体験学習の機会にもなっております。その模様が先生たちの教育研究集会の場で先日発表されております。

 私は,議員になってこの問題を質問するのが,たしか今回で11回目になるのではないかと思います。私は当初から,この地区の開発はバブルが崩壊し,絶対に成功しない,開発の後残されるのは自然破壊と莫大な借金だけであるということで,開発は絶対にやめるべきであると一貫して訴えてきました。

 結局,開発のための用地の先買いが約5年前にストップしました。その買収した用地の総面積は6.3ヘクタール,11億8,000万円で,今では利子が膨らんで14億円になっていると伺っております。

 私は,平成11年,2期目の9月議会で,土浦駅を起点として上高津・貝塚と宍塚大池周辺を含んだ周遊コースの整備を提案しました。その後,第6次総合計画を決定する審議会の中で,宍塚の自然と歴史の会員から,上高津・貝塚と大池周辺を含む自然観察路の提案が出されました。そして,結果として第6次総合計画に,第6節の公園・緑地という項目に,216ページでありますが,宍塚大池周辺地区の整備に合わせて,大池周辺の魅力ある貴重な自然環境を保全するとともに,上高津貝塚ふるさと歴史の広場との連携をとり,その自然を生かした公園整備を促進しますというぐあいに,初めて具体的な表現で盛り込まれました。

 その後,竹内議員も同様な提案をしたことも申し述べますが,以上のような経過を踏まえて,今回の散策道路の調査費が計上されたものと理解しております。何度も申し上げますが,私は全体の保全へ向けての大きな一歩を築けたと考えております。

 先ほど紹介しました第6次総合計画の内容ですが,魅力ある貴重な自然環境を保全するとともに云々,その自然を生かした公園整備を促進するとなっておりますから,私はその方向により近づけるために,具体的に提案をしたいと思います。

 以前,柳沢議員からも同様な質問があったことを覚えております。先ほども申し上げましたように,市は6.3ヘクタールの土地を所有しております。その用地を活用して,体験学習の施設の建設を提案したいと思います。

 まずは,自然環境全般,特に宍塚大池周辺についての学習室であります。自然保護団体は,ビジターセンターと呼んでいますが,要するに訪れる人たちが自然観察の前に周辺の全体像をつかむ,細かくは動物や鳥,植物などの生息状況などを事前に学習できるハウスであります。ムネオハウスではありません。そこで学習し,予備知識を持って自然観察を行えば,その分理解も深まります。

 そのほかに,陶芸や炭焼き,竹細工や木工などができる工作室などの施設も建設し,親たちはもちろん,子どもたちが将来に生きる体験学習を自由に経験できるようにすることが重要ではないでしょうか。

 6.3ヘクタールもあるわけでありますから,やろうと思えば,今すぐにでもできるはずです。どうしても適当な用地がなければ,私が以前提案しました土地の等価交換なども行い,できるだけ1カ所に広く集中させることも可能であります。

 当然のことながら,もちろん市民団体,自然保護団体に前もってよく相談することも重要でございます。

 次に,大池周辺全体約100ヘクタールの豊かな自然環境の保全をどうするかということであります。

 御存じのとおり,平成8年9月2日,当時のNHK総合テレビ「生きもの地球紀行」で宍塚大池周辺に生息するタカの一種でありますサシバの生態が全国に放映されました。それ以来,宍塚の自然と歴史の会員は全国に広がっておりますが,土浦市とつくば市民が大半を占めると聞き及んでおります。

 その中で,下草刈りや田んぼ塾など,肉体労働などのボランティアの多くは土浦市民であり,私がよく知った方もその中に3人ほどおります。かつて,会員の多くがつくば市民だろう,土浦のことに勝手に干渉するなとか,余計なお世話だという意見も出たということで,自然保護団体の名誉のためにもあえて申し添えておきます。

 先ほども申し上げました宍塚大池周辺は約100ヘクタールあります。その全体を自然公園として残すためには,それなりの財政負担が必要となります。そこで,私は県や国に働きかけ,県立の自然公園として整備することを提案したいと思います。

 そこを訪れる人は,県内だけでなく,東京周辺の方も大勢いるということですから,私は当然のことではないかと思いますがいかがでしょうか,助川市長の御答弁を求めます。

 次に,大きな第2点目,入札制度についてお伺いいたします。

 私は,入札制度の改革を繰り返し繰り返し訴えてまいりました。つまり,行政改革の中で最も重要な事柄であると確信しているからであります。

 御存じのように,ことしになって石岡市長,下妻市長が入札に絡む不正が明らかになって逮捕されました。茨城県ではこの10年間で15人目だそうです。そして,国会ではムネオハウスですっかり有名になりましたが鈴木宗男議員と外務省,そして建設会社の癒着も生々しく浮き彫りにされております。やはり入札に不正があったという疑惑です。

 午前中の証人喚問でどれだけそれらが解明されたか,私はまだ情報を受けておりません。私は,せめて横須賀市並みに制度の改革が進んでいれば,これらの汚職事件はほとんど起きていなかったのではないか,このように確信しております。

 それでは,土浦市の入札の実態はどのようになっているのでしょうか。私は,平成13年度,2001年度,2002年2月までの入札結果をまとめてみました。入札本数が523本,水道部を合わせて落札金額が60億2,000万円,一部抜けておりますから,これより若干多くなると思います。落札率が,金額ベースで96.23%,ほぼ昨年並みと言えます。落札率が相変わらず高値安定です。その中で,落札率90%を切ったものがわずか30本しかありません。つまり,残りの94%の493本に談合の疑いありと考えられます。

 極めつけは,ことし1月31日に行われた入札の件です。6社から7社で実施された,この件は清掃業務委託の入札でございます。業務委託の入札については,御存じかもしれませんが予定価格,つまり落札できる金額の上限の金額が事前に公表されておりません。ですから,この例のように,最初の1回目の入札ですべての業者が予定価格をオーバーして札入れする場合があります。もっとも,談合が成立していなければ,このようなことは絶対あり得ないと思います。

 予定価格ぎりぎりで落札し,そして最大限の利益を確保しようとすると,このようなことがよく起こります。こういった場合,予定価格をオーバーする場合には,原則的に業者間で3回まで入札を行うことができます。

 これはことし1月31日の場合でございますが,つまり本命,丸印がついている会社です,事前に話し合いによって,どこの業者が落札するかを決める。そして,決められた業者が本命と呼ばれております。そして,その本命以外のすべての業者が2回目の入札を辞退してしまいました。このような例が同じ日に4本あります。

 仕事をとるためにわざわざ市役所まで入札しに来たのに,途中で棄権してしまうわけです。辞退してしまう。普通,このようなことは考えられません。まともにはとても考えられません。結果として,この本命は2回目の入札で99.8%,100%に限りなく近い金額で落したことになります。大変な利益を確保できたわけです。

 なぜこのような事態が起きるのでしょうか。その疑問は,私は簡単に解けると思います。先ほど言いましたように,談合が行われているからです。ただし,本命になった業者の読みが甘かったから,1回目の入札で予定価格以下で落札できるだろうと予想し,2回目以降の入札金額をほかの業者に伝えていなかったからであります。本命以外の業者は,本命が次に幾らで札入れするのかわかりません。かといって,下手に入札して本命よりその金額が低くなれば,誤って落札してしまいかねません。そうすれば,事前の話し合いと違った結果になってしまい,落札した業者は予想外の展開でありますから,徹底的にいじめられます。ですから,このような最悪の事態を回避するため,途中棄権という手段をとらざるを得なかったという,これが実態だと思います。

 これらのことは,談合の実態をあからさまに,まさに典型的に物語っている代表例だと思います。

 質問通告に具体的にありませんが,これだけ事実が明らかになっているわけですから,執行部としては談合の疑惑で調査,あるいは刑事告発すべきであると思いますがいかがでしょうか,御答弁を求めます。

 犯罪である談合が恒常的に行われていることは,ほとんど周知の事実です。この談合の結果,どれだけ市民の血税がむだに費やされているのかという点ですが,ことしの落札された総額が約60億円余りです。全国で一番進んでいる横須賀市並みに平均落札率が下がれば,年間約6億円の節約につながります。現段階で,談合を防止することは大変難しい問題があろうかと思いますが,ここはやはり市民の目線を大切にして,最重要課題としてとらえなければならない,私はそのように思います。

 犯罪である談合をどのようにして防止するのか,なくしていけるのか,執行部の見解をお伺いいたします。

 次の質問項目に移ります。予定価格が漏れているのではないかという問題に移ります。

 御承知のように,このことが事実であるならば,これも立派な犯罪行為です。石岡や下妻の市長を逮捕に追い込んだ最初の理由が予定価格の漏えい問題です。

 談合で本命になった業者がなぜ予定価格を知りたがるのか,先ほども詳しく述べました。だれだって,どこの業者でも儲けは少しでも多い方がよいのに決まっております。ですから,入札で落札できる上限の金額,予定価格目いっぱいで仕事をとりたいと考えております。だから,当然知りたがるんです。ほかの業者には,それより高い金額で札入れするように事前に話をしているわけですから,必ず落札できます。端的に言えば,こういう仕組みになっております。

 私の調査では,今年度9本の入札の案件で,予定価格と落札価格がぴったり一致していることが確認されました。もっとも,この中で1件は1,000円以下を四捨五入しているために一致した分も1件含まれております。予定価格と1,000円しか差がないものも入れれば,集計しておりませんので正確に言えませんが,相当数あるはずです。いずれにいたしましても,1回の入札で正確に予定価格を割り出し,落札するということは通常では至難のわざです。

 石岡市では,予定価格と落札価格が多くの案件で一致したため,以前から予定価格が漏れているということで,議会で問題になっておりました。私は,石岡市のように,市長がみずから漏らしているとは考えておりません。例えば,職員のだれかがうっかりかもしれませんが,漏らしているのではないかという疑問も当然わいてまいります。先ほどから何回も言うように,これは犯罪行為に当たります。徹底した疑惑究明の調査を行うべきであると思いますがいかがでしょうか,執行部の見解をお伺いいたします。

 次の質問項目に移ります。私の調査では,予定価格を事前に公表している工事関係よりも,事前に公表されていない方の案件が落札率,つまり予定価格に対してどれだけの割合で落札しているということでありますが,公表されていない方が落札率が高いことがはっきりしております。上限の価格すれすれ,あるいはぴったり一致で最大限の儲けを得ていると言わなければなりません。

 ちなみに落札率上位30社はすべて工事関係以外の業者です。ほとんどが清掃や管理業務などの委託業者が占めております。31位にやっと土木建築の業者が入りますが,それでも落札率は99%を超えております。

 私は,もはや予定価格を秘密にする,事前に公表しない,知らせないというメリットは全くないと断言せざるを得ません。すべての入札案件で事前公表し,予定価格漏えいという疑惑を一切なくしていくべきではありませんか。明快なる御答弁を求めます。

 入札の最後の質問項目であります。私は,入札制度の改革は最善の行政改革であると,議会の内外でこれまで訴えてまいりました。そして,具体的なさまざまな提案を行ってきたことは,執行部の皆さん御承知のとおりかと思います。

 昨今の新聞報道を見ましても,行政側にとって入札制度の改革は重要な課題として浮かび上がってきております。石岡市で新しい市長が誕生しました。選挙の公約の中で,入札問題で大変抽象的な言葉でしか表現していなかったので,私は余り期待することはできないのではないかと思っていましたが,当選後の記者会見で,市長がタッチできないような入札制度というコメントを出しました。その記事を読んで,私は横田市長への評価を少し変えております。

 つくば市では,2年以内に,そして県の方でも来年後半中には電子入札を導入すると言っております。流れはほぼ定着しつつあります。

 これまで茨城県内の進んだ自治体の1つと,その当の土浦市がさらに上を目指すためにも,入札制度の抜本的な改革が早急に必要になっていると思いますがいかがでしょうか,担当助役の藤本助役の積極的な見解をぜひ御披露願いたいと思います。

 次に,水道料金の値下げという質問に移ります。

 まず第1項目目の毎年5億円を超える新設の配管布設工事を行っている。配水管の長さを約1万5,000メートルずつ毎年ふやしております。このパネルをぜひごらんになっていただきたいと思いますが,棒線が各年度の配管布設工事費です。約5億円です。折れ線が一般家庭の前年度に比較した収入増です。配管工事費の5年間の総額が,消費税を含まないで26億円になります。

 ところが,それらの投資金額と比べると,それに見合う収入増にはつながっていないことがおわかりだと思います。とりわけ平成10年度からの3年間は,図のように低迷しております。平均すれば,約1,800万円しかふえていないことになります。恐らくこの傾向は平成13年度も変わらないと思います。14年度も恐らく変わらないでしょう。

 このような状態では,無利子で借金しても,返済に約30年必要です。全く採算がとれる展望はありません。独立採算制の水道事業として考えれば,大変問題があると言わなければなりません。何が原因しているのか,どんな理由なのかをお伺いいたします。

 2点目の質問,経費節減の具体的な施策はという項目です。

 御存じのとおり,土浦市の水道料金は,県南の市と比較して約15%,つくば市とでは大体70%の高い料金設定であります。水道事業は独立採算制をとっておりますが,私は現時点での経営状態でも値下げは十分可能だと考えております。しかし,それをもっと確実なものとするため,さらに経営の合理化,経費の節減に向けて努力すべきであると,声を大にして要求したいと思います。

 平成12年度の決算書では,金額の多い順で言いますと,1位はもちろん県から購入している浄水費,原水,約15億円を筆頭に,配水設備工事費が8億1,000万円,先ほどの5億円もこれに含まれております。さらには企業債の利息3億4,000万円,次は委託料2億6,000万円弱,人件費の1億4,000万円というふうに,動力費も3,000万円ほどかかっております。

 この中で,企業債の利息,さらにはポンプなどを稼働させる動力費を相当数削減することは,当然困難があると思います。しかし,現在水道部としてどのような経費節減,削減を目指しているのか,具体的な案があればお伺いいたします。

 水道の件に関しての最後の質問に移ります。

 平成9年度から毎年5億円ほどの安定した利益を上げております。先ほどのこれです。毎年5億円前後,平成8年度は4億円ぐらいですか,5年間で24億円の利益を上げております。売り上げ金額に対する利益率は13.7%,日本の大企業で最も利益率が高いと言われている製薬会社の7%をはるかに超え,まさに優良企業と言えます。

 私は,この背景に経営努力がないということはもちろん言いませんが,利益の最大の要因は高い水道料金であると考えております。利益を目的としている民間の企業と違い,住民に安い料金でサービスすることを最大の目的としている公営企業でありながら,これほどの黒字決算を続ける一方で,高い水道料金を市民に押しつけるのは大変問題ではないでしょうか。当然,値下げを実施すべきです。

 水道部としては,値下げへ向けてどのような展望を持っているのか,市民に明らかにすべきであると考えます。担当部長の御見解を承ります。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(矢口迪夫君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 海老江正治君登壇〕



◎都市整備部長(海老江正治君) 古沢議員御質問の大きな1番,宍塚大池周辺についての1点目及び2点目につきましては,関連いたしておりますので一括お答えいたします。

 当地区での開発計画につきましては,面的整備を進めるべく土地区画整理事業による早期な都市的土地利用を図ることを目的に,関係地権者の協力のもとに事業化以前に,地権者から土地の先買いを昭和61年度より進めてまいり,これまでに約6.3ヘクタールを取得しております。その後,御案内のとおり今日のような社会経済情勢となり,大規模開発事業の推進にあっては新しい時代に合ったまちづくりの手法等を検討しなければならない状況となっております。

 当地区での開発につきましては,第6次土浦市総合計画において,豊かな自然の保全に留意しながら上高津貝塚ふるさと歴史の広場との連携に配慮しつつ,魅力ある自然を生かした公園などとして整備に努めるとともに,中心市街地と筑波研究学園都市との中間に位置する地理的優位性,土浦駅東学園線に近接するなどの交通条件を生かして,教育,文化,業務等の機能を有する地区として整備を目指すとしております。

 御質問の先買い地の活用策と保全策についてでありますが,新年度に散策路整備にかかる調査費の予算を計上いたしました。調査に当たっては,将来開発を対象とした部分と保全すべき部分など土地利用を検討しながら,地元関係者で設置してあります地権者協議会をはじめ,関係者と協議し,進めてまいる考えであります。

 宍塚大池の保全につきましても,地権者の意向を十分踏まえ方策を検討することが必要と思われます。御提案の県立自然公園は,自然公園法で位置づけされています国立公園,国定公園と並ぶ公園で,県条例に基づきすぐれた自然の風景地を知事が指定することになっておりますが,指定要件として国立公園,国定公園に準ずる内容となっており,既に指定されている自然公園も数千ヘクタールの規模を有することから,宍塚地区の県立自然公園指定は難しいとの県の見解でございます。

 いずれにいたしましても,来年度の調査の中で地権者の皆様の意向を確認しながら,保全すべき地域について検討してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 砂田助役。

  〔助役 砂田元君登壇〕



◎助役(砂田元君) 御質問の中で,藤本助役というお話がございましたけれども,工事請負業者等選考委員会の委員長を私やっておりまして,そういったことで私から答弁させていただきます。

 古沢議員の入札制度についての御質問にお答えいたします。

 御質問の第1点目,談合を防止するための施策の中の入札の辞退でございますが,入札の辞退に関しては平成3年3月に中央公共工事契約制度運用連絡協議会の公共工事における入札辞退の自由の明確化に関する申し合わせの中で規定されております。

 これによりますと,指名を受けた者は入札執行の完了に至るまでの間,いつでも入札を辞退することができるとともに,辞退をしたことを理由に,以後の指名等に不利益な取り扱いを受けないこととされております。これは,発注者から一方的に指名通知を受けた業者が,その指名に基づく競争入札に参加するか否かは本来指名を受けた者の自由意志にゆだねられているという趣旨でございます。

 このような制度の中で,1回目の全入札者が予定価格を超えたため不調となり,2回目は1回目の最低価格での入札者以外はすべて辞退した件についてでございますが,市が発注する建設工事の入札は,予定価格を事前に公表していることから,入札は1回で決定されますので,御質問の中で古沢議員は今回の事例の中での予定価格が公表されているというふうに質問の中でおっしゃったと思うんですが,いずれにしても,建設工事は予定価格を事前に公表しておりますので,入札は1回で決定されますので,御指摘の件は業務委託にかかわる案件でございます。業務委託にかかわる入札の状況を年度別に見てみますと,平成12年度は291件中8件について,今年度は現在まで265件中5件の案件で辞退が発生しております。

 本年度の実例を申し上げますと,予定価格が736万5,000円の案件では,第1順位者の提示額が740万円に対して,第2順位者は810万円となっており,その開きは70万円でございました。また,予定価格が469万4,000円の案件では,第1順位者の提示額が470万円に対し,第2順位者は570万円となっておりまして,その開きは100万円となるなど,第1回目の入札における第1順位者と第2順位者の価格には相当な開きがございました。

 こうした状況のもとでは,第1回目の提示金額が当該業者の積算による最低価格でございまして,それ以下の価格提示ができない場合は辞退もやむを得ない行為であると考えられますので,一概に談合が行われたと断言することはできないところでございます。

 次に,2回目の予定価格と落札価格が一致した件でございますが,本年度に実施した入札案件のうち,御指摘のあった予定価格と落札価格が同額であったものが8件発生しております。その内訳を見てみますと,清掃業務委託が3件,保守点検や警備業務委託などが4件,ほか水道業務における配水業務委託が1件でございます。

 これらの業務委託は,毎年同じ内容でありますので,前年度の予定価格との差がほとんどない状況にあること,またこれらの予定価格や落札価格は事後公表していることから,前年度の入札状況はだれでも知り得る状況になっていることなどによりまして,前年度と同じ落札価格で入札した場合,予定価格と同額になる可能性があります。

 事実,今回のケースの8件中5件については,前年度の落札価格での入札となっております。また,残りの3件は,前年度の予定価格であるもの,前年度の落札価格に消費税を加えたものなどの入札でございます。

 一方,市の財務規則において,予定価格書は作成後密封して,開札の際,これを開札場所に置かなくてはならないとされております。入札日まで厳重に保管されておりますので,議員が指摘する予定価格の漏えいは絶対にあり得ないところであります。うっかり漏らしているというふうな発言がございましたけれども,そういうことは全くございませんので,そうした発言についてはむしろ取り消していただきたいと思っております。漏らしていることは絶対ありません。したがって,今回のケースは案件の特殊性により発生したものであると考えております。

 次に,3点目のすべての案件で予定価格を事前公表すべきとのことでございますが,予定価格の事前公表については,国においては法令上の制約や落札価格が高どまりになるおそれがあるなど,談合が一層容易に行われる可能性があるなどの理由から,事前公表が行われておりません。

 一方,地方公共団体においては,法令上の制約がないことから,各自治体において適切と判断する場合には事前公表を行うことができるとされており,平成10年に旧中央建設業審議会が予定価格の事後公表を国などに建議したことを契機といたしまして,全国の地方公共団体に公表の動きが広まってまいりました。

 こうした中,本市においては平成11年11月から県や他の自治体に先駆けて,入札にかかわる建設工事の予定価格の事前公表を試行し,当初危惧していた落札価格の高どまりの傾向がないことから,平成13年4月に本格実施へ切りかえたところでございます。

 さらに,県内の自治体においては,県内2市で起こった予定価格の漏えい事件を契機に,予定価格の事前公表の導入が活発化し,測量,コンサルタント業種など建設工事以外への拡大運用が検討されております。

 県においても,昨年入札にかかわる建設工事のうち,1億円以上のものについて事前公表を試行的に実施してきたものを今回の事件を契機に平成14年度からは250万円を超えるすべての建設工事に適用を拡大することを決定しております。

 このような状況の中,本市においては建設工事の予定価格にかかわる事前公表の本格実施から1年が経過することから,不正行為の排除の徹底を目指し,公表の業種の拡大について検討してまいりました。

 検討の結果,基本的に設計の積算が可能な測量,コンサルタント業種について事前公表を拡大し,試行的に実施してまいりたいと考えております。

 次に,4点目の入札制度の改革案でございます。入札・契約については,競争性や透明性の高い制度の整備や運営を図ることにより,公正な手続に基づく低価格で高品質な公共工事等の発注を実現するとともに,業者間の公正な競争を促進する必要がございます。

 このようなことから,市においては昨年制定された入札契約適正化法の趣旨に基づき,入札・契約の情報開示を積極的に促進するため,土浦市公共工事等における入札及び契約等の公表に関する要綱を制定するなど,入札・契約制度の適正化を進めてまいりました。また,あわせて他市の入札制度改善事例などを参考にしながら,本市の具体的な改善施策を研究してまいりました。

 その結果,改善施策の第1点目として,一般競争入札制度の拡大について検討しております。御案内のとおり,一般競争入札方式は競争入札の基本的なスタイルであり,透明性が高く,かつ公正な競争を促進するなどの点についてすぐれている反面,不良・不適格業者の排除が困難であり,施工能力に欠ける業者が落札した場合,工事の品質の低下をもたらすおそれがあることや事務量が増大するとの指摘がございます。

 このため,従来は国・県をはじめ,市町村においても,主として大規模工事を対象に行ってまいりました。しかし,資格確認を簡単にすることによる期間の短縮や国土交通大臣等が行う建設業者に関する経営事項審査による評点により制限を加えることによって,不良・不適格業者の排除を行う,いわゆる条件つき一般競争入札を実施することが可能であります。

 したがって,本市においては現行の一般競争入札の対象金額を――現在1億円でやっておりますけれども――引き下げることや対象業種を拡大することなど,試行的に実施してまいりたいと考えております。

 また,第2点目といたしまして,業者間の接触を極力減らすため,条件つき一般競争入札に際しては郵便入札を導入し,電子入札までの次善策として,その効果を検証してまいりたいと考えております。

 さらに,第3点目として,さきに述べましたように,予定価格の事前公表の対象業種を拡大し,不正行為の排除徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上のように,全国的に入札・契約制度の改革が模索されている中,引き続き本市においても制度の充実に努めてまいりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 水道部長。

  〔水道部長 竹本喜一郎君登壇〕



◎水道部長(竹本喜一郎君) 古沢議員の御質問の3点目,水道料金の値下げについてお答えいたします。

 まず1点目の配水管布設工事についての供給量の件でございますが,御承知のように,本市の水道事業は昭和39年に創設以来,昭和56年に第1次拡張事業の認可を受け,事業の計画的な整備を進めているところであります。事業整備区域といたしましては,右籾,中村の一部を除く市内のほぼ全域が整備対象区域となっており,完成までには多くの財源と期間を要する事業でございます。

 今まで普及率の向上と未給水地域の解消を図るため,この事業認可区域内の送配水管の計画的な整備を推進しており,平成12年度末の計画延長に対する整備率は89%になっております。また,給水件数及び給水量については,平成8年度と平成12年度の比較を申し上げますと,給水件数は3,911件の増で約9.6%,給水量は約102万2,000立方メートルで約8.5%伸びております。

 現在の主な整備区域といたしましては,今まで整備のおくれていた周辺部の農村地域となっており,これらの地域の方々から強く要望を受け,年次計画によりまして整備を進めているところであります。

 御指摘のように,給水量の増加という観点では,現在の整備地域は家屋が点在しており,人口密度も少ないことから,大幅な増加にはつながらない状況にあります。そのような中,工事の際には給水管の取り出し工事と一体的に整備を進めており,利用促進を図っております。

 水道の必要性から,工事後すぐに使用される家庭もありますが,地域全体からいたしますと,実際の接続使用までには時間がかかっている現状にあります。その要因といたしましては,井戸水を使用している家庭では,これまで費用がかからなかったことから,上水道を利用することにより料金や加入金,工事等の費用負担への抵抗感もあるのではないかと考えられ,工事の進捗に比例して給水量の目に見えた増加という点では,余り望めない状況であります。

 そのような中,工事後においては,個別訪問等によりまして早期利用へのPR活動を行うなど,積極的な促進に努めており,今後も引き続き利用促進を図ってまいります。

 次に,2点目の経費節減の具体的な施策についてお答えいたします。

 経費節減の主なものとしては,1つに漏水対策の一環として石綿セメント管を鋳鉄管等に布設がえを行っている老朽管更新事業があります。この事業の実施により,配水量に対する各家庭への給水量の比率,いわゆる有収率が年々向上しており,平成12年度では93.9%となっております。こうした有収率の伸びにより,浄水購入費の軽減が図られております。

 2つ目は,水道料金徴収業務の委託です。御案内のように,収納率の向上と職員減などを目的に,昭和62年7月より水道料金の検針から徴収までを一括して業者へ委託しており,委託前の収納率は昭和61年度で96%,平成12年度では99%で,3%の増となっております。この3%は,平成12年度の水道料金で見ますと,約1億800万円となります。

 また,職員等の削減に伴う経費等でありますが,業務委託前は職員16名,個人委託59名で業務を担当していましたが,平成13年度は職員5名で担当しており,担当職員等についても11名の減員となっております。

 なお,現在の給水件数は4万4,700件で,委託前より約1万8,000件,68%増加しており,職員数は委託がなければ,さらに増員となっていたと考えられます。この委託料につきましても,今年度より業務内容の見直しを図り,コストダウンを図っております。また,平成13年度には水道職員32名から31名に1名削減し,経費の節減に努めております。

 このように,市民サービスの向上のため,経費節減は重要課題として取り組んでいかなければならないと考えており,光熱水費等の経常経費や企業債の低利借りかえ等に努めるなど,種々節減に取り組んでいるところであります。

 次に,3点目,料金値下げへの展望についてですが,御承知のとおり,水道事業会計は事業運営のための経費であります収益的収支と水道整備など建設事業に要する経費であります資本的収支の2本立てで構成されておりますが,実質トータルで運営を行っております。

 現在の経営状況は,収益的収支から生じます剰余金につきましては,毎年多額な収入不足が生じています資本的収支での配水管布設工事や借入金の元金償還金に一定の割合で補填財源として充当しており,実質剰余金としましては,平成12年度で約1億円であります。

 こうした実質剰余金は,今後さらに増加する企業債の元金償還,さらには石綿セメント管以外の老朽管の更新経費や近い将来浄水費の値上げ問題も生じてまいりますので,そのときの負担経費として積み立てを行うなど,財政基盤の強化に努めてまいりたいと存じますので,料金値下げについては難しいと考えられます。今後とも,経費節減を図りながら,水道利用者への負担がふえないよう経営努力をしてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 5番古沢喜幸君。

  〔5番 古沢喜幸君登壇〕



◆5番(古沢喜幸君) 宍塚大池について,学習施設,自然保護団体はビジターハウスと呼んでいるということについて,ほとんどそれについての答弁がなかったのではないかと思うんですが,改めてお願いしたいと思います。

 それから,県立自然公園,これは国定公園とかそういうふうに準じるところでないと自然公園というふうに位置づけるのは難しいと言いましたが,私は何度もこの本会議で言っていると思うんですけれども,かつて行政視察に行っていた,谷戸山,ちょっとど忘れしましたが,それと静岡県のとんぼ公園,さらには神奈川県座間市の県立自然公園,どちらも自然公園なんです。その周辺は別に国定公園とか国立公園に指定されているところではないんですよね。

 ですから,県がどうのこうのというのではなくて,土浦市としてはあそこをどういうふうに位置づけたいのかと。あそこ全体を本当に保全していきたいのか,それとも昔の,20年前,30年前の亡霊のように,まだ開発から離れられない,地権者の意向を反映してとか,つくば市と土浦の中間に位置して地理的条件がどうのこうの,土浦駅東学園線に近接しているとかということでは,そういった状況ではないと思うんです。バブルが崩壊してもう10年以上たちますし,なぜそこからきちんと離れることができないのか,私は本当に理解に苦しみます。なぜなのか。

 あそこは土浦市の,今では全国的に貴重な里山なんですから,あそこ全体を保全していきたいのか,それとも少々開発して自然を壊してもいきたいのか,それでもいいのか,このどちらかなのか御答弁願いたいと思います。

 都市整備部長では,どだいこの回答は無理でしょうから,やはり助川市長,この件は答弁してください。ビジターセンターについては,都市整備部長でいいです。あと,自然公園については都市整備部長,答えられるでしょう。答えられなければ,ほかの人が答えてください。ほかではそういう例がいっぱいあるんですから。

 先ほど,私,質問項目にはありませんがぜひお答えいただきたいということで,570万円の整備目的とするコンサルタントへの業務委託,やはりその以前に,事前に自然保護団体と十分話し合ってもらいたいと。これについてもお答え願いたいと思います。

 次に,入札問題に入りますけれども,この件が4本ですよね。談合はありませんと。参加,不参加はその業者の自由ですと。ですから,談合ではありませんという答弁がありました。しかし,これは参加しているんです,1回。この業者は,同じようなメンバーがほかに3本ともあるんです。最初は入札参加して,2回目は棄権,同じような業者なんです。参加,不参加は業者の自由ですからという問題で,これは片づけられる問題ではないのではないかと思うんですけれども,どうなんでしょうか。本当に土浦市の行政を預かる,責任ある地位にいる方がこういったことが平然と行われることに対して,このまま目をつぶって,それは業者の自由ですから,これで見過ごすことが本当にできるのかどうかというところなんですよ,これ。

 市民の大切な税金が本当に生かされるのかどうか,正しい公平な競争入札が行われるのかどうか,入札制度が行われているのかどうか,本当に重要な問題だと思うんです。改めて,なぜこういったことが起きるのか,御答弁を願いたいと思います。

 それから,予定価格は漏えいしていないと。私がそういった疑いがあると言ったら,その言葉を取り消していただきたいと,助役にかなり強い口調で言われました。

 助役,上の赤いライン,これは水道の大岩田配水場の管理業務委託,赤いラインが実際に業者に契約された金額,消費税が含まれておりません。下の黒いラインが公共下水道のポンプ場の管理業務委託の,棒線が予定価格,折れ線が実際に業者と契約された金額の推移です。下の公共下水場の件は,昨年度から初めて入札が行われたということらしいです。上の配水場の件は,多分平成12年度から入札が行われています。私,そのときの予定価格は調べてありません。

 下,去年は予定価格4,670万円,一発で4,670万円で落札しております。その業者名は石岡の市長の汚職で関係した株式会社?,これは日立系といいますか,日立直系ですかね,ことしその関係上,指名停止を受けている。ことしは辞退しております。去年は4,670万円で一発で落札しております,?が。

 今年度は,第1回目の入札,やはり4,670万円で株式会社コクブンというところが札入れしています。ところが,予定価格が三十数万円下がっておりましたために,一発でとるわけにいかなくて,二発目で4,630数万円で無事落札しております。それでも,かなりの高額です。4,600万円で多分落札しております。2回目で無事,多分談合だと思うんですが。

 これはいいですよね。先ほど助役が言いましたように,昨年の金額だから,とりあえず昨年の金額で札入れしようという例だと思うんです,このポンプ場の管理業務委託入札は。ところが,予定価格が30数万円下がっていたために,2回目で落したという例です。

 ところが,上の方をごらんください。大体,平成10年ぐらいからポンプ場の件は金額が,これは随契の金額,下は業者と話し合いして決めた金額なんです。ここまで,平成12年度まで。これは金額が上がっているんです。上の方は若干下がりぎみです。配水場の予定価格が,昨年度は6,000万円です。ことしは310万円予定価格が上がっております。

 こういった不況の状況のもとで,310万円も上げると。こちらは下がっております。ポンプ場の方は下がっております。逆に,配水場の方は310万円も予定価格を上げている。これも私は不可解なんです。水道部では,県の人件費の単価が変わったからというふうにおっしゃっておりますが,変わっているのであれば,公共下水道の管理も同じような仕事なんですよ。ですから,水道部の方で言っている理由が私は明確ではないと思うんです。その310万円も予定価格が上がった背景に,業者の圧力があったのではないかとか,市の上層部が低いから上げろ,そういったことがあったのかどうか,これは改めて,この件は質問項目にありませんが,もう一度,こんな不景気な状況のもとでなぜ上げたのか。私はおかしいと思うんです。下水道のポンプ場はちゃんと下がっているんですよね,去年より。ですから,下がっている分,一発では取れなかったんですが,その件,なぜ予定価格を上げたのか,これをお答え願いたいと思います。

 それから,配水場の方は予定価格が310万円上がっております。それが一発で落札です。上がったことを知らない限り,こんなことは絶対起こり得ないんです。ぴったりですよ。通常,昨年度この金額で参加した,大体同じ業者です。同じ業者,昨年度の予定価格であれば,とる気があれば昨年度の予定価格の6,000万円より5万でも10万でも下げて入札するはずなんです,本当は。ところが,ことしは310万円上がったことをみんな知っていて,その分平行移動して,結局昨年度の業者,株式会社コクブンがこの仕事をとっているんです。

 私は,予定価格が漏れていないということは,この事実からすればあり得ないと思うんです。310万円上がった,すべての業者がその分上げているんです。11社ぐらいありましたか,漏れていなければあり得ないでしょう。改めて御答弁いただきたいと思います。

 水道の方に移りますが,供給量がふえない理由,未給水地域,特に農村部なんですよね。ほとんど農村部なんです。農村部ではふえないんです。みんな井戸を持っておりますから,水が悪いところではせいぜい飲み水程度しか給水しないです。一応メーターをつけても,その後配管しないお宅もたくさんあります。ですから,毎年5億円を超える新設の配管布設をしてても,ふえているのはやはり都市部なんです。例えば,アパートなんかがいっぱい建っておりますね。もちろん,都市部の中でも新しく配管するところがあります。ほとんどふえていないです。ですから,今まで県南水道企業団とか阿見の水道団体,農村部の配管布設工事はほとんどやっていないですよね。それをやると,水道料金を値上げせざるを得ないということでやっていないんです。

 ですけれども,やはり農村の方も土浦市民でありますから,本当に安全な水がほしいという場合には,それに対して努力するのは,私も当然だと思うんです。ただし,やはりそういったところに,採算性がとれないところにどんどんお金を使う,それで高い水道料金をほかの市民から取るのではなくて,公営企業,公営の福祉,安全な水を供給したいということであれば,私は一般会計からどうして5割,6割分,5億円の2億5,000万円から3億円程度補助できないのか,これをいつも一貫して言っているんです。これについて御答弁をいただきたいと思います。

 経費節減について,老朽管布設がえ,これは結構なことだと思います。あと2年程度で一段落つくと言っております。料金徴収委託料,いろいろ私どもも問題を指摘しました。これで随分経費が浮いているという見解でありましたが,きょうはこの件では余りしつこく言いません。

 ただし,水道部の職員の方にも話はしてあるんですけれども,例えば料金徴収,一戸建ての方というのは逃げていくわけではないんですよね。大体10年,20年,30年,40年,その家に張りついているわけです。ですから,そういうお宅は,例えば6カ月,1年分,前年度分の12で割るとか,その1カ月分を銀行から徴収するとか,最後の12月にその差額を計算して払うとか,私はいろいろ知恵を出せば,まだやるべきことはたくさんあると思うんです。

 ただし,今はほぼ独占的に第一環境が請け負っているわけです。これでは恐らく水道部の方も強く言えないでしょう。今まで1カ月やった家によっては,1年分やってくれと。ですけれども,本当に市民の立場に立てば,県南の市で一番高い水道料金をとっているわけですから,それを少しでも解消するのであれば,したい,いや,しなければいけないと思っているのであれば,やはり思い切ってその辺のことももう一度考えるべきではないかと思うんです。御答弁をいただきたいと思います。

 値下げの展望,全くないという答弁ですよね。毎年,加入金を含んで5億円も利益を上げていながら,全くない,これも本当に市民には冷たいと私はあえて言わざるを得ないですよ。県南水道企業団,土浦の水道部よりぐっと供給量が多いにもかかわらず,利益は恐らく2億円切れるでしょう。つくば市の筑南水道企業団,つくば市は先ほど言いましたように,料金は土浦市の6割ぐらいですよね。それで赤字決算しています。上げるという話はありません。この差はどうなのか,これについて見解を承りたいと思います。

 原則的なところなんですが,水道事業,公営企業,この公営企業ということをどういった認識をしているのか,定義づけをしているのか,改めてお伺いしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(矢口迪夫君) 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 古沢議員の再質問にお答えいたします。

 宍塚大池周辺地区につきましては,第6次総合計画でも豊かな自然の保全に留意しながら,上高津貝塚ふるさと歴史の広場との連携に配慮しつつ,魅力ある自然を生かした公園等として整備に努めると位置づけられております。かつ,6.3ヘクタールの先買い地もございますので,当面暫定施策として地元地権者協議会とも十分に協議の上,まず新年度,散策路の整備を図るべく調査費を計上させていただいたわけです。

 なお,調査に当たりましては,将来の土地利用を見据えて実施してまいりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 砂田助役。

  〔助役 砂田元君登壇〕



◎助役(砂田元君) 古沢議員の再質問にお答えいたします。

 1回目の全入札者が予定価格を超えたため不調となりまして,2回目は1回目の最低価格での入札者以外はすべて辞退した場合の対応でございます。今回の案件も,予定価格は公表していなかったわけです。公表していれば,そうしたことは起こるはずがありませんので,公表はしていなかった。

 2つの説がございまして,1つは当初の入札者が2回目の入札をしようと思えば可能であるのに,これを辞退したことは,競争に破れたと同じであるから,残った者を落札者として決定するという説でございます。2つは,1社だけによる2回目の入札を行っても競争性がないことから,指名競争入札の執行の意味がないため,2回目の入札手続を中止して,改めて指名競争入札を行うべきであるというふうな説です。この場合は,契約までの期間が長期化いたします。

 本市の場合は,第1説を採用しております。この第1説の今後の対応といたしましては,市の談合情報対応指針を準用いたしまして,辞退者全員から事情聴取及び誓約書を提出させる方法が考えられます。この場合は,2回目の入札を保留とし,辞退者全員から事情聴取するとともに,誓約書を提出させて,問題がない場合に落札者を決定しようとするものでございます。この方法は,前述の2説の場合と同様に,契約事務の長期化の問題が生じます。

 したがいまして,この2つの方法のうち,本市についてはどれを採用していくべきか,早急に検討して,結論を得て,しかるべき対応をしてまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。

 次に,大岩田配水場の事例の御指摘をいただきました。業者への業務委託につきましては,県企業局のポンプ運転管理業務委託の積算基準に基づきまして設計積算をしており,平成12年度からは専門業者による指名競争入札を行い,業者を決定しております。

 業務委託費の設計積算は,配備する人数に県統一の労務単価を乗じた人件費が主なものとなりますが,経費をプラスしたものが設計額となっております。また,労務単価については,ここ数年若干の安価傾向でありますが,平成14年度の業務委託費の積算に当たり,県企業局の積算基準のうち,安全衛生費,通信運搬費などの間接的な費用の改正が確認されましたので,その改正に基づき設計額が増となり,結果として前年度より予算額がふえたものでございます。

 御質問の中に,業者の圧力とか上層部云々がございましたけれども,こうしたものは一切ございません。明確にしておきます。

 平成14年度の配水業務委託の決定に当たりましては,さきの12月議会にて債務負担行為6,485万7,000円の議決をいただきまして,去る2月15日,専門業者12社による指名競争入札を行い,最低価格の6,310万円にて入札した業者に決定いたしました。この入札時の予定価格と落札価格が一致している,予定価格が漏れているのではないかというような御指摘でございますけれども,そのようなことは全く考えられません。水道部では,現場説明の際,単価の設計書を渡していますので,各業者はこれに基づき積算した金額で入札いたしますので,その結果,本当に偶然の一致としか言いようがございません。御理解をお願いしたいと思います。



○議長(矢口迪夫君) 水道部長。

  〔水道部長 竹本喜一郎君登壇〕



◎水道部長(竹本喜一郎君) 古沢議員の再質問にお答えいたします。

 まず1点目でございますが,農村部への事業費の一部を一般会計から繰り入れてはということでございますが,公営企業であります水道事業は独立採算制を原則としておりますので,新規に配水管を布設するなど,将来の経営活動の資産形成に要する経費の財源といたしましては,企業債の借り入れが原則でありますので,これまでどおり企業債借入金等により措置してまいりたいと存じます。

 2点目の料金徴収業務委託の件でございますが,料金等の徴収の暫定的な徴収方法等の御意見がございましたが,料金徴収につきましては,使用水量に基づいて徴収するというお互いの信頼関係で成り立っております。また,水道使用者は永住している人ばかりでなく,短期間で転居する人もおります。さらに,漏水などの問題もございますので,経費節減のための検針及び徴収方法等につきましては,今後研究してまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。

 それから,水道料金の値下げの問題でございますが,県南企業団と筑南の例を挙げて御説明がございましたけれども,先ほども御説明申し上げましたように,収益的収支では12年度で約4億1,000万円の剰余金が生じております。ただし,先ほどもお話ししましたように,資本的の方に不足財源を充てますと1億円程度しか実質剰余金がございません。これにつきましては,過去においても剰余金が全然ないというような状況でございますので,これらの資金の運営を考えますと,現在の状況では料金値下げは非常に難しいということでございますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(矢口迪夫君) 5番古沢喜幸君。

  〔5番 古沢喜幸君登壇〕



◆5番(古沢喜幸君) 宍塚大池につきまして,学習室,ビジターハウス,それについてどうですかということにまだ答弁がありません。それをお願いいたします。

 それから入札に関してでありますが,基本的にはいろいろな疑惑,こういった疑惑を生じさせないためには,やはり入札制度そのものを根本的に変えるということがどうしても必要なんですよね。先ほども紹介しましたように,石岡の新しい市長が,市長が入札にタッチできない,そういった制度を確立したいと。私はまさにそこだと思うんですよね。職員も,もちろん助役も市長も入札には入り込めないと。そうすれば,そういった同じような汚職は絶対再び起こらない,そういう方向にぜひスピードを出して向かっていただきたいと思います。

 もちろん予定価格が漏れているとか,談合がやられている,私は内部告発した書類を持っているわけでも何でもないですから,断定はできません。ただ,そういう疑いがかなり濃厚だと。疑いが濃厚であれば,それらが起きないように考えるべきだと思うんです。

 それで,忘れないうちに早目に言っておきますけれども,土浦市の入札に関して,私の耳にいろいろ入っているんです。議員が介在しているとか,さらにはある特定の業者が優遇されているとか,市がその業者に弱みを握られているのではないかとか,さらには職員が直接入札に関与していると,そういった話も伺っているんです。

 建設部長,最後に御答弁を願いたいんですが,もしそういった疑いのある職員がいるのであれば,もちろんはっきりやっている職員なら,すぐ処分していただきたいんですが,疑いがあるのであれば,そういった職員はほかの部署に異動するなり,いつも身辺をきれいにすると。業者と深入りしない,そこが私は必要なのではないかと思っているんです。御答弁を願いたいと思います。

 それから,水道の件,独立採算制であるから,収益的な収入で工事費は賄うという答弁ですよね。独立採算であるから一般会計から入れるわけにはいかないと。つくば市は,年間5億円程度,一般会計から筑南水道企業団に繰り入れております。それで値上げをしないで,土浦よりはるかに安く抑えております。ですから,そういうことも含めて,市民をもっともっと大事にしていただきたいんです。採算の合わない農村部を毎年5億円以上やるのであれば,それに見合った形の何らかの施策は,私は当然必要だと思うんです。もう一度,この点御答弁を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 教育長。

  〔教育長 尾見彰一君登壇〕



◎教育長(尾見彰一君) 古沢議員の再々質問の中で,体験学習施設の建設をということについて御指摘がございましたけれども,体験学習施設の建設ということになると,学習施設ということになれば,子どもの学習施設も対象になってまいりますので,そういうことも含めてお答えを申し上げたいと思います。

 子どもたちの今後の教育のあり方では,先ほど来申し上げておりますように,子どもたちに生きる力をはぐくむということが基本になっております。生きる力というのは,学校,家庭,地域社会が相互に連携をしつつ,社会全体ではぐくんでいかなければ,生きた力,つまり身についた力にはなりません。ですから,自然体験や生活体験,社会体験など地域社会でのさまざまな体験が生きる力をはぐくむことになるわけであります。

 完全学校週5日制の実施に伴い,こうしたゆとりの時間を活用した家庭や地域社会における子どもたち自身,または親子の体験活動の推進や体験学習の場の充実が求められております。

 本市におきましても,体験学習の場として共同生活学習,各種の研修及び野外活動などの体験を通じて,心身ともに健全な青少年の健全育成を図ることを目的として,現在のところ青少年の家を設置したり,このほか上高津貝塚ふるさと歴史の広場やネイチャーセンターなどでも体験学習の活用をしておりますけれども,今後はさらにさまざまな場所でさまざまな体験学習活動が展開されるよう考えてまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 砂田助役。

  〔助役 砂田元君登壇〕



◎助役(砂田元君) 古沢議員の再々質問にお答えいたします。

 入札問題,これはやはり公共工事を適正に正確に推進するということで,大きな課題でございます。これまでもいろいろなレベルで,いろいろな場面で提言なり,考え方なり,法整備等がされてまいりました。直近では,入札契約適正化法が施行されまして,公共工事,要するに発注者側が守るべきガイドラインとしてのそうしたものも示されました。そうしたものの取り組みについては,土浦市は公共工事の年間の発注見通し,それから入札理由,もろもろ率先してやっておりまして,そうした努力は続けてきたつもりでございます。

 議員の方からいろいろ,議員の介在とか,特定業者に弱みを握られているとか,職員が入札関与とか,こうしたことが言われましたけれども,私はそうした,職員はもとよりでございますけれども,全体が厳しい倫理観を持ってこの問題に当たらないことには解決できない,私は根本はそういうところに決するのではないかなと思っております。そういうことを言ってもあれですから,できること,可能なことは今後も率先して取り組んでいく。今回の答弁でも,一般競争入札の拡大であるとか,郵便入札,その他申し上げましたけれども,そうしたものを取り組んでいく,公正な入札業務を推進していくということで,決意を申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(矢口迪夫君) 水道部長。

  〔水道部長 竹本喜一郎君登壇〕



◎水道部長(竹本喜一郎君) 古沢議員の再々質問にお答えいたします。

 事業費の一部を一般会計から繰り入れてはどうかということでございますが,再質問でもお答えしましたとおり,これまでどおり企業債で措置してまいりたいと,このように思っておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 暫時休憩いたします。

   午後 3時20分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時35分再開



○議長(矢口迪夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 24番川口玉留君。

  〔24番 川口玉留君登壇〕



◆24番(川口玉留君) それでは,雇用危機脱却への戦略の提言について,1つ,本市の雇用戦略について,2つ,本市の本年度予算案に雇用対策費は盛り込まれているかについて,通告に基づいて質問いたします。

 構造改革なしで景気の回復はないと高らかに口を開けば構造改革を叫ぶ小泉内閣は,国民にその痛みと我慢を押しつけ,企業倒産,リストラ,強硬な経営者による自殺者は昨年だけでも3万3,048人を超え,働く人々にとっては一段と厳しい労働環境となっております。

 完全失業率が5.6%,失業者数約333万7,000名と言われております。この数字は12月でございますから,さらにふえて,今失業者数は375万と言われております。じりじりと悪化の方向に向かっております。

 さらに,経済のグローバル化や不良債権処理など,国内景気の先行きが全く見えない現状が続く中,企業はさらなるリストラによる収益確保にひた走っているのが昨今でございます。

 連合組合は雇用安定を最優先とする雇用春闘に火花を散らしておりますが,会社は業績悪化が続く中で,個別企業では雇用維持への取り組みは極めて厳しい現状にあります。雇用安定に向けた産業政策やワークシェアリングへの取り組みが重要な急務となりつつあります。本市におけるワークシェアリングの対応も求められております。

 このような小泉構造改革は,本市の中小企業や商店街にさまざまな影響をもたらしております。金融機関の貸し渋りなど,不倫理な金融の引き上げによる苦境に立つ中小企業者や量販店の進出などによる廃業,倒産,夜逃げが相次ぎ,土浦市中心街の市街地を見ても,シャッター通りと呼ばれております。

 そのような中で,本年度の雇用戦略はいかに立てられたのか,以下2点についてお伺いいたします。本市の雇用戦略について,本年度予算案の中に雇用創出予算が盛り込まれているのかどうか,2点についてお伺いするものでございます。

 以上です。



○議長(矢口迪夫君) 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 川口議員の御質問の雇用危機脱却への戦略の第1点目,本市雇用戦略について及び第2点目,本年度予算案に雇用対策費は盛り込まれているかについて,一括してお答えいたします。

 御案内のとおり,我が国の経済は依然として厳しい状況にあり,完全失業率も昨年7月に5%台となって以来,今年1月現在では5.3%となっております。今後,不良債権処理等の進展に伴い,雇用情勢がさらに悪化する可能性も否定できない状況にございます。

 こうした状況のもと,国においては臨時応急の措置として,真に雇用創出の高い事業に重点化した緊急地域雇用創出特別交付金を昨年11月に創設いたしました。これを都道府県に交付することにより,地域のニーズを踏まえ,特に創意工夫を凝らした事業を実施し,公的部門における緊急かつ臨時的な雇用,就業機会の創出を図るものでございます。

 都道府県においては,この交付金で基金を創設し,これらを財源に雇用創出の高い事業を実施するもので,基金創設から平成16年度末までの約3年間の期間で,雇用期間を1人当たり6カ月として,全国で50万人強の雇用創出効果を目指すものでございます。

 この基金による事業の主な推奨事例といたしましては,教育文化に関する事業,環境に関する事業,治安防災に関する事業,福祉保育に関する事業,地域振興に関する事業などでございます。このような状況の中で,茨城県においては,この交付金を活用した事業として,ワールドカップ関連事業やインターハイ関連事業等の53事業,24億2,300万円を平成14年度に計画されており,約3,500人の雇用創出を見込み,平成16年度末までに約1万人の雇用を確保する予定でございます。

 さて,本市における雇用対策でございますが,これまで地域産業における労働力の確保及び需要供給の円滑化を図ることを目的とした土浦公共職業安定所及び同安定所管内市町村,約120の事業所,中学校,高等学校,大学の先生方で構成される土浦地区雇用対策協議会において,雇用に関する情報の交換及び提供を行うとともに,近年のパートタイムの求人及び求職の増加に対応し,ウララビル6階にあります土浦パートサテライトへの支援を行っております。

 また,自治及び振興金融制度における金利補給等を増額し,雇用する側である企業へ支援を行い,経営の安定と雇用の拡大を図っております。

 さらに,本年新たに雇用問題を含めた労働問題相談会を独自に開催いたしております。今後とも引き続き,これらの事業を推進してまいりたいと存じます。

 平成14年度は,緊急地域雇用創出特別交付金を活用した事業として,1,公園内遊具修繕事業,2,公設中央卸売市場の早朝業務委託事業,3,立看板等違法屋外広告物撤去事業,4,幼稚園TT教員配置事業などの4事業,事業費で約1,800万円を雇用対策事業として盛り込んでおります。

 また,本市における臨時雇用は,各事務事業等の補助的な業務について,本年は425人を雇用しておりますが,平成14年度においては人員で約500人の雇用を見込んでおります。これにより,円滑かつ効率的な行政サービスと昨今の厳しい雇用情勢の中における雇用対策の一助となるものと考えております。

 いずれにいたしましても,雇用情勢は依然として厳しい状況にありますことから,国及び県や関係機関等とさらに連携を密にしながら,雇用対策に努めてまいりたいと存じますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 24番川口玉留君。

  〔24番 川口玉留君登壇〕



◆24番(川口玉留君) 再質問いたします。

 今,市長から本年度予算の中では幼稚園,あるいはTT教員の問題,さらには公設市場等々で1,800万円と言われましたけれども,これはいわゆる土浦市独自の雇用対策になっておりません。茨城県の予算書を持ってまいりましたが,我々県への要望で強く雇用対策を申し入れましたけれども,県の方では今回の緊急雇用創出事業として,これも茨城県の独自な予算措置をつけたわけではございません。緊急事業といたしまして53事業,約24億円を計上し,3,500名の雇用の創出を計上しておりますけれども,これはあくまでも国が認めた緊急雇用対策の補助的な部分でございまして,とりわけここの中ではっきりしているのは,ワールドカップ,インターハイ関連事業で,わずか200名程度が地元予算になっているようでございます。

 したがって,県の3,500名がどういうところでどのように動くかということが具体的に書いてございますけれども,土浦市にこの3,500名の中で何%来るのかということを点検した場合,わずか二,三名しか配置にならないということがはっきりしているんです。

 したがって,県が24億の予算を創出してでも,この土浦市にどれくらいの雇用が拡大できるのかというのは,わずか二,三名しかできないわけです。こういう状況では,全く今の経済状況からの雇用危機脱却につながった予算とは言えないわけなんです。

 したがって,そういう点についても,もう少し市独自で雇用を考えなければいけないということが言われております。

 それぞれ県の状況を申し上げますと,和歌山方式を広げようということで,これは朝日新聞の論説の記事として載っておりましたが,いわゆるリストラ,失業した人たちを森林作業員として雇用し,荒れた森林を再生し,過疎地に元気を取り戻そう,こういう事業で,先ほど市長からお話があったとおり,全国で約50万人,3年間の期限を切って雇用対策をしようと。総事業費,これは国の方が出すんですけれども,約3,500億の基金のうちから約42億を和歌山県に交付して,そしてハローワークを中心として作業員を募集して,そして行っていくと,こういうことが具体的に行われております。

 本市を見ますと,土浦市,いわゆる県南の雇用状況はどうなっているのかということで,私はさきにハローワークを伺ってまいりました。ハローワークの大場職業指導室長の話によりますと,全国平均の求人倍率は0.512になっているんですけれども,土浦の方は全国平均よりもさらに悪くて,これは去年6月の統計ですが,求人倍率は土浦で0.67,前年度が0.90,年々悪くなる一方なんです。特に,一番働き盛りのいわゆる45歳から55歳,こういうところにいきますと,全く求人がない。45歳では0.29,55歳では0.11,こういうふうに有効求人倍率がだんだん厳しくなっておるわけです。

 ハローワークで,今後どういうふうな職業紹介の指導をするのかということですが,今あそこには求人案内をするパソコンが10台置いてあるんですけれども,これが毎日,人がパソコンの後ろに並んでいるんですよね,検索するのに。あと10台を4月から増強して,そしてパソコンによる就職の検索をするわけですけれども,ほとんどの方が1台に半日も座って動かない,こういう状況なんです。それでもなかなかハローワークでは仕事が探せない,こういう現状下にあるわけでございます。

 したがって,今の失業者のほとんどはどういうところの方がリストラになっているのかといいますと,日本経済の中心は何といっても中小企業なんですよね。失業者の98%が中小企業におけるリストラ,あるいは倒産,そういう犠牲者になっているわけです。

 したがって,雇用の緊急性というのは,ここの中小企業者に光を当てないと,雇用創出もできないし,あるいは今の日本の経済を下支えする消費も伸びてこない,こういうことがはっきりしているわけです。

 土浦でも,私は再三,予算要望のときにも雇用創出に向けての予算要望をいたしました。しかし,市長の施政演説でもわずか3行だけしか書いていないんですよね。雇用対策につきましては,既存公園の遊具の修繕事業,公設地方卸売市場のいわゆる早朝業務委託事業,違法看板の撤去,TT教員配置事業,わずか3行しか雇用問題に触れていないんです。

 したがって,今の社会の市場,こういう点について全く行政は触れていないんですよね。今,本当に失業,リストラで苦しんでいる方がわんさといるんです。私は今訪問をしているんですけれども,55歳以上で仕事につけない,こういう方がいっぱいいるんです。そこらあたりに配慮をして,土浦市自前の雇用対策を立てるべきだということで,再三あらゆる機会に話をいたしております。

 例えば,本市でできることは,里山の手入れ,あるいは雑木林の手入れ,先ほど古沢議員から出ました宍塚大池の里山の手入れなり,雑木林の手入れ,こういう環境に配慮した事業に土浦単独で予算を組んでやるべきだというふうに思っております。

 さらに,ごみ問題もかなり増強いたしております。ごみの分別収集,資源化するためには徹底したごみの分別収集を進めていかなければなりません。こういうところを土浦単独事業として,ごみ収集事業をやって,そして資源化を進めていく,あるいは霞ケ浦の清掃,こういういわゆる自前の雇用対策を私は強く望んでいたわけですが,これらについては予算の中に1つも反映していない,市長,極めて残念でならないわけです。

 どうかひとつ,市長の判断で緊急雇用対策を何とか,新年度予算は予算で通しますから,後の緊急予算をぜひ入れていただきたい,こういうことを強く要望いたしまして終わります。



○議長(矢口迪夫君) 14番勝田煦君。

  〔14番 勝田煦君登壇〕



◆14番(勝田煦君) 通告の質問をさせていただきます。

 最初に,市町村合併について市長にお伺いいたします。

 市町村合併については,国において平成11年8月市町村の合併についての指針を示し,各都道府県に対して市町村の合併パターン等を内容とする市町村の合併の推進についての要綱の策定を求めました。

 これにより,茨城県では平成12年1月から有識者による茨城県市町村合併推進委員会を設置し,この委員会からの報告をもとに市町村合併の必要性や効果,合併パターン,国・県の役割などをまとめ,茨城県市町村合併推進要綱を策定いたしました。

 その後,本年2月,政府は市町村合併推進のための新たな指針を策定する方針を決めました。この指針には,1,都道府県による合併重点支援地域の指定を全県的に行う,2番目に,本年6月は合併強化月間と位置づけ,積極的な広報活動を展開する,3つ目に,合併への取り組みを住民に周知するため,3度目のリレーシンポジウムを全都道府県で展開する,4つ目に,各都道府県ごとに合併支援策をまとめた支援プランを策定してもらうことなどを打ち出します。

 茨城県でも,この国の指針を踏まえ,合併重点支援地域の指定拡大,2つ目に総合的な合併支援プランの策定,3つ目に県事業の優先採択,4つ目に合併機運の醸成に向けて積極的に取り組むとして,今月中に県内全世帯にチラシ配布などを橋本知事は現在開会中の県議会での代表質問に対して答弁しております。

 土浦市においては,平成13年3月策定しました第6次土浦市総合計画の基本構想にて,市町村合併は社会・経済情勢の変化や地方分権が推進される中で,これからの地域づくりのための極めて有効な手段であることから,広域的な視点など多方面から検討し,市民が主体的な立場から議論を深め,相手側の市町村の意見も尊重しつつ,市民の総意に基づき推進しますとしております。

 また,基本計画では,現況と課題として,市民の日常生活における行動範囲は,道路網の整備やモータリゼーションなどの進展に伴い,通勤,通学,買物,医療など1つの行政の区域を越えてますます広がりを見せています。

 また,価値観やライフスタイルの多様化,少子・高齢化の進行,情報化の進展など,社会経済情勢が大きく変わりつつある中で,行政の守備範囲も多様かつ高度な対応が求められています。

 さらに,地方分権が推進される中で,市町村は基礎的自治体として行財政基盤の強化と行財政能力の向上を図り,自治体としての体力をつけ,機能を充実させることも強く求められています。

 このようなことから,これからの地域づくりのための有効な手段である市町村合併については,広域的な視点など多方面から検討し,市民が主体的な立場から議論を深め,相手側の市町村の意見も尊重しつつ,市民の総意に基づき,推進することが必要ですとしております。

 そして,計画の内容は,1,住民意識の醸成,啓発活動等により,合併に対する地域住民の意識の醸成を図るとともに,合併推進に関する民間団体の活動を支援します。2つ目に,近隣市町村との調整,近隣市町村と話し合いや県の考えをにらみながら,合併への調整を図ります。3つ目に,合併の効果等の検討,先進都市等の事例を参考に,合併による効果を検証しながら市民との合意形成を図りますとしております。

 助川市長は,本議会冒頭での施政方針で,市町村合併について,県から示された合併パターンを踏まえ,市民の皆様方に合併の判断材料や機運醸成の情報を提供しながら,住民説明会や懇談会を実施し,積極的に取り組んでまいりますとしております。

 市町村合併においては,最も重要な役割を果たすのは議決権を持つ議会とともに,住民に対して最も大きな責任を擁する市町村長であり,そのリーダーシップが合併の帰趨を握ります。

 土浦市始まって以来,4期連続市民の負託を受けて市政を担っている助川市長のリーダーシップに期待いたしますが,市長のお考えをお伺いいたします。

 2つ目に,平成13年7月設置されました市町村合併懇話会のその後の動向はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次の質問に入ります。

 2番目に,ペイオフについてお伺いいたします。

 だんだんと解禁日が近づいてまいりました。ペイオフ導入の平成14年4月1日まであと20日余りになりました。新聞等で毎日のようにペイオフに関しての報道が見受けられます。また,金融機関の経営状況の報道も大きく見られます。

 私は,平成13年第1回定例議会,同じく第4回定例議会において,土浦市のペイオフ対策についてお伺いいたしました。答弁では,ペイオフ対応について,会計課を中心に関係各課との連絡対策会議的な組織を設けて,種々の研究会等の結果などを十分に参考し,都市収入役会等との情報交換を行いながら,取り扱い方法をまとめ,公金の適正な運用に万全を期してまいりたいとのことでした。

 本年4月からは,個人も自治体も金融機関も自己決定,自己責任の時代を迎えます。土浦市でも対応ができていると思います。

 そこで,まず現在の公金の管理,運用状況をお伺いいたします。歳計現金,歳計外現金,基金,預託金など,それぞれの預金先別に金額,預金の種類,期間等を詳しくお伺いいたします。

 また,歳計現金,基金,預託金等を金融機関に預金する場合,預金先等はどのようにして決定しているのかもお伺いいたします。

 それと,本庁で管理している公金以外にも,各小・中学校,公民館などの預金等があると思いますので,それらの把握状況と今後の対応についてお伺いいたします。多分,みんな名寄せになるのではないかと思いますので,その辺の把握状態もお伺いいたします。

 次に,土浦市の公金保全対策についてお伺いいたします。

 地方自治法では,第235条の4で普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金は,政令の定めるところにより最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないとしております。基金も同じです。

 また,第243条の2において職員の賠償責任も定めております。公金保全対策会議的な組織で保全対策を策定するとのことでしたので,まずどのような組織ができたのか,そして,その組織で保全対策として決定した事項をお伺いいたします。

 私は,対策の中で大切なのは,金融機関の経営状況の把握だと思います。このたびの石岡信用金庫の破綻もありました。土浦市も本年1月末で大口定期預金として石岡信用金庫に1億2,004万331円,預け入れ日13年11月28日,満期日14年2月28日,利率は年利0.03%の預金があったと思います。多分,現在もあるのではないかと思いますが,報道によりますと,石岡信用金庫の昨年3月末の自己資本比率は8.35%が昨年12月末にはマイナス4.9%となり,69億円の債務超過とのことです。

 土浦市の預金がある金融機関が1年も立たずに債務超過に陥り,破綻いたしました。土浦市では,石岡信用金庫の経営状況を把握していたと思いますが,経営状態の把握状況はどのようなものかお伺いいたします。

 公金保全策の中では,金融機関の経営状況の把握が大切です。情報収集,経営指標の分析等が大切だと思いますが,このほかに歳計現金,歳入歳出外現金の運用方法,これは朝の柏村議員の質問にも答えていましたが,短期国債等の運用等があると思います。

 また,基金に属する現金の運用方法,預金債権と借入金との相殺体制の整備,これは第2地銀,信金,信組,ほとんどがそのような契約に直しておりますが,このようなこと,あと大切なのは,金融機関がもし破綻に遭遇したときの対応のマニュアル整備が必要ではないかと思います。土浦市の公金の保全対策の決定事項をお伺いいたします。

 次に,土浦市では基金も預金してあります。各種の基金条例では繰りかえ運用を定めております。基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができるようにしております。そして,土地開発基金,庁舎建設基金,市債管理基金などにはそれぞれの条例の中で繰りかえ運用規定を定めております。

 しかし,次の基金条例では繰りかえ運用を定めておりません。土浦市奨学基金設置条例,土浦市少子化対策基金条例,土浦市国民健康保険出産費――これは国民健康保険だから別かもわかりませんが――の条例,また預託金の,これもけさの柏村議員の説明で3億からの預託金があるということでございますが,土浦市生活小口資金融資制度要綱などでも繰りかえ運用は定めておりません。条例を改正し,繰りかえ運用を定める必要があると思いますが,いかがでしょうか。

 14年度中にこの預託金は見直すというふうな先ほどの答弁がありましたが,これは利子補給方式に直す等も一緒に考慮しながらした方がいいのではないかと思いますが,いかがなものかお伺いいたします。

 次に,金融機関の対応状況についてお伺いいたします。

 土浦市では,取引のある金融機関とペイオフ対策について話し合いを行っていると思いますが,各金融機関の対応状況はどのようなものかお伺いいたします。

 まず,先月取引金融機関との会議を行ったようですが,その会議の内容をお伺いいたします。

 2つ目に,金融機関の今後の情報開示状況はいかがでしょうか。これもお伺いいたします。

 例えば,城南信金,これは有名な真壁会長のところでございますが,毎月経営状況を公開すると発表しております。先ほどの柏村議員の答弁の中では,四半期ごとの経営状況を把握するというんですか,徹底するというふうなことを答弁されていましたが,四半期で間に合うのかどうかわかりませんが,毎月経営状況を公開するところもあります。

 そのほかに,土浦市の預金に対して,担保を提供するなどの金融機関の対応状況があればお伺いいたします。

 次の質問に入ります。

 3番目に,土浦市のテロ対策についてお伺いいたします。

 テロについては,平成13年9月11日,アメリカにおいて世界貿易センタービル,国防総省などを対象にした同時多発テロが発生し,貿易センタービルの崩壊で数千人規模の死傷者が出ました。今月に入り,行方不明の日本人24人全員の死亡が確定されております。民間航空機をハイジャックし,建物に突入するという前代未聞,史上最悪の事件でした。この事件については,新聞,テレビ等で詳しく報道されておりますので,私がここで言うまでもないと思います。この事件から本日でちょうど半年たちました。

 我が国においても,平成7年3月20日に発生した地下鉄サリン事件があります。化学剤であるサリンを使用して無差別の大量殺傷を目的としたテロ事件でした。この事件は,国際的にも核物質,生物剤,または化学剤もしくはこれらを用いた大量破壊,または殺傷兵器を使用したテロ――NBCテロと言っていますが――を新たな脅威と位置づけ,それへの対応に向けた各国の強力な取り組みを要請しております。

 日本では,NBCテロに対しては,地下鉄サリン事件等の発生を踏まえ,対処能力の強化に努めてきました。そして,平成12年8月にはNBCテロ対策会議を設置し,平成13年4月の対策会議で各種施策の進捗状況等を確認するとともに,今後の課題を指摘しました。

 この指摘を受け,NBCテロ対策会議幹事会では,平成13年11月22日にNBCテロ対処現地関係機関連携モデルとして,標準的な対応のあり方のモデルとして取りまとめました。

 そして,NBCテロへの対処においては,都道府県をはじめとする地方公共団体を中心とした関係機関の連携が重要であるとして,NBCテロ対処体制整備の推進のため活用願いたいとしております。

 このような中で,土浦市はテロ対策についてどのように対応されるのか,その組織等をお伺いいたします。

 市町村によっては,緊急テロ対策庁内連絡会議設置要綱を定めて対応しているところもあります。また,災害対策本部の中に緊急テロ対策部を設置したりしております。土浦市のお考え,対応をお伺いいたします。

 次に,NBCテロのような事態はめったに起きないと思いますが,新宿の中央公園での爆発事件や昨年11月,群馬県,私も群馬出身ですが,群馬県では強盗事件がありまして,捜査かく乱のため県庁に爆弾を仕掛けたと電話をし,県庁の職員約2,000人が避難した事件もあります。また,昨年6月8日は,御存じのように大阪・池田市の小学校で包丁を持った男により児童8人の死亡,教師や児童15人の重軽傷事件等がありました。

 このような事件はいつ発生するかわかりません。土浦市には,この市役所本庁をはじめ,駅前のウララビル,市民会館,亀城プラザ,国民宿舎や本年度高校総体が開かれる霞ケ浦総合公園体育施設等があり,多くの人々が集まります。このような施設でのもしもの事件への対応のため,勤務している市の職員の危機意識の向上,また対応マニュアルの作成等が必要だと思いますがいかがでしょうか,お伺いいたします。

 ちなみに,昨年度全国市議会議長会がまとめた中で,平成13年9月の議会での意見書決議では,米国同時多発テロの糾弾及びテロ行為の根絶が圧倒的に多かった。意見書では,このテロに関してが一番多かったとしております。

 次の質問に入ります。

 4番目,土浦市議会常任委員会での土浦市執行部の対応についてお伺いいたします。

 1番目に,常任委員会での執行部の説明について。

 言うまでもなく,議会は普通地方公共団体の意思決定機関であって,普通地方公共団体の意思は,住民にかわって議会によって決定されます。そして,議会には権限が与えられており,議会の権限の中で最も重要なのは議決権であります。議決事項のうちでは,言うまでもなく条例の制定と予算の決定が最も重要であります。議会の活動は本会議を中心に営まれますが,議会の内部組織として部門ごとに議案・陳情等を調査し,審査するため,条例で常任委員会を置くことができます。

 土浦市議会には総務委員会,文教厚生委員会,産業経済委員会,建設委員会が置かれ,それぞれ所管の事項が定められております。そして,委員会で決められた事項のうち,議会の議決案件は各委員長から委員会での審議の結果が本会議に報告され,審議の上,議決されることとなっております。

 常任委員会制がとられる場合には,議案の実質的な審議の重点は事実上委員会に移行します。そして,それぞれの委員会で所管の事項を審議いたしますが,契約案件など総務委員会でも審議する場合があります。

 このように,複数の常任委員会にて審議する場合においての執行部の議案についての説明は,特に重要な事項については各常任委員会で同じ説明をする必要があると思います。

 平成13年12月議会にて,土浦藩土屋家関係資料の購入に伴う補正予算について,文教厚生委員会での審議の過程で,購入資料,1番目に土浦藩土屋家刀剣資料83振りの内訳は,国宝1振り,重要文化財4振り,重要美術品6振り,その他72振り,2番目に附属文書資料,御腰物,2つ目に御刀剣台帳,この説明では,鑑定では1,500万円の重要美術品に指定されている刀を含む6振りが2冊の刀剣台帳に記載がないとの説明はありませんでした。

 そして,本年1月25日の臨時議会にて,総務委員会での審議の過程で記載のない説明があったとのことでございます。

 このような場合,執行部ではそれぞれ常任委員会に同じ説明,報告をするべきだと思いますがいかがでしょうか,お伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(矢口迪夫君) 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 勝田議員の御質問にお答えいたします。

 市町村合併に対する私の考え方を申し上げますと,市町村合併は今後のまちづくりを考えた場合に大変重要な要素であると認識しております。本年度は,近隣6市町村で市町村合併懇話会を発足し,合併問題を調査研究するほか,市独自でも県の合併パターンに基づく4市町村による調査事業を実施し,市町村合併のあり方を検討しております。

 申し上げるまでもなく,市町村合併の推進は住民の皆様の意向を十分に踏まえ,市町村が自主的に判断していくものであります。したがいまして,今後調査事業の結果を住民の皆様に合併の判断材料として提供し,御意見をいただきながら,一緒になって検討を進めてまいりたいと考えております。

 このようなプロセスを経て,市民の皆様の理解が得られれば,私としましては平成14年度中には合併に向けての方向性を打ち出さなければならない時期にあると受けとめているところであります。

 次に,近隣6市町村長で構成している市町村合併懇話会の動向についてでありますが,この懇話会は昨年7月に発足し,約1年間の期間をかけて合併の意義や合併の効果などを調査研究してきたものでございます。

 これまでに3回の会議を持ち,合併の意義,合併の効果,将来像等について,ケーススタディに基づく協議を行ってまいりました。今後は,当懇話会でのケーススタディ結果報告はもちろんのこと,県で示された4市町村の合併ケーススタディも今月末には成果がまとまりますので,これら合併に関する各種情報を議員各位にお示しするとともに,市民の皆様方にも同様に情報を提供し,合併に向かっての機運醸成を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 収入役。

  〔収入役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎収入役(瀧ケ崎洋之君) 勝田議員の御質問の2点目,ペイオフ対策につきましてお答えいたします。

 まず,1点目の現在の公金運用状況についてでございます。

 平成14年2月末現在,歳計現金,歳入歳出外現金につきましては,約49億円の預金残高となっておりまして,指定金融機関であります常陽銀行に普通預金,定期預金等で運用しております。また,各種基金につきましては,約115億円の預金残高で指定金融機関並びに市税等の収納事務で協力をいただいております収納代理金融機関となっている市内の12の金融機関に定期預金として運用いたしております。

 御質問では,各金融機関ごとの預金の状況ということでございました。端数は処理させていただきまして,まず歳計現金,歳計外現金,ただいま申し上げましたように約49億,これは指定金融機関に普通預金並びに定期預金で預金いたしております。そのほか,基金になりますが,申し上げます。常陽銀行約44億4,900万円,土浦信用金庫17億9,300万円,関東銀行16億7,200万円,土浦農協8億3,200万円,中央労働金庫7億4,000万円,つくば銀行5億9,000万円,東日本銀行5億4,000万円,茨城県信用組合3億円,茨城銀行1億7,000万円,石岡信用金庫1億2,000万円,UFJ銀行1億円,あさひ銀行1億円,土浦郵便局1億円,以上が預金の状況でございます。

 次に,土浦市の公金保全対策でございます。

 御質問では,具体的な質問がございましたが,市の基本的な考え方をまず申し上げたいと思います。公金預金保護のための対応策につきましては,土浦市ペイオフ対応研究会におきまして,総務省の地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会で報告されました対応策をベースに調査検討を重ねてまいりました。

 金融機関の経営状況につきましては,各金融機関の過去3カ年のディスクロージャー誌から自己資本比率,不良債権比率,業務収益,預金量の推移などの各指標をもとに経営状況を分析いたしまして,他行比較や時系列比較を行ってまいりました。

 金融機関の健全性を見るための代表的な指標でございます自己資本比率につきましては,平成12年度の決算では市内12の全金融機関が自己資本比率の最低条件とされております4%を超えておりました。しかし,先ほども御答弁申し上げましたけれども,最近の金融機関の破綻状況を見ますと,自己資本比率が高い場合であっても破綻しているケースが見受けられます。そういったことから,常時金融機関の財務諸表を多面的に把握することが不可欠と認識いたしております。

 昨年11月,市内12の金融機関に対しましてアンケート調査を実施いたしました。本市への情報提供,これは預金量あるいは貸出金の内訳でございますが,これについてはできる限り情報を提供したい旨の回答がございました。今後,預金量等につきましては,少なくとも四半期ごとの情報の提供を各金融機関に依頼していきたいというふうに考えております。

 次に,歳計現金,歳入歳出外現金についてでございますが,指定金融機関に普通預金,または定期預金等として運用いたしております。今後とも指定金融機関の経営状況を示す数値データや指標情報をできる限り分析し,対応してまいりたいというふうに考えております。また,支払い準備に支障を来さない範囲での債券運用も考慮すべきというふうに考えております。

 次に,各種基金への対応でございます。預金債権と借入金債務との相殺が公金保護策として有効なものであるというふうに認識いたしております。市内12の金融機関におきましても,昨年預金口座規定の改定を行いまして,預金と借入金との相殺ができるよう規定の整備を行ったところでございます。

 このように,相殺方式を基本とした預金運用を図ること,また中長期的な運用が可能な基金については,国債,政府保証債,地方債などの元本の償還及び利子の支払いが確実な債券運用も考慮に入れまして,安全で確実な運用を図っていきたいと考えております。

 最後に,制度融資に係る預託金への対応でございますが,現在中小企業振興育成預託金ほか3つの預託金がございます。本年度は定期預金として預託しておりましたが,先ほども申し上げましたように,定期性預金は本年4月からペイオフの対象となることから,平成14年度の各預託金につきましては普通預金で預託し,平成14年度中に制度の見直し等預託制度のあり方について検討いたしまして,ペイオフの対応策を見出していきたいというふうに考えております。

 本年4月からペイオフが解禁となりますので,公金の安全な運用を図るため,新たに公金の運用に関します基本方針,預金運用基準,債券運用基準を作成しまして,これらの基準に沿って公金の適切な運用を図っていきたいというふうに考えております。

 次に,金融機関の対応についてでございます。昨年11月,基金等を預金している市内12の金融機関にペイオフ解禁にかかわる金融機関アンケート調査を実施いたしました。参考までにその内容を申し上げてみたいと思いますが,質問項目は6項目ほどございました。

 1つは,預金取引約定への相殺規定の整備等について,2つ目が今後の地方債の引き受け並びに相殺について,3つ目として,預金相当額に見合った国債,地方債等への質権の設定について,4つ目として,今後の預金量や貸出金等に関する情報の提供について,5つ目が国債,地方債等金融商品の取り扱いについて,6つ目が自治体に対する要望について,その回答内容の概略を申し上げますと,1つ目の相殺の規定につきましては,すべての金融機関で整備済みでございます。2つ目の地方債の引き受けにつきましては,引き受け可能であると。3つ目,質権設定につきましては,特定預金者のみに担保を提供することは公平性の観点から困難があると。4つ目の情報の提供については,できる限りの情報提供をしたい。5つ目の国債等の取り扱いについては,国債は11,地方債は4つの金融機関が取り扱っておりますが,取り扱い量に制約があるということ。6つ目の自治体への要望については,従来どおりの取引に対する要望や事務取扱契約の見直し,縁故債引き受け,風評リスクの未然防止,こういった内容となっております。

 こうした結果につきましては,今後十分に参考にさせていただきたいというふうに考えております。

 4月1日から公的資金も改正預金法の対象となることから,公金の管理,運用のあり方が大きな転換期を迎えております。金融機関が公共性の高い地域経済の発展に極めて重要な役割を果たしていることを認識しつつも,今後は自治体の自己責任に基づいて,取引金融機関の経営状況を的確に評価した上で,地方自治法の趣旨を踏まえ,安全で確実な公金管理が求められております。特に,最近の金融機関の相次ぐ破綻や金融再生の動きにかんがみ,その破綻リスクも念頭に置きながら,金融機関の経営状況には常に情報収集に努め,基礎的な財務数値等の変化には十分な注意を払いつつ,正確で冷静な対応をしなければと厳しく受けとめております。

 一方,金融機関に対しましても,今後は逆選別されないために,より一層の健全化経営とディスクローズに取り組まれることはもちろん,金融サービスの強化,金融商品の開発,ペイオフ対策等に努められることを特に期待するものでございます。

 御質問でいろいろございました。逐次,御説明いたしたいと思います。

 まず預金について,預金先はどのように決定しているのか,これにつきましては,従前からの収納取り扱い状況等を基本に決定いたしております。

 各小・中学校の預金の把握,これは名寄せかと思いますが,これにつきましては,現在各金融機関が金融庁の通達に基づきまして名寄せ作業を行っております。それとは別個に,名寄せについての考え方を各所属に通知いたしまして,市に名寄せされるものについて調査をいたしたいというふうに考えております。

 それから,研究会の中で,いわゆる組織化,どのような組織,経営状況の把握等についての組織をどのように考えているか,御質問がございました。

 これにつきましては,現在案ができておりますが,作業中でございますけれども,公金運用方針,この中で資金運用委員会を設ける予定でございます。この委員会の中で,各金融機関の経営状況,あるいは公金の運用方策等,こういったものをこの委員会の中で検討したいというふうに考えております。

 それから,歳計,歳計外の運用方法は先ほどお話しいたしました。

 それから,金融機関が破綻した場合のマニュアルが必要ではないかという御質問がございました。仮に金融機関が破綻した場合でも,市はリスクを負わない,そういう対策を講じていきたいということで御理解をいただきたいと思います。

 それから,繰りかえ運用の規定でございます。これは基金についてでございますが,現在基金が17つほどございます。その中で,繰りかえ運用,いわゆるこの規定がありますと預金債権と借り入れとの相殺が可能であるということになりまして,繰りかえ運用の規定がペイオフ対策として必要になってまいります。現在の基金の中では,4つほど現在繰りかえ運用が設けられていないものがございます。用品調達基金,先ほどありました奨学基金,それから高額療養費貸付基金,さらに国民健康保険出産費資金貸付基金,額はいずれも小額でございますが,ペイオフ対策としては繰りかえ運用がありませんと相殺ができませんので,これにつきましては早急に整備をしたいというふうに考えております。

 それから,先ほど少子化の基金のお話がございましたが,これはことし3月31日をもってこの基金条例は失効するというものでございます。

 それから,預託金について繰りかえ運用の規定がないというお話がございました。預託金は基金とは違いまして,歳出予算から貸付,いわゆる各金融機関に貸付金として支出いたしまして,その年度内に戻ってまいります。そういうものでございまして,繰りかえ運用の規定は必要ございません。

  〔「途中で破綻してしまったらどうするの」と呼ぶ者あり〕



◎収入役(瀧ケ崎洋之君) ですから,それは先ほど申し上げましたように,いわゆる借り入れとの相殺が可能なもの,こういったものもその中に含まれますので,そういうことでの対応になろうかと思います。

 それから,金融機関を集めまして,ペイオフについての会議を実施いたしました。2月19日,12の金融機関においでいただきまして,研究会の内容について説明いたしました。その段階では,一方的な市の方からの説明でございましたので,具体的な内容の質問についてはございませんでした。

 それから,今後のいわゆる情報開示の状況ということでございますが,私,少なくとも四半期に1度というふうに申し上げました。「少なくとも」というふうに申し上げておりまして,最低四半期に1度ということで,できる限り最新の情報を収集したいと。

 それから,担保につきましては,先ほどアンケートの中でお話ししましたように,いわゆる公平性の観点から,市にだけ担保を提供するということは困難であるという金融機関の考え方でございます。

 それから,石岡信用金庫の経営状況の把握をどうしていたのかという御質問があったかと思います。これにつきましては,既に新聞等で発表されておりますが,12年度決算におきましては,自己資本比率が8.35でございました。昨年末の自己査定でこの8.35がマイナス4.9%ということで,69億の債務超過に陥りまして,今回の破綻申請という形になったわけでございますが,私ども石岡信金の内容につきましては,まず去年の段階では8.35という自己資本比率でございますので,国内業務4%以上ですから,これははるかにクリアしておりました。ただ,その中で預貸率,いわゆる預金に対します貸付の割合,これが非常に低いということ,それから預証率,これは預金に占める有価証券の割合,預証率が28.8%,いわゆる中小企業の借り入れが非常に少なくなっている中で,資金を有価証券に振り向けたという結果だろうと思います。株安のこの時代に含み損というような形で大幅な損益を生じたものというふうに思っておりますが,その預証率が非常に高いということ,預貸率が低いということ,こういうことについては非常に不安材料として認識をいたしておりました。

 以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 総務部長。

  〔総務部長 山田和也君登壇〕



◎総務部長(山田和也君) 勝田議員御質問の3番目,土浦市のテロ対策についての1点目,それから2点目は関連がございますので,一括してお答えいたします。

 昨年9月に米国で発生した同時多発テロ事件は,2,000名を超える方々が亡くなるなど,未曽有の事件となり,全世界に大きな衝撃をもたらしたことは記憶に新しいところでございます。国のテロ対策につきましては,昨年10月に内閣に設置された緊急テロ対策本部において,出入国管理,国際的な情報交換等の強化,テロ資金動向把握の強化,重要施設の警備の強化,NBC,核,それから生物,化学テロですけれども,NBCテロの対策強化,ハイジャック等防止対策の強化,海外邦人への情報提供等の強化の6項目の国内テロ対策重点推進事項が決定されたところでございます。

 こうした国内テロ対策重点推進事項等を踏まえ,茨城県におきましては各部の次長をメンバーとしたテロ対策連絡会議を開催し,政策審議室を中心としてテロ対策のテロ情報の共有化及び一元化を図ったと聞いております。

 本市におきましては,これら国・県の対応策を踏まえ,昨年10月10日の臨時部長会議においてテロ情報の共有化,一元化を図るとともに,施設管理の再点検や不審郵便物等の取り扱いについて注意を喚起したところであります。

 また,国・県からのテロ情報につきましては,現在総務部総務課が窓口となって各部の対応に遺漏を来さないよう,情報が得られる都度即座に全部長に配信しているところであります。

 いずれにいたしましても,市民一人ひとりが安全確保の意識を幾ら高めても,テロリストの破壊行為をとめることは困難と言われております。テロ行為はいつでもどこでも,私たちが起きてほしくないときに起こり得ます。都市,郊外,農村を問わず,完全に安全な場所はないというふうに言われております。

 こうしたことから,想定したくはありませんが,本市でテロ事件が発生した場合は,原則的には災害対策基本法が及ばない事案ではありますが,土浦市地域防災計画に沿って被災者の救護,救助等に当たってまいりたいと存じます。

 また,市の施設,人が大勢集まる施設における職員の危機意識の高揚,対応マニュアルの作成の御質問がございましたが,これにつきましては,消防本部とも連携を密にいたしまして,例えば平成7年に出されております毒性ガス発生事件における救助救急活動の安全確保について,こういう通達,あるいはテロ事件にも準用されます59年に出されました火災・災害等速報要領,これらの通達を再確認しますとともに,本市における地域防災計画に集約されております危機管理体制について再点検を行い,関係機関の緊密な情報連絡体制についてもよく確認してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 教育長。

  〔教育長 尾見彰一君登壇〕



◎教育長(尾見彰一君) 勝田議員の御質問の4点目,常任委員会での執行部の説明につきまして,お答えいたします。

 去る1月25日の臨時議会に,財産の取得についての議案を上程いたしました。その内容は旧土浦藩土屋家刀剣82振りの購入についての契約案件であり,総務委員会に付託され,御審議をいただいたところであります。その際,同時に文教厚生委員会の開催をお願いし,同じ資料に基づき同様の説明をいたしたところでございます。

 総務委員会と文教厚生委員会に差異が生じたとの御指摘でございますけれども,総務委員会では何件かの質問をいただきましたので,それについて説明をしたものでございます。

 その質問の中に,今回購入したすべての刀剣が土屋家の刀剣であることの証明についてのお尋ねがありまして,それに対して説明をしたものであります。その内容は,このたび購入しました土屋家刀剣82振りには,土屋家刀剣の内容を記した資料として江戸時代後期と大正時代に書き改められた2冊の文書資料が残されており,わずかに残されていたこの2冊の資料を検討した結果,6振りが記載されておりませんでした。しかし,前所蔵者の遠藤文子氏は,これらの刀剣は昭和30年代頃に土屋氏より一括して譲り受けたものであるとのことでした。市では,このようなことを踏まえながら,前所蔵者との交渉を進め,取得することとなったものですという説明をしたものでございます。

 今後,各委員会での説明に大きな違いが生じることのないよう,十分配慮してまいりますので,御理解をお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 14番勝田煦君。

  〔14番 勝田煦君登壇〕



◆14番(勝田煦君) 再質問させていただきます。

 まず合併問題ですが,助川市長は14年度中に何らかの方向性を示すようなお考えを示されましたが,質問でも言いましたように,土浦市政始まって以来,4期連続市民の負託を受けている助川市長です。ぜひ合併までそのリーダーシップを発揮していってもらいたいと。隣接の市町村と合併すると思います。やはり土浦市の影響力が一番強いと思います。もちろん,土浦市の市民の意向も聞かなければならない。これは相手の自治体の市民・町民・村民も同じでございます。そのようなことから,やはりリーダーシップをとるのは助川市長ではないかなと思い,質問する次第でございます。

 もう一つお願いしたいのは,関係市町村との信頼関係を築くのが一番大切ではないかなと。そのためには,接触の機会というんですか,密接に持つ必要があるのではないかと。これも助川市長の方から声をかけて,できるだけ話し合いの機会をふやしていただけたらと思います。答弁があれば答弁してもらってもいいですし,なかなか言いづらいところもあると思いますので,その程度にしておきます。

 2番目のペイオフについては,瀧ケ崎収入役が大分丁寧に詳しく答弁いただきましてありがとうございました。私も大分詳しくなったんですけれども,瀧ケ崎収入役も大分詳しくなったのではないかと思います。

 大切なのは,破綻してもリスクを受けないような対応をしたいというふうな答弁だったと思います。こうなってくると,破綻してもリスクを受けないとなったら,相殺でやるしかないなと。現在,先ほども例に上げました石岡信金からは土浦市は借り入れはないと思います。ないですよね。もし破綻したら,土浦市の預金だけがどうなるかわかりませんが,だめになる,相殺できない。これから破綻しても,リスクを受けないような対応ということは,相殺が主ではないかなと。担保は公金だけ特別にやるわけにいかないというふうな金融機関のお話のようですから,担保はとれない。運用としては,なかなか借り入れ先,縁故債への借り入れ先しかできなくなってくるかなと思います。

 そのためにも,預金先を決めるのは,どこにどうやって決めるかなと。これは先ほども話しましたように,市の職員の公金の取り扱い,確実で安全に,今までは預金だというふうにされております。そして,その後の賠償責任もあります。監査もしなければならないように施行令で決められておりますので,そっちの方にもなってくる。

 それから,リスクがないとなれば,そんなことは何もやることはないということになります。もしも,預金先から借り入れがない場合も出てくる可能性もありますので,もしものときのために,やはり市でも公金の管理運用規定みたいなものをつくるんだと思います。

 そうなってくると,先ほど話しましたように,金融機関の情報の収集が一番ではないかなと。少なくても四半期ごととおっしゃいましたが,石岡信金が債務超過になるのは,多分市でも一般の人でもわからなかったと思います。最近の中部銀行もそうで,風評とか言われますが,心配で,預金をおろしにいく,破綻しかない。金融機関の情報の収集は金融機関からとるだけではなくて,例えば格付け機関からとるようなお考えはないのか。

 財務省が認めている格付け機関,財務大臣指定の格付け機関もあります。日本格付投資情報センターとか,有名なムーディーズとかスタンダードとか,こういう信頼性の高い情報をとる必要があるかなと。

 それと,金融機関の経営状況の把握の方法は,まだまだあります。例えば有価証券報告書,東京証券取引所で出しているものとか,全国財務諸表分析,全国銀行協会で出しています。金融経済統計月報とか,金融とか,地銀協月報とか,信用組合,いろいろなものがあります。その中で必要な分析,先ほどおっしゃっていました自己資本比率だとか,総資産収益率とか,自己資本利益率とか,預貸率とかいろいろあります。そういうものをできたら格付け機関とか情報誌等の方が早い,金融機関自体からとるのは,私も金融機関に,常陽銀行とか関東銀行とか足を運んで聞いてきました。どういうふうにするんだと。収入役は少なくとも四半期とおっしゃいましたが,年2回の発表以上の話はしませんでした。あとは金融機関からとるとしたら,ホームページからとった方が早いかなという感じもします。いずれにしても,そんなことが必要かなと。

 あとは基金条例も見直すということですので,これは早急に見直して,もう一つの預託金の場合は,利子補給方式にしている自治体があります。預託しておく必要はないだろうと。小口資金の貸付についても,預託しておく必要はないだろうというような考えです。私も,やっている自治体等に行って調査してきましたが,やはりそのような方向でございました。

 基本的には,先ほども話したように自己決定,自己責任の時代で,金融機関に積めば大丈夫だという時代ではないわけです。だから,これも先ほど言ったんですが,城南信金の真壁会長などは本に出してありますが,今までは預金をしていた。そうではなくて,受ける側の金融機関が言っているんです。預金をする方は融資する,そして利息等は利益を得る,そのような考えでないとだめだろうということも本に書いて出しております。

 そのようなことも考慮しながら,大分詳しくやっていましたので,調査の方法等があればお願いします。

 テロ対策については,緊密に連絡をとりながらやっていきたいということなので,その方向で,目的は,大きなテロに対しては地方自治体としては対応できないと思います。NBCテロなんかでは,まず装備がない。化学剤に対しての中和剤もない。何もない。連絡だけしかできないだろうと思います。ただ,人ごとではなくて,何もできないではなく,ちょっとした事件が起きた場合の対応マニュアル,それと市の職員の危機意識,市でもテロ対策会議を設けたと思うんですが,末端まで通じていないかなと。

 例えば,炭そ菌ではないですけれども,手紙に炭そ菌が入っていた,そんなことは受ける職員は全然感じていない。小学生の事件の後,これは文教厚生委員会でもやったんですが,各小学校,中学校で,例えば門扉がまるっきり閉めてあるところもある,少し人が通れるだけ開いているところもある,まるっきり開いているところもある,いろいろな対応状況でございます。閉めていいか,ちょこっと開けておいていいか,わかりませんが,テロと言えないかもしれませんけれども,危険の意識の対応を持ってもらいたいということでございます。

 もう一つは,常任委員会に対しての説明の方ですが,私はこの刀剣を買うときに,砂田助役から先にお話を聞いたわけです。刀剣,国宝が何だか全然わからない。ちょうど日曜日だったので,図書館に調査に行ったんです。図書館に行きましたら,刀剣の本がありまして,遠藤さんの亡くなっただんなさんの名前で東京都新宿区下落合ですか,住所もあって,名前もあって,刀剣も映っている。作風ですとか時代とかみんな書いてあるんです。説明がある。これだろうと思って,その図書館,矢口館長と司書に調べてもらいましたので,博物館に電話したんです。この刀だろうと。そうしたら,博物館では私に教えてくれなかった。持ち主のプライバシーの問題もあるからということで教えてくれない。そうすると調べようがない。

 私は,少なくとも博物館協議会の委員です。助役,教育長も,その後,博物館協議会が開かれました。そのときも最初は教えなかった。その後になって,最後になって写真を見せたり,教えてくれたりした。土浦市は情報公開条例なんかもありますし,土浦市のためになると思って刀剣を購入したわけでございますので,少なくてもそういう不信感を持たれないように,こちらも調査しなければならない義務があります。そのようなことで,あえて質問に挙げたわけでございます。

 何か答弁があれば,なければ私の一方的になりますが,以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 1番小林幸子さん。

  〔1番 小林幸子君登壇〕



◆1番(小林幸子君) 通告に従って,順次質問いたします。

 21世紀を迎え,予想をはるかに上回るスピードで進む少子・高齢化や情報通信技術の進展,環境の問題の深刻化など,私たちを取り巻く社会環境はまるでさま変わりをしてきております。この社会の急激な変化に合わせて,さまざまな教育にかかわる改革が進められておりますが,人々の多様化,高度化する学習ニーズに対応した教育の充実,地域の教育力のアップが今求められております。

 住民一人ひとりの積極的な参加による社会教育活動や地域の特性を生かした魅力ある教育活動が行われることによって,豊かな人間関係づくりや活力ある地域づくりにつながると考えるのであります。

 本市におきましては,生涯学習推進のための基本構想計画,協働市民の幸せづくりプランの素案ができ上がったと伺っております。内容の濃い大変すばらしい策定プランができ上がったことを市民の皆様とともに喜び合いたいと思います。と同時に,今日まで多くの御尽力をいただいた市職員をはじめとする関係各位の皆様に深く敬意を表するものでございます。

 その中に,6つの推進施策が盛り込まれており,その柱の1つに協働市民の自己実現と多様なネットワークづくり,マンパワー計画が提唱されております。とりわけ,市民が学習等により身につけた力を社会に還元することのできる人材バンク制度の確立が挙げられております。

 本市では,この提唱を受けてどのような人材バンクをつくり上げるおつもりなのか,お聞かせ願いたいと思います。

 その際,人材バンクへの受け入れは,自薦,他薦,いずれにしても近所に住む身近な皆様の隠れた英知と力を発掘することに意を用いていただきたいことを強く要望いたします。この人材バンクに関して,募集を開始する時期についても,またその具体的な出動をどのように考えておられるのか,スケジュールもお聞かせ願いたいと思います。

 第2点目の質問に移らせていただきます。

 いきいき出前講座は,昨年2月に発足いたしました。早いもので1年が過ぎ,今活発に動き出していると伺っております。いきいき出前講座は,市民の皆様の要望に応じて,市の職員が直接市民のところに来てくださり,互いに学び合う素晴らしい講座であります。市民と行政がより一層身近になり,理解を深めていく絶好の場づくりになると考えます。市民の目から見て,市役所が本当に身近に感じられるようになったとの市民の声も多く聞かれるようになりました。大変すばらしいことだと思います。

 定着しつつあるこの講座をより充実,発展させるためには,市の職員だけではなく,将来的にはこの人材バンクを活用すべきだと考えます。つまり,人材バンクに登用されている方々の多くの知恵をお借りすべきだと考えますが,本市での今後の取り組みについてをお聞かせ願いたいと思います。

 次に,地域コミュニティにおける人材バンクの考え方,活用について質問いたします。

 現在,本市におきましては,中学校区単位でさまざまな行事が活発に行われ,さらにまちづくり市民会議,ふれあいネットワークなどの活動が横断的に展開されております。

 しかしながら,多種多様な人材バンクを募ったとしても,全市的には広過ぎて見落としがちになってしまうのではないでしょうか。それが地域から吸い上げますと,非常に身近な立場で理解し合い,あそこのだれだれさんはプロに近い陶芸家なんだ,○○さんの家のおじいさまは元中学校の校長先生で音楽の先生だったんですって。では今度地域のコーラス団の指導をしていただきましょう等々云々。

 現に市内の桜ケ丘地区では,市長さんの地元です,地域の皆様が児童公民館に集まって,3世代交流を兼ねて人材バンクのミニ版のようなことを実施していると伺っております。地域住民の皆様にとっても親近感がわき,大変喜ばれているようです。特に,新住民の多い住宅団地の方々にとって,先輩のお話を聞いて,少しずつでも市に関することの理解を深めることができたなら,どれほどかすばらしいことに違いありません。この地域コミュニティにおける人材バンクのあり方について,どのように考えておられるのか伺いたいと思います。

 この人材バンクの取り扱いは,冊子にするとか,カード式にして各公民館に置いてくださり,市民の利用しやすい環境づくりをされますことを合わせて要望いたします。

 次に,大きな2点目のシルバー人材センターの現状についてお伺いいたします。

 本市のシルバー人材センターは,急速な高齢化社会が進む中,高齢者の生きがい対策と社会参加を目的として,さまざまな事業が展開されております。日々お元気で,若々しくおられる御長寿の皆様,活動の軸を地域に定着し,また近年の経済不況にもかかわらず頑張っていらっしゃいます人生の大先輩の方々にエールを送りたいと思います。

 そこでお伺いいたします。

 駐車場,駐輪場の管理,ふすま,障子張りとか植木の手入れ等々,多様な事業を行っていると思いますが,年間を通して出動メニューはどのようになっているのでしょうか,お尋ねしたいと思います。

 高齢化社会が進む中,ますますシルバー人材センターの役割は重要視されると思います。個人差は多少あるでしょうが,まだまだ60代,70代でお元気な方々が私の周りにもたくさんいらっしゃいます。当然のことですが,働きたい方も多くおられます。年金,医療などの社会保障問題をはじめ,御長寿の方々のためのきめ細かな対応策は当面の急務ではないでしょうか。

 景気低迷の中で,雇用問題は本市におきましても最重要課題の1つであると思いますが,雇用創出確保の点から,シルバー人材センターの位置づけなどはどのように受けとめているのでしょうか,お聞かせ願いたいと思います。

 最後に,大きな3点目の博物館,亀城公園における駐車場についてお伺いいたします。

 水と緑と歴史のまち,土浦の象徴とも言われている土浦城址跡の亀城公園は,東やぐら,西やぐらが再建整備され,薪能のときなどのすばらしいロケーションは土浦っ子の私たちの誇れる1つではないでしょうか。

 もうすぐお花見の季節がやってまいります。お堀に映し出される桜はこれまた見事なものです。そして,このたび,土浦城主土屋家旧蔵の82振りの刀剣がふるさと土浦に戻ってくるとの話題でいっぱいです。早速3月中旬より特別展示が行われる予定と伺っております。多くの市民が来られることと予想されますが,私自身,駐車場のことを思うと二の足を踏んでしまいます。このようなイベントばかりではなく,博物館,亀城公園,まちかど蔵と回遊性のあるすてきなスポットをもっと宣伝してほしいし,またこの駐車場整備についても,食べ歩きやショッピングを可能とするような駐車場の整備を進めるべきだと思います。本市ではどのように考えているのか,お尋ねしたいと思います。

 歴史のふるさと土浦,くしくも助川市長の座右の銘は温故知新だと伺っております。まさにこれらのことが地で行くような1ページとなりますことを期待して,私の質問を終わりにいたします。



○議長(矢口迪夫君) 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 小林議員の御質問の第3,博物館,亀城公園のイベント時の駐車場の考え方についてお答えいたします。

 土浦城址である亀城公園は,本市の歴史的なシンボルや憩いの場として,また博物館は土浦の歴史文化の情報発信拠点として市民に親しまれ,利用されており,ここでは年間を通して各種のイベントが開催されております。

 文化的なものとしては,土浦薪能や関流炮術演武,博物館各種展示会や講演会などを実施いたしております。観光行事としては,桜まつり,菊まつりなどのイベントの拠点となっております。

 さて,駐車場についてでございますが,博物館わきに駐車場がありますので,平常時は武道館等の駐車場の利用を含めて対応しております。しかし,イベントの開催や団体受け入れ時には駐車場が不足となるため,武道館に加えて,小学校の校庭の一部を使用しております。

 今回の土浦藩主土屋家旧蔵の刀剣展示会につきましては,平常時の対応に加えて,休日・祝日などは土浦小学校の校庭も使用していく考えでおります。

 市では,土浦城址の整備を進めるとともに,中城地区におけるまちかど蔵や歴史の小径などの整備により,歴史的・文化的ゾーンの充実に努めております。これらの整備推進を図ることで,博物館,亀城公園周辺の回遊性が高まり,さらに各種イベントの開催により,今後より多くの人が訪れるようになると思われます。

 したがいまして,これまでに増して博物館,亀城公園を訪れる方の駐車場の確保が望まれますが,新年度にはまちかど蔵「野村」わき駐車場の確保を予定しており,周辺駐車場の活用を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いします。



○議長(矢口迪夫君) 教育長。

  〔教育長 尾見彰一君登壇〕



◎教育長(尾見彰一君) 小林議員の御質問の第1,生涯学習基本計画についてお答えいたします。

 初めに,1点目の人材バンクの考え方についてお答えいたします。

 御案内のとおり,人材バンクは市民が仕事や趣味などについて,日常生活を通してこれまでに身につけてきた知識や技術を社会に還元していく制度で,具体的にはそのような方々を広く募り,講師として登録してもらい,この人材情報を登録者名簿などによって市民にお知らせするものであり,市民は登録者の中から講師を依頼し,学習していくという制度であります。

 人材バンクは生涯学習の指導者の拡充や多様な学習機会の提供だけでなく,市民みずからが講師になることで自己実現や生きがいを高めるとともに,地域における人と人との出会いの場をつくるなど,市民参加のまちづくりの推進につながっていくものと考えております。

 新年度からこの事業をスタートする予定で,現在準備を進めているところであり,具体的な内容が決まり次第,広報などを通じて募集を行い,できるだけ幅広い分野の人材に参加していただきたいと考えております。

 また,運営に当たりましては,講師が安心して活動できるよう安全保険に加入し,さらに講師としての基本的事項についての研修を実施するなど,その円滑な推進に努めていく考えであります。

 次に,2点目のいきいき出前講座への人材バンク講師の導入についてでございますが,いきいき出前講座は市民の皆様からの要請に応じて,市の職員が出向いていって行政の仕組みや事業の内容などを御理解いただくものであり,講座の内容を市の施策に関するものと限定しておりますし,いきいき出前講座と人材バンクを一体化することは,手続や講座メニューがふくそうすることになりますので難しいかと思われます。

 したがいまして,制度的にはいきいき出前講座と人材バンク制度の2本立てになるものと考えております。

 なお,人材バンク制度は,その利用者側の立場から見れば,市民版の出前講座とも言える制度でございますので,御理解をお願いいたします。

 続きまして,3点目,地域コミュニティにおける人材バンクの活用と生かし方についてでございますが,御指摘のとおり,まちづくりを進める上で市民と行政の協働が不可欠であり,市民参加の基盤となる地域コミュニティの形成が重要であります。地域の隠れた人材を発掘し,市民が地域の中でお互いに学び合い,教え合うことがコミュニティの形成を促進し,それが市民みずからの手による地域づくり推進に結びつくものと考えております。

 したがいまして,人材バンク登録者を積極的に募ることはもちろん,登録者を専門分野や地域別に分類し,利用者が選択しやすいような工夫を加え,市民みずからの学習活動がなお一層活発になるよう支援してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 藤咲馨君登壇〕



◎保健福祉部長(藤咲馨君) 小林議員の御質問の2番目,シルバー人材センターの現状についてお答えいたします。

 御案内のように,シルバー人材センターは高齢者が臨時的,短期的な就業等を通じて,自己の労働能力を活用し,みずからの生きがいの充実や地域社会づくりに貢献することを目的として,昭和57年2月に社団法人土浦市シルバー人材センターとして設立されております。

 平成14年1月末現在の会員は,男性298名,女性106名,計404名で,その入会条件は定款において市内に居住するおおむね60歳以上の健康な方であって,臨時的,短期的な就業を通じて自己の労働能力を活用し,それによってみずからの生きがいの充実や社会参加等を希望する方となっております。

 ちなみに,シルバー人材センターの平成7年度と平成12年度の状況を比較いたしますと,会員数は352名から370名,仕事の受注件数については2,048件から2,090件,契約額については1億5,025万2,000円から2億4,045万8,000円,また会員の就業率は62.5%から85.4%と経済情勢が厳しい中にあっても,それぞれ着実な成果を上げてきております。

 さて,御質問の第1点目,シルバー人材センターの出動メニューについてでございますが,職種については専門技術,技能,事務整理,施設管理,販売外交,軽作業,サービス,その他の8項目に分類されており,専門技術項目には各種の自動車の運転等,技能項目には表具,装飾作業,植木剪定,造園工事等,事務整理項目にはあて名書き,毛筆賞状書き,筆耕事務,また施設管理項目には建物管理,駐車場管理,軽作業項目には屋内・屋外作業,除草作業等に分類されており,これらの受注した業務をシルバー人材センターにおいては会員の能力や希望等に応じて各会員に提供しているところでございます。また,受注業務のうち,植木剪定,除草,屋外・屋内清掃が全体の約70%を占めている状況となっております。

 次に,御質問の第2点目,高齢化社会に向けての雇用に対する位置づけについてでありますが,高齢社会の進展やここ数年来の厳しい経済情勢を反映し,就業を希望する高齢者はますます増加していくものと思われます。このような状況の中で,シルバー人材センターにおいては,平成10年度から12年度まで,シルバー就業機会開拓専門委員を2名配置し,臨時的,短期的な就業の開拓を行ってきており,また広報活動として新規事業の家事援助サービスが開始された平成12年度には,各町内会へチラシを回覧し,本年度においても地区公民館や事業所等へのパンフレット等の配布を計画しおります。

 また,平成12年度には高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が一部改正され,従来の臨時的,短期的就業のほか,仕事の性格上ある程度継続的な業務についても,その範囲を広げ,シルバー人材センター業務の拡大が図られております。

 これら業務の拡大に対応するとともに,少子・高齢社会の中での介護や育児等の新しい就業分野の開拓,あるいは企業や地域等に潜在化している就業分野を掘り起こすことも今後は必要となってくるかと思います。

 市といたしましても,高齢者の充実した生活,また地域社会の発展を図るためにも,今後ともシルバー人材センター活動への助成を行い,高齢者の就業を支援していく所存でございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 1番小林幸子さん。

  〔1番 小林幸子君登壇〕



◆1番(小林幸子君) 人材バンクについて,再質問させていただきます。

 県におきましても,人材バンクが登用されているようです。また,社会福祉協議会におきましても,少々内容は違いますけれども募っていると聞いております。そして,また本市でもこのたび生涯学習の一環として人材バンクが募られます。

 これをばらばらではなくて,1冊の冊子なりカードで登録すると今お伺いしましたけれども,ぜひとも一本化して,カード1枚で見られるような,そういう管理的な,そして見やすい,そういうものをつくっていただきたいと要望いたします。

 みんなで支え合いながら,知恵を出し合い,充実した市民生活のレベルアップがこれからは私たちの市民生活のキーポイントになると思います。その意味でも,この人材バンクの事業はすばらしいソフト事業の展開になることを確信いたします。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 それから,雇用創出確保の面におきましても,シルバー人材センターの役割は大変大きいものだと思います。市民にもっとPRをしていただきたいと思います。そして,人生80年の時代が到来し,60歳で定年を迎え,第2の人生を今まで培った技術なり,知識なり,能力を存分に発揮していただけることがこれからの第2の人生のすばらしい高齢化社会を生き抜くことのキーワードになると思います。活動分野をもう少し広げていただいて,その受け皿としてシルバー人材センターの役割を大きくしていただきたいと思います。

 また,市民に対しても,周知努力をもう少し徹底していただきたいと希望いたしましたけれども,今担当部長の方から,これからPRの冊子をつくるとかいろいろ伺いましたので,ぜひともそれを身近なところで目に触れるように頑張っていただきたいと思います。

 刀剣のイベントとか案内とか事務処理とかがやられるようですけれども,もう少し間口を広げる方法もやっていただければと思います。

 先ほど川口議員の雇用対策の質問がございましたけれども,答弁の中に看板撤去作業とかワールドカップに対する事業など,そういう予算がつけられていると伺いましたけれども,これは一時的な,また一過性の,ワールドカップに対しましては特に一時的,一過性のものであると思います。そういうものこそ,シルバー人材の人たちの力を借りて,シルバー人材センターの方たちの雇用をやっていただければなと思います。

 先ほどの川口議員は,全体的な雇用対策と言いますけれども,少しの間だけの,これは川口さんがいらっしゃらないのであれですけれども,短期的なことですので,まさにシルバー人材センターの持ち味ではないかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 駐車場の問題で,市長から大変前向きな御答弁をいただきましたけれども,現実問題といたしまして,駐車場は前に確保してありますけれども,20台か30台だと思います。その駐車場があることすら,市民はわからないと思います。あそこに行ってみて,初めてここに駐車場があったのかということで,駐車場の問題は,例えば入り口のところに駐車場はここにありますということを,駐車場は向こうですとか,矢印をつけるとか,そういうわかりやすい,車で初めていらっしゃった方がどこに入れていいのかわからないということが現実問題であると思います。

 そういう意味から,土浦市はシャッター通りだとかいろいろ言われていますけれども,そういう中で,駐車場もぽつぽつとできてまいりました。でありますけれども,何と言っても,有料の駐車場は行きにくいんです。無料であるからこそ,私たちは,特に主婦なんかは無料のところをねらっていく,お買い物にしても何でも,無料のところだからどうしてもあそこのところがいいんだよという,名前を挙げてまで言っております。

 そういう意味からも,他の町村から来たときに,亀城公園とか博物館とかの駐車場が,厳密に言えば無料でできるような,そういうふうに考えていただきたいと思います。できますことなら,野村わきの駐車場ができると伺いましたけれども,回遊性のあるせっかくのスポットがなかなか,まだまだわかっていない。スポット地図なんかを配布していただいて,そのスポット地図もこの間見せていただきましたけれども,非常に見にくいと思います。薄いピンクに薄いブルーで書くなんて,色盲の方なんか全然見えないと。どうしてああいう色を使うのでしょうかというご意見もございます。もう少し市民の立場に立って,わかりやすく,見やすい地図をどうか配布していただきたいと思います。

 その点で,ぜひとも土浦の活性化の一助となりますように御検討くださいますようよろしくお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 要望ですか。



◆1番(小林幸子君) 要望です。



○議長(矢口迪夫君) お諮りいたします。

 明12日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口迪夫君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○議長(矢口迪夫君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は明12日午前10時から本会議を再開して,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。慎重な御審議まことにありがとうございました。

   午後 5時25分延会