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茨城県 土浦市

平成14年 第1回 定例会 03月06日−01号




平成14年 第1回 定例会 − 03月06日−01号











平成14年 第1回 定例会



土浦市告示第32号

  平成14年第1回土浦市議会定例会の招集について

 平成14年第1回土浦市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成14年2月27日

  土浦市長 助川弘之

   記

 1 招集の日時  平成14年3月6日 午前10時

 2 招集の場所  土浦市議会議場



平成14年第1回土浦市議会定例会日程

月日曜日開議時間会議摘要3月6日水午前10時本会議1 会期の件2 請願・陳情の上程及び委員会付託3 議案並びに報告案件の上程及び説明4 休会の件(一般質問通告書提出・午後2時)3月7日木 休会1 議案等の調査研究3月8日金3月9日土3月10日日3月11日月午前10時本会議1 一般質問(議案質疑通告書提出・午後1時)3月12日火午前10時本会議1 一般質問3月13日水午前10時本会議1 一般質問2 追加議案の上程及び説明3 全議案に対する質疑4 委員会付託5 休会の件3月14日木 休会1 委員会(付託議案等の審査)(討論通告書提出・委員会終了日の翌日)3月15日金3月16日土3月17日日3月18日月3月19日火3月20日水午前10時本会議1 委員会の審査の経過及び結果の報告2 委員長報告に対する質疑3 討論4 採決5 追加議案の上程及び説明6 質疑・討論・採決

平成14年第1回土浦市議会定例会会議録(第1号)

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 平成14年3月6日(水曜日)



議事日程(第1号)

 平成14年第1回土浦市議会定例会

 平成14年3月6日・午前10時

第 1        会期の件

第 2        請願・陳情について

第 3 議案第 2号 土浦市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について

第 4 議案第 3号 土浦市職員の再任用に関する条例の一部改正について

第 5 議案第 4号 土浦市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

第 6 議案第 5号 土浦市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

第 7 議案第 6号 土浦市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正について

第 8 議案第 7号 土浦市税条例の一部改正について

第 9 議案第 8号 土浦市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

第10 議案第 9号 土浦市職員の旅費に関する条例等の一部改正について

第11 議案第10号 土浦市火災予防条例の一部改正について

第12 議案第11号 土浦市国民健康保険税条例の一部改正について

第13 議案第12号 土浦市知的障害者通所授産施設「つくしの家」条例の一部改正について

第14 議案第13号 土浦市医療福祉費支給に関する条例の一部改正について

第15 議案第14号 土浦市介護保険条例の一部改正について

第16 議案第15号 土浦市沖宿漁港管理条例の一部改正について

第17 議案第16号 土浦市営住宅条例の一部改正について

第18 議案第17号 土浦市手数料条例の一部改正について

第19 議案第18号 土浦市下水道条例の一部改正について

第20 議案第19号 土浦市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について

第21 議案第20号 土浦市コミュニティセンター条例の制定について

第22 議案第21号 平成14年度土浦市一般会計予算

第23 議案第22号 平成14年度土浦市公共用地先行取得事業特別会計予算

第24 議案第23号 平成14年度土浦市駐車場事業特別会計予算

第25 議案第24号 平成14年度土浦市国民健康保険特別会計予算

第26 議案第25号 平成14年度土浦市老人保健特別会計予算

第27 議案第26号 平成14年度土浦市介護保険特別会計予算

第28 議案第27号 平成14年度土浦市下水道事業特別会計予算

第29 議案第28号 平成14年度土浦市公設地方卸売市場事業特別会計予算

第30 議案第29号 平成14年度土浦市農業集落排水事業特別会計予算

第31 議案第30号 平成14年度土浦市水道事業会計予算

第32 議案第31号 財産の取得について

第33 報告第 2号 専決処分の報告について(平成13年度土浦市一般会計補正予算)

第34        休会の件

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本日の会議に付した案件

 日程第1  会期の件

 日程第2  請願・陳情について

 日程第3  議案第2号ないし日程第32 議案第31号

 日程第33 報告第2号

 日程第34 休会の件

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出席議員(29名)

   1番  小林幸子君

   2番  福田一夫君

   3番  田中?介君

   4番  宮内敏夫君

   5番  古沢喜幸君

   6番  久松 猛君

   7番  中田正広君

   8番  吉田博史君

   9番  小坂 博君

  10番  井坂正典君

  12番  柏村忠志君

  13番  金塚 功君

  14番  勝田 煦君

  15番  坂本喜久江君

  16番  竹内 裕君

  17番  内田卓男君

  18番  中川敬一君

  19番  廣瀬昭雄君

  20番  中井川功君

  21番  矢口迪夫君

  22番  入江よしの君

  23番  豊島一男君

  24番  川口玉留君

  25番  折本 明君

  26番  沼田義雄君

  27番  松本茂男君

  28番  井坂信之君

  30番  本橋道明君

  31番  中島政雄君

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欠席議員(1名)

  32番  城取清之助君

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説明のため出席した者

  市長      助川弘之君

  助役      藤本明人君

  助役      砂田 元君

  収入役     瀧ケ崎洋之君

  市長公室長   廣田宣治君

  総務部長    山田和也君

  市民生活部長  中川茂男君

  保健福祉部長  藤咲 馨君

  産業部長    菅澤秀男君

  建設部長    坂入 勇君

  都市整備部長  海老江正治君

  水道部長    竹本喜一郎君

  教育長     尾見彰一君

  消防長     飯田雅男君

  財務課長    古渡善平君

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事務局職員出席者

  局長      坂本 勉君

  次長      神立 廣君

  主査      宮本 一君

  主査      矢口幸男君

  調査担当係長  天谷 太君

  会議担当係長  川上勇二君

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   午前10時01分開会



○議長(矢口迪夫君) ただいま出席議員は29名で議会は成立いたしました。

 よって,これより平成14年第1回土浦市議会定例会を開会いたします。

 それでは,これより本日の会議に入ります。

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△欠席議員の報告



○議長(矢口迪夫君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  32番 城 取 清之助君

 以上1名の方が欠席でございます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(矢口迪夫君) 次に,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により

   7番 中 田 正 広君

  17番 内 田 卓 男君

  30番 本 橋 道 明君

 以上3名の方を指名いたします。

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△出席説明員の報告



○議長(矢口迪夫君) 次に,地方自治法第121条の規定により,議長において本定例会に出席を求めました者の職氏名は,お手元にお配りしてあります文書表のとおりであります。

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○議長(矢口迪夫君) 次に,本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます文書表の日程どおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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○議長(矢口迪夫君) 次に,土浦記者クラブ,土浦市広報広聴課から,本定例会の本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり,傍聴規則第9条の規定により許可いたしておりますので,御報告いたします。

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△日程第1.会期の件



○議長(矢口迪夫君) それでは,これより議事日程に入ります。

 日程第1会期の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては,去る1月25日議会運営委員会を開き,御審議を願っております。よって,会期は本日から3月20日までの15日間といたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口迪夫君) 御異議なしと認めます。よって,本定例会の会期は本日から3月20日までの15日間と決しました。

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△日程第2.請願・陳情について



○議長(矢口迪夫君) 次に,日程第2請願・陳情についてを議題といたします。

 本件は,文書表にありますとおり印刷してお手元にお配りしてありますので,朗読は省略いたします。

 本件は,所管の委員会に付託して詳細に御審査を願いたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口迪夫君) 御異議なしと認めます。よって,本請願・陳情は所管の委員会に付託いたしました。

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△日程第3.議案第2号ないし日程第32.議案第31号



○議長(矢口迪夫君) 次に,日程第3議案第2号土浦市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について,ないし日程第32議案第31号財産の取得についてを一括して議題といたします。

 この際,提出議案の説明を願います。市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 平成14年第1回市議会定例会の開会に当たり,市政の運営に対する所信の一端と施策の概要を申し上げます。

 私は,就任以来,これまで先人たちがその英知とたゆまぬ努力により,守り・育ててきたまち「土浦」のさらなる充実を常に念頭に置きながら,市政を担ってまいりました。特に昨年度は,21世紀初頭の本市のまちづくりの基本となる第六次土浦市総合計画を,市民の皆様とともに策定いたしました。新年度はその2年目として,なお一層その推進を図るべく,私としての市政の運営についての基本方針を申し上げます。

 御案内のとおり,我が国の経済は,依然として厳しいままに推移していることから,政府では,14年度の予算を改革断行予算と位置づけ,ここ数年の景気重視型から,緊縮型予算への転換が図られたところであります。申し上げるまでもなく,地方財政も長引く景気低迷の影響は免れず,さらに厳しい財政運営が強いられる状況となっております。このようなことから,これからの行政運営は,行財政改革を着実に実行し,ハード面からソフト面への施策の転換や,時代変革に伴う市民の意識や価値観の変化による市民ニーズの多様化にこたえるための施策の展開が必要になってきております。

 本市におきましても,少子・高齢化対策や中心市街地の活性化策,霞ケ浦浄化を中心とした環境対策,都市基盤のなお一層の充実,さらには将来の土浦市のまちづくりを展望し,隣接自治体との合併を視野に入れた広域的行政の推進など,さまざまな課題の解決や行政の方向性を見定めるときでもあります。

 さて,ことしは全国高等学校総合体育大会の茨城大会が開催されます。

 本市では,8月にレスリングとヨットの競技が行われ,大会期間中は,選手及び大会関係者など多くの方々が訪れます。これは,土浦市に関心を持ち,理解を深めていただく絶好の機会と受けとめており,昔から培われてきた歴史・文化や霞ケ浦に代表される観光資源,地場産品などを広く県内外に紹介し,地域の活性化に役立ててまいりたいと考えております。

 こうした中,市民一人ひとりが生き生きと暮らし,心が通い合い,お互いを支え合う「やさしさ」が根づいた,誇りと愛着の持てるまちづくりに,市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと,心新たに決意をいたしているところであります。

 このようなことから,第六次土浦市総合計画の将来像であります「生き生きと輝く 人と環境にやさしいまち 土浦」の実現に向けて,新年度も次の3つの基本理念を目標にして,まちづくりを進めてまいります。

 1つは,心豊かな市民生活の創出であります。

 まちの主人公は市民であります。その市民の皆様が生き生きと輝き,生きがいのある生活を送ることのできる心豊かな市民生活の創出を,まちづくりの基本としてまいります。そのため,まちづくり市民会議を中心とした市民ネットワークや,総合的な地域ケアシステムとしてのふれあいネットワークなど,地域の人々がともに支え合うことができる福祉コミュニティ圏の充実を図ってまいります。さらに,ノーマライゼーションの理念のもと,すべての人々に使いやすい施設の整備など,人にやさしいまちづくりを一層進めてまいります。また,生涯を通じて,だれもが,いつでも気軽に学習できる場の提供など,生涯学習社会の構築に向けた推進体制や,学習機会の充実に努めてまいります。

 2つは,うるおいとやすらぎのある環境の創造であります。

 水と緑の豊かな自然環境の中で,歴史や文化が息づく,住みよいまちという本市の特性を生かし,環境と共生した,うるおいとやすらぎのあるまちの創造を目指してまいります。そのため,霞ケ浦をはじめとする地域の資源を生かした自然環境の保全に努めるとともに,市民との連携・協力による協働体制を構築し,土浦市環境基本条例の趣旨にのっとり,環境の保全及び創造に関する施策の推進を図ってまいります。また,公共下水道の整備やごみ対策などをさらに推進し,快適でゆとりのある,質の高い生活環境の整備に努めてまいります。

 3つは,活力あふれるまちの実現であります。

 市民一人ひとりが豊かさを実感でき,生き生きと生活できるよう,まちの活性化を推進してまいります。そのため,亀城公園を核とした歴史や文化,土浦全国花火競技大会,日本一の生産量を誇る特産物のレンコンや花き等,伝統,観光,産業などを生かした,土浦らしい個性豊かなまちの魅力の創出とそのPRに努めてまいります。また,土浦ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信ネットワークの積極的な活用により,人や情報などの交流を盛んにし,人が集う,にぎわいのあるまちを築いてまいります。さらに,中心市街地並びに南北の拠点の活性化などを促進するとともに,交通ネットワークの整備や周辺市町村との連携を図り,活力のある豊かな個性に富んだまちの創出を目指してまいります。

 今後とも,これらの実現に向けて,地方自治の視点に立ち,市民サービスの向上を図る効率的な行財政運営に心がけ,市民の皆様と行政との協働により,市民一人ひとりから愛される,魅力ある「郷土・土浦」を築くため,全力を尽くしてまいる所存であります。

 以下,主な施策の概要について御説明をいたします。

 新年度は,引き続き第六次土浦市総合計画の基本理念を踏まえ,本市の将来像を実現するため,次の5つの基本目標及び計画推進の基本姿勢に沿って,計画の着実なる実施を図ってまいります。

 第1は,共に支えあう福祉のまちづくりへの取り組みであります。

 子どもから高齢者まで,すべての世代の市民一人ひとりがともに支え合い,安心してともに生活できるよう,きめ細かな福祉施策を推進してまいります。

 まず,人にやさしいまちづくりでは,「みんなのやさしさが響き合うまち つちうら」を目標に掲げ,引き続き土浦市人にやさしいまちづくり計画に沿って,公共施設の出入口の段差解消,ドアの自動化やトイレの改善などを積極的に推進してまいります。新年度は,特に,JR荒川沖駅の自由通路及び駅構内に,エレベーター・エスカレーターの設置を促進してまいります。また,身体障害者や高齢者などの社会参加を促すため,引き続き国と歩調を合わせて,バス会社に対する低床バスの補助を行い,導入の促進を図ってまいります。

 地域福祉では,すべての市民が地域社会の中でともに支え合い,保健・医療・福祉に係るさまざまなサービスがきめ細かく受けられ,住みなれた家庭や地域で,健康で生きがいを持ち安心して暮らせるよう,引き続き中学校区ごとに展開しているふれあいネットワークの充実を図ってまいります。

 高齢者福祉では,高齢者の皆様が,温かい思いやりとふれあいに支えられた地域社会で,健康で生き生きとした生活が送れるよう,第二次土浦市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画に沿って,保健・医療・福祉など総合的なサービスの提供を推進してまいります。

 なお,老人保健福祉計画及び介護保険事業計画につきましては,新年度に改定を行い,新たな5カ年計画を策定いたします。

 新年度は,介護保険制度による各種保険サービスの充実を図るため,本年度に引き続き特別養護老人ホーム建設の補助を行い,介護保険施設の基盤整備を促進してまいります。

 また,低所得者に対する介護サービス利用料の軽減につきましては,訪問介護及び社会福祉法人等が提供するサービスへの軽減措置を引き続き行うとともに,訪問入浴介護,訪問看護,通所介護及び短期入所生活介護などの利用についても,本人負担10%を5%に軽減する新たな軽減措置を設け,利用者の生活の安定と介護保険制度の充実を図ってまいります。

 老人福祉センター「ながみね」につきましては,清掃センターの余熱利用を図りながら,高齢者のための施設として,デイサービス施設や生きがい活動施設などを整備するほか,一般の方々にも利用できる多目的ホールや健康増進プール(ウォーターエクササイズプール)などを整備し,コミュニティ活動の機能などを備えた総合的な複合施設として建設してまいります。

 また,地域の福祉団体,住民などが空き家や人材等を有効に活用し,高齢者の方々が趣味活動や福祉活動などを通じて,交流やくつろぎの時間を過ごしていただく生きがい対応型デイサービスの施設を,引き続き開設してまいります。

 ひとり暮らしの高齢者などに対しましては,食生活の安定と健康維持を図るとともに,安否の確認を行う在宅生活支援の配食サービス事業を,民間委託方式により実施し,在宅福祉の向上を図ってまいります。

 また,痴呆性の高齢者を抱える家族の方の精神的負担を少しでも軽減するため,高齢者が徘回した場合に,衛星通信を利用したシステムにより早期発見と事故の未然防止を図ることができる高齢者家族支援のための探索サービス事業を新たに実施してまいります。

 外国人高齢者福祉手当につきましては,福祉の増進を図るため増額いたします。

 児童福祉につきましては,子どもたちの健やかな成長を地域社会全体で支え,子どもの人権が尊重され,安心して子どもを産み,育てることができるよう,子育て支援総合計画「2010つちうらこどもプラン」に基づき,引き続き総合的な子育て支援を推進してまいります。

 医療福祉制度のうち,少子化対策,子育て支援策としては,市単独事業として,医療費助成事業の幼児の対象年齢を3歳未満児から4歳未満児に引き上げ,子育て家庭の医療費の負担軽減を図ってまいります。

 東崎保育所駅前分園及び新川保育所につきましては,複合施設の中にあることから,不審者侵入時などの対策として緊急通報システムを整備し,児童のより一層の安全確保に努めてまいります。

 また,保護者の傷病等や就労形態の多様化などに伴う一時的な保育の需要に対応するため,現在5カ所で実施しております一時的保育事業については,新たに2カ所増設して実施することとし,子育て支援の推進を図ってまいります。

 さらに,年齢の異なった子どもたちが集団で遊ぶことにより,協調性や思いやりの心をはぐくみ子どもたちの社会性を養う「ちゃれんじクラブ」事業を,二中地区,六中地区に加え,新年度は一中地区でも開始し,児童の健全育成を図ってまいります。

 障害のある方々についての福祉につきましては,つちうら障害者プランを指針として,障害のある方々の実情に合ったきめ細かな施策を展開するとともに,社会的自立に向けた助け合いのまちづくりとバリアフリー化を推進してまいります。

 精神障害者の居宅生活支援事業につきましては,新年度から市が取り組むことになったため,精神障害者を介護する家族が傷病その他の理由により介護ができない場合に,その障害者を一時的に施設に入所させる短期入所事業と,日常生活を営むことに支障のある精神障害者の家庭にホームヘルパーを派遣する居宅介護等事業を実施し,本人及び家族の負担軽減を図ってまいります。

 あわせて,精神障害者の生活の自立や社会復帰を促進するため,グループホームを運営している社会福祉法人に対し,新たに運営費の補助を行う地域生活援助事業を実施してまいります。

 また,外出困難な状況にある身体障害者などの交通手段の確保のため,リフト付タクシーを設置する事業者に対し購入費用の補助を行い,導入を促進してまいります。

 知的障害者通所授産施設「つくしの家」につきましては,現在,定員が30人でありますが,県立土浦養護学校高等部の卒業予定者の増や,在宅の知的障害者の保護者からも入所希望があることから,定員を10人増員し40人にいたします。

 身体及び知的障害者の福祉サービスにつきましては,これまでの措置制度が,利用者と事業者との契約による,利用者本位の支援費制度へと移行することから,平成15年度のサービス開始に向けて準備を進めてまいります。

 保健・医療につきましては,自らの健康は自らつくるという健康管理意識の高揚を図り,だれもが健康で明るい生活を送れるよう総合的な保健事業を展開してまいります。特に,妊婦及び乳幼児の健康診査や育児相談などについては,本年度策定の母子保健計画を指針として,充実を図ってまいります。

 市民の健康診査の充実につきましては,乳がんの早期発見・早期治療を図るため,視触診,エックス線検査に加えて,新年度は,より精度の高い超音波検査を新たに実施するほか,肝がん・肝硬変についてはC型肝炎からの移行が多いことから,早期発見のため,基本健康診査の中に肝炎検査を加え実施してまいります。

 第2は,環境にやさしいまちづくりへの取り組みであります。

 地球規模まで広がる環境問題,それを一人ひとりの責任としてとらえ,環境にやさしいまちづくりを推進し,快適な環境の中で,やすらぎとうるおいのある市民生活を創出してまいります。

 まず,環境の保全及び創造につきましては,市民及び事業者などの理解を深めるとともに,行政を含めそれぞれの役割分担のもと,土浦市環境基本条例及び環境基本計画に基づき,本市の望ましい良好な環境を保全し創造するため,各種の施策を展開してまいります。

 新年度は,地域の皆様とともに2カ年事業で谷津田や里山などの自然環境実態調査を実施し,環境施策の展開や,環境教育及び環境学習に役立ててまいります。

 また,地球環境に大きな影響を及ぼす地球温暖化防止への新たな取り組みとして,太陽光発電システムを導入する個人住宅に対し設置費の一部を補助し,新エネルギー利用等の促進を図るなど,環境に係る負荷の低減に向けた取り組みを進めてまいります。

 霞ケ浦の水質浄化につきましては,霞ケ浦とともに歩む本市にとりまして最大の課題でありますので,国・県,関係機関及び住民と一体となり,積極的に各種事業を推進してまいります。特に本市では,生活排水対策の根幹をなし,快適な生活を営む上で重要な公共下水道の整備に積極的に取り組んでまいりました。その結果,人口普及率は約79%となり,全国平均の約62%を大きく上回っております。

 新年度は,市街化区域と市街化区域に隣接する市街化調整区域内の集落について,引き続き公共下水道の整備を進めるとともに,特定環境保全公共下水道の整備につきましても,虫掛地区及び常名,殿里,東並木,西並木地区の事業の推進を図り,あわせて,新たに大岩田地区において,汚水管布設工事に着手するなど,なお一層の普及拡大に努めてまいります。

 また,既に整備が済んでおります土浦駅西側177.5ヘクタールの合流式公共下水道区域における雨水排水の改善を図るため,雨水滞水池の設置を進めてまいります。

 農村地区のミニ下水道事業であります農業集落排水事業につきましては,新年度は西根地区の全体設計を実施してまいります。

 高度処理型合併処理浄化槽事業につきましては,新年度も市の上乗せ補助により個人負担の軽減を図りながら,その普及を促進してまいります。

 また,霞ケ浦をはじめとする湖沼,河川などの環境保全の総合的拠点となる霞ケ浦環境センター(仮称)の早期完成や,霞ケ浦導水事業を促進してまいります。

 雨水排水対策につきましては,真鍋地区などの冠水の被害を解消するため整備を進めてまいりました(仮称)新川ポンプ場が,本年度完成の運びとなります。

 新年度は,引き続き年次計画により都市下水路や小規模排水路の整備を進めるとともに,老朽化の著しい亀城,桜川ポンプ場の改築修繕を行うための基本設計を実施いたします。

 上水道整備につきましては,第1次拡張計画に基づき,配水管の布設を進め,普及率の向上を図り,あわせて老朽管の布設がえを実施するとともに,配水場施設の整備を更新するなど維持管理に万全を期し,上水の安定供給に努めてまいります。

 公営住宅につきましては,既設住宅の修繕を計画的に進めるなど,良好な居住環境の整備に努めてまいります。新年度は,都和住宅の屋外階段の手すりを設置いたします。

 住居の表示につきましては,永国東町と中高津町の住居表示を実施するとともに,蓮河原町,田中町,中都町及び笠師町の住所の二重呼称を解消するため,町界町名整理事業を実施してまいります。

 ごみ対策につきましては,資源循環型社会の形成を目指し,ごみ減量化のための取り組みなど,積極的に各種事業を展開してまいります。新年度は,現在策定を進めておりますごみ処理基本計画を踏まえ,ごみの減量化とリサイクルを推進するため,分別収集の集積場の増設や,ペットボトル,プラスチック容器分別収集モデル事業の拡充など,分別収集体制の強化を図ってまいります。また,ごみの減量化やリサイクルの推進には,市民の協力が不可欠でありますので,引き続き地区説明会や施設見学会の開催などPRに努め,市民や事業者と一体となった施策を展開してまいります。

 清掃センターにつきましては,ダイオキシン類の万全な対策を講じるため,ごみ焼却施設の改造工事に取り組んでまいりましたが,新年度には完成する運びとなります。

 消防施設の整備では,消火栓や防火水槽の計画的な設置,消防署及び消防団用のポンプ車の更新,救急・救助器具の整備など施設の充実を図るとともに,市民を対象とした救急講習会の開催をふやすなど,応急手当に関する知識の普及啓発を図ってまいります。

 交通安全対策につきましては,交通安全意識の啓発に努めるとともに,交通安全施設の整備充実を図ってまいります。新年度は,学校訪問により中学生・高校生に対し,通学用自転車の点検整備や,交通安全,正しい交通マナーに関する講習などを実施するとともに,特に高齢者を対象とした交通安全意識の啓発事業を実施してまいります。

 第3は,心の豊かさをはぐくむまちづくりへの取り組みであります。

 さまざまな個性を認め合う創造力豊かな人材の育成を目指し,生涯を通じて学び,心の豊かさをはぐくむ教育・文化の向上を図ってまいります。

 まず,幼児教育につきましては,基本的生活習慣を身につけ,道徳性を養うため,家庭と幼稚園との連携を深め,幼児の発達や実態に即した教育内容の充実に努めてまいります。

 障害のある園児に対しましては,一人ひとりがその能力を発揮できる適切な教育が必要であることから,新年度は,現在第二幼稚園で実施しているティーム・ティーチング方式を他の市立幼稚園にも導入してまいります。

 義務教育につきましては,生涯にわたる人間形成の場として,学校・家庭・地域の三者連携のもと,子どもたち一人ひとりの生きる力をはぐくみ,次代を担う人材を育成するため,教育環境の整備や教育内容の充実に努めてまいります。新年度は,新学習指導要領の完全実施に伴い総合的な学習の時間が新設されることから,児童・生徒が自ら課題を見つけ,問題解決や体験活動に主体的・創造的に取り組めるようこれを支援してまいります。また,すべての小・中学校にケーブルテレビ回線を利用した高速インターネットを導入するとともに,小学校全校に校内LANを整備するなど,児童・生徒が情報化社会に主体的に対応できるよう情報教育を拡充してまいります。

 小学校の学校図書館につきましては,現在5つの小学校で臨時職員の学校司書を配置しておりますが,新年度は小学校全校に配置し,児童の自主的な学習活動を支える環境づくりを進めてまいります。

 学校施設につきましては,適切な維持管理に努め,補修・改修を計画的に実施してまいります。真鍋小学校につきましては改築に向けて基本設計及び実施設計を行い,都和小学校につきましては耐震性の低い校舎の一部について耐震補強改造工事の実施設計を行ってまいります。

 高等学校教育につきましては,社会の一員としての自覚を高め個性を確立するため,特色ある高等学校づくりと教育環境の整備を支援してまいります。特に新年度は,全国高等学校総合体育大会が県下31市町村,28競技会場で開催されますが,本市では8月にヨットとレスリング競技が行われますので,大会が成功裏に終わるよう万全の体制で取り組んでまいります。

 生涯学習につきましては,市民の皆様が,生涯にわたり生きがいを持って暮らせるようその自発性や創造性をはぐくむとともに,だれもが生涯を通じていつでも気軽に学ぶことができる環境づくりに努めてまいります。

 図書館につきましては,生涯学習等の拠点施設として市民の皆様の期待も大きいことから,学習センターや情報センターとしての機能を考慮した新しい図書館の建設に向けて,基本計画を策定してまいります。なお,身近にある利用しやすい図書館として,本年度完成予定の(仮称)神立地区コミュニティセンターに,図書館分館を設置いたします。

 地区公民館につきましては,地域の集会,交流,学習活動の場として,さらには地域における福祉活動やコミュニティ活動の拠点として,機能強化と諸活動の充実に努めてまいります。また,生涯学習活動支援として,情報化時代に即したITの基礎的技能を習得する講習会を引き続き開催するほか,市職員による出前講座や,市民の生涯学習に関するさまざまな知識や技術を社会に還元していただく人材バンク制度の活性化など,学習機会の充実に努めてまいります。

 国際化への対応といたしましては,引き続き土浦市国際交流協会のさらなる事業の充実や,友好都市ドイツ・フリードリッヒスハーフェン市との友好交流を図ってまいります。

 青少年の健全育成につきましては,青少年を取り巻く環境が変化している中で,学校・家庭・地域社会が一体となって非行防止活動などを展開し,明るい家庭づくりと地域づくりを進めてまいります。新年度は特に,児童の健全育成を図るため,放課後児童クラブを東小学校地区に新規開設するとともに,神立小学校地区については施設が老朽化しているため新築いたします。なお,夏休みなど休校時の児童クラブ開級のための指導員の賃金については,公費負担により保護者負担の無料化を図ってまいります。

 スポーツ・レクリエーションでは,すべての市民が生涯にわたって健康の保持・増進が図れるよう参加機会の拡充と各種スポーツ大会の充実を図ってまいります。

 かすみがうらマラソン大会兼国際盲人マラソンかすみがうら大会につきましては,「甦れ霞ケ浦 水はスポーツの源」及び「体験する福祉」をテーマとして,大会のさらなる充実を図ってまいります。

 霞ケ浦総合公園内の相撲場につきましては,少年から社会人まで幅広い利用を引き続き図ってまいります。なお,この4月には,実に15年ぶりに大相撲土浦場所の開催が予定されておりますので,これを支援してまいります。また新年度は,川口運動公園の庭球場の改修を行うとともに,これまでスポーツ・レクリエーションの活動拠点として市の北部,西部,南部に整備してまいりました市民運動広場を新たに東部地区に整備し,少年野球場4面を確保するなど,体育施設の充実を図ってまいります。

 市民文化につきましては,市民の文化意識の高揚と自主的な文化活動を促進するため,各種文化団体の育成や芸術・文化に触れ合うことができる機会の充実に努めてまいります。また,引き続き土浦薪能の開催や市民会館自主文化事業の充実を図るとともに,新年度は,土浦市文化協会の設立30周年記念事業を支援してまいります。

 土浦城址につきましては,本市の歴史的・文化的シンボルとして,また市民の憩いの場として塀の復元に向けた実施設計を行い,市指定文化財「高野家住宅」につきましては,カヤぶき屋根のふきかえ修理に対する補助を行うなど,引き続き貴重な文化財の保護・継承に努めてまいります。

 また,市立博物館では,本年度購入した土浦藩主土屋家の刀剣の特別展示会や記念講演会を開催し,市民の歴史・文化への意識の高揚を図るとともに,郷土愛の醸成と地域の活性化に努めてまいります。

 第4は,活力とにぎわいのあるまちづくりへの取り組みであります。

 個性豊かなまちの魅力を高めながら,まちに人が集まり,住む人も生き生きと輝く,活力とにぎわいのあるまちづくりを推進してまいります。

 まず,商業の振興であります。特に中心市街地の活性化につきましては,中心市街地活性化基本計画に掲げた,ハード,ソフトの両事業について,事業主体となる地元商店会や商工会議所,そして市がそれぞれの役割分担のもと,着実な事業の促進に努めてまいります。新年度は,新たにSOHO支援事業として,空き店舗活用事業にあわせて起業家育成を行うための施設等を整備し,将来の事業主の育成に努めてまいります。

 荒川沖駅周辺につきましては,西口再開発事業が本年1月に工事着工し,平成15年度には,駅前にふさわしい商業・業務・住宅機能を備えた再開発地区が整備されます。

 神立駅周辺につきましては,本年度に引き続き,賑わい商店街創出事業などを展開しながら,地区の再生や活性化を図る事業化促進計画の策定を進めてまいります。

 観光につきましては,霞ケ浦や土浦全国花火競技大会,亀城公園やまちかど蔵を中心とした歴史・文化資源,さらには全国に誇るレンコン田の景観などの観光資源を最大限に生かした観光施策を展開し,観光客を誘致して活性化を図ってまいります。

 全国一の花火競技大会につきましては,観光客受け入れ対策として,安全施設の設置や会場警備の強化などを行い,安全で快適な大会運営を図るとともに,花火の持つ魅力を全国に発信し,本市のPRを積極的に進めてまいります。

 国民宿舎「水郷」につきましては,新年度から2カ年で浴室を新設し宿泊客へのサービス向上を図るとともに,霞ケ浦総合公園利用者などへの日帰り入浴サービスを提供してまいります。

 首都圏からの日帰りバスツアー「土浦発小さな旅事業」につきましては,観光情報を積極的に発信するなどにより,観光客の誘致拡大に努めてまいります。

 さらに,観光交流協定を締結しております天童市と引き続き相互に特産物の販売を行うなど,多様な交流を図ってまいります。

 亀城公園周辺につきましては,歴史的な町並みのシンボルであるまちかど蔵「野村」の修復整備を引き続き進めるとともに,「歴史の小径」の整備を推進し,まちなかの回遊性の確保を図ってまいります。あわせて観光客対策として,まちかど蔵「野村」わきの駐車場を確保してまいります。

 次に,農林水産業の振興であります。

 まず,農業の振興につきましては,食料の安定供給や安全性の確保,自給率の向上などの観点から農業の持続的な発展が求められております。

 このため新年度は,本市の特産品であるレンコンや霞ケ浦などを活用した新たなまちおこしとして「(仮称)レンコンの里 土浦」の整備を進めるため,事業計画を策定するとともにレンコンの新たな料理の開発や加工商品の銘柄化の推進,消費拡大キャンペーンの展開など,農業経営の安定確保に努めてまいります。

 また,農業経営の規模拡大や農地の集団化を図るため,JA土浦による農地保有合理化事業を促進するとともに,引き続き農業後継者対策事業や,農業近代化資金等の利子補給などにより農業経営の基盤を強化し,担い手の育成を図ってまいります。あわせて米の需給調整と価格安定を図る拠出金助成などを実施いたします。

 さらに,茨城のうまい果物産地総合推進対策事業やいばらきの花産地拡大推進事業へ補助するなど,果樹と花きの振興に取り組んでまいります。

 畜産の振興につきましては,家畜排せつ物に起因する環境問題の解決を図るため,堆肥組合への補助を実施してまいります。

 水産業につきましては,霞ケ浦特産であるワカサギ増殖のための人工ふ化やコイ,ウナギなどの稚魚放流事業を継続して進め,漁獲量の向上を目指します。

 農業生産基盤の整備では,圃場整備や農道整備,かんがい排水事業を計画的に推進いたします。

 手野地区の県営圃場整備事業につきましては,引き続きレンコン耕作地帯約173ヘクタールについて,機械化農業にふさわしい整備を促進します。新年度は,約17ヘクタールの整備が予定されております。

 そのほか,田村地区基盤整備促進事業の推進を図ってまいります。

 また,県営地域用水環境整備事業により整備を進めております鶴沼は,農業用ため池としての機能を持った水辺空間を活用し,地域住民の憩いの場となる公園として整備を促進してまいります。

 工業の振興は雇用の促進にも寄与し,大変重要であります。テクノパーク土浦北につきましては,既に7社が進出しておりますが,引き続き県や都市基盤整備公団と連携を密にし,全面誘致を図り雇用の場の確保に努めてまいります。

 中小企業の経営につきましては,商工会議所が行う相談・指導などの充実を図るとともに,円滑に資金を確保するため,融資斡旋や利子補給のほか,引き続き自治金融の融資に対する信用保証料について全額補助を行い,経営環境の改善を図ってまいります。

 雇用対策につきましては,既存公園内の遊具の修繕事業,公設地方卸売市場の早朝業務委託事業,立て看板等違法屋外広告物の撤去事業及び障害を持つ幼稚園児支援のためのTT教員の配置事業を緊急雇用対策として実施してまいります。

 第5は,快適でゆとりのあるまちづくりへの取り組みであります。

 快適でゆとりのある市街地や住環境などの整備に取り組むとともに,本市の特性を生かしたまちづくりを引き続き推進してまいります。

 第六次土浦市総合計画では,既成市街地の再構築と霞ケ浦をはじめとする貴重な自然の保全を柱とした,ゆとりやうるおいを持って住み続けられる都市型のまちづくりを目指しております。これらを実現するためには,市民自らが,自分の住む地域について話し合いを進め,ルールをつくるなど,市民参加のまちづくりが必要であります。新年度は,これらを受けて引き続き都市計画に関する基本的な方針,いわゆる都市計画マスタープランの策定を推進してまいります。また,烏山一・二丁目地区につきましては,良質な住環境を維持,保全していくための地区計画について,地元と協議を進めてまいります。

 中心市街地につきましては,新年度は,中心市街地活性化基本計画に基づいて,活性化の中核的な役割を担う駅北地区再開発の事業化に向けて,国の補助を受け事業の再構築を図る市街地再開発基本計画を策定してまいります。また,関連して大和北地区の活性化につきましては,まちの将来像を地元の皆様とともに検討し,具体的な実現方策を取りまとめてまいります。さらに,土浦駅東口地区の土地の有効利用と中心市街地の活性化を図るため,JR貨物ヤード跡地を含めて,都市機能更新計画を策定してまいります。

 南の拠点であります荒川沖駅周辺地区につきましては,西口地区において,本年1月に工事着工いたしました商業・業務・住宅の複合機能を備えた市街地再開発事業を促進してまいります。あわせて,県の委託を受けて用地買収を進めている都市計画道路荒川沖駅前西通り線は,引き続き早期の完成に向けて事業を進めてまいります。

 また新年度は,荒川沖駅のバリアフリー化を目指して,自由通路及び駅構内にエレベーター及びエスカレーターの設置を促進し,利用者の利便性の向上を図ってまいります。

 北の拠点であります神立駅周辺地区につきましては,本年度,隣接する千代田町及び霞ケ浦町とともに,駅前にふさわしいまちづくりを盛り込んだ街区整備計画を策定いたしました。新年度は,この計画で選定されました市街地再開発等予定地区について,国の補助を受け地元の協力を得ながら,事業化促進計画を策定してまいります。

 宍塚大池周辺地区につきましては,先行取得した土地の有効活用を図るため,地元と協議しながら,散策路等を整備するための基礎調査を実施してまいります。

 都市計画道路につきましては,本年度にテクノパーク土浦北へのアクセス道路としての役割を担う今泉・大畑線が全線開通となり,新年度は川口・田中線など6路線につきまして,継続して整備を推進してまいります。また,国の事業であります国道6号牛久・土浦バイパスは,学園西大通りから学園東大通りまでの間について平成15年度工事着手,平成18年度開通の予定で事業が進められておりますが,引き続き土浦バイパスの4車線化とともに,全線の早期完成に向けて国に要望してまいります。

 次に,県の事業であります土浦駅東口からひたち野うしく駅方面につながる荒川沖・木田余線と中村地区から東京医科大学霞ケ浦病院方面につながる土浦・阿見線の一部が本年度開通いたしました。また,土浦・阿見線の残りの部分と土浦北インターから霞ケ浦町へ至る土浦・新治線につきましても,早期完成を目指し県に強く要請してまいります。さらに,宍塚・大岩田線の県施行による延伸整備につきましては,引き続き県に要望するとともに,荒川沖・木田余線の小松坂下区間や荒川沖駅前西通り線につきましても,県から委託を受けて用地買収を進め,早期完成が図れるよう努めてまいります。また,霞ケ浦の堤防などを利用した霞ケ浦大規模自転車道の整備が引き続き進められますので,霞ケ浦環境センター(仮称)や筑波大規模自転車道との連携を勘案した整備促進を県に要請してまいります。

 市民生活に欠かすことのできない市道の改良整備につきましては,継続事業を含め,36路線,約7.9キロメートルの整備を実施いたします。

 また,懸案でありましたJR貨物線姥川橋梁の撤去につきましては,撤去のための設計を日本貨物鉄道株式会社と協議しながら実施しましたので,新年度は橋梁の撤去工事を進めてまいります。

 木田余東台方面から真鍋小学校や第2中学校への通学路にかかっている浅間台高架橋につきましては,通行者の安全性を向上させるため,防護さくを設置してまいります。

 公園緑地につきましては,自然公園や都市公園,緑地などを計画的に配置し,それぞれの特性に応じた整備が求められております。本市には,水郷筑波国定公園の霞ケ浦や,多くの人々に親しまれ利用されている霞ケ浦総合公園,乙戸沼公園などの都市公園があります。

 霞ケ浦総合公園につきましては,親水性を生かした砂浜広場整備や外周道路沿いの遊歩道整備を進めるなど,四季を通して楽しめる公園として充実を図ってまいります。また,本年8月に開催されますインターハイの会場として活用してまいります。

 亀城公園,乙戸沼公園などにつきましては,駐車場や照明灯などの整備を行うとともに,水辺に親しめる桜川緑地につきましては,桜の名所として引き続き桜樹植栽や園路灯を整備するなど,施設の充実に努めてまいります。

 新運動公園整備事業につきましては,引き続き地権者の皆様の御協力が得られるよう努力をするとともに,基本計画の見直しや埋蔵文化財の発掘調査を実施してまいります。

 さらに新年度は,土浦フィッシングセンターの水辺を生かした公園整備のための基本計画を策定してまいります。

 城下町土浦の風情を今に残す亀城公園地区の景観は,土浦らしさを醸し出す代表的なものであります。新年度は,引き続きまちかど蔵「野村」について修復整備を図り,まちかど蔵「大徳」とともに,より多くの来館者を迎えてまいります。また,まちかど蔵と亀城公園とのネットワーク化を図る「歴史の小径」整備事業は,歴史景観に配慮した路地整備を行うなど,歴史的・文化的ゾーンの充実を図ってまいります。

 次に,計画推進の基本姿勢について申し上げます。

 将来像の実現には,行財政運営の向上はもとより,さまざまな分野において,市民及び関係機関の理解と協力が不可欠であります。そのため,市民と行政が一体となり,英知と活力を結集し施策の推進に努めてまいります。

 まず,市民と行政との協働による市政運営であります。

 市民参加のまちづくりにつきましては,市民の自らの意志と責任による自主的・自立的なまちづくりの実現に向けて,事業の政策形成過程への参加を促進するなど,市政への市民参加を充実してまいります。

 私の政治姿勢は終始一貫,市民の皆様との対話による市政運営であります。新年度におきましても,各種審議会・委員会などに積極的に市民の参加をお願いし,また模擬議会などで市政に対する提言・要望・意見等をお聞かせいただき,市政に反映させてまいる所存であります。

 コミュニティ活動につきましては,まちづくり市民会議及び地区市民委員会を中心としたさらに広がりのある市民ネットワークの構築を支援し,市民の皆様が主体的に市政や地域社会について考え,行動することができるコミュニティ活動を地区公民館を拠点として展開してまいります。特に,新年度にオープンします(仮称)神立地区コミュニティセンターにつきましては,神立出張所や図書館分館を併設し,地域の皆様の利便性の向上と地域の活性化を図ってまいります。なお,本施設の管理運営につきましては,地域住民で組織する団体に委託してまいります。さらに,コミュニティ活動の核となる各町内会が設置する公民館の建設及び改築などについては,引き続き施設整備の補助を行い,地域コミュニティの活性化と住民の自治意識の醸成を図ってまいります。

 女性行政につきましては,本年度策定の第二次つちうら女性プラン21に沿って女性の自主的・積極的な活動や社会的自立を支援するなど,男女共同参画社会の実現に向けて,市民参加のもと各種事業を積極的に展開してまいります。新年度は,人権を守る体制強化のため,DVに係るヘルプラインの開設や,良好な人間関係を築くための自己表現法習得講座の開催,さらには女性のためのグループカウンセリングの実施など,相談業務の拡充と講座の充実を図ってまいります。また継続して,女性リーダー養成のための海外派遣事業「土浦女性友好のつばさ」を実施し,女性の国際理解を支援してまいります。

 次に,地方自治の視点に立った市政運営であります。

 真に自立した分権型社会では,市町村の主体性と自立性が強く求められております。

 国,県との適切な役割分担のもと,新年度は児童扶養手当等の支給事務や,県の「まちづくり特例市」制度による市街化調整区域内の2ヘクタール以下の農地転用許可や,都市計画法に基づく5ヘクタール未満の開発許可などの権限が委譲されます。今後とも,個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくため,さらなる権限の委譲や税源移譲などについて要請してまいる所存であります。

 市町村合併につきましては,県から示されました合併パターンを踏まえ,市民の皆様方に合併の判断材料や機運醸成の情報を提供しながら,住民説明会や懇談会を実施し,積極的に取り組んでまいります。

 次に,市民サービスの向上を図る効率的な行財政運営であります。

 まず新年度は,市民の皆様が利用しやすくなるように市役所内の銀行窓口を1階に移設いたします。また引き続き,計画的かつ総合的な行政を推進し,市民サービスの向上を図ってまいりますが,情報化につきましては,本年度策定しました総合情報化基本計画に沿って,ITや情報システムに対する市民ニーズへの対応と事務の効率化を推進してまいります。新年度は,市民生活にかかわる最新の情報や市役所の事務・事業の案内などをわかりやすくお知らせするためのインターネットホームページの内容の充実を図るとともに,住民基本台帳のネットワーク化により全国どこの市町村でも住民票の写しがとれるなど,情報化社会に対応した住民サービスの向上を目指す住民基本台帳ネットワークシステムの平成15年度稼働に向けて取り組んでまいります。

 また,依然として厳しい社会経済情勢の中にあって,市民サービスの向上と効率的な行政運営を図るため,新たに策定した土浦市行財政改革大綱の着実な実行と,総合的な行政評価システムの導入に向けての準備を進めてまいります。

 本市の諸施策を推進する上で,市税の収入による財源確保は大変重要でありますので,収納率の向上を図るため市税等収納対策委員会で検討し,休日・夜間における納税相談,家庭訪問などに取り組んでおりますが,新年度からは新たに徴収嘱託員制度を導入してまいります。

 さらに,時代の要請に対応するため,充実した職員研修を実施して,地方分権の時代にふさわしい人材の育成を図ってまいります。

 以上申し上げました主な施策を骨格とした平成14年度の予算は,一般会計389億9,000万円,特別会計349億7,400万円,合計739億6,400万円となり,前年度当初予算と比較いたしますと,一般会計では13億2,000万円の増,特別会計では14億2,600万円の減,合計1億600万円の減であります。

 一般会計につきましては,継続事業として実施いたしますダイオキシン類削減のためのごみ焼却施設改造事業や,「ながみね」の余熱利用高齢者福祉施設建設事業,土浦まちかど蔵「野村」整備事業のほか,新規の主な事業といたしまして,4歳未満児医療費助成事業,住宅用太陽光発電システム設置費補助事業,(仮称)東部地区市民運動広場整備事業,そして全国高等学校総合体育大会事業などを計上したものであります。

 特別会計の減につきましては,(仮称)新川ポンプ場が完成したことから,下水道事業特別会計の減によるものであります。

 歳入面では,一般財源である市税収入は当初予算額214億9,000万円で,前年度との比較で2.2%の減となったほか,地方交付税や利子割交付金などの伸びが見込めないことから,できる限り国県支出金の確保に努めるとともに,地方特例交付金や臨時財政対策債などの国の財源支援措置を踏まえながら予算編成を行ったところであります。

 歳出面では,常に健全財政の運営を念頭に,徹底した経常経費の節減はもとより,引き続き市債の繰上償還を予算化するなど,債務の縮減に配慮しつつ,市民の視点に立って施策の選択と予算配分をいたしました。

 以上,市政の運営方針と主な施策の概要について申し上げましたが,市政の運営に当たりましては,第六次土浦市総合計画を市民の皆様と手を携えて着実に推進し,市民の皆様が生き生きと輝き,誇りと愛着の持てる「郷土・土浦」を創出するため全力を尽くしてまいりますので,議員各位をはじめ市民の皆様,関係機関,関係団体の御理解と御協力をお願い申し上げまして,市政の運営方針といたします。



○議長(矢口迪夫君) 暫時休憩いたします。

   午前10時59分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午前11時21分再開



○議長(矢口迪夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 続きまして,上程されました議案について御説明申し上げます。

 議案件数につきましては,条例関係が19件,平成14年度予算10件,その他1件,計30件でございます。

 まず,条例改正から御説明申し上げます。

 議案第2号土浦市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について。本案は,平成13年10月1日,商法等の一部改正により,額面株式の制度が廃止されたことから,本条例の一部を改正するものでございます。

 主な内容といたしましては,第2条の資産等報告書の作成に係る株券の表示について,額面金額の総額を削除するものでございます。

 なお,この条例は公布の日から施行するものでございます。

 議案第3号土浦市職員の再任用に関する条例の一部改正について。本案は,地方公務員等共済組合法の一部が改正され,平成14年4月1日から施行されることに伴い,本条例の一部を改正するものでございます。

 主な内容といたしましては,特定消防職員への適用期日を定める付則において,当該規定を引用している法の条文が移動することに伴い,本条例付則第2項の条文を整理するものでございます。

 なお,この条例は平成14年4月1日から施行するものでございます。

 議案第4号土浦市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について。本案は,地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され,育児休業の対象となる子の年齢が1歳未満から3歳未満に引き上げられたこと,及びこれに伴う代替要員の確保措置が設けられたことから,本条例の一部を改正するものでございます。

 主な内容といたしましては,第3条第1項に1号を加え,育児休業計画書による申し出について定めるほか,第5条において,任期付採用職員の任期の更新に係る手続等について規定するものでございます。また,付則第3条において,土浦市職員定数条例の一部を改正し,育児休業をしている職員については定数外とするものでございます。

 なお,この条例は平成14年4月1日から施行するものでございます。

 議案第5号土浦市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について。本案は,前議案でも御説明申し上げましたとおり,平成13年12月7日,地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が行われ,平成14年4月1日から施行されることに伴い,本条例の一部を改正するものでございます。

 主な内容につきましては,第15条において,部分休業の対象となる子の年齢を1歳未満から3歳未満に改めるものでございます。

 なお,この条例は平成14年4月1日から施行するものでございます。

 議案第6号土浦市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正について。本案は,平成13年12月,国家公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されたことにあわせまして,国家公務員における一般の職員の勤務時間,休暇等に関する法律及び人事院規則等の一部改正が行われ,平成14年4月1日から施行されることに伴い,本条例においても,所要の改正を行うものでございます。

 主な内容といたしましては,第8条の2,第1項において,育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限を緩和するほか,第15条第2項で定める介護休暇の期間を連続する3カ月から6カ月に改めるものでございます。

 なお,この条例は平成14年4月1日から施行するものでございます。

 議案第7号土浦市税条例の一部改正について。平成13年12月,保健婦助産婦看護婦法の一部改正が行われ,保健婦の定義について女子に限定していることを改めるべく,保健婦と保健士をあわせて「保健師」とするとともに,助産婦を「助産師」,看護婦と看護師をあわせて「看護師」,准看護婦と准看護師を「准看護師」にそれぞれ改め,平成14年3月1日から施行されたところでございます。

 本案は,この改正法律に基づき第56条中の条文を整理するものでございます。

 なお,この条例は公布の日から施行するものでございます。

 議案第8号土浦市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について。本案は,前議案でも御説明申し上げましたとおり,保健婦助産婦看護婦法の一部改正に伴い,第5条中「保健婦若しくは保健士」を「保健師」に改めるものでございます。

 なお,この条例は公布の日から施行するものでございます。

 議案第9号土浦市職員の旅費に関する条例等の一部改正について。本案は,平成13年8月に策定されました土浦市行財政改革実施計画において,旅費の見直しを実施することとされたことから,国家公務員の旅費に関する法律の改正内容や,他市における旅費制度との整合を基本に,本条例の整備を図るものでございます。

 主な内容につきましては,まず,題名の次に目次及び章名を付し,条例の内容をより明確にしたほか,新たに外国旅行の旅費規程を設けることから,第2条において内国旅行及び外国旅行についての意義を定め,第6条第1項においては,外国旅行における支度料,旅行旅費等の規定を加えたものでございます。

 第2章では,内国旅行の旅費について見直しを図り,鉄道賃における等級区分規定の廃止,座席指定料金に係る条文の整理及び半日当支給の廃止のほか,第20条では第2号を削除し,市内旅行の場合の日当の支給を廃止したものでございます。

 第3章は,新規に外国旅行の旅費について定めたものでございますが,第25条で鉄道賃,第26条は船賃,第27条では航空賃など,それぞれ支給基準を設けたものでございます。

 また今回は,土浦市職員の旅費に関する条例の一部改正にあわせまして,特別職等における関係条例についても同様の改正を行うものであり,土浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例,土浦市特別職の職にある者の報酬及び費用弁償に関する条例,土浦市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例,土浦市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例についても,それぞれ相互の整合を図るべく,所要の改正を行うものでございます。

 また,土浦市証人等の実費弁償に関する条例の別表を改正し,実費弁償の額のうち一日当たりの日当の額について2,300円を4,000円に改めるものでございます。

 なお,この条例は平成14年4月1日から施行するものでございます。

 議案第10号土浦市火災予防条例の一部改正について。本案は,平成13年7月,消防法の一部を改正する法律,及び同年9月,危険物の規則に関する政令の一部が改正され,それぞれ平成14年6月1日から施行されることに伴い,本条例の一部を改正するものでございます。

 主な内容につきましては,改正法律において,火災の予防のために必要な基準が定められたことから,第31条の6及び33条第1項を改正し,危険物に係る移動タンクの貯蔵及び取り扱いの技術上の基準に関する事項,並びに可燃性液体類の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準に関する事項を追加するものでございます。

 また,別表第8,備考第7号の指定可燃物の定義において,可燃性液体類の規定中に,「引火点が250度以上のもの」を新たに加えるものでございます。

 なお,この条例は平成14年6月1日から施行するものでございます。

 ただし,付則第2条及び第3条第1項の経過措置に係る規定については,公布の日から施行し,平成13年12月1日から適用するものでございます。

 議案第11号土浦市国民健康保険税条例の一部改正について。本案は,国民健康保険税の税額のうち,介護納付金課税被保険者に係る税率の改正でございます。

 主な内容につきましては,社会保険診療報酬支払基金へ納入する介護納付金について,12年度分の精算に係る決算剰余金があるため,その分,14年分の納付金の減少が見込めることから,介護に求める税額を減額するものでございます。

 具体的には,条例中第7条及び8条を改正し,介護納付金課税被保険者に係る所得割額を基礎控除後の総所得金額等に乗じる税率を,100分の0.98から100分の0.93に,また資産割額は,固定資産税額のうち,土地及び家屋に係る部分の額に乗じる税率を100分の5.75から100分の5.70にそれぞれ0.05%減するものでございます。

 なお,この条例は平成14年4月1日から施行するものでございます。

 議案第12号土浦市知的障害者通所授産施設「つくしの家」条例の一部改正について。「つくしの家」につきましては,知的障害者であって雇用されるのが困難なものに対し,自活に必要な指導及び訓練を行うための授産施設として運営しているところでございますが,近年,茨城県立土浦養護学校の卒業生が増加していることや,在宅知的障害者の保護者からの通所要望が多くなっております。

 本案は,授産施設の定員を30人から40人に増員し,知的障害者の福祉拡充を図るものでございます。

 なお,この条例は平成14年4月1日から施行するものでございます。

 議案第13号土浦市医療福祉費支給に関する条例の一部改正について。本案は,乳幼児の健康の保持増進と福祉向上に資するため,医療費等を助成する対象年齢につきまして,現行の3歳未満のものから4歳未満のものまでに引き上げるため,条例の一部を改正するものでございます。

 なお,この条例は市民への周知期間や医療機関との手続等を考慮し,平成14年10月1日から施行するものでございます。

 議案第14号土浦市介護保険条例の一部改正について。本案は,介護認定審査会の委員の定数を増員し,24人から32人とするため,本条例の一部を改正するものでございます。介護保険に係る要介護度などを決定するための土浦市介護認定審査会の開催回数及び審査件数が年々増加する現状を踏まえ,今後は審査委員数を増員することで,現行の3合議体から4合議体で対応することにより,円滑な審査会の運営を図るものでございます。

 なお,この条例は公布の日から起算して3カ月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものでございます。

 議案第15号土浦市沖宿漁港管理条例の一部改正について。本案は,平成13年6月,漁港法の一部が改正され,平成14年4月1日から施行されることに伴い,本条例の一部を改正するものでございます。

 主な内容といたしましては,改正法律において,題名が漁港法から,漁港漁場整備法に改められ,かつ漁港施設の新築等に係る特定漁港漁場整備事業の定義規定が整備されたことに準拠し,同法条文を引用している本条例の条文整理を行うものでございます。

 なお,この条例は平成14年4月1日から施行するものでございます。

 議案第16号土浦市営住宅条例の一部改正について。本案は,市営神立第2住宅の用途廃止に伴い,本条例別表第1の条文を整理するものでございます。

 この条例は,公布の日から施行するものでございます。

 議案第17号土浦市手数料条例の一部改正について。本案は,地方分権の一環として,都市計画法に基づく開発許可等に係る事務の権限が茨城県から委譲されることに伴い,地方自治法第227条の規定により,新たな事務処理に係る手数料を徴収するため,本条例を改正するものでございます。

 改正の主な内容につきましては,条例別表第5の34において,優良宅地,造成認定,申請手数料の金額を,0.1ヘクタール未満から5.0ヘクタール未満までの造成宅地,面積単位ごとに定めるものでございます。

 また新規には,市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料など,3項目を追加するものでございます。

 なお,この条例は平成14年4月1日から施行するものでございます。

 議案第18号土浦市下水道条例の一部改正について。本案はまず,ダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴い,条例第3条7号中,特定事業場の定義を整備するため,ダイオキシン類の水質基準対象施設を追加するものでございます。

 次に,平成13年6月,水質汚濁防止法の一部が改正されたことに伴い,下水道法施行令及び施行規則が改正されたことから,条例第8条を改正し,特定事業場からの下水の排水規制項目において,アンモニア性窒素ほか2項目,及びその排水基準を追加するものでございます。

 また今般,土浦市新川ポンプ場が完成したことに伴い,別表第1において,ポンプ施設の名称及び位置について定めるものでございます。

 なお,この条例は公布の日から施行するものでございます。

 ただし,別表第1の改正規定は,平成14年4月1日から施行するものでございます。

 議案第19号土浦市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について。平成12年4月に公布されました公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律において,公益法人等への職員の派遣に関する統一的なルール化がなされ,平成14年4月1日から施行されるところでございます。                                   本案は,この制度の実施に際しまして,同法の規定に基づき,職員を派遣する法人及び派遣職員の待遇等について定めるため,新規に市条例を制定するものでございます。

 主な内容につきましては,第2条において,団体との間の取り決めに基づき,職員派遣をすることができる団体として,土地開発公社,住宅公社,産業文化事業団,社会福祉協議会,シルバー人材センター,観光協会の6団体を定めるほか,第4条は派遣職員の給与,第6条では派遣職員の復帰時における処遇について規定するなど,全9条で構成するものでございます。

 なお,この条例は平成14年4月1日から施行するものでございます。

 また,付則第3項において,当該派遣職員についても,職員定数外とするため,議案第4号の土浦市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例,付則第3条で改正する土浦市職員定数条例の一部を再度改正する規定を設けるものでございます。

 議案第20号土浦市コミュニティセンター条例の制定について。本案につきましては,現在,神立地区に本市で初めてのコミュニティセンターを建設中でございますが,14年度早々には完成の運びとなり,5月の連休明けには開館を予定していることから,当該センターの設置及び管理運営について必要な事項を定めるものでございます。

 主な内容につきましては,まず第1条において趣旨,第2条においてコミュニティセンターの位置及び名称を規定し,第8条では管理運営の委託,第9条で委託の範囲について定めるなど,全10条の構成となっております。

 なお,付則において,この条例は公布の日から3カ月を超えない範囲で市規則で定める日から施行することとするほか,土浦市行政組織条例の一部を改正し,神立出張所の位置の変更を行うものでございます。

 条例関係は以上でございます。



○議長(矢口迪夫君) 暫時休憩いたします。

   午前11時41分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時00分再開



○議長(矢口迪夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) 次に,平成14年度の予算案につきまして順次御説明申し上げます。

 議案第21号平成14年度土浦市一般会計予算について。

 まず,予算の規模から申し上げますので,お手元の予算書で,2ページの各会計別予算総括比較一覧表をごらんいただきたいと存じます。

 先ほどの市政の運営方針の中でも申し上げましたとおり,一般会計は389億9,000万円の計上で,前年度との比較では13億2,000万円,3.5%の増でございます。

 特別会計は,公共用地先行取得事業から水道事業まで,9会計合わせまして349億7,400万円の計上で,前年度との比較では14億2,600万円,3.9%の減でございます。一般会計と特別会計を合わせました全会計の総額は739億6,400万円の計上で,1億600万円,0.1%の減となっております。

 一般会計の款別構成比では,民生費が24.0%,次いで土木費の18.7%,以下公債費,衛生費,教育費の順になっております。伸び率では,衛生費が36.4%,民生費が13.8%,以下商工費の順でございます。

 特別会計では,国民健康保険・老人保健・介護保険の3会計で233億2,944万4,000円の計上となり,全特別会計の66.7%を占める形となっております。

 それでは,一般会計歳出予算から御説明申し上げますので,恐れ入りますが75ページをお開き願います。

 第1款議会費は3億5,833万2,000円の計上で,前年度との比較では1.8%の減でございます。

 次に81ページ,第2款総務費でございます。第1項総務管理費につきましては32億7,103万9,000円で,9.6%の減でございます。

 主な内容といたしましては,市例規集のデータベース化を図るとともに,庁内端末を利用して法令及び条例の検索・閲覧を可能とする,法制執務支援システム導入事業費1,275万円,銀行窓口を1階に移設するほか,市民相談室等を整備するなど,市民の方々がより利用しやすくなるための本庁舎改修事業費3,820万円,隣接市町村との合併のケーススタディを踏まえ,合併への取り組みを検討する調査委託料774万7,000円ほか,(仮称)神立地区コミュニティセンター管理運営事業費等の計上でございます。

 115ページ,第2項徴税費につきましては,市税の賦課徴収等に要する経費といたしまして,4億5,914万9,000円の計上でございます。

 主な内容といたしましては,2目賦課費において,路線価公開図作成委託料94万円,3目徴収費において,徴収嘱託員の採用等,収納強化対策事業費の計上,及び茨城租税債権管理機構負担金として1,020万円を計上するものでございます。

 118ページ,第3項戸籍住民基本台帳費につきましては1億9,435万2,000円の計上で,7.7%の増でございます。2目住居表示整理費において,永国東町・中高津町の住居表示整備事業費及び蓮河原町・田中町と中都町・笠師町の町界町名整理事業費を計上しております。

 121ページ,4項選挙費につきましては,県議会議員選挙費及び農業委員会委員選挙費等6,290万6,000円の計上でございます。

 126ページ,5項統計調査費につきましては,国及び県指定統計調査費等3,236万7,000円の計上でございます。

 次に128ページ,第6項監査委員費につきましては4,222万6,000円の計上でございます。

 次に133ページ,第3款民生費でございます。前年度との比較では13.8%の増でございます。

 主な要因といたしましては,人にやさしいまちづくり事業費,余熱利用施設費,生活保護費及び新規事業である児童扶養手当事業費の増によるものでございます。

 以下,主な施策の内容等について御説明申し上げます。

 第1項社会福祉費につきましては58億9,699万3,000円の計上で,12.3%の増となっております。

 138ページ,3目身体障害者福祉費では,外出困難身体障害者等の交通手段の確保を図るため,リフトタクシー設置費補助として410万円の計上。

 141ページ,新しく「目」を設定いたしました6目の精神障害者福祉費では,精神障害者の短期入所委託料55万円,居宅介護等委託料541万2,000円,グループホーム支援補助として317万8,000円の計上でございます。

 146ページ,8目老人福祉費では,ひとり暮らしの高齢者等に対し,栄養バランスのとれた食事を届けるとともに,安否の確認など,高齢者等配食サービス事業委託料1,366万4,000円を計上。

 149ページ,9目余熱利用高齢者福祉施設建設事業費では,関係工事費及び工事に係る監理委託料を含めまして9億6,105万9,000円の計上でございます。

 151ページ,10目医療福祉費では,幼児医療費の助成対象年齢を3歳未満児から4歳未満児までに拡大し,市単独費で1,466万7,000円の計上でございます。

 152ページ,11目人にやさしいまちづくり事業費につきましては,引き続き市庁舎ほか16施設の改善を図るほか,荒川沖駅自由通路昇降機等設置事業及び低床バス導入促進事業の補助を含めまして3億1,064万6,000円の計上でございます。

 次に155ページ,第2項児童福祉費につきましては23億2,818万9,000円で,前年度との比較では20.0%と大幅な伸びとなっております。

 1目児童福祉総務費においては,平成14年8月,茨城県から事務委譲となる児童扶養手当支給事業費1億8,158万円を計上したほか,4目の保育所費では,公立10保育所全部の水洗トイレを洋式化するための工事費等を計上いたしております。

 170ページ,第3項生活保護費は11億3,443万8,000円の計上で,前年度の比較では10.3%,1億578万7,000円の増でございます。

 次に175ページ,第4款衛生費でございます。

 第1項保健衛生費は6億1,910万5,000円の計上で,0.4%の増でございます。

 主な内容といたしましては,177ページ,2目予防費において,高齢者インフルエンザ予防接種委託料1,565万8,000円,178ページ,3目地域医療対策費において,休日緊急診療委託料2,350万5,000円,180ページ,5目老人保健事業費において,成人病健診委託料1億1,754万9,000円のほか,14年度には,新規に肝炎検査委託料682万4,000円を計上したものでございます。

 184ページ,第2項環境衛生費につきましては2億271万4,000円の計上で,10.7%の減でございます。

 1目の環境衛生総務費では,合併処理浄化槽設置事業補助金1,262万8,000円の計上。3目の市営霊園費は,4カ所の霊園管理費等の経費計上でございます。

 189ページ,第3項清掃費につきましては36億9,715万3,000円の計上で,前年度との比較では52.0%と,大幅な伸びとなっております。

 増の要因といたしましては,198ページ,6目ごみ焼却施設改造事業費において20億60万1,000円の計上によるものでございます。

 御案内のとおり,この事業は総工事費27億270万円で,13年度からの継続事業として実施しており,排ガス中のダイオキシン類の濃度を1立方メートル当たり1ナノグラム以下に抑えるべくバグフィルターを設置するものでございます。

 次に199ページ,第4項公害対策費につきましては1億3,023万2,000円の計上でございます。

 14年度は,新規に太陽光発電システム普及補助金480万円を計上し,環境負荷の少ない太陽光エネルギーを利用した住宅用発電システム設置費の一部を助成するものでございます。

 次に205ページ,第5款農林水産業費でございます。

 第1項農業費につきましては10億7,753万5,000円の計上で,前年度との比較では9.7%の減となっております。

 主な内容といたしましては,210ページ,3目農業振興費で,新規事業として取り組みます,いばらきの花産地拡大推進事業費として773万3,000円を計上しております。

 この事業は,銘柄指定に向けた体制づくりとして,本市の代表的な花きであるアルストロメリアの品質向上を図るため,液体堆肥をむらなく点滴できる養液による土耕栽培を導入するものでございます。

 そのほか,215ページ,8目農地費では,県の補助事業で実施するかんがい排水及び農道整備工事費で5,703万円,217ページ,鶴沼地区の県営地域用水環境整備事業負担金として1,575万円,手野地区県営圃場整備事業負担金として1億1,241万円を計上しております。

 221ページ,第2項林業費につきましては69万7,000円の計上でございます。

 次に222ページ,第3項水産業費につきましては944万6,000円で,わかさぎ受精卵購入費補助及びえび保護増殖事業補助などの計上でございます。

 次に225ページ,第6款商工費でございます。

 第1項商工費につきましては9億9,306万5,000円の計上で,前年度との比較では7.5%の増となっております。

 主な内容につきましては,2目商工業振興費で,自治振興金融保証料補給金5,400万円,自治金融制度利子補給金5,500万円を計上のほか,3目の商業近代化促進事業費においては,コミュニティバス運行検討のための交通体系現況調査及び需要調査委託料210万円,新しい事業といたしましては,空き店舗等を活用しつつ起業家を育成する,いわゆるSOHO事業に取り組む関係経費の計上でございます。

 233ページ,5目の観光費では,14年度から2年間の継続事業として実施する国民宿舎浴室新設工事費5,000万円の計上。6目では,13年度からの継続事業であります,まちかど蔵「野村」整備事業といたしまして,建築,電気,機械の各工事費及び工事監理委託料を合わせまして6,502万7,000円の計上でございます。

 次に239ページ,第7款土木費でございます。

 第1項土木管理費につきましては,人件費等5,265万8,000円の計上でございます。

 240ページ,第2項道路橋梁費につきましては20億9,571万1,000円の計上でございます。

 主な内容といたしましては,3目の道路新設改良費において,姥川橋梁撤去工事委託料6,100万円のほか,市民の生活道路であります市道の舗装,改良,排水工事費等で7億8,510万円の計上でございます。

 246ページ,4目橋梁維持費では,常磐道橋の高欄補修委託料1,000万円のほか,浅間台高架橋防護さく設置工事関係経費2,240万円の計上でございます。

 246ページ,第3項河川費につきましては,都市下水路及び小規模排水路整備事業費等の計上でございます。この中で,菅谷東都市下水路につきましては,14年度・15年度の2カ年継続事業で実施するものでございます。

 250ページ,第4項都市計画費につきましては46億2,463万9,000円の計上で,前年度との比較では0.7%の増でございます。

 主な内容といたしましては,1目都市計画総務費において,市の総合的な都市づくりの目標を定め,あるべき都市像と整備方針を定める,いわゆる都市計画マスタープラン策定委託料1,680万円。都市活力再生拠点事業といたしまして,神立駅地区事業化促進計画策定委託料1,200万円。土浦城址を中心に回遊性のある歴史の小径整備事業につきましては,設計委託料と工事費を合わせまして1,820万円の計上でございます。街路事業につきましては,都市計画道路川口・田中線など,7路線の整備事業費合計で5億6,360万9,000円の計上でございます。

 270ページ,13目霞ケ浦総合公園整備事業費では,水辺地区等整備工事費5,150万円,遊歩道整備工事費300万円の計上。273ページ,15目の総合運動公園建設費においては,基本計画見直し設計委託料500万円のほか,埋蔵文化財発掘調査委託料2,400万円の計上でございます。

 274ページ,16目開発費では,土浦駅東口のまちづくり事業として,土浦駅東口周辺地区都市機能更新計画策定調査委託料700万円,荒川沖駅西口市街地再開発事業費補助金で3億3,685万円の計上でございます。

 275ページ,第5項住宅費につきましては,14の市営住宅の維持管理経費として1億4,811万1,000円の計上でございます。

 次に281ページ,第8款消防費でございます。

 第1項消防費につきましては15億5,121万3,000円で,前年度との比較では1.5%の減となっております。

 主な内容につきましては,286ページ,3目消防施設費において,上高津町の消防団車庫新築工事費993万円のほか,消防ポンプ車2台の購入費及び水道消火栓の設置工事負担金などの計上でございます。

 次に291ページ,第9款教育費でございます。

 第1項教育総務費につきましては3億6,995万4,000円の計上でございます。

 主な内容といたしましては,英語教育の充実の面から,市内7中学校すべてに英語指導助手を配置するための必要経費3,016万7,000円のほか,派遣指導主事市町村負担金4,918万5,000円の計上でございます。

 296ページ,第2項小学校費につきましては6億3,624万3,000円の計上で,前年度との比較では14.6%の増となっております。

 1目の学校管理費では,教室のパソコンを1人1台に増設整備を図るほか,普通教室からインターネットを利用できる校内LANの整備費を合わせまして1,509万円。301ページ,3目学校建設費では,真鍋小学校改築事業のための基本設計,実施設計,ボーリング等合わせまして3,571万円の計上でございます。

 302ページ,第3項中学校費につきましては3億8,054万1,000円の計上で,前年度との比較では0.9%の減となっております。各中学校の運営及び維持管理費等の計上でございます。

 307ページ,第4項幼稚園費につきましては4億1,945万円の計上で,1.9%の増でございます。市立幼稚園においては,障害を持つ園児に対し,ティームティーチング方式による幼稚園教諭6名を配置するほか,2目の私立幼稚園振興費につきましては4.7%増の1億7,180万円の計上となっております。

 311ページ,第5項社会教育費につきましては10億3,146万5,000円の計上で,10.2%の減となっております。

 主な内容につきましては,1目社会教育総務費において,新図書館基本計画策定委託料325万5,000円。2目文化財保護費において,土浦城址,塀復元のための実施設計委託料531万円のほか,8目の博物館費においては,記念講演会も含め,9月及び10月に実施予定の土浦藩主・土屋家刀剣特別展示会開催に要する経費等の計上でございます。

 336ページ,第6項保健体育費につきましては,前年度とほぼ同額の14億4,601万2,000円の計上でございます。

 主な内容につきましては,2目の社会体育振興費において,レスリング及びヨット競技会場となります全国高等学校総合体育大会運営費4,379万5,000円のほか,344ページ,4目体育施設費では(仮称)東部地区市民運動広場整備事業といたしまして,関係工事費等,合わせまして1,629万8,000円の計上となっております。

 次に351ページ,第10款公債費につきましては53億2,548万7,000円の計上で,前年度との比較では1.7%の増となっておりますが,後年度における財政負担の軽減を図るべく,引き続き繰上償還を実施するため,元利合計で6億1,837万円を含めて計上したものでございます。

 第11款諸支出金は科目の設定でございます。

 第12款予備費につきましては前年度と同額の4,000万円の計上でございます。

 以上が歳出予算の概要でございます。

 続きまして,歳入について御説明申し上げます。

 予算書の21ページをお開き願います。

 第1款市税につきましては214億9,078万4,000円の計上で,前年度の比較では4億7,634万9,000円,2.2%の減でございます。

 まず,個人市民税につきましては,給与所得,営業所得ともに減少していることから,現年課税における前年度との比較では3.4%の減となっております。

 法人市民税につきましても,市内の主な法人において,事業収益の向上は見込めない状況にあることから10.2%の減になるなど,いずれも厳しい経済情勢を反映した形となっております。

 固定資産税につきましては94億3,873万5,000円の計上で,前年度とほぼ同額でございますが,純固定資産税における現年課税の対比では0.4%の減でございます。

 主な要因といたしましては,土地の評価が10年連続で下落していることに加え,企業等が設備投資を控えていることなど,償却資産に係る固定資産税につきましても大きく減少していることに囚るところでございます。

 軽自動車税につきましては,軽四輪の自家用乗用車に台数増が見られますことから,前年度との比較で2.9%の増,1億1,653万1,000円の計上でございます。

 23ページ,たばこ税でございますが,近年の禁煙風潮の中で,売り上げ本数が徐々に減少しておりますので,前年度との比較では2.7%減の11億3,289万2,000円の計上でございます。

 次に25ページ,第2款地方譲与税につきましては,平成13年度の決算見込みを踏まえまして,自動車譲与税は3億円,地方道路譲与税は1億8,000万円の計上でございます。

 次に26ページ,第3款利子割交付金につきましては2億7,000万円の計上で,前年度の比較では2億3,000万円,46.0%の大幅な減となっておりますが,高金利の長期郵便貯金の利子割交付が峠を越したことから,地方財政計画を基本にとらえて計上したものでございます。

 次に27ページ,第4款地方消費税交付金につきましては,税率1%の2分の1相当額が市町村へ交付されることとなっておりますが,計上に際しましては,現在の景気の動向,個人消費の環境などを勘案するとともに,地方財政計画や13年度決算見込み等を踏まえた上で,12億9,000万円の計上でございます。前年度との比較では9.8%の減となっております。

 次に28ページ,第5款ゴルフ場利用税交付金につきましては1,100万円の計上でございます。

 29ページ,第6款自動車取得税交付金につきましては,平成13年度決算見込み及び地方財政計画から推しまして,3.6%減の2億3,800万円の計上でございます。

 30ページ,第7款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては,前年度との比較では若干減の1,540万3,000円でございます。

 第8款地方特例交付金につきましては,いわゆる恒久的減税による影響額のおおむね4分の3相当額が補てん措置されるものであり,14年度は7億5,000万円の計上でございます。

 32ページ,第9款地方交付税につきましては,交付税算定の上で,公共事業費の算入率の引き下げ等が行われたことをはじめ,国における地方財政対策の面からも地方財源の不足分については,国と地方がそれぞれ折半で負担すること,及び地方負担分については,新たに特例地方債の発行により補てんすることになるなど,全体的に制度の見直しが図られたことから18.2%の減となったものでございます。平成14年度は22億5,000万円の計上でございますが,特別交付税につきましては,前年度と同額の4億5,000万円の計上でございます。

 次に33ページ,第10款交通安全対策特別交付金につきましては,交付実績を踏まえまして3,700万円の計上でございます。

 34ページ,第11款分担金及び負担金につきましては5億1,339万4,000円の計上で,20.1%の増となっております。

 増の主な要因といたしましては,荒川沖駅自由通路昇降機等設置事業費に係る阿見町からの負担金及び保育費用保護者負担金などとなっております。

 次に36ページ,第12款使用料及び手数料につきましては12億3,717万1,000円の計上で,前年度との比較では4.5%の減でございます。使用料につきましては霊園管理料の減,手数料につきましては粗大ごみ戸別収集手数料の減などによるものでございます。

 次に42ページ,第13款国庫支出金でございます。前年度との比較では14.2%の増,30億8,491万3,000円の計上でございます。

 増の主なものを申し上げますと,まず,国庫負担金では,児童手当,生活保護費の増のほか,新規事業の児童扶養手当に係る各負担金の増,国庫補助金では,ごみ焼却施設改造事業費補助金,荒川沖駅西口市街地再開発事業費補助金などの増によるものでございます。

 次に49ページ,第14款県支出金につきましては14億266万3,000円の計上で,前年度とほぼ同額の計上でございます。

 次に60ページ,第15款財産収入につきましては,土地貸付収入,回収物品売払収入ほか,運用収入等も含めまして2,154万5,000円の計上でございます。

 次に62ページ,第16款寄付金につきましては科目の設定でございます。

 63ページ,第17款繰入金につきましては,奨学基金繰入金,まちづくり推進基金繰入金のほか,市債の繰上償還に伴う市債管理基金繰入金6億1,837万円の計上でございます。

 64ページ,第18款繰越金は科目の設定でございます。

 65ページ,第19款諸収入につきましては,貸付金元利収入をはじめ,受託事業収入のほか,雑入の計上でございまして,12億61万3,000円となっております。

 次に71ページ,第20款市債につきましては40億2,620万円の計上でございます。

 主な内容といたしましては,継続事業で実施いたしておりますごみ焼却施設改造事業費債が12億2,370万円で,30.4%を占めるほか,余熱利用高齢者福祉施設建設費債が6億8,980万円の計上となっております。

 5目の減税補てん債2億8,480万円につきましては,先ほど御説明いたしました第8款の地方特例交付金と同様,恒久的減税の補てん措置でございまして,影響額のおおむね4分の1相当額を計上したものでございます。

 また,第9款で御説明申し上げましたとおり,地方交付税制度の見直しに伴い,地方財源の不足分を補うための特例債といたしまして,10億円の臨時財政対策債を見込んだものでございます。したがいまして,実質的な通常目的債の総額は27億4,140万円の発行となるものでございます。

 歳入は以上でございますが,続きまして,11ページにお戻りいただきまして,第2表継続費について御説明申し上げます。

 国民宿舎「水郷」の浴室改修事業及び菅谷東都市下水路整備事業,計2件の設定で,それぞれ2カ年の継続事業に係る総額及び年割額を定めるものでございます。

 次に12ページ,第3表債務負担行為でございます。

 市内約100ポイントの調査地点を設けて実施する自然環境実態調査委託料800万円のほか,総合運動公園建設用地取得事業費4億7,225万円など,合わせまして6件の債務負担行為を設定し,それぞれ期間及び限度額を定めるものでございます。

 なお,限度額の合計は5億5,328万5,000円でございます。

 次に13ページ,第4表地方債につきましては,平成14年に予定しております起債の限度額,起債の方法,利率及び償還の方法を定めるものでございます。合わせまして11件,限度額の合計は40億2,620万円でございます。

 また3ページ,第5条で定める一時借入金の借入最高限度額は,前年度と同額の50億円とするものでございます。

 以上が,一般会計歳入歳出予算の概要でございます。

 続きまして,特別会計について御説明申し上げます。

 375ページ,議案第22号平成14年度土浦市公共用地先行取得事業特別会計予算でございます。

 歳入歳出予算の総額は2億3,670万6,000円で,前年度との比較では8,762万9,000円,58.8%の増でございます。

 歳出中,公債費につきましては,総合運動公園建設用地取得事業等に係る長期債の元金及び利子の償還金でございます。

 歳入につきましては一般会計繰入金の計上でございます。

 次に385ページ,議案第23号平成14年度土浦市駐車場事業特別会計予算でございます。

 歳入歳出予算の総額は5億279万円で,前年度との比較では290万1,000円,0.6%の増でございます。

 歳出の主な内容といたしましては,土浦駅東及び駅西駐車場などの管理運営費のほか,パーキングメーターの保守点検委託料並びに公債費の計上でございます。

 歳入につきましては,駐車場使用料,財政調整基金繰入金及び一般会計繰入金等の計上でございます。

 なお,一般会計繰入金につきましては,駅西駐車場建設に係る起債利子を負担するものでございます。

 次に403ページ,議案第24号平成14年度土浦市国民健康保険特別会計予算でございます。

 厚生労働省は12月25日,平成14年度国民健康保険の予算編成に当たり,市町村の会計年度区分を,従来の「4月から3月」ベースを「3月から2月」ベースに改め,14年度の療養給付費は,実質11カ月予算とすることを指示したところでございます。

 この背景には,既に老人保健制度及び介護保険制度が「3月から2月」ベースで実施されていることにかんがみ,これらとの整合性を図るとともに,円滑な事務の執行を図る観点から,制度の改正が行われたものでございます。

 こうした趣旨を踏まえまして,本市の国民健康保険特別会計歳入歳出予算の総額は91億9,090万1,000円の計上で,前年度との比較では6億5,390万7,000円,6.6%の減となっております。

 歳出の主な内容につきましては,まず,保険給付費は57億5,614万9,000円で,実質11カ月予算であることから,前年度との比較で5億5,783万8,000円,8.8%の減となっております。そのほか,老人保健拠出金は24億9,589万6,000円,介護納付金は5億3,081万7,000円の計上でございます。

 歳入は,国民健康保険税,国・県支出金,療養給付費交付金及び一般会計繰入金等でございます。

 次に449ページ,議案第25号平成14年度土浦市老人保健特別会計予算でございます。

 歳入歳出予算の総額は98億7,490万2,000円で,前年度の比較では3億3,427万4,000円,3.5%の増となっております。

 歳出の主な内容につきましては,医療給付費で97億2,607万7,000円のほか,事務費等の計上でございます。

 歳入につきましては,支払基金交付金,国・県支出金及び一般会計繰入金等の計上でございます。

 予算増の主な要因といたしましては,第2款医療諸費中,第1目の医療給付費が3億4,790万5,000円,3.7%の伸びとなったことによるものでございます。

 次に475ページ,議案第26号平成14年度土浦市介護保険特別会計予算でございます。

 介護保険制度につきましては,給付事業の開始から約2年が過ぎようとしておりますが,このところ,居宅サービスの利用率も向上しているなど,おおむね順調な運営が図られているところでございます。

 平成14年度の歳入歳出予算の総額は42億6,364万1,000円で,前年度との比較では2億7,494万3,000円,6.9%の増となっております。

 歳出の主な内容でございますが,まず491ページ,第1款総務費につきましては1億9,419万9,000円の計上で,介護認定審査会費等の計上でございます。

 次に,第2款保険給付費につきましては40億3,557万円の計上で,要介護者の介護サービス等諸費といたしまして39億1,533万8,000円,要支援サービス等諸費は9,659万3,000円,そのほか審査支払手数料及び高額介護サービス費などでございます。

 次に481ページ,歳入でございます。

 第1款保険料につきましては7億3,767万1,000円の計上でございますが,これは第1号被保険者保険料の計上でございます。

 第3款国庫支出金は10億1,040万1,000円の計上でございます。

 給付費の国の負担割合は25%となりますが,そのうち20%に当たる国庫負担金は8億711万5,000円,残り5%につきましては,市町村ごとの高齢化率等を勘案して交付される調整交付金及び事務費交付金2億328万6,000円の計上でございます。

 次に,第4款支払基金交付金につきましては,第2号被保険者の保険料に当たるもので13億3,173万9,000円の計上でございます。第2号被保険者保険料は,社会保険診療報酬支払基金に一括納付された後,給付費総額の33%相当分が交付されるものでございます。

 第5款県支出金は,給付費総額に係る法定分12.5%相当の5億444万7,000円の計上でございます。

 第7款繰入金につきましては,一般会計繰入金として給付費法定分12.5%相当の5億444万7,000円及び人件費,事務費の繰り入れを含めまして6億7,918万5,000円の計上となっております。

 次に517ページ,議案第27号平成14年度土浦市下水道事業特別会計予算でございます。

 歳入歳出の総額は56億4,761万6,000円で,前年度の対比では13億8,499万8,000円,19.7%の減となっております。

 減の要因といたしましては,平成13年度において,(仮称)新川ポンプ場が完成することによるものでございます。

 歳出の主なものにつきましては,下水道の維持管理費,建設費及び公債費の計上でございますが,まず管理関係では,市内9カ所のポンプ場運転管理委託料として5,494万1,000円,亀城ポンプ場及び桜川ポンプ場の改築設計委託料3,260万円のほか,霞ケ浦湖北流域下水道維持管理負担金等の計上でございます。

 538ページ,建設関係といたしましては,汚水管渠布設工事費4億2,200万円,新川雨水排水路整備工事費9,700万円の計上のほか,新規事業といたしまして,合流式下水道区域である市内177.5ヘクタールの雨天時における越流水対策のための雨水滞水池整備工事費3億750万円を計上するものでございます。

 なお,この工事は3年の継続事業として実施するものでございます。

 そのほか,常名地区・大岩田地区における特定環境保全公共下水道整備事業費は,汚水管渠布設工事費として2億3,600万円の計上でございます。

 公債費につきましては,元利合計で25億6,199万9,000円でございます。

 歳入につきましては,受益者負担金,下水道使用料,国庫補助金,一般会計繰入金及び市債等の計上でございます。

 また,520ページの第2表継続費につきましては,前段で申し上げましたとおり,降雨時における合流式改善雨水滞水池整備事業費の総額及び年割額を定めるものでございます。

 521ページの第3表地方債につきましては,公共下水道整備事業のほか2件に係る起債の限度額,利率,償還の方法について定めるものでございます。

 次に555ページ,議案第28号平成14年度土浦市公設地方卸売市場事業特別会計予算でございます。

 歳入歳出の総予算額につきましては5億9,282万6,000円で,水産冷蔵冷凍庫の更新工事が終了したことから,前年度との比較では8,270万円,12.2%の減となっております。

 主な内容といたしましては,卸売市場の管理運営経費でございますが,御案内のとおり,市場につきましては,経年的老朽化が進行していることから,年次的に設備の更新を図る必要がございますので,14年度は空調設備改修工事の設計を委託するほか,引き続き駐車場の舗装打替工事を実施するものでございます。

 歳入は,市場使用料ほか,一般会計繰入金及び諸収入等の計上でございます。

 次に581ページ,議案第29号平成14年度土浦市農業集落排水事業特別会計予算でございます。

 歳入歳出の総予算額は1億1,917万8,000円で,前年度との比較では3,672万9,000円,44.5%と大幅な伸びとなっておりますが,14年度は西根地区農業集落排水事業の実施に向けた全体設計を実施することによるものでございます。そのほか西部,北部,東部地区の農業集落排水施設の維持管理費の計上でございます。

 歳入につきましては,受益者分担金,農業集落排水使用料,県支出金,市債及び一般会計繰入金の計上でございます。584ページの第2表につきましては,農業集落排水整備事業に係る起債の限度額,利率,償還の方法等について定めるものでございます。

 次に601ページ,議案第30号平成14年度土浦市水道事業会計予算でございます。

 平成14年度の業務予定量につきましては,給水戸数4万6,500戸,年間総給水量1,450万立方メートル,一日当たりの給水量は3万9,726立方メートルでございます。

 また,配水管整備につきましては,布設延長1万5,000メートル,消火栓設置工事を含めまして5億1,320万円,老朽管布設替工事費につきましては延長5,770メートル,2億9,780万円の計上でございます。13年度に引き続き未整備地区への配水管の拡張と老朽管更新事業を進め,普及率と有収率の向上に努めるものでございます。

 この業務予定量に係る予算につきましては,収益的収入及び支出において,収入が36億5,638万1,000円で,前年度との比較では1.1%の減,支出では32億7,438万1,000円で,0.7%の減でございます。

 支出の主な内容といたしましては,浄水費,配水及び給水費,受託工事費,業務費などの管理運営のほか,減価償却費及び企業債の利息等でございます。

 収入につきましては,給水収益及び受託工事収益でございます。

 次に,資本的収入及び支出でございます。

 収入は,企業債,一般会計出資金,工事負担金,加入金等4億8,843万9,000円の計上で,前年度との比較では4.2%の減でございます。

 支出につきましては12億7,105万9,000円で,1.5%の減となっております。

 その内容につきましては,配水管の新設,老朽管の更新,送配水管の図面整備及び企業債償還金等でございます。前年度と比較いたしますと,収入では,工事負担金及び加入金の減,また支出では,排水設備費の減,企業債償還金は増となっております。

 なお,この資本的支出に対する収入の不足につきましては,損益勘定留保資金及び利益剰余金処分額等で補てんするものでございます。

 以上で全会計の予算説明を終わります。

 議案第31号財産の取得について。本案は,総合運動公園建設用地の取得に関する契約の締結でございます。

 今回の契約は,土浦市土地開発公社が先行取得いたしました土地の一部を,面積1万3,150.37平方メートル,買収価格は4億円で買い戻しするものでございます。

 以上で上程されました全議案につきまして説明を終わります。

 よろしく御審議の上,御承認賜りますようお願いいたします。



○議長(矢口迪夫君) 以上で議案の説明は終わりました。

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△日程第33.報告第2号



○議長(矢口迪夫君) 次に,日程第33報告第2号専決処分の報告についてを議題といたします。

 この際,報告案件の説明を願います。市長。

  〔市長 助川弘之君登壇〕



◎市長(助川弘之君) ただいま上程されました報告第2号専決処分の報告について御説明申し上げます。

 本件は,平成13年度土浦市一般会計補正予算の専決処分でございます。

 その内容につきましては,平成14年1月21日,市内8土地改良区が合併し,土浦土地改良区が設立されたことに伴う総代選挙の執行経費でございます。

 この選挙は,土地改良法施行令第5条第1項の規定に基づき,茨城県選挙管理委員会の指定を受けまして,土浦市選挙管理委員会が当該選挙の事務を執行したものでございます。

 つきましては,あらかじめ関係事務経費等,所要の予算措置を講じる必要がございましたので,地方自治法第179条第1項の規定により,専決処分したものでございますので,御承認のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(矢口迪夫君) ただいまの報告について,御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口迪夫君) ご質疑もないようでございますので,質疑を終結いたします。

 それでは,これより討論に入ります。討論はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口迪夫君) 討論もないようでございますので,これにて討論を終結いたします。

 それではこれより採決いたします。

 報告第2号専決処分の報告についてはこれを承認することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口迪夫君) ご異議なしと認めます。よって,報告第2号専決処分の報告については,これを承認することに決しました。

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△日程第34.休会の件



○議長(矢口迪夫君) 次に,日程第34休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明7日から10日までの4日間は,議案調査のため休会とすることにいたしたいと存じますが,これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口迪夫君) ご異議なしと認め,さよう決しました。

 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

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△次回の日程報告



○議長(矢口迪夫君) それでは次回の日程を申し上げます。

 次回は3月11日(月曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を行います。

 本日の会議はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。

   午後 1時55分散会