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茨城県 土浦市

平成18年 第3回 定例会 09月20日−05号




平成18年 第3回 定例会 − 09月20日−05号











平成18年 第3回 定例会



平成18年第3回土浦市議会定例会会議録(第5号)

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 平成18年9月20日(水曜日)



議事日程(第5号)

 平成18年第3回土浦市議会定例会

 平成18年9月20日・午前10時

第 1        請願・陳情について

第 2 議案第52号 土浦市手数料条例の一部改正について

第 3 議案第53号 土浦市療育支援センター条例等の一部改正について

第 4 議案第54号 土浦市医療福祉費支給に関する条例等の一部改正について

第 5 議案第55号 土浦市国民健康保険条例の一部改正について

第 6 議案第56号 土浦市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例等の一部改正について

第 7 議案第57号 土浦市放課後児童クラブ条例の制定について

第 8 議案第58号 平成18年度土浦市一般会計補正予算

第 9 議案第59号 平成18年度土浦市国民健康保険特別会計補正予算

第10 議案第60号 平成18年度土浦市介護保険特別会計補正予算

第11 議案第61号 平成18年度土浦市下水道事業特別会計補正予算

第12 議案第62号 平成18年度土浦市農業集落排水事業特別会計補正予算

第13 議案第63号 土浦市立博物館常設展示改装工事請負契約締結について

第14 議案第64号 財産の取得について

第15 議案第65号 市道の路線の認定について

第16 議案第66号 市道の路線の廃止について

第17 議案第67号 訴えの提起について

第18 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について

第19 認定第 3号 平成17年度土浦市歳入歳出決算の認定について

第20 認定第 4号 平成17年度土浦市水道事業会計決算の認定について

第21        決算特別委員会の設置について

第22 議員提出議案第3号 土浦市議会議員の定数を定める条例の一部改正について

第23        閉会中の事務調査について

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本日の会議に付した案件

 日程第1  請願・陳情について乃至日程第17 議案第67号

 日程第18 諮問第1号

 日程第19 認定第3号及び日程第20 認定第4号

 日程第21 決算特別委員会の設置について

 日程第22 議員提出議案第3号

 追加日程第1 議員提出議案第4号

 日程第23 閉会中の事務調査について

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出席議員(45名)

   1番  鈴木一彦君

   2番  矢口 清君

   3番  宮本 勉君

   4番  上野悦男君

   5番  吉田千鶴子君

   6番  荒井 武君

   7番  小林幸子君

   8番  福田一夫君

   9番  田中?介君

  10番  古沢喜幸君

  11番  久松 猛君

  12番  入江勇起夫君

  13番  関 利久君

  14番  塚本 博君

  15番  豊崎公男君

  16番  宮本孝男君

  17番  海老原一郎君

  18番  盛 良雄君

  19番  中田正広君

  20番  吉田博史君

  21番  小坂 博君

  22番  寺内 充君

  23番  柏村忠志君

  24番  金塚 功君

  25番  宮崎 正君

  26番  前野憲一君

  27番  柴原伊一郎君

  28番  藤井章壽君

  29番  川原場明朗君

  30番  勝田 煦君

  32番  竹内 裕君

  33番  内田卓男君

  34番  廣瀬昭雄君

  35番  中井川功君

  36番  矢口迪夫君

  37番  池延和規君

  38番  渡辺良人君

  39番  豊島一男君

  40番  川口玉留君

  41番  折本 明君

  42番  沼田義雄君

  43番  松本茂男君

  44番  井坂信之君

  45番  本橋道明君

  46番  中島政雄君

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欠席議員(1名)

  31番  坂本喜久江君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  市長公室長   古渡善平君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    石毛一美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    萩野房男君

  教育長     冨永善文君

  教育次長    長南幸雄君

  消防長     篠崎民雄君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      中川新衛君

  次長      宮本義憲君

  副参事     宮本 一君

  副参事     大久保稔君

  係長      大塚 豊君

  係長      瀬古沢秀光君

  係長      野口智巳君

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午前10時12分開議



○議長(折本明君) ただいま出席議員は45名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(折本明君) 本日の欠席議員を申し上げます。

 坂本喜久江さん,以上1名の方が欠席でございます。

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○議長(折本明君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第5号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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△各委員会の審査の経過並びに結果の報告



○議長(折本明君) それでは,これより議事日程に入ります。

 日程第1請願・陳情について乃至日程第17議案第67号訴えの提起についてを一括して議題といたします。

 これより順次,各委員長から委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。

 なお,委員長の報告は議長において順を追って御指名いたします。

 まず,総務委員長より報告願います。



△1.総務委員長の報告

  〔総務委員長 宮崎正君登壇〕



◆総務委員長(宮崎正君) 皆さん,おはようございます。

 御報告申し上げます。

 本定例会において,当総務委員会に付託されました議案4件,陳情1件につきましては,去る9月14日に委員会を開催し,執行部から詳細なる説明を求め,慎重に審査いたしました。

 以下,その審査の経過と結果について申し上げます。

 議案第56号土浦市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例等の一部改正について。

 本案は,消防組織法の一部を改正する法律が施行され,条文構成の変更及び文言の修正が行われたことから,土浦市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例など4つの条例において,引用している法の条番号等を改めるものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第58号平成18年度土浦市一般会計補正予算歳入全部。

 補正の内容につきましては,国庫支出金,いばらき農業元気アップチャレンジ事業費補助金などの県支出金及び繰越金の増額,繰入金の減額であり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第63号土浦市立博物館常設展示改装工事請負契約締結について。

 本案は,博物館の展示スペースを有効に活用できるよう整備するとともに,常設展示内容を刷新し,多彩な文化を培った特色ある土浦の歴史が紹介できるよう改装するための工事請負契約であり,執行部から,工事内容の他,入札の執行状況,契約業者の受注実績等の説明を受け,慎重に審査いたしました結果,この契約を適正と認め,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第64号財産の取得について。

 本案は,土浦署に配備された消防ポンプ自動車を更新するための購入契約であり,執行部から,車体及び,ぎ装の内容の他,入札の執行状況,契約業者の受注実績等の説明を受け,慎重に審査いたしました結果,この契約を適正と認め,原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に,陳情について申し上げます。

 受理番号16費用弁償の廃止を求める陳情につきましては,1名の採択の意見及び1名の継続審査の意見がありましたが,陳情内容には沿いがたいとの意見が多数を占め,不採択とすべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。

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△2.文教厚生委員長の報告



○議長(折本明君) 次に,文教厚生委員長より報告願います。

  〔文教厚生委員長 柏村忠志君登壇〕



◆文教厚生委員長(柏村忠志君) 御報告申し上げます。

 本定例会において,当文教厚生委員会に付託されました議案7件,陳情5件,継続審査中の請願1件につきましては,去る9月14日に委員会を開催し,執行部から詳細なる説明を求め,慎重に審査いたしました。

 以下,その審査の経過と結果について申し上げます。

 議案第53号土浦市療育支援センター条例等の一部改正について。

 本案は,身体・知的・精神障害と,それぞれの法律に基づいて行われていた,障害福祉サービスの利用の仕組みが一元化され,本年10月1日から,障害者自立支援法に位置付けられたサービスに移行されることに伴い,土浦市療育支援センター条例,土浦市知的障害者通所授産施設「つくしの家」条例,土浦市障害者自立支援センター条例の3つの条例において,事業の名称,使用料の根拠法の変更及び経過措置の削除など,所要の改正を行うものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第54号土浦市医療福祉費支給に関する条例等の一部改正について。

 本案は,健康保険等の一部を改正する法律の施行及び茨城県医療福祉対策要綱等の改正に伴い,土浦市医療福祉費支給に関する条例において,医療福祉制度の対象者の定義や,保険給付の内容及び範囲の見直しを行うなど,所要の改正を行うものであります。

 また,法改正において,入院時食事療養費の他に,入院時生活療養費が創設されたことから,その負担区分を明らかにするため,土浦市医療福祉費条例の一部を改正する条例において,所要の改正を行うものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第55号土浦市国民健康保険条例の一部改正について。

 本案は,国民健康法等の一部を改正する法律の施行に伴い,一定以上の報酬を有する70歳以上の高齢者の療養の給付に係る一部負担金の割合の引き上げや,少子化対策の観点から,出産育児一時金の額が引き上げられたことから,本条例において所要の改正を行うものであり,1名の反対がありましたが,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第57号土浦市放課後児童クラブ条例の制定について。

 本案は,放課後児童クラブを取り巻く環境の変化や,近隣自治体の状況を踏まえ,現行のサービス水準を維持することを基本に,受益と負担の公平性の観点から,利用者の育成料の負担を定める他,保護者の要望等に鑑み,現在の開所時間を延長するなど,当該クラブの設置及び管理に関し必要な事項を定めるため制定するものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第58号平成18年度土浦市一般会計補正予算歳出中,第3款民生費,第4款衛生費,第9款教育費。

 まず,第3款民生費につきましては,土浦地区タクシー協同組合が試験運行を計画している「デマンド型福祉交通」の事業開始時の初度設備費の一部に対する補助金の計上や,地域包括支援センター職員の人事異動に伴う,人件費及び介護保険特別会計への繰出金の増額補正であります。

 第4款衛生費につきましては,社団法人茨城県医師会が実施する,生活習慣病予防対策推進事業に対する負担金の計上であります。

 第9款教育費につきましては,都和小学校児童クラブの都和小学校余裕教室への移設工事及び山ノ荘小学校児童クラブの新設工事費等の計上であります。

 慎重審査の結果,これらにつきましては,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第59号平成18年度土浦市国民健康保険特別会計補正予算。

 本案は,保険料の平準化及び財政の安定化を促進する観点から,国民健康保険団体連合会が,市町村から拠出金を徴収し,高額な医療に要する費用を市町村が共同で負担する「保険財政共同安定化事業」が創設されたことに伴う,拠出金の計上であります。

 歳入につきましては,実際に発生した医療費に応じて,同連合会から交付される,共同事業交付金の計上であり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第60号平成18年度土浦市介護保険特別会計補正予算。

 まず,保険事業勘定につきましては,平成17年度における保険給付費等の精算の結果,介護保険料に決算剰余金が生じたことから,後年度の介護給付のため,介護給付費準備基金積立金を計上するものであり,また,超過交付となっている国庫支出金,県支出金及び支払基金交付金について,当該超過分をそれぞれ返還するため,償還金を計上するものであります。

 次に,介護サービス事業勘定につきましては,地域包括支援センター職員の人事異動に伴う人件費の増額補正であり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に,陳情について申し上げます。

 受理番号10学童保育の開級時間延長と対象学年拡大を求める陳情書につきましては,3名の採択すべきものとの意見と,1名の不採択とすべきものとの意見がありましたが,なお調査研究の必要があるとの意見が多数を占めましたので,継続審査とすべきものと決しました。

 受理番号11教育基本法「改正」法案の廃案を求める陳情につきましては,法律が改正されると,法律に強制され,教師自らの意思で教育ができなくなり,教育勅語によって行われた,戦前の教育のようになってしまう懸念があることや,愛国心教育を強要され,個人の自由,良心の自由が束縛されてしまう危険性があること,子供たちの愛国心に対する評価をするに当たって教育現場が混乱すること,改正を推し進めている政府関係者から,明確な改正の必要性の説明がなされていないことなどから,採択すべきものとの意見がありました。

 一方,戦後の民主主義教育を受け育ち,国を愛するということに特に違和感がないとの意見もありました。

 採択の結果,採択とすべきとの意見が1名,継続審査とすべきとの意見が2名に対し,不採択とすべきとの意見が8名でしたので,不採択とすべきものと決しました。

 受理番号12「地域の県立高校の存続と,30人以下学級実現でゆきとどいた教育を求める意見書提出」に関する陳情につきましては,1名の採択すべきとの意見と,2名の不採択とすべきとの意見がありましたが,なお調査研究の必要があるとの意見が多数を占めましたので,継続審査とすべきものと決しました。

 受理番号14年間350日,打球音・大声のテニスコート騒音等が朝から,昼も夜も絶え間なく続き,深夜になっても容赦なく続く「ジョイフルアスレティッククラブ土浦」の騒音の対策実施を求める陳情につきましては,なお調査研究の必要があるとの総意が見られましたので,継続審査とすべきものと決しました。

 受理番号15土浦市放課後児童クラブのスペース及び定員の拡充と開級時間延長及び対象学年拡大を求める陳情書につきましては,2名の採択すべきとの意見と,2名の不採択とすべきとの意見がありましたが,なお調査研究の必要があるとの意見が多数を占めましたので,継続審査とすべきものと決しました。

 最後に,継続審査中の請願について,申し上げます。

 受理番号5障害者自立支援法に対する請願書につきましては,1名の採択すべきとの意見がありましたが,なお調査研究の必要があるとの意見が多数を占めましたので,継続審査とすべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。

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△3.産業経済委員長の報告



○議長(折本明君) 次に,産業経済委員長より報告願います。

  〔産業経済委員長 金塚功君登壇〕



◆産業経済委員長(金塚功君) 御報告申し上げます。

 本定例会において,当産業経済委員会に付託されました議案2件につきましては,去る9月14日に委員会を開催し,執行部から詳細なる説明を求め,慎重に審査いたしました。

 以下,その審査の経過と結果について申し上げます。

 議案第58号平成18年度土浦市一般会計補正予算歳出中,第5款農林水産業費。

 本案は,第2目農業総務費で,新規に県の補助事業で実施するいばらき農業元気アップチャレンジ事業で,梨の害虫の発生を抑制する「コンフューザーN」の導入に要する補助金の計上であります。

 第3目農業振興費は,いばらきのうまい果物産地総合推進対策事業でのぶどう栽培の施設整備において,多目的防災網,雨よけハウスの設置及び樹木粉砕機の導入が補助対象になったことに伴う増額計上,いばらきの野菜産地強化総合推進事業で,みつばの苗の自動定植機,れんこん洗浄機の購入及びパイプハウスの整備が補助対象となったことに伴う増額計上,また,環境にやさしい農業推進事業で,新規に県の補助事業として,れんこん田において実証圃場を設置し,化学肥料等の使用回数削減に取り組む,減収分の助成をする補助金の計上であります。

 第4目水田農業構造改革対策費は,「日本一のれんこんフェア」の開催に伴う負担金の計上であります。

 第8目農地費は,「むらづくり交付金事業」補助金の額の決定に伴う増額補正で,農道整備用地測量委託料,ため池補修工事費等の計上であります。

 慎重審査の結果,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第62号平成18年度土浦市農業集落排水事業特別会計補正予算。

 本案は,農業集落排水事業に係る県の補助制度が,市町村の起債の償還に対する補助に変更となり,本年度の補助金相当額が起債に振り替えられたため,歳入において県補助金を減額し,市債を同額計上するものであります。

 また,第2表地方債補正は,農業集落排水整備事業の限度額の変更であり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。

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△4.建設委員長の報告



○議長(折本明君) 次に,建設委員長より報告願います。

  〔建設委員長 吉田博史君登壇〕



◆建設委員長(吉田博史君) 御報告申し上げます。

 本定例会において,当建設委員会に付託されました議案6件につきましては,去る9月14日に委員会を開催し,執行部から詳細なる説明を求め,慎重に審査いたしました。

 以下,その審査の経過と結果について申し上げます。

 議案第52号土浦市手数料条例の一部改正について。

 本案は,「景観法の施行に伴う関係法律整備等に関する法律」により,屋外広告物法の一部が改正されたことから,条例別表第6中,「屋外広告物許可申請手数料」の区分において,「のぼり旗」を「広告旗」に改めるものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第58号平成18年度土浦市一般会計補正予算歳出中,第7款土木費,第4項都市計画費,第1目都市計画総務費につきましては,公共下水道事業債特別措置分の発行に伴い,下水道事業特別会計への繰出金を減額するものであります。

 また,同項,第2目都市施設管理費につきましては,荒川沖駅自由通路の改修工事委託料の計上であります。

 昭和52年に供用開始した自由通路は,樋の毀損が著しく,軒天井部分より雨漏りが発生していることから,東日本旅客鉄道株式会社が,本年度計画している,駅構内の屋根の改修工事にあわせて工事を委託するものであり,いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第61号平成18年度土浦市下水道事業特別会計補正予算について。

 本案は,公共下水道事業債特別措置分の発行に伴う,財源更正であります。

 下水道事業債の元利償還金に対する地方財政措置については,交付税措置されていた割合が,「7割」から「6割」に1割削減され,その財政支援措置として,削減分を起債対象とした「特別措置分」が創設されました。このため,歳入については,公共下水道事業債特別措置分の発行に伴い,一般会計繰入金を同額減額するものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第65号市道の路線の認定について。

 本案は,市道4路線の認定であります。

 まず,神立304号線,神立305号線及び真鍋新町19号線につきましては,いずれも,民間の宅地造成のために新設された道路の寄付受け入れに伴う認定であります。

 また,新治北754号線につきましては,社会福祉法人「常新会」から,「特別擁護老人ホーム」の増設に伴い,新治北395号線の一部を「付け替えしたい」との要請があり,支障がないことから,いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第66号市道の路線の廃止について。

 本案は,市道2路線の廃止であります。

 まず,新治北727号線につきましては,道路としての機能はなく,用途廃止に伴う支障もないことから,路線を廃止するものであります。

 また,新治北395号線につきましては,前議案で御説明申し上げましたように,社会福祉法人「常新会」からの要請により,機能交換道路として,新治北754号線が新設されることから,路線の一部を廃止するものであり,いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第67号訴えの提起について。

 本案は,市営住宅家賃の誠意の見られない滞納者に対し,滞納家賃の納付及び明け渡しを求める訴えの提起をするものであります。市営住宅の家賃の滞納者に対しては,職員などによる徴収を始め,督促状や催告書の送付,さらには出頭要請など,各種の対策を講じておりますが,依然として,一部に誠意の見られない滞納者がある状況にあります。今回,訴えを提起する相手は,これまでの改善通知等に対し全く応じない滞納者であります。

 なお,裁判の過程においては,その状況により「和解もあり得る」とする内容を含むものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で,報告を終わります。

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△5.土浦駅前地区市街地再開発調査特別委員長の報告



○議長(折本明君) 次に,土浦駅前地区市街地再開発調査特別委員長より報告願います。

  〔土浦駅前地区市街地再開発調査特別委員長 松本茂男君登壇〕



◆土浦駅前地区市街地再開発調査特別委員長(松本茂男君) 御報告申し上げます。

 当特別委員会に付託されております,継続審査中の陳情1件につきましては,去る7月27日及び9月15日に委員会を開催し,執行部の出席を求め,慎重に審査いたしました。

 以下,その審査の経過と結果について申し上げます。

 受理番号7ウララ土浦駅前再開発事業の当初の取り決めについて再確認を求める陳情書。

 この陳情書の内容は,「土浦駅前地区第1種市街地再開発事業ウララ3ビルの床の所有者の1人が,事業の当初の申し合わせを無視して賃貸計画を進めている」とのことから,「各関係者に,当初の事業の理念に立ち帰ること」を求めるものであります。

 土浦駅前再開発事業は,組合施行により平成9年10月に完成し,中心市街地の活性化に大きく寄与してまいりました。

 事業が完了したことから,組合も解散し,解散後もビルの管理や使用に係る事項につきましては,権利者で組織する管理組合が管理規約に基づき行っており,権利者間の調整等に当たっております。

 また,陳情書に起債されております,賃貸契約に係る物件につきましては,管理組合の部会総会議決を経た上で,既に出店工事が完了し,営業を開始しております。

 以上のことから,審査においては,あくまでも民間同士の問題に,行政も議会も直接介在することは適切ではなく,管理組合とよく話し合ってもらいたいという意見が多く出されました。

 よって,採決の結果,陳情内容には沿いがたく,不採択とすべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(折本明君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

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△質疑



○議長(折本明君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はございませんか。11番久松猛君。

  〔11番 久松猛君登壇〕



◆11番(久松猛君) 文教厚生委員長にお伺いをいたします。

 受理番号11教育基本法「改正」法案の廃案を求める陳情についての審査の内容についてお伺いをいたします。

 御承知のように,教育基本法というのは,いわば教育の根本法というふうに言われておりまして,義務教育を始め戦後の教育が,この教育基本法に基づいて今日まで行われてきて,私は大きな成果を得ているというふうに思いますが,陳情の内容は,この現行の教育基本法を廃止して新しい教育基本法,いわば改正法案が提出されておりまして,これを廃案にしてほしいと,そういう意見書を出してほしいと,こういう趣旨であろうというふうに思います。

 この種の審査をするに当たって,まず,廃止されると言われている現行教育基本法,これについて,審査を抜きにして,この種の陳情の審査はできないのではないかなと思いますし,それから,今国会に提出されている改正教育基本法案についての審査も当然行わなければ,この審査をしたことにはならないと私は思うんですが,その辺については,文教厚生委員会でどのような審査が行われたのか,お伺いをいたします。



○議長(折本明君) 文教厚生委員長。

  〔文教厚生委員長 柏村忠志君登壇〕



◆文教厚生委員長(柏村忠志君) 久松議員からの質問に答えます。

 基本的には,先ほど報告しました内容で,それ以上,以下もございません。具体的な話として,現行の教育基本法第11条について審議したのか,これを抜きにして改正についての論議もできないのではないか,そういう趣旨かと思いますけれども,まず,現行の教育基本法についての審議はしておりません。それから,改正案の各条文ごとのことについての審議はしてございません。

 以上です。



○議長(折本明君) 他に御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御質問もないようでございますので,これをもって質疑を終結いたします。

 それでは,これより討論に入ります。

 発言通告がありますので,発言を許します。11番久松猛君。

  〔11番 久松猛君登壇〕



◆11番(久松猛君) 日本共産党を代表して,以下3点について,それぞれの委員長報告に反対の意を表明して討論を行うものであります。

 第1点は,ただいま委員長にお伺いした受理番号11教育基本法「改正」法案の廃案を求める陳情についてであります。

 政府・与党は,現行教育基本法を改正しようとする新教育基本法案を国会に提出し,現在継続審議となっており,臨時国会において一気に押し通そうという考えがあからさまに語られております。本陳情は,新教育基本法案には問題が多く,廃案を求める意見書を送付してほしいとの内容であります。この陳情を審議するに当たって必要なことは,現行教育基本法に何が書いてあって,そのどこが問題なのか,そして陳情者が廃案を求めている新教育基本法案に何が書いてあって,陳情者はなぜ廃案を求めているのか,全面的な検討が必要であります。先ほどの文教厚生委員長の御報告では,これらが審査されていないということでありますので,そういった視点から討論を展開するものであります。

 教育基本法は,制定以降初めて,全面改定の国会審議が始まろうとしております。しかし,第1の問題は,教育基本法のどこが問題で,なぜ変えるのかについては,ほとんど明らかにされていないということであります。政府が提案理由として述べたのは,「教育基本法制定依頼半世紀以上が経過している。この間,科学技術の進歩,情報化,国際化,少子高齢化など,我が国の教育をめぐる状況は大きく変化した」というのが提案理由の第1点。もう1つは,「教育の荒廃が深刻化し,子供のモラルや学ぶ意欲の低下,若者の雇用問題の深刻化など,さまざまな問題が生じていて,教育の根本に遡った改革が求められている」ということでありましたが,しかし,現行の教育基本法のそれらに対するどこが問題なのかは,何も語られることはなかったのであります。教育基本法のどこが問題なのか説明できないのに,それでも変えると言っているところのねらいは一体何なのか,それを見極める必要があります。変えると言っているからには,今の教育基本法では,政府・与党にとって困ることがあり,変えなければならないという理由があるはずであります。教育の憲法,あるいは教育の根本法と言われてきた教育基本法を変えて,どのような教育を行おうとしているのか,しっかりと考える必要があります。

 それを考えるに当たって,現行教育基本法に何が書かれているのかを見る必要があります。前文冒頭に,「われらは,さきに,日本国憲法を確定し,民主的で文化的な国家を建設して,世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は,根本において教育の力にまつべきものである」とあるように,端的に言えば,日本が引き起こした侵略戦争においてアジア諸国民及び日本国民の膨大な痛ましい犠牲を作ったことへの痛苦の反省に立って,憲法と一体に制定されたものだということであります。かつての軍国主義政府は,子供たちに,「日本は神の国,お国のために命を捨てよ」と教え込み,戦争に駆り立てたことを根本から反省し,基本法前文では,「個人の尊厳を重んじ,真理と平和を希求する人間の育成を期する」と書き,さらに,第1条では,「教育は,人格の完成をめざし,平和的な国家及び社会の形成者として,真理と正義を愛し,個人の価値をたっとび,勤労と責任を重んじ,自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と教育の目的として書かれており,個人の価値,個人の尊厳の尊重の上に立って,平和,人権,尊重,民主主義という憲法の理念を実現する人間を育てようという決意に立って制定されたのであります。

 このような教育の目的や方針はもとより,教育の機会均等,男女共学,学校の公的性質と教員の地位,政治教育や宗教教育との関係の基本,教育の自主性と教育行政の任務と限界などに関する教育の民主的諸原則を定めたものであります。教育基本法の核心として今日活かすべき点として,第1条で,戦前のように国家のための教育ではなく,「教育は,人格の完成をめざし」としたことであります。その上で,第2条で,「この目的を達成するためには,学問の自由を尊重し,実際生活に即し,自発的精神を養い,自他の敬愛と協力によって,文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない」としております。そして,第10条で,「教育は,不当な支配に服することなく,国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と,教育の国民への直接責任を規定し,さらに「教育行政は,この自覚のもとに,教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」としております。こうした教育基本法に基づいて,今日まで,義務教育,障害児教育などの整備充実が図られてきたのであります。

 この教育基本法を変えることが,憲法改正と並んで自民党結党以来の悲願であることを自民党は隠しておりません。現に,憲法第9条第2項を削る憲法草案を結党50年に発表いたしましたが,今回の教育基本法案では,「憲法の理想の実現は,根本において教育の力にまつべきものである」という文言と「平和を希求する人間の育成」という文言を削ってしまいましたが,これは一体何を意味するのでありましょうか。政府の改定案で何よりも重大な問題は,これまでの子供たち一人ひとりの人格の完成を目指す教育から,国策に従う人間を作る教育へと教育の目的を180度転換させようとしていることであります。

 とりわけ重大なのは,政府の改定案が,国家及び社会の形成者として必要な資質として,国を愛する態度など,20に及ぶ徳目を列挙していることであります。基本法に明記している以上,この目標の達成は,学校や教職員に義務付けられることになります。実際,改定案の第5条,義務教育の項では,「義務教育として行われる普通教育は,国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする」としており,第6条の学校教育の項でも,「前項の学校教育においては,教育の目標が達成されるよう行われなければならない」と,徳目の達成に向けた教育を行うことを具体的に明記しているのであります。徳目の一つ一つを見れば当然の内容に見えるものもありますけれども,問題なのは,それを法律に書き込み,政府が強制することが許されるのかということであります。法律の中に,教育の目的として,詳細な徳目が書き込まれれば,その達成が義務付けられ,学校で具体的な態度が評価されるようになるのは必然的な流れであります。教育基本法制定当時,高橋誠一郎という当時の文部大臣が,「人格の完成,これがやがて祖国愛に延び,世界人類愛に延びていくものと考える」と答弁しましたが,この言葉を思い起こす必要があります。現在の教育基本法は,教育の目的について「人格の完成を目指し」と定め,これを実現するために,第10条で「教育は,不当な支配に服することなく,国民全体に対し直接に責任を負って行われるべき」と,国家権力による教育内容への不当な支配を厳しく禁止しております。これは戦前の教育が,国家権力の強い統制,支配下に置かれ,画一的な教育を行い,やがて軍国主義一色に染め上げられていった歴史の教訓に立って作られたものであります。ところが,改定案は,「国民全体に対し直接に責任を負って」を削除し,「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」に置きかえられております。これでは,国が法律で定めたとおりの教育をやれと言わんばかりであります。しかも,改定案第17条で,「政府が,教育振興基本計画によって教育内容を数値目標を含めて詳細に決め,実施し,評価することもできる」としております。これも政府が決めたとおりの計画を実行せよということであります。こうして改定案は,政府による教育内容への無制限の介入に道を開くものとなっているのであります。現在,不登校,学校の荒れ,事件・事故の低年齢化,学力の問題,高い学費の問題など,子供と教育をめぐるさまざまな問題に,国民や教職員は心を痛めております。しかし,教育基本法を政府・与党流に変えても,これらの問題は何一つ解決しません。町村元文部科学大臣自身が,「基本法を変えればすべて解決する問題ではない」と語っていることからも明らかであります。現場における教育関係者は,「拙速な考え方はだめ。今の教育の現状は法律を変えて良くなるようなものではない。少人数学級こそ一番の要望だ」と語っております。

 東京大学の調査で,全国の公立小中学校の校長先生の3分の2が教育基本法の改定に反対していることが明らかとなりました。この調査は,東大基礎学力開発研究センターが,全国の校長の意見を聞くために,今年の7月から8月にかけて行ったものであります。公立小中学校長約1万校に協力を依頼し,3,812校から回答を得てまとめたものでありますが,それによりますと,「政府の教育基本法改正案に賛成である」という設問に対して,「そうは思わない」「全くそうは思わない」が,合わせて66.1%を占めたのであります。また,「成立しても実際の教育にはほとんど関係ない」という問いに対して,「そうは思わない」「全くそうは思わない」と答えた校長先生が60.4%で,改正されれば現場に影響があるという認識が多数となったわけであります。基本法の改定が行われることによって,教育現場はどう変わるでありましょうか。

 1つは,国を愛する態度などの徳目の強制が横行するということであります。これは,東京で行われている教育を見れば一目瞭然であります。既に東京では,政府が国会で強制はしないと言明していたにも関わらず,これを乱暴に無視して,日の丸・君が代の強制が行われております。君が代を歌わない先生を処分する,君が代を歌わない生徒が多いクラスの先生を処分するという乱暴な強制をエスカレートさせております。基本法の改定が行われれば,こうした強制が全国に広がるだけでなく,一人ひとりの子供たちが国を愛する態度を,君が代を歌うかどうか,どのくらいの大きさの声で歌うかどうかが評価されるなどが起こりかねません。現在の格差社会の進行は,子供にも深刻な影響が出ています。子供の家庭への格差の拡大という点でも,教育扶助あるいは就学援助等を受ける児童・生徒の割合は,この10年で2倍以上の12.8%となり,家庭の貧困は子育ての混乱の土壌となり,学力を左右しております。国際的な学力調査では,日本は学力の格差が広がっており,特に低学力層の増加が指摘されております。家庭の格差,それが学力の格差に,そして就職の格差,さらには収入の格差という循環ができ上がる中で,「希望の格差」という言葉まで生み出されております。

 文部科学省に置かれた中央教育審議会は,基本法を変えて一番やりたいこととして,教育振興計画に全国学力テストを盛り込んで制度化することを挙げております。かつて,1961年から1964年にかけて行われた全国一斉学力テストは,子供たちを競争に追い立て,学校を荒らし,国民的な批判を浴びて中止に追い込まれました。教育基本法の改定により,一層競争と格差の新教育が推し進められることになります。

 まだまだ申し上げることはありますが,以上申し上げただけでも,教育基本法改定案の廃案を求める陳情には道理があり,これを採択の上,意見書を送付すべきものと申し上げ,議員諸兄の賛同を心から願うものであります。

 第2点は,受理番号16費用弁償の廃止を求める陳情であります。

 費用弁償の性格は,議員などの非常勤職員の職務を遂行するために要する費用の弁償とされ,具体的には,主に交通費に当たるべきというのが一般的な見方であります。交通費といっても,具体的には車のガソリン代であり,市役所と目と鼻の先に住む議員もあれば,新治地区に至るまでさまざまでありますが,3,000円を要する距離になる議員はおりません。タクシーならもっとかかるという議論がありますが,車に乗れない一般市民は,通常,公共交通機関を使用しており論外であります。

 このようなことから,費用弁償の支給については全国的にも問題とされているところが多く,廃止されているところも少なくありません。本市においても,16年度は303万円,17年度は381万円であり,4年間にすると,およそ1,500万円程度になると思われます。経費節減のために,議員定数の削減までしようとするわけでありますから,昨今の財政事情からすれば,費用弁償の廃止は道理にかなうものであり,以上の理由から,本陳情は採択されるべきと考えるものであります。

 最後に,議案第55号土浦市国民健康保険条例の一部改正についてであります。

 本案は,10月1日から,70歳から75歳までの前期高齢者の医療機関での窓口負担を一定の所得階層以上の加入者については,現役並みの3割としようとするものであります。対象は,税制上の控除を除いた後の課税所得金額が,年額145万円以上とされております。一定の所得があったとしても,現役世代と違って高齢者の特性として受診回数が多く,現役世代並みの本人負担は極めて厳しいものがあります。先の高齢者への住民税の大増税,それに連動する国保税や介護保険料の引き上げといい,今回の負担増といい,一連の政府の施策は高齢者にとってあまりにも過酷であります。2003年の健保サラリーマン3割負担導入などの患者負担増の際には,受診を控えたという人が6割に上るというアンケート結果があります。受診抑制,重傷化,医療費の増大という悪循環を招きかねません。

 以上の理由により,一定の所得以上の者とはいえ,前期高齢者の医療費負担を2割から3割へ改正しようとする本案には反対するものであります。

 以上で討論を終わります。



○議長(折本明君) 他に討論はございませんか。18番盛良雄君。

  〔18番 盛良雄君登壇〕



◆18番(盛良雄君) 18番市政研究会の盛でございます。

 ただいま文教厚生委員長から報告がございました受理番号11教育基本法「改正」法案の廃案を求める陳情について,文教厚生委員長の報告に賛成の立場から討論するものであります。

 ただいまの共産党の久松議員が,すごい論文を作りまして,その報告をされました。私,それを聞きまして,すごいなと,よく勉強されているなと思いました。

 しかしながら,やはり教育について思想を持ってくると,やはり共産党の久松議員のような思想もあるし,やはり右の方の思想もあるし,やはり中庸でいかんのではないかと,私は常識的に思います。現在の教育基本法は中庸だというふうに言われております。中庸だと思う人もいるし,中庸ではないと,特にその道徳教育に関しましては何も入っていないと。道徳教育に関しましては,いつも教育長が申します学習指導要領に示されていると。それとか,国旗・国家法とか,いろいろなものが出てきても,何か起立すると強制だとか,国家を歌うと強制だというふうに言われていますけれども,絶対そういうことは学生は思っていないのではないかと,私は思うわけでございます。そういうところで,道徳に関するものについては,国を愛する心というのは非常に重要ではないかと,私は思います。

 そういうところで,教育基本法を改正するために,中央教育審議会というのが審議いたしました。それで,その答申によりますと,大きく7項目の改正すべきだということが出ております。1番が信頼される学校教育の確立,2番が「知」の世紀をリードする大学改革の推進,3番が家庭の教育力の回復,学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進,4番が公共に主体的に参画する意識や態度の涵養,5番が日本の伝統文化の尊重,郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養,6番が生涯学習社会の実現,7番が教育振興基本計画の策定というのがあります。それで,今問題になっているのは,5番の郷土や国を愛する心というのを出したら,やはり戦争になるのではないかとか,何か右翼化するのではないかというふうにおっしゃっていますけれども,今,問題は,子供が親を殺す,親が子供を殺すとか,非常に殺伐たる状況でございます。やはり地域とかいうものをよく考えて論じないとまずいのではないかと。したがいまして,その郷土を愛する心とか,自分の住んでいる土浦市を愛する心というのは非常に重要ではないかと,私は思うわけであります。

 したがいまして,この教育基本法「改正」法案の廃案を求める陳情につきましては,改正の前文に,日本を愛する心とか,国を愛する態度を授業で教えて,子供がどのような態度をとったら愛国心は合格するのかどうか評価するのが大変だとかいうふうなことを書いてございますけれども,こういうふうな論議は,国会でもう一回論議していただいて,それからいい教育基本法を作っていただきたいというふうに思うわけでございます。

 したがいまして,こういうふうな国会で論議する場は作らないとまずいのではないかと私思いまして,文教厚生委員長の報告に賛成する次第であります。

 以上です。



○議長(折本明君) 他に討論はございませんか。10番古沢喜幸君。

  〔10番 古沢喜幸君登壇〕



◆10番(古沢喜幸君) 私は,教育基本法「改正」法案の廃案を求める陳情,委員長の報告に対して反対の意を表明したいと思います。

 今,盛議員からいろいろお話がありましたが,国を愛する心は重要だとか,郷土を愛する心は当たり前ではないかとか,地域社会でいろいろ子供らを支えているんだとか,公共的な心を養うべきだとか,家庭での教育も重要だとか,これは一般常識でみんなそう思っているでしょう。あえて教育基本法に載せるまでもないことなんですよ。

 先ほど,久松議員が時間をかけて申し上げましたように,なぜこれを,現在の教育基本法何ら問題がありません。問題なのは,あえてそれを変えて,「改正」と言っていますけれども,改正とはとても言えませんよね,それをなぜ法律に入れようとするのか。久松議員も随分時間をかけて言いましたよね。法律に入れるということは,その法律で学校教育に対する圧力をかけるわけです。法律どおり学校で教えていないではないかと,その先生はおかしいと,ということになるんですよ。これは,その時の政府,この意向が強く教育を左右するわけです。しかし,教育というのは,今の教育基本法にあるように,やはり人間の人権,将来の日本をしょって立つ,世界の諸外国とちゃんと仲良くする,平和な世界を作る,平和な日本を作る,そのための教育法なんですよね。ですから,時の政権,政府,あるいは行政側,あらゆる面からの圧力を受けないでちゃんとした先生が常識に則って,日本国民全体に責任を負う教育をするようになっているんですよ。それをあえて変えようとする。それで,今のいろいろな荒廃の問題を教育基本法が悪いんだと言っていますけれども,では,どこの点が悪いかということは一切挙げることができないです。大変無茶な議論だと思います。もちろん臨時国会で審議されるでしょう。されますから,そういうことに対して,やはり廃案を目指してほしいという意見書を提出してほしいということですから,何らこの意見書は問題ないと思います。

 例えば,具体的に言いますよ。国を愛すること,これは,例えばオリンピックで日本選手がいろいろ競技をします。その時に,表彰台に上った選手に対して拍手しない,あれは愛国心が欠けているんだとか,こう言われたらこれは大変なことになるんですよ。それはいろいろスポーツに興味を持っている人,持っていない人いるでしょう。サッカーでも何でも同じですけれども,おおよその日本人は,やはり日本のチームに頑張ってもらいたいと,これは心情なんですよね。自然にわき起こってくるんですよ,それが愛国心かどうか定義ははっきりしませんが。ですから,これを法律で,あくまでも強制的に,学校教育に持ち込むという,これは日本のこれからの将来,世界との友好的な外交を展開する上でも,私はあってはならない,そういったことを理由にして,この委員長の報告に対しては反対ということを表明して討論を終わります。



○議長(折本明君) 他に討論はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) それでは,これにて討論を終結いたします。

   ――――――――――――――――――――――――――――



△全議案の採決



○議長(折本明君) それではこれより採決いたします。

 日程第1請願・陳情についてを採決いたします。

 お諮りいたします。先ほど委員長報告に対し,反対討論のありました受理番号11教育基本法「改正」法案の廃案を求める陳情,並びに受理番号16費用弁償の廃止を求める陳情につきましは,別に採決いたしたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。それでは,先に受理番号11並びに16を除く請願・陳情について採決いたします。

 受理番号11並びに16を除く請願・陳情については,いずれも各委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって受理番号11並びに16を除く請願・陳情については,いずれも各委員長報告のとおり決しました。

 次に,受理番号11教育基本法「改正」法案の廃案を求める陳情を採決いたします。

 お諮りいたします。受理番号11教育基本法「改正」法案の廃案を求める陳情は,文教厚生委員長の報告は不採択でありますが,委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(折本明君) 起立多数であります。よって受理番号11は,文教厚生委員長報告のとおり決しました。

 次に,受理番号16費用弁償の廃止を求める陳情を採決いたします。

 お諮りいたします。受理番号16費用弁償の廃止を求める陳情は,総務委員長の報告は不採択でありますが,委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(折本明君) 起立多数であります。よって受理番号16は,総務委員長報告のとおり決しました。

 次に,日程第2議案第52号を採決いたします。

 議案第52号土浦市手数料条例の一部改正については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって議案第52号は,原案どおり決しました。

 次に,日程第3議案第53号を採決いたします。

 議案第53号土浦市療育支援センター条例等の一部改正については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって議案第53号は,原案どおり決しました。

 次に,日程第4議案第54号を採決いたします。

 議案第54号土浦市医療福祉費支給に関する条例等の一部改正については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって議案第54号は,原案どおり決しました。

 次に,日程第5議案第55号を採決いたします。

 議案第55号土浦市国民健康保険条例の一部改正について,原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(折本明君) 起立多数であります。よって議案第55号は,原案どおり決しました。

 次に,日程第6議案第56号を採決いたします。

 議案第56号土浦市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例等の一部改正については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって議案第56号は,原案どおり決しました。

 次に,日程第7議案第57号を採決いたします。

 議案第57号土浦市放課後児童クラブ条例の制定については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって議案第57号は,原案どおり決しました。

 次に,日程第8議案第58号を採決いたします。

 議案第58号平成18年度土浦市一般会計補正予算は,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって議案第58号は,原案どおり決しました。

 次に,日程第9議案第59号を採決いたします。

 議案第59号平成18年度土浦市国民健康保険特別会計補正予算は,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって議案第59号は,原案どおり決しました。

 次に,日程第10議案第60号を採決いたします。

 議案第60号平成18年度土浦市介護保険特別会計補正予算は,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって議案第60号は,原案どおり決しました。

 次に,日程第11議案第61号を採決いたします。

 議案第61号平成18年度土浦市下水道事業特別会計補正予算は,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって議案第61号は,原案どおり決しました。

 次に,日程第12議案第62号を採決いたします。

 議案第62号平成18年度土浦市農業集落排水事業特別会計補正予算は,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって議案第62号は,原案どおり決しました。

 次に,日程第13議案第63号を採決いたします。

 議案第63号土浦市立博物館常設展示改装工事請負契約締結については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって議案第63号は,原案どおり決しました。

 次に,日程第14議案第64号を採決いたします。

 議案第64号財産の取得については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって議案第64号は,原案どおり決しました。

 次に,日程第15議案第65号を採決いたします。

 議案第65号市道の路線の認定については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって議案第65号は,原案どおり決しました。

 次に,日程第16議案第66号を採決いたします。

 議案第66号市道の路線の廃止については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって議案第66号は,原案どおり決しました。

 次に,日程第17議案第67号を採決いたします。

 議案第67号訴えの提起については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって議案第67号は,原案どおり決しました。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△日程第18.諮問第1号



○議長(折本明君) 次に,日程第18諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について議題といたします。

 市長より説明願います。市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) ただいま上程されました諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につきまして,御説明を申し上げます。

 本案は,人権擁護委員の大嶋庄二氏が,本年12月31日をもちまして任期満了となりますので,改めて委員の候補者を推薦するに当たり,議会の御意見を賜るものでございます。

 大嶋庄二氏におかれましては,2期6年にわたりまして,自由人権思想の普及,高揚のため,熱意を持ってその職務を遂行され,信望も厚い方でございます。したがいまして,引き続き市民の基本的人権の擁護のために御尽力をいただける適任者であると存じます。

 よって,大嶋庄二氏を委員として推薦することにつきまして,議会の賛意を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(折本明君) 本案について御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については,委員会への付託を省略して議事を進めたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認め,さよう取り運びます。

 それでは,これより討論に入ります。討論はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 討論もないようでございますので,討論を終結して,これより採決いたします。

 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦については,市長説明のとおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦については,市長説明のとおり決しました。

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△日程第19.認定第3号及び日程第20.認定第4号



○議長(折本明君) 次に,日程第19認定第3号平成17年度土浦市歳入歳出決算の認定について,及び日程第20認定第4号平成17年度土浦市水道事業会計決算の認定についてを一括して議題といたします。

 この際,認定議案の説明を願います。市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) ただいま上程されました認定案件につきまして,御説明申し上げます。

 認定第3号平成17年度土浦市歳入歳出決算の認定について。

 本件は,平成17年度土浦市一般会計及び特別会計,合わせまして9会計の歳入歳出決算につきまして,監査委員の決算審査の意見を付けて提出させていただきますので,議会の認定をお願いするものでございます。

 まず,決算の総括でございますが,お手元にお配りをいたしました決算書の4ページ及び5ページの会計別歳入歳出決算総括表を御覧いただきたいと存じます。

 一般会計,特別会計合わせまして,歳入決算総額は774億4,485万余円,歳出決算総額は759億9,091万余円となっております。

 歳入歳出差引額は,14億5,393万余円となりまして,全額翌年度に繰り越しいたしましたが,一部繰越事業がございましたので,その繰越財源を差し引いた実質収支は11億9,318万余円となったものでございます。

 なお,合併に伴い,平成17年度新治村歳入歳出決算は,本年2月19日をもって打ち切りとなったことから,平成17年度土浦市歳入歳出決算には,本年2月20日から3月31日までの新治村からの引き継ぎ分が含まれております。

 したがいまして,各会計における前年度決算との増減率につきましては,土浦市と新治村の前年度決算の合算額と,新治村の打切決算を加えた平成17年度決算との比較で御説明申し上げます。

 また,駐車場事業特別会計,介護保険特別会計及び公設地方卸売市場事業特別会計の3つの会計につきましては,土浦市のみの会計でございますので,従前のとおりの比較にて御説明申し上げます。

 このようなことから,決算総額を前年度と比較いたしますと,歳入は2億4,728万余円,0.3%の減,歳出は14億4,386万余円,1.8%の減となっております。

 なお,平成16年度は平成7年度及び平成8年度の減税補填債の借り換え分として,土浦市と新治村合わせて31億1,670万円を発行しておりますので,これらを除いた比較となっております。

 平成17年度は,景気が若干上向きに推移する中で,一般財源の根幹をなす市税収入は,個人市民税は増収となりましたが,法人市民税においては,中小企業を取り巻く環境は依然として厳しいことから,伸びが見られず,市税総額は,新治村からの引き継ぎ分を加えましても,ほぼ前年度並みとなっております。

 また,三位一体の改革に伴い,普通交付税や臨時財政対策債が削減された他,利子割交付金や地方消費税交付金が減収となったことから,基金の活用により財源を確保するなど,総じて厳しい財政運営が求められたところでございます。

 このような中で,新治村との合併を始め,「日本一住みやすい・新しい土浦」の実現を目指しまして,市民の皆様方との「協働」の下,各種事業を積極的に展開したところでございます。

 その主なる施策の内容につきましては,お手元にお配りしてございます主要施策の成果説明書を御覧いただきたいと存じます。

 それでは,決算書に沿って,会計ごとの決算状況について御説明申し上げます。

 まず,一般会計でございますが,決算書の6ページ及び7ページの歳入から御説明を申し上げます。

 歳入総額は,431億4,507万余円でございます。

 なお,減税補填債の借換額を除いた前年度との比較では,1.0%の減でございます。

 24ページをお願いいたします。

 第1款市税は,206億5,522万余円で,ほぼ前年度並みとなっております。

 次に,26ページをお願いいたします。

 第2款地方譲与税は,31.7%の増となっておりますが,三位一体の改革に伴う税源移譲として,所得譲与税の増によるものでございます。

 第3款利子割交付金は,低利率のまま推移していることから,38.5%の減でございます。

 28ページをお願いいたします。

 第6款地方消費税交付金は,7.0%の減でございます。

 32ページをお願いいたします。

 第11款地方交付税は,三位一体の改革において,地方交付税の総額が抑制されたことから,3.5%の減となっております。

 44ページをお願いいたします。

 第15款国庫支出金は,三位一体の改革により,公営住宅家賃収入補助金が50%の減となった他,真鍋小学校校舎改築事業及び土浦第五中学校屋内運動場建設事業等の完了により,14.2%の減となっております。

 74ページをお願いいたします。

 第21款諸収入は,土地開発公社及び住宅公社への貸付金38億円に対する元利収入及び新治村の決算剰余金でございます。

 82ページをお願いいたします。

 第22款市債は,国庫支出金のところで御説明申し上げましたとおり,真鍋小学校校舎改築事業などの大規模事業の完了,減税補填債の借り換え分及び臨時財政対策債の減により,発行額は前年度に比べ65.1%の減となっております。

 次に,歳出について御説明申し上げます。8ページをお開きいただきたいと思います。

 歳出総額は419億3,519万余円でございます。

 なお,減税補填債の借換額を除いた前年度との比較では,3.5%の減でございます。

 以下,歳出の主な内容につきまして御説明申し上げますので,86ページをお開きいただきたいと思います。

 第1款議会費は,3億9,641万余円で,前年度に比べ5.3%の増となっております。

 88ページ,第2款総務費は,55億4,211万余円で,前年度に比べ5.8%の増となっております。

 主な事業内容について申し上げますと,まず,103ページ,財産管理費では,入札・契約事務の簡素化及びより一層の公平性・透明性を図るため,茨城県電子入札システム共同利用負担金として56万余円を支出しております。

 105ページをお願いいたします。

 企画費では,本年2月20日の新治村との合併にあわせ,地域の未来を担う子供たちの参加を得て手づくりによる記念式典を実施したものでございます。

 107ページをお願いいたします。

 女性センター費では,男女の人権の尊重と豊かで活力のある男女共同参画社会の実現を図るため,本市の男女共同参画行政の指針となります「第二次土浦女性プラン21」後期実施計画を策定いたしました。

 事務管理費では,これまでの行財政改革の取り組みをさらに強化する新たな視点での「第三次土浦市行財政改革大綱」及び実施計画を策定いたしました。

 113ページをお願いいたします。

 防犯対策費では,46の町内会で自主防犯組織が結成され,前年度と合わせて,新治地区を含む市内173町内会のうち127町内会で組織化されるなど,安心・安全なまちづくりを推進したものでございます。

 120ページをお願いいたします。

 公社対策基金費では,土地開発公社及び住宅公社の改革に資するため,3億円を積み立てしたものでございます。

 123ページをお願いいたします。

 徴税費では,税務地図情報システムを構築し,桜川以南の地番図のデジタル化を実施するなど,固定資産評価事務の迅速化・適正化を図ったところでございます。

 136ページをお願いいたします。

 第3款民生費は,102億5,930万余円で,前年度に比べ4.8%の増となっております。

 主な事業内容について申し上げますと,まず,141ページ,身体障害者福祉費では,聴覚障害者の福祉の向上を図るため,手話奉仕員養成等事業委託料として,57万円を支出しております。

 151ページをお願いいたします。

 老人福祉費では,高齢者福祉施策の総合的・計画的な推進を図るため,「第三次土浦市ふれあいネットワークプラン」を策定した他,153ページでは,地域の実情に応じた福祉事業,趣味活動等を行う6つの福祉団体等に対する助成として,生きがい対応型デイサービス事業補助金3,364万余円を支出しております。

 155ページをお願いいたします。

 人にやさしいまちづくり事業費では,引き続き18カ所の公共施設の改善や土浦駅構内に下り専用のエレベーター2基及びエスカレーター2基の設置費に対し助成するなど,7,221万余円の支出となっております。

 次に,176ページをお願いいたします。

 第4款衛生費は,26億4,739万余円で,前年度に比べ4%の減でございます。

 主な事業内容について申し上げますと,191ページをお開きいただきたいと思います。

 ごみ処理費では,「ごみ処理基本計画」の後期計画策定に向け,前期計画の検証等,基礎調査を実施いたしました。

 201ページをお願いいたします。

 公害対策費では,環境に配慮した自治体として,国際規格でありますISO14001の認証を取得するため,組織が一丸となり,環境マネジメントシステムの構築及び環境保全活動に取り組み,本年6月14日に認証を取得いたしました。

 また,203ページでは,新エネルギー利用等の促進を図るため,環境への負荷の少ない太陽光発電システムを導入した個人住宅に対し,設置費の一部補助として,1,385万余円を支出しております。

 次に,第5款農林水産業費は,9億1,563万余円で,前年度に比べ8.7%の減でございます。

 主な事業内容について申し上げますと,209ページをお願いしたいと思いますが,農業振興費で,茨城のうまい果物産地総合推進対策事業は,梨の病害虫駆除のための多目的防災網の整備,またいばらきの野菜産地強化総合推進事業は,れんこんの洗浄機や堀取機等にそれぞれの補助をするなど,地域の特色ある農業の振興に努めたものでございます。

 水田農業構造改革対策費では,れんこんの消費拡大事業及び米の生産調整を推進するため,2,025万余円を支出しております。

 215ページをお願いいたします。

 農地費では,鶴沼地区の県営地域用水環境整備事業及び手野地区の県営圃場整備事業の負担金が主なものでございます。

 次に,218ページをお願いいたします。

 第6款商工費は,9億1,641万余円で,前年度に比べ32.7%の減でございます。

 主な事業内容について申し上げますと,223ページをお願いしたいと思います。

 商業近代化促進事業費では,「まちづくり活性化バス・キララちゃん」の試験運行,土浦ならではのカレーフェスティバルなど,食によるまちづくり,さらには,起業家を育成するための「チャレンジショップ」事業への支援など,中心市街地の活性化に向け積極的に事業を展開したところでございます。

 229ページをお願いいたします。

 花火大会につきましては,より一層安全対策を充実し,大会運営には万全を期すなど,観客80万人で賑わう盛大な催しとして成功をおさめることができました。

 第7款土木費は,59億5,495万余円で,前年度に比べ4.1%の減でございます。

 主な事業内容について申し上げますと,235ページをお願いしたいと思います。

 道路新設改良費では,拡幅改良,舗装及び交通安全施設工事等を実施し,市民生活の利便の向上を図ったところでございます。

 また,237ページをお願いいたします。

 橋梁維持費では,神立跨線橋について,転落防止柵を整備するなど,安全性の確保と施設保持に努めたところでございます。

 241ページをお願いいたします。

 都市計画総務費では,旧水戸街道の歴史的町並みを活かした土浦らしい景観の形成を目指してデザインマニュアルを策定した他,歴史の小径整備計画に基づき,市道中央一丁目2号線の電線地中化工事を実施いたしました。

 また,神立駅周辺整備を促進するため,委託料として283万余円を支出し,都市計画道路「神立停車場線」の整備手法に関する検討を行いました。

 245ページをお願いいたします。

 建築指導費では,災害に強く,市民が安心して生活できるまちづくりを推進するため,昭和56年以前の旧耐震基準により建築された木造住宅100戸について,耐震診断を実施いたしました。

 247ページをお願いいたします。

 土地区画整理費では,神立駅西口地区において,土地区画整理事業の基礎となる測量及び権利関係の調査等を実施したほか,宍塚大池周辺地区については,豊かな自然を活かした散策路整備のための測量調査を実施いたしました。

 259ページをお願いいたします。

 開発費では,土浦駅前北地区市街地再開発事業の都市計画決定に向けて整備計画などを検討するまちづくり調査推進計画を策定したものでございます。

 次に,260ページをお願いいたします。

 第8款消防費は,16億2,615万余円で,前年度に比べ14%の減でございます。

 主な事業内容を申し上げますと,267ページをお願いいたします。

 消防施設費では,災害対応特殊水槽付消防ポンプ車1台,CD−I型消防ポンプ車2台を更新した他,災害・救急活動時の中枢的役割を果たす通信指令システムを新治消防署に配備し,初動態勢の強化を図るなど,消防施設の充実・強化に努めたところでございます。

 次に,260ページをお願いいたします。

 第9款教育費は,43億479万余円で,前年度に比べ20.8%の減でございます。

 主な事業内容を申し上げますと,287ページをお願いいたします。

 中学校費では,土浦第五中学校において,老朽化の著しい金工・木工室棟を改築し,学習環境の改善を図ったところでございます。

 291ページをお願いいたします。

 社会教育総務費では,生涯学習の施策を総合的・計画的に推進するための指針となる第二次土浦市生涯学習推進計画を策定いたしました。

 295ページをお願いいたします。

 文化財保護費では,歴史的建造物である「八坂神社」及び「愛宕神社」の屋根修理等に助成を行い,貴重な文化財の保護に努めたところでございます。

 305ページをお願いいたします。

 博物館費では,常設展示室の改装に向けて実施設計を行ったほか,土浦藩主土屋家の資料を後世に伝えるため,土屋家旧蔵の茶道具を購入したものでございます。

 図書館費では,平成17年7月1日から,図書館本館の平日の開館時間を午後7時まで延長し,利用者の利便性の向上を図ったところでございます。

 317ページをお願いいたします。

 社会体育振興費では,第15回かすみがうらマラソン大会兼第11回国際盲人マラソンかすみがうら大会に1,000万円を助成し,1万748人の参加を得て盛大に開催することができました。

 次に,326ページをお願いいたします。

 第10款公債費は,55億7,199万余円でございます。

 減税補填債の借換額を除いた前年度との比較では,4.6%の減でございます。

 なお,後年度における財政負担の軽減を図るべく,引き続き繰上償還を実施し,元金,利子合わせまして6億9,967万余円の支出となっております。

 329ページをお願いいたします。

 第11款諸支出金は,土地開発公社及び住宅公社の経営改善の一環として,借入利息の削減を図るため,土地開発公社に10億円,住宅公社に28億円をそれぞれ貸し付けしたものでございます。

 次に,9ページにお戻りいただきたいと思います。

 年度内完成に至らず,翌年度に繰り越しした事業でございますが,総務管理費の公有財産管理システム導入事業など6件,4億6,142万余円でございます。

 歳入歳出差引につきましては,500ページに実質収支に関する調書がございますので,御覧をいただきたいと存じます。

 歳入歳出差引12億988万余円の剰余となりましたので,全額繰り越しいたしましたが,繰越財源を差し引いた実質収支は,9億4,913万余円となっております。

 以上が一般会計の歳入歳出決算の概要でございます。

 次に,特別会計について御説明申し上げます。

 まず,332ページの公共用地先行取得事業特別会計でございます。

 歳入歳出総額は,それぞれ4億6,259万余円で,前年度に比べ52.3%の減となっておりますが,主に公債費の元金償還金の減によるものでございます。

 次に,344ページをお願いいたします。

 駐車場事業特別会計でございます。

 歳入総額は4億745万余円,歳出総額は4億737万余円,歳入歳出差引残額は7万余円でございます。

 歳入では,そのほとんどを占める使用料が2億7,050万余円と,前年度に比べ17.1%の減となっております。

 歳出では,土浦駅東及び駅西駐車場等の管理運営費の他,公債費の支出でございます。

 次に,358ページをお願いいたします。

 国民健康保険特別会計でございます。

 歳入総額は123億8,769万余円,歳出総額は123億7,579万余円,歳入歳出差引残額は1,190万余円でございます。

 なお,前年度に比べ,歳入歳出はそれぞれ6.0%の増となっております。

 歳出では,介護保険の介護給付費が伸びていることから,介護納付金が14.9%の増となった他,保険給付費も10.3%の増となっております。

 歳入では,保険税が3.1%の増となった他,一般会計の繰入金は土浦市国民健康保険財政調整基金からの繰入措置により,3.5%の減となっております。

 次に,392ページをお願いいたします。

 老人保健特別会計でございます。

 歳入総額は93億7,128万余円,歳出総額は93億671万余円,歳入歳出差引残額は6,457万余円でございます。

 なお,前年度に比べ,歳入は1.1%の減,歳出は1.4%の減となっております。

 歳出の99%を占めております医療諸費は,平成14年10月の医療保険制度の改正で段階的に給付対象年齢が引き上げられたことから,1.2%の減となっております。

 次に,408ページをお願いいたします。

 介護保険特別会計でございます。

 歳入総額は50億6,688万余円,歳出総額は49億522万余円,歳入歳出差引残額は1億6,165万余円でございます。

 なお,新治村の介護保険事業は,新治地方広域事業組合にて事務処理をしておりましたが,合併時に土浦市の介護保険事業に統一をしたことから,平成17年度決算には,本年2月20日から3月31日までの新治村からの引き継ぎ分が含まれております。

 歳入では,保険料は4.7%の増,支払基金交付金は保険給付費の増により12.8%の増となっております。

 歳出では,保険給付費は,介護認定者及び受給者の増などにより11.6%の増となっております。

 次に,440ページをお願いいたします。

 下水道事業特別会計でございます。

 歳入総額は59億5,920万余円,歳出総額は59億5,643万余円,歳入歳出差引残額は276万余円でございます。

 なお,前年度に比べ,歳入は4.4%の減,歳出は3.5%の減となっております。

 歳入では,下水道使用料は0.7%の増となっておりますが,亀城ポンプ場改築工事及び合流式改善雨水滞水池整備工事等の大規模事業の完了に伴い,国庫支出金は57.8%の減,市債は24.2%の減となっております。

 歳出では,457ページをお願いいたします。

 桜川ポンプ場改築工事費,459ページの公共下水道汚水管渠布設工事費が主なものでございます。

 なお,下水道の整備状況でございますが,本事業は霞ケ浦の水質浄化に大きな役割を果たすため,事業認可区域4,434ヘクタールについて積極的に整備を進めておりまして,平成17年度末の人口普及率は85.7%でございます。

 次に,466ページをお願いいたします。

 公設地方卸売市場事業特別会計でございます。

 歳入総額は4億3,035万余円,歳出総額は4億2,740万余円,歳入歳出差引残額は295万余円でございます。

 なお,前年度に比べ,歳入は15.8%の減,歳出は16.1%の減となっております。

 歳出では,水産冷蔵庫取替工事費が主なものでございます。

 次に,482ページをお願いいたします。

 農業集落排水事業特別会計でございます。

 歳入総額は2億1,430万余円,歳出総額は2億1,417万余円,歳入歳出差引残額は12万余円でございます。

 なお,前年度に比べ,歳入は1.3%の減,歳出は0.6%の増となっております。

 歳出では,西根地区の管路施設工事費が主なものでございます。

 次に,506ページをお願いいたします。

 財産に関する調書でございます。

 まず,公有財産でございますが,新治村との合併等により,現在高は,土地が355万533平方メートル,建物が42万5,331平方メートルとなっております。

 508ページをお願いいたします。

 有価証券の現在高は1,146万円で,前年度末と同額でございます。

 出資による権利は,茨城県農業信用基金協会出資金415万円など,合わせまして6,524万余円の増で,その現在高は3億9,455万余円となっております。

 次に,522ページをお願いいたします。

 基金でございますが,財政調整基金から介護給付費準備基金まで14基金を合わせまして7億7,540万余円増加して,平成18年3月31日現在の現在高は,142億1,462万余円となっております。

 次に,542ページをお願いいたします。

 地方債の現在高の状況でございます。

 平成17年度における発行総額は38億9,400万円,元金償還額は77億9,042万余円で,現在高は844億余円となり,前年度に比べ38億9,642万余円,4.4%の減となっております。

 また,御参考までに,平成17年度決算の財政指標を申し上げますと,財政力指数は0.9,経常収支比率は85.3%,実質公債費比率は16.4%となっております。

 以上が,一般会計及び特別会計の決算の概要でございます。

 御承認のほどよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして,認定第4号平成17年度土浦市水道事業会計決算の認定について。

 本件は,平成17年度土浦市水道事業会計決算につきまして,監査委員の決算審査の意見を付けて提出させていただきますので,議会の認定をお願いするものでございます。

 お手元にお配りしてあります決算書の1ページ及び2ページを御覧いただきたいと思います。

 まず,消費税を含めた予算の執行状況を示している決算報告書でございますが,収益的収入及び支出につきましては,収入総額が35億7,145万余円,支出総額は30億6,451万余円となっております。

 資本的収入及び支出でございますが,収入総額が2億8,524万余円,支出総額は7億4,398万余円でございますので,差し引き4億5,874万余円の不足となっております。

 この不足額につきましては,過年度損益勘定留保資金7,187万余円,減債積立金3億7,634万余円,当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,052万余円をもって補填をいたしました。

 次に,3ページをお開きいただきたいと思います。

 収益とそれに対する費用を対比させる損益計算書でございますが,営業収益33億8,455万余円,営業費用26億409万余円となり,差し引き7億8,046万余円の営業利益となります。

 また,営業利益から営業外収益1,803万余円と,営業外費用2億9,079万余円との差額を控除した経常利益は5億769万余円となり,この経常利益から特別損失1,248万余円を差し引きますと,当年度の純利益は4億9,521万余円となります。

 平成17年度は,新治村からの繰越利益剰余金1億1,316万余円がございましたので,この純利益と合わせて6億837万余円が当年度未処分利益剰余金になるものでございます。

 この未処分利益剰余金につきましては,5ページの剰余金処分計算書にございますように,減債積立金に4億837万余円,建設改良積立金に2億円をそれぞれ積み立てる処分をいたしました。

 また,9ページから14ページにかけましては事業報告書,15ページから19ページにかけましては収益費用明細書及び資本的収支明細書,20ページから23ページにかけましては固定資産明細書及び企業債明細書となっておりますので,御覧をいただきたいと存じます。

 以上が水道事業会計決算の概要でございます。

 御承認のほど,どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) ただいま説明が終わりました。

 本案について御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

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△日程第21.決算特別委員会の設置について



○議長(折本明君) 次に,日程第21決算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 ただいま議題となりました認定第3号及び認定第4号については,8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し,これに付託の上,閉会中に御審議願いたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認め,さよう決しました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については,委員会条例第8条の規定により,5番吉田千鶴子さん,6番荒井武君,10番古沢喜幸君,11番久松猛君,12番入江勇起夫君,17番海老原一郎君,18番盛良雄君,31番坂本喜久江さん,以上8名を指名いたしたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました8名の方を決算特別委員会に選任することに決しました。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△日程第22.議員提出議案第3号



○議長(折本明君) 次に,日程第22議員提出議案第3号土浦市議会議員の定数を定める条例の一部改正について議題といたします。

 本案は,沼田義雄君他35名から提出されております。

 提出者より提案理由の説明を願います。42番沼田義雄君。

  〔42番 沼田義雄君登壇〕



◆42番(沼田義雄君) ただいま上程されました議員提出議案第3号土浦市議会議員の定数を定める条例の一部改正について,議員の皆様を代表いたしまして,御説明申し上げます。

 本案は,現行の議員定数32人を4人削減し,議員定数を28人とするものであります。

 改めて申し上げるまでもなく,議員定数につきましては,昭和59年12月定例会において,地方自治法における土浦市議会の法定議員定数36人を4人削減し32人とする,「土浦市議会議員の定数を減少する条例」が議員提案として提出され,賛成多数で可決され,議員定数は32人となりました。

 その後,平成12年に地方自治法が改正され,土浦市議会の法定議員定数は34人となり,この34人を上限とし,議員定数を条例で定めることとなりました。

 それに伴い,平成13年9月定例会において,議員定数を32人とする条例を議員提案で提出し,「土浦市議会議員の定数を定める条例」が可決制定されました。

 なお,現在の議員定数は,本年2月の新治村との合併により,在任特例を適用し,土浦市議会議員の任期の平成19年4月30日までは,旧新治村議14人が加わり46人でありますが,改選後には,議員定数は32人となります。

 しかし,現在の厳しい財政状態が続く中,市においては行財政改革を推進し,財政の健全化に努めており,また,社会情勢においても,議会議員の定数も削減されるべきとの気運が高まっておりますことから,私ども市議会といたしましても,現下の厳しい社会経済情勢や地方分権の流れを踏まえ,議員自らが身を律し,範をたれるべきであると考え,議論を重ねてまいりました。

 もちろん,議会は議決機関として大きな権能と重要な責務を担っております。議員定数の減少がかかる機能の行使や責務の遂行に障害とならないよう,私ども議員はこれからも一層の研鑽に努めなければならないと存じます。

 かかる決意の下に,この条例改正案に賛同する議員36名の署名をもって,条例の一部改正案を提出するものであります。

 なお,この改正条例につきましては,次の一般選挙から施行するものであります。

 以上,よろしく御審議の上,御賛同くださいますようお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 提案理由の説明が終わりました。

 本案について御質疑はございませんか。3番宮本勉君。

  〔3番 宮本勉君登壇〕



◆3番(宮本勉君) ただいま大分お昼を経過しておりますが,審議をするというので気合を入れてひとつ質問をしたいと思います。

 今,提案者の方から,36名が賛成である旨の報告がございました。私は新生会宮本勉でございます。当新生会は,この賛成者に署名をいたしておりません。そこで質疑をするわけでございます。

 議員提出議案の質問を行います。

 本議案においては,土浦市が進めております行財政改革の推進を支援するために,市議会においても議員定数削減をもってこれに協力,支援をするということが,かいつまんで申し上げれば理由だと思います。財政難の折,議会も効率化を図ることは必要であります。しかし,議員報酬や費用弁償,その他の経費の見直しなど,議員定数削減の前に検討すべき課題が多くあるのではないでしょうか。さらに,議員定数削減問題は,個々の議員の身分に関わるものであります。会派の大小に関係なく,議論の場が保証されるのは当然のことではないか。提案者の方からは,各会派,議運によって議論はしたと,そういうお話はございましたが,県内各市においても,議員定数削減の専門委員会,これは特別委員会と一般に言われますが,設置されて,検討され,結論が出ておりますが,土浦市議会の場合,特別委員会設置要望もお願い申し上げましたが,設置されなかったのはいかなる理由でありましょうか。

 もう1つ。9月議会提案なのもお伺いしたい。時間がないというような話もお聞きしましたが,やはり民主主義ということを考えるならば,短い時間の中でもきちんと時間を作って議論をすべきではないか,こう思いお伺いをするものであります。

 それから,32名から28名にする根拠は何でありますか。議会活性化委員会の中で少し議論はされたようでありますが,全員で議論はされていないと,私は考えております。幾つかお話がございますが,新市の建設計画が推進中であります。第七次総合計画が現在策定作業に入っているところであります。このような中での議員定数削減は,民意の反映や機会を減らすことになると思うが,どのように考えておりますか。

 地方の時代を迎え,多様な民意を汲み上げ,その上で議員が判断,決断をしていくことが,議員一人ひとりに求められている中で,より開かれた民主議会運営に逆行するのではないかと,このように思いますが,いかがでありましょうか。

 それから,財政改革,行財政改革ということが言われております。経費削減が目標であるならば,議員定数は現行のままで,議員報酬を引き下げることも選択肢の1つではあると思いますが,なぜ定数削減でないとだめなのでしょうか,お伺いをしたいと思います。

 以上,何点かについて御質問をいたしました。答弁の方,よろしくお願いを申し上げます。



○議長(折本明君) 42番沼田義雄君。

  〔42番 沼田義雄君登壇〕



◆42番(沼田義雄君) ただいま新生会の宮本勉議員の方から質問がございましたが,私が代表して定数削減につきまして提案をしておりますので,私から答弁をさせていただきたいと思います。

 何点か質問があったんですが,実は,先ほど提案の理由で説明したとおりでございます。36名が賛同しているわけです。それと,議長,副議長を含めると38名になるわけです。会派としましても,最初3つの会派だったのが,今回は5会派と,そういうことで賛同を得たわけであります。

 まず,1点目の特別委員会が設置されないのはなぜかというようなことなんですが,この特別委員会につきましては,もうこの会派の代表者会議において4回ほどいろいろと討議をしてきたわけです。もちろん,会長というものは,会を代表しておりますので,会派で重々いろいろな意見を練って,そして代表者会議に持ち寄ると,そういうことが一つの審議かなと思うんですが,その点で,特別委員会が設置されないのはと,こういう意見もその中であったんですが,例えば特別委員会に人選されるメンバーも,恐らく会派の中の会長,幹事長あたりになるのではないかと,こういうような意見で,特別委員会の設置は必要ないと,こういうような結論に達しました。

 それから,時間がないということなんですが,これにつきましては,やはり当初から,この9月の議会で結論を出しましょうと,そういうようなことで話し合いをしたわけでございますので,これにつきましても,時間がないというようなことはないと思います。

 それから,32名から28名にするのはどういう理由かと。これにつきましては,やはり私ども,内田前議長の時から,定数につきましては討議をしていたわけなんですが,今回,特に区長会連合会の方から,160名の署名をもって出されたというようなことも1つの理由。要するに,32名から28名にしていただきたいと,こういうような要望書が出ているわけでございます。

 それと,ちょうど最終的には,第4回目が8月2日の10時から,いわゆる会派,党派の代表者会議を行ったんですが,もう4回もやるというと,大体意見等も煮詰まってきて,これははっきりしてしまうんです。とにかく,反対は反対,賛成は賛成と,その結果が36名というような署名になったものと,私はこう理解しておりますので,どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 3番宮本勉君。

  〔3番 宮本勉君登壇〕



◆3番(宮本勉君) 御答弁ありがとうございました。

 特別委員会を作っても会派の幹部が出てきて人選は同じだと,そういうお話でございましたが,実際,委員会を作らないでこういう結論付けるのはおかしい。私は,作れば出してもいただいた。幹部ではありませんからね。(「議員提案だもの」と呼ぶ者あり)聞いてくださいよ,話しているんですから,質問しているんですから。

 32名から28名にしたのはなぜかという質問に対して,区長会からお話があったと。これは議員の主体性が問われるのではないですか。こういう答弁はないですよ。これ行革でやるんでしょう。行革だったら,ちゃんと数字的に示さなくては,説得力がないと思うんです。

 私,再質問ですから,あまりしつこくやると,お前自分の身がかわいいのかと,こういうとられ方をしますから,そういうことではなくて,はっきり申し上げますが,我々は,皆さん御存じのとおり,46万7,000円の月報酬をいただいておって,4人減らした場合に幾らになるのか。12カ月ですよね。単純に計算しました。2,241万6,000円,これが4人減らした場合の総額であります。それで,私は,そうではなくて,報酬削減ということを申し上げております。これは,いろいろなパーセントがありますけれども,市長は自分で望んで,選挙公約ですから30%やっていますね。職員の方は生活給ですよ,4.8%やっているわけです。議員というのは,私の考えです,定職を持って365日議員活動はする。定職を持ってですよ。ですから,報酬削減,15%カットでやりました。これは新生会全部,考えは同じであります。15%でやりますと,46万7,000円掛ける0.15……(「質問じゃないよ」と呼ぶ者あり)今わからないから質問しているんですよ。まあ,聞いてくださいよ。削減と議員を減らした場合ではどう違うのかということをお話し申し上げているんですから,質問ですよ,これは。

 そうしますと,では細かいことは省きます。32人で,15%減らした場合に,12カ月やって,2,689万9,200円になるんですよ。その考えを持っている議員がいるわけですから,やはり具体的にきちんと答えを言ってもらわなければ困るのではないですか。区長会から出たでは答えになりませんよ,はっきり申し上げますが。(「決をとればいいでしょう」と呼ぶ者あり)ですから,決をとればではないでしょう。質疑というのは,議員に与えられた権利ですから,それだから質問しているんですから,答えてくださいよ。時間あるんですから,まだ。

 もう1つ。では削減した金額を何に使うんだと。土浦市議会であれば,その辺の検討はされたわけでしょう。ただ一般会計に入れればいいということですか。私はこれ疑問です。まあ,答えてください。不満のある方は,結構ですから。時間たっぷりありますから。

 そういうことで,答弁はいただきましたが,非常に,私はただいまの答弁では納得がいきません。そういうことで,この質問に立っております。圧倒的ですから,お前そんなことやったって通るんだよと。ですが,やはり議会制民主主義というのは少数意見も大事です。質問はして当然だと思うんですよね。ですから,やらしてもらっているわけです。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 42番沼田義雄君。

  〔42番 沼田義雄君登壇〕



◆42番(沼田義雄君) 宮本議員の再質問につきましてお答えしたいと思います。

 先ほど,1点目は,特別委員会が設置されないのはなぜかと,こういうようなことなんですが,この件につきましては,やはり会派代表者会議の方でいろいろと意見が出ました。ここでその特別委員会を設置しても,やはり無意味になってしまうのではないかと,そういうような意見もあったわけです。そのために,まず,それと議員提出議案であると,そういうようなことも1つの理由になっておりますけれども,特別委員会は作らないと,そういうことになったわけです。

 それから,32名から28名にするのはなぜかと,どういう理由なんだと。これも当然,重々その話し合いをしたんですが,先ほど区長会の話をしましたが,区長会につきましては,こういう意見もあったというようなことを参考のために申し上げたわけですから,今回の場合には,32名の土浦市の議員ですから,当然これは削減するのには,4名くらい減らさなければならないだろうと,そういうようなことで,4名の人数削減になったわけです。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 3番宮本勉君。

  〔3番 宮本勉君登壇〕



◆3番(宮本勉君) なかなか36名の代表の答弁ですから,こちらが意図するような答弁はなかなか期待できないと,こういう感じがするわけであります。

 先ほど,4人減らした場合に年間幾ら,それから15%議員報酬を削減した場合に1年間幾らという金額を申し上げました。この中で,削減すれば,448万3,200円の,報酬削減の場合には金額になる。

 まあ,聞いてくださいよ,時間でやっているんですから。私も時間いっぱいやるつもりはありから,一般質問と違いますから,これは議員の皆さんに答弁してもらうんですからちょっと具合が悪いんですよ。執行部であれば時間とれるんですが。

 私,議員の現職は,何期やられても,部分的に考えればリレーの走者ではないかと思うんです,一生議員やっておるわけではありませんから。だけれども,土浦市政は永遠なんですよ。永遠ですよ,土浦市政は。合併とかそういうことは前提に置かないで,そういうことを考えた場合には,議員提出議案については,議論は不十分であると。会派の数の論理で,最初3つだったが,5つが賛成になったと,そういう議論はありませんよ。みっちりこのみんなの場で議論をすべきですよ。私はそういう観点に立って,今回の質問をあえてさせていただきました。議論不十分であり,納得がいかないので,質疑をさせていただきました。

 以上で終わります。



○議長(折本明君) 暫時休憩いたします。

   午後 0時35分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時47分再開



○議長(折本明君) 休憩前に続き会議を開きます。

 他に御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御質疑もないようですので,質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については,委員会の付託を省略し,議事を進めたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認め,さよう取り運びます。

 それでは,これより討論に入ります。討論はございませんか。

 23番柏村忠志君。

  〔23番 柏村忠志君登壇〕



◆23番(柏村忠志君) 議員提出議案第3号土浦市議会議員の定数を定める条例の一部改正についてに反対する討論を行います。

 市町村の議員定数は,地方自治法第91条の規定によって定められております。つまり,「市町村の議会の定数は,次の各号に掲げる市町村の区分に応じ,当該各号に定める数を超えない範囲内で定めなければならない」と規定しております。いわゆる,議員定数法定主義によって,通常,自動的に議員が決まるものですが,自治体が条例によって議員定数を法定定数より削減することができます。その議員定数の上限数は明記されておりますが,下限の数は明記されておりません。例えば,極端な削減として,土浦市の議員定数を10名にすることも可能であります。時の政治的な思惑などで,定数が民意の反映もできない定数を決めることもできるわけです。だからといって,条例で無条件に削減数を決めることを容認しているわけではありません。間接民主制をとる地方自治制度の本旨から考えて,民意を代表するに足りるだけの議員数を確保されなければならないと考えております。それでは,民意を適切に代表すると考えられる定数はどのようにして定められているのかということが問題となります。

 議員は,議員定数32名から28名にする改定案には,民意を適切に反映するという説明はありません。その合理的な根拠を地方自治法第91条の人口区分から読み取るしかありません。土浦市の人口は,御存じの14万3,450人で,第91条第2項第7号の規定で,人口10万人以上20万人未満の市34人と,上限の議員数を定めております。また,同法の6号では,人口5万人以上,10万人未満の市30人と,上限の定数を定めております。今回の条例制定は,32名を28名に削減する内容で,人口区分では7号に入りますけれども,削減数においては6号と5号の上限数の中間に入ります。人口区分と関係なく,下限の数値を決めることは,地方自治の本質にそぐわない,非合理的な判断となります。地方自治法第91条の人口区分の趣旨を活かすとすれば,7号の上限数34人と,最低の下限の数値,先ほど申し上げました6号の上限数の30を下限数とします。上限数34から下限数の31人の中から議員定数を選び,その数値を定員とする条例を提案すべきだと考えます。議案の定数削減の28名には,その合理的な根拠を見出すことはできません。

 次に,行財政改革の一環としての定数削減について申し上げます。

 議会は,多様な住民の意思を行政に反映する役割を持っております。基本的に,住民の意思を伝える住民の代弁者となる議員が多ければ多いほど良いわけで,それは民主主義の基本と言えます。もちろん,無制限の議員数をというわけにはいきませんので,地方自治法で人口区分ごとに定数を定めているわけです。議会議員の機能と,効率性と,あるいは経済性などの行財政改革からの定数削減は,性格を異にしておりますが,一緒に論ずることは大変誤解を招くことになります。しかし,今回,行財政改革の一環ということを趣旨で提案されておりますので,誤解をされない形で,議員報酬の基本実態を見てみます。

 土浦市と人口や財政規模が違う他市との比較で一定の傾向はわかりますが,緻密性にかけております。

 なお,人口15万人前後の土浦市の類似団体として,ひたちなか市,古河市があります。ひたちなか市は,人口15万4,418人,平成15年度決算額414億8,400万円です。古河市が,人口14万4,806人で,平成15年度決算額は404億3,600万円です。土浦市は,御存じの人口14万3,450人で,平成15年度決算は新治を含めまして436億6,200万円となります。

 まず,普通会計決算の占める議員報酬の率を申し上げます。水戸市の場合は0.29%です。日立市が0.47%,つくば市が0.38%,ひたちなか市が0.48%,土浦市が0.51%で,県内主要都市より土浦市議会の報酬は高目となっております。また,市民一人当たり毎月の議員報酬の負担額を人口数で割ってみますと,水戸市が74円,日立市が82円,つくば市が72円,ひたちなか市が85円,古河市が82円,土浦市が104円と突出しております。

 さらに,民主主義的な政治のベースとなる議員一人当たりの住民人口は,水戸市が7,919人で,これは全体の3%に当たります。日立市が6,190人,3.1%,つくば市が6,155人,2.9%,ひたちなか市が5,515人,3.6%,古河市が4,259人,2.9%,土浦市が4,482人,3.1%となります。土浦市の32名の現在の定数は,他市の平均的な3%前後を維持しております。ところが,土浦市議員定数の今回出された28名にした場合,5,123人と4,000台から5,000台になり,その割合も3.1%から3.6%となり,ひたちなか市と同率となります。

 土浦市の議員定数は,法定数34人より少ない32名を今日維持してきました。現在の議員数は,新治村の合併によって46名となっておりますが,来年の統一選挙における定数を32名とした場合,実質的に3名前後の削減に匹敵します。いわんや,28名の定数とすれば大幅な削減となります。

 つまり,現状維持の32名の定数が28名より民意が反映できるベターな選択ということになります。市民が望んでいることは,ボランティア的な報酬で働く議員がたくさんいるということです。土浦市の議員報酬を先ほど申し上げましたけれども,他市より高いので改善する必要があります。少なくとも,市民一人当たりの議員報酬は,現在の104円から80円台へ向けて改善する必要があります。報酬を適切な額に下げることは市民からも歓迎されます。議員報酬を削減し,働く議員を少なくとも法定定数内に確保することに対して,多くの市民は反対はしないと思います。現在の定数を維持することで,市民への代理人としての民意を反映ができ,議員報酬を下げることは,行革にも一定寄与することとなります。

 議案によりますと,議員報酬は現状維持で,定数を削減する内容であり,決して容認できるものではありません。

 市民が議員定数削減を求める背景には,議員はあまり仕事をしていないのではないか,議員の活動が見えないという声があるようです。そのようなことが,市民が望む議員削減の背景になっているかもしれません。議会議員は2つの機能を持っております。行政の仕事が最小の経費で最大の効果をあげているのか,そのチェックや行政の仕事を監視します。また,市民の声を代弁して,政策を提言し,行政に反映させることです。これらの機能をどれだけ発揮しているのか,市民が日常的に議員に注目しているわけです。決して,選挙の時だけ市民が主人公ではなく,さらに当選後の議員としての本来の仕事を期待しているわけです。また,公費で働いている議員を市民がチェックをするのは当然のことであります。そのような意味合いで申し上げますと,議会は,議会内外の議員活動を客観的に評価する制度を作り,市民に知らせる。また,市民に制度的に議員評価を求めることであります。議員活動の合理的な評価を自ら示さないで,定員削減を行うことは,削減のための削減というそしりを免れません。

 以上,報酬の減額を検討しない,定数28名にすら根拠も示さず,議員の仕事の客観的な評価もしていない,当初から削減ありき路線による定数削減の条例改定には反対をいたします。

 以上です。



○議長(折本明君) 他に討論はございませんか。45番本橋道明君。

  〔45番 本橋道明君登壇〕



◆45番(本橋道明君) ただいま柏村議員から反対の討論がございましたが,私は土浦市議会議員の定数を定める条例の一部改正について,賛成の立場から討論を行いたいと存じます。

 現在,厳しい財政状況が続く中,地方分権の進展に伴う三位一体の改革や,いわゆる平成の大合併など,地方自治体を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。地方議会の運営においても,自己決定,自己責任が求められ,果たすべき役割もますます重いものとなってきております。このような中で,地方議会の議員定数を削減すべきではないかとの各界,各層からの声が高まる一方,各市議会でも議論,検討がなされ,全国的に議員の定数削減の動きが加速し,全国市議会議長会の情報によりますと,平成17年12月31日現在,全国778市のうち524市を対象に行った調査では,93%に相当する485の都市が法定の上限数未満を議員定数として条例の制定をいたしております。

 また,国の諮問機関でございます地方制度調査会の答申の中でも,議員の定数への課題提起がなされており,民意を反映した地方議会の自己改革を進めるべきとされております。

 このような時局に鑑み,現在46名の議員が在任する土浦市議会といたしましても,社会情勢や市の財政状況を踏まえ,現行の議員定数32名を4名削減し,なお一層議会の運営の合理化と議会活動の充実を図り,市民の付託に応えるべき機能を発揮する時であると思います。

 定数削減は,私たちにとって辛い決断ではございますが,今私たち議員自らが行財政改革の規範となる姿勢を示し,さらに熱意と行動をもってこそ,市民の議会運営への理解がより深まることになることを確信し,私は原案に賛成するものであります。

 なお,今回の上程に当たりまして,議長の英断に対し心から敬意を表しますとともに,議員の皆様におかれましては,これまで精力的に議論を重ねてこられましたことに,心から御礼を申し上げまして,私の賛成の討論とさせていただきます。



○議長(折本明君) 他に討論はございませんか。16番宮本孝男君。

  〔16番 宮本孝男君登壇〕



◆16番(宮本孝男君) 新生会の宮本孝男です。

 土浦市議会議員の定数を定める条例の一部改正について,反対の討論をさせていただきます。

 今,賛成討論をされた方も行財政改革というような話をしておりますが,先ほど費用弁償の廃止を求める陳情というようなことで,皆さん,不採択に賛成をしましたけれども,この辺あたりからこの行財政改革というものについてきっちり話を付けていかなければ,口先だけで行財政改革を論じても意味がないと,私は思っております。

 今回の議員定数削減問題でございますけれども,皆さん,お目に届くでしょうか。「愚かなこと〜議員定数の削減〜」ということで,これは城東タイムズという新聞が発表しております。「民主政治の基本に関わる議会機能を,経費削減の理由で,かくも軽々しく変更することは重大な誤りである」,私は全くそのとおりであると思います。「その民主主義の基本機能に関わることを深い議論もせずに,再三にわたって損なう。軽率すぎる。人権や民主主義に対する認識がいいかげんであるとすれば,我々の生存基盤が脅かされる」というようなことが,この新聞で報道されております。

 そのような意味から反対をいたすわけでありますが,議員定数が減るということは,民意の反映が議会に届かない。議員の数が少なくなるということは,市民とのふれあいが少なくなるということでありますから,その点については,先ほど新生会宮本勉議員の質疑の中で,議員定数は減らさずに報酬を減らすというような質疑がありましたけれども,そういう中で,行政改革をしていくことが,私は行政改革の1つではないかと思っております。

 そういう経過から,「議員定数を議会自らが次々と減らし,地方の声が議会に届かないようにする立法の趣旨にも反する。議員削減は,新人の政界進出をますます困難にする。とくに女性の進出を難しくさせる。これで得するのは古参議員だけである。格段に評価すべき議会を一般公務員の数と同視し,次々と削減する。この判断は間違っている」というような新聞の社説報道であります。この報道に関しては,私は全く同意見でありますので,この新聞の記事を引用させていただきまして,今回の議員定数削減については,反対するものであります。

 以上。



○議長(折本明君) 他に討論はございませんか。38番渡辺良人君。

  〔38番 渡辺良人君登壇〕



◆38番(渡辺良人君) 賛成討論をいたします。

 私は,新治村から土浦市へ合併して約半年,まだ土浦市の議会にも馴染んでおりません。私も昭和43年から議員をやってまいりました。新治村の実情からいきますと,昭和30年に市町村合併によりまして新治村が誕生いたしました。その当初は,議員の定数は24名でございました。それで,2回選挙をやりまして,定数が18名ということで,私が議員になった年には,定数が14名ということで,選挙をやって議員になりました。いずれにいたしましても,そういうような過去の経歴からいきまして,定数削減ということにつきましては,基本的には賛成であると。

 いずれにいたしましても,平成20年から職員の定数を全国的に減らせということで,土浦市は100名程度の職員の減はせざるを得ないであろうと思っております。そういう中で,32名の議員定数を28名にしても,別に茨城県内の市町村から見ても恥ずかしくないような4名減であります。4名減という市町村は,かなりあると思います。そういうようなことで,県全体から見ましても,定数減はせざるを得ないであろうというようなことで,賛成いたしました。

 現在,私が署名した時には,35名ぐらいの賛成者の署名がありました。過半数を超えているような状況でございますので,特別反対する理由は何もありません。

 以上,賛成の討論とさせていただきます。



○議長(折本明君) 他に討論はございませんか。8番福田一夫君。

  〔8番福田一夫君登壇〕



◆8番(福田一夫君) 議員提出議案第3号土浦市議会議員の定数を定める条例の一部改正について,私は賛成の立場から討論を行います。

 平成12年の地方分権一括法の施行により,地方自治は新たな時代に入りました。この新しい時代に対応できる市町村の体制を作り上げるため,全国的に市町村合併が進められてまいりました。この結果,3,200あまり数えた市町村の数は,今や1,800あまりに再編されたわけであります。この地方自治体にあっては,依然として厳しい財政状況の中,人口減少による少子高齢化,高度多様化する住民ニーズへの対応など,新たな行政課題に的確かつ迅速な対応が図れるスリムで効率的な行政システムの構築が求められているところであります。また,国においても,地方においても,それまでの支配的な物の見方,考え方,認識の根本的な枠組みの転換期が訪れていると言えます。

 このようなことから,本市においては,先頃合併後の土浦市の在り方として,第三次土浦市行財政改革大綱に基づき,向こう5年間における115人の定員を削減する,定員適正化計画が発表されたところであります。議会についても,この大きなトレンドの外にあるものとは考えられません。また,県内におきましては,合併後の議会議員の定数の適正化を求めるための住民投票による出直し選挙が相次いでおります。

 このようなことから考えると,本議会における議員定数の削減も避けられないところと判断いたします。よく行政当局と議会の関係は車の両輪に例えられますが,新時代に入った地方自治体にあっては,両者ともに身を律し,研鑽に励み,これまで以上の努力で新たな土浦市を築くべきであると考えます。

 以上のようなことから,土浦市議会議員の定数を定める条例の一部改正については,賛成の意をあらわしまして,討論といたします。



○議長(折本明君) 他に討論はございませんか。43番松本茂男君。

  〔43番 松本茂男君登壇〕



◆43番(松本茂男君) 私は,議員提出議案第3号土浦市議会議員の定数を定める条例の一部改正についての議案に対し,賛成の立場から討論を行います。

 財務省は,国債や借入金など,国の借金が本年6月末で795兆8,000億円になり,地方債の204兆円を合わせると1,000兆円に達すると発表しました。このような状況の中,政府は行財政改革に積極的に取り組んでおり,歳出削減の一環として,国家公務員の定数を5年間で,平成16年度末定員の10%に当たる3万3,230人を削減する定員合理化計画を閣議決定いたしました。

 一方,都道府県と政令指定都市を含む市区町村が,2010年4月までに地方公務員の削減目標を平均5.9%とし,約15万8,000人削減すると総務省は発表しています。本市においても,国が制定した行政改革推進法に基づく職員の削減について,具体的な数値目標を掲げ,平成18年4月1日から平成23年4月1日までの5年間に10.03%,115人を削減する計画を立てています。その内容は,平成18年度から平成22年度までの退職予定者180名に対し,各年度の採用者数を平均13名とし,5年間で65名にとどめ,115名を削減するというものであります。この費用は,7億5,000万円に達すると公表しています。

 さて,議員の定数削減については,全国的な傾向にあり,多くの国民は国会議員を始め地方議員の定数削減を望んでいます。平成17年12月31日現在の議員定数について,17年中に合併がなく,合併特例法の適用のない524市のうち約93%の485市が,法定上限数より少ない議員定数を定め減員しています。その合計は3,225人で,1市平均6.6人を削減しています。これらの市は,財政状況を勘案し,議員自ら削減しているものであり,例えば人口21万6,000人の厚木市,21万人の調布市,20万5,000人の岸和田市の議員定数は,いずれも28名であり,18万人の和泉市や17万人の日野市は26名であります。議員数が少なくなると,市民の声が届かなくなるという意見もありますが,自分の指示している議員がいなくなれば,他の議員に意思を述べるなり,要望したりすることもできます。議員の任期は終身ではありません。

 少子高齢化を迎え,今や社会保障費は21兆円になり,国民医療費も32兆円に達しました。このまま行くと2025年には,2倍強の69兆円に膨らむと厚生労働省は試算しています。本市においても,合併前の17年度予算の児童福祉費,老人福祉費,生活保護費などを含む民生費は100億円を突破し,国民健康保険117億円,老人保健90億円,介護保険も55億円に達し,これらはすべて毎年増加の一途を辿っています。近年,市税の伸びはほとんど見られず,今後も多くは望めない状況にあり,あらゆる面における歳出削減に努めなければなりません。職員の定数削減とともに,議員も自ら積極的に歳出削減に取り組む必要があると考え,私は議員定数削減に賛成の意を表するものであります。

 以上です。



○議長(折本明君) 他に討論はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 討論もないようでございますので,討論を終結して,これより採決いたします。

 議員提出議案第3号土浦市議会議員の定数を定める条例の一部改正については,原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(折本明君) 起立多数であります。よって議員提出議案第3号土浦市議会議員の定数を定める条例の一部改正については,原案どおり決しました。

 暫時休憩いたします。

   午後 2時19分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 2時42分再開



○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△追加日程第1.議員提出議案第4号



○議長(折本明君) お諮りいたします。本日,宮崎正君他4名から基地対策予算の増額等を求める意見書(案)が提出されました。この際,これを日程に追加し,議題としたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって本案を日程に追加し,議題とすることに決しました。

 それでは,本案を議題といたします。

 提出者より提案理由の説明をお願いいたします。25番宮崎正君。

  〔25番 宮崎正君登壇〕



◆25番(宮崎正君) ただいま上程されました議員提出議案第4号基地対策予算の増額等を求める意見書(案)について,御説明申し上げます。

 意見書(案)を朗読することによりまして,提案理由の説明にかえさせていただきます。

 基地対策予算の増額等を求める意見書(案)

 我が国には,多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており,各地で基地施設の所在に起因する様々な問題が発生し,住民生活はもとより地域振興等に多大な影響を及ぼしている。

 そのため,基地施設周辺の市町村は,基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。

 こうした基地関係市町村に対しては,固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び基地交付金の対象外である米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。

 また,自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。

 しかし,基地関係市町村の行財政運営は,基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい状況にあり,国による基地対策のさらなる充実が必要である。

 よって,国におかれては,基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。

 記。

 1 基地交付金及び調整交付金については,平成19年度予算において増額措置を講ずるとともに,基地交付金の対象資産を拡大すること。

 2 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに,各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。

 特に,特定防衛施設周辺整備調整交付金については,平成19年度予算において増額措置を講ずること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年9月20日。

 土浦市議会。

 提出先 内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・防衛庁長官・防衛施設庁長官。

 以上,よろしく御審議の上,御賛同くださいますようお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 提案理由の説明が終わりました。

 本案について御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御質疑もないようでございますので,質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案については,委員会への付託を省略して議事を進めたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認め,さよう取り運びます。

 それでは,これより討論に入ります。討論はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 討論もないようでございますので,討論を終結して,これより採決いたします。

 本案は,提出者説明のとおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって本案は提出者説明のとおり決しました。

 お諮りいたします。ただいま意見書が議決されましたが,字句やその他整理を要するものにつきましては,その整理を議長に一任されたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって字句,その他の整理は議長に一任することに決しました。

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△日程第23.閉会中の事務調査について



○議長(折本明君) 次に,日程第23閉会中の事務調査についてを議題といたします。

 本件はお手元に配布してありますとおり,各委員会から閉会中の事務調査について申し出があったものであります。本件はそれぞれ各委員会の申し出のとおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認め,さよう決しました。

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△閉会



○議長(折本明君) 以上で本定例会に提案されました全議案を議了いたしました。

 これにて,平成18年第3回土浦市議会定例会を閉会いたします。慎重なる御審議をいただきまして,誠にありがとうございました。

   午後 2時49分閉会