議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 土浦市

平成18年 第3回 定例会 09月13日−04号




平成18年 第3回 定例会 − 09月13日−04号











平成18年 第3回 定例会



平成18年第3回土浦市議会定例会会議録(第4号)

========================



 平成18年9月13日(水曜日)



議事日程(第4号)

 平成18年第3回土浦市議会定例会

 平成18年9月13日・午前10時

第 1        一般質問

第 2 議案第52号 土浦市手数料条例の一部改正について

第 3 議案第53号 土浦市療育支援センター条例等の一部改正について

第 4 議案第54号 土浦市医療福祉費支給に関する条例等の一部改正について

第 5 議案第55号 土浦市国民健康保険条例の一部改正について

第 6 議案第56号 土浦市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例等の一部改正について

第 7 議案第57号 土浦市放課後児童クラブ条例の制定について

第 8 議案第58号 平成18年度土浦市一般会計補正予算

第 9 議案第59号 平成18年度土浦市国民健康保険特別会計補正予算

第10 議案第60号 平成18年度土浦市介護保険特別会計補正予算

第11 議案第61号 平成18年度土浦市下水道事業特別会計補正予算

第12 議案第62号 平成18年度土浦市農業集落排水事業特別会計補正予算

第13 議案第63号 土浦市立博物館常設展示改装工事請負契約締結について

第14 議案第64号 財産の取得について

第15 議案第65号 市道の路線の認定について

第16 議案第66号 市道の路線の廃止について

第17 議案第67号 訴えの提起について

第18        休会の件

  ――――――――――――――――――――――――――――

本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

 日程第2  議案第52号乃至日程第17 議案第67号

 日程第18 休会の件

  ――――――――――――――――――――――――――――

出席議員(46名)

   1番  鈴木一彦君

   2番  矢口 清君

   3番  宮本 勉君

   4番  上野悦男君

   5番  吉田千鶴子君

   6番  荒井 武君

   7番  小林幸子君

   8番  福田一夫君

   9番  田中?介君

  10番  古沢喜幸君

  11番  久松 猛君

  12番  入江勇起夫君

  13番  関 利久君

  14番  塚本 博君

  15番  豊崎公男君

  16番  宮本孝男君

  17番  海老原一郎君

  18番  盛 良雄君

  19番  中田正広君

  20番  吉田博史君

  21番  小坂 博君

  22番  寺内 充君

  23番  柏村忠志君

  24番  金塚 功君

  25番  宮崎 正君

  26番  前野憲一君

  27番  柴原伊一郎君

  28番  藤井章壽君

  29番  川原場明朗君

  30番  勝田 煦君

  31番  坂本喜久江君

  32番  竹内 裕君

  33番  内田卓男君

  34番  廣瀬昭雄君

  35番  中井川功君

  36番  矢口迪夫君

  37番  池延和規君

  38番  渡辺良人君

  39番  豊島一男君

  40番  川口玉留君

  41番  折本 明君

  42番  沼田義雄君

  43番  松本茂男君

  44番  井坂信之君

  45番  本橋道明君

  46番  中島政雄君

  ――――――――――――――――――――――――――――

欠席議員(なし)

  ――――――――――――――――――――――――――――

説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  市長公室長   古渡善平君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    石毛一美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    萩野房男君

  教育長     冨永善文君

  教育次長    長南幸雄君

  消防長     篠崎民雄君

  財政課長    桜井久夫君

  ――――――――――――――――――――――――――――

事務局職員出席者

  局長      中川新衛君

  次長      宮本義憲君

  副参事     宮本 一君

  副参事     大久保稔君

  係長      大塚 豊君

  係長      瀬古沢秀光君

  係長      野口智巳君

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午前10時02分開議



○議長(折本明君) ただいま出席議員は44名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△欠席議員の報告



○議長(折本明君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  28番 藤 井 章 壽 君

  46番 中 島 政 雄 君

 2名の方が欠席でございます。

  ――――――――――――――――――――――――――――



○議長(折本明君) 次に,本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第4号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承願います。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△日程第1.一般質問



○議長(折本明君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を続行いたします。

 2番矢口清君。

  〔2番 矢口清君登壇〕



◆2番(矢口清君) おはようございます。2番,市民クラブの矢口清です。

 通告に従いまして,一般質問を行います。

 質問の大きい題目は,上・下水道の整備現況と未整備地区の整備計画であります。

 初めに,下水道問題について質問をさせていただきます。

 本市における下水道事業の始まりは昭和41年,中心市街地から整備が開始されたと聞いております。それから既に40年が経過しています。しかし,同じ土浦市でありながら,未だに下水道の使用見通しすらはっきりしていない地区もあります。このように,市内においても地区間の格差が顕在している状況にあります。

 下水道は,すべての国民が文化的な生活を営む上で必要不可欠な社会資本であります。国民がひとしく恩恵を受けるべきナショナルミニマムであります。地区間格差が生じた背景には,もちろんそれなりの事情があるだろうと思います。

 そこでまず,本市における地区別の下水道の整備状況についてお答えをいただきたいと思います。

 旧土浦地区及び旧新治村における市街化区域と市街化調整区域別の普及状況データを以下の6項目についてお答えをいただきたいと思います。

 項目1,計画面積。項目2,整備済み面積。項目3,区域内人口。項目4,水洗化人口。項目5,面積別の整備率。項目6,人口比の普及率。以上であります。

 次に,本市における公共下水道,農業集落排水合併または単独処理浄化槽の3方式の利用比率についてお尋ねをいたします。あわせて,今後の下水道方式はいずれを選択されていくのか,お答えをいただきたいと思います。

 次に,未整備地区の整備計画についてお尋ねをいたします。

 平成18年以降の年次ごとの整備計画と,完了予定年次はいつになるのか。さらに,完了までに必要と思われる工事費用の総額は概算で幾らくらいになるのでしょうか,お尋ねをいたします。

 次に,上水道問題について質問をさせていただきます。

 本市における上水道の普及率は,平成17年3月末時点で91.3%と報告されています。現在の人口が14万3,500人でありますから,単純に計算すると市の水道を使用している人は約13万1,000人であります。反対に,使用していない人は1万2,500人であります。今回の質問は,この水道を使っていない人1万2,500人について質問をしたいと思います。

 この1万2,500人は,旧新治村の人口が9,300人でしたから,これ以上の人が市の水道を使っていないと,そういうことになるのではないかと思います。比較的大きな数字であると思います。ちなみに水道普及率は全国平均では,最近では普及率が97%くらいであると聞いておりますので,そういう数字から比較するとまだまだ本市における水道の普及率は低いのではないかと,そういうふうなことを感じます。市水道を使用していない人は,もちろんそれぞれに理由があることと思います。そこでまず,本市における上水道の現況について質問をさせていただきます。

 質問は項目別にしたいと思いますので,項目別に回答をいただきたいと思います。

 項目1,世帯総数。項目2,給水世帯数。項目3,自家用水道使用世帯数。項目4,共同自家用水道使用世帯数。項目5,現在市の水道の給水を希望している世帯数。項目6,給水を希望していて,1年以上待機している世帯数とその理由。項目7,給水を希望している地区がありますでしょうか。項目8,自家用水道使用世帯の自主検査状況はどうなっているでしょうか。項目9,年次ごとの水道普及率はどのように推移しているでしょうか。順番は不問ですので,できるだけ項目別にお答えをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 水道部長。

  〔水道部長 萩野房男君登壇〕



◎水道部長(萩野房男君) 矢口清議員の御質問,上水道の整備についてお答えをいたします。

 土浦市の水道事業につきましては,公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的に,土浦地区は昭和39年に,また,新治地区は昭和49年に事業認可を受けまして計画的な整備推進を図ってきたところでございます。これまでには事業の進捗などに伴い,土浦地区は昭和56年に第一次拡張の変更事業認可を,新治地区は昭和61年に第一次拡張,平成5年には第二次拡張の変更事業認可を受けて進められ,本年2月の合併に伴い水道事業も統合されて現在に至っております。

 現在の事業区域は,土浦地区の簡易水道を行っている一部の地域を除き,市内全域が事業認可区域であります。平成17年度末の整備状況を見ますと,人口普及率で92%になっております。配水管の整備については,土浦地区の農村部である市街化調整区域の一部を除き,ほぼ全域に普及しております。

 議員御質問にありました上水道の普及現況でございますが,平成17年度末の世帯総数は5万3,633世帯でございます。水道の場合,世帯では把握しておりませんが,会社,学校,営業用を除く一般家庭への給水件数で申し上げますと4万8,338件で利用をいただいております。

 また,上水道以外の自家用水,地下水ですが,使用世帯数とのことでございますけども,実態は把握しておりませんが,県に提出をしております簡易水道などの共同での地下水使用は6カ所,6地区といいますか,で約980世帯ということでございます。

 また,共同も含む自家水道使用者の水質検査の状況でありますが,県の保健所が窓口になっている水質検査機関の茨城県薬剤師会公衆衛生検査センターでの平成17年度水質検査の取り扱い件数は,土浦地区と新治地区を合わせて215件とのことであります。

 また,現在給水を希望している世帯数とのことですが,本年8月末までに市に提出されております配水管未整備地域からの給水要望は10件で216世帯であります。その中で給水要望から1年以上待っている世帯数ですが,上大津地区の2件,170世帯であります。これは配水管を埋設する道路が狭隘で大型車が通行する中での工事が困難であることから,現在整備中であります国道354号バイパスの完了を待っている状況であります。

 次に,未整備地区の給水整備計画についてでありますが,現在の配水管整備工事は要望書の提出をいただいた中で,工事後すぐに使用される家庭がある箇所を優先的に行っておりますが,利用者が少ないと水質が保てないため,工事計画が慎重にならざるを得ない場合があります。こうしたことから今後も配水管整備に当たりましては,給水要望者に対し給水時期などの意向を確認するなど,すぐに接続が可能な管路や,安心・安全な水を安定的に供給するための相互連絡管路,こういったことを重点的に整備してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 なお,御質問の中で水道の普及率の推移についての御質問がありましたので,お答えいたします。

 平成元年,それから平成7年,平成12年,17年とちょっと区分を分けてみました。土浦と新治地区とに分けて報告させていただきます。

 まず,平成元年土浦地区80.4%。平成7年土浦地区は85.6%。平成12年土浦地区は88.7%。一方の旧新治村の方ですが,平成元年77.8%。平成7年新治の方が83.3%。平成12年新治の方が86.4%。平成17年には土浦地区と新治地区とを合わせて92%ということになります。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 矢口清議員の御質問の,下水道の整備状況と未整備地区の整備計画についてお答えをいたします。

 土浦市の公共下水道事業は,生活環境の改善及び霞ケ浦や河川の水質保全を図るために昭和41年度から整備が進められ,現在全体計画面積5,903ヘクタールに対しまして,4,434.6ヘクタールの事業認可を受け整備を進めているところでございます。公共下水道事業につきましては,もともと市街化区域における事業として整備が進められてきたところですが,国の方針に基づいて,市街化調整区域についても公共下水道事業で整備することができるようになったことを受けまして,平成13年に市街化区域の一部と市街化調整区域である神立町,手野町,田村町,沖宿町,上高津町,荒川沖などの18地区,合わせまして面積546.1ヘクタールを公共下水道事業の事業認可区域として拡大をしたところでございます。

 公共下水道の整備状況ですが,土浦地区につきましては,平成17年度末現在で事業認可面積3,817ヘクタールのうち2,791ヘクタールの整備が完了し,約73%の整備率となっております。また,新治地区で申し上げますと,昭和52年度から整備が進められ,平成17年度末現在で事業認可面積617.6ヘクタールのうち495ヘクタールの整備が完了し,約80%の整備率となっておりますので,土浦地区,新治地区を合わせますと事業認可面積4,434.6ヘクタールのうち3,286ヘクタールの整備が完了しており,整備率は約74%となっております。本市の生活排水の処理につきましては,それぞれの地域の実情に応じて公共下水道事業はもとより,農業集落排水事業,高度処理型合併浄化槽事業により総合的に取り組んでいるものであります。各事業の人口普及率については,平成17年度末で公共下水道事業が85.7%,農業集落排水事業が3.16%,合併処理浄化槽事業が3.94%であり,本市における生活排水処理総合普及率は92.8%で,県内では5番目となっております。

 次に,公共下水道の未整備地区における整備計画でございますが,公共下水道事業の推進に当たりましては,1つ,1人当たりにかかる事業費などの費用対効果,2つ,区域内における学校,病院などの公共機関の有無,3つ,工事の容易性,4つ,公共下水道による水洗化利用の促進などの観点から,事業効果等を精査し国庫補助金などの財源確保に努めながら,工事費などのコスト縮減を図り,年次計画により今後も積極的に整備を進めてまいりたいと存じます。

 御質問の中で地区別の整備率というようなことでの御質問がございました。ただいまの答えの中で申し上げなかった水洗化人口あたりの御答弁を申し上げますが,公共下水道の水洗化の人口を土浦地区で申し上げますと,平成18年3月末の水洗化人口ですけれども10万4,090人,水洗化率が90.4%でございます。それから新治地区の水洗化人口ですけれども5,508人,水洗化率が73.3%となってございます。

 それから,御質問の中で公共下水道事業,それから農業集落排水事業,合併処理浄化槽事業,こういう本市は3つの排水対策,排水施設で下水道事業を進めてございますけれども,いずれを選択していくのかという御質問がございました。農業集落排水事業については,ただいま取り組んでおります中村西根地区の事業,これが本市では最終ということで位置付けてございます。

 それから,合併処理浄化槽事業につきましては県の生活排水ベストプランというものがございます。ついせんだっても新聞紙上で公表になりましたけれども,こういうベストプランの中で当面段階的に,段階的整備方式というものを県の方では採用してございまして,公共下水道が迎えに行けないあるいは時間がかかる,そういう間については合併処理浄化槽,浄化槽の耐用年数というものが概ね10年から15年と言われている中で,そういうもので対応していきましょうという考え方で取り組んでございます。

 それから,平成18年度以降の未整備地区の完了年度についてもお尋ねがございました。現在の土浦市の公共下水道事業の考え方,平成27年度ということで計画を立ててございます。もちろんこの27年度では,現在精査する中でとても間に合いませんので,その先順次延ばしていく状況にはございますけれども,現在の計画は平成27年度ということで計画を立ててございます。

 それから,未整備地区の今後の工事費でございますけれども,いわゆる管渠整備等設計費用等も入りますけれども,この額で申し上げますと約90億円が必要だろうということで試算をしてございます。これからもそういう莫大な費用を投じての下水道整備,そういうものを計画しております。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 2番矢口清君。

  〔2番 矢口清君登壇〕



◆2番(矢口清君) 御答弁をいただきまして,ありがとうございました。

 まだまだ本市における下水道の普及率は低い状態でありますので,これからも100%普及率に向けて努力をお願いしたいと,そういうふうに思います。

 平成18年度の下水道建設費における工事請負費は2億6,000万円,それから特環下水道整備事業工事請負費は7,450万円,それから農業集落排水事業工事請負費は1億3,900万円で,3事業合計で今年度の土浦市の下水道の建設費は4億6,990万円であります。御答弁をいただきました今後の整備にかかる予算がおよそ90億円ということですから,年間5億円の工事費をこの90億円で割ると,単純にいけば約20年ぐらいかかると,そういうことになるわけですけれども,下水道を待望している人にとっては,この20年では我慢ができないのではないかと思います。計画は平成27年を完了目標としているということなので,そういうことになると,当然予算は年間10億円くらいずつかけないと10年以内には完成しないということになるんだろうと思いますので,ぜひ10年以内に完成するように御努力をいただきたいなと,そういうふうに要望をいたしておきます。

 それから,上水道問題についてでございます。上水道問題についての再質問をさせていただきます。

 今年度の初めに中川市長は上水道事業の施策について次のように述べておられます。「引き続き配水管の整備や老朽管の更新を実施するとともに,施設の適切な維持管理に努め,水道の安定供給を図ってまいります。」ということで,普及率の向上については触れられておりませんけれども,普及率が現在91.3%で十分であるとお考えになられるのか,見解をお伺いしたいと思います。

 これは要望ですけれども,普及率が,先ほどの答弁によりますと年1%ぐらいずつ増えているようです。それで現在約92%。この普及率をさらに伸ばすということは非常に難しいだろうと思いますけれども,現在自家用水道を利用している人も水源の確保,それから水質の管理等難しい問題があると思いますので,市水道の使用をできるだけしていただけるよう,ぜひ啓蒙活動をやってほしいなと,そういうふうに思います。

 いずれにしましても上・下水道,これは国民がひとしく恩恵を受けるべきナショナルミニマムと,そういうふうに思っておりますので,執行部におかれましては,市内における地域間格差の是正のため,今後とも最大限の努力をしていただきますよう要望いたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(折本明君) 要望でいいんでしょうか。



◆2番(矢口清君) はい。



○議長(折本明君) 32番竹内裕君。

  〔32番 竹内裕君登壇〕



◆32番(竹内裕君) 市政研究会の竹内裕でございます。一般質問を通告に従いまして行いたいと思います。

 まず1番目ですが,平成の大合併は一応本年で終わりましたけれども,私は15年有余,行政視察などでいろんな自治体を視察させていただいております。一番よく見させてもらうのはその自治体の予算書なんですけれども,自主財源と依存財源の比率などを一番気にかけていたんですが,あまりにも地方交付税に依存をしている市町村が極めて多いと痛切に感じておりました。そこで,国の財政赤字も相当深刻化してきたがために,この地方交付税で行政サービスの一律化を図るというのはもう難しいのではないかということを感じておりましたところ,そのことを中心にした平成の大合併が行われたわけですが,私はそういうような意味で今後の国の行財政の適正化を図るためには,この平成の大合併は一定の評価を得ていいのではないかなと思っております。

 合併特例法,既に御承知のとおりですから事細かくは言いませんが,1999年4月から2005年3月まで,そして今年の経過措置としての本年3月までの間に,実に全国の市町村で3,232あった市町村が1,820の市町村になりました。まさに日本の地図が大きく変わったわけですけれども,同時に総務省が2005年末の地方自治体の議員や首長に関する調査結果を発表しましたが,2005年末の現在で実に地方議員は8,302人全国からいなくなりました。首長に至っては778人減となったということです。これは2005年末のことですから,経過措置の本年まで入れますと,もっと市町村議員が減少をして首長もいなくなったということでありますから,まさに日本国の地図が大きく変わったと思うわけであります。その中でも茨城県は合併優等県で,全国でもトップの25の合併が実現をしたということで,大変国からも茨城県の合併推進策については評価をいただいているようであります。

 さて,この旧合併特例法から新合併特例法が施行されました。国の方としては平成の大合併が終わったとは言いながらも,人口1万人未満の町村が未だに全国にはたくさんある。そういう所を中心にして,地方交付税の適正な運用を図っていくためにも,または地方自治体の人件費,または事務事業,大規模な開発,そういうものについても見直しをするために,この新合併特例法を施行したわけでありますけれども,土浦市はこの新合併特例法について,これは市長が答弁するんでしょうかね,どう考えているのか,御答弁をお願いしたいと思っております。

 これは旧合併特例法と違いまして時限立法ですから,わずか5年であります。合併特例債はなくなりましたが,在任特例等の優遇措置は幾つかありますけれども,この新合併特例法についての対応について,中川市長からどうお考えかお伺いをしたいと思っております。

 次に,この新法に基づく合併構想策定を審議するために,国の方としてみれば,全国の都道府県に審議会を設置するよう申し入れを各都道府県知事にしたわけですけれども,私の知り得ている範囲では25道府県しかこの審議会を設置しておりません。ですから,半分以上がこの審議会を設置しておりません。ということは,審議会を設置していない以上は,国の意向またはその都道府県の知事の意向などは,審議会を設置していない都道府県については一切関係がなくやるわけですけれども,半分しか審議会を設置していないということは,これからの新法に伴う合併というのは非常に難しいと言わざるを得ないんですが,ここでも茨城県は優等県で速やかにこの審議会を設置して,随時協議を開いております。

 そこで,この間県の方からもちょっと資料をいただいたんですが,3回会合を開いていまして,未合併の23市町村の意向聴取などを行ったわけですが,土浦市は合併をしている自治体ですから意向聴取はなかったと思いますけれども,茨城県が設置をした合併の審議会との関係は,今後どういうふうに考えていくのか,お伺いをしたいと思います。都道府県知事は審議会を設置するよう強い権限も持っておりますので,この審議会と土浦市の関係というのはこれからどう考えているか,お聞きしたいと思います。

 それで,この審議会は何をするかというと,これからの構想対象の市町村の合併構想や,または合併推進の形などを審議していくわけですけれども,随時これから4回,5回とやっていくようであります。やはり土浦市もそういう動きと並行して何らかの対応を考えるべきだと思いますが,中川市長はどういうお考えがあるか,お聞きしたいと思います。

 遡ってこの1月に実施したアンケート調査で33の市町村が合併は必要だと,特に新法期限後の中長期的な合併課題としたのが27の市町村,期限内としたのが8市町村ということですが,こういうような県の動きに対して,合併を通じた土浦市の考え方についてお聞きしたいと思っております。

 2番目の質問に入ります。

 県内における廃棄物の不法投棄に関わる報道記事が間々新聞紙上を賑わしておりますが,これはちょっと遡った記事でありますけども,波崎の私有地に大量廃棄物,整地中に注射器など点滴用チューブも。または守谷町の工場跡地から基準を超す有害物質など。概ね新聞報道に載る廃棄物の不法投棄の記事というのは,大体十数年前に廃棄されたものがその土地に新たに工場を建てるとか,基礎工事をするとかという時にあらわれてきているんです。ですから,この廃棄物の不法投棄対策というのは非常に難しい問題なんですけれども,十数年前というと茨城県でもダンプがもう随所に走り回っていた時代です。この頃は土地の所有者や地主に,良質な残土を搬入するんだと,だから土地を貸してほしいという約束で不法な廃棄物やら混在物をどんどん捨てた時代でありますけれども,そういう中でも,国の方としてもあまりにもこの不法投棄が著しいということで,廃掃法の強化を図り,都道府県もそれに伴う条例を制定したり,残土条例を制定したりして対応を厳しくいたしました。その結果,ダンプ銀座と言われた茨城県からも相当の大型ダンプの搬入はなくなったわけですが,さて土浦市は現在,直近の3カ年,廃棄物の不法投棄に関わる事案は何件ぐらいあったのか。そして,それに対する対応はどのような対応をしたのか。現在施行されている条例が適切に執行されているかについてお伺いしたいと思います。

 また,今後そういうようなことについての新たな対策を講ずる考えがあるかどうか,お聞きしたいと思います。

 次に,埋め立てですが,これは議員各位もいろいろと随所で聞いてはいると思いますけれども,不在地主や遠隔地にいる不在地主の雑地などが,ある日突然,ダンプが相当数の残土と称されるものを持ってきてどんどん埋めていくと。一昨年も小松ケ丘でありましたけれども,あれよという間に小高い山になってしまうと。付近住民は何も知らないままでありますから,何が行われるんだろうということでいろんな相談があります。農業委員会なども調査をしたりして,農地法との絡みなども含めてやるんですが,大体土地所有者はそれほど難しく考えていませんで,良質な残土を埋めてくれるというんで土地を貸したんだということで,将来は農地転用して埋め立てた所に駐車場を造って業務をやりたいんだと,そのぐらいの気持ちなんですけれども,実際付近住民からいいますと,何が行われているのか,大変こういうような問題が一時期,相当数私にも相談がありました。他の議員の皆さんにもあったと思うんですけれども。そういうことで,この残土の不法な埋め立てというものが直近3年間,担当課でどのように把握をしているのか。どういう対策を講じたのか。そして適切な条例が執行されているのか。今後の課題について何か考えているのか,お伺いをしたいと思います。

 3番目は産業技術専門学院の問題ですが,現在ゆえあって市内を毎日歩いておりますけれども,いかにも20歳代の若者が意外に家の中にいるのが多いです。それで,「お兄ちゃん,お姉ちゃん,お仕事しているの」と言うと,「無職」。「アルバイトは」,「やっていない」。「ああ,もったいないね」と言って,私はこの中村西根番外にある産業技術専門学院の話を一くさりするんですね。保護者にもするんですけれども,大体この学校があるということすら知らない若者が多いです。

 そこで私は当時,平成3年初当選した時に,この当時は世の中3Kと言いまして若者が3Kを嫌って仕事につかない。それからオーバーステイしている不法就労の外国人の皆さんがぱっと増えて,そういう3Kの仕事に関わっていた,こういう時代なんですけれども。ただ私は,県立のこの学院については昔から関心がありまして,昔は職業訓練校だったんですが,この学校がどのように土浦市と関係を持って,この若者たちが働く機会をまたは情報を与えているのかなと思いまして,当時の学院長等にもお話を聞きに行きましたところ,平成3年当時ですから今から15年前ですが,およそ土浦市との関係というのはありませんと。県立の学校ですから土浦市の担当課の方も来たことはありませんし,部長も来たことはありませんので,大変宣伝に苦労しているという話でした。

 私は平成3年の,まだ当選して間がない頃にこの問題について質問をいたしました。まだ41歳の若かりし頃ですけれども,その時の答弁が見つかりまして,産業部長,当時砂田産業部長でしたが,いっぱい長々とお話をしておりますが,基本的にはこの学院は,今後は市の広報についても単なるお知らせ記事ではなく,広報紙の中の記事として工夫,PRも考えていきたい。それからこの学院は,若者に対して職業を与える場所としてはすばらしい成績をおさめていると。ですから市としても十分連携をとって,これからも若年層の就労の場確保に向けて市もやっていきたいという答弁でしたが,平成3年の時の答弁ですから,今,平成18年ですから,かれこれ15年経っておりますけれども,その当時の答弁がその後具体的にどういう成果を上げているのか,または現在どのように進められているのか,ひとつ産業部長に御答弁をお願いしたいと思います。

 先般,この学院に行ってまいりまして,学院長と訓練課長に話を聞いてまいりました。これがちなみに19年度の学院生募集のパンフレットですが,このパンフレットも入手しようとしてもそう簡単には入らないんですよ。この学院に行くか,もしくはハローワークに行くかぐらいで,一般の若者にはまずこの資料すら入手することが困難です。ですから,私は広報に載っているか……載っているとは思うんですが,やはりもう少しこの学院についてのアピールをして,今の若者たちがぶらぶらしている若者も多いんですけれども,フリーターとかニートとか。やはりこの学院を通して就職,就労の場を確保するような,そういうようなアピールを当市も少し関わった方がいいのではないかと思っております。

 なぜかといいますと,この学院は就職率は100%です。ほとんど就職しております。そして就職の採用された企業名を,向こうの机の上にありますが,そういう意味では一流の企業が多いです。2年間専門的な訓練,勉強をして就職率100%。この学院を卒業して働いている皆さんはもう5年〜10年経つとそれぞれの会社の中堅幹部としてやっております。ですから,できるだけそういう卒業生たちからも,この学院について,竹内さん,もう少しアピールしてもらいたいという話もありまして,今回あえてやらせていただきましたが,できればこういうようなものを地区公民館だとかまたは公共施設などに適切に配置をして,そして該当する若者がそれを見て,少し行ってみようかな,話だけでも聞いてみようかなというぐらいの気持ちになれば,この学院の置かれている位置付けが明らかになってくるかと思っております。

 あと,もう1つは,離職者,転職者の職業訓練事業というのをやっております。これも私は他県から見ても優れものだと思っているんですが,現在リストラ等で仕事を失った,職場を失った30代,40代,50代の方もおります。こういう方たちが新しい職場を求めていくためには非常な困難がありますけれども,この学院についてはそういうような方を,また新しい職種に転職するための機会を与えております。非常に生徒数というか枠は狭いんですけれども。しかし,これもどこで情報を仕入れるかというと公共職業安定所,ハローワークしかないんです。ですから,そこに行かないと,こういう学院の存在も何をやっているかもわからないというのが現在の土浦市の実情でありますから,できるだけこの学院を通して若者も中間の離職者も一つの新しい就労の場を確保する機会を与えていくことが必要だと思っております。土浦市もハローワークとこの学院と連携をして,ひとつ十分なる活用を図っていただきたいと思っております。

 いずれにしても,土浦市の行政も今後の課題として,この学院の位置付けを明確にした形で対応をお願いしたいと思っております。

 1回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 竹内議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 私の方からは,1番目の新合併特例法に基づく土浦市の合併構想についてということでお答えをしたいと思います。

 御案内のとおり平成11年にスタートいたしました平成の大合併によりまして,全国において,先ほど竹内議員の方からお話がありましたけれども,旧合併特例法の期限内における市町村合併が進みまして,平成18年3月末で市町村数が1,822。平成11年3月末の3,232と比べますと1,410減少をしております。県内においては,これもお話がございましたが,大変優等生ということで,85市町村が44市町村となりまして,41減少をした状況でございます。

 今回の合併は地方分権,そして少子高齢化の進展,日常生活圏の広域化,行政改革の推進というものを背景といたしまして,財政上の優遇措置の下に住民に身近な市町村がより充実したサービスを提供し,住みやすいまちづくりを展開できるよう進められたものと思っております。

 しかしながら,国は今回の市町村合併は,地域ごとに進捗状況に差異が見られることや,地方分権の一層の推進,人口減少社会及び広域行政への対応,より効果的な行財政運営の実現など,さらなる要請に応えていくためには,平成17年4月1日から施行されました市町村の合併の特例等に関する法律,いわゆる合併新法でございますけれども,その下で新しい視点を加えつつ,引き続き自主的な市町村の合併を全国的に推進していく必要があるとしております。

 合併新法では,まず総務大臣が基本指針を策定いたしまして,都道府県はその基本方針に基づきまして審議会を設置の上,市町村の望ましい姿,合併の必要性や方針,市町村の行財政の現況や将来の見通し,さらに構想の対象とすべき市町村の組み合わせを示した合併推進構想を策定することとしております。知事は当該構想に基づきまして,市町村に対し合併協議会の設置や,合併協議推進の勧告,市町村合併推進委員による斡旋及び調停等の措置を講ずることができるとしておりまして,旧法に比べまして県の関与の度合いが強まっているのが大きな特徴であると思っております。

 また,優遇措置等の面では地方税の不均一課税や,議員の在任特例等の措置は引き続き講ぜられますが,合併特例債による財政支援措置は廃止されたところでございます。茨城県においては,この合併推進構想の策定に向けまして,県内のすべての市町村に対するアンケート方式や,合併に至らなかった市町村を中心とした面談による意向調査の検討などを議題といたしまして,既に3回の市町村合併推進審議会が開催されたというようにお聞きをしております。

 なお,本年1月に行われましたこのアンケート調査の中では,本市の今後の合併の必要性についてはというアンケート調査の中で,私どもは将来的には50万都市を目指していくべきだという回答をしたところでございます。また,これは中期の課題として50万都市を目指していくべきだという回答をしたところでございまして,県の合併推進構想が本年度内の策定を目途にしていることでございますので,審議経過につきましては関心を持って見守っていきたいと考えているところでございますので,御理解をお願いしたいと思います。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 竹内議員の御質問の2点目,産廃不法投棄や無許可埋め立てなどの状況と対策について,お答えをいたします。

 まず,過去3年間の産業廃棄物の不法投棄件数でございますが,平成15年度が2件,平成16年度が3件,17年度が1件となっており,廃棄物の種類としては自動車の廃タイヤ,建設廃材,建物解体に伴うごみ混じりの土砂などが見受けられます。これらの不法投棄があった場合,近隣住民からの通報は市役所に入ることが多く,市では直ちに不法投棄の現場に向かい,廃棄物の種類や内容から投棄者を特定するための手ががりを探すとともに,土地所有者などの調査を行っております。平成16年度には,資材置き場として借地した雑種地に家畜ふん尿と食物残渣を混入した産業廃棄物を不法に埋め立てするという事案が発生し,市では直ちに現地調査を行い,その結果を地元地区長及び近隣住民に報告するとともに,県南総合事務所環境保全課に通報し,事件の解決に努めました。

 この事案では,県庁廃棄物対策課並びに土浦警察署とも連携を密にしながら,投棄行為者に対し早期に全量撤去するよう粘り強く指導を続け,当初の通報から20日間を要しましたが,大型ダンプで約25台の廃棄物を発生元に戻させることができました。

 また旧新治村では,平成15年度から17年度の3カ年で産業廃棄物の不法投棄は2件であり,処理方法としては県並びに土浦警察署とともに調査を行い,現場へのさらなる不法投棄を防止するため,侵入路へのバリケード設置などの処置をしております。

 なお,産業廃棄物不法投棄への今後の対策でございますけれども,産業廃棄物の不法投棄を防止するためには,早期発見・早期対応が不可欠でございます。したがいまして,これまで以上に近隣住民の皆様との連携を密にし,市が積極的に関与していくことが重要であると考えておりますので,よろしく御理解を願います。

 次に,無許可埋め立ての状況でございますが,御承知のとおり,埋立事業を実施する際には,農地については農地法に基づく農地転用,農地以外で300平方メートル以上の埋め立てについては市条例,5,000平方メートル以上の埋め立てについては県の条例に基づく許可を得ることとなっております。

 市条例につきましては,条例適用範囲を500平方メートルから300平方メートル以上とし,さらに搬入土砂の土質検査を義務付けるなど,強化を図るため平成16年10月に市条例の全面改正を行ったところです。この条例の実効性を高めるため,関係者に対する説明会を開く他,パトロールの実施やさわやか環境推進員や各市民委員会環境部員に対し,不審な埋め立て等に関する通報提供を依頼するなど,無許可埋め立ての排除に努めております。

 なお,過去3年間の市条例における無許可埋め立ての件数は,平成15年度が6件,平成16年度はございませんでした。平成17年度が4件ございました。旧新治村では平成15年度に1件ございました。これら無許可埋立事案につきましては,農業委員会や県の環境保全課,事案によりましては土浦警察署と協議し,条例に基づき除去命令を発するなど指導強化に努めております。今後とも,より一層関係各課との連携を深め,パトロールの実施や通報への迅速な対応に努め,条例の適正な運用を図ってまいりますので,よろしくお願いをいたします。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 竹内議員御質問の3番目,県立土浦産業技術専門学院の連携で労働力の確保を目的とした活用について,お答えをいたします。

 平成18年7月,総務省が発表いたしました労働力調査結果によりますと,就業者数は前年の同月に比べて11万人の増加となり,15カ月連続の増加を示しておりまして,完全失業者数につきましても268万人となり,前年同月に比べて21万人の減少を示しております。

 また,茨城労働局の同じ7月の発表を見ますと,県内の雇用情勢を見ますと有効求人倍率が0.94倍と前年同比で0.07ポイントの上昇,ほぼ横ばいですが0.07ポイントの上昇を示し,またハローワーク土浦管内におきましても,1.13倍と前月比で0.05ポイントの上昇を示すなど,雇用情勢は改善傾向に向かってはおりますものの,新規の高校卒業者の就労環境は依然として厳しいという,そのような状況下にございます。

 また,国の厚生労働省茨城労働局の発表によりますと,先ほどもちょっとお話がありましたけど約270万人に上るニートやフリーターの存在。学校卒業後3年間の離職率が中卒者で7割,高卒者で5割,大卒者で3割にも達するなど,若年者に対するさまざまな問題の顕在化が社会問題となっておりまして,官民一体となった職業訓練教育の充実化など,働きやすい就労環境づくりの早急な実施が求められております。

 このような中,土浦産業技術専門学院は職業に必要な能力の開発,向上の支援等を行い,その職業の安定と地位の向上を図るとともに,あわせて産業界の振興に寄与することを目的に設置され,土浦市を始めとした県内に優秀な技能労働者を多数供給していることは,先ほど議員の方からもお話がございました。

 学院の主な事業内容でございますけども,新規学卒者訓練,それから離転職者訓練,在職者訓練,あるいはまたパート,フリーター等に学院の中と企業実習での訓練により安定した雇用に結び付けるためのデュアルシステムに加え,地域企業が行う教育訓練への相談,助言などの職業能力開発援助事業を実施して,学院生の就職率はほぼ100%でございます。ほぼというのは,何人か進学をする方もいらっしゃるそうです。どちらにしても就職率は100%です。その就職先につきましても,先ほど来これもお話がありました,大企業から中小企業まで幅広い規模と業種に及んでいると伺っております。

 御質問の前回の答弁から十数年経って,その対策についてはどのようにしてきたかということでございますけども,広報「つちうら」への学院生の募集あるいは講座のお知らせ等を継続して実施してまいりました。なお,私もちょっとデータを見ますと,若干最近は減っているかなというような感じはいたしております。またその他,地域特性に沿った雇用開発を円滑に推進するため,国,県あるいはハローワーク,商工会議所などで組織しております茨城県南地域求職活動援助推進会議,あるいは土浦地区雇用対策協議会,そういった席上で学院に関する情報の提供を行っているところでございます。

 今後はさらに,土浦市中小企業労働者共済会が主催して労働問題相談会というのも開催しておりますが,その相談会の参加も要請したいと考えております。また,議員からもお話がございましたが,地区公民館など公共機関におきましても入学案内も含めて学院のパンフレットを掲出する,また市のホームページを利用して学院へのリンクなど,多くの皆さんへ学院の周知に努めたいと考えております。

 なお,離職者,転職者職業訓練事業の広報でございますが,当該事業はそのほとんどがハローワークからの委託訓練として実施されておりますので,対象者はハローワークからの受講指示や推薦を受けられる方が対象なものでございますから,そういった意味で広報「つちうら」への掲載は行っておりません。

 いずれにいたしましても,土浦産業技術専門学院について多くの皆さんによりよく知っていただけるよう,学院とも連携しながら一層の周知啓発に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 32番竹内裕君。

  〔32番 竹内裕君登壇〕



◆32番(竹内裕君) 市長,どうも答弁ありがとうございます。50万都市を目指すというアンケートの回答をしたそうでありますが,エクスプレスが開通をして丸1年,予想以上の乗降客の流れで単年度収支でいえば黒字だそうであります。まあいろんな債務がありますから事業収益としてはまだまだですが。私もやはりエクスプレスの沿線自治体のつくば市,守谷市,牛久市あたりは何かというと集まって協議を開いています。エクスプレスの周辺の大規模開発計画だとか,まあいっぱいありますね。あの開発を中心につくば,牛久,守谷などはもう年がら年中担当者が集まって協議を開いているんですけれども,そういうような動きはこれからもっと加速していくのではないかと思います。

 そういう時に,土浦市はどういうふうにその流れを把握しているのかが1点,御答弁をお願いしたい。

 それから,50万都市というのをアンケート調査で回答した以上は,当然つくば市との合併というものも中長期的には視野に入れているというふうに理解するしかないんですが,その辺についてもどんな手順でそういうような話のきっかけを作っていくのか,その辺についてもお考えをお聞きしたいと思っています。

 また逆に言うならば,新市長になったお隣のかすみがうら市とか,なかなか土浦市との合併アンケートはあまりいい返事はないですが,稲敷郡の阿見町とか,美浦村も含めてですけれども,そういう方面も視野に入れるのか入れないのか,ひとつ市長の考え方を。50万都市を目指すということならば当然このことについて触れなければならないわけですから。

 それから,合併の審議会の5回目ぐらいの会合では,あるべき合併の茨城の姿を形作るということが課題になっているそうですから,茨城県がどういうような合併の形を提示してくるかわかりませんが,平成大合併の前の一番最初の時はつくば市が入っていましたので,またそういうものを踏襲するとなると,似たようなつくば市との合併をして県南の中心都市を茨城県としては熱望しているかのようなものになるのではないかなと思っていますが,そういうこれからの新法5年以内の茨城県の動きについてと市長の考え方についてお聞きしたいと思います。

 2番目の廃棄物と埋め立ての問題ですが,部長の答弁を聞いている範囲では廃棄物の不法投棄も残土の土地の土砂の埋め立ても多いとは言えない数であります。確かに,平成3年初当選した頃は残土条例もありませんでしたので,茨城銀座を廃棄物ダンプが横行していましたが,法律が改正強化されて条例が制定をされてからなかなか大型ダンプの搬入・搬出もなくなったわけですが,それでも数件あるわけですね。

 そこで私は,今全国で一番話題になっているのは,廃掃法にいう廃棄物がリサイクル偽装をされているという事例であります。国はすべての廃棄物を何とか再生産をして新しく使おうということで,建設リサイクル法,食品リサイクル法,容器包装リサイクル法,何かというとリサイクル法リサイクル法というのをいっぱい作ったために,廃棄物なのかリサイクル再生品なのかわからないというものが増えてまいりました。それで,今,全国でもこのリサイクル偽装の廃棄物不法投棄が問題になっております。土浦市も担当部長,課長と話をいたしましたが,このリサイクルの再生品と廃棄物の認識というのは,茨城県に最終的には判断してもらうわけですけれども,行政の市町村ではなかなか難しいと。しかしながら,業者の方も会社の方もいろんな手を使って,これはリサイクル製品であるから不法な廃棄物ではないとか言って埋めていくわけですけども,それが発覚をして,今全国でも数件が大きな話題になっております。このことについて担当課はどのようにお考えなのか,お聞きしたいと思っております。難しいけれども,こういう方向でこのリサイクル偽装については,当市は考えを持って対応していきたいという案があれば,御報告をいただきたいと思います。

 いずれにしても,年間4億トン排出される廃棄物がどこに捨てられるか,これは作っている方も捨てる方も捨てられる方も死活問題ですから,何かというと法の抜け穴を見つけたり条例の抜け穴を見つけてやってきますけれども,特にこのリサイクル偽装が蔓延化している今日の日本の状況の中で,土浦市も件数が減ったとは言いながらも十分な対応を考えていただきたいと思いますが,ひとつ市民生活部長お願いしたいと思います。

 それから埋め立てについても面積の関係などもやりましたが,これは平成15年が6件,16年ゼロ,17年4件。先ほどの話だといろんな条例を適用して十分な対応をしておりますという答弁なんですが,これも農業委員会または関係各課と十分協議をして,ある日突然雑地が山になってしまったとか,ある日突然ダンプが進路をどんどん入ってくると,こういうことのないような,適切な速やかな対応を,これは要望でいいです。

 それから,私は6月議会でも指摘をしたんですが,あまりにも空き地が多い。特に遠隔地の不在地主の空き地は行政が幾ら問い合わせてもなかなか応答がない。それがために雑地になり,湿地になり,周辺住民に空き地そのものが迷惑を被っている。こういう場所が意外に不法投棄とか土砂の埋め立てに利用されるきらいがあるわけです。ですから,私は同じ市民生活部の環境保全課,衛生課の所管でありますから,この空き地対策とこの廃棄物残土埋め立てともども現在の条例を適用して,十分な連携をとって対応していただきたいと思っております。それについては,市民生活部長,大所高所からの御答弁をお願いしたいと思います。

 私が気になっている点は,これも茨城県は大変頭を痛めている問題ですから,本年の1月に市町村職員にも県職員と同じ権利を与える併任の辞令を交付いたしました。簡単に言うと市町村職員は立ち入り検査をするにいたしましても権限が非常に規制されております。でありますから,茨城県の職員として併任をして市町村職員が速やかに現地に出向き,速やかに業者に立ち入り検査をし,県職員と同じ権限を持たせるように茨城県は行ったわけですが,気になっているのは,せっかく全国で14県目にやったこのいい施策になぜか土浦市が入っておりません。県南で総合事務所管内でいうと龍ケ崎市は3人,取手市は3人,牛久市も3人,つくば市は2人,稲敷市5人,美浦村5人,これらの職員が県職員として,1月31日ですから2月1日からは県職員と同じ権限でこういう問題に権限を与えられたわけですけれども,なぜ土浦市が入っていないのかと素朴に思うんですが。この辺については担当部長ともお話ししたんですが,御答弁をお願いしたいと思います。数が減ったとは言いながらも,やはり現地の速やかな調査,立ち入りが,即断してよけいな不安を巻き起こさない一番のことですから,県職員と同じぐらいの権限を持って市職員が立ち入り調査から指示,指導ができるような,そういう権限を県からお与えいただけるようにと思うんですけれども,まず1回目の辞令交付に土浦市が入っていないことは甚だ疑問でございますので,よろしくお願いしたいと思います。美浦村なんか5人も入っているんですよね。まあ,美浦村なんて言ったら怒られるけど,5人美浦村が入って土浦市がゼロというのはね。

 3番目の質問ですが,これは産業技術専門学院,確かに先輩議員がおっしゃるとおり,今はわずか20名の生徒のところを募集はかけてもたくさん来ています。ですから,大変学院としてみれば受験生がたくさん来ているのでいいんですけれども,私が初めて質問した当時は,受験生やーいというんで受験生がまるで来なかったという時代です。平成3年,4年,5年ぐらいは。今は確かに20名の生徒募集に50名だとか,特に情報技術科という学科は80名ぐらい来ますから,非常に狭き倍率であります。

 しかし,宣伝も何もしないで,要するに知っている人しか来ないというところに問題があるので,できるだけ機会を均等に公平に情報を提供するということから考えますと,高卒の進路指導で言われた生徒さんだけが来るのではなくて,やはりいろんな学歴を,高卒の学歴を持たなければ駄目ですが,高卒の学歴を持っても仕事の機会が与えられない,そういう子供たちも受験生になり得るような公平な機会を与えることが行政は大事だろうと思っております。確かに受験生は今はたくさん来ていますから,昔の受験生を探さなければならない時代だとは思っていませんとは言いましたけども,ただ限られた高卒の学生さんだけではなくて,やはり高校を卒業してもう2年,3年経った人たちも受けられるような機会を公平に提供すべきだと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。

 それから,第六次総合計画の中には雇用の確保と安定確保という項目がありますけども,これはわずか2行なんです。公共職業安定所との連携だけしか書いてありません。私はこの中に県立のこの学院も含め,またいろんな関係機関,関係団体も含め,やはりもう少し緊密な連携を持って,働く場所を与えられるような土浦市になるべきだと思っております。働く働かないは本人たちの問題ですが,いずれにしても情報が少ない。アルバイターの広告はたくさん入ってきますけども,正社員になり得る情報は非常に少ないのが現況です。ですからそういう意味では,せっかく土浦市にあるこの学院の優位性をひとつ土浦市にも活用できるように,十分配慮していただけるようにお願いして,質問を終わりたいと思います。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 竹内議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 新合併特例法に基づく土浦市の合併のこれからの構想についてということでの御質問というように思います。そしてまた,今後の動向といいますか,県南自治体のですね,その辺のところの認識についてということだと思います。お答えします。

 本市は,新治村と合併をいたしまして半年が経過をしたところでございます。当面は14万人の市民の皆さんも合併して良かったと実感をしていただけるような一体化の早期促進,あわせて将来に向けた強固な足腰の強い行財政基盤の構築に向けた取り組みが,まずは最優先であると思っております。

 本市の新たな合併構想につきましては,今後,県の構想の中でも本市を含む枠組みが検討をされるかと存じますけれども,申し上げるまでもなく,最終的には市町村合併の推進は市民の皆様の意向を十分に踏まえまして,市町村が自主的に判断をしていくものだと思っております。

 具体的な合併の方向につきましては,議員の皆様の御意見を拝聴するとともに,市民一人ひとりの御理解と機運の醸成をにらみながら,さらに隣接,そして近接する市町との交流をさらに密にいたしまして見定めてまいりたいと考えているところでございます。

 ただいまも,現在の県南の首長の集まりがありますとそのような話が出ていることも事実でありますけれども,まだまだ合併に対して思いが濃淡があるということでございまして,今後さらにこの新合併法に基づくこともあろうかと思いますけれども,この合併の話というものが首長が集まった中では出てくるんだろうと思います。恐らく間違いなくそういう話がこれからますます出てくると思っているところでございます。

 いずれにいたしましても,私は常に新しい土浦市の実現を目指しまして,将来の県南地域における50万都市構想を視野に入れながら,県南地域をリードし続けることができるよう,まずは本市の着実な発展に努めてまいりたいとただいま考えているところでございますので,どうぞ御理解をいただきたいと思います。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 竹内議員の再質問に順次お答えをいたしたいと思います。

 まず,最初は廃棄物をリサイクル品と偽って処分する悪質な手法への対応策はとの御質問でございます。

 現行廃棄物処理法の中では,有償で取引される廃棄物はリサイクル製品とみなされ,法の適用除外となります。また,リサイクル製品の利用を推進するため,県によってはリサイクル製品の認定制度を設けているところがあり,この制度を悪用する悪質な例もございます。その代表的な例が三重県で問題となったフェロシルトの不正処理でございます。この事例は民間の企業が産業廃棄物をフェロシルトという土壌埋め戻し材に改良して,三重県からリサイクル製品としての認定を受け,岐阜県や愛知県へ大量に埋め立てしたものでありますが,その後,環境基準を大幅に上回る六価クロムなどの有害物質が検出されたもので,大きな社会問題になったところでございます。

 したがいまして,廃棄物をリサイクル製品として処理する悪質手法への対応につきましては,広域的な対応が何よりも必要であると考えておりまして,茨城県や警察署とも連携を密にしながら,絶えず情報収集に努め対応してまいりたいと存じます。

 なお,建設リサイクル法や食品リサイクル法など各種リサイクル法が次々と施行されており,廃棄物のリサイクルは複雑化しておりますが,今後ともこれらリサイクル法の趣旨に則り,事業者に対し指導してまいりたいと存じます。

 次に,不適正な管理状態の空き地や公共の未利用地が産業廃棄物の不法投棄などを招きやすいが,その対応について検討しているのかという御質問だと思います。

 議員御指摘のとおり,管理状態の悪い土地が不法投棄される確率が高いわけでございます。不法投棄を招かないためにも土地の適正管理が求められてまいるわけでございますので,不法投棄問題とあわせまして,空き地等の適正管理を訴えてまいりたいと存じます。

 また,昨年度茨城県が制度化した市町村職員を茨城県職員へ併任する制度につきまして,土浦市は取り組んでいないがなぜなのか,その理由,経緯についての御質問にお答えをいたします。

 当該制度は,産業廃棄物の不適正処分,不適正な土砂等による土地の埋め立て等の早期発見及び早期対応を図るため,市町村職員を県職員へ併任させ,立ち入り調査権を付与するものでございます。当該制度に関する要綱は,平成17年7月1日付けで施行されておりますが,県から通知がありましたのは同年8月5日付けでございました。事前に説明もなく,突然の通知であったことから戸惑いを覚えたところでありますが,職員の身分取り扱いの問題であることから,慎重にその取り扱いについて内部協議をし,県南総合事務所を通じて制度の説明会を開催し,市町村の意見聴取をするよう県に対し申し入れをいたしました。しかしながら,その後何の連絡もなく,一方的に市町村職員を県職員として併任した旨の新聞報道がされたところでございます。

 また,先ほど御答弁申し上げましたが,不法投棄等の処理に関しましては,その行為が行われた市町村が積極的に対応することが極めて重要であり,これまでも本市におきましては,不法投棄等の事案に対し,現行制度の中で市,県の十分な協力体制の下,適正な処理が行われてきたと考えているところでございます。そのようなことから,平成17年度に県が策定した「茨城県市町村職員の廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「茨城県土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例」に基づく立ち入り検査等の実施に関する要綱による併任制度については,その適用を見送ったところでございますので,よろしく御理解のほどお願いをいたします。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 竹内議員の再質問にお答えさせていただきます。

 ちょっと先ほどの答弁と重複するかもわかりませんが,技術学院につきましては,地元の若手の就労者の確保,また,高齢者の皆さんも含めた再雇用の場ということで,とても重要な機関であると認識をいたしております。このような意味から,先ほど申し上げましたように,例えば土浦地区雇用対策協議会,そういったメンバーの一人として参加していただくのが一番いいのかなと現在思っておりますので,その辺ちょっと工夫してみたいと思います。

 また,第七次総合計画について,要するにその学院を位置付けてはどうかということだと思いますけども,それにつきましては竹内議員の1つの大切な考え方ということで承りますので,よろしくお願いします。



○議長(折本明君) 5番吉田千鶴子さん。

  〔5番 吉田千鶴子君登壇〕



◆5番(吉田千鶴子君) 公明党の吉田千鶴子でございます。通告に従い,一般質問をさせていただきます。

 大きな1点目,中心市街地の交通体系について。

 (1)開発に伴う中心市街地の交通体系については,どの様に考えているのか。(2)土浦駅東西駐車場の活用は,どの様に考えているのか。順次,お伺いをさせていただきますので,よろしくお願いいたします。

 このことについては,平成16年度から交通体系調査特別委員会でも種々御検討いただいているところかと存じますが,私も質問をさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 土浦駅西口方面の中心市街地については,旧東武ホテルがベルズイン・土浦として本年6月にリニューアルオープンし,旧丸井跡には遊戯施設等が現在一部オープンしております。また,旧小網屋跡地にはマンションが建設中であります。さらに平成22年度には土浦駅前北地区再開発事業の図書館及びマンションの建設も予定されております。また,駅東口方面においては,旧中華料理店跡にも現在マンションが建設されております。こうした中心市街地の大規模開発は,中心市街地に活気と活力を呼び起こし,その活性化を図る一方で,交通体系においては今以上の渋滞も懸念されるところであります。実際に渋滞を心配する市民の声が私のところへも寄せられています。

 また,高齢者の方の交通事故が市内においても増えております。本年の1月から6月までの半年間で,高齢者が関係した交通事故の発生件数は,対前年増加数では水戸市の56名増に次いで,土浦市が49名増と県内でワースト2と伺っております。より安全で,より快適な中心市街地の交通体系の実現が急務であります。

 道路というものは,人と人,まちとまちを結び付ける重要な役割を担っており,どのような交通体系を実現していくかということは,ひいてはどのようなまちづくりをしていくかということであると思います。高齢者や子供たちが安心して暮らすことのできる道路整備,まちづくりをお願いしたいと思います。

 そこで,まず初めに,中心市街地の現状と今後の考え方についてお伺いいたします。

 次に,これは市民の方からの要望ですが,お店を利用する際に少々の用事であっても,現在お店の前に駐車はできず大変不便であるとの声も寄せられておりますことから,短時間に限り駐車できるスペースを設けることが可能かどうかをお伺いいたします。

 次に,繁華街の駐車場が多い地域において,車両の流れを変更することによって交通事故や交通渋滞を緩和しようとする一方通行の考え方があります。例えば,亀城公園から土浦駅西口までと駅西から桜町四丁目までを考えますが,今後の検討事項に入れていただけるかどうかをお伺いいたします。

 次に,歩道ですが,コンパクトシティー,すなわち歩いていけるまちづくりの上からも歩道の整備は大切になってくると思います。特に,高齢者等への配慮,また,歩く楽しさを呼び起こすような歩道づくり等が大切になってくると思います。歩道を整備していただき,歩道上に高齢者等に優しいベンチの設置はどうでしょうか。土浦駅から亀城公園まで休みながら歩いて,買い物もしていただけると思います。ただし,ベンチは従来のベンチではなく,六本木ヒルズのけやき坂通りのモニュメントのようなベンチで,文化の薫る土浦市にふさわしいモニュメントのベンチが良いと考えますので,お伺いいたします。

 これは,ちょっと見にくいかもしれませんが,六本木ヒルズのモニュメントのベンチでございます。これと言いませんが土浦市にふさわしいような,そうしたベンチが歩道上にできることによって,またここからまちづくりということも考えられるようになるのではないかと思います。

 次に,(2)の土浦駅東西駐車場の活用は,どの様に考えているのかをお伺いいたします。

 この質問は,昨日中田議員さんも質問しておりましたので重複する部分もあると思いますが,よろしくお願いいたします。

 土浦駅東西駐車場の利用は,中心市街地の大型店の閉店や駐車場が増えたこと,さらにはTXの開業等により開設当時より利用者が減少しているようですが,現在の利用状況についてお伺いいたします。

 次に,土浦駅前北地区開発に伴って,東西の駐車場の利用率を民間の駐車場との協調を図りながらアップさせていただきたいと考えますが,どのように考えられているのかをお伺いいたします。例えば,図書館等の利用者に対しての特典等は検討されているのでしょうか。

 次に,再開発にあわせ,東西駐車場とのアクセスとなる歩道の整備はどのように考えているのかをお伺いいたします。

 駐車場から目的地まで,より近く感じていただけるような歩道の整備は大切になってくると思います。バリアフリーであることはもちろんですが,特に高齢者等への配慮,さらには歩く楽しさを喚起するような歩道づくりが大切になってくると考えます。

 この度の一般質問に当たり,改めて駅東駐車場から北地区へ,駅西駐車場から中心市街地へと歩いてみました。駅東駐車場から線路下,ガード下を歩きますと,高さが低いため圧迫感があり暗さを感じますが,高くするお考えはあるのでしょうか。また,駅東駐車場からガード下を抜けると,現在は霞ケ浦の帆かけ船の絵がタイルで描かれています。新たにかえるようなことがある時は,高校生の美術部の壁画などはどうでしょうか。次世代を担う子供たちにもまちづくりに参加してほしいと思います。

 駅西駐車場から中心市街地,大和地区へ歩くコースはいろいろありますが,駅前公園の歩道を通る時,歩道が天然石で凹凸があって,高齢者の方やヒールの高い靴を履いている女性等,歩きにくくなっています。また,公園そのものの活用もされていないと感じました。駅前公園の活用については,駅前の環境や車の動線,また,歩く人の動線を踏まえた駅前広場全体として,開発に合わせてレイアウトを検討していただけるかをお伺いいたします。

 次に,大きな2点目,亀城公園内市営プール撤去後の跡地利用について。子どもから高齢者までが楽しめる健康遊具の設置についてお伺いいたします。

 昭和37年以来,四十数年の長きにわたり市民の皆様には夏の憩いの場として親しまれてきた亀城公園市営プールが,本年8月31日で終了し撤去されることになりました。私も中学生当時,友人たちとプールで泳ぎ遊んだことが懐かしく思い出され,感慨深いものがあります。これまで運営に当たられた多くの方々に感謝を申し上げるものでございます。

 さて,今後の跡地利用については,この城跡地は茨城県文化財保護条例の規定により,茨城県指定第1号の史跡となっており,文化財としての役割もあり,その利用については今後種々の問題点や,また御意見があろうかと思いますが,お伺いしたいと思います。

 現在,亀城公園内の子供たちの遊具は滑り台,ブランコ,鉄棒となっておりますが,種類の増設についてどのように考えるかをお伺いいたします。

 また,本市の中心市街地の高齢化率は,平成18年4月1日付けの中学校地区別の高齢化率で,新治中地区23.34%に次いで,一中地区は22.33%と高くなっています。高齢者の方に外出していただき,楽しみながら介護予防に努めていただけるようにするために,遊具の設置が必要と考えます。また,亀城プラザの利用者等が日常的に亀城公園に足を運んでいただきたいと思いますので,お伺いいたします。

 健康遊具は,子供から高齢者までが御自身の都合や体調に合わせて気軽に楽しみながら体を動かすことで,自然と介護予防や健康の維持増進につながるものと考えます。東京都千代田区では,2カ所の公園で8乃至9種類の遊具を多数設置しており,高齢者が楽しみながら遊具を使用し喜ばれているそうです。遊具の内容としては,例えば,上半身ツイストの遊具で腰の筋肉の柔軟性の向上,上半身アーチの遊具においては肩から脇腹,側腹筋の柔軟性の向上,上下ステップの遊具では足の筋力アップや転倒予防等が,遊具を使用することで向上が見られるそうです。健康遊具の設置についてどのように考えるかをお伺いいたします。

 大きな3点目,中学生ホームヘルパー3級取得講座についてお伺いいたします。

 (1)実施状況について,参加人数・受講生の感想等。(2)受講生の今後の活動について。(3)今後の講座開設について,中学生他の方についてもどうかという質問を順次させていただきます。

 当講座は,福祉教育の生きた土壌づくりと,助け合い,支え合う地域社会づくりを主眼として,平成16年10月に第1回目が開講され,本年8月で3回目の講座が終了されたことを伺っております。これもひとえに教育委員会,学校,社会福祉協議会,行政の連携により実施されておりますことに,この場をお借りして心から感謝申し上げます。

 初めに,実施状況の参加人数・受講生の感想等はどうだったのかをお伺いいたします。次に,受講生の今後の活動についてはどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

 受講生はまず,家族介護の担い手として,家族やお友達に対して優しく接していただいているところかと思います。3級ヘルパーの資格を取得した中学生は,50時間余りをいろいろなことを調整して得た資格ですから,達成感があり,何かお役に立ちたいと思っていると思います。この時に活躍していただける場を設けることは大切なことと思います。小美玉市では,在宅ケアチームの一員として民生委員さんと在宅訪問し,地域の皆さんに喜ばれたり,イベントのお祭り等で車椅子の方の介助要員としてお手伝いいただいているそうです。また,今後は地震などの災害が発生した時,災害ボランティアとしてテント内での手助け,見守り活動等が考えられておりますが,お伺いいたします。

 今後の講座開設についてですが,どのように計画されているのでしょうか。県内の17年度末の講座開設の市町村は21市町村で,そのうち18市町村が中学生のみの開設と高齢者等を含む開設となっています。また,超高齢化社会を迎えるに当たり,生命尊厳の心で介護の仕方や介護予防の知識を持っていることは大切であると考えます。茨城県では,県民3級ヘルパーの受講運動を推進しております。市役所の職員の方や企業の方への働きかけについてはどのように考えるかをお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 暫時休憩といたします。午後1時から一般質問を再開いたします。

   午前11時52分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時00分再開



○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 28番藤井章壽君,46番中島政雄君が出席されました。

 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 吉田千鶴子議員,3点ほど御質問でございます。順次お答え申し上げます。

 まず大きい1番,中心市街地交通体系について。その中で(1)番,開発に伴う中心市街地の交通体系についてどのように考えているかということでございます。中心市街地におきましては,最近まで空き地,あるいは空き店舗であった土地や建物が,マンション建設やリニューアル等事業に活用されるなど,ここ一,二年活発になってきております。これらの土地,建物の高度利用,有効利用が期待されているところでございます。

 そこで,道路の交通の現状と今後の交通体系についてでございますが,この土地などの有効利用といいますか,高度利用と比例しまして,中心市街地では車や歩行者の交通量の増加が見込まれると思っております。6月議会でも寺内議員の質問がございましたが,現在,土浦駅周辺では日常的に混雑しております路線といいますか,箇所は国道125号の桜川橋の前後,それから駅東側の荒川沖木田余線,その他としまして川口下稲吉線などでございます。この混雑解消の対応といたしましては,中心市街地の交通動向を包括的に捉え,効果的な道路整備や来街者の公共交通への転換などを含め,現在進めております総合交通体系調査の中で,道路特別委員会での提言もございましたが,それらも含めまして検討してまいりたいと思っております。

 御質問の駅前北地区の再開発に伴う駅前東崎線につきましては,現在の道路幅員が9.5メートルでございます。これを14メートルに拡幅整備を予定しております。この道路の東側は旧国鉄用地でありました。したがいまして,発生する歩行者はなかったわけでありますが,駅前北地区再開発事業によりまして,旧国鉄用地など,現在は旧国鉄用地につきましては土浦市の開発公社が先行取得をして所有者になっておりますが,この用地が図書館やマンションなどに活用されますと,歩行者が車道を歩くなど大変危険な道路構造となりますので,整備計画ではこの東崎線の両側に2.5メートルの歩道を設け,再開発地区への出入口は車道に右折レーンを設けるとともに,駅からのペデストリアンデッキを検討するなど,車の円滑な流れを確保するように計画してございます。

 次に,店の前に駐車スペースを設けることにつきましては,東京都内などで特例として公安委員会により指定している箇所がございます。しかしながら,幹線道路では,駐車場法によりますと,駐車場法の施行令の第2条で,いわゆる路上駐車につきましては,主要な幹線道路には設置しないこととなっております。したがいまして,この駐車場法や現在の道路交通法,これは駐車禁止になっております。そういうような点から,非常に土浦市内での幹線道路での路上駐車については難しいと思われます。

 また,駅前通りから駅前広場,そして八間道路を一方通行することにつきましては,現在,駅の西側の周辺で,旧市内と言っていますが,一方通行を実施しておりますのは中城通り,それからモール505,それから桜町地内,こういう箇所で実施をしております。この一方通行は車両を円滑に走行させる効果はございますが,土浦の中心市街地のように,このような形状では目的地までの走行距離が大幅に長くなる。要するに一方通行になりますから,一回ぐるっと回るような,そういう形になりますので,住民や事業者の協力と理解が必要になってきます。したがって,そのようなことから合意の形成が必須の課題でありますので,現在の交通実態や道路の整備状況を考えますと,これもなかなか簡単にはいかない,難しいという状況にございます。

 次に,これからの高齢化社会に向け,道路にモニュメントとなるようなベンチがあっても良いのではないかということでございますが,議員御指摘のとおり,駅前通りを亀城公園まで歩きますと,途中には休憩できるようなベンチはございません。このベンチの設置につきましては,道路管理上の制約,すなわち交通の障害になるようなものがなかなか置けないと。したがって,ある程度の幅員があって,交通の障害にならないような場所の歩道が必要だと思っておりますが,駅前から亀城公園まで,なかなかそういう広い場所というのは見つからないというような状況にございます。したがって,歩道上ばかりでなくて,お店の前,店頭のちょっとしたスペースを活用してみてはどうかということで,民地の御協力をいただくこと,そういうことも含めてまちづくりの観点から検討してみたいと思っております。

 続きまして,中心市街地交通体系についての(2)番目,土浦駅東西駐車場の活用はどのように考えているかということでございます。まず初めに,現在の土浦駅東西の駐車場の利用状況,過去3年間につきまして,利用台数,回転率,駐車場ごとに御説明申し上げますと,まず駅東駐車場は,平成15年度24万2,936台,回転率0.57回転,平成16年度22万6,702台,0.54回転,平成17年度18万1,969台,0.43回転。次に,駅の西の駐車場,平成15年度20万5,292台,回転率が1.20回転,平成16年度19万5,744台,1.15回転,平成17年17万8,458台,1.05回転ということで,年々利用台数,回転率とも減少してございます。

 特に駅東駐車場の減少が顕著になっております。減少している主な理由といたしましては,中心市街地においてイトーヨーカドー,西友,小網屋,丸井といった大型店舗が相次いで閉店してございます。また,閉店した店の跡地を駐車場として利用しているというところもございます。したがいまして,中心市街地全体で駐車場の総数が市営の東西の駐車場の建設時,開設時に比べまして大幅に増加している,そういう状況にございます。

 お尋ねの駅北開発に伴って,東西の駐車場の利用増を民間駐車場と協調してアップする考え方についてでありますが,土浦駅前北地区再開発事業は,図書館等の公益施設と住宅を核とした再開発で,図書館等を含む施設棟へは多くの利用者が来館すると考えてございます。特に車利用者につきましては,施設内の駐車場のみではなく,駅周辺の回遊性の確保の観点,市営の駅東西の駐車場の利用増を図る方策,そういう点から,再開発事業完成後の施設管理者,運営者等の意向を踏まえまして,民間駐車場も含め積極的に活用すべきと考えてございます。いずれにしましても,土浦駅東西駐車場,あるいは民間駐車場の利活用につきましては,今後の施設計画を定めていく中で関係者と十分協議しながら,検討してまいりたいと思います。

 先ほど,図書館等利用者に対する特典を考えているのか,そういう御質問でございました。例を申し上げますと,ウララの開設に当たりまして,ウララの生涯学習センター,あるいは福祉センターへの利用者につきましては,利用者に対するサービスとしまして,回数券をそれぞれの施設運営者,管理者が発行している状況はございます。したがいまして,駐車場のいわば特別会計側からするとただにはしていないわけですね。ただし,先ほど言いましたように,施設の開設者,運営者のサービスとしてそれぞれの施設で考えているという例はございます。そういう意味で,先ほど言いましたように施設運営者と協議をすべき事項かなと思っております。

 次に,東西駐車場からの歩道等の整備についてでありますが,再開発事業に併せ,駅前東崎線の整備を行ってまいります。再開発側に先ほど言いましたように現在歩道はございませんが,2メートル50の歩道を新たに設置するとともに,高架道下の市道の改良もやっていきたいと思っております。また駅東駐車場,あるいは駅舎からつながる既設のペデストリアンデッキとの接続整備についても,東西駐車場とのアクセス改善にもなりますので,検討してまいりたいと思っております。

 さらに,JR常磐線からの歩道につきましては,議員御指摘のとおり圧迫感があるということも事実でございますので,JR東日本との関係もありますが,駅前東崎線の拡幅整備に併せ,安全面や修景等で改善できる部分については改善してまいりたいと思っております。

 また,駅前広場の改良の話でございますが,これにつきましては,まず滝の広場の天然石の歩道については,天然石でございますのででこぼこもしていると。それがいいという人もいますが,やはり足の悪い方等については,でこぼこしているということで歩きづらいと,そういう苦情もございます。したがって,現状を十分に把握しまして,改善策について,どういう改善があるかということについても検討をしてまいりたいと思っております。

 さらに,駅広のレイアウトの変更というお話でございましたが,駅広につきましては,60年の科学万博時に整備をし,なおかつ,ウララの開店時にペデストリアンデッキ等を整備しまして,一部その時改良もいたしました。しかしながら,丸井の前の交差点等改善すべき課題というのが幾つかございますので,このレイアウトの変更ということについては,そのような幾つかの課題等がございますので,今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 それから最後に,大きい2番目,亀城公園内市営プール撤去後の跡地利用ということで,子どもから高齢者までが楽しめる遊具の設置についてということで御質問でございます。お答えをいたします。公園や緑地は,健康維持増進のため,運動,スポーツ,あるいはレクリエーション等余暇の活動の場や,休養,休息などの憩いの場としての活用,そういう機能がございます。市内には霞ケ浦総合公園,乙戸沼公園,亀城公園を始め,大小219カ所の公園・緑地がございます。

 お尋ねの亀城公園は,永享年間に築造された土浦城址で,約550年の歴史の中でお城を中心に発展してきた土浦のシンボルでございます。これは御案内のとおりでございます。明治以降,一時新治県庁が置かれまして,近代国家の地方行政の機能を有していたわけでございますが,その後,昭和9年に町民,住民の憩いの場としての公園とするため大改修を行いまして,現在の都市公園である亀城公園の基礎となったということでございます。一方,昭和27年に県内屈指の城跡であることから,県文化財保護条例の規定によりまして県指定の第1号の史跡となった。先ほど御指摘があったとおりでございます。したがいまして,現在まで文化財保護にも努めてきたということでございます。

 また,亀城公園内のプールにつきましては,桜川や霞ケ浦の汚れが目立ち始めました昭和30年代後半,建設は昭和37年に造りましたが,小・中学校の体育の授業や市民に長年利用されてきたということでございますが,築40数年の歳月に伴いまして,施設の老朽化,あるいは市内の小・中学校,さらには水郷プール,民間のプールの整備,こういうものが充実されてきたということで,その役目は十分果たせた,終わったということで今年度内に撤去すること,これは御案内のとおりでございます。

 そのプールの撤去後の跡地利用として,今後,公園内に子供から高齢者まで楽しめる遊具の設置をしてはどうかという御提案でございますが,現在,亀城公園には都市公園としてブランコ,滑り台,鉄棒などの遊具を設置してございまして,多くの子供たちが利用している状況でございます。一方で,先ほど言いましたように文化財の史跡という側面もございますことから,新たに遊具等を設置する際には,文化財保護法,あるいは茨城県文化財保護条例の関係から,史跡保全のためのいろいろな制約を受けることになります。したがいまして,跡地の利用形態については今後関係機関と十分協議を必要とすることとなりますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 吉田千鶴子議員御質問の3番目,中学校ホームヘルパー3級取得講座につきましては,関連がございますので一括してお答えいたします。

 中学校ホームヘルパー3級養成講座につきましては,本市の社会福祉協議会が平成16年度から,次代を担う中学生を対象として,福祉教育の生きた土壌づくりと助け合い,支え合う地域社会づくりを進めることを目的に,市と教育委員会との共同事業として実施しているものでございます。

 御質問の1点目の実施状況等でございますが,平成16年度は40名の受講生のうち修了者が38名,17年度は22名の受講生のうち修了者は20名,そして本年度におきましては,去る8月22日に実質13日間の講習を終えまして,37名の受講生のうち35名が全課程を修了したところであり,この3カ年で合計93名の生徒が3級ホームヘルパーの資格を取得したことになります。

 また,本年度の受講生の修了後の感想でございますが,幾つか申し上げてみたいと存じます。「将来,人の役に立つ仕事に就くという目標に向かって頑張りたい」「初めは不安だったけど,実習を終えて自分に自信ができた」「人と人が支え合うすばらしさがわかった」「思いやりということが身に付けられた」「今後もいろいろなことに挑戦して将来に役立てたい」「資格を取って人の役に立ちたい」「今回受講したことを忘れずに,さらに勉強していきたい」「この研修を受けて,コミュニケーションの大切さを知ることができた」等々の感想が寄せられております。このようなことから福祉の心,思いやりの精神が養われ,当該事業の目的が達成されるとともに,中学生の人格形成にも大きく寄与できたものではないかと思っております。

 次に,2点目の御質問の受講生の今後の活動についてでございますが,この養成講座は厚生労働省令に定められております事業要綱に基づくものでございまして,1クラス40名という枠がございます。このため,中学生全員を対象とすることが難しいところから,本人の希望によりまして実施することとしております。先ほど申し上げましたように,この3カ年で93名が3級ヘルパーの資格を取得いたしました。しかしながら,議員御指摘のとおり,今後のフォローアップが極めて重要でございますので,講座の中でも学んだ知識や技術を家庭や地域の中で活かしていただきたい旨の話し合いをいたしておりますが,社会福祉協議会におきましては,資格取得者が自分の中学校に戻ってから,その体験を友達に伝えてもらえるような機会を持てるよう各中学校に働きかけていくとのことでございます。

 また,社会福祉協議会におきましては,高校生以上を対象に社会福祉施設等でのボランティア体験を行う青少年ワークショップ講座を実施し,ステップアップの機会も設けております。今後は社会福祉協議会と市教育委員会が連携し,様々な地域ボランティア活動への参加についても検討いたしてまいりたいと考えております。

 続きまして,3点目の御質問の今後の講座開設についてでございますが,社会福祉協議会におきましては,これまで中学生ホームヘルパー3級養成講座の実績を踏まえまして,本年下期の事業として,中学生と60歳以上の方を対象といたしまして,合同による3級ヘルパー養成講座研修を実施する予定となっておりまして,ただいまその準備を進めているところでございます。60歳以上の方を対象とすることにつきましては,超高齢社会を迎えるに当たり,家族介護力の増強と生きがいづくりを目的としておりますが,これは市の老人保健福祉計画にも合致する内容でございますので,引き続きまして,当該事業に全面的に協力してまいりたいと考えております。

 また,市職員や企業への働きかけについてでございますが,職員を対象に当事業を実施しております例といたしましては,茨城県が平成16年度から受講を希望する職員を対象として,年間40名の定員で,土曜日と平日の時間外に実施しているとのことでございます。議員御質問の市職員や企業職員に対しての講座開設でございますが,先ほども申し上げましたが,基準となっております厚生労働省令の定めるところによりまして,50時間の講座の実施がございます。この50時間の講座の実施はかなり困難が伴うものであろうと考えられますし,年間2回の3級ヘルパー養成講座を実施している社会福祉協議会におきましても,さらに養成講座等を追加することは極めて難しいものと思われますことから,御理解を賜りたいと存じます。

 3級ヘルパー養成講座につきましては,全市民一体となりまして超高齢社会に備える必要がありますところから,地域福祉の担い手である社会福祉協議会とも十分に連携して事業の展開を図ってまいる所存でございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 5番吉田千鶴子さん。

  〔5番 吉田千鶴子君登壇〕



◆5番(吉田千鶴子君) 神戸部長さん,本当に懇切丁寧に一つ一つにお答えいただきまして,大変にありがとうございます。そうした中において,先ほどのモニュメントのベンチですが,これについては非常に前向きに考えていただけるというふうに理解をしたんですが,ただ,いかんせんやはり歩道は狭いので,お店の前ということも活用してというお話だったんですが,私も,この質問をするに当たりまして,本当に道路というのはどういうふうにあるべきなのか,道路というのは何なんだろうということを考えました。もちろん生活基盤の大事な道路でございます。これだけの車社会ですので,それは当然なんですが,そうした中で,やはり人と人,それから車と車,そういう関係において,道路,その脇に付く歩道,人という視点から考えますと,本当にモニュメントのベンチでありますから,後世に残るようなそうしたベンチを作ることによって,そこから逆にまちづくりが発想できるのではないかとも考えましたので,ぜひ積極的にこの辺は取り組んでいただきたいと思いますので,この点を1点だけ再度お答えいただければというふうに思います。

 それからもう1点ですが,健康遊具の設置についてでございますが,文化財の保護指定地域ということがあって,これは大変難しいという御答弁のように伺いました。それでは,別の場所への設置はどうでしょうか。例えば水郷公園等はいかがなものでしょうか。健康遊具であるということで子供から大人まで楽しむこともできますし,特に中高年の健康維持,それからまた介護予防に役立つものですから,ぜひ前向きなる御答弁をよろしくお願いいたします。

 それから,市川部長さん,ありがとうございました。3級ヘルパーの受講をされた生徒さんが,本当にコミュニケーションの大切さとか,人にそうした役立つ心,それからまた,思いやりが身についたとか,これからもっとその先を目指した資格を取ってもいきたいという,受講されたことによってそうした感想を伺いまして,子供たちが福祉,また思いやりの心,そういったものが身に付くということを本当にうれしく拝聴いたしました。

 そうした中において,3級ヘルパーの資格については,国は平成20年から21年の間に廃止する方向というものを今含めて検討しているということを聞いております。これは,3級ヘルパーの資格では就労のためには意味を持たないものとなっている点にあるようなんですが,しかしながら,超高齢化社会にまさに突入している時に,介護の仕方はもちろん,介護予防,あるいは人々の思いやりの心を育てる3級ヘルパーの資格はとても重要であると考えます。

 本当に4人に1人が2015年には高齢者になるという予測があるところですので,やはり一家に1人,そうした心,心得を持つことが非常に大事になってくるというふうに考えます。そういった意味で,国の動向はそういったことがありますけれども,今後,本市として中学生の3級ヘルパー資格取得については,どのように考えるのかをお伺いしたいと思います。また,質問の趣旨とはちょっと異なりますけれども,2級ヘルパーになりますと,資格,就職にも適用ができるということがありますので,その辺についてはどのように考えるのかをあわせてお伺いしたいと思います。

 以上で第2回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 吉田千鶴子議員の再質問,まず歩道上にベンチを置いてという,先ほどお答え申し上げましたとおり,なかなか土浦市の駅前通りは亀城公園まで広い歩道というのが見受けられませんけれども,そういう中で民地も含めて検討したいというお答えを申し上げました。御存じのように,まちづくりというのは,官の役割,民の役割,住民の役割とございます。そういう中で,私どもはできることは積極的にやりたいと思っておりますが,何せいろいろな制約がある中でのことということになりますと,その制約の範囲内でということになります。

 したがいまして,先ほど御答弁申し上げましたように,特に民地,お店の改造とか改築の際には,ぜひともそういうようなスポット的なスペースを作っていただいて,そこにお年寄りや何かがちょっと休めるスペースを作っていただければ,仮にそこに何回か休憩された方が,これは人情的にそこに1回,2回は買い物に行くのではないかと,私,商売人ではありませんけれども,素人ながらそういうふうに思いますので,ぜひともそういうような視点でのまちづくりということも,民の方にも私どもは呼びかけたいと思っております。そういう意味では官民の協働のまちづくりということが言える,そういうふうに思います。

 それから,いわゆる健康遊具の問題でございますが,先ほど御答弁申し上げましたように,私,亀城公園が駄目という話ではなくて,いろんな制約の中で改めてそれらについて可能かどうかと,そういう検討はさせていただきますが,現時点でわかりましたというわけにはいかないわけでございまして,まして,亀城公園というのは市民のシンボルの場でもありますし,いろんな方の御意見,跡地をどうするかということも含めて検討しなければならないと思っております。

 そこで,他の公園での健康遊具の設置ということでございますが,これにつきましても,やはり高齢化時代を迎えまして,お年寄りの健康の維持,あるいは介護予防で,結果的に健康なお年寄り,長生きするということになりますと,病気にもならないということで,非常に幸せな生活ができるということで,行政的にも医療費のいわば削減にもつながると,そういうようなこともあろうかと思いますが,今後,そういう遊具の設置に際しましては,そういう視点も踏まえていろいろ検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 吉田千鶴子議員の中学生ホームヘルパー3級取得講座についての再質問にお答えいたします。

 御質問は,3級ヘルパー資格が廃止される方向という話を聞いたが,今後,本市としてどのように考えるのかという御質問かと思います。御案内のように,3級ホームヘルパーにつきましては,ホームヘルパーとして必要となる知識と技術のうちの基礎的なものを習得するものとして,あくまで入門的な位置付けとされております。介護保険サービスの提供のうち,身体介護サービスについてはその利用が認められておりません。また,介護事業所におきましても,3級ヘルパーが訪問介護を行った場合には,介護保険の給付が基準の報酬単価の3割減となりますことから,実際に業務に従事しているホームヘルパーは,ほとんどが2級資格以上の方となっております。

 このような中で,3級ヘルパーによります訪問介護につきましては,国の指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準というものがございまして,その基準の中におきまして,介護保険の給付を平成21年3月末をもって廃止すると規定されました。いわゆる20年度で廃止されると。21年の4月以降は3級の資格で働くことができなくなってまいります。このようなことから,3級ヘルパーの資格についてはどうなるのか。そういうことを県に確認いたしました。県におきましては,現時点で国から廃止等についての話はないということでございますので,今後も継続されるものと考えているとのことでございました。

 市といたしましても,これからの次代を担っていく子供たちが,ホームヘルパー3級取得講座を受講することによりまして,学校や家庭,あるいは地域において実践的な福祉教育を通じて福祉の心を学んでいくことは,介護や福祉はもちろんのことでございまして,少子・高齢社会の課題等についても理解を深められますとともに,ボランティア活動等地域社会の活動に積極的に参加しようとする意識の高揚にもつながるものと思っております。大変意義のある福祉教育になるものと考えております。したがいまして,今後も社会福祉協議会,教育委員会及び各学校との連携を図りながら,事業の継続に努めてまいりたいと考えております。

 なお,仮に3級の資格が廃止されたといたしましても,先ほど申し上げましたように,実践的な福祉教育を通じて福祉の心を学んでいくことが重要であると考えておりますことから,また,生きた福祉教育ともなりますことから,そのような場合であっても,福祉体験学習などを含め,実地体験等を中心とした講座を実施してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 なお,御質問の2級ヘルパーの養成講座につきましては,これまで県と社会福祉協議会が共催で実施しておりました経緯もございます。この2級ヘルパーにつきましては,講座の時間も3級ヘルパーの3倍程度,150時間程度の時間が必要となってまいりますことから,3級ヘルパーと合わせての開催は極めて困難でございます。社会福祉協議会といたしましては,就労等を目的とした2級というよりも,福祉教育,あるいはボランティア養成等の観点から,今後につきましても3級ヘルパー養成講座を中心に実施してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 5番吉田千鶴子さん。

  〔5番 吉田千鶴子君登壇〕



◆5番(吉田千鶴子君) 御答弁いただきまして,ありがとうございました。

 3級ヘルパーの資格については,国の方の動向もあるけれども,何とか開催をしていただける方向というふうに伺いまして,本当にありがとうございます。ぜひ続けていただきたいというふうにお願いするものでございます。

 それから,中心市街地の交通体系について2点再質問させていただきましたが,前向きの御答弁というふうに受け止めさせていただきましたので,ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。中心市街地の交通体系についてですが,これは道路ふれあい月間の昨年度の標語の中に「ベビーカー,車椅子にも笑顔の道を」が選ばれておりました。高齢者や子供たちなどが安心して暮らすことのできる,未来に誇れるような交通体系の施策が大切であると考えますので,その点に十分に配慮された施策を期待いたしますので,よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(折本明君) 3番宮本勉君。

  〔3番 宮本勉君登壇〕



◆3番(宮本勉君) 3番宮本勉,新生会所属であります。小町の里,新治の里も実りの秋を迎えております。長雨,低温が続いた影響で病害虫の発生が多くなっております。梨の生産は4割減であるとのこと,農家の苦労を思いながら,刈り取りの進む桜川沿いを走り,豊作であれば良いと祈る日々であります。通告に従いまして,一般質問を行います。

 通告1でございます。健康づくりと医療費の削減について伺います。所属委員会の内容でございますが,なかなか議論の機会が少ないので,本会議の時間をいただきまして,質問を行うものであります。

 近年,どこの自治体におきましても,医療費の伸びは年々高くなっており,土浦市においても,平成18年度一般会計及び特別会計予算総額848億8,700万円のうち,国民健康保険,老人保健,介護保険で300億2,000万円となり,総予算額の3分の1強を占めております。少子・高齢化が言われて久しくなりますが,医療費を押し上げている大きな原因は,高齢人口の増加と1人当たりの医療費の伸びであるのではと思います。

 (1)そこで,土浦市の高齢化率と医療費の推移を,過去3年間の状況をお聞きしたいと思います。老人医療費の推移もあわせてお願いいたします。

 介護保険の場合は,18年度予算では9億9,000万円の増であります。これは17年度比較でございます。17年度から見ますと,年1億円以上の伸びを見せております。16年,17年度対比でもやはり1億円以上の伸びがあり,2)家族介護と施設介護の状況をお聞きしたいと思います。認定介護者数もわかりましたら,お聞かせをいただきたいと思います。18年度予算において,老人保健は17年度比較で10億円を超える伸びを示しております。介護保険は,前で述べましたように9億円を超える伸びであります。年々給付人口が増えている状況ではないかと思います。

 人間にとって老いというのは1つの現象であって,その人の価値を決めるものではないと思います。本来人間は燃え尽きるまで社会に貢献できる存在であり,また,それを実感して生きることが誰にとっても喜びではないかと思います。かつて「人生50年」と言われた時代もありました。しかし,時代を経るにつれて食料事情の改善や医療技術の進歩もあって,人生は80年,90年と延びております。これはすばらしいことでありますが,命の寿命に気をとられ,人がどれだけ健康に過ごせたかという健康寿命についてはあまり関心が少なかったのではないかと思います。これではいけないと,今,健康づくりに対する関心が高まりつつあります。土浦市の高齢者の健康づくりはどのように行われておりますか,対応をお聞きしたいと思います。あわせて,その健康づくりの効果はどうでありましょうか。わかる範囲で結構でございますので,お答えをいただきたいと思います。

 通告2でございます。市政懇談会についてお聞きをいたします。

 中川市長の18年度施政方針の中に市民の声を聞くお話がありました。内容は,土浦市第七次総合計画策定に向けて,直接市民の皆さんから意見・要望を聞くとのことでございます。土浦市の顔であります市長が市民と直接対話をすることは,市政に対する親近感を持ってもらう意味では,市長の進める協働のまちづくりに少しでも近づけるものと思います。既に「広報つちうら」9月1日号で発表されておりますけれども,私の通告時点ではまだ「広報つちうら」が出ておりませんでしたので,年何回の予定で開かれますか,お聞きをしたいと思います。

 (2)対話の内容は,第七次総合計画についてのことが中心となりますか。課題を示して聞きますか,それとも自由に意見を聞きますか,お答えをいただきたいと思います。

 (3)でございます。これらの座談会の意見交換の内容は,市の政策にどのように反映していきますか,お答えをいただきたいと思います。

 続きまして,通告3でございます。霞ケ浦の浄化についてお聞きをいたします。

 この項目につきましては,私が質問するまでに2人の方が関連で質問をされております。ダブると思いますが,ひとつ答弁の方はよろしくお願いをしたいと思います。

 私は,霞ケ浦浄化につきましてはいろいろな考えがあろうかと思いますが,高い料金を払って飲んでおります毎日の飲料水でございます。安心して飲めるうまい水が基本ではないかと思い,お聞きをするわけであります。霞ケ浦浄化につきましては,土浦市の環境基本計画に沿って様々な角度から努力をされていると思います。

 霞ケ浦の水は,農業用水,工業用水,飲料水と,私たちの暮らしを広く支えております。霞ケ浦の浄化は単に土浦市だけの問題ではなく,沿岸自治体全体の問題ではないかと思うわけであります。すべての自治体の協力なくして水質の改善はないと考えておりますが,土浦市の浄化対策はどのように現在なっておりますか,簡略にひとつお答えをいただきたいと思います。それから,県の霞ケ浦環境センターとの連携,霞ケ浦環境センターの活用,利用はどのような状況になっておりますか,お聞きをしたいと思います。

 そして,汚濁原因の3割から4割は生活排水が占めていると言われておりますが,このようなことから,土浦市においても下水道の整備が計画を立てて行われております。2)下水道の整備率と今後の計画についてお聞きをいたします。水洗化率もおわかりになりましたら,あわせて御答弁を願いたいと思います。

 まず第1回の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 宮本議員の御質問は何点かございましたけれども,私は,2番の市政懇談会についてお答えをしたいと思います。その他はそれぞれの部長にお答えさせます。

 市政懇談会ですけれども,市民の皆様方の御参加をいただきまして,市政への御要望や御意見をいただくことによりまして,市民と行政が一体となった協働によるまちづくりを目指すことを目的に開催をするものでございます。これまでにも新たに総合計画を策定する際に開催をさせていただいております。今回の開催につきましては,本年2月に新治村と合併し,新しい土浦市がスタートをしたことから,新たに第七次総合計画の策定に取り組んでいるところでございますが,できるだけ多くの市民の皆様の御意見を賜り,計画に反映させるべく,市政懇談会を開催するものでございます。なお,第七次総合計画策定につきましては,先月,総合企画審議会を立ち上げまして,諮問を行ったところでございます。

 御質問の第1点目,年何回を予定しているのかということでございますが,9月22日から開催をいたしまして,全部で12回を予定しております。その内訳は,まず各中学校区を単位といたしまして,各地区市民委員会を中心に御協力をいただきながら,それぞれの地区公民館などを会場にいたしまして,8回開催をいたします。その他,各階層別の懇談会といたしまして,高齢者層,女性層並びに青年層を対象にいたしまして,各関係団体の御協力をいただきながら,それぞれ1回ずつ3回の開催を予定いたしております。

 また,市全域を対象といたしました懇談会を1回開催し,各中学校区別の市政懇談会に参加できなかった方などにも参加をいただける機会を設けさせていただきました。市民の皆様に御参加いただける機会をできるだけ多くすることによりまして,多くの市民の皆様から御意見,御要望をお聞きしてまいりたいと考えております。

 次に,2点目の対話の内容についてでございますが,今回の市政懇談会は,今後の市政運営の指針となります第七次総合計画の策定に合わせて,市民の皆様から,地域の現状を踏まえてよりよいまちづくりを推進していくための御意見,御要望をお聞きすることを主な目的に開催いたしますので,参加された皆様から幅広い御意見,御発言をいただけますよう,フリー対話形式により行いたいと思っております。

 次に,3点目の市の施策にどう反映をしていくのかについてでございますが,市民の皆様からいただいた貴重な御意見,御要望を各分野別に分類いたしまして,各所管において内容を十分検討した上で,第七次総合計画における事業計画の参考とさせていただくことを考えております。市政懇談会は,多くの市民の皆様から明日の土浦を築くための建設的な御意見をいただく貴重な機会でございますので,「広報つちうら」や市ホームページ及び開催チラシの配布などの方法により,市民の皆様への周知の徹底を図ってまいりますので,どうぞよろしく御理解をお願いしたいと思います。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 宮本議員御質問の1番目,健康づくりと医療費の削減についての1点目,土浦市の高齢化率と医療費の推移についてお答えいたします。

 まず,本市における高齢化率の推移について申し上げますと,65歳以上の高齢者数の総人口に占める割合,いわゆる高齢化率は,平成2年に10%を超えた後年々上昇し,10年後の平成12年には15%を超え,本年4月には19%に達しております。近年の4年間について申し上げますと,平成15年が16.7%,16年が17.3%,17年が17.9%,18年が19%と,本市の高齢化率は,前年比で0.5%から1.1%程度の上昇が続いている状況でございます。

 ちなみに,我が国の高齢化率が10%を超えましたのは本市より5年早く,昭和60年でございました。その後の急速な高齢化の進展で,平成17年には高齢化率が20%に達しております。さらに,国立社会保障・人口問題研究所によりますと,19年後の平成27年には国の高齢化率が25%を超えると予想されておりまして,社会保障制度等への影響が懸念されているところでございます。

 次に,本市の高齢者医療費の推移について申し上げます。本市の高齢化率が10%を超えた平成2年度は,老人保健医療受給者数が月平均で8,675人,老人医療費総額が約39億4,400万円でございましたが,15年後の平成17年度には受給者数が1万3,258人となり,約1.5倍に,医療費総額が約98億2,300万円となり,2.5倍に増加しております。こうした状況から,医療保険制度の安定化を図るため,平成14年に健康保険法が改正されまして,老人保健医療受給者の対象年齢が70歳から75歳に引き上げられました。同時に,国民健康保険の被保険者の年齢も74歳まで引き上げられ,70歳から74歳までの方が前期高齢者として国保の保険給付を受けることとなりました。

 平成14年度以降の高齢者医療費の推移を申し上げますと,まず国民健康保険における前期高齢者数は,平成14年度が230人,15年度が892人,16年度が1,911人,17年度が2,961人と毎年増加いたしております。これは平成14年度の法改正時点で70歳に達し,国民健康保険の前期高齢者となった全員の方が75歳になります,5年後の平成19年10月まで,毎年新たに前期高齢者が増加することとなったことによるものでございます。

 次に,国民健康保険における70歳から74歳の前期高齢者の医療費総額は,平成14年度が約2,400万円,15年度が約3億9,900万円,16年度が約8億800万円,17年度が約14億800万円となっております。一方,老人保健における医療受給者数は,法改正から5年後の平成19年10月まで75歳に到達する新規受給者がありませんので,平成14年度が1万4,848人,15年度が1万4,433人,16年度が1万3,892人,17年度が1万3,258人と,徐々に減少いたしております。

 老人保健における医療費総額は,平成14年度が約102億7,600万円,15年度が約101億7,200万円,16年度が約98億7,400万円,17年度が約98億2,300万円となっており,わずかに減少いたしております。しかし,国民健康保険の前期高齢者及び老人保健医療受給者を合計し,70歳以上の高齢者の医療費を平成14年度と17年度で比較いたしますと,受給者数は14年度の1万5,078人から17年度の1万6,219人に1,141人増え,医療費総額は14年度の約103億円から17年度の112億3,000万円に9億3,000万円増加いたしております。土浦市における高齢化率と医療費の推移につきましては,以上申し上げたとおりでございます。

 また,我が国の高齢者医療費全体を見てみますと,高齢者の急速な増加や医療の進歩などによりまして,国民医療費全体に占める老人医療費の割合は,ここ数年来約4割近い状態が続いているところでございます。国は,このような状況から,高齢者医療制度における国民の老後の健康保持と適切な医療の確保を図るため,平成18年度に医療制度の大幅な改革を行いまして,新たな高齢者医療制度の創設や,生活習慣病対策など具体的な政策が図られたところでございます。

 次に,御質問の2点目,家族介護と施設介護の状況についてお答えいたします。まず,平成15年度から17年度の過去3年間の要介護認定の状況についてお答えいたします。各年度末における65歳以上の第1号被保険者数でございますが,15年度が2万3,231人,16年度が2万4,039人,17年度が2万7,198人となっており,2年間で3,967人増加いたしております。認定者数は,各年度末で15年度が2,476人,16年度が2,781人,17年度が3,347人と,2年間で871人増えておりまして,認定率も10.7%から12.3%と1.6%上昇いたしております。

 次に,サービス利用者の状況について,同じく各年度末で申し上げたいと存じます。15年度が2,090人,16年度が2,392人,17年度が2,835人で,サービス未利用者の割合は平成17年度末で約15%となっておりまして,開始当時の平成12年度末は約20%でありましたことから,未利用者割合は減少いたしております。

 サービス利用者のうち,居宅サービス利用者は,各年度末で15年度が1,563人,16年度が1,774人,17年度が2,117人と,2年間で554人増加しております。また,介護保険施設であります特別養護老人ホーム,老人保健施設,介護療養型医療施設の入所者は,15年度が527人,16年度が618人,17年度が718人であり,居宅サービス利用者と施設入所者の割合は約75対25となっております。

 居宅サービス別の利用人数を見てみますと,利用割合が高いサービスは訪問介護,いわゆるホームヘルパーの派遣事業でございますが,訪問介護とデイサービスであり,3年間の平均利用割合は,訪問介護約22%,デイサービスが約21%となっております。訪問介護の月平均利用者数は15年度が626人,16年度が746人,17年度が838人と増えておりますが,月平均利用回数は各年度とも11回程度となっております。デイサービスにつきましても,月平均利用者数は15年度が594人,16年度が701人,17年度が812人と増加いたしておりますが,月平均利用者回数は各年度とも7回程度となっております。

 次に,平成15年度から17年度の介護給付費の状況についてお答えいたします。平成15年度の給付費は35億4,148万円で,16年度は41億7,875万円,17年度は46億6,456万円となっておりまして,2年間で31.7%の伸びとなっております。平成17年度を見ますと,居宅サービス費は23億2,447万円で,介護特別会計の約49%,施設費は20億3,272万円であり,約44%を占めております。平成17年度における1人当たりの月額費用は,これは給付費でございますが,居宅サービスが約11万円,施設費が約28万円となっております。

 最後に,平成17年度の居宅サービス別の1人当たりの月額費用を見ますと,グループホームが約22万円,有料老人ホームが約16万円,ショートステイが約8万円,デイサービスが約6万円,そして訪問介護,ヘルパー派遣は約4万円となっております。

 以上が家族介護と施設介護の状況でございます。

 次に,御質問の3点目,高齢者の健康づくりへの対応についてお答えいたします。本市の保健福祉部門における,高齢者を対象といたします健康づくりに関する事業につきましては,基本健康診査,高齢者健康教育,高齢者健康相談,食生活改善推進事業,運動普及推進事業等がございます。基本健康診査は生活習慣病を早期に発見するために実施しておりまして,平成17年度受診者のうち,高齢者は5,482名でございました。健診後の事後指導といたしましては,高血圧予防教室,糖尿病予防教室及び高脂血症予防教室の受講を勧めまして,調理実習や運動の体験を通し,その中で「すぐに家で作ってみたい」,「今後も運動は続けたい」などの意見をいただいております。

 高齢者健康教育は,生活習慣病や食事指導,認知症に関するテーマ等で実施いたしまして,平成17年度は延べ659名の参加がございました。高齢者健康相談は3カ所の老人福祉センターや新治総合福祉センター,ふれあいセンターなどで実施しておりまして,身近な所で気軽に医師や保健師の相談が受けられ,病院等では言えないことも相談できるなど,大変喜ばれております。

 食生活改善推進事業につきましては,「正しい食生活で育てよう。心と身体」などをスローガンに,地区公民館を拠点に活動を展開いたしておりまして,その支部活動においては,正しい食習慣,バランスのとれた食事が健康の基本であるとし,塩分や脂肪を控えた食事など,生活習慣病予防のための食事づくりや,郷土の食材を使った健康メニューなどを地域の方々とともに調理し,試食するなどの食生活改善の普及を行っております。平成17年度の高齢者の参加者は約850名となっております。

 運動普及推進事業は,生活習慣病予防対策の一環として,日常生活における健康づくりの運動習慣を普及推進する目的で,同じく中学校区を拠点とした支部活動の中で,地域住民の方に対し,運動の大切さや,いつでも誰でも気軽にできる運動を普及啓発いたしておりまして,平成17年度の高齢者の参加数は約100名でございます。この食生活改善推進事業と運動普及推進事業は,推進員と地域の方の参加で活動を展開し,身近な地区公民館で実施しておりますので参加しやすく,また,調理や運動などの実技体験は生活の中に取り入れやすいと伺っております。

 さらに,本年4月の改正介護保険制度の下で実施しております介護予防事業は,地域包括支援センターが立てました介護予防プランに基づきまして,生活機能が低下した65歳以上のいわゆる特定高齢者に対し,要支援,要介護状態にならないよう,筋力向上トレーニング事業や口腔ケア事業など12の事業を実施いたしております。

 健康づくり事業がどのような効果をもたらしているのか,具体的な検証につきましては極めて難しい問題でございますが,これまで実施してまいりました事業の一部について報告させていただきます。1つには,介護予防筋力向上トレーニング事業でございますが,平成16年度は12名が参加し,介護度が改善した者が3名ございました。17年度は10名参加し,同じく改善した方が2名でございました。

 次に,コレステロールを下げる個別健康教育につきましては,平成16年度は25名が参加し,コレステロール値が開始時より下がった方が56%,正常値まで下がった方が28%,体重が開始時より減った方が88%というような状況でございまして,17年度につきましても,コレステロール値が下がった方が82%,正常値まで下がった方が46%で,体重が減った方が73%でございました。たばこ卒園教室におきましても,15年度は24人が参加し,禁煙達成者が7人,16年度は13人参加で,禁煙達成者が2人というような状況でございます。

 国におけるこの度の医療制度改革によりまして,議員から御指摘のありましたように,伸び続ける医療費の削減を目指しまして,各保険者にこういう健診事業の実施を義務付けることになりました。先ほど申し上げました生活習慣病の実施等がございます。そのように,今後ますます高齢者が増加していくことは避けられない現状となっておりますことから,各種がん検診を含めまして,ただいま申し上げました様々な健康づくり事業の一層の充実を図ることによりまして,医療費及び介護給付費の削減に努めますとともに,高齢者が健康寿命を延命延長でき,住み慣れた地域で安心して暮らせるよう努めてまいりますので,御支援,御協力のほどよろしくどうぞお願いいたします。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 宮本勉議員の御質問の3点目,霞ケ浦の浄化についてのうち,1点目,現在行っている対応についてお答えをいたします。

 霞ケ浦は,議員御承知のとおり,水深が最大で7メートル,平均で4メートルと浅いため,富栄養化しやすい特徴を持っております。さらに,流域には自然浄化作用が期待できる山林が非常に少なく,湖水の滞留日数も約200日と長いのも特徴であり,水質浄化が叫ばれて以来大きな改善が見られない要因の1つともなっております。また,流域には約96万人もの人たちが生活を営んでいるとともに,その湖から飲料水として恩恵を授かっているのも現実でございます。

 一方,アオコについてでありますが,今年は7月15日付の新聞報道にございましたように,8年ぶりのまとまった発生を一時心配いたしましたが,その後の降雨等の気象状況の変化により発生が減り,現在では全くその姿は見られません。このような状況の中,市といたしましては,霞ケ浦の水質浄化対策といたしまして,生活排水対策や工場等事業場排水対策を中心に様々な施策を実施いたしております。

 その中でも生活排水につきましては,汚濁負荷全体の3分の1を占めていることから,各種の施策により水質浄化への取り組みを実施しております。主な施策といたしましては,公共下水道整備事業,農業集落排水整備事業,高度処理型合併処理浄化槽の普及促進を始め,家庭でできる浄化対策の普及啓発,環境学習会の開催などがあります。特に公共下水道整備事業及び農業集落排水整備事業につきましては,市の重点施策として積極的に取り組んでおりますことは,議員御承知のとおりでございます。さらには,窒素,燐を除去する高度処理型合併処理浄化槽は,公共下水道整備事業及び農業集落排水整備事業の計画区域でない地域での排水対策には大きな効果をもたらすものであることから,その普及促進は重要であると強く認識をしております。

 家庭でできる浄化対策につきましては,土浦市家庭排水浄化推進協議会とともに,消費生活展や産業祭,その他の各種イベント等において,生活排水に関する浄化意識の醸成を目的とした啓発活動を行っております。また,水に関する環境学習といたしまして,親子が船上で水質検査等を行う霞ケ浦水質浄化親子研修会,中学生が河川の水質調査とその発表を行う水環境研修会,小学生による同じ内容の水の情報交流会,霞ケ浦と桜川を探索する水の探検隊など,子供たちや親子を対象とした体験型学習会を開催し,大変好評を得ております。このような活動は,次世代を担う子供たちが水質浄化の重要性を学ぶとともに,親子で考え,話し合う機会を提供できることから,今後もなお一層の取り組みを図る必要があると考えております。

 それから,環境センターとの連携という御質問がございました。環境センターは,御案内のように,霞ケ浦や環境について学べるように,展示室や環境学習・研修,例えば自然観察会ですとか,その他研修会を行っておりますけれども,こういう中で,市の方では先ほど申し上げました環境学習を小・中学生を中心に取り組んでおりますけれども,そういう環境学習についても互いに連携を図りながら,実行をしているということでございます。それから,市民団体等の研修につきましても,連携を図りながら進めてございます。そういうようなことで,子供から大人まで環境センターを中心に,また連携を図りながら環境学習に取り組んでいるということでございます。

 霞ケ浦の水質浄化は,本市におきます大きな行政課題でありますとともに,流域住民が切望するものでございます。したがいまして,流域21市町村から成る霞ケ浦問題協議会を中心とした広域的な取り組みを強化するとともに,国・県はもとより,市民,市民団体,研究者,事業者の方々などとのパートナーシップを強固にしながら,積極的に取り組んでまいりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 宮本勉議員御質問の3番目,霞ケ浦の浄化についての2点目,下水道の整備率と今後の計画につきまして,お答えをいたします。

 土浦市の公共下水道事業は,昭和41年度に,土浦駅前一帯の約177ヘクタールの旧市街地から整備が進められ,現在,全体計画面積5,903ヘクタールに対しまして,4,434.6ヘクタールの事業認可を受け,整備を進めているところでございます。土浦地区の整備状況につきましては,平成17年度末現在で事業認可面積3,817ヘクタールのうち2,791ヘクタール,約73%の整備が完了し,水洗化率は約90%となっております。また,新治地区で申し上げますと,昭和52年度から整備が進められ,平成17年度末現在で事業認可面積617.6ヘクタールのうち495ヘクタール,約80%の整備が完了し,水洗化率は約73%となっております。

 土浦地区,新治地区を合わせますと,事業認可面積4,434.6ヘクタールのうち3,286ヘクタール,約74%の整備が完了し,水洗化率は約89%となっております。なお,人口普及率につきましては,土浦地区は86.1%,新治地区は79.8%,合わせまして85.7%となっており,全国平均の69.3%,茨城県平均の50.5%を上回っている状況にございます。

 次に,今後の整備計画でございますが,事業の推進に当たりましては,1つ,1人当たりにかかる事業費などの費用対効果,2つ,区域内における学校,病院などの公共機関の有無,3つ,工事の容易性,4つ,公共下水道による水洗化利用の促進などの観点から,事業効果等を精査しながら進めてまいります。また,せっかく公共下水道が整備されましても,下水管渠へ接続していただかないと霞ケ浦などの水質浄化へつながらないことから,水洗化にしていただけない家庭につきましては,定期的な戸別訪問の実施や市下水道展,さらには広報紙やインターネットのホームページを通しまして,水洗化のPRや水洗化融資制度の紹介などについて広報活動を行い,水洗化普及等の拡大を図ってまいります。今後とも,安全で快適な生活環境の確保を図るとともに,霞ケ浦や河川の水質浄化を目指し,積極的に公共下水道の整備を進めてまいりたいと存じますので,よろしくお願いをいたします。



○議長(折本明君) 3番宮本勉君。

  〔3番 宮本勉君登壇〕



◆3番(宮本勉君) 御答弁ありがとうございました。

 健康づくりと医療費の削減についてでございますが,部長の方から,高齢化率と医療費の伸びの報告をいただきました。数字を聞いているだけで大変だなと,そういう実感をしながら聞いておったわけでありますが,2番目の家族介護と施設介護の状況も,やはり年々数が増えておりまして,これらを考えますと,医療費の伸びをどうして抑えたらいいかな,そういうことに考えがいくわけでございますけれども,3番目の高齢者の健康づくり,土浦市が行っているいろいろな施策のお話をいただきました。

 私は非常に勉強不足でございまして,実は部長の方から報告されました内容につきまして,すべて理解をしていなかったというのが現状であります。もっと土浦市はやっていなかったのではないかな,そういう思いがしたわけであります。大変失礼な言い方でございますが,ただ,健康づくりというのは,効果が出て初めてその対応の仕方が評価されると,これが基本でございます。これらの健康づくりを毎年いろいろな方々に協力をいただいて行っておっても,65歳以上の高齢者の医療費は増える一方であると。これは市の予算状況を見れば明らかであります。

 そこで,これはなかなかここでお話を申し上げるには時間がかかるので,簡略にお話を申し上げたいと思うんですが,いろいろな拠点事業は,市の中央の保健センターを中心として,3カ所ぐらいを新治の保健センターも含めてやっていると,そういうお話がございました。それから,各地区の学校区を中心とした公民館においても,いろいろな健康事業講座をしていると。食生活を含めたそういうお話がございました。

 そこで,ここへ来られない,そういう人への対応はどうしていくのか。健康ビデオ,これはいわばこういう高齢者向けの健康体操,食生活も含めた,そういうビデオが,今は合併で消滅しましたが,鹿島郡の大洋村,当時の村長は石津政雄村長でありまして,4期16年,大洋村の高齢者の医療費削減に向けて健康づくりで村づくりを行った,こういう方でございます。私も新治時代に,平成13年だったのではないかと思うんですが,国民健康保険協議会によって視察に行ってまいった。ここは「とっぷさんて大洋」という1つの健康づくりの拠点がありまして,ここを中心として村民の健康づくりを行っていました。

 しかしながら,全地区,全村民にこの健康づくりを波及するのはなかなか容易ではなく,そのことを考えますと,まして,土浦は14万を超える人口であります。そういう中で高齢化率も年々伸びておって,既に17年度で19%,恐らく18年度は20%を超えるかなという想像でございますが,そういう数字の中で,この健康づくりを徹底していくのは大変なことではないか,このように思うわけであります。

 しかし,生涯現役と。年をとっても,高齢者になっても生き生きと社会に貢献できる,動ける,こういう状況でない限り,医療費の削減というのは大変難しい。恐らく私が言うまでもなく,この高齢者の医療費の問題を解決できれば,市の財政にとっても余裕が生まれて,他にいろんな事業が展開できるのではないか,単純にこう考えるわけでございます。

 そこで,先ほど申し上げました健康ビデオなるものは,やはり今部長の方からお話しいただきまして,いろいろなトレーニングをしておる。そして,コレステロールを下げるのにはこうこうだと。たばこの禁煙教室までやっているとは私もわかりませんでしたが,いろいろなそういう教室が行われている。そういうものをビデオにしまして,各戸に配布をしたらどうか。健康づくりを考えて医療費の削減ができるならば,各戸に1つぐらいのビデオの配布は安いものではないか,このように思うわけであります。

 一番の問題といいますのは,高齢社会問題が取りざたされる時に必ず議論の的となりますが,医療介護のサービスとその財政的負担の問題ではないかと。その中で,脳血管疾患,認知症,転倒骨折に関わる介護や援助が大きな負担であります。脳血管疾患と転倒骨折に限って言えば,大腰筋体操と。大きな腰の,筋肉の筋,体操と書きます。これは,申し上げました大洋村の健康づくり16年の中で結論が出ました1つの体操であります。

 これは腰の奥にあります筋肉,たくさんあるんですが,一番大きな筋肉を鍛えるということであります。この筋肉は,男女とも30歳代から減少が始まりまして,50歳を超えれば減少がかなり加速する。女性は特にこの減少が激しいと言われております。データをとった状況をお話し申し上げますと,農作業よりもサラリーマンの減少が非常に大きい。つまり,農家は農作業によって少なからずこの筋肉を鍛えている,こういう状況であります。

 そこで,この体操はどうやるか。誠に簡単であります。椅子に座ってひざを持ち上げる運動。これはちょっと図解をしないとわかりませんので,それは省きますけれども,椅子に座ってタオルを使ったタオルプレスと。これはタオルを足の先に引っかけて引っ張りますね,力がかかります。そういうやり方です。それから,やはりタオルを使ったタオルギャザー。これは図解で説明しませんと,黒板でもありますならば,私はここで簡単に説明ができるんですが,こういう運動を繰り返し毎日行うということであります。これは時間的には3つ合わせて15分ぐらい。

 こういう運動をしていきますと,腰の脇の筋肉が鍛えられて,寝たきりにまずならない。ですから,脳疾患で倒れた方も,認知症の方もこういう運動を続ければ,元気になって歩けることができる。これはデータをとって実証済みであります。そういう運動がある。このようなことが,今いろんな方の協力によって健康づくりは土浦市も行われているということですが,いろんな機器を使ったり何かして,お金をかけてする運動ではない,そういうことであります。ですから,ぜひ取り組んでいただきたい。後で担当課と私もじっくりお話を申し上げたい,このように思っております。

 このように考えました時に,行財政改革はいろいろ言われておりますけれども,私は医療費の削減がまず急務ではないか,このように思い,あえて不勉強ながらここで一般質問をさせていただいたわけであります。土浦市がさらに元気になりますよう,中川市長,こういう運動を展開していくというのはいかがでございましょうか,市長にひとつ最後に御答弁をいただきたいと思います。

 それから,通告2の市政懇談会でございますが,市長のお話にもありましたとおり,重点施策を課題として,外に出てまいって市民の意見を広く聞く。大変すばらしいことでありまして,ただ,重点施策がなくても外に出ていただきたい。「今年もおらが地区に市長が来たよ」と非常に市政というものを身近に感じてくれるのではないか。常にやはり外に出て,地域の様子を市長もじっくりと肌で感じ取っていただきたい。私はこのように思うわけであります。それというのは,パブリックコメント制度が質問にも出ていましたが,こういう制度がございますが,限られた人だけであります。やはり参加しやすい,みんなが話ししやすい。市長さんがそういう話をしてくれましたので,私は,ぜひとも毎年課題を作ってひとつ地域に出張っていただきたい,このように懇談会については,要望を申し上げておきたいと思います。

 それから,霞ケ浦の浄化について通告3の御答弁,ありがとうございました。いろんな施策が行われていることは重々御答弁から理解ができるわけであります。私が一つ懸念しますのは,農業用水,工業用水,飲料水と幅広く霞ケ浦の水は使われておりますから,雨がまめにある時には,先ほど出ましたアオコも抑えられて出てこない,こういう状況だと思うのでありますが,天気が続きますと,晴天が続きますと,これだけの大量の水を消費している状況の中では,水量がかなり減って,深い所は水深7メートルということでございますが,かなり水深が浅くなる。そういう観点からやはり霞ケ浦の富栄養化が進むと,こういう感じがするわけでございます。

 これはなかなか土浦市だけでできる問題ではございませんので難しいかと思うんですが,第七次総合計画もいよいよ作る準備の段階に入っていると,そういうことでございますから,千葉県に手賀沼という所がございます。ここは霞ケ浦と同じぐらいに汚れておりまして,どう浄化するかということで非常に検討をしてきたようであります。利根川から導水を入れまして,トライアスロンの競技を開くまでになった,そういう報道が新聞等でも出ておりました。

 那珂川の水は,つい近くの石岡まで来ております。朝日峠のトンネルを石岡と共同でと,そういうお話も出ております。霞ケ浦の水は石岡も関係がございます。そういう観点から見ますと,長期展望に立って,利根川とは申しませんが,那珂川からの導水も考えたらいかがなものか,こういう考えを持つものであります。私の長期展望に立った考えでございます。ひとつ検討をいただきたいと思います。小さい時から教育が必要だということで,先ほど環境教育の話がございました。現在,土浦市で行われているそういう催しがございましたら,幾つか先ほど部長の方からありましたが,具体的にひとつお話をいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わりとさせていただきます。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 宮本議員の再質問にお答えをしたいと思います。健康づくりと医療費の削減についての考え方といいますか,意欲といいますか,そういうものに対しての御質問かと思いますので,お答えをしたいと思います。

 先ほど保健福祉部長の方から御答弁を申しましたように,近年の急速な高齢化によりまして,高齢者にかかる医療費や介護給付費が大変大きく伸びておりまして,本当に数字を見るとびっくりするぐらいでございますが,事実でございます。このようなことから,高齢者の医療制度や介護保険制度が大きく改正をされております。本市におきましても,これらの制度の改革を踏まえつつ,保健福祉部を中心にいたしまして,様々な健康づくり事業や介護予防事業を推進いたしておりますが,今後の高齢者に係る健康づくりの施策につきましては,高齢者が元気で地域や家庭で安心して生活できるように,ひいてはそれが医療費や介護給付費の削減につながるような,保健福祉部門のみならず,スポーツ活動,そして生涯学習活動を含めて,全市を挙げて取り組んでいかなければいけないと思っているところでございます。

 せんだって,土浦市の100歳になられた方のお祝いに行ってまいりました。すべては行けなかったわけですけれども,100歳になられた方が今年は13名おられました。女性が12名で,男性は1名でした。合計でただいまは32名の100歳以上の方が土浦市ではいらっしゃいます。女性が30名で,男の方は2名ということでありますけれども,すべて行けなかったものですから,4名の方のところへちょっと私,お祝いに行ってまいりました。

 逆に本当に私自身も元気をいただいて帰ってきたところでございますが,その方のお話を聞いてみますと,3度3度の食事をおいしくいただくことが健康の基となんだというようなお話も聞きました。それから,自分のことはできるだけ自分で動いてやるんだということをずっとやってきたというようなことをお聞きしました。それから,いろんなことに興味を持つということが長生きの秘訣なんだというようなお話を聞かせていただきまして,私も元気をもらってきまして,そういう生活をしなくてはいけないと思ったところでございます。

 やはり,長生きをするということは大変いいことだと思いますけれども,できれば元気で長生きをすることがもっといいことなんだろうというふうに私も,宮本議員もそのようなお話をされましたけれども,思っております。いろんな事業を展開しているわけですけれども,これだというのがなかなか効果があらわれないというのも事実だろうと思います。やはりこういうことは,地道に長く続けなければ効果というのはあらわれないのかなとも感じている次第でございますが,そういう意味で,やる気といいますか,そういうムードづくりというんですか,健康に関心を持つムードづくり,やる気を起こしてもらうような,そういうことをすることが大事なのかなと私自身は思っております。

 今はこういうことでお金がない時代でございますので,先ほどビデオのお話がありましたが,あまり金のかからない方法でどうだということで,また,新しい体操のお話も出ましたけれども,私もそう思っておりますので,ぜひそういう気持ちになっていただくと。そして目標を持っていただくと。元気で年老うためのそういう関心といいますか,ムードづくりが私は大事なのかなと。これにはやはりお金もかからないわけでございますので,先ほどの健康ビデオの件なんかも,私は,生涯学習の中でそういうお年寄りに健康についての関心を持っていただくということでは,大事ではないかと思った次第でございます。

 この間,土浦市で整形外科を営んでいる先生に,今八十四,五歳になられる先生だと思うんですが,来ていただきました。1冊の本を書いたんだということであります。これも寝床で簡単にできる体操なんだと。これはお金をかけないで,寝床で起きるまでにゆっくりと15分か20分毎日やる体操なのでということで,本を持ってきていただきまして,10冊いただきましたので,今それぞれの公民館に置きましたけれども,そういうように一人ひとりのそういう心の持ちようというのが,最終的には健康の問題,そして介護の問題,病気にならないで元気で長生きする秘訣なのかなということを感じました。

 この医療費の問題にもひいてはそこへ行くわけでございますので,元気でお年寄りになっていただくにはどうしたらいいか,ぜひ我々も考えていきたいと思いますので,議員さんにもいいアイデアがありましたらどんどん出していただきまして,あまりお金のかかるようだとこれはなかなか難しいんですけれども,かけないで私はできるんだろうと思いますので,これが成功すれば,全国でも大変な医療費の削減につながって,すばらしいことではないかというふうに,きっと見倣ってくれるのではないかと思いますので,ぜひそういうものができればいいなと思う次第であります。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 宮本勉議員の再質問,環境教育につきまして具体的な事例で教えていただきたいという御質問がございましたので,先ほど環境学習について申し上げましたけれども,その中で2点ほど具体的に申し上げたいと思います。

 まず,先ほど霞ケ浦水質浄化親子研修会というのを申し上げました。これは,時期はちょうど夏休みに入る前でありますけれども,7月の半ば,ホワイトアイリス号に65組130名ぐらいの親子に来ていただきまして,ちょうどホワイトアイリス号が2回出るような形にしますけれども,それで土浦港を出て美浦村沖あたりまで行きます。美浦村沖で船をとめまして,船上で親子で透視度の調査ですとか,その他,市の方で用意したパックテストの材料を使っていただきまして,CODの調査ですとか,その他のいろいろな水質の調査,そういうものをじかにやっていただいております。じかにやっていただくことによっていろいろ霞ケ浦の水質について実感していただくと,そういうねらいでやっているものでございます。

 それから,先ほど水の探検隊というのを申し上げましたけれども,これは桜川の上流から下流にかけて小学生の高学年の児童に探検をしていただくということでありますけれども,実は筑波スカイラインの下に桜川の支流で逆川という1つの支流がございまして,ここは非常に御案内のように山の絞り水が流れ出しているところでありますので,サワガニがいたり,その他いろいろ豊富な山林に恵まれた所がありますので,そこからずっと出発をしまして,バスでだんだん下に下ってまいりまして,上流で1回やって,田土部の堰でやって,また今度桜川の河口の方でやる。そういうようなことで,上流から下流による水質の汚れの変化,そういうものを子供さん方にじかに歩いていただいて,実際にいろいろパックテストをやっていただいて,その汚れの様子を実感していただく。そういうことで取り組んでおります。

 以上です。



○議長(折本明君) 3番宮本勉君。

  〔3番 宮本勉君登壇〕



◆3番(宮本勉君) 2回目の質問の御答弁,ありがとうございました。

 健康づくりは息の長い事業であります。市長の方から,お金のかからない事業であれば,みんなで気軽にできるのではないかと。私も望むところでございまして,なかなか行政というのは,失礼でございますが,よそのところを見て習うことが大変少のうございます。私らがやったんだと,そういう意識を持っておりますので,県内には今水戸市がこの旧大洋村の健康づくりを取り入れて,いろんな形で健康づくりに励んでおります。ぜひとも土浦市もいいところは見習って,お金をかけないでみんなして健康になる。そういうことを研究模索していただくことをお願い申し上げまして,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(折本明君) 暫時休憩いたします。午後3時15分から一般質問を再開いたします。

   午後 2時56分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時16分再開



○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番盛良雄君。

  〔18番 盛良雄君登壇〕



◆18番(盛良雄君) 18番,市政研究会の盛良雄です。よろしくお願いします。

 去る9月6日,秋篠宮家で親王の御誕生,昨日は命名の儀で悠仁さんと決まりました。日本国民といたしまして,また土浦市民としまして,心よりお喜び申し上げます。

 それでは,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず,新生土浦市を活力あふれるまちにする方策について,何点かお伺いいたします。

 まず第1点としては,中心市街地に人が賑わいを作るための具体的施策であります。賑わいとは人や物がたくさん出そろって活気があることであります。人々を中心市街地に誘導するには,定住者を増やすとともに来街者を増やすことが必要です。その施策として,市当局は今までいろいろな手当てを講じてきております。例えば施設などを見ますと,亀城公園,「歴史の小径」,まちかど蔵,あるいはうらら広場や博物館,亀城プラザ等があり,完成しているもの,今後の計画で手を加えていこうというものがあるようですが,年間どの程度の人々がこのような施設を利用しているのか,まずお伺いいたします。

 次に,土浦駅から亀城公園までの商店街などについてでございますが,烏山にお住まいの一部の主婦にお伺いしたところ,買い物はつくば市か龍ケ崎市へ行くというふうに言っておりました。なぜと聞きますと,土浦市にはこれといった専門店がないし,ウィンドウショッピングすると駐車料金がかかり過ぎる。ちょっとわかりませんけれども,龍ケ崎市のヨーカドーはウィンドウショッピングをしてもお金がかからない。ゆっくり見て買い物ができるというふうに言われました。車に乗れない老人たちは,自転車や歩いて阿見町へ行ってショッピングなどを楽しんでおります。

 私も時々,つくば市のセンタービルに行って昼飯を食べますけれども,880円を払いますと2時間駐車料金が無料なんですよね。ですから,ご飯を食べて,西武に行って,キュートに行って,それで帰ってくると,そういうふうなナウい昼間を過ごしているわけなんです。そうなりますと,やはり駐車料金は問題だなというふうに感じました。このような実情を把握して中心市街地の活性化を論じないと,机上の空論になるのではないかと思います。商工会議所や商店会と土浦市は定期的に会合を持っているのでしょうか,まずお伺いします。

 さて,中心市街地でのイベントは,祇園まつり,キララまつり,産業祭,薪能,花火競技会等々いろいろ実施していて,キララまつりの時は夜遅くまで商店街は賑わっていたように感じました。花火大会などは70万人もの人が来られると自慢しておりますが,商店街の潤いはどの程度なのでしょうか。潤いとは70万人の何%が商店街を歩いているのかで決まります。花火会場へのピストンバスもよろしいでしょうが,そぞろ歩きして商店街を通り,花火会場へ行く経路等の説明などを観光協会で準備しているのかどうか,お伺いします。

 昨日,海老原議員からこういうふうなのをもらいました。これは,花火弁当というのを作るわけなんですね。これは誰に配ったのかと聞きましたら,桟敷を買った人なんかには配ったというんですね。私は知りませんでした。土浦市民ですけれども,見たらおいしそうだなと思うんですよね。これはどうやって買うんだろうなと思ったら,予約制とあるんですね。貰うには塚田ポンプ場と書いてあるわけなんです。これは知っている人でないとわからないわけです。こういうふうに宣伝をするにも一応考えてやってもらえば,もっと儲かるのではないかと私は思った次第であります。

 次に,定住者や来街者の増加についてでありますが,中心市街地では,昨日も中田議員が質問しましたが,複数のマンションが建設中で,販売がうまくいけば定住者が増えるでしょう。北地区開発でも同様でしょう。北地区開発でのマンションの見通し,売れるかどうかというふうな見通しはどうなのか,お伺いしたいと思います。売れれば問題ないと思うんです。

 定住者も重要なのですが,中心市街地の活性化には来街者の増加がさらに重要です。土浦市民の来街者を増やすには,バスの不便な所に住んでいる方を含む交通弱者の救済が必要で,久松議員も一昨日希望しましたが,オンデマンドタクシーとか,キララバス,福祉バス,こういうふうなバスの設定が重要ではないでしょうか。例えば陸の孤島,私の住んでおります烏山町内会へのキララバス等の運行はなぜできないのか,わかりやすく御説明いただきたいと思います。

 土浦市民以外の方の来街者を増やすには宣伝が重要であります。今,土浦市を端的に象徴するものは何でしょうか。端的な象徴,例えば私は美しい霞ケ浦というふうに捉えたいと思います。この美しい霞ケ浦の売り込みを常磐線とかTX,観光バス会社などに現在PRしているのでしょうか。もしどういうふうなパンフレットを持ってPRしているというのがあれば,お伺いしたいと思います。

 さて,中心市街地のまち並みについてですが,今日も吉田議員から交通体系について質問がありました。現在のまち並みの原形はバス社会時代に完成したもので,現在は車社会となって馴染みづらい状況となっております。例えば駅から旧6号国道までをバスのみの運行にして車の交通量を制限して,来街者,すなわち買い物客が駅から亀城公園まで行く間に左右の商店を自由にのぞけるようにすれば,ウィンドウショッピングの趣も出てくると思います。

 さらに歩道を木製タイルにして,老人も歩いてみたくなる歩道を作ってはいかがか,お伺いいたします。この木製タイルというのは上野公園にあります。これは非常にすばらしい。私も歩きましたけれども,ひざに振動が来ないんですね。何回でも行きたくなります。1人で行ってもしようがないんですけれども,誰か行く人があれば一緒に行きたいというふうに思います。

 次に,土浦市に行ってみたい,見てみたいと思うような目玉づくりについてお伺いします。ツェッペリン号の寄港地として名を残している土浦市において,ツェッペリンNT号の基地の適否について検討してきた結果の概要とか,今後商業ベースに乗せるためには市当局として何をなすべきか,お伺いします。

 さて,現在,筑波山はTX効果がもろに出て,筑波山の商店街も驚くほどの人出になっているとのこと。常磐線で売りにするには,やはり美しい水辺を醸し出す霞ケ浦を売りにすることが一番であると思います。先ほども宮本議員が質問しましたが,この霞ケ浦も昔は港にアオコがいっぱい発生しておりました。今は大分きれいになったと思うんですが,国とか県で霞ケ浦導水事業とか,市民の任意団体では,泳げる霞ケ浦を目指してバイオテクノロジーによる浄化,市民たちのごみ拾いなどを実施しておりますが,水質を良くして土浦駅を起点とした親水公園等を造れば,宣伝もしやすいというふうに思います。土浦市として水質の浄化や美しい水辺を取り戻すために,どのようなことを能動的に実施しているのでしょうか,お伺いします。

 さらに,そこの桜川最下流の水郷橋右岸に,この前ちょっと歩いていたら,廃船がありました。これから台風シーズンになると思います。もし水がずっと増水して,ああいうのが水辺に流れてしまったらどうしようもないというふうに思います。この処理も含めましてお伺いいたします。

 観光客を含む来街者を増やすには,やはり売り込む物件などをよく検討することが必要であると思います。この前,1年生議員で2カ所研修いたしました。幹事長は海老原議員ですけれども,非常にいい所を選びまして,2月には長浜の黒壁というのを見に行きました。これは商店主の高齢化とシャッター通りとなった商店街を,当時の市役所職員が危機感を持って地元の財界人に相談して,株式会社黒壁を平成元年にスタートさせたということなんですね。何か土浦市と通じるところがあるのではないかというふうに思いました。

 それで,相談している時に,黒壁の前に立っていると,1時間に犬1匹と人が4人通ったと。そういうふうなところだそうです。それが,この黒壁を完成した初年度は来街者が9万8,000人だったと。平成15年には217万7,000人となっている。今はもう統計をとらなくても,本当にごった返してるわけなんです。そういうようなところで,核となる店が1つできたらいろいろな店がずうっと街道沿いにできまして,我々のような老人がやっているところとか,若い人がやっているところとかというふうな店がいっぱいありました。このような状況を1年生議員ではなしに,執行部とか,商工会議所の方に勉強してもらいたいと思った次第であります。

 また,7月には八戸市の屋台村という所に参りました。これは平成15年3月4日にグランドオープン。その後来街者も増えて,平成17年に八戸商工会議所が行った中心商店街の通行量調査によりますと,前年に比べて8.3%の増加が確認されているそうです。だから,たかが屋台村ですけれども,まちにとっては,中心市街地にとっては非常に有効であったそうです。土浦市においても,中心市街地の活性化に関してのアイデアを公募する計画はないのでしょうか,お伺いいたします。

 さて,良い目玉があっても,宣伝をうまく実施しないと元の木阿弥であります。宣伝の対象物,目玉によってPRの仕方が変わるのは当然であります。現在,どのような方法で宣伝の対象物をPRしているでしょうか。弁当だったら,こういうのですよね。湖だったら違うとか,いろんなのがあると思いますけれども,そうすると,これはどういうところに持っていったらいいかというのはやはり考えなければいけないと思いますね。例えばTXの秋葉原駅,それとかつくば駅,はとバス,卑近な例では年間5万人強見学者が来る武器学校の広報班,ここはカウンターがあるんですよね,そういう所にこういうふうなものを,弁当はどうか知りませんけれども,リーフレットを持っていって,観光客が来たら土浦に来てもらいたいというのをやっているのかどうか,お伺いします。

 さらに,つくば市では今回,観光大使として5名の女性を公募で決めまして,筑波山他の観光地や地場産物をPRしようと実行しておりますけれども,土浦市でもつくば市のように能動的なPRをするお考えはするのかどうか,お伺いします。

 また,土浦駅コンコースにある土浦市観光協会の窓口というのか,何か小さいところがあるんですが,その営業時間はどのようになっているのでしょうか,お伺いしたいと思います。キヨスクの隣にあるんですよね。私,知らなかったんです。この前飲みに行ったら,たまたま閉めてあったんですよ。ここは何だといったら,観光協会だというんですよね。パンフレットが置いてあるんです。これは朝早く行っても駄目だし,遅く行っても駄目なんですね。昼間行かなければ駄目なんです。そういうふうなところをよく検討することが重要ではないかと思います。

 さて,現在,国,都道府県,市町村等多くの自治体が債券漬けになっており,行財政改革へ真剣に取り組み始めております。我が土浦市も第三次行財政改革に取り組もうと計画中ですが,8月の指標が「つちうら」に掲載してございました。市職員の適正化計画について10.03%という高い職員削減の数値目標を示しておりましたが,どのような指標でこの目標値を達成しようとしているのか,お伺いしたいと思います。

 次に,今年2月,新治村と合併して新生土浦市が誕生したわけでありますが,新年度,平成18年度から我々市民に最も関係がある地域防災計画の見直しに着手しております。時同じくして,土浦市国民保護計画の策定をあわせ実施しており,両計画で特に共通使用せねばならないものが,いわゆる防災無線システムであります。現在,土浦市で運用している防災無線の1系統である地域防災無線は,平成23年5月で運用停止になります。防災行政無線も旧土浦地区では移動系しかなく,旧新治地区では同報系,移動系を運用しておりますが,アナログで型式も古くなっております。このような現状を踏まえて,現在,どの程度防災無線の検討が進んでいるのかお伺いして,第1回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 盛議員の御質問の2番目について,お答えをしたいと思います。

 行財政改革への取り組みについてでございます。御案内のとおり,行財政改革につきましては,私の公約の大きな柱でございます。常日頃から自主自律の市政運営を推進するためには,財政の健全化はもとより,事務事業の見直しや効率化など,徹底した行財政の推進が必要であると強く認識をいたしまして,実践をしているところでございます。

 このような認識と実践の下,本年4月には前大綱の推進期間が平成17年度に満了することから,市民の皆様との協働を始め,経営感覚を取り入れた健全で弾力性のある財政運営やスピード,コスト,成果及びスリム化を重視いたしました行政運営,さらには,職員の能力を最大限に活かす人材育成の4つの改革を視点といたします第三次土浦市行財政改革大綱を策定したところでございます。

 この大綱は,新たな取り組みにチャレンジするため,これまでの常識や慣習などから脱却して,根本的な構造改革を行い,転換を図るパラダイムシフトへのチャレンジを基本理念といたしたもので,新たな息吹の下,全庁を挙げて行財政改革に取り組む姿勢を積極的に内外に示すものでございます。

 このような中,御質問にございます定員適正化計画につきましては,大綱を具体的に推進するため,同時に策定をいたしました98項目に及ぶ実施計画の1つとして位置付けたものでございまして,大綱とも密接に関係するものでございます。また,当該計画を取り巻く環境につきましては,平成17年の3月に国が示しました,地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針及び本年の6月に制定をされました,いわゆる行政改革推進法におきまして,過去5年間,平成11年度から平成16年までですが,地方公共団体の職員削減割合が4.6%であったことから,当該数値を上回る削減率を織り込んだ新規計画の策定が求められております。

 このようなことから本市では,最少の人数で最大の効果を上げるという視点に立ちまして,市民サービスの維持向上を図りながら,簡素で効率的な行政運営を目指すため,本年4月に平成18年4月1日から平成23年4月1日までの5年間を計画期間といたしました,土浦市定員適正化計画を策定したものでございます。計画の内容でございますが,平成18年4月1日現在の職員数1,146人を,計画期間が終了いたします5年後の平成23年4月1日には1,031人とするもので,職員数では115人,率といたしましては約10.03%を削減するものでございます。これによりまして,財政的負担の軽減や組織のスリム化などが図られるものと考えております。

 その方策は,大別いたしますと2点ございます。まず1点目といたしまして,新治村との合併に伴う職員数の合併効果を具現化するものでありまして,旧土浦市の職員1人当たりの担当する住民数を基準として,23人を合併効果分として削減するものでございます。

 次に,2点目といたしまして,行財政改革の推進による職員削減でございます。先ほど申し上げました大綱及び実施計画の下,組織の整理統合も進め,スリム化,効率化,フラット化を図る組織機構の見直しを始め,職員一人ひとりの意識改革と能力開発を促進し,1人で2役,3役をこなすための人材育成の推進の他,IT化の推進,民間委託と指定管理者の活用などを実施していくことによりまして,92人の削減を行うもので,この2つの方策による職員削減数が合わせて115人となったものでございます。

 また,定員適正化計画の推進に当たりましては,事務・事業量,職員の年齢構成のバランス等を考慮し,計画的な職員の採用を図りながら推進するとともに,進捗状況につきましては,市民の皆様の理解と協力を得るため,毎年,年度ごとの数値目標及び実績を公表してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,国や地方の行政改革において取り組みがなされております。国から地方へ,官から民へという地方分権や規制緩和などの様々な制度改正を積極的に活用することはもとより,市民の英知を最大限に活用しながら,協働による小さな組織で市民満足度の高い行政サービスを提供するために,定員適正化計画を含めた行財政改革を強力に推進し,私が掲げます日本一住みやすい土浦の実現を目指してまいりたいと考えておりますので,よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 盛議員御質問の1番目,新生土浦市を活力あふれる街にする方策についての1点目,中心市街地に人が賑わいを創るための具体的施策はについて,また2点目の,行ってみたい,見てみたい等と思うような目玉創りの施策はのうちで,マル3の奇抜な目玉の公募等は,それと,3点目の目玉などの宣伝方法はについて関連がございますので,産業部の方からお答えを申し上げます。

 まず,第1番目の中心市街地に人が賑わいを創るための具体的施策でありますが,御案内のとおり,本市の中心市街地につきましては,人が集う賑わいのある拠点づくりを目指しまして,市民の方々を始め,商業者,関係団体等の皆様と協働し,連携を図りながら,ハード,ソフト両面,様々な事業や施策を展開してまいりました。例示をいたしますと,先ほど盛議員さんもおっしゃっておりましたが,例えばハード面につきましては,土浦駅前再開発事業,人にやさしいまちづくり事業,「歴史の小径」やまちかど蔵の整備事業等でございます。また,ソフト面では,食のまちづくり事業,それからインキュベーションセンター「SOHOつちうら」,チャレンジショップ「虹」の開設,まちづくり活性化バスの運行事業等でございます。

 また,現在取り組んでおります主な事業といたしましては,駅前の再開発ビルウララに続く核づくりといたしまして,新図書館と住宅を柱といたしました土浦駅前北地区の市街地再開発事業の推進や,中心市街地の商業振興を一体的かつ総合的に推進していくためのまちづくり機関の構築に向けた,市民,商業者等のコンセンサス形成事業等でございます。さらに,現在では,新治村との合併や,民間事業所によるマンションの建設計画,大型空き店舗等の解消により定住人口や交流人口の増加が期待されるなど,新しい動きが見られる状況となっております。

 御質問の亀城公園やまちかど蔵,その間を結ぶ「歴史の小径」として整備されました歴史ゾーンの施設の利用状況でございますが,亀城公園につきましては,茨城県観光客動態調査によりますと,平成17年度は13万7,000人の方が足を運び,「歴史の小径」によって結ばれましたまちかど蔵「大徳」につきましては2万9,000人,まちかど蔵「野村」は2万5,000人,隣接します市立博物館が2万2,000人,亀城プラザの19万3,000人,合わせて約40万人を超える方々がこの整備された施設に訪れております。

 また,活性化に向けた商工会議所等との会合でありますが,民の組織として平成16年に組織されました土浦にぎわいづくり検討委員会が中心となりまして,商工会議所を始め,地元商店会や中心市街地の活性化に関わる関係者が参加し,毎月会合を行っております。その会合の目的でございますが,魅力ある商店,商店街づくりには,もちろん個人個人の個店の自助努力が基本であるとともに,それに加えまして,まちなかにテナントミックスを始め,管理運営を行うまちづくり機関が必要であるとの共通認識に立って,まちづくり機関の早期の立ち上げ,事業実施に向けて取り組んでいこうというものでございます。

 次に,花火競技大会による商店街の潤いについてでございますが,大会当日のJR土浦駅を利用した方は昨年度約13万人でございます。そのうち高架道利用のシャトルバスを利用された方は約3万8,000人,西口からのシャトルバスを利用された方が約1万2,000人であります。したがいまして,単純に計算しますと,シャトルバスを利用された方を差し引いた約6割の延べ8万人の皆さんが,徒歩等により花火会場に来場したということになります。それに加え,自家用車等による来場者もまちなか駐車場を利用し,駅利用者の方々とともに,市内目抜き通りや通称八間通り,さらには桜川堤等を通じて会場を往復しております。

 この観客が地元商店街全体の活性化につながっているとは必ずしも言えないのが現状でございますが,駅ビルやウララビルを始め,観光物産案内所「キララ館」,まちかど蔵での地元名産物,花火グッズの販売,さらには駐車場や宿泊施設,飲食店関係などが賑わいを見せております。そうした中,本年度,花火をテーマとした土産品や,盛議員さんがチラシを持って御説明いただきました花火弁当に取り組むなど,新たな動きが出てきております。これらの動きが今後まちなかに展開されていくものと期待しているところでございます。

 次に,土浦駅前北地区でのマンションの見通しの考え方についてでございますが,平成17年度調査の住宅需要動向調査等によりますと,妥当供給戸数を100戸から150戸程度との結果でありました。この調査結果を受けまして,約100戸の住宅棟を計画したものであります。今後も住宅需要を十分精査するとともに,民間活力導入の検討もあわせて行ってまいりたいと考えておりますが,駅前立地であることや生活利便の高さなどのセールスポイントは大きいと考えております。いずれにしても,この事業はまちなか居住の促進と中心市街地への来街者の増加を目指し,新図書館と住宅を柱とした複合機能を有する再開発事業でございまして,まちの賑わいや商業の活性化につながるものと期待しているところでございます。

 また,JR土浦駅から旧6号国道までをバスのみの運行による車の交通量制限についてでございますけれども,駅前通りは1日当たり約1万3,000台の交通量があること,また,現在の駅前通りには多種多様な店舗,事務所,駐車場等があり,道路を利用しての荷さばきや駐車場の出入りに自動車が利用されておりますので,一般車両を制限することは非常に難しいかなと考えております。

 また,歩道をお年寄りも歩いてみたくなるような木製タイル等にしては,ということでございますけれども,歩道の整備につきましては,中心市街地活性化基本計画の中で亀城モール事業が計画されており,この事業の中で整備方法が検討されると思いますが,御提案も含めて高齢者にもやさしい歩道となるよう検討させていただきたいと存じます。

 次に,中心市街地の来街者を増やすための烏山町内会へのキララちゃんバスの運行でありますが,御案内のとおり,キララちゃんバスは本市の交通施策と整合性を図りつつ,中心市街地の活性化を最大目的といたしまして,中心市街地を中心に運行範囲を定めて,1路線30分と45分から成る3路線を設定して,NPO法人まちづくり活性化バス土浦が事業主体となりまして運行を行っております。

 また,その路線につきまして,国土交通省のコミュニティバス導入に当たっての指導マニュアルを基にしているところでございますが,その中では,1つに,乗客すべてのニーズに対応することは不可能であることから,また,単なる交通手段として捉えることなく,運行の目的,コンセプトを明確にして,それに基づいて運行すべきと謳われております。キララちゃんバスは御承知のとおり,中心市街地を活性化させるためのまちづくり活性化バスでありまして,コンパクトシティに沿った交通機関であります。市民,来街者にキララちゃんバスを使ってまちなかを便利に使ってもらう。つまり,いろいろな所を歩いてもらうような活性化につなげていく。そのためには,商業者,事業者等も当然まちなかの魅力アップに努めなければならなくなるという,バスを使った新しい形のまちづくり事業でございます。

 また2つ目に,路線が長大となる,要するに長くなると,時間のかかる,非常に利用しにくいものとなるため,コンパクト路線とすべきであるというようなことが謳われております。また3つ目に,全体路線の中で既存バス路線との競合はバス事業者に影響を与えることから,極力避けるべきであるということになっております。

 また,国土交通省近畿運輸局が平成16年の3月にアンケート調査及び運行実施調査を行ったわけですけれども,多くのバス利用者が効率的に目的地を利用する場合は,往復路線よりも循環路線が便利であると感じている。さらに,1路線60分を超えると逆に利用者が利便性を感じず,利用率が下がるという結果となっております。これらの条件をクリアして,御質問の烏山町内会へ路線を拡大することは非常に厳しいのかなと思われます。

 したがいまして,キララちゃんバスが烏山町内会を含めて市内全域を対象エリアとして運行することはできませんけれども,現在,高齢者の方々の交通手段としては,昨日来いろいろお話が出ております土浦地区タクシー協同組合が主体となり,本年10月から市内全域を対象として,デマンド型乗り合い福祉タクシーの導入が予定されているということでございますので,活用を図っていただければと考えている次第でございます。

 続きまして,御質問の2点目の行ってみたい,見てみたい等と思うような目玉創りの施策のうち,マル3の奇抜な目玉の公募等についてでございます。観光客を含む土浦市民以外の来街者を増やすための活性化に関するアイデアの公募についての御提案でございます。長浜市の黒壁,それと八戸市の屋台村のお話もいろいろ聞かせていただきました。

 現在,土浦にぎわいづくり検討委員会が中心となりまして,自らのまちは自らが創るとの思いから様々な話し合いを重ねております。さらに,本年度立ち上げを予定しておりますまちづくり機関におきましても,活性化の有効事業の整理を行う予定でおりますことから,その中で,議員御提案の件につきましても十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に,3点目の目玉などの宣伝方法についてでございますけれども,御案内のように,本市には我が国第2の大きさを持つ湖霞ケ浦に加え,筑波山麓の緑豊かな自然を抱えた小野小町の里や,富士山から東京都心をも一望できる朝日峠展望公園等があり,さらにはレンコン,果樹,花きなど豊富な観光資源,そして地域資源がございます。また,隣接するつくば市,阿見町には,先ほども話がございました,TX開通の効果によりまして多くの観光客が訪れている筑波山や,全国から見学者が訪れる予科練記念館などがございます。これらの資源を活用し,現在,つくば周遊巡回バスの運行,漫遊いばらきワンデープラン,JR東日本の小さな旅事業,駅からハイキング等々を実施しているところでございます。

 御質問のPR方法でございますけれども,武器学校広報班へのリーフレットについては未だ御依頼はしておりませんが,お聞きしましたところ,置いてもいいというお話でございますので,依頼をしてみたいと考えております。それから,市観光協会等によるホームページのPRの他,特に今回,花火弁当につきましては,観光協会の方でインターネットで募集をしているところでございます。いろいろ応援のメッセージなんかも集まっているようです。それから,JRの各駅,常磐高速道路サービスエリアへのポスター,パンフレットの掲示,周辺市町村への観光パンフレットや,新しく作成されましたまちなか商店街のガイドマップ「土浦日和」の掲出,さらには東京駅等でのキャンペーン,テレビ,新聞,情報誌への情報提供,旅行雑誌への記事掲載等も行っているところでございます。

 PRの1つとして,つくば市で今度つくば観光大使という方が選ばれたという話ですが,土浦市にもかつて昭和63年から平成11年の12年間にわたりましてミス土浦という方を選んで,いろんな観光の行事の案内ですとか,土浦の案内ですとか,いろんなことをやっていただいたという経緯がございます。11年間続いたものですから大体所期の目的が達成され,なおかつそれが必ずしも観光の発展に結び付くかどうかという,そういう議論もあったようでございますが,とりあえず土浦市においてはそういう経緯もございました。

 なお,議員御質問の土浦駅にある,JR土浦駅の改札口を出まして,真正面がキヨスクですけれども,その脇に観光案内所がございます。営業時間につきましては,議員がおっしゃるとおり,平日は午前10時から午後6時まで,土日・祝日は午前9時から午後6時までとなっております。(「午前10時じゃ,どうしようもない」と呼ぶ者あり)その辺は恐らく土浦市で開設する時に,他の水戸市とかいろんな状況を調べたと思いますが,大体同じような時間帯になっております。

 1つ2つ紹介しますと,水戸市の観光協会の観光案内所は9時から18時です。それからつくば市の観光協会が8時半から18時30分です。それから,石岡市観光協会が9時から16時30分ということで,いろいろでございます。(「8時からやらなければ駄目だ」と呼ぶ者あり)私もそこで「はい」とはなかなか言えないところがありますけれども,いろいろと検討させていただきます。いずれにいたしましても,中心市街地に人が集まり,賑わいを創るために現在推進しております各種事業の充実や,地域のまちづくり資源をさらに活かしながら,積極的にPRに努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願いしたいと存じます。



○議長(折本明君) 公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 盛議員の行ってみたい,見てみたい等と思うような目玉創りの施策,マル1番目の飛行船の基地の検討結果,見通しというお尋ねでございます。

 ただいま産業部長の方から御説明ありましたように,御質問の飛行船を活用した地域づくりの調査につきましては,土浦市の観光,あるいは歴史,そういった地域資源を活かした施策の1つといたしまして,その可能性や方向性を検討するということを目的といたしまして,茨城県と共同で実施したものでございます。調査に際しましては,関係する県と市の担当課長,それから,土浦市商工会議所など14人で構成いたします調査委員会を組織いたしまして,国土交通省など国の関係機関からのオブザーバーを加え,飛行船に関する活用事例,もちろん土浦市の特性,飛行船の活用方策,地域づくりの方向性,飛行船の基地,あるいは規模,候補地といったものの検討を行ったものでございます。

 調査結果の主なものでございますけれども,まず1つといたしまして,本市は,観光遊覧に活用されているドイツなどと同じような,これは霞ケ浦を言っているのだと思いますが,自然環境などを有するとともに,地理的な優位性や,ツェッペリン伯号がアジアの中で唯一寄港した歴史的な背景があると。さらに産業,特に観光面での優れた潜在力を有する,そういったまず特性を挙げてございます。2つ目といたしまして,飛行船の特性を言ってございます。滞空時間や航空距離に優れておる。振動や騒音の少ない,快適で安全な環境にやさしい乗り物であるということをまず特性として挙げまして,活用の方法といたしましては,広報宣伝,広聴広報,防災,あるいは警備監視等々を活用の方法として数えるところでございます。

 3つといたしまして,飛行船を活用した地域づくりは,様々な方向性が挙げられる中で,霞ケ浦を地上300メートルの高さの飛行船から眺める観光体験は,新しい土浦観光の名物として,世界で3カ所目の観光地になることが期待できるとしております。また,飛行船を活用した地域づくりを進めるためには,離発着といった場所,観光施設などを含む飛行船の基地が必要となると。敷地の規模は11ヘクタール,こういった広大な土地を必要とするということです。この面積では,霞ケ浦湖畔のハスの田んぼ,それから運動公園予定の丘陵地,湖岸の公園など3カ所について,基地用地としての可能性が示されてございます。さらに,基地建設実現のためには,市民,企業,市が一体となった継続的な誘致PR活動が必要であると報告されたところでございます。

 一方,調査結果の課題というものも4点ほど掲げてございます。遊覧飛行事業のマーケティング調査による事業採算性の検証,専門家ワーキンググループによる遊覧飛行の技術的課題の検討,基地候補地の絞り込み,それから,基地整備費の他にランニングコストの勘案,こういった4つの課題が指摘されているところでございます。また,当事業を実現するための飛行船基地の整備主体,それから経営主体につきましては,第一義的には飛行船の運行事業者と,例えば出資企業グループ等が全体的な運営に当たることが基本であると結んでございます。あわせまして,事業採算性などの課題を踏まえまして,可能性のある基地候補地を対象に,無理のない具体的な計画の検討を行う必要があるということでございます。

 次に,この調査結果を踏まえました今後の取り組みということで申し上げますけれども,商工会議所やツェッペリン倶楽部を中心とする市民レベルでの飛行船基地誘致につきましては,昨年10月に商工会議所から基地誘致促進の要望書が提出されております。また,地元小・中学生の体験試乗会などの様々なイベントを開催するなど,市民の皆さん方の飛行船への関心やまちづくりへの活用の期待が高まっていることから,まずはこうした機運の盛り上がりや運動をさらに継続していくことが大事なことであると考えております。

 さらに,最近の動きといたしましては,商工会議所とツェッペリン倶楽部が中心となりまして,霞ケ浦と周辺の観光地づくりを進めることを目的に,市と観光協会を含めまして,青年会議所や霞ケ浦市民協会などで組織するエアシップタウンつちうら協議会の設立を準備しているところでございます。当事業が実現いたしますと,国内では初となる夢のある事業でございます。議会の皆さんの御意見を賜ることはもちろんでございますけれども,先ほど市長からもございましたように,現在,第七次総合計画の策定に取り組んでおりまして,これの策定委員会,あるいは総合企画審議会,また市政懇談会等々予定してございますので,各界各層,そして市民の皆様からの御意見を拝聴する機会も多々あろうかなと存じておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 盛議員の御質問の大きな1点目の(2)のマル2,美しい水辺を回復する施策についてお答えをいたします。

 霞ケ浦は,筑波山とともに本県を代表する貴重な自然の宝庫であるとともに,私たちの生活になくてはならない,まさに母なる湖でありますが,一方では,流域の人口増加,生産活動の増加による富栄養化による水の汚れが問題となっております。しかしながら,土浦市は,霞ケ浦とJR土浦駅が歩いて5分以内の距離にあるという地理的条件から,水質の浄化や美しい水辺の回復等の施策を展開することにより,「湖畔のまち土浦」として県内外にアピールできるものと考えております。

 そのためにも,議員御指摘のように,まずは水質の浄化により霞ケ浦の水をきれいにすることが第一であります。水がきれいになれば,憩い,散策,水遊び,レジャーなどの場として内外より多くの人々が訪れ,それがまちの賑わいにもつながるものと考えております。水質の浄化や美しい水辺を回復するための施策につきましては,まず水質浄化対策といたしまして,生活排水や事業場等の排水対策,環境学習並びにイベント開催時の啓発活動等を実施しております。また,県においても,霞ケ浦環境科学センターを拠点として,各種の研究や学習,展示,交流等を実施しております。

 美しい水辺を回復するための施策といたしましては,国において自然再生推進法に基づき,田村地区等で入り江や水辺空間を再生するなど,新たな自然の形成を進めようとしております。市におきましては,特に今年度は,国で予定されております砂浜整備に対する市の要望の一環といたしまして,土浦湖岸域における砂浜適地調査を現在実施しているところでございます。調査の概要といたしましては,水質浄化の効果,生態系への影響,観光地としての在り方などの予測を行うことにしております。さらに,湖岸や河川沿岸を始め,湖内に散在するごみを回収し,美しい自然環境を保全するため,3月と7月の年2回にわたり霞ケ浦清掃大作戦を実施し,毎回多くの方々の御協力をいただいております。

 なお,議員御指摘の桜川最下流の水郷橋右岸にある船につきましては,河川管理の所管が県土木事務所でありますので,申し入れを行いたいと思っております。きれいな霞ケ浦の復活は,市民のみならず多くの方々が望んでいるところであり,国,県,流域21市町村や市民団体とも連携を強化し,美しい水辺の回復,そして,泳げる霞ケ浦の実現に向けて積極的に取り組んでまいりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 盛議員の御質問の大きな3番,地域防災計画等の見直しについて,(1)特に,防災無線についてどの程度見直しが進捗しているのかについてお答えをいたします。

 御質問の防災無線につきましては,平成16年12月の定例会におきまして,防災無線の現状と同報系無線の重要性について御指摘をいただき,また,平成17年12月の定例会におきましても同様の御質問にお答え申し上げているところでございます。

 防災無線につきまして,どの程度見直しが進捗しているのかについてのお尋ねでございますが,平成18年度予算に計上しております土浦市防災無線基本計画作成等業務委託につきましては,去る7月5日に入札を行い,翌7月6日,落札者社団法人日本農村情報システム協会と契約を締結しております。平成19年2月末日までを工期としまして,現在,防災無線基本計画の作成業務を進めているところでございます。

 委託業務の内容は,基本計画の作成と合併に伴う周波数移行計画の作成でございます。基本計画の内容は,大きく分けまして,1つ,防災無線施設整備の必要性,2つ,防災無線施設の役割と活用方法,3つ,防災無線施設のシステム構成と概算事業費,4つ,防災無線施設の運用及び利用計画の4点でございます。また,合併に伴いまして,土浦市と旧新治村の防災無線の周波数を統一しなければならないことから,周波数移行計画書を平成19年2月20日までに総務省関東総合通信局へ提出するため,移行計画書につきましても鋭意その作成を進めているところでございます。

 なお,進捗につきましては,7月契約のため,現時点では約2割程度の進捗率となっておりますが,順調に作業が進んでいるところでございます。今後,基本計画を踏まえまして,年次的に防災無線の整備に必要な予算措置を講じ,実施設計,工事着手という手順で整備を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 18番盛良雄君。

  〔18番 盛良雄君登壇〕



◆18番(盛良雄君) それぞれの御答弁,ありがとうございました。何点かについて再質問させていただきたいと思いますが,時間的にも少なくなりましたので,ちょっと質問に失敗したのではないかと思っております。

 まず,中心市街地の賑わいについて一,二点お伺いしたいんですが,私,土浦のチベットというバスも来ない所に住んでいるといつも言われているんですけれども,烏山の発展について要望するけれども,中心市街地について何でそうやって要望するんだというふうによく言われます。しかし,やはり友達が市外に多いせいか,土浦市はどんなところと聞かれると,やはり中心市街地になるんですよね。夜の土浦だけではまずいんです。やはり昼の土浦もPRしたいというふうに思っております。

 そこで,賑わいを取り戻す1つの試案としまして,定住者を増やすというのがあると思います。それには,土浦駅周辺にもマンションブームというのがありまして,各ディベロッパーも販売相手をどのようにするかというのを考えているのではないかと思います。特に北地区開発につきましては,市が少しというより相当かんでいるわけなんですね。ただ,これはリゾート感覚よりも,通勤の本拠とするのではないかというふうに思います。つくば市では,駅近くのマンションというのは即日完売というのがほとんどなんです。だから,北地区で今部長は100戸ぐらいと言いましたけれども,100戸でも200戸でもいいと思うんですね。即日完売すれば問題ないと思うんです。200戸だったら儲かりますよ。そういうことで,よく検討してやっていただきたい。

 それは,通勤の便というのが一番問題だと思うんです。だから,駅に近いから通勤に便利だというのはちょっと間違いなんですね。東京圏に通勤するわけなんです。東京圏に通勤することを考えますと,土浦駅上りの一番電車というのは5時20分に出るんです。5時20分に出て,日暮里には6時23分に着きます。今度は日暮里で乗り換えるか,上野で乗り換えるか。日暮里のが早いんですね。日暮里で乗り換えて,乗り換え時間2分ですよ。2分ということは,ドア開いたら階段をすぐ上っていかないと間に合わないんですけれども,私なんかの場合,7分か10分かかるんですけれども,2分と見ますと,6時23分に着いて,6時25分という電車があります。それで東京駅に行きますと6時36分に着くわけなんですね。

 TXのつくば駅の上りの一番電車は5時7分というのがあります。これで秋葉原に着くのが5時59分なんですね。乗り換え時間はゆっくり歩いて15分とりまして,秋葉原発6時14分,東京着が6時18分なんですね。これを見ても約30分ぐらい差が付くわけです。だから,出るのは早いですけれども,着くこの30分差というのが通勤にはものすごく影響を与えるんですね。そういうところで,つくば市の即日完売が多い1つの理由は,通勤の便にあるのではないかと私は思います。

 したがいまして,北地区開発は市が絡んでおりますので,即日完売というのが一番望ましいわけなんですね。そういうところで,土浦駅発の一番電車をTXに対抗できるように,土浦市が前面に立ってJR東日本と話し合うことができるのか,お伺いしたい。回答がなかったら,やってくださいと言いたいわけです。

 次に,いろんな集客施設についてお伺いしました。10数万人とか,何10万人とかありましたけれども,やはり時間帯によって道路を線とか面で捉えて,どうやって歩いているかとかというふうな検討をやって,市がやるか,商工会議所がやるかはわかりませんけれども,そういうようなことをやっていただいて能動的に検討して,お客さんを誘致できるようにしてもらいたい。中心市街地を歩く人を増やしてもらいたいと思うわけです。その中心市街地に出たいために,我々土浦のチベットに住んでいる人は協力しますよと言っているんですから,それでキララバスなんかはどうだろうかという話をしているわけなんですね。そういう状況であります。

 まちの賑わいについては,今日いっぱい質問しましたので,再質問をするのはちょっとできないんですけれども,これからシリーズでいろんなお伺いをしたり,提案していきたいというふうに思います。特に今年2月新市が発足した時に,新治中学校の神原君のメッセージというのがありました。これは「10年後の土浦は今よりももっと良くなっている。2つの市と村が交流することによって,力を合わせてすばらしい未来にしていきたい」というふうに力強く言ったわけなんですね。私,それだけはがあんと来たわけなんです。だから,やはり年とっても頑張らなければいけないと今思っているんですけれども,中心市街地だと思うんですね。それを頑張っていきたいなと思います。

 先ほど申しました長浜市の活性化の原動力となりました黒壁の社長の笹原さんという方が,まちの再活性化はコンサルタントや大学の先生ではできない。大型店の集客に頼ることも無理だ。地元愛がない。よそ者にできるはずがないというふうに力強く言っております。私もよそ者なんですけれども,土浦市民になって41年になったわけです。そういうところで,地元愛は十分持っております。

 次に,人を呼ぶ目玉づくりの1つは,水をきれいにするというのが一番いいことだと思うんですね。流入する56河川の栄養素を除去するだけでもいろんな方法があって,何時間かかったって討議は終わらないと思います。しかしながら,特に土浦市の中心部を流れる新川と備前川の浮遊ごみというのは相当なものですね。1回,備前川の浮遊ごみについて質問させていただいたんですが,まだまだ大雨や風が吹いた日の後はものすごいごみがあります。そういうところで,備前川の下流の方には小松の大きな団地があるわけなんですね。ごみがものすごい目につくと,何とかならないかといつも言われます。そういう所で,備前川にネットを張ると10数メートルになりますが,常磐線の下ぐらいだったら5メートルもないんですね。そういうところで防塵ネットなんかを入って,上流から来るごみを押さえて,それで誰かが拾えばいいと思うんです。

 市は拾えないと。人がいないんだったら,市がやるんだったら,住民も手伝うよというのは,廣瀬さんなんかはそうだと思うでしょう。住民もそういうふうに思うと思うんですよ。市が何にもやらないのに,住民は何もやらないよというと思いますので,そういうふうな御検討をしていただきたいと。以前質問した時には,釣り船とかプレジャーボートが来ているから,ネットが邪魔になると言っていたんですけれども,そこの常磐線の下だったらそんなには来ないですから,ごみを止めて何かやったらいいのではないかというふうに思います。そうしますと,市長のおっしゃる市民との協働というのが実を結ぶのではないかと思います。

 次に,行財政改革について市長から力強くいろんなことを御説明いただきました。23年4月1日をめどに115名の削減をすると言われましたが,市長部局1室7部37課,その他いろんな,卸売市場とかございましたけれども,そういうふうな組織をどういうふうに変えてやるのか。一律に定員削減するとものすごく大変なことだと思うんですね。動きがとれなくなってくるんです。

 そういうところで,組織の変え方というのは非常に大変だと思うんです。現在進行形の事業とか,発生する問題点を見ても,各部が交絡しているんですね。交絡というのはいろいろ混じり合っているということですが,そういうふうに交絡しているものがほとんどなんです。そういうところで,合併に先立って合併準備室を作ったように,問題点によっては各部から人を抽出して,プロジェクトチームを組んで臨時の組織を作って,それで終わったらまた違うというふうな組織を変えていけばいいのではないかと考えますが,いかがでしょうか。職員も10%強削減というんですから,それを市民に公約したわけなんですね。議員も公約せえというふうなことかもしれませんけれども,10%というと28.8名ですか,そういうようなところで,そういうふうにつぶやきたいなと思います。今のはつぶやいただけですから。

 次に,地域防災計画の見直しということで御説明いただきました。特に防災無線施設整備の必要性の検討の内容について聞きたいんです。聞きたいですけれども,さらっとして流されましたけれども,施設整備の必要性というのはどういうふうな施設だと。例えば同報系とか,移動系とか,地域系とかというふうなことだと思うんですよ。だから,これを質問すると時間がなくなりますので,多分そうではないかと私は思います。そのように質問をすると,その3系統を挙げると思うんですよね。

 だから,そういうところで,3系統を考えますと地域系というのがあるんです。今,土浦市は地域系というものを重視しまして,地域防災無線というのを持っておるわけなんですね。これは全国的に見ても10%に満たないんですよ。市町村で持っている地域系というのは使えないんです。土浦市は阪神の震災でそういうのをとったんだというけれども,それはうそなんです。ものすごい使いづらい。だから,それは,こういうふうに3つ必要だとなっても,地域系が必要だから地域防災無線が必要だとして短絡しないで,検討していってもらいたいというふうに思うわけなんです。

 地域系というのは本当に必要なことは必要なんですが,今度はデジタルな防災行政無線の60メガヘルツ帯と260メガヘルツ帯,2つありますので,この2つを持ちますと,同報系と,移動系と,地域系という系統が組めるんです。したがいまして,デジタル防災行政無線という1種類を持つと,市民の安全と安心を確保することができるわけなんです。その辺をよく御認識されて検討していってもらいたいと思います。

 私が以前から要望しております防災行政無線の同報系の拡声支局は,現在アンサーバック機能もついた,場所によっては監視装置も追加できるようになっているので,新しい土浦市防災無線システムをそういうふうな防災行政無線にする,理想的な構成にするとかなりな予算がかかると思います。この際,土浦市14万3,594名,これは9月1日現在の人数らしいんですけれども,今日の人数は何名かといったら,出てこないんですよね。土浦市もそんな状況なんです。そういうところで,こういうふうな14万3,594名全市民の安全と安心を確保する施設であることから,防災無線施設整備が合併特例債事業としてお考えいただけないのかお伺いして,2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 盛議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 行財政改革の取り組みについての中で,職員が少なくなる中では組織の在り方を考えるべきである。現在の事務・事業は複数の組織に関連することが多いので,横断的な対応が必要なのではないか。例えば合併プロジェクトのように複数の課の職員で構成するチームを作って,対応することが必要なのではないかという御質問かと思います。

 新たな行政課題や市民の多様なニーズに対応するためには,事務・事業の見直しや事務手続の簡素化,効率化の下,常に組織・機構の見直しを行い,時代に即応いたしました組織・機構を編成する必要があると思っております。とりわけ複雑多様化する行政課題への迅速な対応が求められる時代においては,1つの部署で十分に対応できないケースなども増大をしてきておりまして,組織の横断的な推進体制の整備が必要となってきております。

 このため,これまでにも複数の課にまたがる事業や全庁的な行事の推進に当たりましては,専属部署の設置や委員会,協議会,さらにはプロジェクトチームなどを組織いたしまして,それぞれの専門的立場から分担・協力しながら,事業の推進に努めてまいりました。例えば最近進めております具体的な事例を申し上げますと,土浦駅前北地区再開発事業に当たりましては,課長を中心とするプロジェクトチームと担当者を中心とするワーキングチームを組織いたしまして,円滑な事業の推進と早期完成に向け,担当部署とともに一丸となって努力をしているところでございます。

 このように,今後とも一部署では対応し切れない横断的な行政課題を効率的に推進するため,必要に応じたプロジェクトチームなどの編成を積極的に進め,組織・機構におきましても絶えず見直しを行い,状況の変化や本市の実態に応じた総合的で機能的な施策推進を図るための体制を常日頃から考えて,また,そう思った時にはよく相談して組織も変えていく。例えば部署の在り方,課の在り方についても,部を増やすのか,減らすのか。当然改革ですから減らす方向だと思いますけれども,そういう大胆な発想もこれからは必要なのではないか。課,係のマイナスも今までもやってまいりましたけれども,これからはそういうことまで考えていく必要があるのかなと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 盛議員の再質問にお答えをいたします。

 無線施設の整備内容についてでございますけれども,お話がございましたように,無線の系統としましては,同報系,移動系と地域系,土浦市の場合には御案内のとおり移動系と地域系の組み合わせ,旧新治村におきましては同報系と移動系の組み合わせ,そういうことになっております。この施設整備の現況を申し上げますと,全国的に見ても,県内を見ても,同報系と移動系の整備率が高いと,そういうような状況になっております。組み合わせにつきましては,土浦市と新治村が合併しまして,新しい土浦市にとってどういう無線の構成がいいのか。その辺も当然基本計画の作成を進める中で研究しているところでございます。

 それから,お話がございましたように,地域系の無線につきましては,平成23年の5月いっぱいまでに現在の800メガヘルツ系統は使用ができない,デジタルに移行しなければならない,そういう側面もございます。そういうことも含めましてかなりの予算がかかるので,合併特例債は考えられないかというようなお話がございました。合併特例債につきましては,いろいろ補助制度もあるのかと思って見てみました。防災無線の整備に当たりましての助成制度でございますけれども,市町村の防災行政無線整備に対しましては,消防庁関連のものが2つございます。1つは防災基盤整備事業でございますけれども,起債の充当率が90%,その元利償還金の50%,半分ですね,交付税措置されるというものでございます。なお,これは平成17年度から19年度までの時限措置ということになっております。20年度以降については現時点では未定となっております。

 それからもう1つは,これも起債措置でございますけれども,特別地方債制度というのがございます。こちらは充当率3分の1,限度額が7,216万6,000円となっております。その償還は100%交付税措置される。その他お話のありました総務省の合併特例事業の助成制度がございます。合併特例事業は新市建設計画との兼ね合いがございますので,一定の整理が必要になってくるかなと思います。いずれにしましても,防災無線の整備に当たりましては,本市にとりまして有利な方法を活用して整備してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 盛議員さんの御指摘の中で始発の話がございましたけれども,土浦は朝5時20分だと,つくばは5時7分だと,13分負けているということでございますけれども,これにつきましては御指摘のとおりでございまして,現在,土浦市以南と申しますか,南の関係5市町で茨城県南常磐線輸送力増強期成同盟会といった組織を設けております。土浦市長が会長でございます。毎年,常磐線の始発,あるいは終電の時間の繰り上げもしくは繰り下げを要望しているところでございますが,引き続き実施していきたいと。議員さんおっしゃるように,通勤通学の利便性,これはとりもなおさず市内定住者の確保の所以だと,こういうことでございますので,そういった方向で実施させていただきます。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 盛議員の再質問でございます。

 キララちゃんバスを烏山町内会にということでございますが,先ほど私もちょっとお話しいたしましたが,非常に厳しいものがあるということでございます。ただ,私は,個人的な話になりますが,烏山町内会とは目と鼻の先に住んでおりまして,よもや町内会が陸の孤島とは今もって認識しておりませんでしたが,恐らく町内会の方からも相当いろんなところにお勤めになっている方も,市役所も実際来ていますけれども,土浦のチベットだとかいうようなことは恐らく認識がないのではないかと思っております。しかしながら,いろいろな地域でいろいろな御意見等があるということを十分に念頭に入れながら,活性化バスを運行したいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 盛議員御質問の1点目の中の美しい水辺を回復する施策はの中で,美しい水辺を回復するための1つの方法として,河川に防塵ネットを設置してはどうかとの再質問がございましたので,お答えをいたします。

 御案内のように,河川法の中では,河川は,洪水などによる災害を防止する治水や,農工業用水などに利用を図る利水,流水の正常な機能を維持する機能維持,さらには河川環境の整備と保全を行うことなど総合的な管理を行うことにより,河川としての機能が維持されております。市内を流れる桜川を始め,新川,備前川といった中小河川は,国より委任を受けて茨城県が管理をしている一級河川でございます。

 これを管理する茨城県によりますと,ごみの流出を防ぐための防塵ネットを設置することは,ネットにかかったごみが河川の正常な流水を阻害するおそれがあり,基本的にはネットの設置は認められないとのこと。また,仮にネットを設置した場合には,ネットにかかったごみの撤去作業が容易でないこと。さらに,台風や集中豪雨時等の緊急時には,水かさと同時に流速も増し,かつネットに大量のごみも集積するなど,水中にあるネットにはかなりの圧力と重みが作用するため,ネット操作は極めて困難で危険を伴うことから,防塵ネットの設置については安全面や維持管理の上からも大変難しく,設置することはできないとの見解でございます。

 こうしたことから,県は河川を管理保全するため,河川のごみの有無や河川周辺の住環境等に問題が発生していないかなどの確認を行う河川巡視員を選任し,市内にある桜川,新川,備前川の3つの河川について,1月に2回の定期的な巡回の中で,問題があった場合には再度現地確認を行い,その解決に当たり,河川の維持管理に努めていると伺っております。

 今回御質問の河川に浮遊するごみ等の対応につきましても,河川巡視員を始め市民の皆様からの積極的な通報等により迅速に対応していくことで,環境の保全が十分に図られるものと考えております。なお,河川の管理者は県になりますが,市役所に通報いただけますれば,茨城県土浦土木事務所に連絡をし,早急な対応をお願いしてまいりたいと存じます。今後とも,河川のごみ等につきましては,県並びに関係部署とも連携を図りながら,霞ケ浦の水辺環境の向上と水質浄化の推進に努めてまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(折本明君) 18番盛良雄君。

  〔18番 盛良雄君登壇〕



◆18番(盛良雄君) それぞれの御答弁ありがとうございました。

 もう時間もございませんけれども,県の問題だけれども市に言ってくれというのは非常に何か難しい話でございまして,小松の住民にもどうやって言ったらいいか,廣瀬さん,本当によろしくお願いしたいということでございます。市もやはりやる気を見せないと,協働というのはなかなか出てこないと思うんですよね。だから運用の仕方で,水が増えてきたら,もうその前に上げておくとか,いろんな方法はあると思うんですけれども,今後,検討していっていただきたいと思います。そういうところで,これからもいろいろなことがあると思いますけれども,よろしくお願いいたします。

 ところで,平成15年の12月に発言取り消しという問題が私はございまして,その16年1月からイラクに自衛隊が派遣されました。今年の7月29日に第10次復興支援軍が帰ってまいりまして,隊旗返還されまして,一応終わっております。しかしながら,その機材を全部残してきましたので,イラク後送業務隊というのがその後7月の半ば頃から行きまして,9月9日に105名帰ってまいりました。本日,この土浦市にある霞ケ浦駐屯地で11名の方が無事帰ってきまして,それで帰国歓迎式典をやったと。皆さんにいろんな御心配をかけましたけれども,無事帰ってきましたことを御報告して,一般質問を終わりたいと思います。



○議長(折本明君) 以上で通告による質問は終わりました。

 他に御質問はございませんか。

 23番柏村忠志君。

  〔23番 柏村忠志君登壇〕



◆23番(柏村忠志君) 2点ほど。1つは霞ケ浦浄化の問題です。2つは,北地区再開発の問題です。

 中田議員の北地区開発に対しての関連です。1つは,土浦市と他の地権者の事業費における16億円の権利床の面積と権利変換床の価格,及び約48億円の保留床の面積と保留床の価格を教えていただきたい。16億円と48億円,大ざっぱに出ているんですが,詳しくは出ていなくて,このことはこの事業成立の「費用対効果」の問題にも関連するものですから,ぜひ伺いたい。

 2つ目,平成12年度に作成された土浦市中心市街地活性化基本計画,最終年度は9年でした。10年後の人口努力目標として,平成12年に現在7,323人から8,100人を挙げております。今現在は6,436人です。都市再開発法による北地区の第一種市街地再開発事業という名称になりますね。その再開発法の5条で,住宅建設の目標の設定義務というのがあります。確保されるべき住宅建設の戸数と目標をどのように定めているのかを2つ目として伺います。

 また,中田議員からもだされておりましたが,市長の駅前周辺の中心市街地におけるマンションによって人口を増加させるという政策がありますけれども,何人くらい予定しているのか。その最終の増減の見極めの評価というのは何年頃にするのか。これは北地区開発のマンションと大いに関係がありますので,その点について伺いたい。3点ですね。

 それから,霞ケ浦問題ですね。これは宮本勉議員と,吉田博史議員と関係してきます。まず宮本議員の方の霞ケ浦浄化と下水道の整備に関してですけれども,今,飲み水というか,水源になっている霞ケ浦の水というのは,燐,窒素,CODだけで,そういう環境基準だけではもうはかれない,環境ホルモンを含めまして有害化学物質,そういう重要な問題になってきております。

 公共下水道の整備に,巨額の投資をしていることは皆さん御存じで,その費用対効果を考えますと,今のところ,いつまでにどのくらいの窒素,燐,CODの霞ケ浦環境基準を目標達成するのか。また,現在の排出環境データを示していただきたい。霞ケ浦をきれいにするということで,必ず「下水道整備」の話が出ます。その費用対効果というのは,本当にまじめにやっているとすれば,これほど費用効果のないものはないだろうと思うくらいです。そういう意味からすると,果たしてここにこれだけ投資することが意味があるのかということの裏付けをださないと,これは困るのではないかと思いますので,質問しているわけです。

 それから,吉田議員の霞ケ浦水質浄化の取り扱いで,面源対策に触れておるのはもっともな話なんですね。面源対策というのは大変重要なんですけれども,流域の面源と湖沼の底泥の問題がありますが,御存じのように霞ケ浦に関しての国の政策というのは国土交通省だけではないんですね。環境省,気象庁,それから厚生労働省は飲み水,農水省,などがかんでいるんですね。その縦割り行政が全部入っている。問題は霞ケ浦は一級河川で,これは国土交通省の管理になっている。湖沼の管理が決定的に違うのは,琵琶湖は自分の県でやっているんですね。だから,霞ケ浦の対策は流域の政策と湖沼の政策の整合性が時として薄れる,そういう問題があるんですね。

 そういう意味から考えますと,今,国土交通省から県が“水を制する”そういう形をどこまでやっていくか。先ほど申し上げましたように,霞ケ浦の面源や底泥など全体を含めますと,もっと効率的にできるはずだと私は思っているんですね。そういう意味からしますと,中川市長は霞ケ浦問題協議会の会長でもありますので,国土交通省に霞ケ浦の管理権を県に移譲するように,そういう要望をぜひ県の方に出していただきたい。(「財源も」と呼ぶ者あり)もちろんです。

 以上です。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 柏村議員の中田議員の駅前北地区に関連しましての御質問ということで,3点ほどございました。1点目が権利床,あるいは保留床に関しての質問,それから2点目が人口といいますか,要するに住宅建設の目標のためのいわば住宅の戸数,あるいは人口増の目標,それから3点目が事業の評価といいますか,これをどうするんだと,その3点かと思います。お答えをいたします。

 まず権利床,保留床の関係ですけれども,御質問の中で既に半分答えを出されているわけでございますが,まず権利床につきましては,権利変換計画によりまして,従前の現在持っている土地・建物等の資産を新しい資産に置き換えると。そういうことでございますが,これは基本的に等価交換ということと理解していただきたいと。要するに,従前資産を新たな資産に置き換えるために従前資産の価格を評価しまして,新たな資産に置き換えるということでございますので,基本的に権利変換の床の価格といいますか,資産の価格は15億9,000万円,およそ16億円ということでございます。

 具体的に申しますと,まず権利者が複数いますけれども,市が持つべき権利床は,あくまで17年度の推進計画ということでございますので,これから実際に作業してまいりますと,この数字というのは変わる可能性もあるという前提でお聞きをいただきたいと思います。まず市が持つべき床につきましては303平米,価格にしますと1億2,035万4,000円と。それから交番がございます。これが22平米,948万5,000円。それから,他の法人3名ございますが,JR,りそな銀行,それから烏山興産でございますが,これが1,281平米,4億9,054万8,000円,それから駐車場がございます。これはJRが営業している駐車場と,それから,土浦市も当然図書館等の建設で駐車場が必要でございますので,それを合算した面積ということで5,247平米,9億7,088万円,合計で6,853平米の15億9,126万7,000円ということでございます。

 一方,保留床でございますが,これにつきましては,保留床価格としておよそ47億6,700万円ということでございますが,具体的に面積で言いますと,まず市が図書館として取得する保留床が6,758平米,価格にしますと24億9,920万7,000円。それから,交番でございますが,交番が希望する面積の足りない分を保留床で補いますので,それが42平米,1,867万3,000円,これは増し床になりますね。それから法人3社,これは権利床でございますので,保留床はございません。それと,住宅はすべて保留床ということでございまして,8,446平米,20億2,704万円。それから,業務棟の方に多少の商業,あるいは業務等も保留床として導入したいということで,現計画では484平米,2億2,186万4,000円。合計しますと1万5,730平米,47億6,678万4,000円ということでございます。

 それから,2点目の御質問でございますが,まず数値目標につきましては,中心市街地活性化計画を平成12年に作りましたが,その際に中心市街地の人口の目標としまして,10年後は8,063人ということ。これはどういうことかといいますと,ちょうど平成12年の10年前の人口がおよそ8,000人ということでございました。したがいまして,10年後に10年前の人口を呼び戻そうよという数値目標を中心市街地活性化計画で作ったということでございます。しかしながら,先ほど御質問ありましたように,平成17年10月現在,6,436人ということで,さらに下回っているということでございます。

 このまちなか居住の促進につきましては,都市計画マスタープラン,あるいは住宅マスタープラン等にも位置付けをしまして,土浦市の重要施策という位置付けをしてございます。御質問の都市再開発5条の住宅建設目標でございますが,これにつきましては,駅前北地区について申し上げますと,市の施策に基づきまして立ち上げる事業でございまして,昨年度の推進計画住宅需要調査によりますと,約100戸から150戸程度の需要,そういう目標は立てていいだろうということでございますが,推進計画で安全面を考えて103戸としたわけでございますが,これにつきましては今後さらに精査をしまして,場合によっては100戸以上のマンションが建設できればいいなと思っております。

 それから,こういう施策の最終の見極めと。いつ,どういう形で評価をするんだという御質問でございますが,まず,公共事業の効率性及びその実施過程の透明性等一層の向上を図るために,事業完了後事業効果等を確認するため,5年以内に国土交通省所管の公共事業の実施要領に基づきまして,駅前北地区再開発事業の評価を行うというような規定がございますので,概ね5年ぐらいをめどに駅前北地区についての事業評価を行うと考えてございます。

 ただ,先ほどの御質問の中身としては,いわゆるまちなか居住の促進の施策として,要するに中心市街地全体でどういうふうに考えているか,そういう政策評価という話になりますと,これにつきましては先ほど御答弁申し上げましたように,都市計画マスタープランではおよそ10年後を目標にしている。さらに都市マス,あるいは都市計画の視点でまちづくりの視点というように考えますと,20年後を目標にしてございます。したがいまして,それぞれの計画の目標年次に達した段階で改めて別な視点でのいわば評価といいますか,そういうものも必要になってこようかと思いますが,いずれにしましても,国土交通省所管の公共事業の事業評価とその実施要領に基づきまして,概ね5年をめどに評価するということになっていますので,御理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 柏村議員の宮本勉議員からの御質問,霞ケ浦の浄化について,下水道整備に関連しての御質問にお答えをいたします。

 霞ケ浦環境基準がございますけれども,下水道整備にたくさんのお金をかけている中で,霞ケ浦のこうした環境基準がクリアできるようになっているのか,その辺の費用対効果はいかがかというような御質問,それからもう1点は,霞ケ浦浄化センターからの水質・排出基準,この辺のデータについてという関連質問でございました。

 先般,柏村議員も,新聞で霞ケ浦特集ということで9月1日の常陽新聞に掲載されましたので,御覧になったかと思いますけれども,環境基本法に基づく霞ケ浦の水質は,一番厳しくなって設定されてございます。霞ケ浦の水質の環境基準は,環境基本法に基づいて定められたものが一番厳しくなっております。そういう中で,県は湖沼水質保全計画というものを策定してございまして,今度策定する時期が来ているようでございまして,これが第5期の策定時期だと。

 そんな中で,環境基本法に基づく水質環境基準よりもさらに低い,県で定めている湖沼水質保全計画の基準すらも,COD,窒素,燐,この3つの指標で申し上げますと,4期連続達成されていないという報道がなされております。こういう中で,県の方のまとめとしては,どうしてこういうふうに数値が下がらないんだろうというようなことを踏まえまして,今後はこうした課題について,霞ケ浦環境科学センターの調査研究を踏まえて,きめ細かな汚濁負荷の削減対策を進める必要があるというようなまとめ方をしたものを常陽新聞社が先般報道してございます。

 こういう中で,しからば,霞ケ浦浄化センター,土浦市の場合には流域下水道に流域関連公共下水道で処理している関係から,霞ケ浦浄化センターは県で運営しておりますけれども,ここの放流水についてはどうかと申し上げますと,霞ケ浦浄化センターの放流水につきましては,水質汚濁防止法が排出基準について適用されております。さらに,CODについては茨城県公害防止条例というものが適用になっている。それから窒素と燐については,茨城県霞ケ浦の富栄養化の防止に関する条例によりまして,より一層厳しい排出基準が適用になっている。

 しからば,その排出基準は幾つかと申し上げますと,すべて単位はミリグラム・パー・リットルで申し上げますけれども,CODの排出基準が20であります。これに対しまして平成16年度の放流水,これは年間平均値でございますけれども,20に対しまして5.7。それから,全窒素の排出基準がやはり20でございますけれども,平成16年度の放流水の水質は5.7。それから,全燐に対しましては,排出基準が1でございますけれども,これに対しての放流水の水質は16年度,0.10というようなところでクリアした形で放流されているものでございます。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 他に御質問ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) それでは,これをもって一般質問を終結いたします。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△日程第2.議案第52号乃至日程第17.議案第67号



○議長(折本明君) それでは,これより日程第2議案第52号土浦市手数料条例の一部改正について乃至日程第17議案第67号訴えの提起についてを一括議題として全議案に対する質疑を行います。

 発言通告がありますので,発言を許します。

 3番宮本勉君。

  〔3番 宮本勉君登壇〕



◆3番(宮本勉君) 3番宮本勉であります。議案質疑の通告に従いまして,質問を行います。

 議案第58号平成18年度土浦市一般会計補正予算でございますが,第5款農林水産業費,第1項農業費でございます。第8目の農地費,第13節の委託料についてお伺いをいたします。1,095万円が計上されておりますが,詳細についてひとつ御説明をいただきたいと思います。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 宮本勉議員御質問の議案第58号平成18年度土浦市一般会計補正予算歳出中第5款農林水産業費,第1項農業費,第8目農地費,第13節委託料につきましてお答えをいたします。

 委託料1,095万円でございますが,村づくり交付金事業に伴います農道整備用地の測量委託でございます。当初といたしまして,藤沢新田,大畑,斗利出の各地区2,370メートルを予定しておりましたが,この度補助金の額が決定いたしましたところから,今回増額補正をお願いいたしまして,新たに高岡新田,小高,高岡沖,高岡根,藤沢の各地区2,580メートルの測量を委託するものでございます。これによりまして,計画しておりましたすべての地区の用地測量が年度内に完了するということになります。よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 3番宮本勉君。

  〔3番 宮本勉君登壇〕



◆3番(宮本勉君) ただいま詳細については説明をいただきました。土浦市には,一般質問でも出ておりましたが,立派な技術者が在職しておるわけであります。行政改革の面からも,よそに委託を任せるのではなく,自前の技術者が実施設計をすべきではないかと私は思います。これは私の希望でございますが,今後このような委託がないように,ひとつ1級の技術者もいるということを伺っておりますので,ぜひとも市役所の職員の立場でひとつ設計をしていただいて,行革に寄与していただきたい,このようにお願いを申し上げまして,私の質問を終わらせていただきます。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 他に御質疑ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) それでは,これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

 次に,議題となっております各議案は,なお詳細なる調査研究の必要があると存じますので,これを議案付託区分表のとおり各委員会に付託し,審査願いたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,各議案を議案付託区分表のとおり,それぞれ各委員会に付託いたしました。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△日程第18.休会の件



○議長(折本明君) 次に,日程第18休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日,本会議終了時から9月19日火曜日までの期間を各委員会の審査のため休会とすることにいたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認め,さよう決しました。

 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△次回の日程報告



○議長(折本明君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は9月20日水曜日,午前10時から本会議を再開いたします。

 本日の会議はこれにて散会いたします。慎重な御審議,誠にありがとうございました。

   午後 5時11分散会