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茨城県 土浦市

平成18年 第3回 定例会 09月12日−03号




平成18年 第3回 定例会 − 09月12日−03号











平成18年 第3回 定例会



平成18年第3回土浦市議会定例会会議録(第3号)

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 平成18年9月12日(火曜日)



議事日程(第3号)

 平成18年第3回土浦市議会定例会

 平成18年9月12日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(44名)

   1番  鈴木一彦君

   2番  矢口 清君

   3番  宮本 勉君

   4番  上野悦男君

   5番  吉田千鶴子君

   6番  荒井 武君

   7番  小林幸子君

   8番  福田一夫君

   9番  田中?介君

  10番  古沢喜幸君

  11番  久松 猛君

  12番  入江勇起夫君

  13番  関 利久君

  14番  塚本 博君

  15番  豊崎公男君

  16番  宮本孝男君

  17番  海老原一郎君

  18番  盛 良雄君

  19番  中田正広君

  20番  吉田博史君

  21番  小坂 博君

  22番  寺内 充君

  23番  柏村忠志君

  24番  金塚 功君

  25番  宮崎 正君

  26番  前野憲一君

  27番  柴原伊一郎君

  28番  藤井章壽君

  29番  川原場明朗君

  30番  勝田 煦君

  31番  坂本喜久江君

  32番  竹内 裕君

  33番  内田卓男君

  34番  廣瀬昭雄君

  35番  中井川功君

  36番  矢口迪夫君

  37番  池延和規君

  39番  豊島一男君

  40番  川口玉留君

  42番  沼田義雄君

  43番  松本茂男君

  44番  井坂信之君

  45番  本橋道明君

  46番  中島政雄君

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欠席議員(2名)

  38番  渡辺良人君

  41番  折本 明君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  市長公室長   古渡善平君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    石毛一美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    萩野房男君

  教育長     冨永善文君

  教育次長    長南幸雄君

  消防長     篠崎民雄君

  財政課長    桜井久夫君

  ――――――――――――――――――――――――――――

事務局職員出席者

  局長      中川新衛君

  次長      宮本義憲君

  副参事     宮本 一君

  副参事     大久保稔君

  係長      大塚 豊君

  係長      瀬古沢秀光君

  係長      野口智巳君

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   午前10時00分開議



○副議長(川口玉留君) おはようございます。議長が所用のため不在となりましたので,副議長が議事を進めます。

 ただいま出席議員は44名で,議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○副議長(川口玉留君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  38番 渡 辺 良 人 君

  41番 折 本   明 君

 以上2名の方が欠席でございます。

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○副議長(川口玉留君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第3号のとおり議事を進めてまいりますので,御了承願います。

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△日程第1.一般質問



○副議長(川口玉留君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を続行いたします。

 8番福田一夫君。

  〔8番 福田一夫君登壇〕



◆8番(福田一夫君) おはようございます。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 毎年8月になりますと,戦争を考える特集が各メディアで多くなります。特に今年は,小泉首相の靖国参拝をめぐりまして,各メディアで例年より多くの議論がなされたような気がいたします。日露戦争後100年,そして戦後60年後を経過した今,先の戦争を検証することは,今後とも日本国民にとって意義のあることであると考えます。

 小泉首相の靖国参拝をめぐっては,読売,朝日両紙において全く違った世論調査の結果が出たようであります。直後の読売新聞によりますと,支持が53%,不支持が39%,朝日新聞の7月の調査では,反対が57%,賛成が約その半分となっておりました。

 また,この夏注目すべきは,読売新聞が約1年間にわたって続けた戦争責任を検証する特集であります。その中でも,昭和史の局面ごとに,その責任者を実名を挙げて伝えておりました。ある世論調査によりますと,太平洋戦争,東京裁判,憲法について,戦争の原因について日本人自らが追及し解明する努力がまだ不十分だと考える人は69%に上っております。東京裁判の内容については,「よく知っている」が4%,「ある程度知っている」が23%,「裁判があったことは知っているが,内容は知らない」が53%,「裁判があったことも知らない」が17%となり,「知らない」が70%に上っております。20代で90%に及ぶので,10代では恐らくもっと低い数字になると考えられます。

 さて,太平洋戦争は,戦後60年の間にさまざまに語られ,記され,また映像に表現されてまいりました。日本側からすれば自衛のための戦争であったという主張もありますが,中国側からすれば当然侵略戦争であったと強調されるでありましょう。また,反戦平和論の立場からは,日本は過去の侵略戦争に対し反省がないと主張されるでありましょうし,また逆の立場からは,自虐史観から抜け出さないと自立した国家にはなれないと反論が出るかもわかりません。

 しかし,今日でも世界のどこかで戦争が行われている事実をどう見るべきなのか。なぜ戦争がなくならないのか。なぜ軍隊が必要なのか。戦後60年を経て,先生方も戦後世代となりました。戦争を知らない世代が,戦争を知らない子どもたちに戦争をどう語り,理解させていくべきか。戦争をどう教えるかは,子どもたちは戦争からどう学ぶかということであります。近隣諸国では,日本の侵略について教えられているのに,我が国の子どもたちが戦争の歴史について知らないのでは,話になりません。子どもたちに太平洋戦争,その結果を知識として身に付けさせなければならないと考えます。知らないことほど恐ろしいことはない。再び戦争を起こす危険も大きくなるからであります。戦争をどう教え,どう語り継ぐべきか,教育長のお考えをお伺いいたします。

 続きまして,市民の戦争体験をどう語り,語り継ぐために何か形のあるものはできないかということについてお伺いいたします。

 戦後生まれが大多数を占める現在,かつての戦争を体験した方々の存在が貴重なものとなっていると思います。近年発行されました常陽新聞社の「等身大の予科練」には,予科練出身者の方の体験談が綴られております。また,市内在住の作家であり医師である佐賀純一先生は,「戦争の話を聞かせてくれませんか」という本におきまして,患者の方々の体験を聞き書きという形でまとめた力作があります。これは,1年前に新潮文庫にも収録されており,非常に読みごたえのあるものとなっております。それがこの本であります。

 さて,当市では,中学生の広島派遣事業が行われておりますが,その中学生が見聞する広島平和記念資料館館長の前田耕一郎氏は次のように述べております。「被爆から61年目の夏を迎え,今日もたくさんの人が資料館を訪れる。数値で見ると,昨年の入館者は約120万人,うち修学旅行などの児童・生徒は約4,500団体,30万人,決して少ない数字ではないが,この5年間で見ると,団体数に変化はないものの,人数は少子化の影響か,36万人だった2001年以降減少を続けている。若い世代への継承について楽観視できない実態である。資料館は,将来を見据え,より理解されやすいものとなるよう展示の大幅な更新をも検討中である。とはいえ,何にせよ,広島は今後ともこの被爆者の訴え,考え方を受け継いでいくだろう。また,実際に被爆を体験し,今日まで生き抜いてきた被爆者の確かな存在感に由来する強い訴える力をどんな形にせよ,ぜひとも受け継がなければならない」。

 また,この夏訪問いたしました呉の大和ミュージアムでは,単なる戦争賛美ではなく,戦艦大和,当時の造艦技術の粋といいますか,テクノロジーの粋と捉え,そこから未来へ平和を発信していくというスタンスであるというふうに伺いました。

 私たちや未来を生きる人たちのために大戦の話を聞き,その重さを語り継ぐことは大切なことではないかと考えます。その意味からも,この点についてお伺いをいたします。

 また,土浦においても,戦没者の慰霊の式典が行われておりますけれども,かつて博物館でも企画展が行われたと伺っております。また,先の中学生の広島派遣事業について,その成果についてお伺いいたします。

 次に,合併後における本市の少子化対策についてお伺いいたします。

 平成12年の地方分権一括法の施行によりまして,地方自治は新しい時代に入りました。そして,この新しい時代の主役は,何といっても市町村であります。この新しい時代に対応できる市町村の体制を作り上げるため,平成の大合併が進められてまいりました。今回の大合併は,昭和の大合併以来50年ぶりの出来事だけに,生まれた時から存在していた町や村が消えたことに多くの住民の方々は特別な感慨を持っていると思います。

 合併に踏み切ったからには,新しい組織を盛り上げて,今まで以上に公共サービスの向上に努めることが私ども議員を含め自治体職員の務めであると考えます。しかしながら,合併で組織が大きくなったからといって,すぐに自治体の財政基盤が強化されるわけではないし,職員の数は増えても,配置の適正化を進めなければ職員はだぶついてしまい,組織の機能は低下してしまう。

 そこで,合併後の自治体の役割として,2点にわたりお伺いいたします。

 1点目は,少子化対策であります。

 国は,急速な少子化の流れを変えるため,平成15年7月に成立した少子化社会対策基本法に基づき,政府が講じるべき施策として,少子化社会対策大綱が16年6月に閣議決定され,今後,特に集中的に取り組むべき4つの重点課題として,マル1若者の自立とたくましい子供の育ち,マル2仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し,マル3命の大切さ,家庭の役割についての理解,マル4子育ての新たな支え合いと連帯が設定されました。これらを効果的に推進するため,新エンゼルプランにかわる新たなプランとして,少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的な実施計画について,「子ども・子育て応援プラン」として決定いたしました。この4つの重点施策に沿って,地方公共団体や企業とともに計画的に取り組む必要があるものについては,平成21年度までに5年間に講ずる具体的な施策内容を目標として掲げております。これまでのエンゼルプラン,新エンゼルプランが保育関係を中心に目標が設定されてきましたが,新プランでは,若者の自立や働き方の見直し等も含めた幅広い分野での具体的な目標を設定してのものでございます。今後は,このプランに基づき,夢と希望にあふれる若者が育まれ,家庭を築き,安心と喜びをもって子育てに当たっていくことを社会全体で応援する環境が整ってきたという実感の持てるよう,内容や効果を評価しながら,政府を挙げて取り組みを強力に進めていくと述べております。

 このようなものですが,この国の方針に基づき,国,県とどうリンクしながら我が土浦市においての少子化対策が進められていくのか,またいるのか,お伺いいたします。

 次に,職員の人材育成についてお伺いいたします。

 先の6月議会におきまして,平成18年から平成23年の5年間における定員の適正化の計画が発表されました。これによりますと,5年間において115人の削減を目標とするものであります。私は,定員削減と人材育成の関係は表裏にあるべきものであると考えております。組織を動かすのは人であり,たとえ合併で組織が大きくなったとしても,それを動かす職員の資質や能力の向上が伴わなければ,役所は非効率的な組織になる恐れがあります。そのゆえに,その能力を開発し,能力を最大限に発揮させるための新しい人事管理の導入が,合併後の自治体運営の必須課題になると思います。すなわち合併により目指すべき市の方向と市職員の職員像を明らかにし,職員一人ひとりが主体的に課題に取り組むこと,職員のやる気を引き出すため,職員の能力が正しく評価される人事制度を確立すること,さらに管理職における職員の資質向上に向けた人材育成,または人材の活用の手腕などの諸課題であります。このような中,注目されるのが上越市の取り組みでございますので,上越市の取り組みについて御紹介いたします。

 上越市とその近隣13町村は,平成17年1月に合併し,新たに人口21万の上越市が誕生した。上越市では,合併前から目標管理を取り入れるなど,人事管理システムの高度化を図ってきたが,さらに今般合併に際して新たに人材育成型人事考課制度を導入することとし,現在もその推進を図っている。上越市の人事考課制度は,職員評価育成というネーミングがあらわすように,職員の能力評価と人材育成をリンクさせたところに特徴がある。上越市では,人事制度の方針について,公平な処遇の実施と働きがいのある職場づくり,そして公務能率の向上を図るため,職員の前向きな意欲とやりがいを育み,組織全体の潜在的な力の向上を目指すため,人材育成型の人事考課を導入するものと説明する。そして,マル1公正な人事管理の推進,マル2組織目標達成に向けた職員の人材育成,能力開発,マル3適切な処遇の実現による職員モラルの向上,マル4管理監督者の部下職員マネジメント能力の向上の4点を目標に掲げているということでございます。

 この上越市の職員評価育成制度で注目するのは,人事考課を処遇のためではなく,職員の能力開発と組織全体の潜在的な力を向上するための評価活動と位置付ける点にあろうと思われます。このような先進的な事例を踏まえ,当市の人材育成の考え方についてお伺いいたします。

 また,改正地方公務員法によって,すべての地方公共団体に研修に関する基本計画の策定が義務付けられていると思われますが,このことから,人材育成基本方針を当市でも策定すべきと思いますけれども,お考えをお伺いいたします。

 以上でございます。



○副議長(川口玉留君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 福田議員の御質問の1番目,戦争をどう語り継ぐかの2点目でございます。戦争体験を風化させないために,市民の戦争体験を語り継ぐにはということについてお答えをしたいと思います。

 終戦記念日の8月15日を境にいたしまして,今年もテレビや新聞などで戦争と平和の特集が報じられました。戦争の悲惨さと平和の尊さにつきまして思いを新たにしたところでございます。昭和20年8月6日と9日には,世界で初めて原子爆弾が広島と長崎に投下をされました。多くの尊い命が奪われております。ここに改めて,先の大戦で犠牲になられた方々や御遺族の皆様方に哀悼の意を捧げたいと思います。

 本市では,昭和63年3月22日,世界の平和と安全は全人類共通の願いであるとの思いから,日本国憲法の恒久平和の理念に基づきまして,世界のすべての国に対し,核兵器の全面廃絶と軍縮を希求するため,非核平和都市を宣言いたしました。爾来,その宣言の意義や平和の尊さ,戦争の悲惨さを後世に伝えるさまざまな平和事業に取り組んでおります。

 1つ目は,支所,出張所など19の公共施設に非核平和宣言都市三角柱の立て看板を設置し,平和の尊さの啓蒙を図っております。

 2つ目は,広島平和記念資料館から原爆の被災写真や絵画を借用し,毎年,地区公民館2カ所で約2週間,非核平和パネル展を行っております。今年は四中地区公民館と新治総合福祉センターを会場に,去る8月2日から16日までの15日間,パネル展を開催し,あわせて2,884名の来場者に御覧をいただいたところでございます。

 3つ目は,毎年広島市で行われております原爆死没者慰霊式並びに平和記念式典に参加をするための平和使節団の派遣でございます。今年も市民代表として中学生8名を始め,土浦市地区長連合会,土浦青年会議所,土浦市女性団体連絡協議会など,総勢13名の方々が土浦市平和使節団として参加をしております。平和使節団は,式典への参加はもとより,市内各中学校の生徒さん,そして市民,市職員に折っていただきました約2万羽の千羽鶴を「原爆の子の像」に捧げ,犠牲者の霊をなぐさめたのを始め,記念式典当日の夕方,原爆ドームの対岸で行われております灯篭流しにも参加をして,平和への誓いを新たにしたところでございます。さらに,参加した中学生の感想文集を作成し,平和の尊さ,戦争の悲惨さを多くの仲間にも伝えております。

 以上のような取り組みだけで十分とは申せませんが,これらの事業の取り組みを通じまして,より広く市民の皆様に平和の尊さを訴え,悲惨な戦争の記憶を風化させないための一助にできればと考えているところでございます。

 戦争の体験をされた方々は,市内に大勢住んでいることと推測されます。戦争を体験された場所につきましても,外地を始めさまざまなところでの体験があろうかと思われますし,また体験された内容も,戦地での従軍を始め,内地での空襲など,さまざまなものがあろうかと存じます。まさに体験された方々一人ひとりの心の中に忘れることができない,重々しくそして苦しく悲惨な思いが記憶に残っていることと存じますが,体験者の中には,当時負った心の傷が深く,その思いを語ろうとすることを避ける方もいるようでございます。戦争体験を風化させないため語り継いでいくことは,私も重要なことであると思っております。その伝え方につきましては,さまざまな方法があるかと存じますが,先ほど御説明申し上げましたような取り組みによりまして,戦争の悲惨さなどを語り継いでまいりたいと存じます。

 再び戦争の過ちを繰り返すことがあってはなりませんし,私たちが現在享受しております平和と繁栄は,300万柱に上る犠牲の上に築き上げられたことも忘れてはなりません。戦争の記憶を風化させることなく,今後とも世界の恒久平和を希求し続けてまいりたいと考えております。

 なお,博物館でも,「戦争と市民」というテーマで企画展を開催した経緯もございますので,その点につきましては教育長から御答弁を申し上げますので,よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(川口玉留君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 福田議員の御質問にお答えをいたします。

 ただいま市長の御答弁を受けまして,順序が逆になりますが,1番の(2)点目から御答弁をしたいと思います。

 博物館におきましては,平和の尊さを訴え,戦争を語り継ぐために展示,資料収集,刊行物の出版という3つの活動を行っております。まず,展示といたしましては,平成7年7月29日から9月10日までの期間でありますが,第17回企画展,「戦争と市民−語り継ぐ戦時下の暮らし」を開催いたしました。この企画展は,戦後50年を迎えるに当たって行ったものでありまして,昭和6年の満州事変から15年にわたった戦時下の土浦市域の人々の暮らしを,およそ250点の資料から紹介したものであります。「戦争への道」,「戦時体制と暮らし」,「子供たちと戦争」,「海軍航空隊と軍需工場」,「戦場と空襲」という項目に基づき,博物館所蔵資料及び市民の方々から御提供をいただいた資料を展示いたしました。

 この展覧会では,特に戦争の悲惨さを語り継ぐことを重視し,当時,土浦に暮らした方,学童疎開に来られた方,東京大空襲及び学徒動員を経験した方など,8名の方から聞き取りを行い,その内容をパネルにして紹介をいたしました。また,博物館常設展示室におきましては,「千人針」,「開戦を知らせる号外」,「青い目の人形」,「小学生用の国民服(模造)」などを常時展示しておりまして,限られたスペースの中ではありますけれども,土浦の歴史の1コマとして当時の資料を紹介いたしております。

 次に,資料収集についてでございますけれども,博物館では,常時市民の方々から資料の寄贈や寄託を受け付けております。民俗資料や古文書などいろいろなものを御提供いただいておりますけれども,その中には,戦時下の暮らしに関する資料も含まれております。最近は,出征兵士に送られた慰問文の御寄贈がありました。資料を御提供いただく際には,伝来や由緒,旧蔵者などを資料情報として聞き取りを行っており,資料とともにそれにまつわる市民の方々の記憶の保存にも努めております。

 この他,土浦の歴史を紹介する図書の中でも紹介をいたしております。古くは,昭和50年に刊行いたしました『土浦市史』には,「戦時体制下の市民生活」,「終戦前後の政治,経済」という項目を設け,当時の土浦市の状況を知ることができるようになっております。平成2年刊行の『図説土浦の歴史』と『むかしの写真土浦』でも,「戦争と市民の暮らし」として,「戦没者と戦没地」,「銃後のくらし」,「戦時下」などの項目を取り上げ,戦没場所の表示,出征兵士を送る風景や国民学校から供出される校門の写真などを紹介いたしております。これらの図書は販売しているものもございますし,図書館,学校,公民館等でも閲覧できるようになっております。今後も,市民の戦争体験を風化させないためにも,記録の保存に努め継承してまいりますので,よろしくお願いしたいと思います。

 次に,1の(1)戦争を子どもにどう語るかについてお答えをいたします。

 戦後61年が経過をし,教職員全員も戦後生まれという時代を迎えました。児童・生徒の保護者の皆様もほとんどが戦争体験のない世代であり,また地域の中でも,戦争を体験した方が御高齢となられている今日,戦争の風化の問題も叫ばれております。このような中で,学校教育の中では,次のような機会に子どもたちに戦争について学習する場を設けております。

 社会科では,歴史上の事実として,多様な資料を基に小学校6年生の「長く続いた戦争と人々の暮らし」の単元を学習する際,体験談などを聞く機会が設けられている学校もあります。昨年度は,6つの小学校で実施をいたしております。

 子どもたちの身近な地域の方を講師に迎え,戦争で父を亡くした体験,広島の原爆体験,戦争中の生活体験などのお話を聞き,体験者の生の声を聞いていた子どもたちの様子は,体験者自身の恐怖や怒りが伝わり,真剣に聞き入っており,戦争の悲惨さ,平和の大切さを感じ取っていたということであります。

 また,国語科教材の中には,戦争をテーマとした題材が小学校4年,6年と中学校の各学年に組み入れられております。特に,中学校の国語科では,「碑」,「僕の防空壕」,「ごはん」という題材があり,原爆や戦中・戦後の生活をテーマとして取り扱うことにより,子どもたちの知らない「戦争」について考えさせる内容となっております。さらに,このような題材を学習する際に,身近な人に「戦争」について聞き取りをしたり,インターネットや本などを使って調べたりする学習にも取り組んでおるところであります。

 また,本市では,先ほど市長の御答弁にもありましたように,全生徒で作った千羽鶴を持って,平和使節団として各中学校から1名ずつ広島を訪れております。8月6日の平和記念式典への参加,平和記念資料館等の見学,そして現在の広島のまち並みを見ることによって,改めて戦争や平和について考える機会をいただいております。

 昨年度参加をいたしました生徒の感想といたしましては,「本などで広島について知っていたが,実際に訪れてみると心を打たれるばかりだった」,「参加してすごく苦しくなって,悲しく,心が痛くなった」,「原子爆弾のむごさ,人の命の尊さ,平和の大切さを教えてもらった」,「日本が積極的に世界に平和を呼びかけるべきだ」,「体験したこと,感じたことを多くの人に伝えていきたい」などが「広報つちうら」に載せられております。

 そして,このような訪問をした生徒の思いを1人だけの体験で終わらせることなく,各学校で報告会を行い,全生徒に広く伝える役割も担っております。この報告会は例年実施されており,本年度も市内すべての中学校で実施されることになっております。児童・生徒が戦争についての話を聞いたり,広島を訪れた経験を聞いたりすることは,本やインターネットなどからでは得ることができない有意義な体験であることは言うまでもありません。

 このような方法を今後も取り入れながら,歴史的事実としての「戦争」の悲惨さを子どもたちに語るような教育を今後も進めてまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いをいたします。



○副議長(川口玉留君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 福田議員の2番目の御質問の1点目,少子化対策と自治体の役割についてお答えいたします。

 我が国における少子化傾向は急速に進展しておりまして,大きな社会問題となっておりますことは御案内のとおりでございます。本年5月の総務省の発表によりますと,4月1日現在の15歳未満の子どもの推計人口が25年連続して減少していること,また6月に厚生労働省が発表いたしました2005年の合計特殊出生率も過去最低を記録し,1.25となったことなどから,社会保障制度を始めとして,労働力人口の減少など,社会経済全体に極めて深刻な影響を与えると懸念されております。県内の合計特殊出生率も過去最低を更新し,全国平均を下回る1.24となっており,また本市におきましても例外ではなく,過去最低の1.23を記録いたしております。

 このようなことから,国では,平成15年7月に制定した少子化社会基本法に基づきまして,平成16年6月に少子化社会対策大綱を定めまして,概ね10年後を展望いたしました目指すべき社会の姿を掲げまして,3つの視点と4つの重点課題に沿って,当面の具体的行動として28の施策を掲げてございます。さらに,その施策の効果的な推進を図るため,平成17年度から平成21年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を「子ども・子育て応援プラン」に提示しております。

 この各種施策の実現を図るため,平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を制定し,この中で,各地方公共団体及び常時雇用労働者が301人以上の事業所に対しまして,次世代育成支援に関する行動計画の策定が義務付けられました。県におきましては,平成17年3月に,「大好きいばらき新エンゼルプラン21」を策定いたしまして,平成17年度から21年度までの5年間に重点的に実施する少子化対策の具体的事業を明示しております。その内容は,15の重点課題に沿って77の重点施策が数値目標を挙げて明示してございます。主なものといたしましては,放課後児童クラブの推進,ファミリーサポートセンター事業の全市町村での実施や,不妊治療費の助成の拡充などが挙げられております。本市でも,平成17年3月に,地域ぐるみで連携協力し,未来を担う子どもたちが健やかに成長できる環境を整備するため,本市の次世代育成支援行動計画でありますつちうら新こどもプランを策定いたしたところでございます。

 本計画の基本的な考え方としましては,子ども自身の育ちを支える,子育て家庭を支える,地域全体で子育てを支えるの3つの基本理念に基づきまして,7つの基本方針を柱とし,26項目の基本施策を設けております。この基本施策に沿って,さらに詳細な具体的施策と目標値を設定しているものでございます。平成21年度までの整備目標として掲げました主なものといたしましては,ゆとりある保育環境の整備のための保育所の増設や特別保育事業の充実,子育て交流サロン事業の推進などがございます。特に保育所につきましては,ピーク時に120%を超える入所状況となっておりましたことから,新こどもプランに基づきまして,2カ所の保育所を新たに設置いたしておりまして,今後につきましても,さらに増設に向けて調整してまいります。

 また,本年6月に政府においてまとめました新しい少子化対策におきましては,出産育児一時金の支払い手続の改善といたしまして,医療機関による代理請求や妊娠中の健診費用の負担軽減,さらには不妊治療の公的助成の拡大などの施策を講じることといたしまして,来年度予算に反映させようといたしております。

 次代を担う子どもたちがたくましく育ち,自立した責任感のある大人となっていく社会の実現は,すべてに優先される時代の要請となっております。このようなことから,少子化対策を社会全体の問題として幅広く捉え直し,国,県,市町村が一体となって子どもを産み育てることが魅力と感じられるようにするための諸施策を推進しているところでございますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。



○副議長(川口玉留君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 福田議員の御質問の2番目の2点目,新組織における人材育成についてお答えをいたします。

 早いもので,去る2月20日の新治村との合併から既に半年が経過いたしました。合併当初は,仮配置の形となっておりました旧新治村の職員も,4月の人事異動に合わせまして,各業務の遂行に支障のないよう,主に新治村で携わっていた業務と関連のある職場への配属を基本としまして,正式な配置を行ったところでございます。これまで業務も概ね順調に遂行されており,また職員間の融和も進んでいるものと認識しているところでございます。合併時には,新治村の職員が107名,新治地方広域事務組合の消防職員が25名,合わせて132名の職員を土浦市の職員として引き継いだことにより,職員総数が1,177名となりましたが,平成18年度は,保育士以外の職員採用を見送ったこともございまして,現在は1,138名まで減少しております。

 先般策定しました定員適正化計画に基づき,今後も職員削減を進めながら,合併後の新体制を揺るぎないものとしていく上で重要となってまいりますのは,限られた人材を育成し,有効活用を図っていくことだと考えております。このような中で,本市では,第3次行財政改革大綱に掲げる人材育成の考え方を踏まえまして,地方分権の時代にふさわしい政策形成能力や判断力に優れた人材の育成を目標に,平成18年度から5カ年を計画年度とした第2次土浦市職員研修基本計画を定めたところでございます。この計画の中では,本市の職員として目指す職員像を市民の立場に立って行動できる職員,行政のプロとしての意識や能力を持つ職員,柔軟な発想で積極果敢に挑戦する職員,また改革型のマネジメント能力を持つ職員と定め,行財政改革を進め,新しい土浦の目指すまちづくりを実現するための人材育成を進めてまいりたいと考えております。

 人材育成には,とりわけ職員個々の意識改革を促し,職員自らの能力や意欲を高め,主体的な創意工夫を引き出すことが重要であると考えておりますので,全職員を対象として職員研修基本計画に基づき,人材育成に努めてまいりたいと存じます。

 また,御質問の中にありました勤務評定に関しまして,今年度は勤務評定制度を大幅に見直しまして,勤勉手当や昇給,昇格に勤務成績を反映させることにより,職員の意欲を引き出し,あわせまして適材適所の人事配置にもこれまで以上に配慮しながら,市民との協働,財政の健全化,効率的,効果的な行政運営を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。

 それから,質問の中にございました人材育成方針の件でございます。

 これにつきましては,平成13年12月25日に公務員制度改革大綱というのが閣議決定されております。それを受けまして,先ほど申し上げました能力と実績を反映した給与制度とか,それと人材育成ということが大きく重点に取り上げられております。それを受けまして,地方分権が進む新しい地方自治の中で,独創的な地域づくりといいますか,そういうものができる職員,あるいは効率的な行財政運営をしていく職員,そういうものが今まで以上に求められております。この研修基本計画とダブる面はございますが,そういう職員像を定めた人材育成基本方針,これにつきましても,策定の準備を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(川口玉留君) 8番福田一夫君。

  〔8番 福田一夫君登壇〕



◆8番(福田一夫君) 種々答弁いただきました。まず,1番でございますけれども,平和行事,平和記念行事,あるいはまた戦争に関する種々の行事が行われているということでございました。先ほど市長もおっしゃられておりましたけれども,悲惨な体験を語りたがらない人もいるかもわかりません。この夏,NHKで放映されましたNHKスペシャル「生還者61年目の証言」,これは硫黄島の戦いの生還者の方の番組でございましたけれども,その中でアメリカの硫黄島を戦った生還者の方が,「戦争には勝者も敗者もない。あるのは地獄だけだ」というふうに述べていたのが非常に印象的でありました。体験者であるだけに非常に説得力があるものであるというふうに感じたわけでありますけれども,体験者ならではの,やはり説得力のある体験の語りを語り継ぐことは非常に大切なことであるというふうに思います。

 また,BSテレビで,「決戦の大空へ」という,これは戦前の映画ですけれども,昭和19年の映画だったと思いますが,原節子主演の映画でありまして,予科練の宣伝映画,いわゆる戦意高揚のための映画でありましたけれども,これに戦前の土浦の映像が載ったわけですね。土浦中学,現土浦一高の戦前の映像,あるいは亀城公園の映像等が載りまして,非常に興味深く見たわけですけれども,これにいわゆる予科練生,予科練の隊員が休日になりますと土浦の民家にクラブということで休養に来るわけです。土浦の方々がそれを1軒で10人ぐらいの方を迎え入れる。そこにおいて非常に人間的な交流が見られるわけですけれども,「ああ,こういうこともあったのか」ということで,こういうことが当時市内各地であったんではないかと思いますけれども,こういった方々の,こういうこともあるのかという思いをいたしました。そういった体験とか,そういったことが非常にまだまだ埋もれているんではないかというふうに思うわけです。

 という意味におきまして,やはり先ほどおっしゃられたいろんな取り組みを続けていただくことももちろんでありますけれども,こういった方々の話を集めるように何か働きかけをぜひお願いしたいというふうに思います。

 それと,続いて2番目の少子化対策ということでありますけれども,1つお伺いしたいのが,児童手当が拡大されましたけれども,その手続状況について,順調にいっているのかどうか。漏れはないかどうか,その辺を確認したいと思います。

 さらに,人材育成についてですけれども,約132人が増員され,現在1,138名ということでありますけれども,配置にだぶつきはないか,その点いかがでしょうか。総務部長のお考えをお伺いして,2回目の質問を終わります。

 以上でございます。



○副議長(川口玉留君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 福田議員の少子化対策に係る再質問,児童手当の支給状況についてお答えいたします。

 福田議員御指摘のとおり,児童手当制度につきましては,子育ての環境整備のための施策として,児童を養育している方に手当を支給して,生活の安定に寄与することを目的としております。その内容につきましては,第1子,第2子が月額5,000円,第3子以降が月額1万円の支給額で,2月,6月,10月にそれぞれの前月分までが支給されております。

 土浦市分と新治分を合わせました平成17年度の支給状況を申し上げますと,支給総額は6億6,329万円で,対象児童数は,月平均9,979人でございます。本年4月1日施行の法改正によりまして,支給対象年齢が小学校3年生までから小学校6年生までに拡大され,あわせて所得制限限度額が引き上げられましたことから,制度の拡充が図られております。

 制度改正に伴いますゼロ歳から3歳未満の児童手当支給分につきましては,対象児童数は1,835人増の月平均5,045人を見込んでおります。また,3歳から小学校6年終了までの特例給付支給分につきましては,2,706人増の月平均9,475人を見込んでおります。制度の拡充に係る経緯といたしましては,平成12年6月1日に支給対象年齢が3歳未満児から義務教育終了前までに引き上げられ,さらに平成16年4月1日に小学校第3学年終了前までに引き上げられ,本年4月1日には,次世代育成支援対策を推進するため,小学校終了までに引き上げられております。

 制度の改正の周知につきましては,広報紙に掲載いたしますとともに,継続受給世帯となる小学校4年生児童世帯を除いて,新たに受給資格の生じる5年生,6年生の児童のいる世帯及び所得制限の引き上げにより支給対象となる世帯の1,714世帯に新規認定申請書を郵送し,申請指導しているところでございます。

 なお,先ほど申し上げました小学校4年生までの既に児童手当を受給している世帯につきましては,毎年現況届けの提出を求めておりますので,その中で通知をしているものでございます。

 また,9月1日発行の広報紙におきましても,再度申請漏れのないよう広報周知をいたしておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 なお,国におきましては,先ほど申し上げました少子化社会対策会議におきまして,経済的支援など幅広く取り入れました,新しい少子化対策をまとめ提示いたしておりますが,その中には,児童手当制度における乳幼児加算の創設が謳われており,平成19年度予算編成過程において検討するとされておりますので,今後の動向を注視してまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(川口玉留君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 福田議員の再質問にお答えをいたします。

 人材育成に関しまして,職員の配置にだぶつきはないかという御指摘でございますが,合併は最大の行財政改革であるというような評価もされております。そういう中で,職員数についてちょっと見てみますと,合併当初といいますか,合併時点では,土浦市の職員1人当たりの住民は127名,旧新治村においては71名というような数字がございます。そういう意味から,今年度4月の採用も,そういうことを踏まえて保育士6名だけの採用にとどめたと。それから,先ほどお話ししました定員適正化計画の中でも,今後5年間で合わせて115名,10%を超える削減をしようという目標を立てております。5年後の職員は1,031という目標を立てております。そういう意味からしますと,現在の人数は多いのかなというふうに言えるかと思います。

 それから,合併しまして,土浦と旧新治と,同じ所属の職員が合わせた数でいいということにはなりませんので,今後この問題につきましては,定員適正化計画に沿って人員の適正化を図ってまいりたいと,そういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(川口玉留君) 8番福田一夫君。

  〔8番 福田一夫君登壇〕



◆8番(福田一夫君) 最後に,先ほど紹介しました佐賀先生の最後の解説のところの文章を御紹介して終わりたいと思うんですけれども。これは昨年話題になりました「男たちの大和」という本を書いた原作の辺見じゅんという方の解説の文章ですけれども,「今,私たちの国は平和に向かうどころか,戦争の危機さえ募らせつつある。それは戦場とは,戦争とは何かをあまりにも人々が知らな過ぎるからだ。そのためにも14編の物語の1編でも,ぜひじっくりと読んでほしいと思う。この物語に刻まれた一人ひとりの声に静かに耳を傾け,大人たちは未来を担う次代の子どもたちへ語り継いでほしいと願っている。最後に,イギリスの戦史家リデル・ハートの言葉をこの本の読者に送りたい。もし私たちが平和を欲するならば,戦争をよく知るように努めてください」という言葉であります。

 非核・平和宣言都市の土浦でありますから,今後とも平和のためのいろんな働きかけを続けていただきたいというふうに願っております。

 以上でございます。



○副議長(川口玉留君) 30番勝田煦君。

  〔30番 勝田煦君登壇〕



◆30番(勝田煦君) 通告の質問をいたします。

 まず最初に,土浦市の景観条例について,条例制定のお考えをお伺いいたします。

 平成15年7月,国土交通省は,美しい国づくり政策大綱を公表いたしました。この大綱では,前文で,戦後我が国はすばらしい経済発展を成し遂げ,今やEU,米国と並ぶ3極のうちの1つに数えられるに至った。戦後の荒廃した国土や焼け野原となった都市を思い起こす時,まさに奇跡である。国土交通省及びその前身である運輸省,建設省,北海道開発庁,国土庁は,交通政策,社会資本整備,国土政策等を担当し,この経済発展の基礎づくりに邁進してきた。その結果,社会資本はある程度,量的には充足されたが,我が国土は,国民一人ひとりにとって本当に魅力あるものとなったのであろうか。

 都市には電線が張りめぐらされ,緑が少なく,家々はブロック塀で囲まれ,ビルの高さは不ぞろいであり,看板,標識が雑然と立ち並び,美しさとはほど遠い風景となっている。四季折々に美しい変化を見せる我が国の自然に比べて,都市や田園,海岸における人工景観は著しく見劣りがする。美しさは心のありようとも深く結びついている。私たちは,社会資本の整備は目的でなく手段であることをはっきり認識していたか。量的充足を追求するあまり,質の面でおろそかな部分がなかったか等々,率直に自らを省みる必要がある。また,ごみの不法投棄,たばこの吸殻の投げ捨て,放置自転車等の情景は,社会的モラルの欠如のあらわれでもある。もとよりこの国土を美しいものとする努力が営々と行われてきているのも事実であるが,厚みと広がりを伴った努力とは言い難い状況にある。

 国土交通省は,この国を魅力ある国にするために,まず自ら襟を正し,その上で官民挙げての取り組みのきっかけを作るよう努力すべきと認識するに至った。そして,この国土を国民一人ひとりの資産として,我が国の美しい自然との調和を図りつつ整備し,次の世代に引き継ぐという理念の下,行政の方向を美しい国づくりに向けて大きくかじを切ることとした。このため,本年1月から省内に,「美しい」と書くんですが,美し国づくり委員会を組織し,延べ11回に上る議論を積み重ねてきた。課題は多々あるが,美しさに絞って,それも具体的なアクションを念頭に置きながら,この政策大綱をまとめた。これを契機に,美しい国づくり,地域づくりについて,国民一人ひとりの広範な議論,具体的取り組みへの参画が促進されることを期待する次第であるとして,美しい国づくりのための取り組みの基本的考えを,(1)取り組みの基本姿勢,地域の個性重視,美しさの内部目的化,良好な景観を守るための先行的,明示的な措置,持続的な取り組み,市場機能の積極的な活用,良質なものを長く使う姿勢と環境整備。(2)として,地域ごとの状況に応じた取り組みの考え方,美しさに関するコンセンサスの状況に応じた政策展開。(3)各主体の役割と連携,住民NPOの参画と主体的取り組み,地方公共団体,特に市町村の重要な役割,また国の役割,企業の市場における役割,専門家の活用,施策連携,機関連携,協調。(4)各主体の取り組みの前提となる条件整備,人材育成,情報提供等,技術開発。そして,この基本的考えに沿って,各主体によるこれまでの取り組みをさらに進化させるため,特に実効性確保を主眼に置いた下記の政策を具体的に展開していく。短期間で重点的,集中的に取り組むべき事業については,目に見える成果を上げるためのアクションプログラムとして,事業ごとに一定年限内に達成すべき目標を具体的な数値目標等で示す。さらに,実現を確かなものとするため,具体的施策の措置状況等についてフォローアップを行っていく。

 そして,次の15の具体的施策を挙げました。マル1事業における景観形成の原則化。マル2公共事業における景観アセスメントシステムの確立。マル3分野ごとの景観形成ガイドラインの策定等。マル4景観に関する基本法制の制定。マル5緑地保全,緑化推進策の充実。マル6水辺・海辺空間の保全・再生・創出。マル7屋外広告物制度の充実等。マル8電線類地中化の推進。マル9地域住民,NPOにおける公共施設管理の制度的枠組みの検討。マル10多様な担い手の育成と参画推進。マル11市場機能の活用における良質な住宅等の整備促進。マル12地域景観の点検促進。マル13保全すべき景観資源データベースの構築。マル14各主体の取り組みに資する情報の収集,蓄積と提供,公開。マル15技術開発。

 これにより,平成16年2月,景観に関する基本理念を明確にするとともに,国,地方公共団体,事業者,そして住民それぞれの責務を明確にした上で,景観計画の策定や良好な景観の形成のための行為規制などを行う仕組みを工夫した景観法案が閣議決定され,国会に提出されました。そして,景観法とあわせて,景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律,また都市緑地保全法の一部を改正する法律のいわゆる景観緑三法が平成16年6月成立し,12月には,一部を除き施行されました。平成17年6月には,景観緑三法は全面施行されました。この景観緑三法の制定により,法的拘束力のない自治体の景観条例ではなく,法的規制力に基づく景観条例や景観計画が可能となるなどとなります。現在,約500の地方公共団体において景観条例を制定し,それぞれ豊かな自然や歴史的遺産等を守るため,また都市環境を守るため,個性豊かな潤いや安らぎのある美しいまちづくりのため等を目指しております。

 土浦市も,霞ケ浦や宍塚大池,また歴史的な景観を後世に引き継ぐためや個性的な潤いと安らぎのあるまちづくりなどへ向けて,市民や専門家等とともに景観条例制定に向けて取り組むべきだと思いますが,いかがでしょうか,お伺いしたいと思います。

 次の質問に入ります。土浦市の各施設の維持管理についてお伺いいたします。

 最初に,現在の維持管理状況をお伺いいたします。

 土浦市の各施設の維持管理につきましては,平成13年6月議会,平成17年9月議会においても質問をいたしました。答弁は,「昭和38年に竣工した市役所本庁を始め,昭和30年代,40年代の高度成長時代に整備された各施設等が補修,更新の時期を迎えており,維持管理等の経費が増加傾向にあるとして,建設から約30年経過した今日,老朽化対策を主とした施設の管理が大きな課題になっている。また,その後建設された施設についても,今後老朽化が問題となってくると考えられるが,現在の市の状況では,施設の建て替えは困難なので,維持管理による延命化が重要な課題になってまいります」として,現在,市の施設の維持管理につきましては,施設を所管している各部課において対応しているとのことです。各部課で管理している公共施設整備の修繕,補修等,また延命化の状況,また修繕費の年度別の推移,修繕,補修の予算要求の状況,予算要求と予算決定の状況等をお伺いいたします。

 次に,特に市の施設の中で水郷プールの維持管理についてお伺いいたします。

 御存じのように,7月31日,埼玉県ふじみ野市の市営プールで小学校2年生の女子児童が流水プール側面の吸水口に吸い込まれて死亡する事故が発生いたしました。新聞,テレビで報道されたのでは,吸水口のふたを固定するボルトがなく,数年前から針金で固定していたが,2枚のふたのうち1枚が外れ,そこから吸い込まれたとのことです。この事故では,数多くの問題点が浮かび上がり指摘されております。そして,この事故の直後,文部科学省は,全国の学校や公営のプール,計3万5,000カ所を緊急調査したところ,吸排水口のふたが固定されていないプールは全国で305カ所,また内側の吸排水管に吸い込み防止金具が設置されていないプールは1,596カ所もあることがわかったとのことです。

 そこで,土浦市の水郷プールについてお伺いいたしますが,ふじみ野市の事故後,私も何度か水郷プールにお伺いいたしました。説明を受け,流水プールを見せていただきました。5カ所ある吸水口のふたは上下8本のビスで固定されていると思いますが,どの吸水口でも1カ所はビスがきかなくなっているとのことでした。その後,市内のバイパス沿いのお店で,10数本のビスを購入して付けられたとのことです。また,5カ所の吸水ポンプのうち,1カ所は故障していて使用できない状況とのことでした。それと,吸い込み防止の格子金具も取り付けられておりませんでした。

 まず最初に,このような事故が各地で相次ぐため,文部科学省は,毎年5月,都道府県あてに「水泳等の事故防止について」として安全対策の通知を出し,プールについては,「引き続き学校水泳プールの安全管理について(平成11年6月25日付,文部省体育局長通知)における留意事項の徹底を図るとともに,学校以外のプールについても,前記通知に沿った対応を図ることとし,プール使用が始まるまでに排(環)水口ふたの設置の有無を確認し,ふたがない場合及び固定されていない場合は,早急にねじ,ボルト等で固定するなどの改善を図るほか,排(環)水口の吸い込み防止金具についても,丈夫な格子金具とするなどの措置をし,いたずらなどで簡単に取り外しができない構造とすること,また,プール使用時においては,十分に排(環)水口等の安全点検及び確認を実施すること」としています。

 まず最初の吸排水口にはふたや金網を設けてねじ,ボルトで固定する。2つ目の吸い込み防止の格子金具を設置するを求めておりますが,この通知についてどのように対応されたのか,お伺いいたします。

 特に,2番目の二重の安全策であります吸い込み防止金具は,水郷プールには設置されておりませんが,なぜ設置されないまま開場されているのか,また今後の設置についてのお考えをお伺いいたします。

 次に,水郷プールでは,本年,耐震診断の結果,スライダー施設が大変危険な状況にあるため撤去されましたが,これまでの維持管理状況を他の施設もあわせて,ペンキ等での補修の状況をお伺いいたします。

 それと,水郷プールで,これまでの事故の状況,各施設のチェックの方法等をお伺いします。

 次に,市の施設の計画的な維持管理についてお伺いいたします。

 平成13年の質問に対して,市では,「各施設等の詳細等,現状を把握しつつ,まず推進体制を確立し,データベース化するなどの対応を図り,補修,更新の予測,予防対策を図ってまいりたいとの考え」との答弁でしたが,また平成17年の質問に対しては,「導入費用の問題もございますが,現在,基礎データが残されている範囲内でデータベース化に取り組んでまいりたいと考えている」とのことでしたが,時期はまだ明確にはなっていないとのことでしたが,現在の状況を,また今後のお考えをお伺いいたします。

 昨年より公の施設を指定管理者に管理運営を任せる場合も出てきました。施設管理が大切になると思いますが,いかがでしょうか,現在の市の管理体制,また今後のお考えをお伺いいたします。

 次の質問に入ります。

 次に,土浦市のスポーツ振興についてお伺いいたします。

 最初に,土浦市のスポーツ振興についての考え方をお伺いいたします。

 土浦市は,スポーツの施設面では,川口の陸上競技場や野球場,テニスコート,また野球場は神立,市民広場,新運動公園等,また水郷公園内の広場,新治の総合運動広場等,恵まれた設置状況になっていると思います。

 また,スポーツを行う方では,特に市内にある8つの高校で,野球,バレーボール,バスケットボール,テニス,柔道,剣道,レスリング,またヨットなど,多くの種目で県内はもちろん全国的にも名前が知られるほどのレベルで,毎年活躍をしております。なかなかこれだけの多種種目にわたり何年も続けての活躍には,選手の努力はもとより,指導者や学校関係者の努力があってとのことと推察いたします。また,伝統もあります。このような各高校での生徒の活躍は,土浦市としてもできる限り応援していくべきだと思います。市のお考えをお伺いいたします。

 その他,大人や小中学生の活躍などの状況をお伺いいたします。

 そして,市のスポーツ振興や応援等のお考えもあわせてお伺いいたします。

 例えば,日本代表としてオリンピック出場や茨城県代表として国体等への出場者や出場チーム,土浦市代表としての県大会出場等への支援の状況等をお伺いいたします。

 次に,県は,茨城県スポーツ振興基本計画を策定し,スポーツ・レクリエーション指導者を育成,活用,スポーツ施設を充実,活用,生涯スポーツの推進,力を高め合う競技スポーツの振興を行っておりますが,これらに対しての市の対応をお伺いいたします。

 次に,中学校の部活動についてお伺いいたします。

 中学生になると生徒たちは,どの部活に入るか,顧問の先生はどのような人なのか,先輩は,練習は,自分の力や体力,技術はと,部活には入りたいが心配や不安,そして期待やあこがれなどの気持ちが交錯していると思います。

 そこで,まず現在ある部をお伺いいたします。運動部だけで結構です。

 次に,中学校の施設について,屋内体育館,運動場等,現在の状況をお伺いいたします。

 現状の中で,各施設の使用を調整して活動していると思いますが,いかがでしょうか,お伺いいたします。

 次に,各部活の顧問の状況,そして顧問の在り方,考え方をお伺いいたします。

 部活の顧問をされる先生が,すべて各部活の専門家ではないと思います。それぞれの部活で努力,研究されておられると思いますが,いかがでしょうか。

 次に,教育委員会として,部活動の現状に対しての考え,今後の在り方,方向をお伺いいたします。

 また,部活動を行っている生徒の父兄の状況をお伺いいたします。

 遠征や費用の面でも父兄の協力は欠かせないと思いますが,いかがでしょうか。

 次に,茨城県教育委員会が行っているたくましい心と体の育成推進事業について,土浦市でも2校がモデル校に指定されて実践されておりますが,その状況と今後のお考え方をお伺いいたします。

 次に,スポーツ少年団についてお伺いいたします。

 子どもたちは,早い子は小学校1年生から,兄弟が入っていたり,先輩や友達の影響,プロで活躍する選手や高校で活躍する選手にあこがれたり,さまざまな理由でスポーツ少年団に入ってまいります。しかし,年々少子化の影響,指導員の問題,親の子どもに対する期待の問題等,さまざまな社会的な影響等により,スポーツ少年団も数々の問題を抱えております。そのような中で,土浦市のスポーツ少年団についてお伺いいたします。

 1,これまでのスポーツ少年団の推移をお伺いいたします。

 団及び団員,そして指導者の人数等,お伺いいたします。

 2つ目に,土浦市のスポーツ少年団に対してのお考えをお伺いいたします。

 スポーツ少年団を結成し,活動,継続,維持していくのは大変な努力や関係者の協力,理解が必要です。活動の拠点となる小学校の校庭,体育館の問題,指導者は認定指導員の資格が必要です。今年からは2日間の講習とテストがあります。もちろんボランティアで,仕事や家庭と両立しなければなりません。家庭の理解はまず不可欠です。また,団員は,少年団だけでなく,学習塾や習い事にも通っております。学校,地域,父兄の協力がなくては成り立ちません。このような中で,スポーツ少年団は活動を続けております。教育長は,土浦市スポーツ少年団の本部長ですので,十分御存じだと思いますが,お考え,今後の方針等をお伺いいたします。

 以上です。



○副議長(川口玉留君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 勝田議員の御質問の土浦市の景観条例について,条例制定の考え方につきましてお答えをしたいと思います。

 近年においては,成熟型社会への移行とともに,まちづくりも事業量ばかりではなく,質の充実も求められてきております。また,市民のまち並み景観などへの関心も高まり,国や地方自治体の景観形成への取り組みの必要性が叫ばれております。これらを背景といたしまして,平成16年6月に我が国で初めての景観に関する総合的な法律であります景観法が制定をされまして,良好な景観の形成に関する基本理念や国,地方自治体,事業者及び住民の責務が明らかにされ,地方自治体が制定する景観に関する条例に法的な強制力を持たせることが可能となったものでございます。

 平成17年6月には,景観法が全面施行されたことに伴いまして,全国の市町村の動きといたしましては,景観行政団体への移行,景観計画の策定,さらに景観条例の制定へという取り組みが始まったところでございます。県内では現在のところ,つくば市,守谷市,水戸市の3市が景観行政団体に移行をいたしまして,現在景観計画の策定等を行っておると伺っております。

 一方,本市の景観に配慮したまちづくりといたしましては,平成11年度に策定をいたしました中心市街地活性化基本計画に基づきまして,亀城公園周辺では,歴史的資源を有機的に結び,回遊性のある通りの整備を行う歴史の小径整備事業や旧水戸街道沿いに残されました蔵を始めとする歴史的まち並みを再生し,個性と魅力あるまちづくりを行う歴史的まち並み景観形成事業に取り組んでおります。

 さらに,本年2月の旧新治村との合併により,筑波山に連なる山並みも市域となったことから,今後はこの自然景観を生かした施策の展開も考えられるところでございます。

 私は,今後ますます自然景観,都市景観,さらには歴史景観という土浦市固有の景観資源に配慮をいたしました,美しいまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。したがいまして,平成19年度に策定を予定しております第7次土浦市総合計画の中で,景観条例の制定も含め,景観に対する本市の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。そのためには,各部,各課の枠を超えた横断的取り組みや広く市民等の御意見を聴きながら,市民,事業者,行政が一体となった協働の事業として進めることが必要であると考えておりますので,どうぞ御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(川口玉留君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 勝田議員の御質問の2番目,市の各施設等の維持管理状況についてのうち,1点目と2点目についてお答えをいたします。

 この問題につきましては,御指摘のとおり,13年6月と17年9月にも御質問をいただいているところでございます。

 御案内のとおり,市の施設は,高度経済成長期を中心にしまして,小・中学校の校舎や体育館等の教育施設を始め,公共下水道,道路,公園など,さまざまな社会資本の整備が集中的に実施されてまいりました。それから30年以上が経過した今日では,老朽化した施設や設備の補修・更新の時期を迎えてきております。具体的に建物に絞って申し上げますと,旧新治村を含めまして,市には約230の施設がございます。そのうちの約6割が建築後20年以上経過しております。このような中で,市の各施設の維持管理につきましては,施設を所管している各部課において対応しておりまして,各施設のより一層の延命化につながるよう工夫を凝らしながら,でき得る限りの適切な改修や補修を実施しているところでございます。

 御質問の中に,予算要求に関連する質問がございました。予算要求につきましては,各施設を所管している各部課が,それぞれの施設の維持補修に要する費用を予算要求しております。ここで個々の施設の予算要求,それぞれについてはちょっと承知しておりませんが,一般会計の当初予算ベースで見てみますと,18年度当初,維持補修費としては6億2,000万円,一般会計総額の約1.5%を占めております。17年度当初で見ますと,6億1,000万円,ほとんど同じような状況の額が計上されております。今後もこの費用は増えてくるであろうと申し上げているところでございますが,その1つに,今年の1月26日に改正耐震化法案,これが施行されております。この中では,いわゆる地震による災害に備えて,公共施設の耐震化の促進が求められております。当然,財政的な問題はございますが,いわゆる避難場所とか,負傷者の救護とか,そういうことに当たる施設として公共施設が多く利用される。そういうことから,耐震化を急いでほしいという国の指導もございますんで,それらも含めまして,今後の維持管理施策に工夫を凝らしてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(川口玉留君) 教育次長。

  〔教育次長 長南幸雄君登壇〕



◎教育次長(長南幸雄君) 勝田議員御質問の2番の(3)水郷プールの管理状況についてお答えをいたします。

 御案内のとおり,水郷プールは,スライダープール,流水プール,ちびっこプール,噴水プール,多目的プールなどを備えました1万人収容可能な県内屈指のレジャープールとして,昭和54年7月にオープンをいたしました。以来,施設の管理を財団法人産業文化事業団へ委託いたしまして,市民はもとより,近隣市町村の住民の皆様から親しまれてまいりました。これまで年間,開場前の安全点検やシーズンオフの期間には,浄化槽,各種ポンプ,テントの張り替え,塗装など,適宜施設改善・改修に努めてまいりました。そのような中,設置から27年を経過し,スライダープールは著しく老朽化し,耐久診断の結果,危険であるとの判定結果に基づき,安全性確保の観点から本年開場前に撤去いたしたところでございます。

 本年も,開場前には例年どおり,施設面の安全点検を実施し,開場をいたしました。7月31日に埼玉県ふじみ野市の市営プールにおきまして,幼児を吸水口から吸い込んでしまうという前代未聞の大変痛ましい事故が発生をいたしました。当プールでは,毎日始業点検と終業点検を実施して,異常の有無を確認しておりますけれども,この事故を受けまして,翌日の8月1日午前8時30分に,念のため再点検を実施いたしました。あわせまして,助役から事故防止に関わる訓示と注意事項を伝達し,体制の引き締めを図ったところでございます。

 流水プールについては,吸水口が6カ所あり,それぞれの吸水口には格子状のステンレス製のふたが上下8本のボルトで固定されておりますけれども,1カ所について1つのボルトが欠落している所がありまして,緊急にボルトを交換いたしました。また,ボルトの緩み,ねじ山の磨耗等につきましては,締め直し,取り替えを行いまして,整備をいたしたところでございます。

 これらの吸水口については,安全策として,二重構造にはなっておりませんので,その二重構造になっていないことを補完するために監視員を常時配備し,さらなる安全の確保に努め,営業を行ったところでございます。これらの二重構造化等の整備につきましては,今シーズンオフに実施していく予定でございます。いずれにいたしましても,築27年が経過し,全体的にも傷んでいる所も見受けられますので,当面,施設改修を図りまして,安心で安全に御利用いただけますよう努めてまいりますので,よろしく御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(川口玉留君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 勝田議員さんの御質問,土浦市のスポーツ振興について,3点出されておりますので,順次お答えをさせていただきます。

 御承知のように,科学技術の高度化や情報化の進展が人々の生活に利便性をもたらしておりますけれども,一方では,日常生活において体を動かす機会の減少とか,あるいは体力や運動能力の低下など,また人間関係の希薄化,ストレスの増大など,心身両面にわたる健康上の問題が指摘をされております。このような中,本市におきましては,健康の維持増進と明るい家庭づくり,あるいは住み良いまちづくりを目標に,毎年1万人を超えるランナーが集うかすみがうらマラソン大会,それから市民ウォークラリー大会等の開催,また市内27の小・中学校におきましては,中体連,それからスポーツ少年団の活動,高校にあっては,先ほどお話しいただきましたように,野球,テニス,それからバスケット,剣道など,全国にも誇れるような学校がたくさんございます。その陰には,地域の方々,それから学校の先生方,そしてまた,私たち体育協会,いろいろな方々が御支援の中で子どもたちや高校生,中学生を御指導しているたまものではないかと思っております。

 このようなことから,本市におきましても,子どもから大人まで,市民のスポーツの参加,拡充といいますか,それから施設の環境整備,そういうことをしながら,生涯スポーツの推進をさらに私どもも支援してまいりたいと思っております。土浦には,そういう市民の土壌がございますので,私たちにおきましても,スポーツの振興の方策について,今後より一層考えながら取り組んでまいりたいと思っております。

 2点目の市内の中学校の部活動の現状でありますけれども,学校教育における部活動は,学習指導要領では,学校におきまして計画する教育活動でありまして,より高い水準の技能や記録に挑戦する中で,楽しさや喜びを味わいながら,豊かな学校生活を経験する活動ということで位置付けられておるところであります。部活動を通しまして,生涯にわたってスポーツに親しむ能力や態度を育て,体力の向上と健康増進,あるいは自主的な態度,協調性,責任感や連帯感などを育成しながら,仲間や教師との密接なふれあいの場として大きな意味がございます。

 本市における中学校の部活動の活動状況ということでありますけれども,市内8中学校には,それぞれ学校によって異なりますけれども,12から16の部活動があり,運動部が90%以上を占めております。生徒の部活動への加入につきましては,本人の希望ということで入部をしておりますけれども,加入率は学校によりまして84%から97%となっております。競技によっては,部員数の減少によって活動の継続が難しいという状況も見られますけれども,全体的には活発な取り組みを続けているのではないかと思っております。また,活動する日につきましては,中学校は生徒の健康を考えて週に1日は部活動のない日というのを設けたりしております。

 しかし,学校を取り巻く環境の変化により,発生している幾つかの課題もございます。

 まず1つは,施設,設備等,活動場所の問題についてでありますけれども,各校とも部の数が多いことから,学校の施設だけでは適当な活動場所が確保できない場合がございます。このような場合には,活動場所をローテーションして使ったり,あるいは学校によっては,近くの学校外の施設を定期的にお借りして使ったり,そういう工夫をしながら対応しているということであります。学校外で活動をする場合には,各学校の校長の承認を得た上で,保護者の御協力をいただきながら,送迎をしていただくなどの対応をしているということであります。

 2つ目は,いわゆる部活動の顧問の問題でありますけれども,専門性のある顧問が不足しているということが挙げられます。顧問は,主として学校の教職員ですので,教職員数の減少と高齢化という現状から,顧問を適材適所に配置することが難しい状況がございます。私が教員になりたての頃は,中学校は大半は男の先生でした。女の先生は本当に数えるぐらいで,すべての部活は男で賄えるという状況だったと思います。現在は,そういう状況にはございません。そのため,卒業生や保護者,地域の方々に広く協力を求め,外部指導者として活動をサポートしていただいております。

 現在,県の事業といたしましては,たくましい心と体の育成推進事業が推進されておりまして,たくましい心と体を持ついばらきっ子を育成するために,児童・生徒の外遊びやスポーツ活動の機会拡大を図ることを目的として,さまざまな取り組みを研究実践しているところであります。本市でもお話にありましたように,大岩田小と土浦六中が運動部活動に関するモデル校の研究委託を受け,専門的な外部指導者の活用と効果的な部活動運営について,今調査研究をしながら継続して取り組んでいるところでございます。その結果を踏まえまして,今後の部活動の在り方について検討をしてまいりたいと思っております。また,部活動の本来の目的から外れ,勝利至上主義になった場合には,部員の人間関係とか,顧問の意識や保護者との関わりなどで問題が発生するというようなこともございますけれども,目指すところは,子どもたちにとって楽しい,体を鍛え,そして友達と交流する部活動ということで,練習ができるような体制を今後も整えていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。

 それから,スポーツ少年団でありますけれども,スポーツ少年団は,スポーツを通じて青少年の健全な体と心の育成をする場として,地域社会の中に創設することを目的として組織をされております。本市では,これらの目的に沿った,地域に根差したスポーツ少年団が数多く創設をされております。平成17年度の状況で見ますと,野球が16団,剣道が8団,サッカーが6団,バスケットボールが6団,ソフトテニスが1団,バレーボールが1団の計38団が登録をし,約1,020名の子供たちが活動をしております。また,それに対して約250名の地域の指導者の方々に活動の御支援をいただいておるところであります。勝田議員さんもミニバスケットの団長ということで,子どもたちの面倒を見ていただいているところであります。

 また,本年2月に新治村と合併をしたことにより,新治地区から野球,剣道,サッカー,バレーボール,柔道,バドミントンの各スポーツ少年団が新たに加わり,47団,1,130名,指導者も加えますと,1,400名余の組織となり,ますます活発な活動を展開しているところであります。その陰には,子どもたちの指導に日ごろ当たっていただいている地域の指導者の方々のたまものであり,この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。

 スポーツ少年団の最近の5年間の登録の推移について見ますと,各種目により若干のばらつきは見られるものの,団数,それから団員数及び指導者数とも,年々増加をいたしております。また,ドッジボールはスポーツ少年団には加盟しておりませんが,これも活発な活動をいたしております。本市では,各種大会を企画し,スポーツ少年団相互の親睦,融和と技術の向上を図ると同時に,各種交流大会や上位大会に派遣することで,他市町村のスポーツ少年団との交流及び技術のさらなる向上に努めているところであります。さらには,学校や市の施設の開放,教職員の協力や支援にもさらに努力をしてまいりたいと思っております。

 スポーツ少年団は,精神的にも,身体的にも,発達段階の少年少女たちによって構成をされております。その団活動をさらに望ましい方向へ導くためには適切な助言・指導で子どもたちの能力を引き出してくださる,あるいは導いてくださる指導者の育成が誠に重要となってまいります。このため,市におきましては,ジュニアリーダースクールや認定指導員養成講習会などに指導者及び,団員を派遣しているところであります。また,指導者研修会を独自に企画し,指導者の資質の涵養及び指導力の向上を図るとともに,リーダー及び上級リーダーの育成に努めているところであります。いずれにいたしましても,スポーツによる青少年の健全育成を理想とするスポーツ少年団活動は,その活動の基盤を各地域としておりますので,子どもたちの保護者や指導者はもとより,地域の方々から認知された活動に広がり,また地域スポーツの核となるよう,私どもも活動に対する一層の支援をしてまいりたいと思っておりますので,今後ともよろしくお願いいたします。



○副議長(川口玉留君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 勝田議員の御質問の2番目で答弁漏れがございましたので,改めて御答弁申し上げます。

 データベース化の進捗に関してでございます。

 建物のデータベース化に関しましては,建築時の設計データ,その後の改修記録,さらには設計図面等を入力し,それぞれの施設本体,部材の耐用年数を考慮しながら,劣化状況を把握することにより,施設や設備の改修年次計画を立てて,効果的な維持管理に当たれる有効なシステムであると理解しております。これを整備するためには,多額の費用がかかります。そういう問題もありますことから,今後新たなシステムを導入するに当たりましては,建築年度の古いものについては,一定規模以上の建築物を対象としまして,基礎データの可能な限りの確保とデータ更新の仕方をどのように行うのか,あるいは情報の共有化とこのシステムの効果的な活用法をどのように構築していくか等につきまして,関係各課と情報の交換を重ねながら作業を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(川口玉留君) 30番勝田煦君。

  〔30番 勝田煦君登壇〕



◆30番(勝田煦君) 御答弁いただきましたが,何点か再質問をさせていただきます。

 まず最初に,景観条例制定については市長から答弁いただきまして,7次総合計画の中でやっていることで,市民や専門家等と検討し,よく考えながら制定していく方向だと思いますが,それで結構だと思います。一概に今日,明日すぐできるものではありませんので,よく精査しながらやっていく必要があるというふうに思います。

 今,国も,美しい国づくりに向けて大きくかじを切るという言葉を使っております。自由民主党の総裁選に向けての安倍官房長官も,美しい国日本でしたか,という題目で政権構想を作っております。また,「美しい国へ」という題名の著書も出しております,御存じだと思いますが。その方向でありますので,ぜひお願いしたい。

 土浦市もマンション建設等が大分話題になっております。乱立の心配もあります。昨日も飛行船が土浦の上を飛んだようでございますが,上から見てもやはり景観がいいまちにしたい,いくべきだと考えますので,その方向でお願いしたいんですが。

 例えば国土交通省では,景観室が設置されております。また,つくば市では,景観条例制定に向けて,今年の4月からまち並み景観推進室が設けられております。できたら,市長からでなくても結構ですが,このような方向で室を設けて検討していった方がいいと思いますが,その辺のお考えをお願いしたいと思います。

 次に,水郷プールの件をお伺いいたしますが,あまり細かく聞いてもどうかと思うのでありますけれども,文部科学省から7月31日の事故の以前から,毎年,水泳等事故防止について通知が来ていると思いますが,これが来ているか,来ていないか。

 この中で,先ほど土浦市では,排水口のふたやねじなど固定されているのと,二重の安全装置であります丈夫な格子や金具で,安全対策の措置をするなど指示が来ていると思いますけど,まず来ているか,来ていないか。

 それと,これに対して,市では二重の安全構造にはしていないよと,ただ,監視員を増強して対応しているということでございますが,その後の文部科学省からの通知でも,まず8月1日にすぐ来ております,これはみんな御存じかと思うんですが。特に8月7日の水泳プールの安全確保についての通知では,前にも5月29日,通知をいたしましたが,ふたの固定及び吸い込み防止金具の措置になっていないプールについて,安全確保のための構造の改善が講じられるまでの間,プールの使用を中止されるよう要請いたしますと言っております。ただし,それにかわる安全確保のための応急措置がとられた場合は除きますということで,これは監視員を増強したからこれの応急措置になったのかなと。私も見た場合に,入り口に,土浦市は1枚の格子ですが,金具ですが,奥に穴があります。1メートル弱の方に,そこに丸い穴が空いています。あそこに金具をやれということだと思いますが,あれをやっていれば吸い込まれないようになると二重安全だなと,私も思うんですね。これは土浦市はやっていないよと。監視員を置いたということでございますが,プールを営業していない時に作るということでございますが,通知が来ております。県を通して文部科学省からの調査が来たと思うんですが,読売新聞の記事などを読みますと,もう土浦市は安全だよという記事が,2日の日ですか,記事が載っております。ビスもなかったと。各6カ所ですから,1カ所はモーターが動いていないわけですね。漏電か何かでモーターが動かないよと。そのまま,動かないままになっているわけです。あとの5カ所は動いているけど,必ず1カ所はビスが駄目である。1カ所は欠落していたという話ですが,私が聞いた買うところ,水郷体育館の職員が買いにいったのは,16個ねじを買っていったというふうに聞きますが,1個,2個の問題であれば16個も買うことはないんで,多分16個ぐらい,15個かわかりませんが,必要だったんではないかなと。

 私もうるさく言うつもりはないんですが,もしも見た場合に,表の格子戸だけだと,やはり不安ですね。構造は,ふじみ野市の構造とほとんど似ていると思います。パイプが通っているモーター部分を開けて見せてもらいましたが。中へ入ったら,とてもではないけれども,出られない。どこから出していいかわからない。

 私が行く前に助役さんが行かれたということも,市の職員から聞いております。私も同じように,要求があれば要求して,直せたら直した方がいいよというようなことを言ってきたんですけれども,助役さんにも同じようなことを言われたということでございますが。現状,文部科学省から事前に,ふじみ野市の事故の前にも通知が来ている。事故の後も来ている。それと,安全対策の調査もやっている。

 この文章によりますと,入り口に張り紙をしなさいよと。点検して,安全ですよという貼り紙も指示されております。多分,この文章,上の方はわからないかと思うんですが,担当には行っていると思います。これ,ホームページでダウンロードできますので,私にもとれます。この辺のことをもう1度お伺いしたいなと思います。

 いろいろあるんですが,あともう1つ,スライダーの施設ですか,あれが27年とおっしゃいましたかね,とったのは。これも資料をいただきますと,先ほどの質問の中で,何回ぐらいペンキなど塗ったかなということをお聞きしたんですが,答えられなかったんで。取り外しますよ,耐震上不安ですよということで,市から資料いただきましたが,設計値は,肉厚が10.3ミリ,減肉量というんですかね,4.6ミリ,現在は5.7ミリしかありませんよ。別な所は7.2ミリ,6.4ミリ,5.2ミリ,ひどい所は半分ぐらいの肉厚になってしまっているわけですね。10.3ミリのやつが5.2ミリしかないよ。だから,ペンキでも塗っておかなければならないと思うんですね。

 家の近くの歩道橋,県でやりましたけど,全部ペンキを塗り直した。都和小の前もやり直しました。例えば,高圧線の鉄塔なども,そんなに20何年で建て直しはない。橋も,鉄橋でもいいんですけども,補修をしていればもっと延命ができるんではないか。お答えになりませんでしたが,どのように施設の延命化と同じようにやられているのかな。実際にこれ,5.2ミリの,半分しかなければこれ危ないと思います。鉄,増えないですよ。このような状況で27年,構造上不安だ,危ないからということで取り外しをやりましたが,その間の経過が,何というんですかね,施設の維持管理の状況が問題だろうということで,施設の維持管理を言っているわけです。放っておけば,これなってしまいます。半分です。何で半分になったのか,わかりませんけれども,何回補修をされたのかな。お答えにならないんで,わかりませんが,まず1回もやっていないのではないかなという感じもします。この辺も,多分教育次長も詳しくわからないと思うんですが,わかれば。

 多分,これ予算要求をされても,構造上延命するためにペンキを塗った方がいいよという予算要求をしても,付かないかなという感じがするんですね。だから,データベース化して,10年経ったら塗りなおしなさいよ,20年でもいいですよ。そういうのをきちんと決めておけば延命ができる。市の施設は市民の財産ですからね。市の職員のものでも,我々のものでもありませんから。これは長く使って,市民が利用する。建て直しができないんですから。あのスライダーもとったままで,新しく作るかといったら,作れないでしょう。そのままで放っておくだけだったら,錆びていって半分ですよ,これ,肉厚。現実になってしまっている,これは壊すしかない。その間はどうやったんだ。だからデータベース化した方がいいよということを言っているんですが,なかなかされない。

 データベース化の方も,多額の費用がかかるということでございますが,幾らかかるんだか,私わからないんで,これはその間に,私,13年に質問した後,言っていますが,その後に真鍋小もできましたし,五中の体育館もできた。今度藤沢小の体育館も作るとかと,新しい建物もできてきます。きちんと,何年経ったら,例えば雨漏りするために防水工事をやるとか,ある程度決めておかないと,また行き当たりばったりで,このスライダーの施設と同じようになってしまうのではないかな。ペンキを塗ったか塗らないかの答えも返ってこない。延命策,維持管理と言葉では言いますが,どんな方法をとっていたのかな,何回やったのかな,全然わからない。それでまた同じようになっていくのではないかなと思いますので,答えられる範囲しかないでしょうが。

 特にプールの問題なんかは,文部科学省からは,中止しなさいよ,閉鎖しなさいよという文章が来ているわけですから,どうされるのか知りませんが。土浦市は8月31日まで営業しましたので,私も,止めるのかな,こんな文章来ているのかなと。それとスライダー施設等の,これは具体的に1つの例ですが,維持管理をどのようにやってきたのかな。それで,肉厚が半分ぐらいになってしまったのかなと。お伺いいたします。

 あと,教育長から,スポーツのお答えいただきましたが,大岩田小と六中の県のモデル校でやっているのは,これからその結果を見て検討されるということですが,私も行って見せていただきましたんで,いい方向だと思いますので,検討して,できたら市内の小・中学校に波及してもらいたいなと思いますので,その辺のお考えをお伺いいたします。

 あとは,スポーツは全体的に見て,ゴルフの宮里藍ちゃんとか,卓球の愛ちゃんもおりますし,今は今日の新聞,スポーツ紙なんかでも,斉藤投手の「ハンカチ王子」が話題になっております。すごく子どもたちもあこがれる方向ですので,ぜひこれからも力を入れて,スポーツ少年団。中学の部活も,教育長御存じですが,都和中での生徒2人が部活をやめ,他の学校へ転向したというふうな,痛ましいというんですか,不幸な事件がありましたんで,この辺もよく,できるだけそういうふうな方向にならないように,事前にできたら情報を流したり相談したりしながら,部は廃部になる,子どもは他の学校へ転校だというような状況は本当に不幸なことだと思いますので,ならないようにできるだけ,もう二度とやらないと思うんですが,目配りをお願いしたいと思っています。その辺のお考えをお聞かせください。

 以上で再質問を終わります。



○副議長(川口玉留君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 勝田議員の再質問にお答えしたいと思います。

 室を作ったらどうかという御質問かと思います。先ほど平成19年度に策定を予定しております第7次土浦市総合計画の中で景観条例の制定を含め,景観に対する本市の取り組みについて検討していきたいという答弁をさせていただきました。この辺のところの検討をしていただく中で,固まった暁には,そのような室を設けてやっていかなければいけないと思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(川口玉留君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 勝田議員さんの再質問にお答えをいたします。

 4点あったかと思います。

 1つは,水郷プールの安全対策に関わる実施という部分ですね。1つは,水郷プールの部分ですけれども,確かに今回の事故を受けて,文部省,それから国土交通省など,いろいろなところから点検の有無,それから状況,についての通知や報告が参りました。本市におきましては,先ほど次長の答弁にもありましたように,格子戸はスタンレス製で縦55センチ,横155センチであり,上下8本のボルトで固定されておりまして,これが容易にとられるという状況にはないということが1つ,確かに二重構造にはなっていないんです。吸水口にふたみたいなもので,さらに吸い込み口に防止策があるということではないんですけれども,現実的にそれが外れて,そこから子どもが吸い込まれるというような状況にはないということで,でも,念のため,そばに監視員を常時付けて,監視体制とそれから金具の状況,それを見て実施をしていたということであります。

 それから,2つ目のスライダープールの維持管理の部分でありますけれども,スライダープールは27年ということで,細かく点検いたしましたところ,勝田議員さん御指摘のように,支柱の肉厚が非常に厚い所と薄い所があって,今の状況で放置しておくと,何か大きな地震があった時には,その安全性は保障できないということで撤去に踏み切ったわけであります。

 実際に,確かに小まめに維持管理をすれば多少長くなることは,間違いなくそうだと思います。でも,現実的には,塩素を使っていますので,ぬれた体が階段を上がっていくということになれば,普通の部分よりも腐食はやはり大きいということもありまして,27年経過の中で,こういう状況になったんだろうと思っております。そうはいっても,結果的には,安全でないものをそのまま放置するということは許されないことでありますので,撤去に踏み切ったということであります。

 それから,3点目の大岩田小と六中のいわゆる外部指導者の活用というんですかね,これは勝田議員さんにもつぶさに見ていただいておりまして,非常に指導者そのものもすばらしいし,やり方も模範的だということもあって,こういう形での外部の方々の部活動への支援というのは非常に望ましいですので,これはこれを1つの実践の効果と捉えながら導入してまいりたいと思っております。

 それから,中学校の部活動,4点目でありますけれども,今中学校が抱えている部活動の問題といいますのは,やはり指導者の問題というのが根底にございます。なかなか専門的な技能,技を持った先生方が少なくなってきている。特に,柔道とか剣道とか,そういう格技の顧問が少ない。また,バスケットをやった経験がない方がバスケットの顧問になるとか,野球をやった経験のない人が野球をやらざるを得ない,そういう状況なんです。ですから,どうしても子どもたちを指導していく上で,野球の基本的な指導とか,そういう部分については専門家よりは指導が行き届かないという部分はあります。そういう中で,外部指導者を入れるということはあるんですけれども,またこれは入れれば入れたで,一生懸命やってくださる中ではありますけれども,あくまでも部活動は学校スポーツ教育活動の一環ということですので,あまりにも勝利至上主義というようなことになったりすると,やはりうまい子どもだけやって,そうでない子供はあまり面倒を見てもらえない等々,さまざまなそういう課題もあります。やはりそのあたりをどういうふうに理解していただいて,部活動に参加している子どもをそれなりに御指導,あるいは束ねて指導してもらっていくかということで,いろいろな子ども間の問題,あるいは指導者と保護者の問題等々,議員御指摘のような問題がありますけれども,できるだけそういうことについては,事前によく話し合いをしながら,中学校における望ましい部活動の在り方という観点から御指導をいただくということで,これからも努力してまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(川口玉留君) 暫時休憩をいたします。

   午後 0時07分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時09分再開



○副議長(川口玉留君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番入江勇起夫君。

  〔12番 入江勇起夫君登壇〕



◆12番(入江勇起夫君) 皆さんこんにちは。平成クラブの入江勇起夫でございます。それでは,通告に従い一般質問を開始します。

 今回は,大きな質問が2つございます。1つは,土浦新治の合併に伴い,計画されております新市建設構想の中から2つと,もう1つは,メディア・リテラシー教育についての質問でございますので,よろしくお願いします。

 1つ目の質問でございますが,新市建設計画に記載されております南北軸の強化という観点から,朝日峠トンネル化事業について,また東西軸の強化という観点から,県道潮来・土浦自転車道線,通称霞ケ浦大規模自転車道についてお伺いいたします。

 まず初めに,南北軸に関しての朝日峠トンネル化事業については,昨年12月定例会におきまして,小坂議員さんも質問されております。私は,自分の視点で質問をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。

 今年2月20日,土浦市は新治村と合併をいたし,新土浦市になりました。今までは新治村の問題であったことが,合併により土浦市の問題になったということだと思います。この朝日峠トンネル化事業とは,先般御案内のとおり,石岡市の八郷地区と土浦市の新治地区を結ぶ延長約3.5キロメートルのトンネルでございます。合併による新市建設計画におきましても,広域的な連携の中で,朝日峠トンネル化の促進が謳われております。7月29日の常陽新聞一面トップでは,「動き出すか朝日峠トンネル構想,概算事業費65億円,両市を結ぶ朝日峠トンネル化事業の概算事業費は約65億円と見込まれていることが28日わかった。両市の関係者が31日,土浦市中高津三丁目の県土木事務所で,県から過去の経緯などとともに事業費などについても説明を受ける見通しだ。そして両市,県の3者が一堂に会するのは初めてのこと。また,財源として,国土交通省の地方道路整備交付金と合併特例債の併用で,両市の負担は約2億円になる見通し」と書かれておりました。

 昨年の新聞記事より具体的に,両市の負担金額が概算予算でございますけれども,明確に計算されております。記事によりますと,財源として,地方道路整備交付金が適用されるには,両市が地域再生計画を国へ提出し,国の承認,認可をもらう必要があると書かれております。また,8月4日,同じ常陽新聞一面トップに,「両市の負担さらに軽減,国の道づくり交付金を利用」と前回と同じような内容の記事が書かれておりました。前回の記事では,地元負担が土浦市,石岡市とも約2億円となっておりましたが,今回の内容は,両市とも約1億5,000万円の負担と書かれておりました。より地元の負担が軽減した形になっているわけで,早期の事業化という面から見ても,コストパフォーマンスに優れた事業と言えると私は考えております。

 ここで1つ目の質問に入ります。

 7月31日に県土木事務所で開かれました土浦市,石岡市,そして県との協議会について,新聞報道は,先ほど申し上げた内容であると思いますが,実際の協議内容について,特に地元負担の部分についてお伺いをいたします。

 2つ目の質問ですが,合併特例債の意味とは。1,合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業,2,合併市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業,3,合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の整備事業などであると思います。

 この朝日峠トンネル化事業計画は,まさに合併特例債の意味する事業であると私は考えております。それには,核となる地域再生計画が策定されなければなりません。朝日峠トンネル化事業の合意形成と地域再生計画のタイムスケジュールについてお聞かせください。

 次に,東西軸の強化という観点から,県道潮来・土浦自転車道線,通称霞ケ浦大規模自転車道についてお伺いをいたします。

 1つ目の質問ですが,この霞ケ浦大規模自転車道とは,茨城県の計画した自転車道路であるのは理解をしておりますが,計画内容や目的,効果についてお伺いします。

 また,進捗率についてもお答え願いたいと思います。

 2つ目の質問でございますけれども,土浦市内に計画されております霞ケ浦大規模自転車道路は,昨年,手野,田村,沖宿地区の堤防が市道に認定されましたが,現状は車も当然通る道路でございます。幅員は約6メートル程度であり,車道と自転車道路を区別するのは難しいと思いますが,どのような計画なのか,お伺いいたします。

 次に,大きな2つ目の質問でございますが,現在の学校では,学習にパソコンを導入して,小学校のうちからパソコンに馴れることができます。そういった点では,テレビゲームなどに自然に接する機会が多いと思います。私は,中1と小5の子供がおりますが,見ていると不思議に思うことがあります。それは友達と遊んでいる時です。私が小学生の時代は,もちろんテレビゲームなどはなく,遊びといえば,基本的には外で釣りやキャッチボールや田んぼ遊びなどをしておりました。ところが,今の子どもたちは,友達と遊ぶといっても,集まってテレビゲームを一緒にするだけです。1人がゲームをしていると,他の子はそれを見ているといった具合です。

 そんな中,子どもとテレビゲームに関する,NPO等が調査研究したおもしろい報告書があります。趣旨,目的として,「近年の情報化社会の進展に伴い,青少年を取り巻く社会環境は従前とは大きく様変わりしている。その中で,各種メディアが提供する情報には,青少年の育成を図る上で有用なものが多い反面,特に性,暴力表現に関する情報などは悪影響を及ぼす場合があるとの指摘があるなど,懸念される状況にあり,社会全体において十分な配慮がなされる必要がある。子どもがテレビゲームとうまく付き合っていくためには,社会全体での取り組みが重要であり,保護者,教育関係者,テレビゲーム協会関係者など,幅広く活用してもらうことを期待する」と書かれておりました。

 その報告書の中で,現状報告として,休日の過ごし方では,小学生4年から6年では,56.8%がテレビゲーム,カードゲームをするとなっております。普段,学校がある日,自分の家や友達の家でテレビゲーム機でどれぐらい遊んでいるかを尋ねたところ,性別による違いが大きく,男子については小学生の90.4%,中学生の84.4%が,学校がある日にテレビゲームをしているという結果となっておりました。さらに,2時間以上,この中には,2時間ぐらい,3時間ぐらい及び4時間以上もありますけれども,総計として,テレビゲームに接触している者は,小学生男子では43.3%,中学生男子では38.1%もありました。また,テレビゲームが与える影響については,いろいろと議論されているそうです。

 1つ目の質問でございますけれども,市の教育委員会として,義務教育課程の子供たちにおいてのテレビゲームやDS,PSPなどの携帯ゲーム等の使用時間,使用ソフト等についての実態としてどの程度把握しているか,お伺いをいたします。

 また,現在の指導体制についてもお伺いをいたします。

 このNPOの報告書によりますと,テレビゲームが子どもたちに与える影響について,大きく2つの面があると言っております。悪い点として,暴力性,視力,体力についてさまざまな点で懸念されており,これに対する対処が大きな課題になっている。また,良い点として,教育における有用性,心理臨床などが一例として挙げられると書かれておりました。要は,使い方や使うソフトによって毒にも薬にもなると思います。私も,自分の子どもを見ていて,現実的に今の子どもたちにとってゲームは,子どもの世界の人間関係を構築する上で欠かせないものであり,1つのゲームソフトによって,急に友達になったりもいたします。ゲームをしない子がいれば会話もできないという状況でしょう。

 ここで2つ目の質問に入りますけれども,現代の子どもたちにとって,遊びの道具であり,子どもの世界の人間関係構築のアイテムとしても使われますゲームについて,いかにうまく付き合うか,そして子どもがテレビゲームとうまく付き合っていけるよう,幅広い取り組みを社会全体で進める必要があると考えます。それがこれからの社会共通の目的だと考えます。

 一方,メディア先進国であるアメリカでは,NIMFやMAVIA等のNPOがあり,ウェブサイトなどを通じて常に情報の提供を行っていると聞いております。最も大事なことは,社会を構成する一人ひとりがこの問題について認識を持ち,それぞれの立場において取り組むことが重要であると考えております。実際,子どもたちが使っているソフトについて,保護者の認識がとても低く,内容を把握していない場合が多いと思います。

 2つ目の質問でございますけれども,当市では,保護者に対し,テレビゲームの情報を提供し,現状を認識し,取り組みを促す必要があると思いますけれども,お考えをお伺いいたします。

 3つ目の質問に行きますけれども,80年代後半から急速に発展したネットワークにより,距離と時間の概念が変化し,いち早い情報こそ何よりも重要視されております。現在のような情報化社会の中,我々は実に多くの情報を簡単に,そして素早く入手することができるようになりました。しかし,それと同時に,社会には莫大な量の情報が氾濫するようになりました。そのようなたくさんの情報の中から,自分の欲しい情報,正しい情報だけを見つけ出すのはなかなか容易ではありません。また,「うまい話にはわながある」というような世の中のだまし,だまされというように,氾濫する情報の中には,正しい情報と誤った情報があり,これらを区別することはなかなか容易ではありません。さらには,多くの情報が氾濫することで,我々は知らぬ間にこのような情報に振り回されたりいたします。氾濫する情報の中から,惑わされず,早く,正しい情報を得る力こそ,これからの社会人に求められる力ではないでしょうか。その力をメディア・リテラシーと言われております。

 私たちの身近な部分では,マスコミによる報道も偏りがあると言われております。その時の流行のニュースや日常的に起きている事件の中でも,衝撃的なものが起きた場合は,「また○○です」という決まり文句で,実に偏った報道がなされる場合があります。

 また,携帯電話の普及により,迷惑メールや勧誘メールが横行しております。近年話題になったマルチまがい詐欺事件などの事件も,頻雑に発生しております。このような情報化社会の中,事件,事故を未然に防ぐ能力,メディア・リテラシー教育の重要性を強く感じます。

 最後の質問ですが,本市のメディア・リテラシー教育の考え方と実態,方向性についてお伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○副議長(川口玉留君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 入江議員の御質問の新市計画の南北軸,東西軸の強化についてお答え申し上げます。

 2点の質問でございます。朝日峠トンネル化の事業,霞ケ浦大規模自転車道について,2点の御質問でございます。

 本市におきましては,都市計画マスタープランにおきまして,南北軸として,国道6号線や常磐自動車道,東西軸といたしまして,国道125号線や国道354号線を広域な連携軸というように位置付けておりまして,特に土浦駅周辺からつくば市との連携を強化する中心東西軸を都市構造上の重要な骨格として位置付けしてまいりました。この度の新治村との合併時に策定いたしました新市建設計画におきましては,広域的な連携を強め,拠点都市としての位置付けの向上を図るため,朝日峠トンネル化を石岡市,笠間市方面から筑波山麓を抜け,土浦市,つくば市方面へのアクセスを確保するという新たな南北軸として加えるとともに,一般県道潮来・土浦自転車道線,いわゆる霞ケ浦自転車道,それから一般県道岩瀬・土浦自転車道線,いわゆるつくばりんりんロード,この2つを霞ケ浦から筑波山に至る新たな東西軸として位置付けしたところでございます。

 第1点目の朝日峠トンネル化事業についてでございますけれども,この事業は,県の事業といたしまして,土浦市小野から石岡市柴内を結ぶ道路整備事業であり,県道小野・土浦線,月岡・真壁線,笠間・つくば線に至る県南広域道路の整備として,新茨城県総合計画の県南ゾーンの中において位置付けられているところでございます。

 一方,その沿線市町村におきましても,つくば市・笠間市間道路整備促進協議会を組織しまして,新治地区の朝日峠,笠間市側の道祖神峠のトンネル化及び県道小野・土浦線の延伸の早期整備について県に要望活動等を行ってきたところです。

 このような状況の中で,本市と旧新治村が,また石岡市と旧八郷町が合併したことをきっかけとして,今般,茨城県から朝日峠のトンネル化については,両市が事業主体となって合併特例債活用事業として整備することが早期完成への近道であるとの提案がなされたところでございます。

 さらに,去る7月31日には,土浦土木事務所において,県から土浦市,石岡市の両市に対しまして,現在までの経過,具体的には環境調査,ボーリング調査及びルートを選定するための概略設計など,事業概要の説明が行われたところでございます。あわせまして,概算の全体事業費は約65億円,延長が3.5キロメートル,うちトンネル部分が約1.8キロメートルでありまして,これを両市の行政界で分けた場合,土浦市側の延長は約1.65キロメートル,うちトンネル部が約0.75キロメートルとなりまして,本市の事業費負担は約30億円になるとの事業案が示されたところでございます。この事業案では,土浦,石岡両市の地域を対象としまして,林道や市道の整備事業を含めた地域全体での振興を図るための地域再生計画を策定いたしまして,道整備交付金制度を取り入れることにより,事業費の2分の1が国の交付金として補助されることになります。さらに,合併特例債の活用事業とすることで,県の合併市町村幹線道路緊急整備支援事業の支援措置をあわせて受けられるということになりますので,土浦市の直接的な負担額は約1億5,000万余円になるという試算でございます。

 本市といたしましては,当該事業が新市建設計画の中で合併特例債活用予定事業というふうに明示されていないところから,この活用につきましては,もちろん財政状況等を勘案することはもとよりでございますけれども,議員の皆様方と御協議を申し上げて,早急に検討をしていく必要があると考えているところでございますので,よろしく御理解をお願いいたします。

 次に,第2点目の霞ケ浦大規模自転車道についてでございますが,御案内のとおり,霞ケ浦大規模自転車道は,茨城県が霞ケ浦とその湖辺における21世紀にふさわしい豊かな生活基盤を実現することを目的といたしまして,平成8年度に策定いたしました霞ケ浦環境創造ビジョンの中で,水辺の交流ネットワークの形成に資する基盤整備として位置付けられたところでございます。この事業は,潮来市牛堀を起点といたしまして,土浦市川口までの延長約40.1キロメートルの区間で,霞ケ浦の堤防敷を利用した自転車道路を平成12年度から20年度以降にかけて整備するものでございまして,総事業費は約20億円とされております。

 現在までの整備状況について申し上げますと,潮来市,行方市及びかすみがうら市の一部区間において供用を開始しており,整備済み総延長は13.3キロメートル,整備率で33.2%の状況にございます。一方,土浦市域について申し上げますと,まだルート決定に至っていない区間もございますなど,未整備の状況でございまして,平成17,18年度においては,測量及び調査設計を実施しているところでございますが,堤防敷内では,自転車道の幅員が3から4メートルの確保が難しい区間については,河川管理用道路と兼用して自転車道を設置するという検討や,国,県,市,それぞれの管理区分等について,今後協議を進める予定であるとお聞きしているところでございます。

 御質問の手野,田村,沖宿地区の幅員6メートルの市道部分につきましても,車道と自転車道を区分するのか,または兼用とするのかといったことについて,これら先ほど申し上げました3者の協議の中で検討されていくものと考えております。

 また,自転車道沿線の土浦市,かすみがうら市,行方市,潮来市の4市におきましては,平成11年度に自転車道の早期完成を促進することを目的とした,霞ケ浦大規模自転車道建設促進期成同盟会を組織いたしまして,国や県に対して要望活動を実施してきたところでございます。今後は,兼用道路になる場合の部分につきましても,自転車利用者の安全の確保についても,この期成同盟会の要望事項に盛り込んでいきたいと,そんなふうに思っています。

 新たな東西軸の強化の観点から申し上げますと,霞ケ浦自転車道が早期に整備されまして,先ほど申し上げましたりんりんロードと連結した活用を図ることになりますと,約80.2キロメートルに及ぶサイクリングロードが実現することになり,広域的な観光及び交流ネットワークが形成されるとともに,霞ケ浦や筑波山の自然とふれあいながら,健康で快適なレクリエーションの場として,市民を始め,多くの皆様方に利用していただけることが期待されます。つきましては,今後とも関係市町村と連携しながら,霞ケ浦大規模自転車道の早期整備促進を図ってまいりたいと存じますので,御理解のほど,どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(川口玉留君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 入江議員さんの御質問の大きな2番目,メディア・リテラシー教育について,(1)から(3)までございますので,順次お答えをいたします。

 御質問の1点目でありますけれども,ゲーム使用の状況把握と指導体制についてでありますが,本年6月,市内小・中学校児童・生徒を対象に使用時間について調査をいたしました。これによりますと,平日では,小学校低学年1,2,3年生で49%,それから小学校高学年4,5,6年生で58%,中学生で33%の児童・生徒がテレビゲームやパソコンゲームをしているという結果が出ております。1日の平均使用時間を見てみますと,小学校低学年で61分,高学年で75分,中学生で79分となっておりまして,これが休日になりますと,さらに数値が上がるということであります。また,市内の児童・生徒のうち,88%に当たる子供たちが,1日に3時間以上ゲームをすると答えておりまして,家族とのコミュニケーション不足や運動不足,それから視力の低下などが危惧されているところであります。

 子どもたちが使用しているゲームソフトにつきましては,教育的に議員さんもお話しいただきましたように,良い影響を与えるソフトと,そうでないソフトがあることは事実であります。国内で販売されております家庭用ゲームソフトが,業界団体の自主規制により,平成14年から年齢区分マークを表示するようになっておりまして,暴力表現,性表現,反社会的行為表現,言語・思想関連表現を対象として,ゲームソフトの内容が審査をされ,使用対象年齢区分が表示をされる仕組みとなっており,保護者等がソフトを購入する際の目安になっているということであります。

 基本的生活習慣を定着させる上で,ゲームの時間を少なくする指導は,学校でも可能なんですけれども,現在のところ,ゲームの使用時間規制や使用ソフトの購入に関しましては,中心的には各家庭に頼らざるを得ないというところであります。

 御質問の2点目,保護者への情報提供と啓発活動についてでありますけれども,市内小・中学校では,28校のうち15校が学校だよりとか,あるいは保護者懇談会を通して使用時間等の実態調査結果を保護者に伝えております。また,茨城県青少年健全育成審議会では,今年2月に青少年に有害な図書等として,ゲームソフト「グランド・セクト・オート3」が指定されたところでありますけれども,こうした有害ソフトについて意識啓発等の取り組みをしている学校はまだまだ少ないのが現状であります。今後は,有害とされる情報から子どもたちをいかに守るか,保護者を始めとする大人に対して,議員さんも御指摘のように,意識啓発を図っていくということが大変重要になってきている時だと思っております。

 御質問の3点目,本市のメディア・リテラシー教育の考え方と方向性についてでありますけれども,文部科学省が,情報教育に関する手引の中で,メディア・リテラシーとは,メディアの特性を理解し,それを目的に適合的に選択し,活用する能力であり,メディアから発信される情報内容について批判的に吟味し,理解し,評価し,主体的能動的に選択できる能力というように示しておりますが,簡単に言えば情報選択能力ということになるんだろうと思います。学校におけるメディア・リテラシー教育の現状につきましては,中学校学習指導要領技術家庭科の情報とコンピューターという分野がありますけれども,その中で,「情報化が社会や生活に及ぼす影響を知り,情報モラルの必要性について考えること」というように明示をされておりまして,情報セキュリティーやメディア・リテラシーについては中学生誰でもが学習する必修の内容となっているわけであります。

 具体的な内容としましては,情報通信ネットワークの利用として,電子メールのルール及びマナー,インターネット利用の安全対策とマナー,情報社会と自己責任ということで,インターネットの匿名性による誤った情報,有害な情報の存在,情報化社会の光と陰としての個人情報の流出,携帯電話の掲示板などから犯罪に巻き込まれる危険性,架空請求などについて一応学ぶようにはなっております。しかし,IT活用の低年齢化は進んでおりまして,小学生が家庭でパソコンや携帯電話を使って,掲示板やブログにアクセスをすることも珍しくなくなってきております。また携帯ゲームでも,インターネット回線を使って未知のプレーヤーとコミュニケーションをとることも可能になっております。

 本市においては,各中学校の教員で,土浦市ICT,これはインフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーという略語でありますが,推進委員会を組織いたしまして,各小・中学校すべての教員が情報セキュリティー教育やメディア・リテラシー教育ができることを目標に,今校内研修等を行っているところであります。小学校におきましても,ほとんどの学校で総合的な学習の時間における情報教育の一環として,非常に短い時間ではありますけれども,主に高学年を中心に情報モラルに関すること,有害情報への対応に関すること,インターネットセキュリティーに関することなどのメディア・リテラシー教育に取り組んでいるところであります。今後,より一層の社会の情報化というものが進展されることが予想される中で,メディア・リテラシー教育の重要性を再認識しながら,子どもたちの情報モラルを含む情報活用能力の向上に努めながら努力してまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(川口玉留君) 12番入江勇起夫君。

  〔12番 入江勇起夫君登壇〕



◆12番(入江勇起夫君) まず,公室長,御答弁ありがとうございました。

 東西軸の強化という観点で質問いたしました。霞ケ浦大規模自転車道についてでございますけれども,これは土浦市の手野,田村,沖宿を通りまして,この辺はまだ全然未整備であり,現在測量や調査設計中とのお答えでありました。また,堤防敷は,車道と自転車道の兼用について,県との協議中とのお答えでもございました。この手野,田村,沖宿は,日本一のレンコン生産量を誇る地域でございます。土浦から出れば,環境センターを左手に見ながら,レンコンの緑豊かな,そして可憐で高貴なレンコンの花を見て進む自転車道であります。延長が40.1キロとのことでありますけれども,遠くから電車で来る方,また車で来る方,土浦市を出発点として使っていただけるような対策を私は講じる必要があると思いますので,この霞ケ浦大規模自転車道の早期の完成と中心市街地,特に駅東部地区のレンタル自転車やレンコンを起爆剤とする観光政策を強く要望いたします。

 次に,南北軸の強化という点で質問いたしました。朝日峠トンネル化事業についてでありますけれども,御答弁いただいた内容は,現在合併特例債の活用事業の中に入っていないため,現時点では活用できないとのことだと思います。私の記憶によりますと,約169億円と言われる合併特例債です。しかし,時代は確実に,そして着実に変化し,進歩しています。昨日までは他の市町村の問題が,今は自分の問題となりました。また,この問題は,土浦市だけの問題ではありません。先週の9月8日,茨城新聞の一面トップに,「基本同意,年内にも」という見出しで,石岡市議会の一般質問に答えた形で,「土浦市との事業計画,石岡市長が意向」という記事が出ておりました。新聞では,石岡市の横田市長さんは,国の交付金制度や特例債,県補助を使ってでも,旧八郷地区の住民の悲願を達成しようとしております。県南の雄都と言われる新土浦が,旧新治地区の悲願を私は今こそ解決する時だと思います。この答弁は,ぜひとも民間企業出身の市長にお答えをいただきたいと思います。

 よく市長さんは,「10億円損しても11億円儲ければいい」と熱くお話になりますけれども,それは民間の企業の話です。行政のトップとして,新土浦市の均衡ある発展の起爆剤になる朝日峠トンネル化事業に対する熱意をお聞かせください。

 次に,大きな質問の2点目,メディア・リテラシー教育についてでございますけれども,教育長,御答弁ありがとうございました。

 感想といたしまして,現在のところ,発展途上にありという感じでございました。ちなみにアメリカでは,すべての州でメディア・リテラシー教育が行われていると聞いております。私が育った時代は現在とは違い,情報技術といっても,電話やファックス程度の技術レベルであり,あふれるほどの情報量はありませんでした。電話もほとんどの家庭は定番の黒電話でした。現代は,IT技術が日々刻々と進化しています。現金がなくても携帯電話があれば,コンビニで買い物ができる時代です。また,最新の携帯電話は,パソコンに匹敵する能力があると聞きます。そういう中で私が一番危惧していることは,メディア・リテラシー教育の根本である情報の正誤を正しく判断する力であります。先ほどの御答弁の中にも,生きる力の育成とありましたが,まさにそのとおりだと思います。私は,社会にあふれるさまざまな情報の中から,自分が欲する正しい情報を得る力は,簡単なようでそんなに簡単ではないと思います。

 そういう観点から1点,再質問をさせていただきます。

 本市において,土浦市インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー推進委員会を組織しているとのことでありますけれども,土浦市のICT推進委員会では,私が一番危惧する情報の正誤を正しく判断する力を育成するのに,どのようなプログラムで子どもたちに指導を行っているのか,お伺いをいたします。



○副議長(川口玉留君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 入江議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 朝日峠のトンネルの件でございます。私も9月8日の新聞は見せていただきました。この新聞報道によりますと,先週開かれた石岡市議会の一般質問の中で,当事業についての石岡市の考え方が示されたとのことだと思います。朝日峠のトンネル化につきましては,移動時間が短縮される。そして,広域的な交通アクセスの向上が図られる。霞ケ浦や筑波山周辺などの周遊観光ルートを構築することができ,ゆとりある観光,レクリエーション活動が促進されることから,本市の観光や産業の振興,そしてこの地域の観光産業に大いに寄与するものと私も考えております。

 したがいまして,本市といたしましても,県や関係市との連携を深めながら,年内を目途に石岡市との事業計画への基本的な合意形成を図り,早期整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 また,つくば市,笠間市間道路整備促進協議会を構成いたしますつくば市や笠間市においても,このトンネル自体が,私はもう完全に広域的な事業だと,もともとやはり県がなすべき仕事だと思っておりました。たまたまこのような合併ということで,特例債の事業,それからまた新しい,何というんですか,交付金制度を考えて,このような話が昨年あたりから出てきたと私は思っております。そういう広域的なものでございますので,これは直接石岡市,土浦市,関わりはありますけれども,笠間市やつくば市等においても大変な波及効果,いい影響が出るんだろうと私は思っておりますので,両市の事業への協力についても,もう話はしておりますけれども,引き続き強く働きかけてまいりたい。そういうことによって,本市の事業費が少しでも安くなるように努力していきたいと思う次第でございます。

 以上です。



○副議長(川口玉留君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 入江議員さんの再質問にお答えいたします。

 平成2年だったと思いますけれども,中学校に,家庭技術科の中に「情報基礎」というのが新設されました。それに伴って,学校のコンピューター化というのが非常に進んだわけであります。現在,小学校も1人1台という時代を迎え,小学校1年生でもパソコンを自由に操るというような子どもたちが出てきております。かつては,学校の中でコンピューターの部分といいますのは,教育利用をどのように図っていくかということがメインな仕事でありました。情報教育委員会というのを設けておりましたけれども,そういうのが主たる仕事でありました。しかし,現在は,むしろ情報の光と影,その影の部分,そこにやはりどういうふうに視点を当てて子どもたちを教育していくかと,そういう情報モラルですね,そういうものを子どもたちにつけていかなければならないというのが早急な課題だということであります。

 そういう中で,土浦市においても,ICT委員会というのを立ち上げて,各学校における子どもたちへの情報モラルをどのように具体的に取り組んでいくかということで立ち上げたものです。この担当者は,担当者自身も学ばなければならないということでありますので,いろんな研修会に参加して学んできたものを実際に学校の中で情報モラルと情報の安全,そういうものについて,子どもたちにアニメーションでわかりやすく学べるような,そういう情報モラル教材の開発とか,あるいは架空メールとか,有害サイト,そういうものが疑似体験できるような教材,そういうものを見つけたり,あるいは自分たちで作成したり,そういうことをしながら子どもたちのいわゆる情報活用,情報選択,そういうものをそれぞれの学校ができるようにしていくということが急務になっておりまして,今,そういうことに取り組んでもらっているという段階です。

 もう一方では,やはり学校だけではどうにもならない部分というのがありますから,やはりそういう部分をできるだけ具体的に保護者にお知らせをして,保護者のいわゆる理解,啓発というその2点,そういうことがメインの仕事として今やっていただいているというところであります。



○副議長(川口玉留君) 16番宮本孝男君。

  〔16番 宮本孝男君登壇〕



◆16番(宮本孝男君) 新生会の宮本孝男です。一般質問の時間をいただきましてありがとうございます。

 黄金色の稲穂が風に揺れて,実りの秋を迎えました。執行部の皆様におかれましては,日々職務に専念されておられること,大変御苦労さまです。

 土浦市生涯学習計画については,平成5年に市民代表や学識経験者により,土浦市生涯学習推進協議会が設置され,行政組織と市民代表双方による推進体制が整備され,本市の生涯学習の充実が図られました。生涯学習とは,いつでも,どこでも,誰もが,自分の自由な意思に基づいて,自分に適した手段や方法によって生涯にわたって行う学習活動とあります。

 1点目としまして,この学習推進計画のPRに関してはどのような方法により行われているのか。

 次に,学習計画の中で幾つかの取り組みについてお伺いいたします。

 協働市民の幸せづくりプランを策定し,「地域住民の生涯学習の拠点として,公民館において時代のニーズに応じた各種の講座が実施されています」とあります。公民館の多機能化による効果はどのようなものがあったのでしょうか。また,行政の仕組みや事業等の説明を行う出前講座の成果はどうだったのかをお伺いいたします。

 次に,少子高齢化が進む中で,生涯学習の基礎づくりとして,家庭教育の充実や子育て支援に努めているとあります。この子育て支援とは,具体的にどのような支援なのでしょうか,お伺いいたします。

 次に,土浦市ごみ処理基本計画については,6月の定例会においても質問をさせていただきましたが,私の理解力がないためか,いまいち納得のできないところがございますので,再質問になる部分があろうかと思いますが,よろしくお願いいたします。

 6月の答弁で,「基本計画策定による一定の効果があらわれましたが,新たなリサイクル施設や新たな資源回収の実施などに着手事業もあり,後期計画の見直しに向けた課題であると認識しているところです」。さらには,「廃棄物減量等推進審議会において,慎重なる審議をいただき,ごみ処理の理念,基本方針,基本施策,削減数値目標などについて,将来の市のごみ処理の在り方を定めるとともに,社会情勢の変化に対応できるよう,中間年次における計画見直しについても定めており,現在廃棄物減量等推進審議会において見直し作業を行っていただいているところです」との答弁もいただきました。

 1点目としまして,中間年度も4分の3が過ぎようとしておりますが,見直しの結果と今後の課題はどのようなものが示されたのでしょうか,お伺いいたします。

 2点目といたしまして,将来の最終処理については,自前の最終処分場で埋立処理をしている状況でございます。しかしながら,環境への影響等を考慮いたしますと,溶融処理等の処理方法も,今後情報収集に努めて検討,研究してまいりたいとの答弁もいただいておりますが,情報や検討,研究は進んでおりますか。

 次に,土浦市自前の最終処分場は,平成31年まで埋め立てが可能であることも,3月の定例会の質問で答弁をいただいており,理解しておりますが,管理型処分場ですから,埋立終了後については何年ぐらい管理をしなければならないのかについてもお伺いしたいと思います。

 以上の点についてよろしくお願いいたします。



○副議長(川口玉留君) 教育次長。

  〔教育次長 長南幸雄君登壇〕



◎教育次長(長南幸雄君) 宮本孝男議員の御質問の1点目,土浦市生涯学習推進計画についてお答えを申し上げます。

 近年,少子高齢化,高度情報化,国際化の進展などにより,地域社会は大きく変化しており,その中に生きる私たちの生活も日々変化しております。また,余暇時間の増大や価値観の多様化などにより,市民の生涯学習に対する関心も高まっているところでございます。このような中,本市では,時代の変化や心の豊かさや生きがいを求めるなどの市民の学習意欲に応えられる生涯学習を推進するため,平成13年3月に第1次の生涯学習推進計画となる「協働市民の幸せづくりプラン」を策定し,その実現に努めてまいりました。このプランの計画期間が17年度で満了となることや,プラン策定後の社会経済情勢の変化などを踏まえ,本年3月に平成18年度から22年までの5年間を推進期間とする第2次土浦市生涯学習推進計画を策定したところでございます。

 さて,御質問の生涯学習に関する市民へのPRについてでございますが,繰り返しになりますけれども,生涯学習とは,いつでも,どこでも,誰でもが,自分の自由な意思に基づいて,自分に適した手段や方法によって,生涯にわたって行う学習活動のことでございます。

 第2次生涯学習推進計画の策定に当たり実施いたしました生涯学習に関する市民アンケートによりますと,市民自身が何らかの生涯学習を行っていても,それを生涯学習と意識していなかったり,または活動自体を生涯学習と認識していない市民が少なくないという現状が浮き彫りになりました。そこで,今回策定いたしました第2次生涯学習推進計画につきましては,市民の皆さんの身近な公共施設であり,生涯学習活動の拠点施設でもある各地区公民館や図書館などに備え付け,自由に御覧いただけるようにしております。

 また,推進計画のポイントをわかりやすくまとめた概要版につきましても,地区公民館や図書館はもちろんのことでございますけれども,各支所や出張所の窓口に備え置きをし,市民の皆さんが気軽に入手できるようにしたところでございます。

 また,最近では,情報を収集するのにインターネットを活用する市民の方々も増えてきておりますので,そのような方々にも対応できるように,推進計画を土浦市のホームページに掲載し,簡単に閲覧できるようにしております。

 さらに,市民の皆さんに生涯学習に関する関心を高めてもらい,自発的,積極的に生涯学習活動に取り組んでいただくため,本年5月から「広報つちうら」において,「生涯学習は,いつでも,どこでも,誰でも」というタイトルで1年間の連載を開始いたしました。この連載は,いろいろな切り口から市民の皆さんが何か自分でやりたいことを発見し,楽しく学ぶことができるよう,心の豊かさや生きがいなどをもたらす生涯学習についての情報を紹介するものです。現在,連載4回目になりますが,今後も市民の皆さんの生涯学習活動の参考やヒントになるよう,内容を工夫しながら記事を作ってまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして,2番目の御質問の,生涯学習に対する取り組みの現状についてでありますが,まず,公民館の多機能化につきましては,御案内のとおり,本市では,地域住民の生涯学習の拠点となる公民館が中学校区ごとに整備されており,それぞれの公民館において,多様な学習機会の提供や学習機会への参加,支援を積極的に実施しているところでございます。また,本市の公民館は,こうした公民館本来の機能に加えまして,地域におけるコミュニティ活動の拠点や地域福祉活動の拠点でもある点に大きな特色があります。これが,御質問にもありましたように,公民館の多機能化と称される所以でございます。それぞれの機能につきまして,具体的に御紹介いたしますと,公民館としての機能の部分につきましては,主に学習の機会と学習の場の提供を行っており,学習機会の提供につきましては,年度の前期と後期に開催しております公民館講座がございます。平成17年度の実績では,8公民館で118の講座が開かれ,2,333人の受講生の参加がありました。また,学習の場の提供につきましては,公民館施設をサークルや同好会などに貸し出しを行っており,同じく平成17年度の実績で,8公民館全体で1万8.929件の利用をしていただいているところでございます。

 次に,地域コミュニティ活動の機能の部分につきましては,公民館が中学校区ごとに組織された地域住民による地区市民委員会の活動拠点となり,地域におけるスポーツ,文化,環境,広報,青少年育成などの活動を支える役割を担っております。具体的な活動の事例としましては,市民体育祭や公民館まつりの開催,防犯パトロールの実施,清掃活動などがあり,公民館を中心に地域の一体感の醸成が図られております。地域福祉の機能の部分につきましては,地域に密着した総合的な生活支援を展開するため,市では,中学校区ごとに市民,行政,医療機関などの連携により,保健,医療,福祉のサービスが一体的に提供されるふれあいネットワークを推進しているところでございます。実効性のあるサービスを行うため,公民館に地域ケア・コーディネータを配置し,どこでも,誰もが,必要な時に適切なサービスができるように努めており,平成17年度は,公民館全体で287件の取り扱いをいたしました。

 また,出前講座についてでございますけれども,出前講座は,平成12年度にスタートした事業でございまして,市民の要請に応じて,職員が市民団体やグループの集まりに出向き,行政の仕組みや事業などについてわかりやすく説明を行うものでございます。この出前講座のメニューは,環境,福祉,防災,安全,まちづくり,産業など,現在88の講座を取りそろえており,年々利用者が増えている状況にあります。昨年度は,実施講座数が224件,受講者は延べ1万3,763人に達しております。なお,今年度に入り,より利用しやすい制度とするため,申し込み手続について見直しを行い,これまで申し込みの受け付け窓口が原則生涯学習課,または各地区公民館となっていたものを,それぞれ講座を実施する担当課においても直接申し込みができるよう,受け付け窓口の拡大を図り,利用者の利便性の向上を図ったところでございます。

 次に,人材バンク制度についてでございます。

 人材バンク制度は,平成14年度にスタートしたものでございまして,長年の職業生活や趣味活動などで培った知識や技能をお持ちの市民に登録をしていただき,個人やサークルの求めに応じて講師や指導者になり,それらの学習活動を支援してもらう事業でございます。現在,人材バンク登録者名簿には,教養,趣味,スポーツ,芸術などの分野について,約60人の方々が登録をされており,これらの方々には講師や指導者として活躍をしていただいているところでございます。

 以上が,生涯学習に対する主な取り組みの現状でございますけれども,今後とも第2次土浦市生涯学習推進計画を着実に実行し,推進計画の基本理念であります「ともに学び,楽しく学び,人と地域が豊かに育つまち土浦」の実現を目指し,市民が主役であることを基本に,個人の学習活動を尊重するとともに,家庭,学校,職場,地域など,それぞれの場における学習活動を支援し,市民参加のまちづくりの推進につながる生涯学習の施策を展開してまいりたいと考えておりますので,御理解と御協力をよろしくお願いいたします。



○副議長(川口玉留君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 宮本議員御質問の2点目,土浦市ごみ処理基本計画につきまして,2点御質問をいただいておりますが,いずれも関連がございますので,一括してお答えをいたします。

 土浦市ごみ処理基本計画は,平成14年度から平成23年度までの10年間を計画期間として,ごみの発生抑制とリサイクルの推進を基調とした資源循環型社会形成の柱として定められたものでございます。計画策定に当たりましては,幅広く市民の意見をお聴きするとともに,廃棄物減量等推進審議会において慎重なる御審議をいただき,ごみ処理の理念,基本方針,基本施策,削減数値目標など,将来の市ごみ処理の在り方を定めるとともに,社会情勢の変化に対応できるよう計画期間中間年次における計画見直しについても定めております。そのようなことから,昨年度廃棄物減量等推進審議会へ諮問を行いまして,現在も継続して審議を進めていただいており,計画前期中のごみ処理状況,数値目標達成状況などを検証しながら,計画の見直し作業を進めていただいているところであります。

 基本的な見直し内容につきましては,ごみの排出量削減目標などの数値目標はいじらず,計画前期の積み残し事業や,計画後期に取り組むべき事業について検討を進めていただいております。具体的には,新たな資源回収事業への取り組み,事業系ごみの資源化の促進策,ごみ処理施設の更新,ごみ処理手数料の見直しなどの検討を特に行っていただいているところでございます。

 また,新治村との合併がございましたので,新治地区の今後のごみ処理の在り方につきましても,御検討をいただく予定でございますので,よろしくお願いいたします。

 次に,将来の最終処分についてでございますが,現在本市において発生する焼却灰は,新治地区を除き,すべて白鳥町の最終処分場へ埋立処理をしております。現在の見通しとしては,平成30年度から31年度までは埋立可能であると見込んでいるところでありますが,処分場の延命化を図っていくことが肝要であると考えておりまして,さらなるごみの減量化を図っていく必要があります。

 将来のごみの最終処分につきましては,昨今,焼却施設の技術革新が進んでおり,現在新たに整備される焼却炉は,ストーカ方式等によるごみの焼却方式から,焼却灰を出さない,直接溶融方式に転換する傾向が強くなっておりまして,ごみの最終処分の概念が大きく変化してきております。また,ごみ焼却施設への国の補助制度も,ごみ焼却施設の更新に当たっては,焼却灰の溶融処理施設の設置を義務付けておりまして,将来のごみ焼却施設更新に当たっては,国の補助制度も念頭に,また情報収集もさらに進めながら,施設の更新計画を策定していく必要があると考えております。したがいまして,将来のごみの最終処分につきましては,焼却設備の技術革新や国の補助制度を視野に入れ,十分検討してまいる必要があると考えております。

 それから,先ほど議員の御質問で,最終処分場の埋立終了後何年ぐらい管理が必要かというような御質問がございましたので,お答えをさせていただきます。

 埋立終了後,水質の安定が確保できてから閉鎖措置がとられるというふうになります。したがいまして,詳しい年次につきましては,現時点では申し上げることができませんけれども,10年以上は埋立終了後も水処理施設の管理を行っていく必要があると現時点では考えているところであります。今後とも,市民の皆さんの御協力を得ながら,資源循環型社会形成を目指し,ごみの減量化,資源リサイクルの推進に取り組んでまいりますので,御理解,御協力をよろしくお願いいたします。



○副議長(川口玉留君) 16番宮本孝男君。

  〔16番 宮本孝男君登壇〕



◆16番(宮本孝男君) 1回目の質問,御答弁,次長,大変詳しい御答弁をいただいて,細かくいただきましてありがとうございます。2回目について。

 最近は,親が子を殺したり,子が親を殺したり,いろいろな痛ましい事件が起きております。また,公務員の飲酒運転による事故,その他の不祥事が各地で起きている報道がされています。土浦市においても,例に漏れず,職員の飲酒による事故を起こしておりますが,このような多発する不祥事報道がされていることを受けて,職員に対する指導はどのようにされておられますか。また,指導職員に対する処罰についてはどのような内容になっているかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に,最終処分延命に関することでお聞きいたします。

 空き缶ポイ捨てや不法投棄については,各自治体とも大変苦慮している中で,各市において条例や規則が設置されております。土浦市にも,空き缶等散乱防止なる条例があります。ここで条例の一部を朗読させていただきます。総則,目的で,「この条例は,ごみのない美しい,さわやかな環境の形成を目指して,市民,業者及び市が一体となって取り組むべき事項であることを定める。清潔で快適な環境の確保に寄与することを目的とする」ということで,6条に,「公共の場所でポイ捨て禁止」ということがありまして,「何人も公園,広場,道路,河川,その他の公共の場所においてみだりにごみを捨ててはならない。公共の場所の管理者は,その管理する公共の場所の清潔を保持し,みだりにごみを捨てられないよう努めなければならない」というような条例がありますが,この条例は,ポイ捨てをする者にとっては何ら効力のないものでありまして,こういう条例ではあまり効果がないということであります。

 余談になりますが,平成2年,古い話で誠に申し訳ございませんが,私が第8期県民集会会議委員として,県知事との対話集会がありました。その席で,空き缶の処理について,「企業は作りっ放し,売りっ放し,儲けっ放しで,後始末は行政に任せっ放しであるから,後始末の一端を企業にもさせるべきではないか」と提言をしましたが,当時の知事の答弁は,「現在の資本主義社会においては,企業に一端の責任を負わせることはできないことです」と申しておりました。私は,そのことの意味が理解できませんでしたが,数カ月後,知事は警察に連行され,お世話になったことを知り,当時の知事の答弁に理解がつきました。私も,考えてみますと,平成2年ごろからポイ捨て,空き缶等のごみ問題に取り組んでまいりましたが,何ら成果らしい成果が生まれない中,現在に至っております。

 余談はさておきまして,空き缶問題ばかりでなく,これからのごみ問題に関しては,行政ばかりの責任ではなく,企業,市民,行政が一体となり対処していかなければならない大きな問題であると思います。

 そこで市長,私,提案をしたいんですが,土浦市が全国に先駆けて,市独自の条例を交付して,企業にも処理に関する責任の一端を負わせるべきであると考えるわけであります。その条例とは,土浦市内で販売される飲料水の容器や空き缶に類するものは,企業が買い取りをするというような条例はいかがでしょうか。このような条例を制定して,21世紀のごみ戦争を解決していかなければならないと思いますが,市長の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(川口玉留君) 宮本議員に申し上げます。

 本市の市議会は通告制でございますので,通告外の質問は認められておりませんので,よろしくお願いいたします。



◆16番(宮本孝男君) どこが通告以外なんでしょうか。



○副議長(川口玉留君) 公務員の飲酒運転教育問題については,通告外です。



◆16番(宮本孝男君) それは生涯学習の一環として当然あるべきだと思いますが,どうなんでしょうか。通告外ではないと思います。



○副議長(川口玉留君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 宮本孝男議員の再質問にお答えしたいと思います。

 空き缶等が大分散乱している状況にあるということで,空き缶等の処理については,前に進んでいないので,市独自の条例化による対応はどうかという御提案でございます。担当部長の方から答弁させていただきます。

 空き缶等が実際に散乱している状況を目にしますと,空き缶等の処理につきましては,議員御質問のように,これらを製造する企業の責任で処理すべきではないか,当然そういうようなことで,市で独自条例を制定して,企業の責任で処理するような考えはないのかと,そういうふうにしたらいいのではないのかというような再質問でございました。

 議員御案内のように,空き缶等につきましては,現在,空き缶等の容器包装の処理につきましては,拡大生産者責任の考え方というものを盛り込んだ容器包装リサイクル法というものに基づきまして,利用者が分別排出をして,市町村が分別収集を行い,企業が再商品化への一定の負担をするという三位一体の制度がとられております。そういう中で,当然処理が行われてきております。

 議員御指摘の市の独自条例を制定して企業に空き缶等の処理の責任を負わせてはどうかということでございますけれども,容器包装リサイクル法に基づく一定の処理ルールが確立されているということ,それから製造メーカーが,瓶とかその他のペットボトル,そういうものになりますと多種多様であること,それから土浦市内で発生したかどうかも判断が難しいと,そういういろいろなことがございますので,本市単体での条例の制定は困難であると受け止めております。よろしく御理解のほど,お願いいたします。



○副議長(川口玉留君) 16番宮本孝男君。

  〔16番 宮本孝男君登壇〕



◆16番(宮本孝男君) 3回目の質問をさせていただきます。

 今,通告外の質問であるというようなことが言われたんですけれども,その部分については,どこの部分が通告外であるのか,私にはちょっと見当がつきません。私は,2回目の質問において,生涯学習の件についての質問の中だと思います。職員の指導についてはどうしているのかという質問の内容かなと思うんですけれども,生涯学習とは,いつでも,どこでも,誰もが,自分の自由な意思に基づいて,自分に適した手段や方法によって生涯にわたって学習活動をするというような方針の中から,今回の質問をさせていただいたわけですが,それが通告外であるということであるとすれば,そうなるのかなという気はして質問はしたんですが,この範囲内に私は含まれていると解釈の下にやっておりましたので,解釈の仕方の違いであるのではないかなと考えております。

 そこで,今,市民生活部長さん,答弁をいただきましたが,最終処分について,新しい方法があって,これからその件については考慮し,考えていかなければならないのではないかというような話であります。ここに可燃ごみを炭化するというような新聞報道がありまして,可燃ごみをすべて炭にして,焼却灰は出さないというような内容であります。しかし,不燃ごみ,今私が申し上げております空き缶等については,依然として最終処理をしなければならない問題ではないかと思います。例えば土浦市が,これから新しい処理方法を考えていくということであるならば,31年までにはそういう処理ができるのかどうか。もしできなければ,その後についてはどうなるのか。市民の生活は止まりません。ごみは毎日出ております。その処理は,31年以降についてはどのようにして対処していくのか。今の時期から研究対処していかなければ間に合わないのではないのかなと思いますので,一言御答弁いただければと思います。



○副議長(川口玉留君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 宮本議員の再々質問にお答えをいたします。

 現在の焼却施設についての考え方というようなことでよろしいでしょうか。



◆16番(宮本孝男君) 新しい方法もある……。



◎市民生活部長(石神進一君) 現在の清掃センターでございますけれども,御案内のように,平成4年3月に供用を開始した施設であります。その後,13年度と14年度の2カ年度にわたりまして,ダイオキシンの対策の大規模改修工事を行いました。そういうことで,間もなく15年目を迎える施設でございます。焼却施設の耐用年数は,一説では20年程度と言われておりますけれども,当市の清掃センターにつきましては,ダイオキシン類の大規模改造工事を実施しておりますので,少なくとも25年から30年程度ぐらいは使っていきたいと,使用してまいりたいと考えております。しかしながら,一方では,白鳥の最終処分場の埋立時期の関係もございますので,施設の更新ということも考えていかなければならないと考えておりまして,その中では,先ほども答弁申し上げましたような,溶融処理につきましても十分検討してまいるというようなことで考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。

 さらに,今後,このごみの焼却施設につきましては,多面的に時間をかけて検討しながら,十分考えてまいりたいと思っていますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(川口玉留君) 29番川原場明朗君。

  〔29番 川原場明朗君登壇〕



◆29番(川原場明朗君) 川原場でございます。

 土浦市東部地域の公共下水道整備について,土浦北地区の交通渋滞の解消について,再度質問させていただきます。

 土浦市の東部地域に当たる手野,田村,沖宿,おおつ野の4地区は,御承知のとおり,目前に広がる霞ケ浦と田園風景,そして背後には筑波山麓を仰ぎ,日の出,沈む夕日の眺めなど,自然の環境に恵まれた,また土浦駅にも隣接した魅力的なまちづくりの可能性を秘めた地域であると思っております。このような自然環境に包まれた地域にも関わらず,公共上下水道,そして幹線道路など,都市としての基盤整備の遅れが目立ち,住みやすい,住んでみたい思いがそがれ,今日に至っているのではないでしょうか。

 以上,申し上げた観点に立って,論議を深めていただき,新しい土浦を実現する渇望から,重ねて質問になりますが,よろしくお願いいたします。

 初めに,土浦市東部地域の公共下水道整備についてお伺いいたします。

 私は,市議会平成15年第4回定例会におきまして,土浦市東部地域の公共下水道整備について質問いたしました。その後,約3年を経過しておりますが,普及促進の事業化はほとんど進んでいないことが見受けられます。その要因はなぜなのか,明確にしておくことが必要ではないかと見受けられ,感じましたので,今回質問に立ったわけでございます。

 まちづくりは,上下水道整備は不可欠であります。平成13年に国の方針により,市街化調整区域である手野,田村,沖宿の3地区は,上下水道整備認可区域に指定され,5年を経過したにも関わらず,今日において普及は停滞し,憂えているところであります。

 前回の質問で,土浦市全体の公共下水道整備について行政側から,平成15年3月末において事業認可面積においての約70%の整備が完了し,人口普及率83.7%であると御答弁をいただきました。その後,旧新治村下水道整備事業を含めた事業の進捗状況はどのようになっているか。また,土浦市全域において遅れている地域はどこなのか,御答弁をお願いいたします。

 さて,土浦市東部地域で,公共下水道の普及が進んでいるおおつ野地区を除く手野,田村,沖宿の3地区,約780世帯の公共下水道の利用状況についてであります。

 下水道のほとんどは,トイレは各世帯の処理施設である浄化槽を利用しているものの,台所やおふろ,洗濯などの雑排水は,道路の側溝や水路を利用して,最後には霞ケ浦に流れていきます。下水道整備はほぼ皆無の状態で,悪臭などにより生活環境は阻害されております。また,霞ケ浦の水質保全にも影響を与えており,整備普及の立ち遅れが目立ち,このまま放置できない状況であります。

 手野,田村,沖宿,3地区780世帯の公共下水道整備普及について,先月行った上大津ブロック地区町会意見交換会におきましても,この問題も議論されまして,行政側に要望書を提出する運びであるということも,私は伺っております。

 また,上下水道整備は,改めて申すまでもなく,都市の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し,あわせて公共用水域の水質保全に資するのであり,近代社会において文化的な生活を営む上で誠に重要であることを受益者側も認識と適用性を持ち,整備普及に向けて現状を打開しなければならないと考えます。

 この問題について,行政側の整備普及の考え方を改めて御答弁をお願いいたします。

 これは,前に坂入部長の時に御答弁いただいているんですが,それとは重複はしないと思いますけれども,御答弁をお願いいたします。

 ここで,関連しますので,手野,田村,沖宿,3地区の公共上水道の整備普及について,ちょっと触れさせていただきます。

 市水道部は,この地区の整備普及を図るため,平成9年より今日までの事業費約6億円を投下して,市布設管の埋設を順次進めております。この3地区780世帯の公共上水道の普及率は,69世帯の8.85%であることは,市の水道部に伺っており,行政側としても強力な啓蒙活動に一段と努力をお願いしたいと思います。

 一方,先日の文教厚生委員会において,新治地区全域を対象にして地下水の調査を実施したところ,国の環境基準を超えた硝酸性窒素が一部の地域で検出され,地下水が汚染されているとの報告を文教厚生委員会で受けております。新治地区は,一時期,畜産業が盛んに行われたこともあって,その影響を受けて基準値を超えたものと思われますが,しかしながら人体には影響を及ぼした例はないものの,この機会に手野,田村,沖宿,3地区についても同様に水質検査を行っておくべきであると考えますが,御答弁をいただきたいと思います。

 次に,平成18年第1回定例会において,土浦北地区交通渋滞解消について質問をいたしました。再度質問に立った理由は,霞ケ浦大橋通行無料化前後の期間ですが,国道354号線及び中貫・白鳥線の沿線地域である神立地区霞ケ浦の一部において,交通事故の発生が死亡事故を含めて45%増加していることが,土浦警察署神立交番所の調査の結果で判明いたしました。土浦市の北部地域一帯は,特に中貫・白鳥線は,大型車両の通行が激増し,交通量は想像を超えており,そのため,通勤時間帯は市街地の生活道路への車両進入が多くなりまして,危険極まりない状態で生活環境が脅かされております。何度も申し上げておりますが,この道路は土浦市の中枢の方々は毎日通っているわけでございまして,そういう方々に御協力いただいて,やはり早くひとつお願いしたいと思います。

 手野,田村,沖宿地区の国道354号線のバイパスである都市計画道路土浦・新治線の整備は,手野地区の土地改良事業とあわせて大規模な事業が現在進めてられているところですが,先に述べたことから,早期開通が待ち望まれております。前回の質問では,平成21年度末に暫定2車線で供用開始の目標で工事を進めるとの行政側からの答弁をいただいているところであります。しかし,開通は3年後であり,今日の時勢から,ますます交通量が激増することが想定され,交通地獄化の様相を呈しつつあることを危惧しており,早期開通は地域住民の切望であり,公共の隘路になっている事柄は何かを詳細に,きめ細かに御答弁をいただきたいと思います。

 以上,2点について質問しましたが,観点を変えてみますと,土浦市東部地域は,公共上下水道の整備普及及び幹線道路整備確立など,都市基盤の整備によるまちづくりは,都市的快適さに近代化され,住みやすい,住んでみたい魅力ある居住環境の未来志向都市型への発展が期待されますので,市長の目指している日本一住みやすいまちづくりの目玉にもなり,御答弁は求めませんが,第7次土浦市総合計画の策定に織り込むことを御提案いたします。

 これで第1回目の質問を終わります。



○副議長(川口玉留君) 暫時休憩をいたします。

   午後 3時00分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時17分再開



○副議長(川口玉留君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 川原場議員に申し上げます。本市議会は,通告制をとっておりますことから,通告外の質問は慎んでいただきたいと思っております。地下水調査の件については通告外でございます。よろしくお願いいたします。

 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 川原場議員御質問の1点目,土浦市東部地域の公共下水道整備についてお答えをいたします。

 東部地域の手野町,田村町,沖宿町における公共下水道の整備については,平成15年12月の定例市議会において,川原場議員にお答えをいたしたところでございますので,お答えが重複するかもしれませんが,よろしくお願いいたします。

 土浦市の公共下水道事業は,昭和41年度から整備が進められ,現在,全体計画面積5,903ヘクタールに対しまして,4,434.6ヘクタールの事業認可を受け,整備を進めているところでございます。整備状況につきましては,平成17年度末現在で事業認可面積4,434.6ヘクタールのうち3,286ヘクタール,約74%の整備が完了し,人口普及率も85.7%となっております。

 御質問の東部地域の手野町,田村町,沖宿町では,平成元年に田村・沖宿土地区画整理事業として約100ヘクタールが都市計画決定を受け,市街化区域として編入されましたことから,県事業であります霞ケ浦湖北流域下水道事業の出島幹線に接続され,供用開始をしております。このように,市街化区域で下水道の整備が進む中で,生活環境の改善と霞ケ浦を始めとする公共用水域の水質保全に資するため,国の方針に基づいて,市街化調整区域も公共下水道事業により整備することができるようになったことを受けまして,平成13年に手野町,田村町,沖宿町,神立町など18地区,面積546.1ヘクタールを公共下水道の事業認可区域として拡大し,整備を進めているところでございます。

 現況での手野町,田村町,沖宿町の生活廃水の処理状況でございますが,概ね全世帯の30%が外便所などで汲み取り式を利用しており,残りの70%が浄化槽方式による処理を行っております。

 また,公共下水道の整備について,手野町,田村町及び沖宿町の地区長さんにお伺いしたところ,1つ,下水道が整備されれば,生活環境が良くなると考えている人は多い。特に女性の方々は,早期整備を望んでいる。2つ,しかし,浄化槽を利用している世帯が多いため,下水道が整備されてもすぐに利用するとは思えない。3つ,また,下水道が整備されることにより受益者負担金等のいわゆるお金がかかることについての情報が不足しているなどのお話を聴くことができ,下水道事業を進めていく上で貴重な御意見をいただくことができました。今後は,下水道に関する情報が不足しているとの御意見もお伺いしましたことから,東部地域の地区長さんと協議をしながら,御要望があれば,出前講座などにより下水道事業のPRを行ってまいりたいと考えております。

 また,今後の事業推進に当たりましては,工事費などのコスト縮減を図るとともに,国庫補助金などの財源確保に努め,国道354号バイパスの事業進捗も踏まえながら,早期着手に向け鋭意努力をしてまいりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。



○副議長(川口玉留君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 川原場議員御質問の土浦市北部地区の交通渋滞解消についてということで,前回3月議会に御質問いただきましたけれども,再度の質問ということでございますので,お答えをいたします。

 土浦市北部地区,これは前回もお答えしましたように,北部地区といいましても,御質問の趣旨が神立駅を中心とした北部ということでございますので,そういう認識でお答えを申し上げます。

 この北部地区は,かすみがうら市に隣接し,神立工業団地の開発とともに北の玄関口として発展してまいりました。この北部地区の交通状況は,国道6号中貫交差点,あるいは中貫・白鳥線のコカ・コーラの前の十字路,その他,神立駅西口の県道牛渡・馬場山・土浦線などの箇所が日常的に交通渋滞が見られるということでございます。交通渋滞の原因としましては,この北部地区は,工業団地など発生交通量の多い地域でありますが,一方で,比較的幹線道路の整備,これは現在あります幹線道路は中貫・白鳥線,あるいは川口・下稲吉線,大きい道路はこの2つでございますが,それに既存の県道牛渡・馬場山線,こういうものがございますが,この幹線道路の整備が比較的遅れている地域ということで,道路のネットワークとしての交通の分散化を図れないということが1つの要因かと思っております。

 また,都市計画道路土浦・新治線は,かすみがうら市方面や常磐道土浦北インター,さらにはつくば市方面,これもすぐ広域幹線道路,これは延長にしますと12キロメートル,計画では4車線ございます。この路線は,国道125号部分,この部分につきましては,県南自動車学校前の交差点からつくば市との境まで,この部分と,それから木田余・池下線から県道牛渡・馬場山線,これは通称国体道路と言っておりますが,日立電線の南側から下に降りるこの路線でございますが,この延長約560メートル区間,これにつきましては,既に供用をしてございます。先ほどの国道125号につきましては,4車線で,完成形で供用しておりますが,池下線部分,これについては暫定の2車線で供用してございます。

 現在,この路線の未供用区間,旧国道6号,赤池付近からおおつ野ヒルズまでの延長5.8キロメートルの区間につきまして,茨城県が事業主体となり整備を進めてございますが,赤池から木田余・池下線までの約870メートルの区間につきましては,用地買収は既に完了いたしておりまして,今年度暫定2車線で,前回も御答弁申し上げましたが,平成21年度の供用開始を目標に,赤池の護岸工事,あるいは道路改良工事,これを既に着工して進めてございます。県道牛渡・馬場山・土浦線から東側,これは手野町側につきましては,国道354号線の整備事業として進めてられてございます。このうち,県道牛渡・馬場山・土浦線から境川区間につきましては,現在基本設計中であり,手野町地区は,県施行の土地改良事業により用地が既に確保されておりまして,今年度は側道部分の詳細設計や改良工事に着手してございます。

 田村・沖宿区画整理のおおつ野ヒルズの現道との交差部分,これにつきましては,今年度,用地測量,あるいは用地買収を進めるということでございます。

 国道354号の交通渋滞,これにつきましては,昨年11月の霞ケ浦大橋の無料化による増加した車量,無料化前,1日当たり5,300台から無料化後,これが7,600台に増えた,この影響があると私どもも考えてございます。今後,この北部地区の渋滞の緩和策としましては,御指摘のように,現在工事中の国道354号の一日も早い供用開始に向けて,事業者である茨城県に対しまして,国道354号整備促進協議会の会長都市が土浦市長でございますので,構成する9市町とともに,中川土浦市長,会長でございますから,先頭にしまして,強力に早期完成の要望をしてまいるということをお約束したいと思っております。

 さらに,神立駅西口地区で進めている区画整理事業等の,早期の事業化を図ることや,駅周辺における都市計画道路等の事業の促進,さらには,真鍋・神立線,あるいは神立停車場線,このような路線もございます。これらの基盤整備を進め,交通体系を確立するということが必要であろうと存じますので,御理解,御協力の方をお願いいたしたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(川口玉留君) 川原場明朗君。

  〔29番 川原場明朗君登壇〕



◆29番(川原場明朗君) 力強い御答弁,ありがとうございました。

 神戸部長のお話では,国道354号線,土浦・新治線の整備は,何ら支障はもうないということでございますので,金塚議員も,入江議員も,安心して期待をしたいと思います。我々3人は,公約していますから,五中地区の住民にね。私ばかりではありませんので,3人の議員,仲良くやっていますので。

 それでは,公共事業,公共下水道事業の整備の問題ですが,これは旧新治村もそうですが,莫大な財源が必要であることは私もわかっております。ただいま部長のお話では,土浦市の財政事情から負担軽減措置を避けるわけにはいかない状況であるということを御答弁いただきましたが,下水道問題は長年の五中地区の問題でありまして,昭和29年に土浦市に合併しました時に,合併協定書というのがあったんだそうでございますが,それには,その当時の霞ケ浦はきれいで,人が泳げるような状態でしたので,別にそういう問題はなかったようでございますが,それでも年配の人に聞きますと,道路と下水道問題,そういう問題は一応合併協定書に謳ってあったと伺っております。

 それがちょっと今ないんでありますが,いずれにしても,現在はもう下水道問題は大きな地域の問題でありまして,先ほど山田部長がおっしゃったように,例えば1軒の家で,お年寄りは書院の方に住んでいまして,屋敷が広いですから,浄化槽でいいだろうと。しかし,若夫婦,若い人はやはり要は近代化の水洗でやりたいと。そうすると,また昔の農家ですから,トイレ自体も直す,この際,修理するとなると相当な金額がかかるわけですね。ですから,市の方も下水道を引いたとしましてもなかなか採算がとれないという状況。これは先ほど触れて大変申し訳なかったんですが,上水道も相当な金額を投資していますが,ああいう状況ですので,なかなかこれは下水道を引いたからといって,すぐ接続してくれるとは限らないと思います。しかし,御答弁にありましたように,工事費は縮減と。国庫補助を受けると同時に,やはり行政側も地元住民の方々と事前に合意形成に向けて,協働して環境づくりも必要ではないかと思います。そういう点で,行政側の主導による早期実現に向けて諸作業に取り組んでいただきたいと思います。

 それから,国道354号線ですが,先ほど質問をさせていただきましたように,神立地区は,菅谷町から日立製作所の前を上がって降りて,私ごとで恐縮ですが,私の事務所の前を通ってコーラへ行くのに,大体7時半から8時ごろまでの通勤時間帯は30分ぐらいかかります。先ほど申し上げたように,この土浦市の中枢4人はその中を通ってくるわけですから,もう長年やっているわけですから,よくわかっているわけですけれども,それをよく頭に置いていただいて,早くひとつ,神戸部長も頑張りますということでございますので,よろしくお願いいたします。

 そしてまた,中川市長は9市町で構成する国道354号線の整備推進の会長を今度お務めになっているということでございますので,そういう点からもいって,ぜひひとつリーダーシップを発揮していただき,神立の現状をよく御理解いただきまして,ひとつ早期実現をお願いしたいと思います。

 この辺ですね。これで終わらせていただきます。



○副議長(川口玉留君) 6番荒井武君。

  〔6番 荒井武君登壇〕



◆6番(荒井武君) 6番荒井武です。通告に従い質問をさせていただきます。

 つちうら新こどもプランから,子育て支援対策についてお伺いをいたします。

 市内の若いお母さんより,「家には小さい子どもが3人おりますが,幼稚園の送迎が大変ですので,市で送迎の応援をしていただけませんか」と要望がありました。市の担当に相談をいたしました。「現在,市内では土浦地区はしておりません。新治地区は,地域が広いのと,過去の経緯がありますので,バスの送迎をしております。地域性で,市内は園が近くにありますので,御家族の方に送迎をしていただいております」とのことでしたので,要望のあったお母さんにその旨をお伝えいたしました。その後連絡があり,「調べたら,潮来市や坂東市では市で送迎していますが,なぜ土浦市は送迎の支援をしないのか」と再度要望がありました。早速,潮来市に問い合わせをいたしました。担当の方は,「市で補助をして,送迎の支援をしております。坂東市でも実施しております」とのことでした。

 さて,市のつちうら新こどもプラン,土浦市次世代育成支援行動計画,平成17年度3月版でありますが,計画の位置付けとして,「本市が今後推進していく子育てに関する施策の方向性を示したものです」と記述され,計画の目的でも,「すべての子ども,健全育成及び子育て家庭や子育てを支える地域全体に対する施策を総合的かつ計画的に推進していくものです」とあります。基本理念では,「子育て家庭を支える基本方針」とありまして,7つの事項の中で2つ,1,「地域における子育ての支援」,マル7の方で,「支援が必要な児童への対応など,きめ細かな取り組みを推進します」とあります。第4章,現状と課題及び今後の方策では,いろいろと分析をされております。その中の冒頭で,「平成15年7月,児童福祉法の改正により,法の趣旨が,要保護及び保育に欠ける児童対策中心から,すべての児童の健全な育成を図ることに改められたことに伴い,すべての家庭に対する子育て支援が各市町村の責務となり,共働きの家庭のみならず,すべての子育て家庭を対象とする支援の充実が求められています」と謳っております。

 私は,現在,少子高齢化時代に3人ものお子さんを大事に育てている家庭を支援できれば,今後も若い世代に受け継がれ,土浦市では御支援があるということで,1人でも多くの家庭が増えることを期待したいと思います。

 さて,市長の本年度市政運営方針によれば,「児童福祉につきましては,安心して子どもを産み育てることができるよう,子育て支援を総合的に推進してまいります」と。また,「少子化の進行や核家族など,児童を取り巻く環境が変化している中で,学校,家庭,地域の連携の下,子どもたち一人ひとりの生きる力を育み,次代を担う人材の育成を目指してまいります」とあります。

 事例を紹介します。

 6月28日午後6時頃,ラジオ放送を車で聞いておりましたら,「子育てタクシー,NPO法人で活躍,高松市よりの報告」とありましたので,御報告したいと思います。

 8月8日付の記事ですが,「全国に広がる子育てタクシー,発足の経緯,不安解消への手助け」,NPO法人の記事であります。「子育て中の母親は家に閉じこもりがち。2人の子を連れていると運転にも集中できない。急な残業で子どもの迎えにも行けない。おばあちゃんは運転できないし」と。育児を支援する特定非営利活動法人,NPOわははネットに寄せられた母親たちの声。家に閉じこもりがちで気が滅入ってくると,子どもたちに当たりかねないし,仕事と子育ての応援もしたいし,ほんの少し手を差し伸べるだけでこれらが解決できるうまい仕組みができないか。女性が社会と係わり合い続けることはできないだろうか。そんな発想でわははネットが注目したのがタクシーの活用でありました。公共性でありながら,玄関先から玄関先まで小回りがきく。何より運転はプロ,安心して身を委ねられると安心感があります。現在,県内9事業所で約70人が子育てタクシードライバーとして研修を終え,活躍しているとの記事です。

 参考事例として,3つのコースがあります。1つ,カンガルーコース,乳幼児と保護者が同乗する場合。チャイルドシート,ジュニアシートなどを用意。子育て情報誌やリーフレットを提供。2番目として,ヒヨココース,子どもが1人で乗る場合,保護者の指示に基づき,指定された場所から目的地まで送迎。3,フクロウコース,急なトラブル,夜間の移動など,夜中子どもが突然の発熱でも,救急車を呼ぶほどではない,近くの夜間救急病院や当番医へと,3コースあり,子育てを支援しよう,応援しようと懸命であります。先ほども申し上げましたが,市で助成して運行している市もあります。

 つちうら新こどもプラン計画によれば,園児,育児の送迎に困難な家庭に支援をしてはいかがでしょうか。そこで,公立,私立を問わず,保育所と幼稚園,児童送迎の現状と対応策についてお伺いいたします。

 次に,単独浄化槽の撤去費の助成についてお伺いいたします。

 以前にも浄化槽については質問をさせていただきましたが,平成16年第3回での当時の日下部部長の答弁は,「地域性や公共下水道事業等の普及率を勘案しますと,引き続き公共事業の整備を優先すべきと思われます」と答弁されました。この答弁より約2カ年が経過をしておりますが,事業経費削減の折,どのくらい公共下水道が進展したかは疑問があります。

 さて,環境省が本年4月1日より施行した政策があります。目的は,水質汚濁対策が必要な地域において,合併浄化槽の設置に伴う,使用開始後10年以内の単独浄化槽の撤去費を助成対象可となるものです。概要は,既存の単独処理浄化槽から合併浄化槽への転換を推進するため,現在交付要綱にある既存の単独浄化槽に膜処理浄化槽等を付加することにより,単独浄化槽を合併浄化槽の機能を持たせるための改善事業ができない場合で,かつ単独浄化槽を撤去しなければ,合併浄化槽を設置できない場合において,次の要件を満たすものについて基準額の特定を適用するものであります。

 1,対象地域としまして,湖沼水質保全特別措置法の指定地域,2,水質汚濁防止法の水質総量規制の指定地域,3,水質汚濁防止法の生活排水対策重点地域であります。

 対象浄化槽としましては,使用開始後10年以内の単独処理浄化槽であります。

 基準額の特例の内容は,合併処理浄化槽とこれに伴い必要となる単独浄化槽の撤去に要する費用が現行の基準額を超える場合において,環境大臣が必要と認めた額を基準額とする。現行の基準額に最大9万円を加えた額を基準額とするとあります。

 市の衛生清掃事業概要,平成14年度版で,土浦地区の統計からでありますが,単独浄化槽の設置の状況ですが,平成8年度は83基,平成9年度は36基,平成10年度22基,平成11年度は5基,平成12年度は1基,平成13年度からは,単独浄化槽の新設禁止の改正がありましたので,ありません。統計によると約150基であります。現在,公共下水や農業排水が遅れている市の地域,先ほども川原場議員がちょっとお話がありましたけれども,現状で単独浄化槽から合併浄化槽に設置を希望する市民や環境保全のために設置替えを推進していく,この助成制度は良いと考えるが,市は今後どのように対応していくのか,お伺いをいたします。

 以上,2点について質問し,1回目の質問を終了させていただきます。



○副議長(川口玉留君) 教育次長。

  〔教育次長 長南幸雄君登壇〕



◎教育次長(長南幸雄君) 荒井議員の御質問の1点目,子育て支援対策の幼稚園児の送迎の現状認識と対策についてお答えをいたします。

 初めに,通園の現状について申し上げます

 公立幼稚園の場合,旧土浦市内の土浦幼稚園以下5園については,保護者による送迎でありまして,また,新治幼稚園については,通園区域が旧新治地区全般にわたり,マイクロバスによる送迎を園開設以来行っております。なお,私立幼稚園の場合,現在,市内に16園ありますが,その通園形態は全園有料によるバス送迎を実施していると伺っております。

 公立,私立幼稚園のどちらも通園の一手段として送迎バスを導入している主な理由は,通園区域が広範囲にわたることが大きな理由と考えられます。

 次に,今後の対策と申しますか,考え方について申し上げたいと存じます。

 結論から申しますと,現に一部の保護者から幼稚園児の送迎支援について要望の声もあると聞いておりますが,市内の公立幼稚園においては,今後も現行どおりの体制を維持してまいりたいと考えております。その理由の1つには,旧土浦市内の幼稚園の場合,保護者による送迎は,通園中に子どもと親御さんで会話する時間が確保できたり,さらに送迎時に担任と保護者同士で子育てに関わる意見交換や園における日々の出来事などの話し合いができ,好評を得ていることもございます。新治幼稚園についても,広範囲な通園区域等もございますので,またこれまでの経緯もありますので,現行どおり送迎バスによる通園体制を続けてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(川口玉留君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 荒井議員の1点目の御質問,園児や児童送迎の現状認識と対策についてのうち,保育所入所乳幼児の送迎についてお答えいたします。

 近年の少子化の進行,核家族化の増加,夫婦共働き家庭の一般化など,子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変わってきております。本市では,このような状況を踏まえまして,平成17年3月に策定いたしました本市の次世代育成支援行動計画でありますつちうら新こどもプランに基づきまして,総合的な子育て支援対策を推進いたしておりまして,この一環として,子育て支援のためのさまざまな保育事業を実施するなど,保育対策の充実を図っているところでございます。

 御質問の児童の送迎につきましては,市内では民間の保育所1カ所で実施いたしております。利用状況につきましては,在籍児童約140名のうち,1日30人程度の利用とのことでございますが,朝夕各1時間程度の時間を必要とするため,迎えのバスは午前8時から9時まで,送りのバスは午後4時から5時までとなっております。利用児童は3歳児以上で,保育士1名が同乗しておりますが,限られた時間の送迎となりますことから,利用者は少なくなってきていると聞いております。保育所の通所形態といたしましては,各保護者が仕事の都合や勤務先等により自由に広範囲から通所しておりますが,仕事の都合や家庭の事情等により時間帯が一定していないなどから,バス等での送迎は実施いたしておりません。

 また,近隣自治体の状況でございますが,比較的小規模な町村での一部導入や合併により継続しているケースが見られますものの,本市のような都市型の市での導入は少なくなっております。導入市町村の意見としては,保育終了時の担当保育士と保護者との情報交換の機会が少なくなることや,運行時間が決まってしまうため利用者が限定されてしまうなどの意見があり,利用者が減少している状況にあるとのことでございます。

 本市におきましては,子どもの通所は保護者が責任を持って行うという,国の保育所保育指針に基づきまして,今後とも保護者送迎をお願いしたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(川口玉留君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 荒井議員御質問の2番目,単独浄化槽撤去費用の助成につきましてお答えいたします。

 本市におきましては,生活雑排水等による霞ケ浦などの公共用水域の水質汚濁を防止するため,公共下水道事業及び農業集落排水事業の整備を推進することにより,効率的な生活排水処理を基本施策としてまいりましたが,一方,将来的にも公共下水道事業等の整備が見込まれない地域につきましては,合併処理浄化槽設置への補助事業により,快適環境の確保を推進してまいりました。

 合併処理浄化槽設置事業補助制度は,昭和62年度に国において制度が創設され,合併処理浄化槽設置に要する費用の約4割相当分を国,県,市がそれぞれ3分の1ずつ負担するものであります。本市は,霞ケ浦の水質浄化に精力的に取り組んでいたことからも,当初から積極的に補助事業に取り組んでおり,制度創設の昭和62年度から茨城県とともに補助の制度化を図りました。これまでの補助の実績といたしましては,昭和63年から平成17年度までの18年間で390基の合併処理浄化槽設置事業へ補助を行っております。

 さて,荒井議員の御質問の中にもございましたが,本年度,国の浄化槽設置整備事業実施要綱の一部改正があり,合併処理浄化槽設置に当たり,単独浄化槽を撤去する場合,この撤去に要する工事費も補助対象とされたところでございます。補助要件としては,湖沼水質保全特別措置法の指定地域であること。使用開始後10年以内の単独浄化槽であることが求められ,現行の補助基準額に単独浄化槽撤去費用9万円分を補助基準額として加えるものであり,国,県,市の3者がそれぞれ3分の1,すなわち3万円ずつを新たに負担するものであります。単独浄化槽撤去費用の補助上乗せへ積極的に取り組むべきではないかとの御指摘でございますが,合併処理浄化槽補助制度は,従来から国,県,市の3者の協力により,制度が維持されているものでございます。したがいまして,単独浄化槽撤去費用への補助に対する茨城県の方針が現段階では明確になっていない状況にございますので,県の動向を見据えた上で対応をしてまいりたいと存じます。

 なお,本市が独自に行っております高度処理型合併処理浄化槽設置費用への上乗せ補助及び市町村財政力指数に応じた県補助減額分25%の市独自の補填につきましては,継続をして実施してまいりたいと存じますので,よろしく御理解をお願いします。



○副議長(川口玉留君) 荒井武君。

  〔6番 荒井武君登壇〕



◆6番(荒井武君) 御答弁ありがとうございました。教育次長,それから保健福祉部長より御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。これは同じだったなという感じがいたします。

 そこで,再質問をしたいと思います。

 今議会の初日に,皆さんに配付されたと思いますが,この資料の中にデマンド型福祉交通乗り合いタクシー土浦の運行に関する支援ということで,要望書が提出されました。これは18ページにわたるものです。議長あてではありますが,土浦地区タクシー協同組合理事長豊島次男氏から提出をなされております。要旨は,土浦地区協同組合から,土浦市を始め,土浦市社会福祉協議会,高齢者クラブ,民生委員,関東運輸局茨城支局等の協力を得て,平成18年3月24日よりデマンド型福祉交通推進委員会を組織し,たび重なる協議を繰り返し,同6月29日にデマンド型福祉交通運行計画を策定いたしました。現在,これに基づき,活力ある高齢福祉社会の形成を目指し,乗り合いタクシー土浦事業を行う準備を進めておりますとの記述がありました。私は,大変すばらしい施策であると信じております。

 前回,第2回定例会におきまして,久松議員,それから吉田千鶴子議員がデマンド交通システムについて質問をいたしました。昨日も質問がありました。デマンド交通システムは,交通者対策ばかりでなく,交通弱者対策全体が含まれると思います。調べてみました。全国デマンド交通システム導入機関連絡協議会資料からでありますが,1,地域住民の項では,希望する時間に気軽に外出することが可能である。2,バス並みの安価な料金でタクシーのように行きたい所に外出が可能になる。3,自宅から目的地までドア・ツー・ドアのサービスのため,お年寄り,子どもが外出することが可能である。学童送迎で安心。保護者の負担軽減としての見出しで,宮城県一迫町,現在は栗原市になっているそうですが,ここは商工会が実施をしております。県内でも東海村社会福祉協議会,全村民を対象に登録制で,交通弱者を対象に平成17年12月から実施しております。全国で24の自治体が活用しており,中には自治体の運行主体の場合もあります。

 久松,吉田両議員の質問に,デマンド交通システムに対する前回の市川保健福祉部長の答弁は,このシステムを導入する土浦地区タクシー協同組合の考え方を答弁してくださいました。主に高齢者対策に重点を置いているように思われました。

 縷々申し上げましたが,これは提案でありますが,子育て支援対策,児童・生徒の送迎,高齢化対策,いわゆる先ほど言いましたけども,交通弱者への対応,まちづくりにと,多種多様にデマンド交通システムの活用があります。園児や児童・生徒たちの送迎で,公私立を含んでの市全体でこの施策はいかがでしょうか。土浦地区タクシー協会デマンド型福祉交通推進委員会と協議をし,協力を得るのも1つの方法だと思います。市としても,子育て支援対策を含め,交通弱者と言われる市民のためにぜひお願いしたいと思います。今議会,老人福祉対策費を補正予算で助成をしておりますが,子育て支援対策,いわゆる交通弱者対策の助成はいかがでしょうか。この2点について,助役に御答弁をお願いしたいと思います。

 次に,浄化槽の件ですが,部長,ありがとうございました。先ほどの答弁では,県の動向を見てということでありますが,これは,この政策を見ていますと,先ほどちょっとお話ししましたけども,不備な点が3点あると思います。

 まず,10年前で1つは区切られてしまうということでありますので,市としては,先ほど県と言いましたけども,その前からやっているわけですので,期限を10年前とは言わず,その前からも設定をしてはいかがでしょうかと思います。

 それで,私の資料はあまりないものですからあれなんですが,その前,平成7年度は単独浄化槽は73基,平成6年度は128基,ここで約200基近くの浄化槽の設置があります。このようなことから,期限をもうちょっと延ばした方がいいかと思います。

 それから,この政策ですと,単独浄化槽が合併浄化槽に変えることができる単独浄化槽の助成費用が出ません。ここもお聞きしたいと思います。

 ロとして,単独浄化槽を撤去後,合併浄化槽を設置しないと助成費がありません。

 以上,3点について再度お伺いをしたいと思います。

 これで2回目の質問を終わります。



○副議長(川口玉留君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 荒井議員の子育て支援対策についての再質問にお答えいたします。

 御質問では,子育て支援対策として,デマンド型福祉タクシーを利用してはどうかという御質問でございました。久松議員の御質問の際に御答弁いたしましたけれども,土浦地区タクシー協同組合が運行を計画しておりますデマンド型福祉交通は,乗務員の介助を要しない65歳以上の市民を対象に,予約によりまして乗り合い方式で運行するものでございます。利用対象者を65歳以上としておりますのは,長い時間歩くことが困難な方や自家用車に乗れない方など,生活に不便を来している方が多いことから,高齢者の社会活動等への積極的な参加により,今後ますます進む高齢化社会を活力あるものにするため,計画されたものでございます。

 議員御質問のデマンド型福祉交通を活用した児童・生徒の送迎等につきましては,車両の増車や設備等の資金の問題,乗務員の増員,運行経費の増高,あるいは運行エリア,その他児童の介助,乗り合い方式のため緊急時に利用できないなど,さまざまな問題があり,現時点での対応は難しいものと伺っておりますが,改めてタクシー協同組合に話をしたいと考えております。

 なお,保護者の都合で,現在議員御指摘のような施策として行っておりますものを御紹介申し上げます。

 保護者の都合で幼稚園,保育所等の送迎が困難となった場合の対応でございます。今年度新たにスタートいたしましたファミリーサポートセンター事業を御利用いただきたいと思っております。ファミリーサポートセンター事業は,あらかじめ子育ての手助けを受けたい利用会員としての登録が必要となりますが,手助けをする協力会員が,働きながら子育てをしている方や病気などで困った時などに子育ての不安や負担を軽減するため,地域の中で支え合いながら子育てできるよう支援する事業でございまして,保育開始前や終了後の子どもの預かり,あるいは保育施設までの送迎,さらには放課後児童クラブ終了後の子どもの預かり等の活動を実施している事業でございます。保護者の方の都合で,家族での送迎が難しい場合には,ぜひこのファミリーサポートセンター事業を御利用いただきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(川口玉留君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 荒井議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど3点ほど再質問がございました。10年という1つの基準がございますけども,それをもう少し長くしたらどうだと。それから3つ目としては,単独浄化槽を撤去した後,合併浄化槽を設置しないと助成費が出ないんだというようなことを含めて3つ,再質問をいただきました。いわゆる市独自の補助要件というものを設定して,幅広く補助制度を活用したらいいんではないかというような御提案だと思います。

 これにつきましては,先ほども御答弁を申し上げましたけれども,現行の補助制度は,湖や川の水質汚濁を防止して,水環境の向上を図って,住み良い地域社会を作り上げていくというようなことで,公共下水道や農集排の整備対象外の地区に対して,国と県と市の3者の取り組みとして,高度処理型合併浄化槽の設置者に費用の一部を補助しているものでございます。先ほどと繰り返しのようになりますけれども,このようなことから,議員御指摘の,単独浄化槽撤去費用の補助上乗せの件につきましては,茨城県の方と足並みをそろえて対応していくことが肝要であると考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(川口玉留君) 荒井武君。

  〔6番 荒井武君登壇〕



◆6番(荒井武君) 御答弁ありがとうございました。再々質問をさせていただきます。

 浄化槽問題についてはありがとうございました。市民生活部長,検討対応して,ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから,デマンド交通の件でございますが,今,助役の方からファミリーセンターで活用ができるようになっていますというお話でありましたが,それには何か限度があるようなお話を伺っておりますので,先ほど答弁の中で助役はタクシー協会の方に話をしてみたいというお話をしていただきました。先ほどの繰り返しになりますが,交通弱者への対応,まちづくりの多種多様にデマンド交通システムの活用があると思いますので,先ほど言いましたように,話をしてみたいということでございますので,助役,大変恐縮でございますが,再度決意のほどを伺って質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(川口玉留君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 荒井議員の子育て支援対策についての再々質問にお答えいたします。

 先ほど土浦地区タクシー協同組合の方に話をするというお話をしましたけれども,その決意のほどをということでございますけれども,しっかりと話をしたいと思っていますので,よろしくお願いします。



○副議長(川口玉留君) 19番中田正広君。

  〔19番 中田正広君登壇〕



◆19番(中田正広君) それでは,もう4時16分と,皆様お疲れのところと思いますが,元気よく頑張って質問に入らせていただきたいと思います。

 今回,まず大きな1点目といたしまして,土浦駅北再開発事業についての質問であります。

 表題においては,私は図書館とマンションの建設なのかという表記の仕方をいたしましたが,くれぐれも誤解のないように先に述べさせていただきますが,まず,公共施設部分,図書館及び美術展示室や情報館の方は,何ら私は反対をするところはなく,大いに賛成の考えでおります。ただ,住宅部分,つまりマンション建設予定の部分について,甚だ疑問があり,過去,前回を含め,何回か質問に立たせていただきました。

 さて,前回,中川市長さんに再々質問までして,このマンションの必要性,費用対効果等につきまして伺った次第であります。その時に御答弁いただきました内容といたしましては,御紹介させていただくと,駅前北地区に100戸,150戸,これはただいまの計画でありまして,今民間で建てておりますけれども,その辺の売れ行き等々をよく観察しながら,どういうふうにするかというのはこれからの問題だと,最終的にはただいまのところはそういう100戸から150戸で計画しているところでございますので,御了承いただきたいと思います。また,30億円かけて費用対効果がどうなのかという御質問だと思いますが,30億円かけてといいますけれども,分譲ですから,全部売れれば戻ってくる,売れない時は返ってきませんから大変ですけれども,一応分譲ということでやっておりますので,これは戻ってくるということでございますので,その辺のところは理解いただけるのかなというふうに思います。先ほども再開発事業の保留床処分等リスク軽減,また民間への事業開放という面からも,民間活力の導入をよく検討していきたいと,そちらの方向で検討していきたいと思っております。また,民民の件につきましては,リスクは負わないと。負わないために公がすべてをもってやるということではなく,民間の方に任せてやってもらうように,リスクを負わないようにしたいとただいま考えているところですと。省略すると,このようにお答えいただいたかと思います。

 しかし,私が質問の中で求めていたのは,費用対効果をどのように説明していただけるのか。特に必要性,そして事業費における費用対効果,つまり市民の税金,また国から補助金,県から補助金,負担金をいただきます。これも税金です。これが実際建物という形になり,どのように波及効果によって,効果がどれだけ出てくるのかを教えていただきたかった。また,なぜマンション建設なのかが,根拠がどうしても示していただけなかったので,もう1度今回も質問に立ちたいと思います。

 1点目にありますように,マンション建設の必要性と費用対効果をお示しいただきたい。

 つまり,その中で,まずこの事業の発端は10年ほど前に都市基盤整備公団が作った青写真の下,そこからもう公共施設とマンションという青写真が10年前にはございました。その当時の事情を考えれば,マンションも納得できます。しかし,今現在,土浦市近辺,見ていただければわかりますように,クレーン車をよく見かけます。それだけマンション建設が行われています。聞くところに及ぶと,大体どこのマンションも6割,よくて7割程度の契約状況だと伺っております。その中で,今後,土浦市がマンションを,土浦市自身がやるというわけではなくても,土浦市が持っている土地にマンションを建設させるという必要性,一時的にでも,税金を使って建設する必要性,この必要性が10年前からの計画をほとんどいじらずに実行させる必要性をお示しいただきたい。

 また,その時の事業費に対しての費用対効果,どのように見ているのか。この間の前回の答弁では,これから費用対効果を検証するような御答弁がございました。しかし,実際は着工前,または予算を使う前に費用対効果をよく精査し,市民に,また議会にきちんと示さなくてはいけないと私は思います。ですから,ここの場でぜひとも費用対効果についてもお示しいただきたいと思います。

 2点目,ノーリスクとは本当かと。これは前回の市長さんの御答弁の中で,ノーリスクというか,リスクがかからないようにと,リスクがないようにやるというお話から,ノーリスクという付け方をしたんですけれども,ノーリスクで本当にいけるのか,ぜひともお答えいただきたい。

 また,このマンション事業部分においては,これは事業参加業者というんですか,このマンション事業においての参加業者が目星が立っているのか,立っていないのか。もし立っているならば,可能な限りの詳細をお示しいただければと思います。

 3点目といたしまして,マンション建設以外の可能性についてどのように事前に検証したのかを伺いたいと思います。

 つまり,前回の時には商業施設の可能性についてはどうだったのかということを伺いました。納得できるほどの答えでは,私にとってはなかったのですが,今回は,市庁舎移転,合同庁舎誘致,市民会館等,他の公共施設を持ってくるという検証をしたのか。もししたならば,なぜしたにも関わらず,マンションなのかを示していただきたいと思います。

 4点目,土浦駅東西駐車場の活用は。これにつきましては,私がこの事業計画書を隅々見渡しても,土浦市が大金をかけて,市民の税金を大金をかけて建設した駅東,西の駐車場の活用方法が一切計画の中ではございません。なぜかというと,普通ならば,何か公共施設を建てる場合,他へのどのような波及効果,または相乗効果を出すかということも検証の中,計画の中に盛り込まれていいと,そうするべきだと私は思います。しかし,こういう駅中心市街地なわけですから,本来駐車場問題は大きな問題ですから,また東西駐車場,回転率が悪いという状況の中で,どのようにその相乗効果を上げるかということについても,検証しておかなければいけないところではないかと思います。しかし,この計画の中では一切検証された形跡がないので,他のところで検証されたならば,それをお示しいただきたいと思います。

 さて,続きまして,大きな2点目の義務教育と保護者の全額負担はおかしいのではないかという質問に入らせていただきたいと思います。

 これにつきましても,私は過去数回,教育長さん始め次長さん方に御答弁をいただいてまいりました。この趣旨といいますのは,大きく2つあります。1つは,なぜ義務教育なのに,これほどまでに保護者負担が多いのか。それからもう1つは,もっと各小・中学校において平等性を持ってもらいたいという観点から質問しています。

 例えば,これは今回教育委員会にお願いして調べていただいた資料の中から,小・中学校における教材費,保護者に負担していただいている教材費がどれぐらいかかっているかを調査していただきました。そこで,まず小学校において,教材費,最低,一番低い教材費を収納する学校,何といったらいいんでしょうね,ちょっと表現が難しいですけれども,3万3,090円でした。一番高いところは5万5,803円。これは6年間でどれだけ使ったかという数字ですけれども。つまり2万2,000円も小学校において差があるという現実があります。また,中学校,一番安いところは3年間で2万3,600円。しかし,高いところは5万5,086円です。つまり2万8,000円の差があります。これほど中学校や小学校によって差があるというのは,さすがに問題ではないのか。やはり同じ土浦市民の子どもなんですから,同じような平等の環境,条件で教育を受けさせる必要があるのではないかと私は思います。

 また,それは,別な方として,ジャージや体操服についても同じです。私が以前に質問をいたしまして,私の母校の第六中学校や一部の小・中学校で見直しを図っていただきまして,幾分か改善が見られたところもございます。しかし,未だにジャージ上下にしましては,一番安いところで4,600円,高いところだと9,600円します。ジャージですよ。それから,中学校では一番安いところで6,100円,高いところで9,200円となっております。なぜこんなにも学校によって保護者の負担が大きく差が出てくるのか。どうしても上限,下限というものを定めて,ある程度同じような保護者負担であるべきではないのかと私は思います。

 そこで,何点か質問させていただきたいと思います。

 1点目,遠足及び修学旅行について伺います。

 遠足及び修学旅行というのは,義務教育の教育という中でも,学習活動の一環であると私は認識しております。しかし,この学習活動の費用が全額保護者負担となっている現状がございます。この根拠を教えていただきたい。また,もし幾分かでも保護者負担の軽減の努力をされているならば,お示しいただければと思います。

 2点目,体操服及び制服について。

 先ほど御紹介したように,未だに体操服等で各学校によって大きく差がある。そのような現状の中で,どのように負担軽減や学校格差の是正の努力をしているのか,お示しいただきたい。

 また,この体操服や制服については指定しているわけですから,その指定をしている根拠,つまりどの法律によって指定をしていて,保護者負担とさせているのかの,その根拠を教えていただきたいと思います。

 3点目,補助教材について。

 これも先ほど御紹介しましたように,学校によって大きく差があります。この差が学校自身,また先生方の熱心さの度合いの違いだとは私は思いません。それは先生方によっては,自前で努力して,もしかすると教材を作っておられる先生もおられるんだと思います。しかし,一旦金額というところで図らせていただくと,あまりにも大きな差がある。しかし,これは補助教材となっておりますが,実際には,予習,復習という大きなウエイトを占めている教材も多くあります。しかし,大半のものは保護者の全額負担となっている現状があります。

 そこで,まず,保護者の全額負担はなぜなのか。学習教材は,基本的に国が支給する物ではないのかと私は思いますので,法的根拠を示していただきたいと思います。

 もう1点,どのような負担軽減の努力をされているのか,お示しいただきたいと思います。

 では,1回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(川口玉留君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 中田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 私の方からは,御質問の第1,土浦駅北再開発事業は,図書館とマンションの建設なのか。その1,マンション建設の必要性と費用対効果について。2番目が,ノーリスクとは本当か。3番目は,マンション建設以外の可能性について。土浦駅東西駐車場の活用はにつきましては関連がございますので,一括して御答弁させていただきたいと思います。

 本市中心市街地の空洞化の大きな要因の1つに,まちなか居住人口の減少による都市活力の低下がございます。まちなかの居住促進につきましては,都市計画マスタープランや住宅マスタープランにも位置付けをいたしまして,市の重要施策でございます。特に,土浦駅前北地区周辺には,安心・安全な生活を営む上では好条件の医療・福祉施設,生涯学習センター,買い物など,相当な集積がございまして,生活利便性が高く,周辺都市と比較しても好物件であると思います。

 また,費用対効果でございますが,税収面につきましては,当然,固定資産税,市民税の増収が見込めます。例えば,荒川駅西口のマンションの「さらさ荒川沖」の購入者を見てみますと,市内が約6割ということでございました。他の地区の事例を見ても,地元購入者が6割から8割ということから,他都市への流出をまず防ぐとともに,新たに流入人口が,その残り,2割から3割ということですけれども,見込めるということでございまして,コミュニティの形成や生活感が醸し出される,まさに賑わいという都市活力の源が創出されるものと考えております。

 次に,先の議会では,保留床処分のリスク軽減,リスクを少しでも負わないようにと答弁をいたしましたが,本年度,基本設計,事業資金計画作成について,再開発コンサルタントの実績がある業者を,プロポーザルにより決定をいたしましたので,住宅はもちろんのこと,商業等の需要調査もさらに行い,十分精査をして,具体性のある事業計画を策定するとともに,マンション等保留床処分については,建設から分譲を市が直接行うのではなく,特定事業参加者や特定業務代行など,民間活力を活用したリスク軽減の方策についても十分検討してまいります。

 次に,マンション以外の施設についての可能性ですが,市役所については,現庁舎も老朽化し,新庁舎建設の必要性は御承知のとおりでございます。しかし,庁舎建設につきましては,移転の是非を含め,議会を始め市民の十分なコンセンサスが必要であるということを認識しておりまして,現段階では具体的な位置の決定には至っておりません。したがって,地権者等にも平成22年春の竣工という概ねのスケジュールを示し,協力をいただいておりますことから,時期的に大変厳しいものと考えております。

 合同庁舎につきましては,平成13年度から駅東口で進めていた経緯がございますが,国の行財政改革推進の一環により,入居希望予定機関で組織再編等の議論などがございまして,移転が難しくなったということから,再検討することにした経緯がございます。現在においても,郵政改革や年金改革を始めとする国の行財政改革が進行中でございまして,庁舎の議論は見えてこない状況にございます。

 市民会館,これは昭和44年開館でございますが,これにつきましては,さまざまな文化事業等を開催し,多くの方々の利用がなされております。また,新市建設計画の位置付けは,改築,現在地での建て替えの方向でございまして,実施に当たっては,市役所同様,議会を始め,市民の十分なコンセンサスが必要となるものと存じております。

 最後に,土浦駅東西駐車場の活用についてでございますが,平成17年度の利用状況を申し上げますと,駅東駐車場が利用台数18万1,969台,回転率0.43,駅西駐車場が利用台数17万8,458台,回転率1.05となっており,利用率が低いということは事実だと思います。土浦駅前北地区での駐車場整備の台数を少なくすることで,事業費を削減し,その台数減少分は,駅東駐車場で対応してはとの考えだと思いますが,特にマンション部分については,東京都心でのマンションと違いまして,敷地内設置率100%がセールスポイントとなることから,103戸に対しまして103台分の計画となってございます。

 また,図書館等公益施設利用者の駐車場につきましては,施設内駐車場のみではなく,駅周辺の回遊性確保の観点,それから市営駅東西駐車場の利用率増加の方策といたしまして,積極的に活用すべきと考えておりますので,よろしくどうぞお願いいたします。



○副議長(川口玉留君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 中田議員の御質問の大きな2番目,義務教育と保護者の全額負担はおかしいのではないかについてお答えをいたします。その中でも,法的根拠と負担軽減の取り組みについて詳しく述べていただきたいということでございます。

 (1)の遠足及び修学旅行と,(3)の補助教材につきましては,学校教育課程に関わることですので,一括してお答えをいたします。

 最初に,遠足と修学旅行について申し上げます。

 学校教育法施行規則には,「国語,社会などの各教科のほか,道徳,特別活動並びに総合的な学習の時間によって編成するもの」とされています。遠足や修学旅行は特別活動の時間の中に,「校外において実施する学校行事」ということで位置付けをされております。したがって,正規の学校教育の活動であるということであります。

 その目的を申し上げますと,校外の豊かな自然や文化に触れる体験をしながら,主体性や基本的な生活習慣,公衆道徳を身につけ,望ましい成長が図れるようにするということであります。さらに,この修学旅行等の実施計画の策定に当たりましては,児童・生徒の自主的な活動の場を考慮しながら,児童・生徒の意見もできるだけ取り入れ,心身の発達段階,安全性,環境,経費,天候,不測の事故,事故発生時の対応策などの配慮をしながら,実施しているということであります。

 次に,補助教材について申し上げます。

 補助教材については,既に御存じかとは思いますけれども,改めてどんなものなのかを申し上げます。

 教材には,大きく分けますと,教科書,教科書に準ずる図書としての準教科書や副読本,そして学習帳とか練習長とか問題集などがあり,さらに学校に備えておくべき掛図とか,楽器とか,実験器具とか,いわゆる学校備品というものに分類されるものなど,教材の種類は極めて多種多様であります。これらの教材の中で,各教科で使用する教科書を除く,この補助教材については,基本的に学校で選定し,学校管理規則の規定に基づき,準教科書は教育委員会の承認を,そして学習帳,練習帳,問題集などは,教育委員会に届け出をして使用しているということであります。

 そこで,これら遠足,修学旅行,補助教材について,義務教育なのになぜ保護者負担なのか,さらに,負担軽減などの努力はしているのかについてお答えをいたします。

 現在の我が国の義務教育については,憲法第26条第2項で,保護者は子どもに9年間の教育を受けさせる義務を負うということになっております。この義務教育に関わる費用については,憲法26条第2項の後段で「無償」としておりますけれども,無償としている範囲は,授業料の無償を意味しているものであり,教科書,学用品,その他教育に必要な一切の費用までを無償とすることを定めたものではありません。ただし,学校で使用する教科書,いわゆる教科用図書につきましては,義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律,無償措置法と呼んでいますけれども,これにより無償で給与されております。

 そこで,本市においては,これら補助教材のうち,道徳や体育などの準教科書や小学校3,4年生の「私たちの土浦市」,「私たちの茨城県」などの副読本については,市の独自の施策として,従来から公費負担によって教科用図書と同様に無償で給与しているところであり,保護者負担の軽減に努めているということであります。したがいまして,質問の補助教材中の学習帳,練習帳,問題集などの購入費や,遠足,修学旅行の経費については,就学させる義務を負っている保護者の負担として御理解をいただいているところであり,それは土浦市ばかりではありません。全国同じような御理解をいただいて実施しているということであります。

 次に,保護者負担の軽減について申し上げます。

 遠足は,原則年1回の日帰りでの実施となっており,経費についても,実施計画時に保護者の負担が過重とならないように留意をし,決定しているところであります。中学校の修学旅行についても,以前,17年3月議会だったと思いますけれども,御答弁をさせていただきました。中学校長を中心とした検討委員会で協議・検討を重ね,さらに経費の徴収方法についても,1学年から積立方式を採用するなどして,3学年の実施年度に過重な負担とならないように,十分な配慮をしているところであります。

 補助教材については,それぞれの学校において,学年の発達段階や目的に応じ,十分な検討の上選定をしているところであります。今後も,こうした考え方を尊重しながら,遠足や修学旅行などの校外学習や補助教材についても,できる限り保護者への負担軽減を,これまでと同様に継続してまいりたいと考えております。

 続きまして,(2)の体操服,制服について申し上げます。

 まず,体操服でありますけれども,中学校のジャージを一例に挙げて申し上げますと,1着の価格は約8,000円から9,000円であり,各学校間において大きな隔たりはありません。ただし,小学校においては,御指摘のように,素材,デザインなどの違いもあり,価格の差はございます。したがいまして,この体操服については,現在も学校におきましては,学校側と保護者側代表などで構成する選定委員会で協議の上決定しているということであります。このような手続は,今後も大事にしてまいりたいと思っております。

 次に,制服についてでありますけれども,現在,公立学校の場合,ほとんどの中学校で採用をしております。その理由でありますけれども,もし制服でなく,自由服の場合を想定してみますと,発達段階の上で,特に思春期の感受性の高い中学生は,必要以上に派手になったり,あるいは高価な服装になったりして,それに費やす保護者の負担も多額になることが,十分予想されるところであります。一方,制服の効果としては,服装などの余計なことに気をとられることなく,学業に集中し,同じ服装が生徒間の一体感を持てることなどが挙げられ,購入時に多少の負担も強いられますけれども,トータルで見れば自由服よりも経済性は高いものではないかということで,保護者の理解もいただいており,教育的見地から見ても,制服の持つ意義は十分にあるのではないかと考えております。

 以上,申し上げましたように,本市におきましては,準教科書や副読本の公費負担措置を始め,修学旅行の検討委員会及び体操服などの選定委員会で協議・検討するなど,保護者負担の軽減策はこれまで同様,今後も継続してまいりたいと思っておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。



○副議長(川口玉留君) 中田正広君。

  〔19番 中田正広君登壇〕



◆19番(中田正広君) 御答弁ありがとうございました。

 まず,駅北の再開発事業の方から,確認と再質問をさせていただきたいと思います。

 必要性についての位置付けはよくわかりました。しかし,総事業76億円に対しての費用対効果が明確に示されておりません。御答弁いただいておりません。多分,想像できる答弁は,購入者が,何ですか,市内の人が6割,7割程度で,よそから入ってくる人が2割,3割の購入者であろうというような数字なのかなと。具体的にもう少し費用対効果,どのように数字的にどうなのかと。経済効果はどうなのかということをきちんと示していただきたい。

 例えば,上高津というか,高津にイオングループさんが進出したいというお話があった時に,経済効果はどうだ,収益はどうだという予測,または経済効果,そういうものをきちんと示していただきました。やはりそこら辺の調査というのは,当たり前のことだと思うんですよ。実際に事業,税金を投入して事業を行う,それによって効果はどれぐらいと見ますと,それを示していただかないと,やはり結果を見て,初めて少し反省するというのでは検証にしようがないんで,その前にきちんと事前に費用対効果,どうなのかということをお示しいただきたいと思います。

 あと,その中で,このようなお話があったかと思います。あの駅北地区は,住む環境として安心・安全で好条件の場所であるというお話があったかと思います。しかし,だったらなぜ商業地なんでしょうか。第1種低層住宅地でいいのではないんですか,そこは。やはり住宅に適した所は住宅に,商業に適した所は商業にということで,今は都市計画上,区分しているのではないでしょうか。どっちに適しているかというのを優先させて区分しているのではないでしょうか。ただ,私,思うんですけれども,本当に好条件か,というのは,目の前にサラ金の看板が多くあります。また,安心・安全かと言えば,犯罪発生率も多い。市内の中では5本の中に入る多い地域だと思います。その中で,本当に安心・安全な地域なんでしょうか。答弁の内容を少し疑います。

 さて,2番目のノーリスクについてちょっと御答弁いただきたいのは,特定事業参加者が見つからなかった場合では事業は停止なり,中止,または見直しをするのか,お答えいただきたい。

 あと,3番目のマンション建設以外の可能性の中で,もう少し本当ははっきりと御答弁いただきたかったんですけど,要は合同庁舎の誘致についてはよくわかりましたけれども,市庁舎移転や市民会館については,一切検証していませんということで理解すればいいのか。あの土地を買って6年経っているのかなと,私はもう6年,7年経っているのかなと思うんですけど,その間,何ら検証されなかったのかなと。もう1度,ここ,市庁舎移転と市民会館移転について,検証したのか,していないのか,はっきりもう少し答えていただきたいと思います。

 駐車場については,よくわかりました。

 それでは続きまして,義務教育と保護者の全額負担はおかしいのではないかということについては,御答弁をいただいて,法的なものは大変理解できました。特に,私も調べてみましたら,この問題,全国各地の市町村議員さん,多くの方々が質問されている現状もよくわかりました。皆さん,大体この憲法26条の第2に引っかかっていますというのも理解できました。

 先ほど御朗読いただいたんで,私から紹介する必要はないんで紹介しませんが,この26条の2であり,また判例といいますか,判例の中で別だよと,最高裁の判例を先ほどお示しいただいたかと思うんですけども。

 では,質問です。その判例がありながら,先ほど御紹介があったように,私の場合は,先ほど聞きはぐったところもあるんですけど,教科書無償制度と言えばいいですかね,その法令の趣旨を調べましたら,ちょっと先ほどの御答弁と違うような話がございました。

 では,御紹介させていただきます。この制度は,次代を担う児童・生徒の国民的自覚を深め,我が国の反映と福祉に貢献してほしいという国民全体の願いを込めて行われるものであり,同時に,教育費の保護者負担を軽減するという効果を持っていますと。先ほどは,憲法26条の2があるから,そして最高裁の判例があるから違うんだと言いながら,また別の制度で,教科書は無償だとおっしゃっているんですけれども,しかし,この制度の中では,末の方に,このようなことを言っているんです。私が勝手に概略,紹介させていただくと,本当の理想はすべての義務教育が無償であるべきだと。しかし,その理想に向かって,このまず制度でやっているんだよというような紹介が……これは報道記事ですから公式的なものですよ。にございました。やはり理想としてはそうなんだと。理想としては,義務教育期間にかかるものは本来は理想としては無償が本来の姿であろうと。しかし,個人に寄託するものは極力個人負担でというのが,現状の,現場の判断であろうかと思いますが。

 再質問の中では,土浦の現状について伺いたいと思います。つまり,今,土浦市は小学校の児童数は7,739人です。合併する前でありますと,6,251人の小学生でありました。平成元年に遡ると,小学生は9,997人おりました。つまり,この間,18年間で2,746人減りました。これは,すみません,申し訳ございません,合併する前の数字で申し訳ないんですけれども。つまり,17校の小学校に分けると,大体161人。つまり1学年1クラスがこの18年間で減ったという数字が現実として出てきます。この少子化,これは数字があらわすように,土浦市の現状,少子化がこのような状況の中で,このまま手をこまねいていていいのか。先ほど市長さんの答弁でもございました。駅北の開発がまた少子化ではないですけど,新しい住民の流入の1つの手法だというお話もございました。しかし,私が思うに,他にも市町村は多くあります。どのように魅力をつけるかというところで,土浦の場合は,土浦一高があるおかげで,教育という中で,大きないいブランドがございます。そこにどう小・中学校がつないでいけるか。それによって市の付加価値,価値が高くなるのではないかと思います。もし他から土浦市に入ってきたいと思う市民がいた時に,土浦市はこれほどまでに教育に熱心なのか,または保護者の経費を努力して精査しているのかという姿,またその努力姿勢を私は見せるべきだと思います。

 そこで,2点ほど伺いたいと思います。

 先ほど教育長さんは,全国どこでも理解を得ているという御答弁がございましたが,これは真っ赤なうそです。国立市や一部の市町村では,修学旅行や一部の学習費を補助しております。このような資金の運営等を調査なり,精査し,保護者負担の軽減を審査する組織を検討いただけないか,お考えを伺いたいと思います。

 ちなみに,秋田市やそれから足利市等では実際に設置されており,いろいろな保護者負担の軽減のための条項も作り,実際に組織も運営され,活動されていると報告がされています。土浦市も,そっくりそのまま同じようにやってくれとは言いません。しかし,実際に,今の教育委員会は,失礼ながら,この数字の現状を私が質問通告しない限り,把握していませんでした。調査を依頼しない限り,現状は報告を受けるだけで実態として把握していない現状があります。それをどこかの組織を作って,いつも監視なり指導していただける組織を作っていただけないか,その御見解を伺いたいと思います。

 それで,2点目のもう1つの質問というのは,体操服及び制服についてですが,御答弁の中で,このような御答弁があったかと思います。協議の上,選定しているという御答弁がございましたが,これは毎年なんですか。毎年協議して選定しているんですか。違うと思います。ある程度月日が経って,その時のタイミングで初めて協議して選定しているんだと思う。毎年は議論していません。先ほどの御答弁だと,まるで毎年協議しているかのような御答弁でしたけれども,そんな事実はないと私は思うんで,もう1度この点について御答弁いただきたいと思います。

 再質問を終わります。



○副議長(川口玉留君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 中田議員の駅前北地区再開発事業に関しましての再質問,4点ほどあったかと思います。1点目が費用対効果,これについて具体的に数字で示せということ。それから,安心・安全な住宅づくりと言うけれども,現地は決してそうではない,むしろ低層の住居地域,そういう所にもいわば候補地があるだろうと,そういう趣旨の御質問。さらには,事業参加者,これが見つからなかった場合,どうするんだという御質問。そして最後に,他の施設,庁舎,あるいは市民会館等,これについて具体的に検討したのか。この4点かと思います。順次お答えを申し上げます。

 まず,費用対効果でございますが,先ほど市長が御答弁申し上げましたように,税収面,これについて一番数字としてあらわしやすいことかなと思いまして,その他にも周辺に対する波及効果等,そういうものがございますが,これはなかなか数字としてあらわしにくいという部分がございますので,まず税収面,これについて私ども検証をしてございます。

 まず,再開発事業による税収効果の評価マニュアルというものがございます。これに基づきまして,計算,試算をしてみました。現地の状況は,現在1.1ヘクタールのうち,道路とそれから土浦市が,開発公社ですが,所有している4,600平米の土地,これで過半以上占めております。これは法人の土地ですが,JR東日本,さらにはりそな銀行,烏山興産と,この3者の法人が持っている土地,ここから税収が上がっているわけでございますが,今回建設しようとします建物は,マンションとそれから図書館,さらにはその他の業務施設としまして,先ほど言いました3者の業務施設,こういうものを作るということでございます。そこで,業務施設につきましては,基本的に権利変換,等価交換,そういう前提でございますので,土地建物が同じ価値で変換される,そういうことでございますので,基本的にその部分についての税は,今後の評価は別でございますが,試算に入れてございませんが,現在持っている土浦市の道路用地,これはそのままでございますが,公社が保有している土地,この一部がマンション部分の土地に変わるということになりますと,ここについては現在無税でございますので,それに対する固定資産税,あるいは家屋の固定資産税,そういうものもございます。これがおよそ5,600万円増収になるという試算でございます。

 さらに,この再開発事業によって周辺への波及効果,これについては,やはりその時々の評価等がございますので,今直接計算はしてございませんが,一般的に再開発事業によっての効果ということは得られるということが出ておりますので,いずれにしても,直接的に,私どもが今計算,試算した数字,これがおよそ5,600万円の増収につながるということでございます。

 次に,2点目の商業地域のマンションというのがいかがなものかということでございますが,商業地域,あるいは住居地域というのは,土地の利用形態,それを用途別に決めているわけでございまして,商業地域というのは,いわゆる繁華街ですので,いろいろな人が交流したり,いろんな施設,あるいはいろんな用途の建物がございます。もちろん犯罪というものも,これは都市の中にはないとは言い切れませんけれども,あくまでも土地の有効利用を図るという側面から,用途の色塗りでございまして,商業地域が安心・安全でないということではなくて,むしろ先ほど市長が答弁しましたように,駅の直近,さらにはバスの発着用の広場,そういうものもございます。買い物もウララもあるし,駅ビルもあるし,あるいは福祉センターもある,公共施設が整っている。そういう場所での住宅ということになりますと,これからの高齢化時代等考えますと,今般,都市計画法とまちづくり三法が改正になりました。いわゆるコンパクトシティーといいますか,まちなか居住というものを促進するためのいろいろな施策,そういうものが盛られてございます。そういう意味では,私ども,この駅前北地区にマンションを作るということは,それらの先駆けということで自負していっていいのではないかと思っております。

 それから3点目,事業参加者が見つからなかった場合ということでございますが,これにつきましては,いわゆるノーリスクという事業といいますか,これは多分どこを探してもないわけでございまして,ノーリスクであれば何百億円投資してもそれは構わないわけですが,常にリスクは伴います。ただし,リスクをいかに軽減するかという,そういう方策,それを先ほど市長が申し上げたわけでございまして,この事業参加者が見つからなかった場合ということは,私ども想定しておりませんが,先ほど答弁申し上げましたように,特定事業参加者,あるいは業務代行者,そういうような民間活力を活用しました事業手法につきましては,今年度の作業の中で十分に検討していきたいと思っています。

 なおかつ,昨年度の作業の中でも,このヒアリングの結果,複数の会社からぜひ参加したいという,そういう意向も示されておりまして,今年度に入りまして,都市計画決定等,そういうものがなされますと,事業のまさに具体化,いつ,どういう形でできるという,そういうものが明らかになってきまして,他の民間事業者もぜひ参加させてもらえないかと,そういう問い合わせが数社来ております。したがいまして,先ほど言いましたように,今年度の作業の中で,その辺については十分検証しまして,よりリスクの低い事業参画者,そういうものが選定できればと思ってございます。

 それから,他の施設について検証をしたのか,その中で,特に市庁舎,あるいは市民会館について具体的に,どういうような検証をしたのかということでございますが,この市民会館,あるいは市庁舎につきまして,むしろ庁舎建設検討委員会等もございますし,駅前北地区の事業の中で検証すべき事柄なのかどうか,むしろ私どもは,そういう検証の結果,どういう所に作るということが,例えば駅前北地区というような結果があれば,それは歓迎すべきことだと思いますが,駅前北地区再開発事業の作業の中で,この市役所,あるいは市民会館の位置について,あるいは建設について検証をしたかと言われますと,それは検証していない。むしろ別の機会での作業であろうと思っております。

 よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(川口玉留君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 中田議員の再質問にお答えいたします。

 質問は,検討委員会を設置してはどうかということと,体操服は協議をしているのかという2点かと思います。

 お答えする前に,訂正していただきたいのは,無償法ということで,教科書は無償になっていますよということを言ったまでです。後で議事録を調べていただければわかると思います。

 それから,教育委員会は,教材を把握していないという御指摘がありましたけれども,こういう公の前できちんとしたことを言ってほしいと。教育委員会は毎年,きちんと教材届出書というのをいただいている。したがって,どこの学校が,どういう教材を使っているか,そういうことを知らないはずはありません。ですから,きちんと把握をしております。

 それから,先ほど全国と言ったのは,ちょっと私の言葉足らずの部分で,確かにそういう検討委員会を設けているところは,二,三あります。概ねどこの地域でも,保護者負担と公費負担というのは,ある程度御理解をいただいてやっているということを言いたかったまでで,その点,言葉足らずだったことをお詫びいたします。

 それでは,土浦ではそういうことを考慮するのか,考慮して教育的に配慮をしたようなことをやるか,そのための検討委員会の設置はどうかということでありますけれども,先ほど御答弁でも申し上げましたように,補助教材,それから体操服,制服等は,概ねそれぞれの学校,検討委員会の中で値段が決められ,適切なものが選定されているんだろうと思います。一般常識を超えるような法外な値段で購入しているということではないと思っております。そういうことを,実際学校はおやりになっているということであります。

 それからもう1つは,学校の裁量権というのがあるんだろうと思います。一律,どこの学校もすべて同じというのでは,やはり学校は地域や児童の実態など,そういうことを考慮した運営をやるわけですので,一律に同じというわけにはいかないんだろうと思います。

 それから,できるだけ適正な価格ということは,これまでも教育委員会では,学校は協議をして少しずつはそういう負担軽減の努力はしておりますので,そういうことから,学校運営のための標準調査委員会というんですかね,そういうものを設置するという考えは今のところ持っておりません。

 それから,体操服について,毎年協議しているのかということでありますけれども,確かに毎年協議して決めているわけではないと思います。しかし,小学校,中学校においては,入学のたびごとに入学者説明会というのを開いて,保護者に説明をして,そして保護者の御理解をいただいて負担をしていただいているということで,御理解をいただければと思っております。



○副議長(川口玉留君) 19番中田正広君。

  〔19番 中田正広君登壇〕



◆19番(中田正広君) 再々質問をするつもりはございませんでしたが,することといたしました。

 順番が逆になりまして,教育委員会の方からですね。先ほど私は,1つ,教材費等,制服の値段とか,報告は受けていても把握していないと言ったんです。把握していないのは事実です。報告は受けていても,実際に把握していないのは事実です。つまり,詳細に言いますと,私がいつも,実態を教えてくださいというたびに,各学校に調査書を依頼します。そして詳細を上げてもらって,初めて作っています。もし把握しているならば,もうすぐに出てくるものを1回,何日かかけて調査しているんです。つまり把握はしていないんです。報告は受けていても,把握はしていない現状があるんです。私はそう思ったんで,そう申し上げました。

 さて,逆に,先ほどの運営委員会等の方のことですね。すごくまだまだ後ろ向きな御答弁であったかと思うんですけれども,20年後,30年後の土浦を考えた時に,この小・中学校,いかに児童を維持するのに増やしていくか。ここの政策を今から着手していかなくてはいけない現状があるのは,皆さんの共通認識だと私は思っております。その中で,いかに保護者の負担を軽減すべきか,どこかで議論はされるべきだと,私は確信しております。

 そこで,教育長さんにもう1度御答弁いただきたいんですけれども,別な組織でぜひとも将来的には検討していただけるか。将来的にで結構ですから,お答えいただければと思います。

 さて,駅北の再開発事業の方,御答弁ありがとうございました。1つ,特定事業参加者の件については,もし事業者がいないということは想定していないと。想定していないことが起こった場合はどう責任をとるのかを示していただきたいと思います。

 それと,市庁舎移転や市民会館は別の部隊だというお話がありました。それは,縦割り的に言えば別な部隊かもしれません。しかし,我々市民にとっては,どんな縦割りだというのは一切関係ございません。どこの組織で検討しようが,そんなのは関係ないんです。市の公共施設,どこに移転させるか。その時にせっかくだから,他の案というものを検討すべきだというのが一般的な発想ではないのかと思います。他は検討していない。商業地か,住宅,マンションしか検討していないという現状,これを恥ずかしいと思わずに,市庁舎移転や市民会館等の他の公共施設の移転は一切検討しなかったということを別の部隊だというような,そのような答弁の仕方は,市民に対して私は失礼だと思います。市役所の移転,こんなのはもう何十年も前から検討されてきたことです。候補地もございました,その当時。それから,市民会館の移転につきましても,改修につきましても,新市の建設計画にも盛り込まれています。確かにもう駅北はある程度事業が進みつつあるのは事実です。しかし,あの土地を買ってから,6年も7年も経っているんです。その間,一切他の可能性を調査,検討しなかったことは恥ずかしいと思うべきだと私は思います。これは意見として言わしていただいて,終わりたいと思います。



○副議長(川口玉留君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 児童数の減少等で,そういう教育的な配慮をするための検討委員会のようなものを将来的に立ち上げるつもりはないかということでありますけれども,先ほど申し上げましたように,今やっていることがそれなりに機能しているということですから,当面はそれを続けていくということで,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(川口玉留君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 再々質問の中で,特定事業参画者が見つからなかった場合という御質問がございました。見つからなかった場合は,誰がどう責任をとるんだという話ですけれども,先ほどの市長の答弁にもありましたように,リスクの軽減をやはり大前提としてこの事業を進めるということが,我々の責務でございますので,これについては,特定事業参加者が見つからない場合,先ほど言いましたように,それは想定してございません。必ず見つけるように努力します。

 以上でございます。



○副議長(川口玉留君) お諮りいたします。

 明13日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(川口玉留君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○副議長(川口玉留君) それでは,次回の日程を申し上げます。次回は9月13日,午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。慎重なる御審議,誠にありがとうございました。

   午後 5時25分延会