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茨城県 土浦市

平成18年 第3回 定例会 09月11日−02号




平成18年 第3回 定例会 − 09月11日−02号











平成18年 第3回 定例会



平成18年第3回土浦市議会定例会会議録(第2号)

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 平成18年9月11日(月曜日)



議事日程(第2号)

 平成18年第3回土浦市議会定例会

 平成18年9月11日・午前10時

第 1        議案第67号訴えの提起についての一部訂正について

第 2        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  議案第67号訴えの提起についての一部訂正について

 日程第2  一般質問

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出席議員(46名)

   1番  鈴木一彦君

   2番  矢口 清君

   3番  宮本 勉君

   4番  上野悦男君

   5番  吉田千鶴子君

   6番  荒井 武君

   7番  小林幸子君

   8番  福田一夫君

   9番  田中?介君

  10番  古沢喜幸君

  11番  久松 猛君

  12番  入江勇起夫君

  13番  関 利久君

  14番  塚本 博君

  15番  豊崎公男君

  16番  宮本孝男君

  17番  海老原一郎君

  18番  盛 良雄君

  19番  中田正広君

  20番  吉田博史君

  21番  小坂 博君

  22番  寺内 充君

  23番  柏村忠志君

  24番  金塚 功君

  25番  宮崎 正君

  26番  前野憲一君

  27番  柴原伊一郎君

  28番  藤井章壽君

  29番  川原場明朗君

  30番  勝田 煦君

  31番  坂本喜久江君

  32番  竹内 裕君

  33番  内田卓男君

  34番  廣瀬昭雄君

  35番  中井川功君

  36番  矢口迪夫君

  37番  池延和規君

  38番  渡辺良人君

  39番  豊島一男君

  40番  川口玉留君

  41番  折本 明君

  42番  沼田義雄君

  43番  松本茂男君

  44番  井坂信之君

  45番  本橋道明君

  46番  中島政雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  市長公室長   古渡善平君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    石毛一美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    萩野房男君

  教育長     冨永善文君

  教育次長    長南幸雄君

  消防長     篠崎民雄君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      中川新衛君

  次長      宮本義憲君

  副参事     宮本 一君

  副参事     大久保稔君

  係長      大塚 豊君

  係長      瀬古沢秀光君

  係長      野口智巳君

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   午前10時04分開議



○議長(折本明君) ただいま出席議員は46名で,議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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 欠席議員の報告



○議長(折本明君) 本日は全員御出席でございます。

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○議長(折本明君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第2号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承願います。

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△日程第1.議案第67号訴えの提起についての一部訂正について



○議長(折本明君) それでは,これより議事日程に入ります。

 日程第1議案第67号訴えの提起についての一部訂正についてを議題といたします。

 この際,訂正の理由を説明願います。

 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) ただいま上程されました,議案第67号訴えの提起についての一部訂正につきまして御説明を申し上げます。

 9月5日に開会いたしました,平成18年第3回土浦市議会定例会の本会議において提案をいたしました,議案第67号訴えの提起につきましては,今回,訴えを提起する相手方5名のうち,崎尾智美氏から同日の午前11時20分に家賃の滞納分全額が納付されたところでございます。また,今後の家賃につきましても,納付の履行に関し誓約書が提出されたことから当該者の訴えを提起しないことといたしましたので,議案の一部訂正をお願いするものでございます。よろしく御承認を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(折本明君) 本件について御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま市長より説明のありました議案第67号訴えの提起についての一部訂正については,これを承認することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,議案第67号の一部訂正については,これを承認することに決しました。

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△日程第2.一般質問



○議長(折本明君) 次に日程第2一般質問を行います。

 質問は通告に従い,順次許可いたしますので,御了承願います。

 23番柏村忠志君。

  〔23番 柏村忠志君登壇〕



◆23番(柏村忠志君) 本日は5年前,米国での同時多発テロが起き,日本人を含む約3,000人の人々の命が一瞬に奪われた日です。テロの犠牲者と遺族らに対して,改めて哀悼の意を表します。

 では通告内容に従って一般質問をいたします。

 今回は,毎日,子供たちが飲んでいる牛乳が健康被害を作り出しているのではないか,今日の牛乳に対する認識を根本的に問う質問となります。その根拠を示し,関係者に要らぬ誤解と不安をつくらないよう,そうの説明に持ち時間の半分くらい使いますので,御理解をいただきたいと思います。なお,資料を用意しましたけれども,逆に誤解を招くということで許可をいただけませんでした。

 戦後,日本ではたんぱく質が足りない,牛乳は栄養の神様といったスローガンの下,国民はこぞって,肉と牛乳,乳製品の摂取に励み,欧米型の食生活を積極的に進めてきました。牛乳,パン,肉の食生活を中心に西洋的な「食摂取基準」の物差しで,国民の胃袋は満たされてきました。日本人で生まれた時から,牛乳,乳製品を飲んだり食べたりした,1960年以降に生まれた人たちが40歳代になります。欧米では,牛乳・乳製品が大量に消費されるようになったのは1930年以降です。先進国のミルクの生産量は第2次大戦後増大し,1950年には飛躍的な増大となり,その歴史は70年を数えることができます。その歴史の中で,前立腺がん,乳がん,卵巣が                                         んなど,悪性腫瘍による死亡が欧米で著しく増えたのは1950年代の頃からです。小児の生殖異常の増加も同様であります。欧米から30年遅れた日本が,このような欧米の「負の歴史」,マイナスの歴史を追っていることになります。

 しかし,欧米の牛乳の負の歴史に学び,その研究成果を実践的に受け入れ,「牛乳神話」に立ち向かっている医者たちがおります。先日,毎日新聞に8月18日の夕刊で,初めて牛乳に対する評価両論併記の記事が載せられました。私の知るところでは,これが初めてです。牛乳に対してのマイナス,プラス両面の記事です。大変に参考になっております。

 現在,アメリカでナンバーワンと言われる胃腸内視鏡外科医で日米の医学界に大きな影響を与えている新谷弘実教授の著書に「病気にならない生き方」という本があり,今,110万部を突破したと報道されております。110万部というのは,これは国民の健康への関心の反映でしょうが,私はこの著書に強く関心を持ったのは,牛乳に対しての重大な指摘があったことです。新谷教授は著書の中で「牛の乳は本来子牛のための飲み物です。したがって,そこに含まれる成分は子牛の成長に適したものです。子牛の成長に必要なものが人間にも有用だとは限りません。第一,自然界で大人になっても乳を飲む動物など一つも存在しません。人間だけが種の異なる動物の乳をわざわざ酸化させて飲んでいる。つまり自然の摂理に反したことをしているのです。日本では学校給食で子どもたちに強制的に牛乳を飲ませます。栄養豊富な牛乳は育ち盛りの子どもたちに良いとされているからです。しかし,牛乳と人間の母乳を似たようなものだと思っている人がいたら,それは大きな誤解です」と述べております。さらに教授は「最大の誤解は,牛乳が骨粗鬆症の予防に役立つと言われていることです。また牛乳ほど消化の悪い食べ物はないと言っても過言ではありません」とも指摘しております。教授の指摘は,私たち,戦後一貫して教えられてきた牛乳の評価と180度も違っております。

 次に紹介する山梨医科大学の佐藤章夫名誉教授の「牛乳」に対する評価で,まさに目からうろこの話です。佐藤名誉教授は「環境ホルモン学会」の報告で,「市販の牛乳の75%が妊娠の牛から搾乳され,多くの子供たちは女性ホルモン入りのミルクを飲まされている。子どもたちの健康に重大な影響を与えることが強く懸念される」と警告しております。この他に,欧米における牛乳における健康被害に関する研究成果は多数あります。しかし,これらの実践報告や研究成果は厚生労働省や農水省は全く無視し,今日に至っております。そのことが健康食品としての牛乳ということで毎日子供たちは飲まされてきました。

 今回の牛乳に関する質問は,佐藤名誉教授ら専門家の研究や実践報告に全面的に依拠した内容となっております。本題に入る前に日本の酪農の実態を申し上げます。中央酪農会議は,7月に用途別の販売乳量をまとめております。それによりますと,生乳の総生産量は月65万8,000トン,そのうち飲用は34万4,000トンです。また,脱脂粉乳,バターなど特定乳製品は16万3,000トンになっております。これらのすべて2004年以降,前年度実績を下回っております。結局,毎月,約15万トンがダブつき捨てている計算となります。年間にして180万トンの余剰の生乳となります。

 余剰生乳を作り出している主な原因は,政府が昨年3月に閣議決定した「飲料・農業・農村基本計画」における生乳の増産計画で,2003年には840万トン,2015年には928万トンで増産となり,地方はその増産計画を余儀なくされております。さらに,乳製品の輸入量も問題で,1990年に224万トン,2004年には399万トンに増えております。乳製品の完全自由化は,先進国で日本以外にはありません。生産してすべて売れる時代は終わりつつあります。増産計画,規模の拡大は見直す時期になっているにもかかわらず,未だに大量の輸入飼料をベースに酪農が営まれております。拡大路線は,酪農家の経営の悪化にとどまらず,消費者の健康にも悪影響をつくりだしております。

 このような増産計画の中で搾乳が行われているわけです。その搾乳の実態を申し上げます。牛乳は365日のうち300日を搾乳される地球上で最も過酷に扱われる動物と言われております。12カ月から14カ月の1歳くらいで人工授精によって妊娠させられます。子牛を産んでも一度も我が子に乳首を含ませることもなく,乳は搾乳機で搾られるだけ搾られます。子牛は生まれた直後から隔離されておりますから,我が子の鳴き声,体臭をかぐことはありません。乳首を一度も吸われておりませんから,つい最近出産したのに排卵が起こってしまいます。本来,牛も人間も赤ちゃんが母乳を飲んでいる間は排卵はないはずです。ところが,排卵が起こってしまいますから,出産後,二,三カ月もすると,搾乳機で乳をしぼりながら,再び人工授精で妊娠させられます。妊娠しながら毎日,20から30リットルの高たんぱく,高カルシウムのミルクを出すわけですから,濃厚飼料が必要となります。平成13年10月に禁止されておりますけれども,「肉骨粉」を与えておりました。まさに,牛が牛を食べているということになります。草食動物の牛に濃厚飼料を与えるということは,生理的にも大変不自然なことです。妊娠,出産を数回繰り返して乳の出が悪くなりますと肉とされます。乳牛の肉はあまりおいしくないから,大体ひき肉となります。ひき肉はハンバーグとなり,若者の胃袋におさまり,牛は人間に過酷に酷使された歴史を閉じることになります。

 重大な問題は,妊娠中に搾乳された牛乳に多量の女性ホルモンが入っており,その牛乳を子どもたちが毎日飲んでいることです。現在,市販の牛乳は,実にその75%が妊娠中からの搾乳であります。なお,妊娠中からの牛乳は,1ミリリットル中に8ナノグラム以上の女性ホルモン,黄体ホルモンがあります。乳牛も人間も,妊娠すると体内の子を維持するために,血液中の卵胞ホルモン(エストロゲン)濃度と黄体ホルモン濃度が高くなります。したがって,妊娠中の牛から搾ったミルクは女性ホルモンをたくさん含んでおります。

 学者の報告によれば,妊娠していない牛から搾った「乳しょう」には1ミリリットルに30ピコグラムの卵胞ホルモンの一種の「硫酸エストロン」が含んでおります。妊娠すると,その濃度が高くなり,妊娠が41から60日の間に,150ピコグラム,妊娠220から240日に1,000ピコグラムに達します。牛乳中の硫酸エストロンは本物の女性ホルモンですから,そのホルモン作用は環境ホルモンの比ではありません。

 世の中のお母さんたちは自分や子どもが飲んだり,食べたりしているミルクや乳製品が妊娠している牛から搾られた牛乳で作られているなどとはゆめゆめ思ってはおりません。母親は出産経験から子どもがミルクを飲んでいる間は妊娠しないと思っているからです。

 女性ホルモン入りの牛乳を,幼児,児童,生徒が飲んでも大丈夫なんでしょうか,女性ホルモン入りの牛乳を飲むことによっての健康被害は危惧されております。生理的に女性ホルモンが少ない幼児,特に男児の免疫の発達に大きな影響を及ぼす可能性があります。現在のアレルギー疾患の増加は,乳製品が含まれる女性ホルモン摂取と関連も指摘されております。性の成熟の早期化,女性の初潮の早期化も多量の牛乳摂取と関係がありそうです。男性の精子数では,胎児期から思春期を通して増えていきます。思春期前の少年では体内の卵胞ホルモン(エストロゲン)の濃度は極めて低いので,14歳以下の少年の性的成熟に対するエストロゲンの影響は大きいと言われております。日本人成人男子の著しい精子の減少と環境ホルモン・女性ホルモンの深い関係があると言われております。これは追って説明します。

 行政は,現在の女性ホルモン入りの牛乳を基本的に推奨しております。例えば,母子健康手帳の副読本,御覧になったと思いますけれども,ミルクに関する記述が何点かあります。紹介しますと,「現在,市販されているミルクは栄養的にほぼ母乳とは変わりませんから安心して与えてください。また先天性の代謝異常,乳糖の不耐症,ミルクアレルギー,一過性の下痢症など,病気を抱えた赤ちゃんのための特殊ミルクもあります」と,副読本で明記されております。牛乳を飲むことによって,これらの病気が起こる可能性も理解せず,何がなんでもミルクを飲ませる,推奨する姿勢が見られます。

 小児アレルギーの研究・診断の第一人者である角田和彦教授は,「妊娠中に母親が卵や牛乳を食べることで,赤ちゃんはアレルギーを起こす準備状態で生まれます。牛乳アレルギーが多いのは,牛乳が本来搾乳中の子牛が飲むものであり,哺乳動物の大人が口にするものではない」ということです。また,角田医師は,「現在の市販牛乳には女性ホルモンが含まれており,女性ホルモンはアレルギーを悪化させる可能性が考えられます」と警告しております。現在,現実にアトピー性皮膚炎やぜんそくなど,何らかのアレルギー疾患を持っているのは,小中学生の3人に1人と言われております。つまり,角田医師は母子健康手帳の読本の牛乳摂取推進内容と全く違った評価をしております。しかも,観念的ではなく,長年の医療診断の結果からの結論です。

 次に問題になるのは,学校給食です。女性ホルモン入りの牛乳を小中学生,1人当たり年間193日間に3万8,600ccほど飲んでおります。さらに政府の,先ほど申し上げました「生乳倍増計画」に手をかすように文科省は,昨年5月30日に,各教育委員会に牛乳の飲用の通知を出しております。女性ホルモン入りの認識は全くありません。女性ホルモン入りの牛乳に対する問題点を申し上げましたけれども,市長に現在の牛乳に対する認識を伺います。

 次に,女性ホルモン入りの牛乳乳製品を取り過ぎる健康被害は,「牛乳文化」70年の歴史を持つアメリカで顕在化し,日本も30年遅れで同じ道を歩みつつあります。質問時間の関係から牛乳に関する健康被害として骨粗鬆症,乳がん,前立腺がん,肥満児,鉄欠乏症貧血などについて欧米の事例研究や医療診断実績を引用し,日本の「牛乳神話」を検討してみます。

 牛乳は骨を強くすると言われておりますけれども,強くするのでしょうか。カルシウム摂取量の少ないアジア,アフリカ人に比べて,牛乳摂取量の多い欧米人に大腿骨頸部骨折が多いという事実はどうしてでしょうか。先に紹介した新谷教授の説明によりますと,「人間の血液中のカルシウム濃度は通常100cc中9から10ミリグラムと一定している。ところが,牛乳を飲むと血中カルシウム濃度は急速に上昇する。急激にカルシウムの血中濃度が上がると,体は血中のカルシウム濃度は何とか通常値に戻そうと恒常性のコントロールが働き,血中の余剰カルシウムを腎臓から尿に排出してしまう。つまり,カルシウムをとるために飲んだ牛乳のカルシウムがかえって体内のカルシウム量を減らしてしまうという皮肉な結果を招くことになる。」「牛乳をたくさん飲んでいる世界4大酪農国である,アメリカ,スウェーデン,デンマーク,フィンランドの各国で股関節骨折と骨粗鬆症が多いのはこのためです。」

 「これに対して牛乳を飲む習慣のない時代の日本には骨粗鬆症はなかった,小エビ,小魚,海草類は腸内で消化された後,体に必要なカルシウムとミネラル分を吸収するので,体に仕組みに即した良い食べ物と言える」と教授は説明しております。佐藤教授も同様なことを指摘しております。「一定量を超えると余分なカルシウムが無駄になるどころか害になります。カルシウムが多過ぎるとマグネシウム,亜鉛,セレン,鉄などの他に,ミネラル成分の吸収を阻害し,腎結石を引き起こす危険性が高くなるからです。動脈硬化によって血液壁が傷ついているところにカルシウムが沈殿しますと,動脈がますます固くなり,血液の流れを悪くしたり,止まったりして起こることが心筋梗塞であり,脳梗塞です。牛乳・乳製品のとり過ぎは決して身体には良くありません」と警告しております。

 では,どのくらいのカルシウムが必要なのでしょうか。世界の大多数の人々は私たちが信じている所要量の半分しかカルシウムを摂取していないのに,総じて強い歯と健康な体を持っております。カルシウム不足というのはどれくらいの量を指すのか,依然として科学的な根拠はありません。WHOの専門家グループは,1日のカルシウム摂取量が300ミリグラム未満であっても,健康に害を及ぼすという確たる証拠はないと結論付けております。1日に300ミリグラムのカルシウムというのは,コップ1杯の例の牛乳に含まれているカルシウムの量に相当します。アメリカ人は,1日平均807ミリグラム,スペインが308,ブラジルが250,台湾が13,ガーナが8ミリグラムとなっておりますが,健康を維持しております。日本は,カルシウムの1日摂取量が少ないとして,現在,600ミリグラムを上げております。この根拠は,内外の研究論文などを精査して決めたそうです。

 ところで,江戸時代のカルシウム摂取量は200ミリグラム前後と推定され,明治となり戦前まで400ミリグラムを超えることはなかったそうです。先に紹介した新谷教授は牛乳を飲む習慣のない時代の日本には骨粗鬆症はなかったと断じております。ところが,牛乳・乳製品,肉を中心とする,欧米型食生活に染まれば染まるほど,生活習慣病となり,骨粗鬆症も増加しております。これは牛乳などによるカルシウムのとり過ぎの結果ではないでしょうか。日本では,牛乳から高カルシウムをとらなくても,好ましいカルシウム源となる食品幾らでもあります。例えば,ブロッコリーやキャベツ,カブなどの野菜類,豆類,穀類,魚類など,すばらしいカルシウム源であります。欧米型食生活の「食摂取基準」は再検討すべきではないでしょうか。

 次に,「牛乳と乳がん」について申し上げます。乳がんは女性が最も恐れる病気であります。アメリカの女性は8人に1人が乳がんになっております。欧米では,女性の乳がん死亡は肺がんに次いで第2位で患者数は断トツ第1位です。日本の女性の乳がんになるのは,20人に1人で,2002年現在,日本女性のがんの死亡は1位が胃がん,2位が大腸がん,3位が肺がん,4位が乳がんです。乳がんの発生数は明らかではありませんけれども,毎年約2万人の女性が乳がんにかかり,ほぼ1万人が乳がんで死亡しております。ちなみに2002年は,9,604人です。乳がんにかかる日本女性の数は毎年増え続けております。

 1960年以降,生まれながらにして牛乳や肉の味と匂いになれ親しんだ女性は,2005年に45歳代に入ります。2010年には50歳代の更年期に突入し,2020年には60歳に突入します。アメリカの女性に見られますように,更年期以降の乳がんの発生率は極めて高いものです。日本女性は,アメリカ女性を不幸にも確実に追っております。土浦の平成17年5月分の「国民健康保険疾病分類統計」によりますと,乳がんは46件で60歳代に集中しております。この数は今後一段と増加することとなるでしょう。

 牛乳をたくさん飲むと乳がんになることを証明するのには疫学研究という手法がありますが,牛乳に「関係あり」,「関係なし」とする研究があって,結果は一致しておりません。疫学研究で食品と乳がんの関係を明らかにすることは非常に困難です。そこで,食品の摂取量とがんの発生率の両方のデータがそろっている世界42カ国について,牛乳消費量と乳がんの発生率の関係を調べたものがあります。これは国同士の比較であって,実際には牛乳をたくさん飲んでいる人たちが乳がんが多い,あるいは乳がんになったということを示しているわけではありませんが,おおよそのその傾向がわかります。アメリカに限ったことではありませんが,牛乳消費量の多い,西欧の女性に乳がんが多いことがわかります。50歳前後の更年期に女性ホルモンの産生が減少します。しかし,乳がん発生率の高い更年期後の欧米女性の血液中の卵胞ホルモン(女性ホルモン)の濃度は,乳がん発生率の低いアジア女性に比べて高いことが知られております。牛乳は女性ホルモンが含まれていることで,欧米人に乳がんが多いのは牛乳によるものではないかと考えますが,これを裏付ける決定的な証拠はありません。しかし,動物実験によって女性ホルモン入りの牛乳が乳がんの発生率の高いことは証明しております。

 次に男性の特有の「前立腺がん」についてです。毎年23万人ものアメリカ人に前立腺がんが発見され,およそ3万人が亡くなっております。アメリカ人と日本人の前立腺がんの発生率を比較しますと,アメリカの発生率は人口10万人に対して100.8人ですけれども,日本の発生率は8.74人で,アメリカの10分の1に過ぎません。アメリカの数はまさに驚異的です。

 戦前の日本人には前立腺はまれな病気でした。日本人に少ないのは,日本人が穀類と大豆を中心に食生活を送ってきたからだと言われております。これは日本人の女性の乳がんについても同様です。

 しかし,日本人男性の前立腺がんによる死亡は急増しております。その死亡率は戦後一貫して直線的に増加し,過去48年間で25倍となっております。その増加に拍車をかけている要因としてホルモン入り牛乳・乳製品のとり過ぎが指摘されております。男を男たらしめている「テストステロン」という男性ホルモンです。このホルモンは前立腺の発育に必須のものです。前立腺がんが60歳を超えてから加速度的に増え始めます。60歳以上の男性では,男性ホルモンに対して女性ホルモン,エストロゲンが相対的に増えてきます。正常な前立腺組織とがん組織には,ともにエストロゲンと反応します。試験管内で培養している前立腺がんの細胞がごく微量のエストロゲンで増殖することは知られております。

 牛乳が前立腺がんの危険因子であるという疫学的研究は,既にたくさん報告があります。このことによってさらに気になるのは,精子の減少です。「1940年に1ミリリットルの精液に1億1,300万であった精子が50年後の1990年には6,600万に減ってしまった」という,デンマーク著名の学者であるスキャンベック教授の報告は世界を驚かせました。その後も,別な国の研究者から同様の精子の減少が相次いで報告されております。

 これらの研究者はいずれも男性の胎児期からの環境ホルモン曝露が精子数の減少を引き起こした可能性を指摘しております。日本でも,千葉大学の森千里教授らが,2万人に上がる解剖例から,牛乳を飲み始まった1960年以降に生まれた男性は,精巣の重量,若年でピークに達してしまい,その後の減少速度が早いことを証明しております。

 1960年以降に生まれた子どもたちが最も多く生まれたのは1973年でした。この年には209万人もの子どもたちが生まれ,第2次ベビーブームをつくりました。しかも,人工妊娠中絶など70万件ありましたから,1973年には280万人の女性が妊娠していたことになります。ところが,2004年,妊娠数は140万件で生まれた子供は111万人と半分になっております。精子の減少が事実としても,精子の減少が直ちに男性不妊に結び付くわけではありませんが,日本人男性の生殖能力の低下と,女性ホルモン,環境ホルモンの関係を否定することはできません。

 次に,いろいろな影響が出ている,「鉄欠乏性の貧血」について申し上げます。保育所,幼稚園,小中学校の学校給食における1人当たりの鉄の摂取量は,摂取基準に対して慢性的な不足を繰り返しております。ところで,子どもに大量の牛乳を飲ませると鉄欠乏性貧血を引き起こすことはかなり以前から知られております。大量の牛乳の飲用を日常化しているアメリカの2歳未満の乳幼児の約15から20%が鉄欠乏性貧血と言われております。最近まで,子どもの鉄欠乏性の原因は単に食事からの鉄を十分に摂取できないことだと考えられてきました。ところが,牛乳アレルギーが腸粘膜でアレルギーを起こして荒れてしまい,粘膜から少しずつ出血します。牛乳には鉄分が少ない上に,せっかく摂取した鉄分も荒れた粘液から吸収が悪くなり貧血を起こします。つまり,牛乳は胃腸の出血を引き起こすために,その分だけ鉄が失われるということです。せっかく鉄分を補強しても,牛乳によってマイナス効果になってしまいます。

 日本人は基本的に牛乳不耐症の体質で牛乳アレルギーがあります。なお,土浦の幼稚園,小中学校で鉄分の不足による貧血の検査はされていないということです。今後,定期的な検診を行う必要があります。

 子どもの頃の鉄摂取不足は,現在社会的な問題となっている,キレる,いらいらする,無気力,うつ病などの症状の大きな要因の一つと言われております。これらの症状は,脳内神経伝達物質の鉄イオン不足によって,脳内の鉄イオンに変わった別な金属イオンが入って,生体の構成成分のたんぱく質が酸化,ストレスを生じ,たんぱく質は変位します,変わります。つまり異常のプリオンたんぱくが形成されることによって,いらいらするなどの病状が発症するという研究報告があります。精神の疾患や軽度障害の増加は,鉄不足に拍車をかける乳製品に起因することが考えられます。

 牛乳を飲むと「太らない」というのは本当なんでしょうか。今,日本酪農組合などが「牛乳に相談を」,「ダイエットに牛乳を」というキャンペーンを展開しております。牛乳を飲むとインスリンというホルモン分泌が増えるということは以前から知られておりました。ヨーロッパの臨床医学雑誌(2005年)の論文によりますと,牛乳を飲むと空腹時のインスリン濃度が2倍に増えたということです。インスリンは同化ホルモンで食べたエネルギーを体内にため込むホルモンです。インスリンの分泌が増えると体重,体脂肪も増えます。食事と一緒に200ミリリットルの牛乳を飲ませただけでも食後のインスリン濃度は増えるという研究もあります。牛乳はダイエットにはなりません。逆に太る食事環境を作るともいいます。

 土浦市は毎年,小中学校の肥満度調査を行っております。平成17年度の調査によりますと,小学校でやせ過ぎが81人で全児童の1%です。肥満児が929人で12%となります。中学校はやせ過ぎが83人で2.3%,肥満児の生徒は461人で12.8%となります。大人の「メタボリック・シンドローム」,いわゆる内臓脂肪症候群の予備軍になっているのではないかと懸念します。

 なお,私の牛乳に対する考え方を申し上げます。非妊娠中から搾った牛乳を子供たちに提供すべきだと考えております。本来,牛乳はあくまでも子牛のための食料です。日本の食文化史において,牛乳は人間の飲むものではありませんでした。牛乳の飲用の歴史はわずか四,五十年ぐらいです。その意味で,非妊娠中からの牛乳も決して最善の選択ではありませんけれども,現在,牛乳を生業にしている関係者を無視することはできません。消費者から安全安心な有機農産物の需要が高まっているように,非妊娠の牛からの牛乳は牛にとっても,酪農家にとっても消費者にとっても歓迎すべきことです。まず学校給食において,価格が高くなっても非妊娠牛乳を率先して導入し,牛乳の地産地消を図るべきだと考えております。これらの牛乳の普及は,現在の牛乳の生産過剰による酪農家への危機的な状況を抜け出す,一つの道になるかもしれません。

 以上,女性ホルモン入りの牛乳飲用やそのとり過ぎによる健康被害を申し上げました。このような被害が指摘され,懸念されている牛乳をさらに飲み続ける,学校給食で半強制的に飲ませることは決して好ましいことではありません。現在,必要なことは,疑わしい食べ物は強制しない,食べないという「予防の原則」の視点が大変に重要となります。科学的な結論が出るまで飲用を維持するということになれば,公害の原点と言われる「水俣病」の教訓に学んでいないことになります。しかも,水俣病は1956年の公式確認から,今も終わっていない,特異な事件です。

 言うまでもなく,日本国内において,牛乳による健康被害を指摘しているのは,ごく少数のものです。水俣病の原因の有機水銀を指摘,警鐘を打ち鳴らしてきたものはごく一握りの研究者でした。地球上に有害化学物質が蔓延する中で,世界の知恵と良識は,持続的な人類史を保証するために,「予防原則」を国際的な指針として打ち立て,多くの国で取り入られております。日本での環境基本計画,環境基本法に盛り込まれました。全国の自治体でも政策の中軸に取り入れられつつあります。市長,日本一住みやすいまちとは,日本一健康を維持するまちと同義語であります。予防原則の考え方を基本に,牛乳・乳製品に対する認識,対応を大きく変えるべきだと考えますが,市長の見解を求めます。

 次,化学物質についての子どもたちのガイドラインについて申し上げます。現在,子どもたちを取り巻く環境は有害化学物質にさらされております。こうした有害物質による健康被害を防止するために,環境基準や食品安全基準など,各種基準が定められておりますが,それらはすべて大人をベースにしたものがほとんどであります。しかし,成長段階における子どもたちは大人に比べて,こうした有害化学物質の影響を受けやすいことは知られております。化学物質への感受性は成長段階によって大きく異なります。例えば,体重当たりの水や食物の摂取量や空気の吸引量を比べますと,子どもの方は大人よりはるかに多い,生後6カ月児で体重当たりの水分摂取量は大人の七,八倍,食べ物は三,五倍に達します。このため,体重当たりの量に換算しますと,子どもの方が化学物質の影響を受ける量は極めて大きいということになります。神経系でも1歳で大人の約25%,6歳で90%が発育します。このような急激な身体の発達段階における化学物質の影響はまさに甚大であります。子どもは決して小さな大人ではありません。こうした子どもの特性を考えますと,子どもの健康を守るためには,大人をベースにした安全基準では不十分と言わざるを得ません。

 1997年,日本を含む先進8カ国の環境大臣が環境中の有害物質による子どもの健康の驚異を認識しながら,子どもの健康を守るための取り組みを行う宣言,「マイアミ宣言」を採択いたしました。各国では子どもの環境保健を環境問題の最高の優先順位として取り組むことを誓い,具体的な課題として子どもの特徴を考慮した「環境リスクの評価と基準の設定」など7つほどの柱を掲げております。現在,マイアミ宣言の実行へ向け,さまざまな取り組みが各国で行われております。我が国では,子どものみを対象にした化学物質の曝露調査や対策は未だに十分ではありませんが,東京都や埼玉県など,先進的な取り組みを行っております。各自治体でもそれを参考にガイドラインの検討に着手しております。

 東京では化学物質のガイドラインの策定に取り組み,既に「鉛ガイドラインの塗装編」,「室内の空気編」,「食事編」を発表し,現在,「農薬編」に取り組んでおります。「食事編」は,第1部が入門編で,第2部は応用編的なものであり,大変にわかりやすい内容となっております。当面,第1部の内容をパンフにして,子育てお母さんを対象にお知らせすることは大変有意義なことだと考えます。すべての子どもは有害物質のない環境で,母胎内も含めまして,生まれ育つ権利を有します。食品,飲料水,製品,環境に含まれる有害物質による健康への影響を予防し,健康にとってより良い環境をつくる,いわゆる「環境保健」の推進を私たち大人は課せられております。

 市長,子どもたちの健康と未来を守るために,有害化学物質を規定する「こども環境保健ガイドライン」の策定について伺います。まず,食品,食事に関する化学物質の「こどもガイドライン」の策定についての見解を求めます。

 最後に,現在の高齢者の認知症対策は不十分であり,新たな「見守りサービス」の導入について伺います。

 認知症の人は,確実に増加しております。団塊の世代が高齢者になる10年後には,介護が必要な認知症の人は今より約80万人増え,2030年には,何と「高齢者10人に1人の時代がやってくる」と報道されております。土浦にも2,584人ほどの軽度・重度の認知症の人たちがおります。厚生労働省の2002年の推計では,認知症の高齢者は約170万人,身体的に自立しているのは,徘徊などのために介護負担が大きい,いわゆる「動ける認知症高齢者」が約25万人。このうち15万人が自宅で暮らしているとのことであります。動ける認知症高齢者をめぐる家庭環境の中にはすさまじい悲劇があります。親の殺害,虐待,自殺,心中などの事件報道が大変多くなってきております。80歳代の両親を持つ多くの方が,親の痴呆や徘徊の体験はお持ちだと思います。既に,これらの認知症などに家庭や個人的な対応には限界がきており,社会的な問題となっております。

 土浦市は昨年,平成18年から20年までの3年間の「第3次老人保健福祉計画及び介護保険事業計画」を策定しました。事業計画で認知症についての4事業が上がっておりますが,現実の認知症の実態から見ますと,大変に不十分であります。私は昨年,この「第3次の事業計画」の策定に参加しました。認知症に対しての早期発見など,極めて不十分な事務局案に対して,認知症に対しての早期発見までを含めた総合的な窓口の設置や,認知症を事前に早期に食い止めるための認知症コーディネータの育成などを提案してきましたけれども,介護事業計画には全く反映されませんでした。

 土浦市は,認知症ケアの切り札と言われる「グループホーム」の新設を平成13年度まで見送っております。また,認知症向けの「小規模多機能居宅介護」が,平成18年度計画に入っておりますけれども,未だにその具体化はされておりません。

 このような状況の中で,認知症対策の新たな提案を申し上げます。現在,在宅の認知症高齢者を支える仕組みとして期待されているのが「見守りサービス」です。介護保険の対象ではありませんけれども,厚生労働省によりますと,2005年で74市町村で導入されております。モデルとして注目されているのが,山形県鶴岡市です。2002年に導入しております。原則として,おむつ替えなどの身体介護をせず,散歩したり,話し相手になったりして一緒に過ごすことです。深夜の利用も可能で,上限が月80時間,利用者負担は1時間200円です。鶴岡市によると,事業者への委託料は1時間800円のうち,市が600円負担します。1カ月以上利用した31人について,グループホームなどに入った場合と比較しますと,公費負担は2年間で2,500万円少なかったということであります。土浦市においても,土浦流の見守りサービスを検討してはいかがでしょうか,伺います。

 これをもって第1回の質問を終わります。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 柏村議員の御質問にお答えいたします。

 まず柏村議員御質問の1番目,牛乳問題の1点目,2点目については関連がございますので,一括してお答えさせていただきます。

 乳類の1日の摂取量は平成12年の厚生労働省の「第6次改定日本人の栄養所要食事摂取基準の活用」によりますと,6歳から8歳までが250ミリグラム,9歳から11歳が300ミリグラム,12歳から14歳が350ミリグラム,15歳から17歳が300ミリグラム,18歳以上すべてが200ミリグラムと示されておりまして,牛乳で申しますと,1本から1.5本相当でございます。

 また,牛乳の成分でございますが,主なものは糖質,脂質,たんぱく質,カルシウム,ビタミン等でございまして,良質な栄養素をバランスよく含んでおり,栄養密度から見ても,大変優れた食品であると言われております。特に,牛乳のたんぱく質は,たんぱく質の中でも体内で合成できない必須アミノ酸の含有バランスが良く,卵に次いで良質なたんぱくと言われております。

 また,牛乳のカルシウムは吸収率が良いとされておりまして,牛乳の吸収率が40%に対しまして,小魚は30%,小松菜・モロヘイヤ等の野菜は19%と他の食品に比べ,優れたカルシウム源であると言われております。御質問の女性ホルモン入りの牛乳についてでございますが,書籍やインターネットなどで有害とする意見もございますが,本市におきましてはコメントする検証等もできませんことから,国,県等の動向を見定め,正確な情報を得ていく必要があると考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,御質問の2点目,健康被害の点についてお答えいたします。

 本市の保健センターで実施しております,4カ月児健診,1歳6カ月児健診,3歳児健診におきますアトピー性皮膚炎の割合は,平成13年度は0.8%,平成17年度は0.9%と,4年間で0.1ポイント上昇しております。また,成人を対象といたしました基本健康診査の中で貧血の割合は,平成13年度は5.9%,平成17年度は8.8%と2.9ポイント上昇し,女性を対象といたしました,骨粗鬆症検診の異常ありの所見は,平成13年度は51.4%,平成17年度は平成16年度にその基準値が変更されたこともありまして,81.3%と29.9ポイント上昇していたしております。乳がん検診につきましても,平成13年度の要精検者4.3%に対しまして,平成17年度5.9%と,1.6ポイント上昇し,前立腺がんの要精検者は,平成13年度9.4%に対し,平成17年度,9.6%と0.2ポイント上昇いたしております。

 いずれの健診も特定された人を追跡調査したわけではございませんし,毎年受診者は変化いたしております。そういうことで推移として判定することは難しいものと考えております。また,牛乳摂取との因果関係についても全く不明でございます。牛乳につきましては偏ったとり方はせず,たんぱく質,脂質,ビタミン,カルシウム等の栄養をバランス良く摂取することが基本でございまして,さらに健康を維持するためには食事だけではなく,適度な休養や継続的な運動をあわせて実践することが重要であると認識しております。

 このようなことから,現時点での牛乳の見直しにつきましては非常に難しい問題でございまして,今後も情報収集に努めますとともに,国,県の動向を見極めなから対応してまいりたいと存じますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。

 次に,御質問の2番目,「こども環境保健ガイドライン」の策定についてお答えいたします。

 議員御質問のように,東京都では平成14年度,化学物質が及ぼす子どもへの健康影響を未然に防止するため,東京都独自の「化学物質のこどもガイドライン策定の基本方針」を定めまして,子どもたちが安心して生活できる環境の実現を目指していると聞いております。この基本方針に基づきますガイドラインは,平成14年9月に「鉛ガイドライン」,平成15年3月に「室内空気編」,平成16年3月に「殺虫剤樹木散布編」,同じく16年6月に「食事編」が策定され,4編で構成されております。このガイドラインの内容は1番目に「化学物質について知りましょう」,2番目に「日常生活で知っておきたいこと・心掛けたいこと」,3番目に「最新情報を収集し,考えてみましょう」の3点に大別されております。

 ガイドラインのうち,「食事編」についての具体的な内容につきましては,食品から体へ与える化学物質について日常生活の調理に際しての留意事項,食器などの取り扱い等でございます。本市におきましても,保育所の食器につきまして,長期間経過すると発がん性物質でありますホルムアルデヒド溶出の恐れがあるということから,平成15,16年度の2カ年で従来使用しておりましたメラミン製の食器から陶器製の食器に交換し,対応した経緯がございます。

 柏村議員御質問の「食品・食事ガイドライン」の策定につきましては,化学物質の規制が市町村レベルでできるのかどうか,また,それだけの調査研究ができるのかなどの大きな問題がございます。そういうことで,東京都のような対応が極めて困難でありますことを御理解いただきたいと存じます。

 本市の今後の取り組みといたしましては,国,県,関係機関等の情報収集に努めますとともに,4カ月児健診時やあるいは1歳6カ月健診,3歳児健診時等で,「野菜などはよく水で洗って食べましょう」,「煮る,焼くなどのものは,よく火をとおしましょう」,「バランスの良い食事をとりましょう」など,具体的な内容について指導してまいりたいと存じますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。

 次に,御質問の3番目,高齢者の認知症対策としての見守りサービスの導入についてお答えいたします。

 御案内のように,認知症とは,脳や身体の疾患が原因で記憶や判断力などの知能が後天的に低下して,普通の社会生活を送ることができなくなった状態をあらわしております。認知症の原因には,主に脳が萎縮するアルツハイマー病と脳血管障害がございます。脳血管障害は運動不足,肥満,食塩の摂取,飲酒,喫煙等の生活習慣や高血圧症,糖尿病,心疾患などが危険因子となっており,その予防方法も広く知られているところでございます。また,アルツハイマー病につきましても,最近になり,発症に関わる危険因子が実証的に明らかになってきたところでございます。

 認知症の症状といたしましては記憶障害,見当識障害,判断力・思考力の低下,昼夜逆転,妄想や厳格,攻撃的な行動などがございます。本市における介護保険の認定審査において判断された認知症の方の状況を申し上げますと,平成18年8月現在で,軽度の方が798人,重度の方が1,786人の合わせて2,584人の方が該当いたしております。

 このような中で,本市で実施しております認知症高齢者に対する施策といたしましては,認知症により徘回する高齢者のための,高齢者家族支援探索サービス事業がございます。これは介護認定を受けた高齢者で徘回することにより,生命等の危険があると認められる状態の方に対し,機器を持たせることによりまして,徘回して所在がわからなくなってしまった場合に,GPSや携帯電話の基地局を利用して位置探索システムにより早期に発見できるものでございます。

 議員御質問の見守りサービスについてでございますが,全国の状況といたしましては,議員さんからお話がありましたように,山形県鶴岡市を始めとする74の自治体がヘルパー事業所等の委託により実施していると伺っております。

 本市におきまして,これに該当する事業といたしましては,現在,社会福祉協議会が行っております「友愛サービス事業」がございます。この事業は,高齢者や障害者等を対象に家事援助や通院・外出の介護,話し相手等のサービスを提供するものでございまして,利用料はサービス利用時間によって異なりますが,午前9時から午後5時までは1時間当たり600円,それ以外の時間は800円となっております。

 この事業の平成17年度の利用状況を申し上げますと,利用会員778人の方が,668人の協力会員から,述べ3,400回,6,499時間のサービスを受けております。利用内訳といたしましては,掃除等の家事援助と洗髪等の身辺的介護が7割以上となっておりますが,話し相手サービスにつきましても234回,335時間の利用がございます。

 議員御質問の認知症高齢者に対します見守りサービスにつきましては,この「友愛サービス」事業の中の話し相手サービスの活用が考えられますことから,実施に向けて社会福祉協議会と調整してまいりたいと存じますので御理解のほど,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 23番柏村忠志君。

  〔23番 柏村忠志君登壇〕



◆23番(柏村忠志君) 再質問いたします。

 まず牛乳に関して,女性ホルモン入りの健康被害というか,そのことに対しては判断できないので,国,県の動向を見てやっていきたいとのことですが,私が言っているのは,その女性ホルモン入り牛乳と摂取量とが連動した話になっておりますので,片方だけ切り離して幾ら説明をされても,本質をついている説明になっていない。私は女性ホルモン入りが健康被害を及ぼすのではないかということです。先ほどから申し上げましたように,70年の牛乳の歴史を持つアメリカ,日本も今,西洋的な食事,食生活を送っていますので,大変にアメリカと類似しているわけです。しかも,日本も牛乳は四,五十年の歴史があり,アメリカを追っている状況の中で,今の女性ホルモンとの関係なしの説明を言われても,非常に説得力がないですね。

 それから,国,県の動向を見ながらというのは,それはそれで構わないんですが,例えば,具体的に健康被害の事実なり弊害が出ている時に,ちょっと待ってくれとはいかないんですね。これは行政の,ある意味では私たち大人の責任として課せられます。先ほど申し上げたように,これはおかしいな,危ないなということについては,やはりそこをストップするとか,あるいは代替えのものを用意するとか,そういう形になるわけですね。そういう意味からすると,大変な責任を問われるなという感じがいたします。

 それで,今,部長がおっしゃったように,第2番目の質問と回答にも該当しますが,独自にやるだけの力がないと。それは私は半分そうかなと思いますが,もうちょっと工夫ができるのではないですか。市長,例えば,県南の各市に呼びかけて,専門的な人たちに委託をすることなど。県南の各市長に呼びかけて,こういうプロジェクトを作りませんかと,その件はどうでしょうね,これは市長に伺います。

 それから2点の化学物質ですね。去年,土浦市の「次世代育成支援行動計画」(つちうら新こどもプラン)というのを策定いたしました。このこどもプランの柱の1つに,「食育の推進」を挙げてあります。2つほど挙がっているんですが,1つに食育の推進が挙がっております。「乳幼児期から正しい食事のとり方や食習慣の定着,母親の健康の確保を図る必要から妊娠前からの適切な食生活の重要性を周知」を明記して具体的な施策を打ち出しておりますが,ここにも子どもの有害化学物質から守るための具体的な方策はありません。

 それから本年度,「土浦市環境基本計画」の見直しに入りますけれども,この基本計画は有害化学物質の適正な管理使用などを謳っておりますが,これも子どもを対象とする有害化学物質規制の政策はありません。

 つまり「新こどもプラン」も「環境基本計画」もともに欠落している,子どもを対象とする「化学物質のガイドライン」を何らかの形で,私は補強する必要があるだろうと思うんですね。事実,今,申し上げた行動計画,基本計画をだしているわけですから。ただ,うちでは今ちょっとできないよということであれば,先ほどのことも申し上げましたように,1の牛乳の質問と関連しますけれども,専門家に委託をして,それを補強していく,補充していくというのは,私は当然だろうと思いますが,その件についても市長の見解を求めます。

 それから3点の友愛サービスでフォローしているから大丈夫だと,私も友愛サービスについては存じております。

 先ほどの土浦に軽度,重度の認知症の人たちがおりますけれども,それに対して友愛サービスをどのくらいの対象,その人たちの対象として,どのくらいの割合で,どのようにその経過を追っているのか説明をしていただきたいと思います。

 それからもう1つの認知症の期待されていた,「小規模多機能介護」の立ち上げ,先ほど申し上げましたように,依然としてまだ不明なわけですが,立ち上げるための問題点というか,立ち上げができないのか,できるのか,それもあわせて説明を願います。以上です。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 まず,いろいろと柏村議員がお調べになって発表していただきまして,全然知らないことが多かったものですから,大変勉強になりました。大体,妊娠をしている牛から採った牛乳を飲んでいるということを私自身も知りませんでしたので,大変勉強になりました。

 再質問では市長の認識といいますか,それから対応をどうするのかということでございます。先ほど保健福祉部長の方から答弁をいたしましたけれども,牛乳というのは良質な栄養素をバランス良く含んでいると,大変栄養密度などから見ても優れた食品であるという認識を,今お話を聞いたんですけれども,まだそのように思っております。

 御質問の女性ホルモン入りの牛乳でございますけれども,これも部長の方から答弁したかと思いますけれども,その検証は大変難しい問題であると思っております。また,そういう研究学者もいらっしゃるということでございますけれども,市民,国民の認識というものも,その辺までいっているのかどうなのかなということも,私は考えております。しかし,そういう問題もあるという御指摘はあるわけでございますので,国,県の動向,そしてまた,情報収集に努めてまいりたいと思っております。また,何というんですか,柏村議員,この地方都市ではそういうこと研究はできないということは,半分は御理解をいただけるというようなお話もございました。それは予算等の問題でできないから,県南の各市に呼びかけて,専門的な人に聞いたらいいのではないかというような御提案かというように私は思いました。それも一つの手かと思いますけれども,まずその前に我々自身が,もう少しこの問題を理解してからでないと,各市に問いかけるというのはなかなか難しいんではないかというように,自分があまり理解できないのに,人に問いかけるといいますか,今,そのような段階ではないのではないかと私は思っております。先ほど申しましたように,国,県の動向,そしてまた情報を収集したいと思っているところでございます。

 それから次に,「食品・食事ガイドライン」の策定ということでの再質問かと思います。「食品・食事ガイドライン」の策定につきましては,化学物質の規制,そして調査研究等が先ほど申し上げました,市町村レベルでは極めて困難な面がございます。この辺のところも我々,十分理解した中でやっていきたい。そして,先ほどお話しありましたように,これも恐らく専門的なことは,こういう小さい都市ではできないんだろうから,呼びかけてやったらいいんではないかという御提案にも当たるかと思いますが,まずしっかりと自分たちで理解することが必要なんだろうと思っているところでございます。

 すべて自然のものがいいんだろうなというように私も思っております。無理やり妊娠させての牛乳を飲んでいるんだということでございまして,今,鳥インフルエンザとか,コイヘルペスとか,今まで聞いたことがないような病名が聞かれるところであります。やはりその辺のところは,人間があまりにも自分たちが強過ぎて,自分たちのためにだけ考えているというのが,そうさせているのかなというようなことも考えているわけでございます。そういうところから,そのような病気も発生しているのかと思うわけですけれども,しかし,片方では人間社会がそういうことを求めているということも事実でありますので,その辺の国民的な理解の中でこういうことは進めていく,難しい面があるのかなと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 柏村議員の再質問にお答えいたします。

 まず1点目は,女性ホルモンについての説明がないという話だと思いますが,この女性ホルモン入りの牛乳の件につきましては,議員御指摘のような御意見がございますのは認識いたしております。ただ,その中には,先ほどの毎日新聞の記事等の紹介もありましたが,問題ないという意見もございます。またある学者によりますと,牛乳からの女性ホルモンの摂取量については非常に微量で人の健康に影響するほどでもないと,そのように言っている学者の方もおられるようでございます。

 そういう意味で,先ほども御答弁申し上げましたように,本市において2つの意見を検証することが,正直いって不可能でございます。そういうことですので,その影響等につきましては,さまざまな研究機関や国,県等の動向を見定めた中で正確な情報の収集に努めてまいりたい,そう申し上げたものでございます。

 続きまして,次世代行動計画の中の食育の推進のことでございますが,御案内のように,この食育の推進につきましては,当然,学校給食あるいは保育所,各家庭,そういう中で食育活動を行っておりますし,乳幼児の健診等の中でも,そういう対応をいたしております。特に,今,問題になっておりますのが,朝食を食べない子どもたちには,まず朝食を食べるようにしており,そういう食事の持っている栄養素といいますか,そういうものを含めた中での対応については,今後も継続してやっていきたいと思っておりますが,こどもプランの中の食育の推進は牛乳をターゲットにしたものではないということです。食育全体の中でのお話でございますので,御理解いただきたいと存じます。

 続きまして,見守りサービスの「友愛サービス事業」の中で,どのくらいの割合でどう対応していくかということでございますが,現在の「友愛サービス事業」の中の話し合いサービスにつきましては,対象者を認知症の方と特定してございません。高齢者の中で例えば独居老人の方,高齢者の世代の方,あるいはそういう方々に対しまして,要請に基づいてお話し相手になっていると,この事業の中で,今後は認知症の方についても取り組めるのではないかと,そういうことで今後は認知症対策についても,いわゆる話し相手を含めまして見守り方をこの中で対応していきたい,そういう考え方でございます。

 それから最後の質問になろうかと思うんですが,今年度の介護保険事業の改正の中で小規模多機能型,いわゆる地域密着型サービスの中に小規模多機能型の整備がございます。これは市町村が指定をする施設でございます。この事業につきましては,県内では立ち上がっている市町村はまだないように伺っているんですが,まず基準づくりをやってございます。市町村が設置する当たって施設の考え方,あるいは運営の仕方,その基本的な基準づくりを今,地域密着型サービスの運営委員会を作っておりますが,その中で検討しているところでございまして,間もなくこの問題についても,基準づくりができた後,各事業者等との話し合いを持って,できれば来年度早々には立ち上げたいと,そういう考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 次に,7番小林幸子さん。

  〔7番 小林幸子君登壇〕



◆7番(小林幸子君) おはようございます。公明党の小林幸子でございます。

 通告に従って順次質問させていただきます。

 最初にパブリックコメント制度についてお伺いいたします。

 常々,中川市長は市民との協働のまちづくりを第1のモットーに掲げ,日々奮闘し,政策実現していこうと努力なさっている姿が,強く感じられます。2月20日の新治村との合併の日から,はや半年が過ぎ,より重層,重厚なる陣立ての下,さらなる市民生活向上を強く期待するものであります。

 平成12年地方分権改革が実現し,機関委任事務制度の廃止を始めとして,国,県,市が「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係に変わり,その行政運営のキーワードとなるべく,住民自治,すなわち市役所の仕事を極力オープンにし,市民の意見を反映した行政を展開していくべきであるとの視点の上から数々の政策を推進していくことをパブリックコメントと言われております。

 さて,本市におけるパブリックコメント制度とは本市の基本的な計画等を策定する際に事前にその案件を公表し,市民の意見を幅広く求め,寄せられた意見を参考に計画等を決定するとともに,市民から寄せられた意見と市の考え方を市民に広く公表する制度のことでもあります。この制度については,計画等の意思決定段階において,行政側に市民の意見聴取制度であるパブリックコメント手続を実施することを義務付けることによって,市民等の多様な意見を市政に反映する機会を確保し,行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り,もって市民との協働による市政の推進を図ることを目的としているものであります。そして,地方分権の進展に伴い,これまでにも増して地域住民の意向を反映した,市民本位の政策立案が求められてきており,いかにして市民に行政への関心を高め,市民の意見を適切に引き出していくことが重要な課題ともなっている昨今であります。これまでも市民説明会や市民意識調査等により,市民参加のまちづくりを進めてまいっているとは思いますが,今後ともさらなる情報提供や市民が政策決定過程へ参画するための制度を確立する必要があると存じます。

 そこでお伺いいたします。まず第1点目,パブリックコメント制度の本市の現状についてをお伺いいたします。

 この制度創出の経緯と及びこの制度に対しての国の指導と動向については,いかなるものがあるでしょうか。また,県内市町村の導入状況,本市は県内におきましては何番目に実施されたのでしょうか。さらに,それを実施する際の市民への周知方法はどのようになされているのでしょうか。このパブリックコメント制度導入後の意見を出された方々の人数及びその件数はどのくらいあったのでしょうか。その中で,特に市民が関心を持っている事項はどのようなものがあるのでしょうか。具体的な事例を紹介し,御説明願いたいと存じます。

 次に2点目,市民の御意見に対する対応については,どのようにされているのでしょうか。また,その事例がございましたら,具体的にわかりやすく説明を願いたいと存じます。

 続きまして,3点目,市民からちょうだいした御意見により,計画について改善した事項がありましたら,詳しくお聞かせ願いたいと思います。明快なる御答弁の方,よろしくお願いいたします。

 次に,情報公開についてお伺いいたします。

 情報公開制度とは,本市が保有している情報を広く一般市民に公開する制度でもあります。本市では,まず土浦市情報公開条例を制定し,平成9年10月から情報公開を開始され,本制度の実施により公正かつ開かれた市政が推進されていくこととなり,市民との信頼関係が一層深まったのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。

 第1点目,現在本市における情報公開についての請求の状況はどのようになっているのでしょうか。情報公開請求の手続,その流れ,処理状況について詳しくお聞かせ願いたいと思います。特に請求の多い担当部,課,それぞれの件数について説明していただきます。私が認識している範囲では,まず請求者は,情報公開請求書に必要な事項を記入し,情報公開室窓口に提出し,市は受理後14日以内に公開するか否か,その範囲,内容等を決定し,書面で請求者に通知をする,その後,請求者は情報公開日に情報公開室に来庁し,情報の閲覧,視聴,またはコピーをして,それを受領する。疑問等があれば,その後,担当課に通常説明を求めるという,このような順序で請求を行うものであると認識しておりますが,実際はどうなのでしょうか。

 なぜ,そのようなことをお聞きするかといいますと,私も所用で市役所2階にある情報公開室の前をよく通過いたしますが,情報公開室の奥の方で担当課の職員が熱心に請求者に説明している姿をよくお見受けするのでございますが,私が所用を済ませ,ざっと2時間ぐらい過ぎて,そしてまた,帰りぎわに情報公開室の前を通過してみますと,まだ同じ請求者がいて,何かしきりにお話をしている,その様子を受けて,担当課の職員が一生懸命説明をしている様子を見ます。私はこのような情景を何回も何回も見,それも見なれた同じ請求者が情報公開室にいつも座っているようにお見受けするのですが,本当のところ,その実態はどのようになっているのでしょうか。御熱心と言えば御熱心でしょうけれども,あまりに行き過ぎるのではないか,いかがなものかと,それも疑問に思っております。

 そこでお伺いいたします。第2点目,実際のところ本市の情報公開請求における同一団体,同一人物の実態,そして,複数請求回数の実態はどのような状況になっているのでしょうか,詳しくお聞かせ願いたいと思います。特定の団体や人に対する配慮に走り過ぎ,多くの時間を職員が費やしてはいませんか。公開方法で改善されることはあると思いますが,御答弁の方もよろしくお願いいたします。

 次に,消費者行政についてお伺いいたします。

 近年,景気の低迷する長期化の中で,高齢者や若者,また主婦層を対象に消費者被害が急増しております。本市におきしまても,亀城プラザ内の消費者センターへの相談件数が年々急増していると伺っております。私も被害に遭われて悩んでいた方と一緒に亀城プラザに幾度か足を運び相談にのっていただき,解決した経験がございます。大変相談者の方より感謝されました。しかし,相談を受ける方はほんの一握りで,これは氷山の一角とも言われております。その後ろには30倍から50倍とも言われる被害者がおり,その方々の悲鳴が聞こえるようであります。高齢化,高度情報化,国際化などの社会の著しい進展に伴い,消費者を取り巻く環境は多様化かつ複雑化したと言われております。

 1975年頃から商品のサービスの取引形態が訪問販売や通信販売などの店舗以外での取引へと拡大したことにあります。また,クレジットカードの発行枚数も年々増加し,昨年までで何と2億7,000万枚を突破したとも聞いております。消費者信用の社会へ移行したことも消費者被害の増大への要因となっていると思います。御承知のようにPL法が制定されましたが,多種多様な商品が氾濫する中で,対象外の商品や医薬品を始めとする製品事故,不況を反映しての利殖商法,そしてマルチ商法等の増加,携帯電話やインターネットを利用した新たなる消費者問題も発生しております。

 平成17年度,茨城県消費者センターに寄せられた相談件数は,茨城県,土浦市とも減少しているとのこと,その要因はほとんどが架空請求の取り締まり強化によるとも言われております。また,国の方で制定した消費者基本法の施行も考えられるのではないかと思います。いずれにしても減少傾向に転じていることは大変良いことではないでしょうか。しかし,まだまだ被害に遭って相談にやって来る方は後を絶たないのが現状のようであります。年齢別に見ますと,全体の10%が20代,18%が30代と,20代,30代が全体の28%を占めており,また50代が20%,60代が18%となっており,若年層と高齢層を合わせると全体の7割近くになっております。これは若い世代が社会経験も浅く,契約に関する知識や悪徳商法に関する情報不足が原因とも考えられます。一方,60歳以上の高齢者の方の相談も多く,特に健康機器,また羽毛布団や磁気マットレスなどの布団類や健康食品あるいは無料で商品をもらってしまい,断り切れず契約に応じてしまうSF商法など,健康を志向するお年寄りの弱みにつけ込んだ消費者被害が数多く発生しております。また,近年,連日話題になったにも関わらず,依然と後が絶たない架空請求,オレオレ詐欺,振り込め詐欺等,手口も巧妙で息子や孫を装い,また複数の登場人物からなる劇場型等,犯行の手口もさまざまであります。また,高額な金額を払ってしまったり,泣き寝入りする方も多くいらっしゃっております。本市におきましては,消費者センターが窓口となり,市民の消費生活の安定と向上を図るため,また多発する業者とのトラブルから被害者を守るため,奮闘され,関わっている職員,関係各位の皆様,心より経緯を表したいと思います。

 そこでお伺いいたします。第1点目,本市の被害実態,被害の種類はどのようなものがあるのでしょうか,悪徳商法,悪質商法と言われる中で,特に被害が多かったのはどのようなものだったのでしょうか。上位5つを挙げて説明願います。

 次に,第2点目,被害件数はどのくらいあったのでしょうか。市と県に分けてお答え願いたいと存じます。

 また3点目,その被害総額はどのくらいあったのでしょうか。

 以上3点について,それぞれお答え願いたいと思います。

 これで第1回目の私の質問を終わらせていただきます。



○議長(折本明君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 小林議員の御質問3点いただきました。一括してお答えを申し上げます。

 御案内のとおり,パブリックコメント制度とは,市が計画等,条例も含めまして,そういったものを策定する際に,その案を広く市民の皆さんに公表しながら,寄せられた御意見を案に取り入れていくことができるかどうか,そういったものを検討いたしまして,その結果を公表していくという,一連の手続をいうものでございます。この制度は以前から欧米で広く実施されていると聞き及んでいるところでございますが,我が国では平成11年4月から「規制の制定または改廃に関わる意見提出手続」といたしまして,各省庁に取り入れられております。

 また地方自治体では,平成12年10月の地方制度調査会において,「パブリックコメント手法を住民の行政への参加を促すという観点から,幅広く活用していくことが望ましい」と,そういう答申がなされ,これを契機に都道府県,指定都市,市町村の順に導入する自治体が拡大してきております。

 県内の市町村の状況を見てみますと,ひたちなか市が平成15年10月に制度導入して以来,10市が導入してございまして,今後も確実に増加していくものと思われます。こういう状況の中で,本市何番目と,こういうお話もございましたが,順を追って御説明申し上げますけれども,私どもの方でも,早速その計画や条例の策定時に,各所管の判断によってパブリックコメント制度に似た手法を用いてきたわけでございますけれども,やはり市としての統一的なルールの基に,このパブリックコメント制度を導入することによって,行政運営の透明性の向上や市民の市政への参加機会を拡充し,公平・公正で開かれた市政を目指すことができると,そういう観点から平成17年4月,県内では5番目に導入したものでございます。

 導入に当たりましては,まずその制度そのものへ市民の意見を十分に反映させていく,そのつまり「パブリックコメント制度のためのパブリックコメント手続」を実施いたしました。この結果,4名の方から7件の御意見をいただいております。そのうち1例を申し上げますと,パブリックコメントに対する市民の皆さん側から立った意見の募集期間が,私どもの案は2週間程度であったわけでございますけれども,それでは短いという御提案がございまして,検討した結果,十分な周知期間を確保するという必要があると判断いたしまして,「公表の日から1カ月程度」というように修正するなど,制度に市民の意見を取り入れてきた経緯がございます。また,修正内容につきましても,広報紙などで市民の皆様に公表したところでございます。

 一方,パブリックコメント制度の理解をいただくために,制度の内容を市の広報紙をとおしまして,あるいは市のホームページに掲載いたしまして,さらには支所・出張所などでのパブリックコメントコーナーの設置などに努めたほか,職員に対しましても,制度の趣旨徹底を図るため,説明会など周知を行ったところでございます。

 このようにして,制度を導入してから既に1年5カ月が経過しようとしておりますけれども,この間,パブリックコメント制度を実施した市の案件は,例えば第2次土浦市生涯学習推進計画など,6案件を数えております。提出された意見数は,延べ25人,件数では延べ65件となっております。単純に平均いたしますと,1案件当たり,約4人で11件になります。

 また,市民の特に関心の高いものは何なのかといったお尋ねがございましたが,全体的な傾向といたしましては,市民の生活に,より密接に関わる個別政策について,多数の意見が寄せられている傾向にございます。本市では,土浦市放課後児童クラブ条例,10人,15件や,第2次つちうら女性プラン21後期計画,4人,19件,そのほか第3次土浦市行財政改革大綱,3人,15件,そういった順に多くの意見が寄せられました。

 修正あるいは訂正した具体的な例はないのかというお尋ねがございましたけれども,修正した内容の具体的な事例を1件申し上げますと,第3次土浦市行財政改革大綱の策定の際に,私どもの案としてはなかったんでございますけれども,工業団地の未利用地活用,それから企業誘致の積極的な推進,これが今後必要だろうという御意見をいただきまして,この2項目を折り込むべきだと,そういう御意見を受けまして,これらを追加した経過がございます。

 制度に関わる経過と現状などを御説明してまいりましたけれども,パブリックコメント制度の目的を達成するためには,制度そのものの内容はもとよりでございますけれども,市において,今現在,どのような市の計画案等が示されているのか,公表されているのか,そういったことに対して,意見や提案など,つまり市民の立場からどのように参加できるのかと,こういうことを広く御理解していただくことが重要であると考えておりますので,閲覧場所を拡大する,あるいはパンフレットを作成する,あるいは配布するなど,市民の皆様にわかりやすいように配慮してまいりたいと思っていますので,よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 小林議員の御質問の2番目,本市における情報公開についての1点目,情報公開の請求状況,特に多い担当部・課,またその件数についてお答えをいたします。

 本市におきましては,平成9年10月1日に情報公開条例を施行し,市民の市政参加の促進と,市民と市との信頼関係の強化を図ることにより,公正で開かれた市政の推進に努めているところでございます。この条例に基づく,情報公開制度では,市民や市内への通勤・通学者,市内の事業者や法人,市との利害関係のある方が行う情報公開の請求と,遠方の方など請求できる対象とならない方が行う情報公開の申し出により,情報の公開を受けることができます。

 御質問の情報公開の請求の状況につきましては,情報公開の申し出を含めまして,市の広報紙やホームページにおいて,前年度の状況を市民の皆様にもお知らせいたしております。条例施行後の平成9年10月から,本年8月までの約9年間の申し出を含めた請求等の件数は,合計で443件,年平均にいたしますと,約50件となっております。特に請求等の多い部・課とその件数でございますが,上位の3部を申し上げますと,都市整備部の118件,議会事務局の77件,総務部の57件となっており,上位の3課は建築指導課の112件,議会事務局の77件,管財課の28件となっております。

 このうち,最近の平成16年度,平成17年度の2カ年と,本年度の4月から8月までの状況を見てみますと,平成16年度が63件,平成17年度が37件,本年度が5カ月間で16件となっております。また,この2年5カ月間で特に請求等の多い部・課とその件数でございますが,上位の3部は市民生活部の33件,総務部の19件,都市整備部の15件で,上位の3課は市民活動課の17件,建築指導課の14件,議会事務局の8件となっております。

 次に,御質問の2点目,同一団体,同一人物における請求の回数でございますが,この2年5カ月間で見てみますと,複数の請求等をされている団体は,2団体ございまして,請求等の件数はそれぞれ2件と3件となっております。

 また,複数の請求等をされた方は9人いらっしゃいます。このうち請求の最も多い方は31件で,その内訳は平成16年度12件,平成17年度16件,平成18年度8月末現在で3件となっております。

 御指摘のとおり,請求等の多い担当課では,その対応のための業務量が増加し,職員の負担も非常に大きくなっている一面もございますが,冒頭に申し上げましたとおり,この情報公開制度は公正で開かれた市政を推進するために制度化したものでございますので,今後とも市民の制度利用に対応してまいりたいと存じております。また,並行してできるだけ機会を捉えまして,広報や市のホームページを活用し,積極的な情報の公開に努めてまいりたいと考えているところでございます。御理解のほど,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 小林議員御質問の3番目,消費者行政について,1点目の本市の被害実態について,2点目の被害件数,3点目の被害総額につきましては,関連がありますので,一括してお答えをいたします。

 御案内のように消費生活センターは,消費者被害の未然防止と救済を目的に,消費生活相談業務,広報紙や消費生活情報誌による情報の提供,消費者団体との協働による情報発信や消費生活展,セミナーなどの消費生活教育講座の開催,消費生活に関する情報の収集などの業務を行っているところであります。

 まず1点目の御質問,本市の消費者被害の実態で,特に被害が多い上位5項目につきまして申し上げます。平成17年度は1位が架空請求や不当請求で,平成16年度よりかなり減少いたしましたが,反面,中身が悪質,巧妙化しており,相変わらず上位を占めております。最近の事例といたしましては,見知らぬ相手から督促があり,指定された口座に10万円を振り込んでしまった方から,「架空請求では」との相談を受け,その時は既に銀行業務が終了した後でありましたが,本市と銀行の素早い連携でその口座を凍結することができ,被害に遭わずに済んだというケースがありました。また,携帯電話やインターネットでの架空請求,不当請求が若年層に多く発生しているため,身に覚えのない請求に対しては「無視する」ことや,無料サイトには十分に気を付けるよう注意を促しております。

 2位がフリーローン・サラ金,ヤミ金で,複数の金融機関から多額の借金をしてしまった多重債務者からの相談が増加しております。裁判所での調停や自己破産などについての解決方法をアドバイスしております。

 3位が住宅関連でございます。無料点検と称して近づき,無用な住宅リフォーム工事や耐震工事を行う点検商法やアパート,マンションの賃貸借のトラブルがあります。点検商法については,クーリングオフなどの手続や相談者と業者の仲介を行うなど,解決を図っております。

 4位が電話回線で高齢者に対し,巧みな営業による電話回線変更の契約や光ケーブルに関する契約の相談であります。「通話料が安くなる」を謳い文句に勧誘を受け,言葉がよく聞き取れなかったり,片仮名を並べられ,自覚がないまま契約してしまうケースがあり,安易に言葉やサービスに惑わされないよう案内をするとともに,直接電話会社と交渉し解決を図っております。

 5位が書籍や印刷物で紳士録や年鑑を一方的に送り付けるネガティブオプション,いわゆる送り付け商法でございますけれども,新聞講読の勧誘に関するトラブルであります。ネガティブオプションについては,取り扱い方法や処分方法についてアドバイスを行っております。なお,今年度の8月末までの5月間の相談状況につきましても,残念ながら平成17年度と同じ順位,内容になっております。また,最近の特徴的な相談で代表的なものとしまして,過去に資格取得用教材を購入した方に別な業者が新たな契約を迫る,いわゆる二次被害のものや,高齢者からは未公開株や先物取引,外国為替証拠金取引に多額の資金を預けたものの,元本がほとんど戻ってこないという相談も寄せられております。いずれの場合も本市が相談者と業者との仲介を行い,契約金全額返還や,双方の歩み寄りの方法で解決へと導いております。

 次に,2点目の被害件数につきましては,相談件数から見ますと,平成17年度が1,892件,本年度の8月までの5カ月間は928件になります。この件数につきましては,平成16年度の3,571件という架空請求が突出した時と比べ,いずれも減少の傾向にあります。このことにつきましては,国,県においても同じ傾向が見受けられます。

 相談者の年齢別で見ますと,50歳代,60歳代の相談割合が多く,性別では男性に比べ,やや女性の方が多い状況になっております。

 次に,3点目の被害総額につきましては,契約額から見ますと,平成17年度が約5億7,000万円,今年度の8月までの5カ月間は約3億6,000万円になります。

 以上,お答えをいたしましたが,消費生活の相談内容は,年々多種多様化,複雑化してきております。このようなことから今後につきましても,国民生活センター,県消費生活センターを始め,関係機関,諸団体等と連携を密にし,情報収集や啓発に努めるとともに,問題解決能力向上を図り,消費者被害の未然防止と救済になお一層努めてまいりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 7番小林幸子さん。

  〔7番 小林幸子君登壇〕



◆7番(小林幸子君) 御答弁ありがとうございました。

 パブリックコメントの導入の件で再質問させていただきます。

 パブリックコメントを導入している市町村はまだ茨城県では10市,そして土浦市は第5番目に導入したということを伺いました。しかし,内容は特別に関心度のある方がほとんどでありまして,一般市民にはまだまだこれからではないかなと思います。

 つくば市のように市民の意識,大変関心度の高いところは,御意見を発する方も非常に多いようであります。したがって,その案件も非常に多いことがホームページの中で伺いました。本市はまだまだこの制度そのものが一般市民,そして,最前線までに知れ渡っている,それにはちょっとほど遠いかなと思います。市民の一部の方々,そしてマニア的なもの,そういう方たちが,そしてパソコンを上手に駆使される方,その方たちにまだまだ限られているのではないかなと思います。そういう中で,いま一歩,これから多くの方々に参画していただいて,そして多くの声をちょうだいする,その周知の方法をいま一歩,拡大の工夫,そして周知方法を考えていただけたらと思います。再度,どういうことをこれからやろうとしているのか,お伺いしたいと思います。

 ちなみに,他県,特に神奈川県相模原市という所のパブリックコメントは非常に関心度が高くございまして,策定された案件,そして計画などは11件あるそうです。我が土浦市はまだ2件ということで,改善されたもの,そういうものに対して多くのまだ関心度のあるところはたくさんあるのだなということも伺いました。

 次に,情報公開制度についての再質問をさせていただきます。

 先ほど質問いたしましたけれども,情報公開の基本的な方法,また行動,そして請求事項に対しては書面の公開が原則ではないでしょうかという質問については,私どもの議会事務局の職員などが,その期間は全く仕事がストップして,詳細に説明している姿を見るにつけ大変疑問に思います。特に多い請求があった他の部課もまたまた同じではないかなと思います。その点なんですけれども,基本的な流れは,書面請求でとどまっていいのではないかなと私はそういうように認識しておるんですけれども,どこどこの課の請求となった時点で,もう説明者を付けていくような感じがしているんですけれども,それはどうなんでしょうか,そうではないんですか。言われてそれで呼び出されてくるのか,それとも最初からもううるさいことを言われる前に説明を付けてしまおうということで,そのようなことであるとすれば,ちょっと行政としてもう一歩毅然としていただきたいなと思います。

 また2点目の不服申し立て,処分の取り消しの訴えをする場合,情報公開審査会に諮問して,その答申を尊重し,決定しますと項目の中であります。今までこのような事例が我が市ではあったのかどうかお答え願いたいと思います。取り消しとか不服申し立ての事例があったのかどうか,お答えを願いたいと思います。

 また,情報公開審査会の委員は,どのようなメンバーで構成されているのか,お答えしていただきたいと思います。

 そして,昨年度から個人保護条例について大変気を使っているようでございますけれども,個人台帳の閲覧が営業等に過去大分使われたというお話がございます。今はどのようになっているのでしょうか,お答えしていただきたいと思います。

 消費者行政についての再質問をさせていただきます。

 ここ何日かのテレビを見ていますと,依然まだまだ後を絶たない消費者被害の様子が紹介されております。被害に遭わないための未然防止が大事だと言っておりました。本市も日々,被害に遭われた方の対応や窓口相談業務,そして奮戦している,先ほどの事例もありましたけれども,即時解決,そしてその時の判断力が非常に問われるのではないかなと思います。そういう意味では,今の消費者センターの職員は大変有能だと思います。非常に評判もいいと伺っております。敬意を表したいと思います。

 そこで消費者被害の未然防止策に対して,現在,どのような啓発と教育をなされているのか,その点,お答え願いたいと思います。特に若年層,また高齢層に対してのどのような未然防止対策をとっているのか詳細にわたって説明願いたいと思います。

 また,近日,シュレッダー事故がありましたよね,手を挟んでしまうという。そのことが話題になっておりますが,その点,消費者センターではどのように手を打っているのか,それについて周知しているのかをお聞かせ願いたいと思います。

 また,先ほどネガティブオプションについてありましたが,そのことをもうちょっと具体的に内容等を説明願いたいと思います。

 日本一住みやすい,そして住んでいてよかった土浦を目指している本市は,ソフトの面でも第1位と言われるように頑張っていきたいと思いますので,その点では第1条件だと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それから市民生活向上についての担当部長のコメントをちょっといただきたいと思います。これからどのように,本当に大事な接点でございますので,これを今後どのようにしていったらいいのかというコメントをちょうだいできればと思いますので,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 小林議員の再質問についてお答え申し上げます。

 パブリックコメント制度,一般の市民の皆様にはまだまだ周知の方がいまいちかなといった御指摘であります。もう少し,市民があまねく参加できる工夫が望ましいと,こういった御指摘だったかなというように受け止めてございます。

 さらにつくば市,相模原の先進地の事例も御紹介がございました。そして,私どもで今後何をなしていくのか,こういう2点の御質問であったかと思います。確かにパブリックコメントそのものの市民の参加,あるいは関わり方,その部分がもうひとつであるというように,そういった部分も認識しておりますので,今度は私どもの方で市民の皆様がいつどこで,どんな関わり方をしていくのかという,そういった文章,文言だけではなくて,人の動きを示すパンフレットを考えていったらどうかという工夫を今,考えてございます。

 例えばこういったイラストを用いて,人の動きを,私がこんなふうにというアクションを見せる,そんなパンフレット,それから一体自分はどんなものを尋ねていったらいいのかというQ&Aと申しますか,質問と回答を参考として添付して,より参加の理解を深めていきたいと,そのように思っておりますので,御理解賜りたいと存じます。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 小林議員の再質問にお答えをいたします。

 最初に基本的な手続といいますか,流れについての御質問がございました。書面の請求に対して交付すればいいんだろうというようなお話がございました。手続,流れは,議員御指摘のとおりでございます。お見えになった時に例えば請求の範囲,いわゆる請求をしたい書類の特定,それらがあまり判然としないという時には,情報公開室でも担当課の職員の応援を求めて,応対をするケースがございます。

 それから公開に当たって,その期間は仕事がストップするだろうと,そういう実態もございます。先ほど答弁で申し上げましたように,職員の負担も非常に大きくなっているものはございます。ただ,請求者が公開を受けた資料に関して説明あるいは質問,そういうものを求めた場合には応対をしているということでございます。

 それから情報公開室については,平成9年10月に,やはり情報公開室の要領というものを定めまして,公開室の大きな仕事として,情報公開に関する業務,具体的には受付,あるいは請求者の案内,相談や,場所の提供ということになります。それらを踏まえて,普段応対をしております。時間が長くなりますと,いろいろな面で大変な部分はございますが,できるだけ制度の趣旨に沿って応対してまいりたいと考えております。

 それから,今までに不服申し立てがあったかというようなお話がございました。これについては,現在までに3件ございました。これは平成9年度,12年度,16年度にそれぞれ1件ずつございました。審査会の審査を受けまして,一部公開しないのは妥当でないというような判断がありましたので,市の方でもそのように対応したところでございます。

 それから委員さんでございますけれども,委員さんは5人いらっしゃいます。大学の教授,弁護士さん,それから報道,これは新聞社の方です。それから団体の役職にある方,それぞれ1名,2団体からそれぞれ1名出て5名ということになっております。

 それから請求に関して営業というようなお話がございました。公開請求の中には,営業を目的としたものと判断できるものが中にはございます。その場合は制度の趣旨に合いませんので,非公開というような措置をとっております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 小林議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 まず消費者啓発と消費者教育につきましてお答えを申し上げます。

 最初に消費者啓発の件でございますけれども,日常生活に関わりの深い情報提供をし,市民生活の向上を図る目的から先の5月に「土浦市消費生活展2006土浦展」を開催し,3,000人を超える入場者を数えることができました。なお,今月30日と10月1日には荒川沖展を,10月末には新治展を開催する予定にしております。また,毎月の広報紙に消費者問題の最新事例を掲載し,情報の提供を行うとともに,平成16年度に本市独自で暮らしの便利帳「知っ得と安心帳」を作成し,市内全世帯に配布をいたしました。なお,この冊子は他市町村の消費者啓発に役立つとして反響を呼んでおります。

 若年層に対する啓発につきましては,20歳の誕生日を迎える成人,1,461人にリーフレットを郵送いたしました。また,高齢福祉課や社会福祉協議会などと一緒にチラシを作成し,高齢者クラブや各施設,事業所へ配布し,消費者トラブルの未然防止に努めております。

 さらに今年度は情報量が少ない高齢者等への啓発といたしまして,社会福祉協議会支部事業の宅配型食事サービス事業と連携を図り,宅配弁当の掛け紙を利用して,身近な消費者問題について啓発を行う予定にしております。

 次に,消費者教育につきましてでありますけれども,くらしのセミナーを毎月開催し,消費生活に関しての知識の普及及び消費者問題の各種情報の提供に努めているほか,日本消費者協会の協力のもと,平成16年度には県内唯一の消費生活能力検定試験を実施したところであります。なお,この試験は現在も続けております。

 また,近年,高齢者や若年層の消費者問題が増加していることから,平成17年度には民生委員対象の講座を全地区で実施したほか,ヘルパー対象の講座も実施するなど,消費者トラブルの未然防止に努めております。さらに,中学生やその父兄,教諭対象に携帯電話やインターネット関連の消費生活講座を中学校単位に開催し,多くの方々から好評を得ております。

 最後に相談業務におきましては,平成17年度から相談員を1名増員し,3名体制で業務を行っております。相談員のさらなる知識・能力の向上を図るとともに,国民生活センター,県消費生活センターほか,関係機関との連携をさらに深め,取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 それから再質問で,シュレッダーで子どもさんの手が挟まれたというお話がございまして,それに対してどのように対応するんだという質問がございました。これにつきましては,例えば,市の広報紙で毎月いろいろな情報を出しておりますけれども,そういうところを活用いたしまして,啓発をしましたり,あとは出前講座をやっておりますので,そういう中でもこういうトラブルについて,親御さん方に気を付けていただきたいというようなことはPR,啓発はしていきたいと思っております。(「いきたい,やっているのではないのね」と呼ぶ者あり)現在は,特にこれはメインとしてはやってございませんけれども,今後,こういうことにつきましても,事例を紹介しながらPRに取り組んでいきたいと思います。

 それからネガティブオプションのお話がありましたけれども,ネガティブオプションにつきましては,先ほどもお話し申しましたけれども,一方的に送り付けてきますので,送り付けてこられた書物等につきましては,その送り付けられた本人は,それをどうしようということで,まず迷ってしまいます。たしか1週間だと思いましたけれども,期間をおきまして,それを処理するとか,そういうようなことにつきまして,いろいろと相談員の方では具体的な取り扱いについて指導いたしております。

 それから,私のコメントということでございます。消費生活につきましては,もう御案内のように,市民の方々が毎日生活を送る上で,本当に基本的なことであるし,また非常に大事なことであると思っております。特に,本年2月に旧新治村と合併をいたしましたので,新治地区を含めまして消費生活というものについて,一生懸命取り組んでいかなくてはならないと思っております。具体的な取り組みといたしましては,先ほども申し上げましたけれども,まず啓発事業が大きな部分ではないのかなと思っておりまして,消費生活展等でそういう点についてはさらなる啓発をやっていきたいと思っております。土商連の皆様にも,その際には,いろいろと御協力いただきながら取り組んでいかなくてはならないと思っております。

 それからさらに消費者団体の方々と,特に土浦市消費生活連絡協議会の方々とも十分に協力,連携,協働体制をとりながら,市民の消費生活向上ということにつきまして,団体の皆さんとも一緒に取り組んでいかなくてはならないと思っております。

 それからあと1つは,先ほどから御案内しておりますように,相談事業です。こういうことにつきましては,すぐに相談員の方にいろいろと問い合わせがございますので,その中でより適正に,効率的に処理をしていかなくてはならないと思っておりますので,相談員につきましては,より資質の向上,そういうことも図っていかなくてはならないと思っておりますので,私はそういう事業が今後も円滑に進むというようにしていきたいと思っておりまして,また,市民の皆さんにも,少しでも今以上に消費生活について,安心感をもって生活していっていただけるように,私としても努力をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 暫時休憩といたします。

   午後 0時11分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時16分再開



○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番古沢喜幸君。

  〔10番 古沢喜幸君登壇〕



◆10番(古沢喜幸君) 日本共産党の古沢喜幸でございます。通告順に質問させていただきます。

 まず最初の質問項目であります。ふれあいセンター「ながみね」について6月議会の答弁漏れについてお伺いをいたします。

 私は6月の議会で利用料300円の根拠について質問しました。そして,何点か再質問を行いましたが,次の2点に答弁がなかったので,改めてお伺いをいたします。

 1つは施設の建設にお金がかかったから有料にというのであれば,莫大な費用を必要とする新図書館はどうなるのでしょうかという質問に答えていませんでした。

 箱物でも機械や電気の設備においても建設費がかさむほど,その後の維持管理費用が多くなることは自明の理であります。ふれあいセンター「ながみね」の建設費は十数億円です。一方,新図書館の建設費は実質30億円を超えることでしょう。図書館専用の駐車場は計画されておりません。箱物オンリーの建設費用であります。「ながみね」の維持管理費用は,年間約8,500万円であります。新図書館はどうなるでしょうか。私は3億円は下らないと思います。「ながみね」の維持管理費用の約3.5倍です。それでは利用料は一体どうなるのでしょうか,お伺いをいたします。

 もう1つ答弁漏れがありました。土浦市民から料金を徴収し,市外の人に等しくサービスしています。これでいいのでしょうかという質問です。プール,浴室利用の場合は,市内,市外を問わず小学生以下は無料,そのほかの方たちは一律300円です。利用料収入の約1,500万円,これを差し引きますと,維持管理費として年間約7,000万円が実質的に税金で賄われておりますが,そのうち約3,000万円は事実上,市外の方たちへのサービスになっているわけでございます。

 以前,無料で利用できた市内の高齢者から300円を取る一方で,土浦市民同様に市外の方たちへのサービスであります。おかしいと思いませんか,市長。中川市長の答弁を求めるところでございます。

 次の質問は,県南の市でトップクラスの高い水道料金のままで,日本一住みやすいまちと言えるのかということであります。御存じのように,毎年の経常黒字は5億円以上,この棒グラフのところです。そして,平成16年度は6億円を超え,トヨタ自動車を凌ぐほどの高い利益率です。恐らく17年度も同様でしょう。利益至上主義,金儲けを最大の目的にしている民間企業でも,利益が上がれば,株主や従業員,そしてお客さんにそれなりに還元するものであります。公営企業の株主は,及びお客さんはもちろん市民なのであります。企業が労使交渉で儲かっても賃上げできない理由に上げる言葉があります。「不景気で赤字になった場合のために一定の内部留保は必要なのです。だから,少ない賃上げでも我慢してほしい」これはよく使われる言葉です。

 一般的に企業は景気,不景気の波をもろにかぶり,売り上げは大きく変動しますから,私は一理あると思います。しかしながら,水道事業というものは,民間企業と違い,不景気でも水の需要はほとんど変わりませんから,安定経営が保証されている所以です。このグラフが示すように,莫大な余裕資金,これはマルポチのところですね。恐らく現時点では25億円ほど自由に使える現金預金や国債など,財源は十分にあるのですから,日本一住みやすいまちに近づけるために中川市長,安心して値下げを実施すべきではありませんか。御答弁をお願いいたします。

 次の質問に移ります。入札制度について,Cクラスの入札数の30%を指名競争入札に戻すことは改革度トップの市として恥ずべきことではないですかということであります。

 市民オンブズマンいばらきは,茨城県と市町村を対象に行ったアンケート調査を分析し,4月26日,入札制度改革のランキング結果を記者会見で明らかにしました。この報道のとおりです。土浦市の入札制度の改革度は,茨城県内の市町村で断トツのトップであると,各紙が大きな記事で取り上げたことは記憶に新しいことでしょう。パネルが示すとおり,このとおりであります。茨城県内でいい方からトップの評価を受けるということはそうざらにあることではありません。これは土浦市にとって大変名誉なことであります。制度改革のベースを築いた助川前市長は,私は大したものだと思っております。

 皆さんも御承知かと思いますが,市長選の折,どこどこの建設会社が何千万円とか,あそこが数千万円とか,そういって攻撃されましたが,私は執行部の長がもし業者と癒着をしていれば,入札制度の改革は絶対にあり得ないと確信しておりましたから,助川さんの身辺はクリーンであったと確信しているところであります。現執行部がこのようなことについて認識しているのかどうかわかりませんが,土浦市は7月3日の記者会見で,入札制度改革度トップの名誉を返上するかのように,改革に逆行するかのような方針を出したのですから驚きであります。

 これらの記事の内容でも明らかなように,土浦市は他市町村と比べて,一般競争入札の割合がすこぶる高い。書いてありますね。一般競争入札の割合が高いということが市民オンブズマンから評価されたものであります。しかしながら,今後,Cクラスの入札数の30%を指名競争入札に戻すというのですから,私はあきれてしまいます。一体全体何を考えているのか。汚名返上,そういことはよく言われますが,名誉を返上する,そういう自治体を私は記憶にありません。この結論に至った事の真相は何なのか。背景に一体何があったのかについてお伺いをいたします。

 最後の質問,適材適所の人事についてお伺いをいたします。

 土浦市は専門職,スペシャリストの育成,養成に無関心であったと言えます。「民にできることは民に」というキャッチフレーズを錦の御旗にし,専門的なことや新しい事業を展開する場合など,ほとんど民間に,つまりコンサルタント会社に委託しているのが現状であります。スペシャリストを軽視してきた結果,市場価格の数倍も高い買い物を強いられ,結果として多額の税金の無駄遣いを余儀なくされてきたのであります。さらに技術者が事務職に回され,それが元で心の病を患っている職員もいるということであります。土浦市は,他市町村と比べて精神的な病を患っている職員が多いと言われています。メンタルヘルスケア事業の委託料として,毎年75万円の支出,それらを物語っていると思います。

 そこで具体的に質問いたします。

 まず第1点,建築,土木,電気や機械の技術職員の今いる人数をお伺いいたします。

 第2点目,それぞれの専門職員が専門外の職場に配属されている人数をお答え願います。これは質問項目にありませんでしたが,当然,把握していることであるので,ぜひ答えていただきたいと思います。

 メンタルヘルスケアを受けている現在の人数,及びそのうち専門外の職場に配属されている職員の人数をあわせてお伺いいたします。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の御質問の中の2点目,高い水道料金のままで日本一住みやすいまちと言えるのかという御質問にお答えをしたいと思います。

 御案内のように,地方公営企業は独立採算制が原則とされております。この企業運営に必要な料金については,原価を償うこと,安定して利用していただくために長期的な視点に立った施設の更新事業等に対しまして,必要な財源を計画的に確保する,いわゆる事業報酬を含めて設定されております。このことは,単に損益計算上収支均衡するということにとどまらず,企業として資本を維持できる内部資金を留保し,健全な経営を確保することができる料金を設定しなければならないこととされているためでございます。原価については各事業体の実施時期,それから規模等,さまざまな要因によって自ずと異なってまいります。

 このようなことから,本市水道事業を健全に運営をしていくためには,現在の料金は公正妥当な料金設定であると考えております。しかしながら,利用者に対するサービスの向上には,常に心掛けなければいけないことから,本年4月からはひとり暮らしの方々や節水に心掛けている方々で,1カ月の使用水量が10立方メートル未満の世帯について,使用水量に応じた料金改正を行い,実施から5カ月が経過したところでございます。

 そこで利用者の方々の負担が,どのくらい軽減されたかと申し上げますと,平均で1カ月約1,000万円,年間で約1億2,000万円の負担軽減が図られるのではないかと思っております。

 また,新治地区の方々につきましても,4月分より料金が統一され,今回の料金改正で同じように負担軽減が図られまして,年間約500万円の負担軽減を見込んでおります。いずれにいたしましても,水道事業は市民生活の根幹をなすライフラインでございます。安心で安全で安定した供給を確保しなければなりませんので,老朽管等の施設更新や整備を計画的に進めながら,議員の皆様と十分協議をいたしまして,見直すべきものは常に見直すなど,日本一住みやすい土浦を目指しまして,一歩一歩前進してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 古沢議員御質問の1番目,ふれあいセンター「ながみね」につきまして,その1点目,「施設の建設にお金がかかったから有料に」ならば莫大な費用を必要する図書館はどうなるについてお答えいたします。

 施設の利用料等につきましては,それぞれの施設の持つ目的や根拠法令等を勘案いたしまして決定するものと存じております。御質問の図書館の入館料等につきましては,図書館法第17条におきまして,「公立図書館は,入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。」と規定されているところでございます。

 同様に老人福祉センターにつきましても,老人福祉法第20条の7の規定によりまして,無料または低額な料金で提供することとなっております。市内にある3カ所の老人福祉センターでは60歳以上の市民の方について無料としております。

 ふれあいセンター「ながみね」は原則無料と定められております老人福祉センターとは異なりまして,施設の開館につきましても,土曜,日曜,祝日の開館,あるいは夜間は9時までと長時間の開館をいたしております。また,利用者も高齢者のみならず,幅広い年代の方々に御利用いただく施設となっております。こうしたことによりまして,利用者の皆様には施設の維持管理について,広く御負担をお願いしているところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,2点目の市民から料金を取り,市外の人に等しくサービス,これで良いのかについてお答えいたします。

 ふれあいセンター「ながみね」は施設の特徴として温水プールや浴槽,暖房のエネルギー源を清掃センターの余熱利用で行っておりまして,電力につきましても,自然エネルギー利用の太陽光発電システムによる照明の一部利用を行うなど,近隣の市町村にはない,先進的な技術を導入した施設でございます。環境に優しい対応や効率的運営に努めるなど,当市のイメージアップを図っているところでございます。

 また,この「ながみね」につきましては,広く福祉の向上に資することを目的に,子どもから高齢者までの幅広い世代の方々の生きがいづくりや,健康づくり,余暇活動の充実,世代間交流を支援する場として開設しておりまして,ふれあいセンターという名称の由来のとおり,ふれあい,交流の場として多くの御利用をいただいております。温水プールを持った,このような施設が近隣にないことや,開館以来3年を経過し,周辺市町村にもその存在が認識されたことなどから,市外の方の利用も,他の施設に比べて多くなっているものと思われます。

 市民の皆様には,施設全体で年間約6万人を超える方の御利用をいただいておりますが,より一層,市民の皆様の利用に供すべき周知を図ってまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 古沢議員の3点目,入札制度の御質問にお答えいたします。

 御質問では,一般競争入札の割合が高い中で,Cランク30%を指名競争入札にする,何を考えているのか,名誉を返上するその背景には何があるのか,そういう御質問かと思います。

 入札制度の改革につきましては,これまでさまざまな取り組みを実施してまいりました。主なものを挙げてみますと,平成11年度の予定価格の事前公表,平成13年度の1億円を超える土木建築ほ装工事の一般競争入札の導入,平成14年度の本格的な郵便入札の実施,平成16年度の入札監視委員会の設置,さらに一般競争入札の拡大,平成17年度には10月から実施しました電子入札等がございます。

 去る4月,先ほど古沢議員の方からありました,市民オンブマンいばらき談合・入札プロジェクトチームは,県と市町村を対象に行ったアンケート調査を基にしました,入札制度改革度のランキングを公表いたしました。その中で本市が透明度トップとの報道がされました。本市におきましては,平成13年度,透明性や公平性,競争性を高めることを目的としまして,条件付き一般競争入札を導入して以来,数回にわたり,対象を拡大してきましたが,平成16年度から工事は130万円を超えるもの,委託は50万円を超えるものに拡大をし,業者の受注機会の拡大を目指してまいりました。

 しかしながら,平成17年度に実施しました,いわゆるCランクの工事案件におきましては,業者参加率が低い結果となってまいりました。参加業者数は,具体的に申し上げますと,土木一式工事で41社登録中,平均4.8社,建築一式工事では24社登録中4.2社,ほ装工事では21社登録中2社と,参加業者が少ない結果を示しております。そのうち,土木一式工事では参加業者が3社以下の案件,これが発注工事32件のうち,7件ございました。指名競争入札の場合における業者指名基準数を下回る案件が,多く見受けられました。競争性を高めることを目的として拡大した一般競争入札が,形骸化しかねない状況を呈しております。そのため,これらを含めまして,昨年度から入札監視委員会や業者選考委員会におきまして,その対策について協議を重ねてきたところでございます。その結果,これらの問題を解決する一つの試みとしまして,本年7月から設計金額1,500万円未満の土木一式工事,1,000万円未満の建築一式工事,500万円未満のほ装工事について,発注件数の30%程度を指名競争入札にて試行的に実施することにしたものでございます。

 確かに透明度を高める観点から,一般競争入札の拡大を図ってまいりましたが,結果は,先ほど申し上げましたような状況でございまして,競争性の面から問題ありとし,その対策を検討してきたものでございます。入札制度に完全なものを見出すことは困難でございますが,より良い制度を構築していくために,試行錯誤を繰り返していくことが重要であると考えております。

 今回の見直しをするに当たりましては,より競争性を高めるため,市内本社の条件を外し,市内営業所も認める考え方も検討いたしましたが,形だけの営業所の設置などにつながりかねず,混乱を招くことも考えられますことから,地元企業育成を優先することとし,本社条件を外すことの影響の方が大きいことを考慮した結果,見送ったものでございます。今回の指名競争入札は試行的に実施するものでありますので,その実施状況を検証しながら,さらに制度の見直しを図ってまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 古沢議員の御質問の4番目,適材適所の人事についてお答えをいたします。

 まず御質問の1点目,建築,土木,電気,機械の技術系職員の数でございますが,現在,建築が18名,土木が67名,電気が7名,機械が11名,合計で103名が在職している状況にございます。

 御質問の2点目の,これらの技術系職員の配置状況でございますが,現在の配置部署は9部25課となっており,担当部署ごとに申し上げますと,管財課工事検査室に建築職,土木職,各1名,耕地課に土木職6名,道路管理課に土木職10名,土木課に土木職10名,住宅営繕課に建築職3名,電気職1名,機械職2名,下水道課に土木職11名,電気職1名,機械職2名,建築指導課に建築職7名,水道部工務課に土木職9名,電気職,機械職,各1名,教育委員会学務課に建築職2名など,合わせて86名を,それぞれの専門的知識を必要とする部署に必要な人数を配置しております。

 なお,このほかの技術系職員17名につきましては,管理職のポストへの処遇等,人事の硬直化を防ぐ兼ね合いもございまして,専門外の部署に配置している状況にございます。

 技術系職員の配置につきましては,これまでにも何回か御質問をいただいておりますが,その中でもお答えしておりますとおり,専門職を設計や施工の適正な監理を行うための部署へ配置するとともに,庁内における各担当課からの設備の新設や更新,修繕などの設計依頼に対応するため,設計や施工監理を担当する部署も設け,限られた技術者で最大の効果が上がるよう,組織体制も整え対応しているところでございます。

 御質問の3点目の心の病と人事の関係でございますが,近年は,本市に限らず,職場での心の病が大きな問題となっており,本市でもこの心の病を原因として療養休暇等を取得している職員がおりますが,技術系職員に限って申し上げますと,先ほども申し上げましたとおり,人事の都合上,専門技術とは関連のない部署に配置して職務に当たらせている職員もおりますが,現在のところ,これらの職員の中では心の病を持った職員はいないと認識しております。

 今後とも限られた人員の中で,専門の技術者につきましては,現職員のさらなる専門技術や知識の習得により,その質を高めていくとともに,適正配置に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いしたいと思います。

 御質問の中に,メンタルヘルスケアに関しての質問がございました。メンタルヘルスケアに75万円ほどの支出をしているが,県内の中では多いのではないかというお話がございましたが,特に土浦市が多いというような事情はございません。それから先ほど休んでいる職員がいると申し上げましたが,現在2名,その関係で休みをとっております。

 それからメンタルヘルスにつきましては,全国的な傾向を申し上げますと,全国の自治体の半数近くがメンタルヘルス不全による職場不適応状態の職員が,増加しているというような報告がございます。土浦市でも,そういう相談を必要とする職員がいた場合には,そういう体制を整えるために,水戸市にございます,茨城県精神保健協会にお願いをしまして,相談できる時間をとってございます。相談実績は,平成16年度3件,平成17年度4件,平成18年度8月末現在で1件ございます。この相談につきましては,男女の別とか,年齢とか,要するに職員が識別ができないようになっておりますので,技術系職員,事務系職員を含めて,その区別はわかりません。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 10番古沢喜幸君。

  〔10番 古沢喜幸君登壇〕



◆10番(古沢喜幸君) 再質問をさせていただきます。

 最初に「ながみね」についてであります。その目的が老人福祉センターと違って,世代間の交流をするということであるので,維持管理費を適正にいただいているということでしたよね。私は,この近辺のつくばと阿見の件をちょっと調査してみたんですよ,利用料金がどうなっているのか。つくばも阿見も老人福祉センターという名称になっておりますが,しかし,子どもさんから誰でも利用できるようになっております。それも世代間の交流ということなんですよね。ですから,名称がどうであれ,中身は一緒なんですよ。つくば市も阿見町も土浦市も一緒なんです。おふろがあって,カラオケの設備があったり,あとくつろぐ部屋があったり,中身そのものは一緒なんです。

 それで世代間の交流ということをさっき大きな謳い文句にしていましたけれども,それでは具体的に「ながみね」でどのような世代間の交流がなされているのか具体的にお答えを願いたいと思います。

 これが阿見の「まほろば」という施設なんですね。それからつくば市の老人福祉センターと土浦市「ながみね」の料金表,この違いです。これを見ますと,小学生以下,市内市外を問わず無料にしているのが阿見町,土浦市は無料です。ただ大きな違いは,土浦市にはおふろだけではなくて,小さいプールがあるということですね。そういう面ではつくば市とか阿見町より施設が若干いいのかなというところですね。

 それでつくば市も阿見町も60歳以上の老人あるいは障害者の人,それは利用料は無料です,どちらもね。では市外の方はどうかといいますと,阿見町,市外の方でも,60歳以上の方は若干安いんですね,210円です。ですから,土浦市の右籾あたりに住んでいる方は,「ながみね」では300円取られる。阿見町に行けば,60歳以上の方は,210円で利用できる。だったら,阿見町へ行って利用した方が得すると,そういう,ちょっと若干おかしいですよね。土浦市の人が他市町村の施設に行った方が安くて得するんだと。こういうことになっております。

 では60歳以下の方はどうなのか,阿見町は1人420円取られます。つくば市は510円取られます。一方,土浦市は市外市内みんな一緒ですから300円取られます。この料金を決める時に,部長,その時部長ではないんですけれども,ずっと前の人が決めたんでしょうが,近隣の市町村の同じような設備を参考にして料金を決定しましたと言っているんですね。そういうふうに何回も答弁していますよね。では,そのどこを参考にしたのか,ちょっとそれをお聞きしたいんですよ。実際に,プールとおふろがあるところ,どこにあるのか。

 先ほども申し上げましたように,ふれあいセンター「ながみね」は世代間の交流,だから,老人福祉センターではないから有料にするんだとか言っておりますけれども,阿見の「まほろば」でも,つくば市の老人福祉センターでも,子どもさんから20代,30代,中年の人,年寄り,みんな利用しているんですよ。それは世代間の交流でしょう,言ってみれば。結局土浦市のふれあいセンター「ながみね」と内容は全く変わっていないんですよ。どこが違うところがあるんであれば,それを御答弁ください。

 あそこの施設の利用の仕方をどうすればいいのかという問題がありますよ。交通の便が悪いです。ですから,車に乗れない高齢者の人は無理です。ただし,荒川沖駅の西口から1台バスが出ております。しかし,荒川沖の駅まで行けない人もたくさんおります。車のない人はもともと荒川沖の駅までいけないんですよね。そういった送迎の問題をどうするのか,いろいろありますよ。ありますけれども,あそこの施設を一体どういった目的に使うのか,これが重要なんですよ。

 あそこにプールがありますね。プールというものは,足腰が弱った方,ほとんど歩けない状態の方,もちろん元気な方もそうなんでしょうが,これはすごくいいらしいですよね。リハビリをするのにも,健康を維持するためにも。ほとんど車椅子状態の生活になりかかった人がプールに6カ月間通っていたら,全く普通の健康体になったと,これは私が講演を聞いた,広島の原爆症のお医者さん,肥田舜太郎さんという方が言っていましたよ,今年の何月頃かな,6月か7月の講演で。ですから,そういう効用があるのであれば,せっかく,それだけ大事な宝物を持っているんですから,それをなぜ土浦市の健康増進,保健事業の一環として利用できないのかと,それぐらいの考えを持てないのかということですよ。これは市長,答弁してください。

 本当に現状のままでいいのかと,ほとんどのお年寄りの人は残念ながらプールをあまり使わないんですよ。入浴が多いんですよ。入浴施設は前の施設より狭くなったということで,かなり不平不満がありますね。あるんですよ,実際に。だけど私は本当の意味で医療費を少なくする,介護保険料も低くする,そのためにはプールを利用したくないという人だってわざわざ迎えに行って,嫌だよという人にもいろいろおだてて,迎えに行って,もちろん無料ですよ,それでどんどん利用してもらうと。それが結果的に土浦市民の税金を節約することにつながるんでしょうよ。こういう見地に立てないですか,中川市長。私は,そんなに難しいことではないと思うんですよ。なぜそんなにこだわっているのか,この問題も,いろいろな問題もしかりですよ。

 共産党の古沢の言うことなんて聞くのではないなんて,誰かにもしか言われておるなんていうことはないですよね。もしあったら大変ですよ,これ。土浦市を良くするのではなくて,誰かの圧力を,それを重要視するなんて,もってのほかですよ,もしこんなのがあったら。

 以上,この問題答弁してください。

 それから水道料金の問題,随分一般的なといいますか,抽象的な答弁書を書きましたね,部長。要するに言いたいことは,長期的な視点に立って,安定経営を持続させるということですよね,端的にいいますと。そういう答弁が戻ってるのではないかと思いまして,パネルを作っておいたんですよ。これで,褐色の棒グラフと折れ線グラフ,この棒グラフは昭和56年から平成元年までの水道部の借金額です。多い時は13億円近く,14年間で約74億円ぐらい,借金しております。14年間でね,昭和56年から平成元年まで。それで,この折れ線グラフを見てください。これは右側の方がパーセントです。金利です。大体,低くて5.5%,高いのは8%ぐらいまで達するのがありました。70数億円という借金を平均金利7%ぐらいで借金してきたんですよ。それでは一方,下側は平成8年から平成16年までの棒グラフは借金額,四角い折れ線が金利です。全然違いますね。条件が違うでしょう,当時の条件。それでは昭和56年から平成元年の間では売り上げはどの程度あったのか,昭和63年度が収入が大体23億円ですよ。今現在が大体年間33億円,旧新治村が合併しましたから,これはもちろん増えますけれども,その分プラスになりますけれども。ということは,工事,莫大な借金を,それも高金利でやってきた。収入もそんなになかった。それで経営をしてきたんですよ,今の料金ですよ。

 今,現在,どうなっているでしょうか。借金が少ない,これも水道部としてはやっていないわけではないですからね。毎年,8億円,9億円の設備投資をやったんですよ。ここ三,四年ぐらい前まで,設備投資をやったんです。なぜ,これは借金が少ないの。それも現金預金を取り崩したわけではないですからね。預金がいっぱいあれば,そちら側を取り崩して,内部留保ですね。先ほど申し上げました平成17年度時点では25億円あるだろうと,そんなの取り崩さなくても,ちゃんと利益を上げて,借金もこんなに少なく,売り上げが伸びてきたためにやれるようになったんでしょう。

 では将来どうなんですかということですよ。もうある程度設備しました,基本的な設備は行いました。かつて今から20年前のような高金利になるのは,あり得ないとは100%は申しませんが,少ないでしょう。もちろん当時の20年前と比べて売り上げは十数億円多いわけですよ。将来,少々の設備投資を行っても,この実態は変わらないと思います。理解できますか。違いはわかりますか。

 わからなければ,後で検討してくださいよ,じっくり。ここで経営の話をしてもしようがないですから,実際はそういうことなんですよ。ですから,私は十分値下げできる余裕があると,先ほど言いましたように,内部留保,約25億円あるはずですから,ではそれを黒字分と合わせる,もちろん設備投資に回るお金もあるでしょう。その内部留保から2億円を取り崩す,例えば毎年4億円の値下げをすると。25億円,10年経っても20億円ですよね,2億円取り崩すのは,残り5億円あります。収入の方の黒字分もあるんですから,十分長期的な視野に立って設備投資を考えても,年間4億円程度値下げできるでしょう。そう思うんですよ,市長。

 それで,では一体値下げして誰か困る人がいるのかということなんですよ。もしいるんだったら,ちょっと教えてください。それは具合悪いと,値下げしてしまうと困ってしまうと,そういう人がいるんであれば。私は税金から金を出して値下げするように言っているわけではないですよ。お金あるんですから,何も国債買わなくたっていいでしょう。国債7億円も買っているんですよ。使い道がないですから,国債の方が少し金利が高いですから,多少はいいんでしょうが,そんな問題ではないでしょう。株主である,お客さんである,ユーザーである市民に幾らでもサービスできるでしょうよ,誰も損する人がいないんですよ。一般会計から出すという視点はないんですよ。このぐらいの判断は,私はできるのではないかと思うんですが,いかがでしょうか。

 それからこの値下げの問題に関して,平成13年の6月議会で,水道部長が将来に対して値下げをどういう環境になれば値下げできる可能性があるという答弁をしているんですよ。私は今まであまりそういうことを使いたくなかったんですが,ここはしようがないです。どういう答弁をしているのか,答弁の内容だけ御答弁を願いたいと思います。

 それから入札制度の,これは改悪ですね。要するに,2社とか3社しか参加しない入札案件が多過ぎると,それもCクラスだと,だから,その形を付けるために,それを4社とか5社とか,形を作るために試行的に,これを考えておるということですね。形を作る,格好を付けると,2社か3社しか参加しないのは,ちょっと格好悪いから少し多くしようではないかと,そういうことですか。

 市民オンブズマンが先ほど示しましたように,茨城県でトップと判断した,その最大の理由は競争性でしょう。一般競争入札,その件数,割合が高いということなんです。これを指名競争入札に戻す,不透明にする。これはどう考えたって,こういった方針が私は絶対出ないなと思うんですよ,どう考えても。

 指名競争入札,茨城県内,いっぱい自治体があります。いろいろ言われても指名競争入札を離さない自治体もあります。私ははっきり申し上げる。先ほども助川市長の例を出して言いましたけれども,指名競争入札を離すことができない自治体,行政というのは,執行部はほぼ間違いなく,業者との癒着がある,私はそう確信します。

 だって,癒着がなければ,指名競争入札にこだわる必要はありません。どうぞ御自由に参加してくださいと。指名競争入札を手放さないという最大の理由は気に入らない業者を指名しない,これで業者,一発でまいってしまうんです。そういう点では,つくば市なんかはいい例ではないですか。悪い例です,最悪の例です。

 私は,その2社,3社しかどうのこうのというのは表の理由であって,実際は他に理由があるのではないかと。だって,こういったことは考えられないんですよ。名誉を不名誉にする改革ですから,そんなのが本気で,これが改革だと思って執行部が決めたんだとすれば,これはちょっと最悪ですね。そう思いますよ。

 1つ,私はちょっと気になることがあるんですよ。もちろん,その前に,例えば去年,2社か3社しか入札に参加しなかった場合には,多分,特定の業者の場合の案件が多いのではないかと思います。多分,数社,特定でも数社,その場合に2社か3社しか参加しない,その辺は当然調べていますよね。どういう業者が参加しているのか。私もうすうすは感じておりますけれども,一応,どうなのか答弁してください。

 それから指名競争入札にするということ,先ほども言いましたように,特定の業者を逆に言えば排除することができるんです。今年になって業者からある業者ちょっと問題だと,何とかしてもらえないかという要望が執行部に来ているはずなんです。それについて御答弁を願いたいと思います。正直に話してください,正直に話さないと立場が悪くなりますから。

 それから,これは全国の市民オンブズマンも主張していることなんですけれども,実際には参加業者が少ない場合には,これはほとんど9割近くが談合ですから,その中で決められるわけですから,どうしてもそういう例が出るんですよ。どうせ参加するだけであって仕事をとれるはずがないんだから,そんな面倒なのはしたくないと。これは信任ですよね。信任なんですよ,談合で決められているんですよ,ほとんど。土浦市の土木建築の場合には全体的には9割近く談合だと思いますよ。土木建築の場合には九十七,八%談合なのかなと,落札率から判断しますと。談合とは絶対執行部は認めないでしょうからね,認めたら大変なことになりますから。それはいいですよ。

 それから適材適所の問題で1つだけ,私が思っていたより技術職の人は技術職の仕事を生かした職場に配置されているということですよね。びっくりしたのが機械が11名だというのはびっくりましたね。電気も7名,電気もいろいろありますからね。通常の配線関係の電気とか,制御をする,そういう電気もありますけれども,これだけいるんであれば,きちんと民間並みの技術者に育てるために日頃からきちんと手だてを講じていれば,私は数倍も高い買い物をするような,そういうことを避けられるのではないかと思うんですよ。前にこのような質問に対して,私は民間を退職した技術者,即戦力ですよね。嘱託で数名雇って,そこで若い技術者を育てるためにやればどうなんですかと言ったら,いやそんなことはしないと自前で技術者を養成すると,そういう答弁をしておりますよね,以前にね。それは現在どうなっているのか,その点だけについてお答え願います。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 古沢議員のふれあいセンター「ながみね」についての再質問にお答えいたします。

 まず1つには,つくば市や阿見町の老人福祉センターも,当然子どもも利用している,そういう中でこの「ながみね」とどこが違うんだ,そういう質問が1点ございました。これは先ほども申し上げましたように,つくば市あるいは阿見町の「まほろば」につきましては,いわゆる老人福祉センターであり,老人福祉法に基づく施設でございます。先ほども御答弁申し上げましたように,土浦市の場合は,いわゆる老人福祉法に基づく施設ではないということでございます。ただ,現実的に老人福祉センターであります「うらら」とか「湖畔荘」,ここについても一部,数はかなり少ないんですが子ども,あるいは60歳未満の方も御利用いただいております。

 また,老人福祉センターについては,先ほど申し上げましたように,基本原則として無料ということになってございます。どこを参考にしたのかという質問がありましたが,その参考にしたのも老人福祉センターという前提ではなくて,前に御答弁していると思うんですが,類似施設という中で検討させていただいております。近隣でしたらかすみがうら市の「あじさい館」,石岡市の「ひまわりの館」,あるいは取手市の「かたらいの郷」,筑西市の「あけの元気館」,下妻市の「ほっとランド」,常陸太田市,静岡県の裾野市,あるいは栃木県の真岡市,八千代市,高萩市,そういう類似施設を調べまして,料金的には500円から700円,あるいは施設によっては200円とか,差はございます。その中で本市は300円として決定したものでございます。

 それから,どのような交流があるのかという質問がございましたが,これは議員さんからお話がありましたように,「ながみね」についても特別な交流事業は,現在のところ実施しておりません。先ほど申し上げましたように,子どもから高齢者まで使う施設という中で,子どもさんについても1万3,000人以上の利用をいただいております。高齢者の方が5万8,000人と,そういう中での交流をさせているものでございます。

 それから,どのような目的で使うかという質問がございました。これは前も何度も御答弁申し上げているかと思うんですが,子どもから高齢者までを含めた幅広い世代の方を対象にした生きがいづくり,健康づくり,余暇活動の場として御利用いただく,そういう考え方でございます。

 それからプールにつきましては,確かにリハビリ,あるいは健康増進にも良いというのは実態でございまして,そういう意味で,本市におきましても,そのような利用方法をお願いしているものでございます。それ以外にも「ながみね」の独自事業として,水泳教室等も公募しながら実施いたしておりまして,平成17年度においても,初心者教室が24回,297人の参加をいただいております。それから水中ウォーキング,これも24回で337人の御利用をいただいております。参考までに申し上げますと,施設全体で8万6,841人の方が御利用いただいており,1日平均280人でございます。議員さんから御質問のありましたプールあるいは浴室の利用については,そのうち5万8,966人で,1日平均190人の方に御利用いただいております。

 このような形で子どもから高齢者まで御利用いただいているわけなんですが,そのうち子どもさんについても1万3,610人と,そういう多くの御利用をいただいております。以前の旧ながみね時代の,いわゆる老人福祉センター時代の利用と比べましても3.7倍,おふろの利用だけでも4.3倍という多くの御利用をいただいている施設でございます。そういう意味でかなりの市民の方に御利用いただいておりますし,今後につきましても,さらに周知を図っていきたいと考えておりますので,御理解のほど,よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(折本明君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 古沢議員の入札に関しましての再質問にお答えをいたします。

 Cランク30%指名競争入札にという,試行的に行うことにつきまして,形を作るためではないかというような御質問がございました。先ほど申し上げましたけれども,本市における入札制度の改革,試行錯誤していろいろやってまいりました。その中で一般競争入札につきましては,先ほど申し上げたように,13年度からスタートいたしました。13年度は1億円を超える土木一式,建築一式ほ装,14年度4月からそれを下げまして,1,000万円を超える土木工事,あるいは500万円を超えるその他の工事,16年の4月から,工事につきましては130万円に落としました。委託については50万円以上というものについては,一般競争入札を実施してきました。そういった中で特にCランクについて,先ほど申し上げましたように,参加率が非常に低いと。先ほどの市民オンブズマンいばらき,談合入札プロジェクトチームが,改革度ランキングを発表したわけですけれども,このランキングを発表するに当たって,何に重点を置いたかというのは,先ほど議員御指摘のように,競争性が発揮されているかどうかを最重要要素にしたということが新聞に出ております。私どもの一般競争入札につきましても,透明性あるいは競争性,これを目指しまして拡大をしてきたわけでございますが,先ほど申し上げたような,特にCランク業者については非常に低い参加率であると,そこには競争性というのは果たして1社あるいは2社であった場合に競争性というものはどうなのかという,私ども非常に素朴な疑問を持ちました。

 そういったことから,入札監視委員会あるいは内部の検討委員会の中で,その対策を検討してきたわけでございます。2社,3社でこれを解消するためにということではなく,他に理由があったのではないかという御指摘でございますが,全くございません。ただいま申し上げたように,競争性の面から見てどうなのかという素朴な疑問,これがそもそもの検討のスタートでございました。

 それからこういう業者を排除してほしいということが,外部からあったのではないかという,どういう意味なのかちょっとわかりませんけれども,私のところには,そのようなことは一切ございません。

 それから落札率が高い,落札率から判断して,ほとんどが談合ではないかというような,これも議員おっしゃられることが,私,よくわかりませんで,談合の疑いを落札率が高いことだけで判断していいのかという,私はこれまた素朴な疑問を持っております。予定価格そのものが市場調査価格,こういったものをベースにして設定されておりますので,そういったことからして,落札率が高いから,それは談合なんだという,そこに行く,それ自体が私はあまりわかりません。逆にこうだからという説明をいただければと思います。

 入札に関しての御質問は以上かと思います。よろしくお願いします。



○議長(折本明君) 水道部長。

  〔水道部長 萩野房男君登壇〕



◎水道部長(萩野房男君) 古沢議員の再質問にお答えをいたします。

 議員の方から平成13年度第2回の議事録の関係でお話がございました。この中で,当時の水道部長でございますけれども,どういったことを御答弁申し上げましたかということをちょっと御紹介申し上げます。「現在進めている配水管あるいは老朽管の布設替工事,そういったものが完了し,かつ県企業局の浄水費等の値上げがない場合には,その時の剰余金の状況によっては値下げが考えられるのではないか」そういった答弁でございます。「少しでも早い時期に値下げができるよう,そのような気構えをもって今後努めてまいりたい」そういった答弁をしたところでございます。

 その後,5年が経過しました。そこで,その間に老朽管の更新のうち,石綿セメント管の改修につきましては,平成14年度で大半が終了したところでございます。現在は,老朽管は主に鋳鉄管の改修になってまいりました。それから神立の配水場への送水管の布設工事,これらにつきましても平成17年度,一応完了したものでございます。また,平成16年度に阿見の浄水場が竣工し,霞ケ浦浄水場の整備事業が完了したことによって,本来であれば,平成17年度から協定水量に基づいた基本料金,これを県の企業局の方に負担しなければなりませんでしたが,県との協議の結果,水量の不足する事業体への水を融通することによって,平成19年度までの暫定期間として基本料金は据え置かれたものであります。今後も引き続き,県と協議してまいりたいと思っております。

 以上の状況により,今年度見直しの第一歩として,今,市長が答弁いたしましたように,平成18年度4月から,家事用の10立方未満について使用量に応じた基本料金の料金設定を行い,その結果,平成18年度で約1億2,000万円,これらの軽減が図られる見込みであります。いずれにいたしましても,今年度見直しを行ったばかりでございますので,推移を見てまいりたいと考えておりますので,御理解の方をよろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 古沢議員の再質問にお答えをいたします。

 質問の4番目の適材適所の人事に関連しまして,機械職が11名,電気職7名,そういう人数に関連しまして,これまでにも民間の技術経験のある退職者を採用してはどうかというようなお話を何回かいただいております。それから,これらの職員を民間並みの技術者に育てれば,こんな高い買い物をしなくてもというようなお話もございましたが,これまでにもお答えしておりますとおり,そういう民間の退職者の採用も含めて,現在,市の方では定員適正化計画,こういうものを定めまして,職員の削減を進める中で対応しなくてはならない。そういうことで,なかなか採用も難しいというような状況にございます。

 それから専門の技術者とはいいましても,あまり数が多くなりますと,人事管理上の問題も出てくるというようなことで,お答えをしているところでございます。

 それから,現在の状況はどうなっているんだというようなお話もございました。技術職,それぞれにつきまして,研修の機会がそれぞれ用意がされております。できるだけそういう研修の機会に派遣するよう努めているところでございます。千葉県千葉市にございます全国市町村アカデミー,あるいは全国建設研修センター,さらには全国建設技術協会の主催する研修,それらの研修の機会を捉えまして,各分野にわたって研鑽を積んでいるところでございます。

 それから事務職の中には,技術に通じている職員がございますので,そういう方には技術の仕事もやっていただいてもらっております。

 それから法律の改正について,参考に申し上げますと,現在,事務吏員,技術吏員という区分がございますが,これも撤廃されるということになっております。参考までに申し上げます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 10番古沢喜幸君。

  〔10番 古沢喜幸君登壇〕



◆10番(古沢喜幸君) 最後の質問になります。「ながみね」について2点だけお伺いをいたします。

 先ほども質問しましたが,答弁漏れということになりますが,土浦市民,阿見の「まほろば」を利用しますと,210円で広いおふろに,温泉らしいですね,温泉のような感じらしいです,入れます。土浦市の「ながみね」に行くと狭いおふろで300円も取られます。これについてどう考えますか,私はおかしいと思うんですけれども。

 それから大きい質問でこれは完全に答弁漏れなんですけれども,「ながみね」を介護予防あるいは健康増進,医療費の削減,そういった大きな目的を持った形での健康増進の拠点施設,保健センター,今,健康増進課というんですか,それの拠点として捉えることができないのかということなんですよ。多分,この問題をほかの市町村の行政の方,いろいろな方に話すと,みんなそうあるべきだと答えますよ。私も多くの職員と話しますけれども,みんなそうあるべきだと言っていますよ。この前も議会で言いました。執行部だけが3役がおかしいのではないですか。そういう筋を通らない行政をやっていると,だんだん職員がやる気なくなってくるんですよ。新しいものに挑戦しても,没にされる。その辺のことをよく考えないと,本当にいい行政にならないですよ。日本一住みやすいまちなんていうのは遠く及ばないでしょうよ。そのためにはやはり職員の人に頑張ってもらう必要があるでしょうよ。ちゃんとまじめな職員がいっぱいいるんですから,三十数倍の難関をくぐり抜けてみんな職員になっているんですよ,優秀な職員たくさんいるでしょうよ。そういう人たちを信頼して,コンサルタントなんか頼まないで任せれば育っていくんですよ。今のようなやり方では残念ながら,どんなに東京大学卒業している職員だって,5年も経てば普通の人になってしまいますよ。

 その「ながみね」の健康増進の拠点としてどうなのか,210円が300円,その件,答えください。

 入札制度,競争性を高めるために競争性がこれは疑われている指名競争入札に戻すというのですから,これは議論の余地がないんですよね,残念ながら。全国市民オンブズマンが言っているのは,これはそういう場合が十分考えられる,だから,少しずつ枠を広げる,近隣市町村に枠を広げる,そして,参加対象数の会社を多くするということが次の段階に考えられるんです。なぜそういうふうにいかないのかということです。先ほどちょっと言いましたけれども,本来はそこにいかなければいけないんです。2社か3社しか参加しない,これはあくまでも結果論でしようがないでしょう,取りたくないという企業が来ないんですから。取りたくないと,例えばCクラス34社か35社ある,みんな参加できるはずなんですよ。それが2社か3社しか参加しないということは仕事をしたくないんですよ。したくないんだったら,もっとしたい業者を増やすしかないんですよ。それを指名にしたってしようがないでしょう,戻したって。いや疲れますね,本当に。

 それと,ある業者をちょっと具合悪いと,あれは何とかならないのかと。これ議員の中でもそういう話をしている人がいるんですよ,実は。結構この情報は広がっているんだなと思って。だから,助役が知らないはずがないと思うんだな。総務部長は知っていますよね。総務部長に答弁を求めませんが,議員も知っているんですから。(「うわさではしようがないよ」と呼ぶ者あり)いや,事実を私は述べていたの。ある議員もそういうことを言っていました。執行部も言っていました。(「訴えれば」と呼ぶ者あり)個人情報がありますから差し控えます。あるとは答えるはずがないでしょうが,一応,もし私が嘘を言っているんだと思えば,証人喚問でもいいよ,やってもらえば。その時は出しますよ。

 それと水道料金,先ほど部長が答弁しました。要するに,その当時,猛烈に必要ない配管も随分やっていましたけれども,そういう工事が終わって企業局の水道料金が値上げされなければ,その時は値下げできるでしょうと。ただし,剰余金がその分必要だと。平成13年,10年以降急激に剰余金が上がったでしょう,これ剰余金なんですよ,現金預金。だから,その環境は整っているんですよ。ということなんです。整っているのか,整っていないのか,御答弁願います。一応,これで質問を終わります。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 古沢議員のふれあいセンター「ながみね」に関しまして,再々質問にお答えいたします。

 2点でございます。先ほど,答弁が漏れてしまい申し訳ございませんでした。

 1つ目が土浦市民の方が阿見町の「まほろば」を利用すれば210円になるが,それでいいのかという御質問でございます。確かに,土浦市の「ながみね」については300円でございます。ただ,老人福祉センター,それ以外については無料でございます。そういう中で,例えば,つくば市の方の老人福祉センター利用については無料でございますが,土浦市の「ながみね」に300円払って来られている,そういう点もございます。高齢者のこの入浴については,よくある話なんですが,1カ所ではなくていろいろな所を回って歩きたい,そういうこともあろうかと思いますので,そういう意味で土浦市民の方が阿見町の「まほろば」を利用することも当然やぶさかではございませんし,土浦の施設を御利用いただきたいところでございますが,市外の施設を使うことも当然あろうかと思っております。

 それから「ながみね」につきまして,介護予防あるいは健康増進の拠点施設として捉えることができないかということです。先ほども御答弁の中でも申し上げましたが,その目的の中に健康づくりの施設であるというように御答弁申し上げました。ただ,あくまで先ほども申し上げましたように,健康づくりあるいは余暇活動,子どもさんまで含めたさまざまな活動,その場として捉えてございます。そういう意味で,健康増進施設と特化した場合の「ながみね」の目的といいますか,設置そのものについての目的変更等もございます。そういう意味で健康増進としての機能は,かなり持たなければならないと思っております。現にそういう形の中で,水中ウォーキング等も含めました対応はしているところでございますが,あくまでも子どもさんから高齢者まで含めた健康あるいは余暇活動,そういうものにも使える施設として今後も考えていきたいと思っておりますので,よろしく御理解のほどをお願いいたします。



○議長(折本明君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 古沢議員の入札に関連しての再々質問にお答えをいたします。

 競争性を高めるために指名競争に戻す,一体どういうことなのか,近隣市町村に枠を広げてはという御質問でございます。本市の一般競争入札,これは条件付き一般競争入札で行っております。本市の場合,例えば申し上げますと,地域要件がございますが,市内に本社を有すること,これを1つの条件としております。そういった条件付きの下で一般競争入札をやっているということでございまして,古沢議員はこの部分の枠を,近隣市町村に広げてはどうかという御質問だったかと思います。

 これにつきましては,先ほども御答弁申し上げましたけれども,市内に本社がある,この条件を外して,県内枠を広げてはということでございますが,仮にそうした場合,県内に本社,市内に営業所あるいは支店というようなことになるわけでして,形式的な営業所,こういったものが市内にできやすいと。実際に他市でございますけれども,県内にまで条件を枠を拡大したところ,今までなかった営業所がその年に1年間で約四,五社,営業所ができたということで,大分業界も,それから市の方も混乱したということを伺っております。

 先ほど私が答弁申し上げたのはそのことでございます。県内に仮に広げた場合に,今申し上げたような状況が恐らくあるんだろうと,入札監視委員会の中でもそういう問題が出されました。そういうことで今回いわゆる条件の緩和,これについては見送ったという経緯がございます。

 それから競争性を高める上で指名競争入札にしたというのは,一体なんだということですけれども,一般競争入札そのものは,まさに透明性,競争性を高める制度でございます。ただ,先ほど申し上げた条件付き一般競争入札の中で,参加業者が1社あるいは2社というようなことになりますと,競争性を高めるはずの制度が実態としては競争性を高めるとはなっていないと,2社でどの程度競争性が高まっているのかわかりませんけれども,そういう部分も実態としてありますね。それは議員御承知だと思います。そういうことで先ほど申し上げたように,競争性の面でどうなのかという素朴な疑問から,今回の試行的な取り組みにしたわけでございます。

 それからあの業者は具合が悪い,私はこういうことは一切聞いておりません。恐らく総務部長もその辺の話は聞いていないんだろうと思いますけれども,そのようにお答えをさせていただきます。

 以上です。



○議長(折本明君) 水道部長。

  〔水道部長 萩野房男君登壇〕



◎水道部長(萩野房男君) 古沢議員再々質問でございます。

 そういったことで,状況が整いつつあるんではないかといったことでございます。平成13年の当時からいろいろ振り返ってみますと,そういう方向には来ております。したがいまして,今年度,その第一歩として一部料金の改正を行ったところでございます。よろしくお願いします。



○議長(折本明君) 20番吉田博史君。

  〔20番 吉田博史君登壇〕



◆20番(吉田博史君) 市政研究会の吉田博史でございます。今定例会におきましては,2つの大きな項目について質問いたします。

 まず霞ケ浦の水質浄化,これが第1の大きい項目であり,第2の項目でございます,歴史教科書の質問は,昨年の12月の定例会でも質問をしておりますが,再度,教育長に質問をするものでございます。

 それではまず通告に従いまして,霞ケ浦の水質浄化の取り組みについて質問いたします。

 御案内のとおり,霞ケ浦は全国で第2位の面積を有する湖であり,本市のみならず,本県を代表する自然でもあります。紫峰筑波を臨み,雄大に広がる景観は私たちの心のふるさとであるとともに,その豊かな水は私たちの生活を支える,まさに生活と一心同体であり,母なる存在と言えるでございましょう。しかし,その水質は改善の傾向を示しつつも,ここ10年近く横ばい状態であり,この水質汚濁の原因は生活排水や事業等の排水,あるいは農畜産業からの流水など,人的な要因が約7割を占めるなど,私たち人間によるものであると聞き及んでおります。

 私はこの土浦の地に生まれ育ち,土浦を愛してやまないのでありますが,霞ケ浦の汚れが改善されないことにつきましては,議員諸氏と同じく心を痛めるとともに,何とかできないものかと強く憂いを持つ次第であります。それと同時に,この霞ケ浦をきれいにし,豊かですばらしい自然環境を後世の世代に引き継ぐことこそ,今を生きる私たちに課せられた大いなる使命,責務であると考えております。

 そこで霞ケ浦の水質浄化への取り組みにつきまして2点ほど質問をさせていただきます。まず第1点目でありますが,霞ケ浦の水質浄化に関し,広域的な取り組みはどのようになされているのかという点についてお尋ねをいたします。

 霞ケ浦に注ぐ河川は約56あるわけですが,それは土浦市のみならず,数多くの市町村が関係しております。したがいまして,霞ケ浦の水質浄化を考えるに当たりましては,この数多くの市町村との連携が必要であります。霞ケ浦の管理の所管は国土交通省ではありますが,沿岸,流域に生活する私たち住民といたしましては,関係市町村が連携してこの水質浄化に真剣に取り組まなければならないことであります。また,広大な霞ケ浦の水質に関することでございますから,とても一市町村で解決できるようなものではありません。まさにこの問題こそ沿岸,流域市町村の強い連携が必要となるのではないかと思っております。

 そこでこの広域的な水質浄化の取り組みは本市としてはどのようにされているのか,またどのようにお考えかをお伺いするものでございます。

 霞ケ浦沿岸の中心都市である土浦市としましては,リーダーシップを発揮し,この広域的な連携を牽引する使命があるのではないかと考えますが,いかがでございましょうか。

 次に2点目といたしまして,いわゆる面源対策についてお伺いをいたします。

 霞ケ浦を始めとする湖沼の水質汚濁の対策の問題を考えますと,家庭排水とか,事業上の排水など,汚濁負荷の発生源が特定できる,いわゆる特定できるもの,これを点源対策といいますが,点源対策と,農地や市街地から河川などに流入するような汚濁負荷の発生源が特定できない,面源対策に大別できるわけであります。

 これまでの水質浄化対策は,生活排水対策や工場などの排出の水質規制などによる点源対策を中心に進めてまいりましたと私も認識しております。しかし,これからはその点源対策は継続しながらも,農地や市街地からの流入水にねらいを定めた面源対策も重要になってくるのではないかと考えております。

 むろんこの問題は排出先が特定できないため,負荷量の計測や対応策などがなかなか難しいものがあるとは思いますが,市ではどのようにお考えになっているのか,お伺いをするものであります。

 以上,2つの着眼点で霞ケ浦の水質問題についてお伺いいたしましたが,要はいかに霞ケ浦の水質浄化に取り組んでいくかということに尽きるのではないかと思います。御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。

 続きまして,中学校で現在使用されております歴史教科書の記述内容について教育長の方に,昨年12月の議会に続いて再度お伺いをいたします。要点を絞って再度質問したいと思います。質問の真意をお酌み取りいただき,回答をお願いしたいと思います。

 前回,聖徳太子のことについて質問しましたが,質問の内容は聖徳太子がなぜに遣隋使を派遣したか,その意義は何であったかを教科書に正しく記述していないことを簡単な記述で良いとお思いでしょうかと聞いたようなわけでございます。学習指導要領の目標には,「東アジアとの関わりについては,我が国との交流を扱い,その上,我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに,我が国の歴史に対する愛情を深め,国民としての自覚を深める」とあります。まず遣隋使を派遣した目的は教科書では「東アジアでの日本の立場を有利にし,中国の進んだ制度や文化を取り入れようと小野妹子らを随に遣わし,多くの留学生や僧を同行させました」とのみ記述してあり,随の皇帝にあてた手紙により,随に対して国家として対等な立場を強調することで,随に臣従しないという決意を表明したものであったことは書かれておりません。日本の外交史上での画期的な転換を記述しておらず,対随外交の意義を正しく教えていないと思いますが,いかがでしょう,御見解を伺います。

 次に,同じく教科書及び資料集の記述について伺います。土浦市で使われています浜島書店発行の資料集「総合歴史」や資料「カラー歴史」の解説においては「下手に出る外交ではなく,対等な関係で外交を求めました」とあり,補足してありますが,この手紙において何を主張したかったか,その意図は何であったか,最も大切なことを教科書ではなく,資料集の解説で補う形となっております。遣隋使を遣わした意義の半分しか書かれていない教科書はふさわしくないように思われます。子どもたちに歴史を教える教科書として良い教科書とお思いですか,資料集で補えばそれでよろしいですか,御見解を伺います。

 さらに小学校の歴史教科書においては,この部分については「随へ小野妹子を送って対等な付き合いを求めた」ときちんと書かれております。前回の御回答の中で,歴史的な事象の学習については小学校6年生から中学校,高等学校で学び,教材内容はスパイラル的な内容が構成されており,学年が進むごとに概論から徐々に詳しく教えるとお話がありましたが,この部分に関しましては,肝心な部分が省略されているため,教え方が逆行していて,学習指導要領から逸脱しているのではないかと思います。中学校では,小学校より詳しく視点を変えて教え,当時の先人たちがどのような立場を主張し,いかにして隷属を断ち切ったか,その気概を持っていたことを教えるべきかと思います。日本人として自覚を確立するためにも,中学生のうちから正しい日本の歴史を教えてほしいものであります。

 さて,次に,元寇について再度お伺いいたします。鎌倉時代について学習指導要領では,その一部に「元寇,日明貿易,琉球の国際的な役割など,その間の東アジア世界との関わりに気付かせる」とあります。

 まず前回質問した元寇については,「フビライ・ハーンが日本を従えようと使者を送ってきたが,執権の北条時宗がこれを退けたため,高麗の軍勢も合わせて攻め入ってきました」と記述されております。この表現ですと,フビライ・ハーンが日本に攻め入ってきたのは,執権の北条時宗がこれを退けたためとだけしか理解できませんが,フビライ・ハーンは初めから日本が従わなければ,侵略する意図を持って使者を送ってきたのであり,この教科書では侵略の意図を伝えておりません。

 このような歴史の事実を正しく記述していない教科書は学習指導要領にある「東アジア世界との関わりに気付かせる」という条項に従っていないのではないでしょうか,御見解を伺います。

 次に,東アジア世界との関わりと社会の変動の項目の中に,「モンゴルの襲来と日本」という表題があります。フビライ・ハーンは1266年頃より日本に対して服属を求める国書を送ることを発案し,使者を送り始め,実際に日本へ第1回目の派兵を行ったのは,1274年でありました。第1回派兵の3年前,ちょうど3年前になります,1271年には大蒙古帝国は中国の帝国として国号を元と改めております。従って,表題の「モンゴルの襲来と日本」という表題でありすけれども,実情と相違した表現となっております。元寇の寇の文字は外国から侵入して来る敵,大勢で攻めてくる賊を意味しており,元が日本を制服する意図を持って襲ってきたわけですから,「元寇と日本」と記述すべきでありますが,何ゆえに元寇と書かないのか,大変疑問に思うところであります。元寇という言葉自体は,「モンゴルの襲来(元寇)」として1カ所だけ表現されていますが,索引にも載せられていません。他社の教科書はすべて元寇と表現してあります。歴史を間違った表現で教えることになり,適切に表現する言葉を使っていない教科書は問題があると思われますが,御見解を伺います。

 さらに元寇の際の日本国の対応に関する記述について改めてお伺いをいたします。

 教科書には,「1281年には再び攻めてきたが,御家人の活躍や海岸に敷かれた石類などの防御もあって,元の大軍は上陸できないまま,暴風雨に遭って大損害を受け,退きました」と書かれております。この記述ですと,元軍が退去したのは,御家人の活躍と暴風雨によって退却したとしか理解できません。実際はこの元寇を未曾有の国難と捉え,その対応には朝廷と幕府,御家人が一致協力し,事前に準備を整え,総力を挙げて戦った結果,元が退却したのが実情であるように,このような事情は一切書かれておりません。先人の努力についてきちんと教えないことには学習指導要領にある「我が国の歴史に対する愛情を深め国民としての自覚を育てる」という条項に従っていないのではないしょうか,御見解を伺います。

 それから日露戦争について,前回教育長より「教科書及び資料集で学習指導要領に沿い,十分記述されているので問題ない」と御回答をいただきましたが,その内容について改めて質問いたします。

 歴史上の人物についてですが,学習指導要領に,「国家,社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産をその時代や地域との関連において理解させ,尊重する態度を育てる」とあります。前回,私は戦争で重要な役割を果たした乃木大将や東郷平八郎元帥の記述がないことへの疑問を質問しましたが,教育長の方からは見解を示されませんでした。日本海海戦で綿密な作戦が見事に当たり,劣勢な海軍力の日本がロシアに壊滅的な打撃を与えたことが,辛くも日本を勝利に導いたわけですが,その重要な日本海海戦の解説がないだけでなく,立役者の東郷平八郎の記述がありません。しかるに日露戦争の単元で登場する人物は,本文中では戦争に反対した幸徳秋水,内村鑑三と教科書の脚注に写真入りで与謝野晶子の3人です。明らかに偏った記述で歴史を正確に伝えているとは到底言えないと思います。いかがでしょう,御見解を伺います。

 日露戦争の意義については,教育長は前回,「教科書でも日露戦争での日本の勝利は,インドや中国など,アジア諸国に刺激を与え,日本にならった近代化や民族独立の動きが高まったことと同時に,戦争に勝ったことのみ教えるのではなく,戦争による犠牲の大きさと,国民の生活の影響についても考えさせる両面併記となっている」と,「戦争による犠牲に触れることは,社会科の総括目標には,民主的,平和的な国家社会の形成者として必要な公民的資質を育成するということが社会科の目標の最も高い目標であり,やはり両面を学ぶということは必要ではないかと考えております」というお話をされました。

 両面併記に何ら異存はありません。当然必要なこととも思います。しかるに,その目で教科書を見ると,両面が対等に扱われているとはとても思えません。まず戦争に至る記述ですが,本文で「日英同盟を結んでロシアに対抗し,戦争の危機が迫ってきました」とあり,ビゴーの風刺画を,このビゴーの風刺画というのが,イギリスが日本をけしかけロシアに立ち向かわせているという,それを風刺している風刺画でございます。ビゴーの風刺画の説明つきで載せてあります。これで生徒は戦争に至った原因を正確に理解できるでしょうか,劣勢な戦力と金のない日本がなぜ大国ロシアに立ち向かわざるを得なかったのか,当時のロシアの南下政策,ロシアの野望から日本の安全を守るために決死の思いで立ち上がった,当時の状況を正しく伝えておりません。苦戦を続けながらも何とか勝利した戦争について,さらには当時の日本人の並々ならぬ努力,苦労について次代を担う生徒に正確に伝え,祖先に誇りを持たせることが大切だと思います。御見解を改めて伺います。

 さらに資料集についてお伺いします。前回の質問に対し,教育長より「資料集の中で日本が西欧諸国の驚異からアジアの民族の地位を回復したという点で評価を受けたことが記述されております。なお,日清,日露戦争について大陸をめぐる当時の国際情勢を背景に,戦争に至るまでの我が国の動き,戦争のあらましと国内外の反応,韓国の植民地化等,指導要領に準じた記載がなされております」との御回答がありました。資料集を作成している教材会社は十数社に及び,土浦市の中学校では学校ごとにそれぞれ異なる教材を使っていると聞いております。

 資料集の閲覧は難しく,今回は2社の教材しか目を通せませんでしたが,それを見ると,日英同盟の項は,いずれも条文を紹介しておりますが,日本がなぜ同盟を結ばねばならなかったか,追い詰められた,当時の日本の状況の説明がありません。また,漫画でイギリスに押されて立ち向かう日本,もう1つの漫画で韓国の支配権をめぐってロシアと対立する図を示し,イギリスに押されて火中の栗を拾う日本と説明されております。これはどう考えても,論点をすり変えているとしか思えませんが,教育長の見解を再度お伺いします。

 我が国は幕末に欧米列強と多くの条約を締結しましたが,すべて不平等条約でした。当時,列強諸国とは国力に大差があり,法体系も大きく異なっているといった理由から,やむを得ない点があったとはいえますが,我が国の誇りを大きく傷付けるものでありました。このため,明治維新直後の1869年には,既に条約改正の必要性を公式に諸外国に表明しております。具体的な改正交渉は1871年に岩倉使節団が欧米を歴訪した時,米国に対し,改正を打診したことに始まり,紆余曲折と40年の歳月を経て,1911年の日米通商条約改正でようやく不平等条約の完全撤廃が実現されました。

 学習指導要領では条約改正について,「欧米諸国との対等の外交関係を樹立するための人々の努力に気づかせること」とされております。撤廃に成功した主因は,我が国が憲法制度を始めとして近代的な法体系を整備し,かつ国力の充実に努め,短期間に近代化に脱皮したと欧米列強が認めたことであると言えますが,井上馨,陸奥宗光,小村寿太郎といった遠くの人々の努力も忘れてはなりません。

 この観点から現在使用されている歴史教科書を見ますと,関係者として挙げられているのは井上馨だけです。その記述内容は「外務大臣の井上馨が鹿鳴館で舞踏会を催すなど,欧化政策をとり,条約改正を目指しましたが,領事裁判権をめぐる交渉の内容について国内の反対を受け,改正に失敗しました」とあり,しかも井上馨が熱心に行った鹿鳴館の舞踏会をフランスの風刺画で,先ほども申しましたビゴーの漫画を用いて,手ひどく揶揄しております。この漫画は,西洋風に正装した日本人とおぼしき1組の男女が大きな姿見に見入っているのでありますが,鏡に映っている顔は猿であり,漫画の説明文として「ビゴーは西洋人の視点から日本の近代化を鋭く批判しました。ビゴーの絵からは当時の西欧社会が日本人や日本の近代化をどう見ていたかということがよく読み取れます。また体格や体形などが誇張された日本人像はその後の欧米の日本人観にも影響を与えました」と書かれています。

 鹿鳴館については賛否両論ありますが,当時の日本人の近代国家樹立への涙ぐましい努力の1つであるのに,それに絡めて一朝一夕には実現が難しいことが自明の条約改正交渉に失敗したことを強調するのはいかがと思われます。さらに,そもそも欧米の新聞雑誌の読者を対象に俗受けをねらって描かれ,体格や体形まであげつらって日本人をからかっている漫画を,あたかも客観的な資料であるかのように扱って,教科書に載せて,子どもたちに何を教えようとしているのでありましょうか。不平等条約は我が国の誇りを傷付けるものであり,一刻も早く撤廃を図るべきことは当時の全国民の共通認識であったはずです。多くの人々がその目標に向かって努力していたことを,学習指導要領の趣旨に沿って肯定的に示そうとせず,妙な漫画を持ち出して,我が国と国民を揶揄するような教科書は子どもたちに劣等感を植え付けるだけの有害なものとさえ思われます。教育長の御見解を伺います。

 最後に現代の日本と世界についてお尋ねいたします。現代の日本と世界に関する学習指導要領には,「高度経済成長以降の我が国の動きを,世界の動きと関連させて捉えさせ,経済や科学技術の急速な発展と,それに伴う国民生活の向上や国際社会において我が国の役割が大きくなってきたことに気付かせる」というふうにあります。端的に言えば,我が国の経済や科学技術が,世界の人々の生活の向上に貢献してきたことに気付かせなさいと言っているわけであります。

 皆さん御承知のように,我が国は多くの分野で国際社会に多大な貢献をしてきました。政府の開発援助ODAで発展途上国に対して医療,教育,生活,運輸など,インフラ整備に無償で資金協力をし,その規模は1991年度以降,年間1兆円を超え,10年連続で世界1でありました。また,多額の円借款により,大規模なプロジェクトを直接援助したり,国連や世界銀行などを通じても資金援助をしてまいりました。さらに,日本の青年海外協力隊は世界80カ国へ2万6,000人以上の隊員を派遣し,農業技術や教育などの支援を行ってきました。経済や人的支援のみならず,科学技術の分野でもすばらしい貢献をしてまいり,基礎科学分野では我が国はノーベル賞の受賞者を多く輩出し,世界の科学技術の発展に寄与してまいりました。また先端技術の分野では環境対策,省エネ,高速鉄道技術,エレクトロニクス技術など,世界の国々に技術支援もしてまいりました。これらの輝かしい国際貢献は世界の人々から高く評価されており,日本人として誇りに思い,大いに誇ってしかるべきものであります。

 しかるに,現在使用されている歴史教科書には,学習指導要領で日本の国際貢献について記述するよう求めているのに記載がありません。このような教科書を使って,土浦市の中学生に日本人としての誇りを持たせる教育ができるのでしょうか,教育長にお聞きいたします。

 教育長は先の御答弁の中でもいい面と悪い面の両面を記述している教科書を使って両面を教えるという重要性を強調されております。このように国際貢献を記載しない教科書を使って両面教育ができるのでありましょうか,片面教育になるのではないかと,大変心配をしております。御見解をお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 暫時休憩いたします。

   午後 3時14分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時32分再開



○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 吉田博史議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 土浦市民の願い,そして沿岸流域100万人の願いでもあります,霞ケ浦水質浄化の取り組みにつきましてお答えをしたいと思います。

 まず初めに,霞ケ浦の水質につきましては,最近,県により公表をされました17年度の全水域平均値によりますと,COD,科学的酸素要求量でございますけれども,7.6ミリグラムパーリットル,全窒素1.1ミリグラムパーリットル,全リン0.10ミリグラムパーリットルと,昨年度を若干下回っておりますけれども,基本的にはここ10年ほど横ばいの状態でございます。なかなか改善が進んでいないというのが現状であります。これらの主な原因といたしましては,生活排水などの富栄養化によるものでございまして,引き続き水質浄化対策の推進が必要な状況にございます。

 議員御質問の1点目,広域的な取り組みについてでございますが,霞ケ浦には大小56の河川が流入をしております。その河川流域及び霞ケ浦沿岸の市町村数は,現在土浦市を始め,全部で21ございます。広域的な取り組みといたしましては,21の市町村長で,霞ケ浦問題協議会が結成をされており,現在,私がその会長職を務めさせていただいておりまして,霞ケ浦環境科学センター内に事務局を置いてございます。主な活動内容といたしましては,霞ケ浦湖上セミナーなどの研修会,そして,各種イベントを通した啓発活動により水質浄化の必要性や情報の提供に努めるとともに,食用残廃油回収事業支援,今年はちょうど20回目という記念の年でしたけれども,霞ケ浦横断遠泳大会,それから霞ケ浦の日キャンペーン,霞ケ浦清掃大作戦の実施など,住民に身近な事業を中心に活動,展開をしております。

 土浦市といたしましては,これまで霞ケ浦沿岸の中心都市として発展をしてきた経緯や歴史を踏まえまして,なお一層,霞ケ浦水質浄化に向けた各種の取り組みに対し,強いリーダーシップをもって積極的に臨んでいきたいと考えております。

 次に,第2点目の面源対策の考え方についてでございます。議員御指摘のとおり,これまでの浄化対策は,生活排水対策や工場など事業場排水規制・指導といった汚濁負荷の発生源が特定できる,いわゆる点源対策が中心で進められてまいりました。しかしながら,汚濁負荷にはこの他に市街地,道路排水や農業及び畜産業から流出するものなどもあり,流出源が特定しにくく,なおかつ面的な広がりを持つものであることから,いわゆる面源負荷と呼ばれております。これらは汚濁負荷全体の約5割を占めていると考えられておりますが,その負荷量の削減は一向に進んでおりません。むしろ増加傾向にあるというように分析をされております。

 現在,国におきまして,この面源対策を効果的に推進するための検討がなされているとともに,県におきましても,現在,策定中であります第5期の霞ケ浦に係る湖沼水質保全計画の中に,この面源対策も盛り込まれる予定であると伺っております。したがいまして,それら国及び県の動向を見据えた上で,本市としての考え方や方向を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 霞ケ浦の水質浄化という課題につきましては,行政だけではなく,研究者そして市民団体,ボランティアの方々など,実にさまざまな分野での取り組みがただいまなされておりますが,市といたしましても,泳げる霞ケ浦の実現に向けて,積極的に取り組んでまいりますので,どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(折本明君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 吉田議員の御質問の大きな2番目,中学校で使用されている歴史教科書の記述内容についてお答えをいたします。

 歴史教科書の記述内容につきましては,昨年の12月議会でも御答弁をいたしました。私どもは基本的には学習指導要領を根幹といたしまして,教科書が著作,編集をされ,検定に合格した教科書を使って授業が進められるという考えに基づき,5項目について順次お答えをいたします。

 まず1点目の聖徳太子に関することでありますけれども,対随外交について対等な立場についての記述がなく,対随外交の意義を伝えていないのではないかということでありますけれども,この前も申し上げたと思いますが,聖徳太子の政治については,「中国や朝鮮に学び,天皇を中心とする政治制度を整えようとした」,それを冠位十二階の制度,十七条の憲法,遣隋使を通して学習することが中学校の中心的な内容となっており,それに沿った記述がなされているということであります。

 対等な付き合いについては,議員御指摘のとおり,小学校の学習の中で「対等な付き合いを求めた」ということで,既に取り扱われておりまして,その学習の上に立って中学校で扱うべき内容が記述されているということであります。

 また検定に合格をしている5社の中学校の教科書を見ましても,学習指導要領の内容の取り扱いに沿って,東京書籍と同様な取り扱いがなされております。

 指導内容を教科書ではなく資料集の解説で補うことの是非についても御指摘がありましたけれども,学習指導要領の目標の中に「諸資料に基づいて,多面的,多角的に考察をする」ということが挙げられております。歴史的事象は,それを捉える観点によって大きく見方が変わります。一面的な考察,判断に陥りやすいことを踏まえ,資料を適切に収集,選択,処理,活用して学習することになっております。したがいまして,教科書だけではなく,資料集も活用しながら,それに基づき考察,判断する力を日頃から生徒に身に付けさせていくということが,極めて重要なことであると考えております。

 2点目,「元寇」についての歴史事実を正しく記述していないのではないかという御指摘でありますが,中学校学習指導要領の内容では,「武士が台頭し,武家政権が成立したことと,その後の武家社会の展開を鎌倉幕府の成立,南北朝の争乱と室町幕府,応仁の乱後の社会的な変動を通して理解させるとともに,その間の東アジア世界との関わりに気付かせる」ということになっております。特にここでは,元寇を通して,この時代における東アジア世界との関わりや,国内政治に及ぼした影響について学習することが中心となっているわけであります。したがって,東京書籍の教科書でも「モンゴル帝国の拡大」と「2度の襲来」という表題で,モンゴル帝国が東アジアの中での勢力を拡大し,日本をも従えようとしたことや,それを退けた様子を中心に戦いの様子や帝国が強大な国であることを具体的に学習できるような構成になっており,決して軽んじた扱いになっているわけではありません。

 また,元寇の際の日本国の対応についての記述につきましても御指摘がありましたけれども,小学校でも「北条時宗」という人物を既に取り上げ,「北条時宗が全国の武士を動員して,元の攻撃を退けたことなどを取り上げて調べ,幕府が全国的に力を持ってきたことがわかるようにすること」をねらいとして,元の大軍との戦いの様子について学習をしてきており,中学校では,こうした小学校の学習の上に立って中学校で学習すべき学習を進めるということであります。

 「モンゴルの襲来」と表記している教科書は問題があるのではないかという御指摘ですが,表記表現については,検定に合格している教科書でありますので,誤った記述があるとは考えておりません。「元寇」の表記でありますけれども,この呼称は倭寇という呼称に対して,後世に呼ばれたわけでありまして,江戸時代あたりからでしょうか,最初からそう呼ばれていたわけではありません。ただ,元寇というのを使っているのは,依然として元寇という言葉が定着して使われているということで,当市の教科書は括弧書きで元寇としてあるわけであります。

 3点目の日露戦争の中で歴史上の人物について,東郷平八郎の扱いがないのはおかしいのではないかという御指摘についてでありますけれども,中学校の学習指導要領の内容の取り扱いでは,「大陸をめぐる当時の国際情勢を背景に,戦争に至るまでの我が国の動き,戦争のあらましと国内外の反応,韓国の植民地化などを扱う」ということになっております。歴史上の人物として御指摘の東郷平八郎や乃木希典に関しましては,東京書籍の教科書には記述はございませんが,他の検定合格教科書6社のうち4社も同様な扱いであります。それは既に小学校で学習指導要領に準じて,東郷平八郎を中心に日本軍とロシア軍との戦い,日本海海戦や乃木希典と二百三高地の戦い,有名な戦いがありますが,そういう様子について絵図を入れて詳しく説明がされ,学習してきており,決してそれを避けているというわけではありません。

 念のため,小学校の教科書をお読みしたいと思います。これも当市の教科書であります。「日本軍とロシア軍の戦い,旅順二百三高地での戦いで,日本軍を率いた乃木希典や日本海開戦での戦いでロシアの軍隊,艦隊を破った東郷平八郎らの軍人は,戦争を勝利に導いた英雄とされました」ということで,きちんと扱っているわけです。中学校はそういう前提に立って,中学校で学習すべき内容を扱うということであります。

 小学校と中学校の学習が連続し,小学校の学習の上に立って,中学校の教科書も構成されているということであります。また,日露戦争には主戦論,それから非戦論の大きな国内での流れがあったことも事実であります。中学校では与謝野晶子,内村鑑三,幸徳秋水が取り上げられており,いろいろな角度から取り扱うような構成になっているということであります。

 日露戦争の意義についても御指摘がありましたけれども,ロシアが朝鮮にも勢力を伸ばしてきたこと,そのことによって対立が深まり,戦争になったこと,日本軍が苦戦を重ねつつも勝利をおさめたこと,その勝利がアジア諸国に刺激を与え,日本にならった近代化や民族独立の動きが高まったという歴史的な事実についても詳しく扱われております。

 4点目,不平等条約改正に携わった人物に偏りがあるのではないかという御指摘でありましたけれども,中学校の学習指導要領の取り扱いでは,「長年にわたる外交上の課題として取り組まれたことに気付かせ,我が国の国際的地位の向上を理解させる,その際,欧米諸国との対等の外交関係を樹立するための人々の努力に気付かせる」とあります。教科書では「条約改正の実現」という項目で,当時の国際情勢の中で日本が置かれた困難な立場を踏まえた上で,条約改正に向けての努力の様子が記載をされております。それに携わった政府要人として井上馨を扱っているわけであります。

 では小学校ではどうかということを申しますと,この前も申し上げたと思いますが,小学校の学習指導要領の目標で,「人物を取り上げて,その働きを通して学習できるよう指導すること」になっておりまして,小学校6年生の教科書を見ますと,「陸奥宗光と条約改正」という表題まで設けられておりまして,決して陸奥宗光を軽く扱っているということではございません。陸奥宗光の努力を取り上げ,また小村寿太郎につきましては,「小村寿太郎と条約改正の流れ」という絵図入りで説明をされており,人物の働きをきちんと取り上げて扱っているわけであります。小中学校との学習の連続性ということが考慮されており,小学校で学習した人物を再度取り上げてはおりませんけれども,必要な人物については資料集で詳しく調べられるようになっているということであります。

 次に5点目の現代の日本と世界では教科書に日本の国際貢献についての記載がないとの御指摘でありますけれども,「世界の一体化と日本の役割」という項目で,経済援助,ODAですね,それから平和維持活動,PKO等での国際的な貢献については取り上げられております。また,核廃絶や環境問題に取り組む努力についても,地球全体で考えるべき重要な課題として記載されております。中学校の学習指導要領の内容では,「高度経済成長以降の我が国の動きを世界の動きと関連させて捉えさせ,経済や科学技術の急速な発展と,それに伴う国民の生活の向上や国際社会において,我が国の役割が大きくなってきたことに気付かせる」とありまして,さらに内容の取り扱いの中では,「公民的分野の学習に向けて,その導入としての課題意識を持たせることが大切である」となっております。

 国際貢献については,3年生で学習いたしますけれども,公民的分野で継続して取り扱う内容であり,それを受けて公民の教科書には詳しく記述されております。一例を申し上げますと,「よりよい世界のために」という項目におきまして,「発展途上国に住む人々の生活を良くするために,政府は政府開発援助(ODA)を行っております。日本のODAは,総額で世界のトップクラスになっております」というように詳しく記載されておりまして,軽く扱っているということは毛頭ございません。

 以上,議員の御質問にお答えをしてまいりましたけれども,歴史的事象に対する認識や思いについては,いろいろな見方,考え方があり,教科書改定のある度に異論があることは私も承知をいたしております。前回も説明をさせていただきましたとおり,教科書は学習指導要領を基に著作編集され,文部科学大臣の検定に合格したものであります。さらに検定に合格した教科書につきましては,採択地区選定協議会において,ここは第5採択地区でありますけれども,教科基準である,大きな4つの項目と,さらに項目を細分化した10の評価の観点に基づき,具体的・客観的な調査研究を行い,最終的に東京書籍の教科書を採択したわけであります。

 今回の御質問の中でも内容の取り扱いや表記に誤りがあるとの御指摘もありましたけれども,ちなみに東京書籍の全国の採択状況を見ますと,全国でたくさんある採択地区の中で,48%が採択されているわけであります。決して,御指摘のような教科書ではないということが,おわかりいただけるのではないかと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(折本明君) 20番吉田博史君。

  〔20番 吉田博史君登壇〕



◆20番(吉田博史君) それでは2回目でございますが,まず霞ケ浦の水質浄化についてでございます。これは非常に大きい課題であり,問題でございます。沿岸の中心都市であります土浦市にとりましては,行政の最重要課題であると私は考えてもおります。そして,このすばらしい自然を守って,また後世へ引き継ぐということが一番の責務であろうと考えております。市長の答弁の中に,市長は霞ケ浦問題協議会,流域のですね,その会の会長であるということでございますので,今後,泳げる霞ケ浦の実現に向けて市長の強いリーダーシップを進めていただきますよう要望をいたします。

 それと歴史教科書の問題でございますが,問題といいますより,私が縷々説明してきました根本的な私の考えといいますか,主張でございますが,前回も教育長の答弁にあったように,歴史の事象の光と影の両面を教えることが大事であるというのは当然であるにしても,考え方の違いだろうということもありますが,この教科書に関しては我が国の光の部分の記述があまりにも少なく,我が国が何か暗い歴史の中に埋没しているような印象を子どもたちに植え付けようとしているように,私には感じられます。我が国の将来を担う子どもたちが明るい未来を思い描けるような,まして先人たちが過去に達成してきた輝かしい事柄を正しく知り,我が国に誇りを持てるようにすることが必要であり,それには各種の教科書を,今後もより一層十分検討して,適切な教科書を選定していただくことを切に願って質問を終わります。

 以上です。



○議長(折本明君) 11番久松猛君。

  〔11番 久松猛君登壇〕



◆11番(久松猛君) 日本共産党の久松猛でございます。

 通告に従いまして,5点でしたか,お伺いをいたします。

 まず国保税の申請減免について伺います。私はこれまで国保税の申請減免の減免基準を策定するよう繰り返し質問を行ってまいりました。申請減免については,国保税条例に定められておりながら,全く適用されていないか,せいぜいあっても年に1件程度であり,事実上有名無実の状況にあります。一方,課税状況はどうかといいますと,前にも申し上げましたが,所得ゼロ世帯に平均3万2,000円ほど,所得33万円以下の世帯に平均3万5,000円,所得33万円を超え,60万円以下の世帯に6万2,000円程度の国保税を課税しているのであります。その結果,法定減免をされても,これらの所得階層の世帯,例えば所得50万円以下の世帯の滞納割合は,滞納世帯全体の4割を占める状況にあるのであります。

 つまり,生活保護基準以下か生活保護基準並みか,あるいはそれよりわずかしか上回っていない所得の世帯に容赦なく課税をしてきた結果,膨大な滞納世帯を生み,あるいは納税したとしても,納税することによって生活保護基準以下の生活費で生活をせざるを得ない状況に追い込んでいるのであります。そして,やむなく滞納せざるを得ない結果となった加入者には,3月末までに保険証は郵送せず,納税相談と称して,6,000人を超える加入者を市役所に呼び出し,滞納整理の計画を立てさせた上で,初めて保険証を渡し,呼び出しに応じなかった加入者には6月5日になってやっと保険証を郵送しましたが,それは3カ月しか通用しない短期保険証なのであります。

 生活保護基準を物差しにして,きちんとした減免基準を設けている自治体が少なからずある中で,私は本市のこのような温かみのない国保行政を見て見ぬふりをすることはできませんので,繰り返し質問を行ってまいりました。

 そこで今回も6月議会に続き質問を行うものであります。第1点は,行政手続条例第5条の審査基準についてであります。これは市の許認可が必要な事案について,市民から申請があった場合,その都度,許認可をどうするか検討しているのでは,人によって判断が違ったりするので,審査基準を作りなさいという内容であります。私は6月議会でこれを国保の申請減免に当てはめれば,減免基準を作りなさいということになるのではないかと質問をいたしました。ところが答弁は第5条の中でも審査基準の中で個々の判断が必要なため,法令の基準以上の基準設定が困難な時は定めなくて良いという解釈が,総務省の方の判断基準が示されているというものでありました。

 私は条例には例外規定などないではないかというふうに申し上げましたが,議会終了後に改めてお聞きしたところ,それはインターネットで調べて大阪府の規定に書いてあるという回答であったのであります。大変驚きましたが,それを送ってもらいました。ここは土浦市であります。本市の行政手続条例の第3条は適用除外規定であり,8項目の適用除外規定が書いてありますが,審査基準の設定を除外するとは一言も書かれておりません。条例施行規則も見ましたが,そこでも書かれておりません。都合が悪くなると,大阪などの例を引き合いに出したり,きちんと減免基準を作っている自治体があることを示すと,他の自治体のことについてはとやかくコメントするつもりはないなどと言ったり,この問題での先の議会での執行部答弁は,まさに支離滅裂であります。ここは土浦市でありますから,土浦市の行政手続条例の規定に従って審査基準を策定する義務が執行部にあります。改めて行政手続条例第5条に基づき,申請減免基準の策定を求めるものであります。

 次に,6月議会の答弁である,いわゆる総合的な判断,これは部長は繰り返し口にされておりましたが,減免の対象とする際には収入だけでなく,総合的な判断ということを何度となく繰り返しておりました。この総合的判断についてお伺いをいたします。

 執行部は収入だけで一律に判断することは妥当でない,不動産や預金の有無,あるいは生活状況など,総合的に判断して減免が妥当かどうか判断すると,オウム返しのように答弁されました。しかし,総合的に判断すると言っても,そこには自ずと総合的な判断をするための判断基準,これが必要になってくるのではないかというふうに思います。総合的な判断を行うための判断基準を示していただきたい,答弁を求めるものであります。

 収入については,国保税を支払うことによって,生活保護基準以下になって割り込んでしまう場合には,対象とすべきという考え方だというふうに6月議会で答弁されました。この認識はこれまでの論議からいえば,一つの前進と言えます。この考え方に該当する方で預金はない,しかし,不動産はある。こういう場合にどういうふうに判断するのか,この不動産を処分しなさいとでも言うのでしょうか。お伺いいたします。

 次に,収入が生活保護基準並み,あるいはまたそれ以下で預金もない,不動産もない,生活も質素だ,このような場合,減免の可否についてどのように判断するのか,見解をお伺いをいたします。

 この項目4つ目,また減免の対象となると判断した場合でも,全額減免とするのか,あるいは5割減免とするのか,3割減免とするのか,それはどのように判断するのか,お伺いしたいと思います。

 この項目,4点伺いましたので,きちんと答弁をお願いしたいと思います。

 次に学校給食についてお伺いをいたします。

 第1点は,新治地区の自校方式をセンター方式に切り替えるという問題であります。旧新治村との合併協議において自校方式をとっている新治地区の学校給食の管理運営体制を,平成20年までは現行方式とするが,それ以降は土浦市のセンター方式に統一するとしております。そこで,お伺いをいたしますが,合併協議を受ける論議に当たって,新治地区小中学校の保護者やPTAなどの合意を得た上での合併協議での結論なのかどうか,その経緯についてお伺いをいたします。

 次に,センター方式に統一する理由でありますが,恐らく経費節減と効率性以外にはないのではないかと思います。学校給食における自校方式の優れた面は,調理完了から食事まで時間が短く,熱いもの,冷たいものを,そのタイミングで提供できるということが第1点。第2に配送保管の時間が短いので,安全性が高く,調理時間も確保できることから,品数を増やしたり,手作りの献立ができるということが第2点。第3に地域との関わりを強めることができるため,より地産地消に取り組むことができ,そのことによってこれまでも新治地区の農業振興に役立っております。第4に配送費が要りません。第5に感染症など,事故発生時に最小規模で食い止められるとともに,災害時などの応援体制がとれるというメリットもあります。さらに第6に食教育の取り組みがしやすくなります。一方,デメリットとしては,食材の小口発注のため,材料購入費が割高になるという可能性があります。

 以上,メリット,デメリットを総合的に判断した場合に,給食事業の目的や中身からすれば,自校方式がはるかに優れていることが明らかであります。子どもたちには多少割高なコストとなるとしても,最良のものを提供すべきであります。新治地区に定着し,優れた特性を持つ自校方式をセンター方式に統一しなければならない理由を見付けることは困難であります。新治地区の自校方式は継続すべきと考えますが,執行部の見解をお伺いいたします。

 次に,学校給食に関する質問の第2は,給食センターの民間委託についてであります。第3次土浦市行財政改革大綱に伴う実施計画によると,民間活力の導入の項のマル1民間活力等の推進の中で,学校給食運営方法(民間委託等)の検討という項目を立て,次のように書かれております。検討の内容として,平成18年度学校給食センターの今後の在り方(民間委託を含む)について,給食センター運営審議会に諮問し,答申を得た後,答申に基づいて年次計画で実施すると,そして,検討期間を平成20年までとし,目標としては新治地区の現在の給食方式(自校方式)が給食センター方式に統一される時期に,つまり21年度に第一,第二,いずれかの給食センターを民間委託するとしているのであります。これは土浦市定員適正化計画,これは削減計画でありますが,職員削減計画の方法の1つとして民間を挙げていることからも,給食センターの民間委託は職員削減計画と密接不可分の関係にあります。私は民間委託の全てを否定するものではありませんが,給食センターの民間委託ということは,学校教育の一環である給食を,いわば外食産業に委ねることであり,それが子どもの健康と教育にとって最良の選択であるかどうかに大いなる疑問を持たざるを得ません。

 民間企業は当然利益追求が至上命題でありますから,どれだけ経費を抑えて利益を上げるかが最大の関心事となるはずであります。そのために考えられることは,未熟練のパート労働者の雇用により,人件費の削減,あるいは冷凍食品や輸入食品の多用により,食材費コストの低減などは十分に予想されることであります。民間委託を行っている,ある都市で,栄養士を中心にまとめられた資料がありますが,それによりますと,パートの不安定雇用のために継続性が担保されない,学校給食で働くことについての研修がされず,絶えず不安定で人の入れかわりが多い,チーフの力量によるところが大きく,給食内容も左右されやすい,なれてくると手抜きや指示書どおりに調理しないなど,気が抜けない,白衣を着たままトイレに行くなど,衛生面で不安がある,教育としての学校給食の意識が薄いなど,さまざまな問題を提起しているのであります。経費の削減,これもいいでしょう。あるいは事業の効率性も追求するのもいいでしょう。しかし,何から何までということではなく,めり張りを付けるべきであります。

 子どもたちの命や健康に影響の出る可能性のある学校給食を効率化,経費の削減を理由とした民間委託はやめるべきであります。執行部の見解を伺います。

 第3に,3つ目の児童館の建設計画についてお伺いいたします。

 土浦地区における3つ目の児童館ということであります。私はこれまで中学校区ごとに児童館を建設することを提案してまいりました。第2番目の児童館が昨年度にポプラ児童館として開設され,利用状況も好調であります。児童館に対する保護者や子どもたちのニーズが非常に高いことを示しております。つちうら新こどもプランによると,平成21年度を目標に土浦地区で3カ所とするという計画となっております。3つ目の児童館の建設計画について伺います。

 第4に介護保険の給付対象外となった軽度者の福祉用具レンタル費用等への助成措置について伺います。これまで車椅子や特殊寝台が1割負担で介護保険の給付対象となっていた要支援及び要介護1の人に対しては,改正介護保険の下では給付の対象から除外されました。介護度の軽度の人で車椅子や特殊寝台を使っていると筋力や運動機能が低下するからと,そういうのが理由であると言われております。しかし,これは表向きの理屈であって,歳出削減が最大の理由であります。この人たちからこれらの福祉用具を取り上げることによって,これまで車椅子で外出できた人がそれができなくなったり,電動ベッドがあったから,夜間,自力で起きてトイレにも行ける,それがなくなったらひとりで起き上がることもできなくなるなどの声も出ております。電動ベッドをレンタルすると,これまで1割負担で月額800円から1,300円程度であったものが,給付の対象から除外されたことで10割負担,8,000円から1万3,000円のレンタル料を支払うことになります。希望者には助成措置を講じるなどして,これまでどおり使えるよう配慮すべきではないかと考えますが,見解をお伺いいたします。

 最後にデマンド型乗り合いタクシーの料金低減策についてお伺いをいたします。

 御承知のとおり10月から土浦地区タクシー協同組合が事実上の事業主体として,福祉型乗り合いタクシー事業としてスタートすることが確実となりました。この事業は交通弱者で病院通いや買い物など,これまでタクシーに頼らざるを得なかった人々にとっては朗報であり,事業のスタートは歓迎すべきことであります。しかし,事業内容を見ると,会員制をとり,年会費を1万2,000円,そして1回500円の料金でスタートすると聞いておりますが,車の運転のできない高齢者の声を聞いてみると,1回500円という料金はタクシー料金と比べれば高くないのではないかと,しかし,年会費1万2,000円というのでは早速申し込もうという気にはなれないというのが,お聞きした高齢者の共通した声であります。民間が事業主体ですから,初めから赤字覚悟の料金体系をとることはできませんので,会員制とすれば会費として安定的な収入になるというのがこの料金設定となったのであろうと思います。しかし,この料金体系では利用者は限られてしまうのではないでしょうか。石岡市のデマンド型乗り合いタクシーもこの10月からスタートしますが,会員制ではなく,料金は1回300円であります。少なくとも会員制をとらなくても済むような支援をする必要があるのではないかと考えますが,執行部の見解をお伺いいたします。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の御質問にお答えをしたいと思います。5点について御質問をいただきましたけれども,私の方から,5番のデマンド型乗合福祉タクシーの料金低減策についてということの御質問にお答えをしたいと思います。

 6月の議会の御質問でもお答えをしたと思いますが,デマンド型福祉交通システムにつきましては,土浦地区タクシー協同組合が主体となりまして,実施を予定しているものでございます。急速な高齢化の進展に伴いまして,運動能力等の低下により,自家用車の運転を控え,公共交通に乗り替える方が増加していること,そして交通の利便が悪い地域に住んでいて,自家用車に乗れない方など,公共交通を必要とする高齢者が増加してきているという状況から,高齢者が家に閉じこもらず,社会活動,生涯学習に積極的に参加できるような地域社会を形成していくためにも,新たな公共交通サービスの提供が必要となってきております。

 タクシー協同組合におきましては,このような状況から高齢者を遠いバス停留所まで歩かせることなく,自宅と目的地を直接結び,乗合方式とすることで料金を低く抑えることができる,新たな公共交通であります「デマンド型福祉交通システム」を導入し,活力ある高齢化社会形成の一助として,公共交通サービス基盤の充実を図るために,この移送サービスを計画されたものと聞いております。

 運行システムにつきましては,利用対象者は65歳以上の土浦市民とし,運行に使用する車両は,乗客9人乗りのジャンボタクシー4両と,予備として4人乗りのセダン型11両を使用し,電話等による事前予約により,乗車予約をした人が,それぞれの自宅から乗り合って各自目的地に向かう乗合方式となります。運行スケジュールにつきましては,国の事業認可の時期にもよりますが,事業を継続的かつ安定的に行うための改善点を検討するため,本年10月から試験運行を実施し,19年4月から本運行を開始する予定としております。

 利用方法につきましては有料の会員制となりますが,会費につきましては正会員が年間1万2,000円,短期間の利用者のための1カ月会員が2,000円となっておりまして,運賃につきましては走行距離に関わらず,1回乗車当たり500円となります。1回乗車当たりの運賃500円につきましては,一般のタクシー料金と比較してみますと,例えば土浦駅周辺に行くために神立,荒川沖方面の方が利用する場合は,3分の1以下と大変安い運賃となっております。さらに,新治地区のように運行距離が長くなる場合には,一段と割安になってくると思います。一方,土浦駅周辺に近い地域の方が,土浦駅まで利用するような場合におきましても,一般のタクシーの初乗り料金を下回る料金となっております。

 また,年会費につきましては,事業の継続性の保持,事業運営の安定性の確保及び1回乗車当たりの運賃を勘案し,効率的な運行システムを検討する中で費用を算出したものでございまして,最小限の負担として設定されたとのことでございますが,1カ月当たりにしますと1,000円で,しかも乗り放題ということを考えますと,会費につきましても高くはないものと思われます。

 以上のように利用料金等につきましては,一般のタクシー料金等と比較いたしましても利用者の負担は軽く,利用しやすい交通システムと考えております。本市におきましても,この新たな事業に対しまして,事業の必要性,事業効果等を勘案し,事業費の一部を助成することといたしまして,本定例議会におきまして,事業に対する補助に伴う補正予算をお願いしたところでございます。

 この事業につきましては,公共交通において路線バス本数の減,さらには休廃止等が多くなる中,高齢者にとりまして,重要な移動手段の確保となり,介護予防の観点からも外出機会の向上に伴う健康の維持・増進,さらには買い物等の頻度が増えることによります,市街地活性化等にもつながるものではないかと思われますことから,市といたしましても,この新たな事業に対しまして,大きな期待をしているところでございます。どうぞ御理解を賜りたいと思います。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 久松議員の御質問の1番目,国保税の申請減免について,1点目,2点目については関連がございますので,一括してお答えいたします。

 御案内のとおり行政手続につきましては,我が国の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る等の目的から,行政手続法が平成5年11月に公布されました。本市におきましても,法の趣旨及び目的等を踏まえまして,土浦市行政手続条例を平成9年12月に公布し,翌10年の7月から施行したものでございます。

 御質問の1点目,行政手続条例第5条の審査基準についてお答えいたします。審査基準の考え方でございますが,法律同士,条例同士の優劣につきましては,御案内のとおり,それが一般法と特別法の関係にある場合は,特別法を優先されるという法理がございます。例えば,行政手続法に定められております規定について,地方税法等の他の法律で別の定めをしている場合は,地方税法等が特別法となり,「特別法優先の原理」により適用されることになります。このことから,個々の法律で行政手続法の適用除外規定が設けられているところでございます。地方税法におきましても,第18条の4,第1項,この趣旨を踏まえ,行政手続法の審査基準の条項等の適用除外が定められております。同様に行政手続条例に定められております規定につきましても,市税条例と他の条例で別の定めを規定している場合は,これもまた「特別法優先の原理」により適用することになりますので,土浦市市税条例第4条においても,行政手続条例の審査基準等の適用を除外しておりまして,国民健康保険税につきましても,土浦市国民健康保険税条例第19条の規定に基づきまして,市税と同様な処理をしているところでございます。

 このことから御質問の審査基準の設定につきましては,前回の6月議会におきましても御答弁申し上げましたように,減免に対する地方税法,いわゆる719条でございますが,その趣旨によりまして,画一的な基準を設けての適用は適当でなく,あくまでも個々の担税力に照らし,総合的に判断すべきという国の考え方に立ちまして,土浦市国民健康保険税条例第18条に規定しております減免規定に基づき,判断すべきものと考えております。

 なお,この国保税の減免制度につきましては,本年度広報紙に掲載いたしますとともに,平成18年度におきましては,納税通知書により同封したチラシにより納税者世帯個々に対し,周知いたしております。

 次に御質問の2点目,6月議会答弁の総合的な判断の内容についてお答えいたします。

 6月議会答弁の総合的な判断の内容について,より具体的にというお尋ねかと思いますが,前回,久松議員からの申請減免についての御質問に対しまして,国保税の減免については,画一的な基準ではなく,個々の納税者の担税力に照らして収入のみではなく,収入,資産,生活状況,すべてのものを総合的に判断して決定してまいりたいと,御答弁申し上げたところでございます。つまり国保税の減免は,税の賦課後において,「著しく納税が困難であると認められるような担税力が脆弱になった方」に対する一時的,個別的な救済措置として,国保税条例第18条に減免規定,いわゆる減免の範囲が規定されているものでございます。

 改めて減免事由について申し上げますと,国保税第18条には「市長は,次の各号のいずれかに該当するもののうち,市長において必要と認めるものに対し保険税を減免する。」と規定されており,その1つとして貧困により生活のため公私の補助を受ける者,2つとして天災事変等により納付の資力がないと認める者,3つとしてその他特別な事情がある者,という減免事由であります。いずれの事由も保険税の納付が著しく困難と認められる場合で,減免の可否について具体的に申し上げますと,次の3つの要件すべてに該当するものと考えております。

 1つには減免申請している方及びその方と同一世帯に属する方が,その利用をしている資産,能力を活用していること。2つとして減免申請している方及びその方と同一世帯に属する方が受けることのできる扶養や給付等がある場合に,それらが行われていること。3つとして生活保護の要否を判定する基準に当てはめると,収入認定額が基準生活費に満たないこと。このように減免の可否の判定は,生活保護基準による収入認定や資産等の活用状況,生活状況等を総合的に判断して決定すべきものと思っております。

 なお,御質問は具体的に4点ほどございました。1つ目は総合的な判断をするといっても,総合的な判断をするための判断基準を求めるということでございますが,これについては,ただいまお答えしたとおりでございます。

 それから2点目に,保険税を納めれば生活保護に該当になる,そういう場合で不動産がある場合はどうなのか。それから3点目に生活保護基準以下での収入で不動産等がない,そういう場合はどう判断するのか。この2点につきましては,表現上だけでなくて,現実的にそれぞれの個々の相談状況によって対応せざるを得ないというのが実態と思っております。というのは,一律的に生活保護基準以下あるいは不動産がない,あるいは不動産がある場合も当然当てはまりますが,それだけで判断するということではなく,先ほども申し上げましたように,3つの要件すべての該当する中で判断していきたい。そのためには家庭内におかれている状況,そういうものについてお聞きしながら判断していきたい。つまり,世帯分離をして,その方1人だけにした場合,その方だけがなった場合は当然,生活保護基準以下になります。当然不動産,そういう資産が何もない,ただ同一家族あるいは敷地の中で扶養義務者の方々と同一に生活している,そういう状況等もございます。ですから,一律に申し上げるのではなく,具体的に相談の中で対応していきたいと,そのように思っております。

 それから4点目に全額免除か,5割分か,3割かということで,どう判断するかということでございますが,これにつきましても,具体的にその相談に来られた方の状況,資産の状況あるいはそういう扶養の状況,そういうものを判断していく中で対応していきたいと思っております。いわゆる保護基準という中で,全額免除,あるいは5割免除,あるいは3割になるかは具体的な個々の判断の中で対応させていただきたい,そのように考えてございます。

 なお,減免についての御相談をいただいた際には,プライバシーにも十分配慮しながら,個々の生活実態,家庭の状況,今後の見通しなど,具体的事情をお聞きしながら,税負担の公平さを考慮し,誠意をもって対応していく考え方でございますので,御理解を賜りたいと思っております。

 次に,3番目の御質問,3つ目の児童館の建設計画についてお答えいたします。

 御案内のとおり,児童館は児童福祉法に基づく児童厚生施設で,子どもたちに健全な遊びを与えて,その健康を増進し,情操を豊かにするとともに,母親クラブや子ども会,育児サークルなどの活動拠点として,その育成助長を図ることを目的としておりまして,県内には民間を含め,本年4月現在,54の児童館が設置されております。

 本市には昭和41年4月に設置されました都和児童館,平成17年5月に設置されましたポプラ児童館,合併に伴い編入されました新治児童館の3つの児童館がございます。それぞれの利用状況について申し上げますと,都和児童館につきましては,平成17年度は年間293日開館して,3万665人の利用があり,1日平均105人となっておりますが,放課後児童クラブを実施していることから小学校低学年の利用者が多く,保護者を含めた小学生の利用が,全体の約80%となっております。本年7月末現在では,1日平均125人と増加しておりますが,利用者の割合傾向は同様でございます。ポプラ児童館につきましては,平成17年度は5月から年間270日開館して,2万1,185人の利用がございまして,1日平均78人となっております。ポプラ児童館につきましては,幼児とその保護者の利用が多く全体の64.7%で,小学生が33.9%となっております。本年7月末現在では,幼児とその保護者の利用が増加し,全体の74.1%となっており,子育て中の親子の集いの場,憩いの場として有効に利用されているものと思われます。また,中学生の利用も4.7%と増加し,地域の居場所づくりの拠点として定着しつつあるものと思っております。新治児童館につきましては,平成17年度は3歳児を対象とした集団指導のみを行っておりましたので,一般の利用はございませんでした。平成18年度からは一般児童の利用も受け付けることとし,集団指導対象児童以外の利用も徐々に増加しつつあるところでございます。

 近年の少子化,都市化,核家族化等の進展によりまして,就学前の乳幼児とその保護者の交流の場とともに,子ども同士,特に異年齢での交流と子どもたちの自発的,創造的な遊びを通して,子どもたちの健全育成を図る児童館の役割は大きいものと認識いたしております。

 御質問の児童館の設置につきましては,平成17年3月に策定いたしました,本市の次世代育成支援行動計画であります,「つちうら新こどもプラン」の中で合併前の本市の目標として,地区は未定でございますが,3館目となる児童館を位置付けいたしております。この新たな児童館につきましては,財政的な問題を含めまして,設置年度,位置,規模等について,今後検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 次に,御質問の4番目,介護保険の給付対象外となった軽度者への福祉用具レンタル費用等への独自の助成についてお答えいたします。

 介護保険における福祉用具の貸与につきましては,特殊寝台,車椅子を含めまして12品目が指定されておりますが,その利用に当たっては,利用者の状態に合わない不適切な利用事例が多く見受けられましたことから,厚生労働省は,平成16年6月に「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」を示し,ケアマネジャー等に対し,適正な判断,適切な利用を図ってまいりました。平成18年4月の介護保険法の改正による福祉用具の貸与は,要支援1,要支援2及び要介護1の利用について,これまでの趣旨を踏まえまして,より適切な利用の観点から客観的基準を設けたものでありまして,その内容は要支援,要介護認定における認定調査票の項目に基づき判断するものとなっております。

 御質問の特殊寝台,いわゆる電動ベッドにつきましては,基準調査項目において,寝返りができない方,または起き上がりができない方以外は,平成18年10月からその利用ができなくなります。また,車椅子につきましては,基本調査項目において歩行ができない方以外は,その利用ができなくなります。ただし,日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる方については,利用ができることとなっております。なお,4月から9月までは経過期間といたしまして,従前どおりの利用を認めております。

 次に,平成18年6月サービスにおける特殊寝台,車椅子の利用状況について申し上げますと,要支援1から要介護1における居宅サービス利用者数は1,089人でありまして,うち特殊寝台利用者は139人,約13%,同じく車椅子利用者は57人,約5%となっております。御質問の10月から特殊寝台等の利用ができなくなる利用者に対する,本市独自の助成につきましては,ただいま申し上げました介護保険制度の趣旨に反することとなりますことから,適当でないものと考えておりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 教育次長。

  〔教育次長 長南幸雄君登壇〕



◎教育次長(長南幸雄君) 久松議員の御質問の2番,学校給食についてお答えを申し上げます。

 1点目の新治地区小中学校の自校方式の継続についてでございますが,新治地区の自校方式の現状を申し上げますと,幼稚園1園,小学校3校,中学校1校の給食献立を,新治中学校に配置されている県職員の栄養士が作成し,これに基づいて各学校等で食材の購入を行い,調理,食器の洗浄等は民間に委託し,16人の調理員のうち10人は,民間からの調理員の派遣を受けて実施しております。

 現在,学校給食業務は,この新治地区の自校方式と土浦市で従来から行っておりますセンター方式で実施しておりますが,この2つの方式にはそれぞれメリットがございます。センター方式には衛生管理や労働安全,衛生面の徹底が図りやすい,献立の多様化が図りやすい,多量の食材の確保により,給食費の節減が図りやすい,などのメリットがあり,自校方式には,配送過程が短く,温かい料理を温かく,冷たい料理は冷たく提供できる,調理場や食材等を身近に見ることにより,食に関する興味や関心を高めることができる,などのメリットがございます。

 このようなことから,市ではセンター方式のメリットに加え,自校方式のメリットを補填できるよう努めております。児童生徒が総合学習の一つとして給食センターの見学により,調理現場を身近に見ること,栄養士が学校に出向いて,食に関する指導を行うこと,また地場産物の利用とともに,その生産者の話を授業の中で聞き,農産物等を直に見ることにより,食べ物への関心と生産者への感謝の念を育む等,さまざまな方法で取り組んでいるところでございます。

 以上のような状況と,旧新治村との合併に際しての協議におきまして,慎重審議の結果,学校給食の方式は,「合併時に土浦市の制度に統一する。ただし,平成20年度までは現行のとおりとする。」ということでございますので,そのような方向で進めてまいりたいと考えております。御理解のほどをお願いを申し上げます。

 次に2点目の給食センターの民間委託についてでございますが,給食センターの現状について申し上げますと,第一給食センターにおきましては,幼稚園2園,小中学校12校で約6,400食,第二給食センターでは,幼稚園3園,小中学校12校で約6,000食,合計約1万2,400食を調理員69人で調理し,そのほか,食器や設備の洗浄,清掃等を行っております。この調理員につきましては,これまで職員の退職分をパート調理員で補ってまいりましたが,平成18年度は69人の調理員のうち,23人が市職員で,残りの46人,約67%がパート調理員という状況でございます。

 このような中,市職員はもちろん,パート調理員につきましても,日頃の指導,監督に加え,調理方法や衛生面での研修を実施するなど,給食の実施に支障がないよう努めております。

 また,学校給食実施者として,経費節減ということの他に,おいしく安全な給食を提供すること,質の高いサービスを提供すること,給食業務を効率的に運営するという面からも,民間への委託を考えているところでございます。

 委託の内容につきましては,現在は調理した給食の配送と容器の回収業務は民間に委託しておりますが,今後は調理業務,食器の洗浄業務等を民間に委託することを考えておりまして,献立の作成,食材の購入,業務の指導監督等については,これまでどおり市職員及び栄養士が行うものであります。

 いずれにいたしましても,これら委託内容を含めまして,委託の時期,方法等につきましては,学校給食センター運営審議会が設置されてございますので,その中でいろいろとお諮りをいたしまして,また議会の皆様,PTAの皆様等にも御協議いただきながら進めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

  〔「議長,答弁漏れ。答弁させてください。合併協議の際に,保護者やPTAの同意を得たのかということを聞いているんです」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 教育次長。

  〔教育次長 長南幸雄君登壇〕



◎教育次長(長南幸雄君) 答弁漏れということでございますので,お答えを申し上げたいと思います。

 合併協議の中で,それぞれ学校の保護者のいろいろな意見を聞いて,その意見を反映したのかというようなことでございます。合併協議の結果,土浦市の制度に統一して20年度までは現行のとおりとするということになりましたけれども,その協議の過程の中で,当然事務事業のすり合わせということで,新治村の教育委員会と十分なすり合わせをした上で決定をした事項でございます。したがいまして,(「保護者やPTAの話をしているんですよ。新治村の教育委員会の話をしていないよ」と呼ぶ者あり)当然,新治の教育委員会の方では,学校のPTAと保護者,学校の調理関係の皆さんと協議をした上で,それで協議に臨んだということでございますので,御理解いただきたいと思います。



○議長(折本明君) 11番久松猛君。

  〔11番 久松猛君登壇〕



◆11番(久松猛君) 再度お伺いをいたします。

 まず第1点目の国保税の申請減免の問題でありますが,法律には一般法と特別法があって,それで特別法が優位にあると,したがって,それに従えば,例外扱いにしてもいいんだというような答弁でありました。しかし,まず私は条例を法律に基づいて作るんであれば,こういった法理論があるとすれば,それをきちんと条例に盛り込むのが筋ではないかと思うんですよ,これは。一般法と特別法があって,特別法が優位になるから,こういう場合には適用しないんだなんていう一般の市民に訳のわからないようなことを言わなければ説明つかないようなことでは駄目なんです。やはり条例を作る時には,その条例ですべて説明がつくという状況にすべきではないかというふうに私は思うんですよ。そういう意味では,この条例は欠陥ですよ,欠陥。先ほども私,ちょっと触れましたが,行政手続条例の中で,わざわざ適用除外という項目を立てているんですよ,第3条で。その中で8点の項目について,この件についてはこの条例の適用を除外しますよということになっているんですよ。もし,先ほどの答弁で,一般法と特別法の優位性等の,そういう法律学者が議論するような,そういう理屈が仮にあって,これが必要だとすれば,私はこの適用除外規定あるいはまた施行規則だとか,そういうものできちんと明文化すべきものではないんですか。そういう点から見れば,この行政手続条例に,先ほど部長の言われる例外規定を無理やり押し込むのは非常に無理があると思うんです,これは。ひとつ,その辺,改めて御答弁をいただきたいと,これはないんですから。

 それでもっと言えば,自治体によっては基準を設定することはなかなか困難だということで,審査基準の設置と公表みたいな規則,そういうものを作っているところもあるんですよ。ところが,土浦ではそれすら作っていない。作っていないものを,無理やりこの中に押し込んで,それを適用させようとする,これは無理ですよ。これは拡大解釈以外の何ものでもないし,都合のいい拡大解釈というふうに言わざるを得ません。この点について改めてきちんと法理論的に私もしっかり聞きますから,ひとつ改めて答弁をしていただきたいと思います。

 それから申請減免の2番目の総合的な判断についてでありますけれども,総合的な判断で,私は4つ具体的な点をお聞きしました。しかし,実際には答えていないですよね。先ほど総合的判断のための判断基準については3点ほど挙げられました。本人と同一世帯か資産能力を十分活用しているかどうか。これも非常に抽象的でわかりにくいんですけれども,資産がある,その資産をどう活用するかといったって,では処分しなさいとでもいうんでしょうか。それから能力を活用する,つまり働く能力があるんだったら働けということなんですか,例えば高齢者にね。それから扶養とか給付とか,受けるべきものを受けているかというのが2つ目の基準だということなんですが,扶養というのはわかりますけれども,給付を受けるべきものを受けているかということは何を言おうとしているんですか,説明してください。それから収入については生活保護基準以下ということ,この3点が総合的な判断の判断基準だということでした。ひとつそこら辺について,まず明らかにしていただきたい。

 それから先ほど総合的,総合的といいますけれども,執行部には総合的な判断の実績はほとんどないんですからね。総合的な判断を下した実績はほとんどないんですよ。去年は0でしょう,一昨年も0でしょう。その前は1件ぐらいですか,ほとんど実績はないんですよ。だから,私には総合的な判断,総合的な判断とおっしゃいますけれども,これはやりませんよというふうなことにしか聞こえないんですよ。素直には聞けないんです,実績がないんだもの。

 そこで,ちょっと資料を示しますけれども,私,この資料を見て驚いたんですが,国保の不納欠損がどういうふうになっているのか,資料をもらって調べたんです,国保税の不納欠損。そうしたら15年度から17年度まで,資料をもらって比較できるようになりました。ちょっと御紹介しますと,15年度の不納欠損は1億4,100万円,それで16年度が1億8,500万円,17年度が2億5,500万円,こういうふうに年々増えているんですよ,不納欠損額が。では,何でこういう具合に急増しているのかということを細目を見ると,生活困窮なんですよ。不納欠損の理由を性質別に分類しているんですね,居所不明とか,死亡とか,生活困窮とか,倒産,解散とか,借金返済とか,あるいは病気療養とかというふうに分類しているんです。そのうち平成15年度は1億4,000万円のうち33%に当たる5,370万円,これが生活困窮なんです。では16年度はどうか,1億8,500万円の不納欠損処分のうち,生活困窮の部分は58.5%の1億879万円ですよ。1億1,000万円近い。それで,では17年度はどうか,2億5,500万円の不納欠損のうち64.3%,1億6,442万円,これが生活困窮を理由とした不納欠損処分なんですよ,市長。ちょっと人数も紹介しますと,生活困窮ということで不納処分になった件数は15年度が771件,16年度が1,497件,17年度が2,248件ですよ。これは数字がこういう形でさらっとパソコンで計算されて出てきますけれども,これに至る一人ひとりの加入者の心の痛み,これに思いをはせるべきですよ。この人たちは,払いたくても払い切れないで滞納をしていたはずですよ。それで散々催促もされた,市役所にも呼び出された。あるいは短期保険証を余儀なくされたかもしれませんよ。そういう大変な思いを何年もやってきて,そして,こういう数字として不納欠損処分の執行部の事務方も,もう取れないだろうというふうに諦めて,それで不納欠損処分にしたんですよ。

 私はこれだけの不納欠損処分をこういう思いをさせながらしているんだったら,何で正々堂々と温かい気持ちで申請減免をやろうとしないのかということを厳しく言いたいですよ。市長,これ答弁してくださいね。私は何度か市長にこの件について答弁を求めているんですが,立とうとしないんです。今日は立ってもらいますから,もうこっちの方の話では駄目だ。本当に日本一住みやすい土浦市を作るんだという腹をくくっているんだったら,所得の低い人にもこういう苦しい思いをさせない,そういう決意を市長はなぜ持てないんですか,持つべきですよ。そこのところをひとつ市長の確固とした政治姿勢として答弁を求めるものであります。

 少し声が大きくなってしまいましたが,次に学校給食について。学校給食について,次長はまず意図的に答弁を避けたとしか思えない答弁でした。大体合併協議に当たって新治地区の小中学校の学校給食を,自校方式から土浦の方式に統一をするという事務レベルでのすり合わせをしてきましたよ,その結果こういうことになった。次長は先ほどの答弁で,新治は当時の教育委員会がPTAや保護者との話し合いをしましたというふうに答弁されましたが,これは全然確信ないでしょう。確信ないはずですよ,やっていないんだから。駄目だよ,そういうことを言っては。私は新治地区のある小学校のPTAの会長さんに話を聞いたんですから。それで,ほかの何人かの保護者にも聞いたんです。学校やPTAには何の話もなかったし,多くの保護者はこういうふうになっているということも知らないんですよ。こういう保護者をあるいは子どもたちを無視した行政再編というのは最低ですよ,今はそういう時代ではないんですからね。これは今からでもやるしかないのではないですか。保護者の意見,PTAの意見,あるいは地域の代表者の皆さんの意見,これもよく聞いて,それで,まあ「しゃあんめよ」ぐらいになれば,しゃあないのかもしれませんけれども,しかし,少なくともそのくらいの民主的な手続というか,これはとるべきではないかと思うんです,答弁してください。

 それから学校給食の民間委託について,私は先ほど幾つか問題点を指摘しました。学校給食の民間委託の先輩,既に経験した先輩の皆さんがまとめた資料を先ほど幾つか,何点か挙げたではないですか。パートの不安定雇用のために継続性が担保されない。これは当然ですよ。人件費をできるだけ抑えようとするのが企業ですから,だから,不安定雇用を雇用せざるを得ないんですよ。そういう不安定さ,継続性が担保されない,そういう問題。あるいは学校給食で働くという意味ですね,子どもたちに安全でおいしい給食を作っていくんだという,今,第一,第二学校給食センターで働いている調理員の皆さんは恐らくそういう思いで仕事をなさっているんだと思うんですが,そういう思い,そういう研修がされずに,意識を持たないで仕事をしている,そして,その結果,入れかわりの多い不安定さをぬぐい去れない,こういう問題。それから教育としての学校給食の意識,こういった問題がやはり民間委託をすると,どうしても出てくるのでないかと。先ほど食材の購入等については従来どおり市がやって,栄養士さんを中心に作るんだよということですから,それはいいんですが。外食産業に丸投げということではないんですが,こういう問題は,私はどうしても避けて通れないのではないかと,その辺の民間委託の最大のデメリットですよ。ここのところの問題をクリアしないまま,スタートすべきではないと思いますが,当然,その前に学校給食審議会がありますから,そこで審議するんですが,こういう問題をクリアしないで,見切り発車をしないという約束をひとつしてください。

 それから児童館,第3の児童館,先ほど利用状況などが説明されましたが,本当に保護者や子どもたちのニーズに合っている,非常に高いニーズが裏付けられているということがわかったと思うんですね。それでこの土浦市次世代育成行動支援計画,こども新プラン,ここで御承知のように目標として平成21年度までに第3の児童館を作りましょうということで計画を立てたんですよ。先ほどの答弁は設置年度は今後検討していく,これ反故にするつもりですか,これ答弁してください。要するに21年度までに目標として建設をするけれども,20年になるかもしれないよという意味ですか。笑っているからどうも違うみたいですね。21年度までに3つ目作りますよと,こんな立派な本を作って,しかも審議会の皆さんと諮って,これでいいですと,これは市民にも発表しているんですから,それは守ってもらわないと困りますよ。どういうことなのか,もう少し具体的にお話をください。

 それから介護保険の給付対象外となった軽度者の福祉用具の問題ですが,先ほどの部長の答弁は,本当に紋切り型というか,事務屋の冷たい印象を受けました,私。特殊寝台については寝返りができない,起き上がりできない人以外には対象から外すんだよと,車椅子については歩行困難な人だけだよ,あとはみんな外しますよと。これはちょっとあまりにも事務屋だけれども,事務屋し過ぎませんかね。執行部からもらった資料を改めてここでお話しする必要もありませんけれども,議場の皆さんにも知っていただきたいのでお話ししますが,車椅子についてはこれまで57人ぐらいの人が利用していたんですよ。ところが,10月1日から全面執行するこのプランによると,これが1人になってしまうんですよ。たった1人しか該当しなくなってしまう。それから特殊寝台については,要介護度1の人を中心に139人の人が利用していたんですよ。ところが,10月1日以降は4人になってしまう。これは法律に従って趣旨どおりにやるんだということだとすれば,本当に冷たい法律ですね,これは。

 それで趣旨に反するということだろうけれども,つくば市の室生内科医院の室生勝先生という方が,恐らく名前御存じだと思うんですが,茨城保健協会の新聞,保健新聞で「介護保険あれこれ」というところで寄稿をされているんですよ。見出しは「市町村は軽度介護認定者に寝台を貸し出してほしい」。この室生先生というのは要介護認定など介護保険に深く関わりのある先生なんですね。非常に詳しい方だというふうに私は聞いております。そこで,こういうことを言っています,「私が主治医をしている腰痛やひざ関節痛があった要介護1のひとり暮らし,90歳女性は,特殊寝台を利用して立ち上がりができるようになり,自立した生活を営めるようになった」と言っているんですよ。ここでこういうことがあります。時間がないので,この程度にしますが,車椅子がこの人には必要です,この人には特殊寝台が必要です,そういう医師の診断があったものについては,給付の対象にすべきと思うんですが,いかがでしょうか,お伺いします。

 以上です。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 健康保険税の申請減免制度のことだと思いますが,繰り返すようですけれども,国民健康保険税の減免につきましては,災害時における生活が著しく困難となった者,そしてまた,生活困窮者が対象となっております。この中で失業,休廃業を含めた所得の減少者については,資産の有無,家庭状況等,個々の具体的事実について十分調査し,減免を認めることになっております。真に生活に困窮している者への減免の適用は必要でございますが,所得額に応じた軽減制度により,低所得者への配慮もなされていることから,地域保険として,住民相互が連帯をして応分の負担をする国保制度であることを考えれば,減免の適用に当たっては慎重に対応しなければならないものであると考えております。

 今,議員の方から土浦市の状況についてお話がございました。平成15年度,16年度,17年度のパーセンテージがお示しになられました。これは生活困窮者だというようなことでございますが,ぜひこの辺の中身,生活困窮者という大くくりでやっておりますので,この中身について,十分精査をさせていただきたいと思っております。個々のものについて精査をして,対応するようにしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 久松議員の国保税,それから児童館,軽度者の福祉用具レンタル費用と3点についての再質問にお答えいたします。

 時間がなくなりまして,ちょっと不安なんですが。まず1点目の地方税法と行政手続法との関係でございますが,条例あるいは規則の中で明文化すべきという御意見でございます。特別法優先原理の中に,先ほども申し上げましたように,地方税法の中で明確に規定してございます。国民健康保険税の場合は,国保税条例をベースにいたします。市税は市税条例でございます。同じように,地方税法がその頭の部分でございまして,その18条の4の中に,行政手続法の適用除外という項目がございます。ちょっと読んでみます。

 行政手続法第3条,いわゆるこれは適用除外でございます。第3条または第4条第1項に定めるもののほか,地方税に関する法令の規定による処分,その他公権力の行使に当たる行為については,同法第2章及び第3章の規定は適用しない。この2章の中には第5条の審査基準も入ってございます。具体に行政手続法の中では,幾つかの具体の事例はございます。それ以外に,大きなくくりの中で対応し切れない部分は,それぞれの法律,あるいは条例の定めるものでございまして,市税条例の中でも第4条の中で,土浦市行政手続条例第3条,これは適用除外の規定でございますが,第3条または第4条に定めるもののほか,この条例の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については,同条例第2章及び第3章の規定は適用しないと,明確に適用除外の規定がされているものでございます。土浦市の国保税条例につきましては,最後の19条の中に市税条例の適用として,この条例に定めるほか,保険税の賦課,徴収については,土浦市市税条例の定めるところによると,そういう規定に基づいて行っているものでございます。

 そういう形の中で,むしろ条例の中に定めるべきものではなくて,それぞれ個別の法律,条例の中で定めているものでございます。

 次に2点目の総合的な判断の関係でございますが,不動産を処分させるのか,高齢者を働かせるのか,あるいは給付を得ている,こういう問題につきましては,先ほども御答弁申し上げましたように,決して拒否するためのものではございません。具体にその状況をお聞きした中で判断していくと。ですから,先ほど議員さんは「やりませんと言っていると同じだ」と言われましたが,決して我々はそう思っておりません。実際,それがなかったのは事実でございますが,過去には幾つか,火災になった例とか幾つかございます。現実的に決してやりませんとは言っておりませんし,先ほど市長からもありましたように,税の公平さの関係等もございます。その中で,徴収猶予の制度とか,あるいは分割納付とか,いろいろな形を考えております。それから,先ほど,これも市長の答弁の中にありましたように,いわゆる低所得者対策としては6割軽減,4割軽減がございます。これはむしろ一過性の緊急的なあるいは臨時的な,そういう状況におかれた方にする対応でございますので,その状況をお聞きした中で判断していきたい,そういう考え方でございます。

 それから3番目の3つ目の児童館建設でございますが,確かに次世代育成行動計画の中には,平成21年度までの前期計画分でございますが,目標の指標として載っているものでございまして,基本的に我々も21年までに何とかしたいと思っておりますが,先ほども御答弁申し上げましたように,財政的な状況もございます。いろいろな角度の中で,今後検討していきたいとお答えさせていただきたいと思いますので,御理解のほどお願いいたします。

 それから4点目の軽度者への福祉用具レンタル費用助成でございますが,確かに幾つかの新聞等でもそういう報道がございましたし,そういう意見があるのは事実でございます。ただ,この介護保険制度の介護予防に関しては,平成12年度から予防という考え方はございました。それが,ただ給付そのものが介護給付と予防の分が同じだったから今の状況になったと,18年度からは予防の部分と給付の部分を明確に分けたと。そういう意味で,今回新たにこういう形が出てきたものと思っております。その中で,医師の診断があった場合,給付の対象とする,この給付の対象は基本的に介護保険法の中で定められておりますので,その中でやらないと,いわゆる事業所にとっても返還命令とか,そういう問題も起こってまいりますので,あくまで法の趣旨の中で対応させていただくしかないのかなと思っておりますので,御理解いただきたいと思います。

 あとは具体的に,先ほど申し上げましたように,例えば,車椅子の場合は,それがなければ移動できないとか,そういう方については個々のケアマネジャー等の調査の中での対応になってまいるのかなと思っております。ただ,現実的に電動ベッドそのものは絶対的に電動ベッドなのか,いわゆるリクライニング機能が本当に必要なのかどうか,その辺の問題もあろうかと思います。いわゆるベッド機能,高い所から起き上がれた,先ほどの室生先生の話も,電動ベッドだからというよりも,むしろベッド機能という意味で捉えているのかなという感じもいたしております。ですから,そのリクライニング機能までが必要なのかどうかという判断が,国の今度の法律改正の中で要介護1までの方については,そこまでの必要ないのではないかという国の判断が示されたものと思っておりますので,御理解いただきたいと思います。



○議長(折本明君) 教育次長。次長に申し上げます。時間がありませんので。

  〔教育次長 長南幸雄君登壇〕



◎教育次長(長南幸雄君) それでは,久松議員の再質問にお答え申し上げます。

 先ほどの新治地区の保護者の同意はとってあるのかという御質問でございますけれども,確かに,両市村の教育委員会の事務事業のすり合わせの中での合意したことにつきましては,保護者の同意まで確認したということでは,把握はしてございません。しかし,実際に統一するに当たりましては,先ほども申し上げましたけれども,議会の皆様,それからPTAの皆様等にも御協議いただきながら進めてまいりたいと,このように考えております。実際に統一するに当たっては,当然新治地区の小中学校の保護者の方々への御理解の努力はする必要があるというように,認識はしてございます。

 次に,2点目の今後,民間委託を進めるに当たってのクリアすべき問題があるのではないかという点でございますけれども,教育としての学校給食の安定,それから安全供給,それから民間で働く人の安定雇用や,それから研修の実施など,こういった質の確保等につきましても,十分意見をお聞きしながら進めてまいりたいと存じますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(折本明君) お諮りいたします。

 明12日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○議長(折本明君) それでは次回の日程を申し上げます。

 次回は9月12日火曜日,午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれで延会いたします。慎重な御審議,誠にありがとうございました。

   午後 5時25分延会