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茨城県 土浦市

平成18年 第2回 定例会 06月13日−03号




平成18年 第2回 定例会 − 06月13日−03号











平成18年 第2回 定例会



平成18年第2回土浦市議会定例会会議録(第3号)

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議事日程(第3号)

 平成18年第2回土浦市議会定例会

 平成18年6月13日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(46名)

   1番  鈴木一彦君

   2番  矢口 清君

   3番  宮本 勉君

   4番  上野悦男君

   5番  吉田千鶴子君

   6番  荒井 武君

   7番  小林幸子君

   8番  福田一夫君

   9番  田中?介君

  10番  古沢喜幸君

  11番  久松 猛君

  12番  入江勇起夫君

  13番  関 利久君

  14番  塚本 博君

  15番  豊崎公男君

  16番  宮本孝男君

  17番  海老原一郎君

  18番  盛 良雄君

  19番  中田正広君

  20番  吉田博史君

  21番  小坂 博君

  22番  寺内 充君

  23番  柏村忠志君

  24番  金塚 功君

  25番  宮崎 正君

  26番  前野憲一君

  27番  柴原伊一郎君

  28番  藤井章壽君

  29番  川原場明朗君

  30番  勝田 煦君

  31番  坂本喜久江君

  32番  竹内 裕君

  33番  内田卓男君

  34番  廣瀬昭雄君

  35番  中井川功君

  36番  矢口迪夫君

  37番  池延和規君

  38番  渡辺良人君

  39番  豊島一男君

  40番  川口玉留君

  41番  折本 明君

  42番  沼田義雄君

  43番  松本茂男君

  44番  井坂信之君

  45番  本橋道明君

  46番  中島政雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  市長公室長   古渡善平君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    石毛一美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    萩野房男君

  教育長     冨永善文君

  教育次長    長南幸雄君

  消防長     篠崎民雄君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      中川新衛君

  次長      宮本義憲君

  副参事     宮本 一君

  副参事     大久保稔君

  係長      大塚 豊君

  係長      瀬古沢秀光君

  係長      野口智巳君

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午前10時02分開議



○議長(折本明君) ただいま出席議員は46名で,議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(折本明君) 本日は全員御出席でございます。

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○議長(折本明君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第3号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承願います。

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△日程第1.一般質問



○議長(折本明君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を続行いたします。

 30番勝田煦君。

  〔30番 勝田煦君登壇〕



◆30番(勝田煦君) おはようございます。

 通告の質問をさせていただきます。

 最初に,新運動公園についてお伺いいたします。新運動公園建設につきましては,これまでに何回かお伺いいたしておりますが,改めてお伺いいたします。

 1点目に,未同意の地権者との交渉状況をお伺いいたします。

 特定の1世帯3名の大口地権者との交渉につきましては,本年3月議会の答弁では,御家族の方や親類の方と頻繁にお会いして説得を依頼し,本人にも手紙や電話などにより,直接交渉の場に着いていただく旨の説得に当たってきたが,現時点では強硬に拒んでおり,実現に至っていないとのことです。また,昨年6月議会での市長の答弁では,「もう1年前になろうかと思いますが,電話をいたしまして,ぜひお会いしたいと話したが,なかなか会っていただけないのが現状で,まず会わないことには話が進まないので非常に弱っているところです。」とのことでした。市長が電話をされてからもう2年経つと思います。そこでまず現在の交渉状況をお伺いいたします。御家族や親類の方と頻繁にお会いして説得を依頼したとのことですが,折衝された日,内容等をお伺いいたします。特に市のどなたが交渉されたのか,お伺いいたします。

 また,未同意の大口地権者の方が本年3月に亡くなられました。この方は,これまでも入院されており,息子さんとの交渉になっていたと思いますが,直接交渉を強硬に拒んでいるとのことですが,どのような理由で交渉を拒んでおられるのか,市のお考えをお伺いいたします。そして,今後の交渉の予定,計画をどのように考えておられるのか,お伺いいたします。また,この地権者の方の葬儀に対して,市の対応及び相手の受け止め方をお伺いいたします。この地権者の方のお話では,葬儀に市の方からも来ていただきましたが,香典は後日送り返したとのことですが,どのような状況になっているのか,お伺いいたします。

 次に,現在開放している場所以外の開放についてのお考えをお伺いいたします。

 これまでは,新運動公園建設のための用地買収費用が68億1,200万円余,金利,事務費合わせて77億5,500万円余,公社から買い戻していない部分が9億6,700万円余とのことです。しかし,これだけの資金を投じて10年以上の年月が経過しても,現在利用されているのが野球場2カ所,正式な野球場というまではいかない草野球程度の野球場ですが2カ所と,市で利用状況を把握していない小公園と位置付けている所だけです。2,3年前までは,弁財天の野球場の駐車場として野球場の脇から下へ行った地区を開放していましたが,産業廃棄物の不法投棄があったため,駐車場の部分は丸太とワイヤーで閉鎖してしまいましたので,車1台通行が可能な道路だけになりました。閉鎖した過去の駐車場部分は,現在見る影もなく草が生えて荒れ放題になっております。産業廃棄物の不法投棄があったため,閉鎖して適切な管理に努めているとのことですが,閉鎖しただけです。土浦市も産業廃棄物の不法投棄には関係がないわけではありません。以前,駐車場として開放していた場所に隣接している南側の場所も含めて,以前のように開放されたらと思いますが,いかがでしょうか。

 それと,もう1カ所,新運動公園の用地は都和南小学校と道路を挟んで隣接しておりますので,道路に面した部分を駐車場として開放すれば利用価値が高いと思います。学校は運動会やPTA総会や地域のイベント等で大勢の人々が利用することが年に数回はありますが,大変便利だと思いますので,いかがお考えなのか,お伺いいたします。

 次の質問に入ります。

 土浦市の市職員の懲戒処分についてお伺いいたします。

 懲戒については,地方公務員法第29条の1にて法令違反,職務上の義務違反,全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合に該当する場合においては,これに対し懲戒処分として戒告,減給,停職又は免職の処分をすることができるとしており,職員の懲戒の手続き及び効果は特別の定めがある場合を除く他,条例で定めなければならないと定められております。懲戒処分は,職員の道義的責任を問うことにより,公務の規律と秩序を維持することを目的するものであり,またこの責任は刑事上の責任や民事上の責任とも別個のものであるとされております。そして,懲戒処分を行うかどうか,いずれの処分を行うかは,その裁量の範囲を逸脱しない限り任命権者の自由裁量であるとされておりますが,処分に当たっては地方公務員法では平等取り扱いの原則及び分限懲戒に関わる公正の原則に従い,適切妥当な判断をすべきものとされています。土浦市でも職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例を定めております。

 そこでお伺いいたします。

 本年4月29日,市職員が酒気帯び運転にてパトカーに追突して逮捕されたとの新聞報道がありました。そして,5月17日付けで懲戒免職処分としたとのことです。昨年は,市職員ではありませんが,市立の中学校の教諭が酒気帯び運転で部活動の生徒を引率して懲戒免職処分を受けました。以前には消防署職員の金銭にまつわる事件や,市職員の生活保護費に関わる事件でも懲戒免職処分を受けております。また,街路灯に対する補助金について,業者と自席にいて水増しを持ちかけた問題等がございましたが,土浦市における近年の懲戒処分の状況をお伺いいたします。また,これまで土浦市では職員等の飲酒運転等の不祥事防止対策や指導をどのように行ってこられたのか,お伺いいたします。

 次に,土浦市の懲戒処分の基準についてお伺いいたします。

 現在,土浦市においては懲戒処分等の基準は公表していないと思います。内規というのか,市内部で土浦市職員の交通事故に関わる懲戒処分等基準を,平成11年12月に定めて施行していると思います。4月29日の交通事故報道の後,人事課に内部基準があるのかお伺いいたしたところ,あるとのことでしたが,私に提出していいのか職員では判断できず,ちょうど総務部長の円城寺部長が見えられて,出しても良いだろうとされ,懲罰の基準を出していただくことができましたが,この市職員の交通事故等に関わる懲戒処分等の基準については,石岡市や常総市,守谷市,取手市,筑西市や鹿嶋市,水戸市,ひたちなか市等県内の多くの市にて例規集の中で人事の分限,懲戒に記載して,ホームページでも公表しております。私も公表するべきだと思いますが,土浦市では現在のように市の内部だけで,市民等外部には公表しないのか,お考えをお伺いいたします。

 また,御存じだと思いますが,人事院では懲戒処分の指針について,通知を各省庁及び各外局に対して,平成17年3月31日に出しております。内容は,人事院ではこの度,懲戒処分がより一層厳正に行われるよう,任命権者が懲戒処分に付すべきだと判断した事案について,処分量定を決定するに当たっての参考に供することを目的として,懲戒処分の指針を策定しましたということで,職員の不祥事に対しては,かねて厳正な対応を求めてきたところですが,各省庁におかれては本指針を踏まえて,さらに服務義務違反に対する厳正な処分をお願いいたしますとして,懲戒処分の指針を通知しております。

 内容は,懲戒処分の指針。第1基本事項。本指針は代表的な事例を選び,それぞれにおける標準的な処分量定を掲げたものであるとして,具体的な量定の決定に当たっては,マル1非違行為の動機,態様及び結果はどのようなものであったか。マル2故意または過失の度合いはどの程度であったか。マル3非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか,その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか。マル4他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか。マル5過去に非違行為を行っているか等の他,適宜,日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上,判断するものとする。個別の事案の内容によっては,標準例に掲げる量定以外とすることもあり得るところである。なお,標準例に掲げられていない非違行為についても懲戒処分の対象となり得るものであり,これらについては標準例に掲げる取り扱いを参考としつつ判断するとして,第2標準例,一般服務関係,(1)欠勤。ア正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は,減給又は戒告とする。イ正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は,停職又は減給とする。ウ正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は,免職又は停職とする。(2)遅刻,早退等,項目だけ読ませていただきますが,(3)で休暇の虚偽申請,(4)で勤務態度不良,(5)で職場内秩序びん乱,(6)で虚偽報告,(7)で違法な職員団体活動,(8)で秘密漏洩,(9)で個人の秘密情報の目的外収集,(10)で政治的目的を有する文書の配布,(11)で兼業の承認等を得る手続きのけ怠,(12)でセクシャルハラスメント,これはいろいろ書いてあります。2番目に公金官物取扱関係として,(1)で横領,(2)で窃取,(3)で詐欺,(4)で紛失,(5)で盗難,(6)で官物損壊,(7)で出火・爆発,(8)で諸給与の違法支払,不適正受給,(9)で公金官物処理不適正,(10)でコンピューターの不適正使用。3として,公務外非行関係として,(1)で放火,(2)殺人,(3)傷害,(4)暴行・けんか,(5)で器物損壊,(6)で横領,(7)で窃盗・強盗,(8)で詐欺・恐喝,(9)で賭博,(10)で麻薬・覚せい剤等の所持又は使用,(11)で酩酊による粗野な言動等,(12)で淫行,(13)で痴漢行為。また4として,交通事故・交通法規違反関係として,飲酒運転での交通事故から交通法規違反まで定めております。また,5として監督責任関係として,(1)に指導監督不適正等を挙げております。あと,非行の隠ぺい・黙認等を挙げております。土浦市でもこの人事院の懲戒処分の指針に基づいた土浦市職員懲戒処分等の基準を定めるべきだと思いますが,いかがお考えなのか,お伺いいたします。

 次に,懲戒処分の公表についてお考えをお伺いいたします。

 平成15年11月10日,人事院は各府省事務次官,各外局の長等へ懲戒処分の公表指針について通知を出しました。内容は,人事院ではこの度,各府省等が懲戒処分の公表を行うに当たっての参考に供することを目的として,下記のとおり懲戒処分の公表指針を作成しました。各府省におかれては,本指針を踏まえて懲戒処分の適正な公表に努められるようお願いいたしますとして,本指針は懲戒処分の公表に係る原則的な取り扱いを示したものであり,個別の事案に関し,当該事案の社会的影響,被処分者の職責等を勘案して公表対象,公表内容等について,別途の取り扱いをすべき場合があることに御留意くださいとして,公表対象,次のいずれかに該当する懲戒処分は公表するものとするとして,(1)職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分。(2)職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち,免職又は停職である懲戒処分。2,公表内容として,事案の概要,処分量定及び処分年月日並びに所属,役職段階等の被処分者の属性に関する情報を,個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとする。3,公表の例外。被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害する恐れがある場合等,1及び2にすることが適当でないと認められる場合は,1及び2に関わらず公表内容の一部又は全部を公表しないことも差し支えないものとする。4,公表時期。懲戒処分を行った後,速やかに公表するものとする。ただし,軽微な事案については,一定期間ごとに一括して公表することも差し支えないものとする。5,公表方法。記者クラブ等への資料の提供,その他適宜の方法によるものとしておりますが,いかがでしょうか。公表についての方針をお伺いいたします。

 次に,警察等への通報及び刑事告訴,民事訴訟等のお考えをお伺いいたします。

 市職員の不祥事により,土浦市が被った被害に対して,刑事告訴や民事訴訟を行うのかのお考えをお伺いいたします。

 次の質問に入ります。

 土浦市の入札についてお伺いいたします。

 毎日のように各省庁や地方自治体発注の入札をめぐる談合疑惑等が報道されております。公正取引委員会より独占禁止法違反容疑で刑事告発されたり,検察当局より,会社はもとより関係者の自宅まで強制捜査を受けたり,また多くの逮捕者を出しております。工事等の入札をめぐる談合事件の報道は後を絶ちません。つい最近でも近隣の市長が合併後の入札をめぐって逮捕されております。

 そこでお伺いいたします。

 始めに,土浦市は本年2月,新治村と合併いたしましたが,合併後の入札状況をお伺いいたします。合併協定で入札及び契約については,合併時に土浦市の制度に統一するとして,物品購入等入札参加申請受付に関すること,また競争入札の指名参加願及び資格審査は,土浦市の例に統合されたと思います。また,入札制度の改善等も土浦市の制度に統一されたと思います。そして,新年度になり入札が行われておりますが,どのような状況なのか。完全に統一された状況にて入札が行われているのか。市も業者等もトラブルや戸惑いなどがないのか,現在までの状況をお伺いいたします。

 次に,近年における業種・品名別の予定価格に対する落札率の状況をお伺いいたします。

 入札を行った結果,予定価格に対しての落札率の割合は,それぞれの業務により違う結果になっていると思いますが,どのような結果になっているのか,お伺いいたします。また,落札結果の分析を行っているのかもお伺いいたします。

 次に,今後の入札方法に対してのお考えをお伺いいたします。

 前回の3月議会にての答弁では,入札制度の見直しについては,第2次土浦市行財政改革大綱の中で改善を図ってきたとのことで,具体的には一般競争入札の範囲の拡大,入札監視委員会の設置,電子入札の施行等を挙げております。そして,今後策定される第3次土浦市行財政改革大綱において,引き続き入札制度を継続項目として掲げ,総合評価方式等の研究・調査等のお考えを示されましたが,現在の状況をお伺いいたします。

 入札に関しては,近年,不正防止のため等で公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律,入札適正化法,それと入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律,官製談合防止法,また公共工事の品質確保の推進に関する法律等が制定されておりますが,これらの法律に対する対応のお考えもお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 勝田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 3点ございますけれども,私の方からは1つ目を答えさせていただきたいと思います。

 新運動公園についての1点目,地権者との買収交渉の状況と今後の予定ということ。それから2点目が,現在の開放地区以外の開放はということにつきまして,関連がございますので,一括してお答えをさせていただきたいと思います。

 土浦市常名運動公園整備事業につきましては,古沢議員に昨日答弁を申し上げましたが,また3月議会においても勝田議員の御質問にお答えをしておりますので,重複する点もございますが,御了承をいただきたいと思います。

 川口運動公園の老朽化,それから狭隘化によりまして,現在の本市のスポーツ事業に対応するために,新たな運動公園を整備しようとするものでございます。さらに,本公園は出会いとふれあいの場の機能を有する拠点作りとしても整備を進めるべく,面積約25.4ヘクタールの運動公園として,平成3年の12月に都市計画決定及び平成4年7月に事業認可を受けて,同年9月より用地買収に着手をいたしまして,今日に至っておりますことは御案内のとおりでございます。

 お尋ねの地権者との買収交渉の状況と今後の予定はについてでございますが,まず買収状況で申し上げますと,運動公園整備事業と都市計画道路常名・虫掛線道路改良事業及び土浦市常名運動公園外周道路改良事業の全体買収面積は約27万1,100?でありますが,平成17年度末に1名3筆の合意が得られまして,面積で1,013?の買収が完了いたしました。これまでの契約済み面積が約25万2,900?,契約率にして93.27%となっております。残り約1万8,200?の用地が未契約の状況になっております。さらに地権者の数ですが,人数にいたしますと全体で当初148世帯228名おりましたが,そのうち145世帯223名の地権者の方々の御協力をいただいておりまして,残り3世帯5名の用地が未契約となっております。このうち特に1世帯3名の大口地権者の買収が難航しているという状況でございます。

 この大口地権者との用地交渉につきましては,今までに延べ122回にわたり御家族の方々,それから親類の方等と頻繁に会うなどして説得を依頼しておりました。また,本人にも手紙や電話などにより,直接交渉の場に着いていただくよう説得に当たってまいりましたが,先ほど議員のお話もありましたように,強硬に拒まれておられることから実現には至っておりません。しかしながら,市といたしましては地権者の要求事項にも十分配慮しつつ,直接話し合いのできる環境作りをしながら,交渉の機会を探り,早期解決に努めてまいる所存でございます。

 次に,現在の開放地区以外の開放はについてでございますが,当該運動公園内買収済用地の利活用につきましては,現在都和南小学校に隣接する区域と,西並木町に近接する区域内に野球場や小公園とし,それぞれ常名運動広場及び弁才天運動広場として暫定的に開放し,市民の利用に供しております。これら現在の開放地区以外の開放につきましては,未だに筆数で57筆,面積で約1万8,200?の未買収地が点在していること,また,地形的に起伏があること,公園開設時に自然林として活用する部分が存在していることなどから,現在暫定開放している区域以外でのスポーツ施設としての面積の確保は難しい状況にございますが,先ほどお話しのように学校の行事や地区のイベント開催などの折には駐車場などの提供に極力努めてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても,当該運動公園整備事業の早期完成に向けて,想定し得るあらゆる方法をもって未同意者の用地交渉に当たり,用地問題の早期解決に粘り強く努めてまいりますので,御理解をいただくとともに,引き続き地元の皆様方や議員の皆様方のさらなる御支援,御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 勝田議員の新運動公園についての御質問の中で,ただいま市長の方から御答弁を申し上げましたが,交渉の具体的な中身というものを明らかにせよということでございますので,私の方が担当しておりますので,私の方からお答えを申し上げます。

 まず,先ほど延べ122回交渉を持つべく折衝したと市長がお答えを申し上げましたが,具体的に申しますと,直接お宅に訪問をして交渉の段取りをお願いした,これが78回。それから,親類等を介してお願いしてございますのが9回。それから,電話ですね。これは市から本人にといいますか,3名の地権者がいますけども,交渉の窓口は息子さんということでございますので,一応息子さんに市から23回お電話を差し上げました。また,本人あるいは親族の方から市に4回ほどお電話がございました。それから手紙で市から本人に7回ほどお願い申しております。また,本人から市に,これは内容証明で1回ほど市の方に手紙が参ってございます。この122回,今,細かく申しましたが,この中には先ほど議員の御質問の中にありましたように,市長が直接本人に電話をしたということもございますし,また,助役が直接行って交渉のお願いをしているということもございます。当然,担当の方としては,毎回お願いをしているということでございます。

 さらにもう1点が,地権者の1人の方が今年の3月にお亡くなりになったということで,その葬儀に際して市の対応というお尋ねでございますが,これにつきましては,市の担当等が地権者の方に弔意を表するために香典をお持ちしたということは聞いてございますが,これにつきましては個人的な行為ということでございますので,具体的に市がどう対応したということではございませんので,よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 勝田議員の御質問の大きな2番,土浦市職員の懲戒処分についてお答えいたします。

 本市では,職員の不祥事に対する懲戒処分につきましては厳正に対応しており,お話のございました,去る5月の職員が起こした酒気帯び運転による交通事故について懲戒免職の処分を行ったところでございます。

 御質問の1点目,近年の懲戒処分の状況及び不祥事防止対策でございますが,平成8年度からこれまでの過去10年間の状況を申し上げます。

 懲戒処分が5件で5名。停職処分が7件で9名。減給処分が4件で6名。戒告処分が4件で7名。合わせて件数は実質15件,27名となっております。この他訓告や厳重注意の処分を受けた職員がございます。職員に不祥事があった場合には,不祥事が起きた原因,発生状況を詳細に調査し,当事者はもとより責任を問われるべき関係者を処分するとともに,全職員に対して綱紀の保持を求める訓示をしております。また,年末年始や選挙が行われる時期などを捉えまして服務規律の確保に努力しており,研修等におきましても公務員としてのモラルの向上に努めるなど,不祥事防止の対策を講じているところでございます。

 2点目の懲戒処分の基準でございますが,お話がございましたように,交通事故等につきましては具体的に基準を定めております。先月の酒気帯び運転による交通事故の処分につきしまてもこの基準に照らして行ったものでございます。また,交通事故等以外の服務違反につきましては,例えば同じような事案でございましても,発生状況や社会的影響の度合い等が異なり,その処分内容についても厳重注意から免職とさまざまなケースが考えられ,一概に基準を定めることは難しい状況にありますことから,それぞれの事案について,過去の処分例や人事院の処分基準なども参考にしながら,分限懲戒等審査委員会で慎重に審査した上で,厳正な処分を行っているところでございますので,御理解をいただきと存じます。

 3点目の懲戒処分の公表につきましては,平成15年10月に,土浦市職員の懲戒処分の公表基準を設けたところでございます。処分を行った際は,この基準に則り減給,停職,免職処分について,懲戒処分の内容及びその理由,処分の日,処分を受けた職員の所属,補職名,年齢を速やかに議会及び報道機関等に公表しております。

 御質問の4点目。民事訴訟や刑事告訴の考えにつきましては,平成11年に懲戒免職とした処分について,処分された元職員がその処分を不服として裁判に訴えた事例もありますことから,事案の内容や性質にもよりますが,事件性が明らかなものについては,速やかに警察に通報し,真相の究明を司直の手に委ねるとともに,市に損害を与えた場合には時機を失することのないよう,民事訴訟や刑事告訴も検討してまいりたいと考えております。

 今後とも,職員の研修や職務内容の見直し等により不祥事の発生防止に努めることはもとより,遺憾ながら不祥事が発生した場合には厳正に対処してまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,御質問の大きな3番。土浦市の入札についてお答えいたします。

 最初に,1点目の合併後の入札状況でございますが,入札に関する合併協議におきましては,土浦市の入札制度に準ずることで合意を得ており,現在一本化して実施しているところでございます。

 御質問の合併後の入札結果の状況ですが,平成18年2月20日から3月31日までに実施しました平成17年度分の案件は9件。そのうち,旧新治村に本社がある業者の落札件数はございませんでした。4月からの業務履行を確保するための長期継続契約等につきましては,平成18年度分,18年の2月21日及び3月28日に入札及び見積もり合わせを実施したところでございます。その結果は,総件数70件のうち,旧新治村に本社がある業者の落札件数は3件でございます。内容は,指名競争入札で実施した案件で庭園管理業務でございます。さらに4月以降の入札案件の状況を申し上げますと,旧新治村に本社がある業者が落札した件数は2件でございます。なお,随意契約におきまして,4件落札しております。また,本市への入札参加審査資格の登録につきましては,建設工事,測量・コンサルタントは平成17年6月1日から平成19年5月31日の2年間になっており,旧新治村に登録されていた業者につきましては,そのまま残期間を本市の登録業者として引き継いでおります。しかしながら,草刈り等の役務の提供,物品納入の参加資格につきましては,平成16年6月1日から平成18年5月31日までの期間となっており,登録が切れることから,本年2月に実施しました入札参加資格審査申請の受付時に登録をお願いしたところでございます。

 次に,2点目の業種・品名別の落札率についてお答えいたします。

 平成17年度の主な業種別で落札率を申し上げますと,まず工事では,土木一式工事が66件で落札率平均97.67%。建築一式工事8件で落札率平均96.36%。ほ装工事15件で落札率平均97.19%。電気5件で落札率平均74.71%。管10件で落札率平均97.46%。塗装5件で落札率平均93.39%となっております。

 次に測量,コンサルタントの落札率を申し上げます。測量が47件で落札率平均87.29%。建築関係建設コンサルタント1件で落札率平均88.50%。土木関係建設コンサルタント6件で落札率平均40.32%。計量証明10件で落札率平均61.13%となっております。

 次に,役務の提供を申し上げます。屋外清掃が30件で落札率平均97.43%。屋内清掃18件で落札率平均92.23%。施設管理17件で落札率平均93.86%。庭園管理23件で落札率平均97.64%。機械警備などの事業委託7件で落札率平均79.85%。電算処理3件で落札率平均94.05%となっております。

 最後に,物品購入を申し上げます。事務用品4件で落札率平均90.57%。教材4件で落札率平均93.30%。電気8件で落札率平均60.29%。車輌販売6件で落札率平均91.38%。消防,防災6件で落札率平均96.88%となっております。

 次に,3点目の今後の入札方法につきましては,これまでにも一般競争入札の導入や予定価格の事前公表など,改善と工夫を重ねてまいりましたところでございますが,各団体とも完全な制度というものはなかなか見出せないのが実情でございます。土浦市の入札制度につきましては一般競争入札の導入割合や,入札監視委員会の設置,電子入札の導入など,先般,市民オンブズマンが調査しました入札制度改革度ランキングで,透明度県内トップとの高い評価をいただいたところでございます。しかしながら,落札率が高いなどの指摘もありますことから,これらの問題を含めましてさらなる改善等を探っていかなければならないと考えております。3月議会でもお答えしましたように,具体的には透明性,競争性をより向上させるために,国や県におきまして実施されている方式で,価格面だけでなく技術力や工事技法なども考慮した入札制度,いわゆる総合評価方式等の調査・研究を進めるとともに,現在実施しております入札方法や参加条件につきましても再度内容を検証し,改善できるものから改善していきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。



○議長(折本明君) 30番勝田煦君。

  〔30番 勝田煦君登壇〕



◆30番(勝田煦君) 何点か再質問をさせていただきます。

 まず最初に,新運動公園建設についてお伺いいたします。

 全部で122回,内容をいろいろおっしゃいましたが,反対の地権者と折衝されたということでございますが,ほとんど進展のない状況ではないかなと思います。回数だけでなくて,何で相手と折衝できないのか,どのように市が捉えているのか,この辺をお伺いしたいと思います。先ほど葬儀の際の香典は個人的なことだとおっしゃいましたが,この地権者の息子さんによりますと,後から市の職員ですね,担当者等だと思いますが,これも個人的な問題で言ってはなにかと思いますが,送り返したと。このような状況で,本当にこれからできるだけ折衝して打開に努めると言われても折衝できるのかな。議員にもお願いしたいというようなことを言われますが,私は市の方の言うとおり,市長始め部長たちがやってもできないものを私ができるはずもないというふうに捉えております。まず相手の気持ちの分析が,これまでの状況を踏まえての分析が一番ではないかなと思います。今のままだと回数,何回お伺いしても,電話をかけても,手紙を出しても打開されないのではないかなと懸念しますので,特に相手の状況の把握をどのように捉えているか,お伺いしたいと思います。

 それと,都和南小学校隣接の土地等の利用で,市長は駐車場等で極力開放していきたいというふうなお話でございましたが,開放していただけると受け取ってよろしいですかね。できたら,そんなに費用を余計かけてきちんとした駐車場にすることもないので,暫定的な駐車場利用で結構だと思うんですが,運動会等,今年度の行事に間に合うように開放していただけるのか,お伺いいたします。

 2点目の懲戒処分についての質問をさせていただきます。他の自治体がホームページで職員の懲戒処分の基準等を公表しているのは多分御存じだと思います。これは市民にも誰にもわかるように。市の職員にも,中で見るイントラネットの中で交通事故のことに関してだけでも公表しております。きちんとしたものを示していますので,公表するべきではないかなと思います。それと,その他の懲戒処分の基準等も,これも公表している自治体もあります。特に,国家公務員の倫理法がありまして,御存じだと思うんですが,倫理規程もきちんと処分内容もあります。国家公務員はきちんと倫理法に基づいてやって悪いこといいこと,どのぐらいの量刑だというのは決まっておりますが,地方公務員は決まっていない。これはやはり決めるべきではないかなと思います。いろいろあります。例えば利害関係者から供応接待を受けること。利害関係者とともに遊戯またはゴルフをすることも懲戒の基準になっております。もちろんゴルフの費用を出してもらったりしたら懲戒処分になります。このようなことはきちんとしておくべきではないかなと思います。勘違いして,例えば入札指名業者と市の幹部等が一緒にゴルフをやって,自分の費用は,キャデイ代を含めて自分の費用は自分で払っているからいいよということにはならないので,こういう決まりが国家公務員にはあります。これは御存じだと思うんですが,こういうものはやはりきちんと決めておくべきではないかなと。そうでないと市の職員はわからないと思う。

 それと,できるだけ疑惑があった場合は厳正に対処していくようなお話でしたが,以前の懲戒免職処分になった生活保護費に関わる職員の件は,私も市の職員に,近所の人なのでお伺いしまして連絡いたしましたが,なかなか動かない。それで,公平委員会に訴えたり,これは円城寺部長が人事課長になってからで,瀧ケ崎助役は総務部長だったので御存じだと思うんですが,訴えられてから聞きに来られた。そんな状況もあります。その前に,人事課長は,その時は山田部長でしたかね,その時から話はしていたんですが,対応が遅れた。このようなことがないように,疑惑があった場合はきちんと調査し,この人の場合は懲戒免職処分ですから,きちんと事実を早急に調べて対処するべきだと思いますが,この辺も過去の事例がありますのでもう一度お伺いしたいと思います。

 入札問題は,業種・品名別ですか,落札率の状況を分析しているのかな。工事の土木とか建設とかで97.67とか96.36とか,ほ装が97.19とかとおっしゃいましたが,低いものは電気なんか74.71とかと格差があります。私も民間におりますのである程度県内の自治体に対しての入札問題に対して,私は直接やっていませんが,物品納入をしたりしていますので,全然わからないわけではない。この格差があるものに対しての把握,分析をしていかないといつまで経ってもこういう値段になってくるかな。安いのがいい高いのが悪いというものではないんですが,内容の分析はきちんとしておくべきではないかなと。いつも高止まりになっている。極端に言えば,事前公表を97.67……97,8になれば市の算定と業者の算定が大体同じになるわけですから,公表しなくてもいいのではないかなと。ぴったり合っていますから。そんな感じがしますが,その辺の分析と今後の入札方法の改善検討の中で,随意契約もそうですが,どのようにお考えなのか,お伺いしたいと思います。

 あと,これはちょっと言い忘れましたが,交通事故に関わる処分の基準は,水戸市始め多くの自治体で規約を決めて公開しておりますが,この件に関しても総務部長は余りやる気持ちがないようなお答えでございましたが,基準をきちんと設けて,幾つもとってありますが,各自治体のホームページにちゃんと出ています。これでやるべきだと思いますが,重ねてお伺いします。

 以上です。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 勝田議員の再質問,新運動公園の用地取得について,なぜ交渉のテーブル,それが設けられないのか,その理由はと。相手の言い分といいますか気持ち,それはどういうことなんだという御質問でございます。

 まず,相手の要求といいますか,これにつきましては,細かい点は交渉事ですから避けさせていただきますけども,要は代替地が欲しいと,そういう要求かなというふうに思っております。それで,当然代替地の場所の問題ということがあろうかと思いますが,それらについても,先ほど市長の答弁にありましたように,要求事項といいますか,それらについては十分聞く耳は持ちますよということは手紙,あるいは市長が以前に電話で本人とお話したときもその旨の市の考え方,それはお伝えしてあると我々は思っております。さらに,この本会議でも何回か御質問に対して私の方から御答弁申し上げておりますが,あらゆる方法,手段をもって交渉に当たりたいというお話をさせていただいていますが,それは当然あらゆる手段,方法でございますから相手の意向ということも十分に聞きますよと,そういうことも含まれているわけで,その辺正確に私ども市の考え方が伝わらない,そういうもどかしさということは感じてございます。

 そういう意味で今後,具体的に交渉のテーブルを早期に作るわけでございますが,正確に私どもの交渉に対する考え方,用地取得に臨む姿勢,それを伝えるべく努力したい。それによって交渉の糸口,それが見えてくるのかなと思ってございます。

 次に,暫定開放といいますか,買収地の開放でございますが,今年の運動会に間に合うようにということでございますので,私ども,当然関係者と,学校ですかね,この辺と協議しまして間に合うように開放したいと思っておりますので,よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 勝田議員の再質問にお答えをいたします。

 最初に,懲戒処分の関係でございますけども,懲戒処分の基準については,他市においてはホームページでも紹介している,公表すべきではないかというお話がございました。まず,その点でございますけども,御答弁申し上げましたように,土浦市では交通事故に関する処分基準,これは定めております。もちろん職員にも周知をしております。そういうことから,今後は,市民にもその基準についてはお知らせしていきたいと思います。それから,公表基準も既に周知をしておりますので,同様な扱いをしていきたい。それから交通事故以外の処分基準。国家公務員の方では,国家公務員倫理法違反による処分基準,その他定めているようでございます。人事院でもそういう情報は流しております。土浦市においては,現在のところ交通事故以外の処分基準は定めておりませんが,その状況を見ながら今後検討していきたいというふうに思います。それは他市の例を私も見てみました。状況によりますと同じ事案の事件でも,例えば戒告から免職まで全部丸がついている,全部該当するような決め方をしている団体もございます。最終的には,お話がございましたように,任命権者がいかなる処分を選択するか,あるいは量定をどの程度にするか,それは裁量を任されております。いわゆる乱用に当たらない限り,任命権者のこれは裁量行為だということでございます。ただ,そうは申しましても,どの団体でも懲戒の審査委員会を作りまして,そこで慎重に審査をした結果を踏まえて処分をしているというのが現状でございます。そういう状況の中で,交通事故以外の処分基準については今後検討してまいりたいと思います。

 それから,当時の事件の関係で対応が遅れたのではないかというお話もございました。公平審査あるいは裁判にまでなった事件でございます。御案内のとおりだと思うんですが,当時の処分は妥当であったという最終的な判断が出ました。当時の関係では,確認をとるために議員さんの所にもお邪魔したというような状況でございます。

 それから,入札問題でございます。落札率の低い所もございました。高止まりというお話もございました。何%が高止まりになるのかちょっと曖昧な点といいますか,不明確な部分もございますが,低い部分につきましてはコンサル関係が多かったんですけども,例えば下水道の実施設計をお願いする場合に,参加条件でいろいろ決めております。それから,いわゆる一般競争入札に参加する業者の数も比較的多かった。競争が激しく行われた結果であろうというふうに思っております。それから,落札率との関係で予定価格,あえて公表しなくても良いのではないかというようなお話があったかと思うんですが,これについては前にもお話をいただきました。内部でもいろいろと協議をしております。この価格については今後どう取り扱うか,なかなか難しい問題でございますけども,現在のところ公表を続けるというような考えでおります。御理解をいただきたいと思います。

 それから,適正化法とかいわゆる品確法などの対応のお話もございました。これらも含めて,一挙にはできませんけども,小さい改善でもできるところからやっていきたいと,そのように思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(折本明君) 30番勝田煦君。

  〔30番 勝田煦君登壇〕



◆30番(勝田煦君) 何点か再々質問をさせていただきます。

 まず,新運動公園建設につきましては,都和南小学校と道路に面して隣接している地区は,学校等と連絡をとりながら運動会等に間に合うように前向きに対処していただけるとのことなので,これは地域の人たちも大変評価すると思いますので,よろしくお願いいたします。

 それと,まず最初の交渉状況ですが,あらゆる手段をとって交渉に当たりたい,考えを伝えるべく努力をしたいというのはわかるんですが,これは市長にお考えをお伺いしたいんですが,今までもこういうふうにやってきたと思うんですよね。相手はこれでも交渉に応じなくなってきているわけです。それで,今のお話では代替地が欲しいという要求なのかなというようなお話もありましたが,多分それだけでは,私もお伺いしておりますが,それだけではないと私は捉えております。今朝も昨日も折衝してきましたが,この議会の状況も地権者の方は見ておりますし,昨日は傍聴に来られるような状況だったんですかね,間に合えば傍聴したいようなことも言っておりましたが,私は代替地が欲しいとかそういう問題だけではないと捉えております。やはりこの考えを伝えるべくその前,行き会わないことには伝わらないんで,どうやって行き会うかな。市長が出ていくと最後になる恐れもありますが,市長が誠心誠意言われれば,その後に折衝の土俵ができるのではないかな。市長でも……助役さんはちょっと行き会えないかなという感じはするんですが。私が聞いている範囲ですが,御親戚だという話でありますが,ちょっと駄目ではないかなという感じが私はしますが。一番トップの市長が,それなりの今までの状況等を反省して,よろしく話し合いをしていただきたいというようなことで言われれば,どうしても絶対に行き会わないということではないかなという私自身の感じがいたします。それをやらないと,幾ら市の考えを伝えたとかあらゆる交渉の手段を使ってとか言われても,多分進まないかなと。先ほどお話ししたように,私的なことでも香典を送り返されるような状況では行き会ってもらえないというふうに思います。この辺,市長の解決に向けてのお考えと今後の行動についてのお考えをお伺いいたします。

 それと懲戒処分の問題ですが,今年,御存じだと思うんですが,県の職員が印影偽造事件を起こしました。9件の印鑑をパソコンから勝手にとって決裁印を押しまして,入札の決裁を出したんですが,この方は,新聞報道でありますが,停職1カ月と。上司の印鑑,これはホームページ等で出ておりますので,9人の印鑑を偽造して3億円からの金額の契約をしても停職1カ月だったという。これでいいのかなという感がしているんですが,ある程度の基準を設けておかないと,3億円の公金で,結局実害がなかったからというようなことを言うんですが,上司の判こを勝手にパソコンでとって9人も押しておいて,それで決裁してしまった。それで停職1カ月だけだったよと。ちょっと軽いのではないか,勝手に判こを押して契約して3億円も買い物をしておいて,それで済むのかなという感がします。これは現実に茨城県で起きている事件でありますので,こういうことを思いましても市の懲戒処分の基準というものはきちんとしておくべきではないかなと。

 交通事故に関わる懲戒処分の基準は公表されるということですが,今は公表していないと思います。内部だけで誰もわからない。私がもらいたくてももらえなかった状況ですが,誰でも見られるようにしておくべきです。交通事故を起こせばこうだよと。大体パトカーに追突するなんてことがあり得るかなと,酒を飲んで。おっかなくてパトカーの後なんか付いていけないよという状況だと思うんですが,そこまで飲んでいるんです。だから,どれだけの指導というんですか,普段から職員に戒めているかなということも含めて,この基準をちゃんとしておくべきだなということなんですが,交通事故だけはそうしてやられるように。人によって知りませんからね,市の職員に聞いてみても知らない人は知りませんから。それと,その他のものもある程度内部,外部的に出さなくても内部の基準は。もちろんケース・バイ・ケースで違います。これは人事院でも懲戒処分の基準の中で謳ってあります。内部でも作っておくべきではないかな。県の印影9件偽造でも停職1カ月ですから,これも他の事例になるわけですね。だから,土浦市では印影3つか4つ偽造しただけならもっと停職は少なくて済むかもわからない。そんなような状況なので,もう一度この点お伺いいたします。

 それと入札方法ですが,昨日,今日と汚水処理施設の建設にまつわる談合事件で,公正取引委員会の告発を受けて国土交通省が指名停止にした記事が昨日,今日と出ております。11社,この中に土浦市でも事業を委託している業者が入っております。もう委託してしまっているのではないかなと思うんですが,他の事例で指名停止を受けた。土浦市はもうその事業者には仕事を頼んでいる状況だと思うんですが,こういう点もある程度把握していないと,これは他のことだからこっちは大丈夫だよというようなふうにするのか,他の事件の指名停止処分に対しての考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 勝田議員の再々質問にお答えをしたいと思います。

 地権者との今後の交渉ということの質問かと思います。私は,今思いますと,もう2年近くに,まだ2年にはならないと思いますけども,近くになろうかと思います。直接お電話して,ぜひお会いしたいというお電話を差し上げました。直接行っては失礼かと思いましたので,電話をしてからお会いしたいということでお電話をいたしました。そのとき,縷々お話を述べられましたけれども,会っていただけない。要するに,いろんなことのお話がございましたけれども,会ってもらえない。まずはお会いしてお話をよく聞きますからということで,私は電話を入れたんですけれども,ぜひお会いしてもらえないかというお話としても大変長い電話だったんですが,私もしつこくぜひ会うだけでも会ってほしいというお話をしたんですが,お会いできませんで,その後もそういうことで来てしまいました。部長等々ではいろいろ接触はいろんな親戚と,先ほどのお話ですね,ございますけれども,お会いできないというのが現状でございます。ですからもう進展しない。

 先ほど勝田議員さんが昨日,一昨日お会いしたというお話を聞いていますので,ぜひどういう理由なのか,できれば勝田議員さんに教えていただければありがたいと思うわけですけれども,ぜひ御協力をいただいて,我々としてもあらゆる手段をとって,まずお会いしてお話を聞いて,何とかしたいという気持ちはもう一緒だと思いますので,ぜひ御協力をいただきたいなと思っている次第でございます。何とかお会いして一日も早く解決したいと思いますので,どうぞ御協力をお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 勝田議員の再々質問にお答えをいたします。

 最初に,懲戒関係でございます。県の方で印影の偽造事件があって停職1カ月,軽いのではないかというようなお話もございました。懲戒処分につきましては,各団体でそれぞれの基準あるいは判断に基づいて処分がなされている結果,同じ事案でも多少処分の重さが違ってくるということはございます。市民感覚に沿った処分が求められているんだろうと思っております。交通事故以外の処分基準,今後検討していくということを申し上げましたが,そういうことを踏まえて考えていきたいと思います。

 それから,お酒を飲んでパトカーに追突というようなお話がございました。どういう指導をしているんだとお話がございました。お酒を飲んで車に乗るなということは,もう立派な大人に言うことでもないと思っております。ですが,念のためということで機会を捉えて,そういうことのないようにということで所属長を通じてお話をしております。例えば,庁議の席とか部長会議の席とか,それから先ほどお話ししましたように,特にお酒を飲む機会が多くなる年末年始とか歓送迎会の時期とか,そういう時期を捉えてくどいほど言っております。にも関わらず,この前の事件が起きたことは非常に残念でございます。

 それから,基準を知らない職員もいるというお話がございました。これについては改めて周知を徹底したいと考えております。

 それから,入札に関しまして汚泥の事件の報道がございました。他の事案で指名停止なんかの処分を受けるという事例がよくございます。これらにつきましては,県と市町村で,公共工事の,略称を公契連という,協議会を持っております。そこで情報を得たものは,市の方へも流れてまいります。それで,市の方で登録業者であれば,県の処分の例に照らして,市も速やかに指名停止処分をしているということでございます。既に契約をしているということであれば,それは完成まで履行を求めるということになります。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 16番宮本孝男君。

  〔16番 宮本孝男君登壇〕



◆16番(宮本孝男君) 皆さん,おはようございます。

 初夏の風に揺れる早苗の緑も一段と色濃くなりました。新市土浦市が誕生して,はや4カ月が過ぎようとしております。執行部の皆様におかれましては,日本一住み良いまちづくりを目指して日々職務に専念されておられること,大変御苦労さまです。

 一般質問の時間をいただきまして,ありがとうございます。通告に従い質問をいたします。

 土浦市ごみ処理基本計画につきましては,3月の定例会においても質問をいたしましたが,再度の質問になる部分もあろうかと思いますが,よろしくお願いいたします。

 平成14年9月に立てられたごみ処理基本計画も中間年度を迎え,見直しを行っているとのことでありますが,当初に立てたごみの総排出量5%削減,リサイクル率平成12年度12.5%を25%に引き上げる,焼却量17%削減,埋立処分量18%削減等の目標は達成されたのでしょうか,お伺いいたします。

 次に,平成18年度は見直し年度になっているということですが,この見直しの組織体制はどのような体制で行われているのか。その結果と目標,これからの目標についてお伺いいたします。

 また,合併協議会の中で取り決められた平成21年度の新治地区のごみ処理について,新治地方広域事務組合との事務折衝はされているのでしょうか。今の時点で折衝を始めないと間に合わないのではないかと思いますので,お伺いいたします。

 2番の高齢化への対応については,昨今のテレビや新聞などで流行語のように少子高齢化が取りざたされています。最近発表された既婚女性の生涯出生率が1.25人になったとのことで,年々出生数が減少しております。厚生労働省の平成16年人口動態統計概況によりますと,平成12年度119万560人,平成13年度117万665人,平成14年度115万3,866人,平成15年度112万3,610人,平成16年度の出生率は111万835人。前年の112万3,610人より1万2,775人も減少したという統計があります。

 次世代を担う人口が減少する反面,高齢者は戦後の最高出生率だった昭和24年の269万6,638人を筆頭に,第一次ベビーブーム期,昭和22年から昭和24年にかけて生まれた団塊の世代約700万人が定年退職を迎えようとしています。このような逆ピラミッド型が形成され,年々高齢化が高くなっています。私が調査した市内4カ所のフィットネスクラブあるいはスポーツクラブ等の施設に健康維持に通われている高齢者は,4カ所でありますけれども,60歳から65歳558人,65歳から70歳462人,70歳以上261人と多くの高齢者が自己の健康維持管理に努力されているようです。

 土浦市ではこの度「ともに学びたのしく学び人と地域が豊かに育つまち土浦」と題した第2次土浦市生涯学習推進計画が発表されました。この計画の中で高齢者対策として具体的にはどのような施策を進めていくのか,お伺いいたします。

 次に,独居老人の現況については自立者,生活保護者を含めひとり暮らしの高齢者世帯は何世帯ぐらいあるのか。それから,これらの世帯には緊急通報装置や非常時の連絡先等についてはどのようになっていますか。また,介護を必要とする高齢者世帯は年々多くなると思います。介護に関しては社会福祉協議会の管轄かとは思いますが,答弁をいただけましたらお願いいたします。要介護から介護度5までの介護者数は何人ぐらいいますか,お伺いいたします。

 以上,1回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 宮本孝男議員御質問の大きな1番,土浦市ごみ処理基本計画につきまして3点ほど御質問をいただいておりますので,いずれも関連がございますから一括してお答えをいたします。

 土浦市ごみ処理基本計画は,先ほどもお話がございましたけれども,平成14年度から平成23年度までの10年間を計画期間といたしまして,ごみの発生抑制とリサイクルの推進を基調とした資源循環型社会形成の柱として定められたものでございます。計画策定に当たっては,幅広く市民の意見をお聞きするとともに,廃棄物減量等推進審議会において慎重なる御審議をいただき,ごみ処理の理念,基本方針,基本施策,削減数値目標などについて,将来の市のごみ処理の在り方を定めるとともに,社会情勢の変化に対応できるよう中間年次における計画見直しについても定めており,現在,廃棄物減量等推進審議会において,見直し作業を行っていただいているところであります。

 さて,御質問の第1点目の計画策定後の中間年度までの成果についてでありますが,まずはリサイクルを推進するための資源回収事業に取り組むことが重要との考えから,平成15年度にペットボトル回収事業の市内全町内への導入,11町内会によるプラスチック製容器包装分別収集モデル事業の導入などを実施するとともに,事業系ごみの適正処理を確保するため,平成15年度に,ごみ処理手数料を10kg当たり110円から160円に引き上げを行ったところでございます。また,ソフト事業としましては,出前講座を行い,多くの市民の皆さんへごみの減量化と資源リサイクルを強く訴えてまいりました。その結果,平成17年度は平成12年度と比較をいたしまして,ごみの総排出量で7.5%の減,ごみの焼却量で5.1%の減,埋立処分量で5.4%の減となっており,基本計画策定による一定の効果があらわれておりますが,その一方リサイクル率は12.5%にとどまっており,ほぼ横ばいの状態にあります。また,前期計画に掲げておりました,新たなリサイクル施設の整備や新たな資源回収の実施など未着手事業もあり,後期計画見直しに向けた課題であると認識しているところでございます。

 ごみ処理基本計画の見直しにつきましては,昨年度から廃棄物減量等推進審議会,これは委員さん15名で構成をしておりますけれども,そこへ諮問をいたしまして,現在審議中でございますが,計画前期中のごみ処理状況,数値目標達成状況などを検証しながら見直し作業を進めていただいているところでございます。

 次に,御質問の2点目,中間年次の基本的な見直しの内容につきましては,ごみの排出量削減目標などの数値目標はそのままにいたしまして,計画前期の積み残し事業や計画後期に取り組むべき事業について,検討を進めていただきたいというふうに考えており,具体的には生ごみなどの新たな資源回収事業への取り組み,事業系ごみの資源化の促進策,ごみ処理施設の更新,ごみ処理手数料の見直しなどの検討が考えられるところでございます。また,新治村との合併がございましたので,今回の見直し作業の中で新治地区の今後のごみ処理の在り方につきましても,御検討をいただく予定にしております。

 次に,御質問の第3点目の今後の目標でございますが,あくまでも当該計画に掲げたごみ排出量等の削減数値目標を達成することでございますけれども,そのためには各種資源回収事業の充実や事業系ごみのリサイクルの促進が重要であり,市民の皆さんの御協力を得ながら着実にこれら施策を実施していくことが,ごみ処理基本計画の目指すところである資源循環型社会形成につながるものと考えております。

 また,先の合併により,本市ごみ処理方法は御案内のように土浦地区と新治地区で異なるという,いわゆる一国二制度のごみ処理を行っているという特殊事情がございます。したがいまして,ごみ処理基本計画に基づくごみの減量化,資源化の推進はもとより,ごみ処理方法の統一が優先課題であると考えております。今後とも市民の皆さんの御協力を得ながら,資源循環型社会形成を目指しごみの減量化,資源リサイクルの推進に取り組んでまいりますので,御理解,御協力をよろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 宮本孝男議員御質問の2番目,高齢化社会への対応についてお答えいたします。

 まず,1点目の高齢者の健康維持・増進についてお答えいたします。

 本市の平成18年4月1日現在の高齢者の状況をまず申し上げますと,総人口14万2,780人に対します高齢者数は,2万7,188人であり,高齢化率は19%となっております。それらの高齢者のうち3,347人の高齢者が介護保険による要支援介護認定を受けておりまして,そのうち在宅・施設を合わせますと2,762人の方がサービスを利用いたしております。また,本市における団塊の世代の方々が65歳を迎えます平成26年の高齢化率は,概ね26%と推計いたしております。このような中で,本市における高齢者に対する健康維持・増進策につきましては,さまざまな分野で各種の事業を実施しているところでございます。

 一例を申し上げますと,基本健康診査やがん検診等の生活習慣病対策,高齢者健康体力づくり教室,筋力向上トレーニング事業等の他,運動普及推進員による暮らしの中に運動を取り入れた活動を展開しております。また,ゲートボール,グラウンドゴルフ等については多くの高齢者が参加,活動しており,地区公民館等におきましてもヨガ,太極拳,ハイキング等の事業を実施いたしております。また,先ほど議員さんの御質問の中にありました本市内のトレーニング施設につきましては,公共施設が2カ所,民間施設が6カ所設置されておりまして,公共のトレーニング施設については,筋力トレーニング機器,エアロバイク等を設置し,二,三時間の利用が誰でも可能となっておりますが,民間のトレーニング施設につきましては,会員登録制が採用されておりまして,筋力トレーニング,エアロバイク等の機器を多数設置いたしまして,個別の運動指導が受けられる体制になっております。

 今後の元気高齢者の施策といたしましては,高齢者の持つ豊富な経験,知識を活用し,運動や趣味活動はもちろんのこと,ボランティア活動や地域の行事等に参加することも健康づくりに大きく役立つものと考えられますことから,地域社会への積極的な参加を促進し,高齢者の健康・生きがいづくりを支援してまいりたいと考えております。

 なお,議員さん御質問の中に,生涯学習推進計画のお話がございました。その推進計画の中でも重点方針を掲げておりまして,その中に,特に定年退職者あるいは高齢者等の社会ニーズにおきましては,今までの仲間あるいは新しい仲間と活動したい,何かきっかけがあれば参加したいという,そういうニーズが強くございます。その中でそれらの方々は,どこでそういう活動をするか,主に活動する場が公民館を中心としたそういう人が集まれる施設になってこようかと思っております。その中で,公民館の中でどういう事業を展開するか,あるいはさまざまな講座をどのように展開していくか,そういうことをこの施策の中で謳っているものでございます。公民館活動の充実を謳ってございます。

 あわせまして,先日教育長が御答弁申し上げましたように,人材バンク等の活用等を含めた情報システムの構築といいますか,そういう公民館活動等を含めた生涯学習の場の情報システムの構築についても検討していく,そういう考え方でございます。そういうことで対応してまいりたいと考えておりますので,よろしく御支援のほどお願いしたいと思っております。

 次に,2点目の独居老人の現状と対応についてお答えいたします。

 本市の平成18年4月1日現在のひとり暮らし高齢者の状況を申し上げますと,その人数は男278人,女1,111人の合計1,389人でありまして,高齢者人口に対するひとり暮らしの割合は5.1%となっております。ひとり暮らし高齢者に対する事業といたしましては,本市の地域ケアシステムとしてのふれあいネットワークを始めといたしまして,安否確認や孤独感の解消等を目的に乳製品を配布いたします愛の定期便や,栄養に配慮した食事を配達し,健康保持や安否の確認を行う高齢者等在宅生活支援配食サービス,孤独感の解消や急病,災害等の緊急時の対応を図るためのひとり暮らし老人等緊急通報システムや,福祉電話の設置を行っております。また,緊急時の連絡先等については,そういう中ですべてチェックしてございます。また,要援護高齢者を対象としてひとり暮らし高齢者等の自宅を訪問し,相談,助言,指導等を行う養護老人等訪問相談員を配置いたしますとともに,市内8カ所の在宅介護支援センターにおいては,地域のひとり暮らし高齢者や要援護高齢者等の実態把握と相談,助言,指導等を行っております。各中学校地区においては,地域の福祉団体や地域住民が地域のボランティアの協力の下,日常生活等の支援を必要とする高齢者等を対象に,生きがいづくりのための創作活動や趣味活動を提供する生きがい対応型デイサービスに対しても助成を行っております。

 また,社会福祉協議会におきましては,ボランティアの協力により,70歳以上のひとり暮らし高齢者に対して,手作りのお弁当を食べながらレクリエーションを楽しみ,孤独感の解消と仲間づくりを進めるための「ひとり暮らし老人会食型食事サービス事業」,在宅でひとり暮らしの高齢者に対して安否確認と孤独感を癒すため電話をかけて話し相手となる他,その方々を招き,ボランティアと一緒に食事をしながらアトラクションを楽しみ,ボランティアとの交流を行うふれあい電話訪問サービス等を実施いたしております。

 団塊の世代と言われる方々が65歳を迎える,平成26年の高齢化率は,先ほど申し上げましたように概ね28%と推計されておりまして,それに伴ってひとり暮らし高齢者も増加すると思われますので,住みなれた地域で健康で生きがいを持って自立した生活を営むことができるように,積極的に支援をしてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 16番宮本孝男君。

  〔16番 宮本孝男君登壇〕



◆16番(宮本孝男君) 2回目の質問に入ります。

 今,ごみ処理基本計画の達成は,されたものもあればされなかったものもある,というようなことが部長の方から答弁がありましたが,これからの見直しの中で,新治と土浦市のごみの収集の仕方の違いがあるようでございますが,その辺を調整していかなければならないのかとは思います。この点につきまして,ごみの回収袋が土浦市の指定袋以外は土浦市では回収しないというようですが,市民からこの回収袋が使いにくいという声が聞かれます。ごみを多く入れると口が結べない,持つところがないなどの声が聞かれます。ここに私は持ってきましたので,皆さんに見ていただきたいと思います。これが土浦市の袋ですね。全く結ぶところがありません。ごみをいっぱい入れると結ぼうと思うと出てしまいます。これが新治地区で使っておりますごみ袋です。結ぶところもあります。ごみはこぼれないです。以上のように百聞は一見にしかずで,どちらが使い良いかは一目瞭然だと思います。議員の皆様方はごみを持ち歩くようなことはないのかなとは思います。したがって,こういうものに余り関心がないのかなとも思いますが,主婦や回収する人たちにとっては,手をかけるところがあるのとないのとでは大変不便を来します。今回の見直しの中で,使いやすいこのレジ袋型にかえることはできないのかと思いますのでお伺いいたします。

 6月の広報つちうらに掲載された「EMぼかし容器を配布します。先着順で400個。1世帯につき2個まで」の記事がありました。平成17年度の配布結果は申し込み希望者を満たした数であったのかどうか,それとまた,補助対象の電気式ごみ処理機やコンポスト容器の希望者等はどのようになっておりますか,お伺いいたします。

 次に,3月の定例会においても白鳥町の管理型埋立最終処分場の延命に関して,市内にある既設の企業を利用した溶融固化による最終処分の取り組みについて,地権者に交渉をしていただきたいという要望をいたしましたが,その後の経過はどうなっておりますか,お伺いいたします。この最終処分に関しては,市内の既設企業の山陽小野田市の方の本社に行きまして,溶融固化の視察をしてまいりました。非常にすばらしい最終処分の処理方法でありました。処理して固められたものが道路の砕石としてまた再利用できるというすばらしい最終処理の仕方であります。市内にそのような既設の施設があるわけでございますから,ぜひともそれは利用して最終処理の方法として取り組んでいただきたいと考えますので,今後の方針につきまして市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に,高齢化への対応に関しまして,土浦市生涯学習計画の中でりんりんウォークあるいはかすみがうらマラソン,市民歩く会等幾つかの企画がされておりますが,月例行事として行われるアウトドアの行事はないようです。加齢とともに筋肉の萎縮は高齢者に限らず生じます。特に足腰の筋肉,大腰筋の萎縮は歩行能力と関係があり,筋肉が萎縮すると歩きがすり足ぎみになり転倒しやすくなる。動くことがおっくうになり筋肉の萎縮がなおさら進む。このことが老化の悪循環と申しております。これは大洋村での資料を取り寄せたものですが,この老化の悪循環ということをちょっと説明しますと,老化に伴う悪循環を御説明しましょうということで,加齢とともに筋肉の萎縮が生じ,特に足の筋肉と腰の筋肉,大腰筋と申しますが,この萎縮が顕著である。大腰筋は歩行能力と関係があるから,それらの筋肉が萎縮することによりすり足ぎみになって,少しの突起物にも転倒の危険性が高まる。高齢者の転倒は大腿骨や骨盤の骨折を招き,その大きなけがが長期の寝たきりを余儀なくするということであります。

 それで,この老化の悪循環を回避,予防するにはどうしたら良いかということで,それはすなわち運動しかありません。先ほど保健福祉部長さんの方から将来においては26%の高齢化率になるというような答弁がありましたが,この26%の高齢化率というのは大変なものですね。この人たちが医療費のかかるような高齢者になると,これまた医療費が膨大に膨らんでくるということになるかと思います。そのようなことから,茨城県下にはアウトドアを主とした催しをしている会が幾つかあります。市内に事務所を持ついばらき歩こう会は会員数300名,年齢層50歳から80歳。月1回の例会,日帰りまたは宿泊。他にコマクサ山の会等が催しております。この会はNPOのような組織ではありませんが,非営利を目的とした運営をしております。私はこの会の回し者でもありませんけれども,このようなお話をする背景には,ここに茨城県健康サービス産業起業,育成を,目指すということでちょっと読ませていただきます。

 茨城県は平成16年度より本格的に健康サービス産業の育成を図ることになりました。地域住民の健康作りの支援実験などを通じて,医療,健康,スポーツ関連のベンチャー企業の創出を促す方針です。経済産業省が平成16年度から始める健康サービスのモデル都市事業を通じて,つくば市を中心とした企業や大学などによる共同研究と事業化を支援することになりました。県や自治体,民間企業,学者らを集めていばらき健康サービス産業推進委員会……仮称でありますけれども,を5月に設置しました。というようなことで民間企業,要するに,先ほどいろいろなスポーツクラブの方へ通っている老人の数等も申し上げましたけれども,以上のようなことから第2次土浦市生涯学習推進計画においても民間をフルに活用し,迎える21世紀の高齢化社会への対応をしなければならないと考えますが,市長のこれからのこのようなことに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 宮本孝男議員から何点か質問がございましたので,順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず,指定袋の件で再質問がございました。指定袋につきましては,レジ袋タイプのものは値段が高いというようなことがございまして,現在の指定の袋は既存の袋と全く変わりはないというものでございますので,ごみを入れる場合は特に支障はないと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 それから,EMぼかし容器等の質問がございました。平成17年度は全部で400基を上回りまして,最終的には530基の申し込みがございました。予算を流用して対応した状況でございます。さらに電気式が71基,コンポストが56基というような状況でございます。

 それから,最終処分場の絡みでいろいろな溶融施設のお話がございましたけれども,新治地内にある溶融施設につきましては,繰り返しになると思いますけれども,ちょっと申し上げさせていただきますと,周辺住民のコンセンサス,これは土浦市内の方ですけれども,そちらのコンセンサスが得られなかったというような状況から,焼却灰を処理するための一般廃棄物の処理施設の許可取得は断念をされて,現在は金属物のみを処理する産業廃棄物処理施設の許可を取得したというようになっております。これは議員も御案内のとおりだと思います。したがいまして,この施設が現状では一般廃棄物である焼却灰を処理することはできないというような状況になっております。そういう中で,地権者との交渉の結果というようなことを伺っているんだと思いますけれども,その後,3月議会以降は特に市の方としても地権者の方とは積極的な交渉はしてございません。それから,先進地の例がございましたけれども,現在御案内のように,本市におきましては,焼却灰を自前の最終処分場で埋立処理をしている状況でございます。しかしながら,環境への影響等を考慮しますと溶融処理ですとか,それから先進地で視察されていらっしゃったような,セメントの原料としてのリサイクル,そういうことについては有用なことであるというふうにも考えてございます。今後は情報収集に努めて,また検討してまいりたい,研究してまいりたいというように思っていますので,よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 教育委員会にとっては通告外でしたので,十分な御説明ができないかもしれませんけれども,生涯学習の計画についての御質問ですので,ただいまの再質問,高齢者の健康維持・増進という観点から御説明を申し上げたいと思います。

 先ほども保健福祉部長から御答弁をいたしましたけれども,いわゆる定年退職者,それから高齢者の学習ニーズという中に,どういう方法で活動を行っていきたいかという,アンケートをとってございます。それによりますと,やはり圧倒的に多いのは,今までの仲間やあるいは個人で活動したい,それから新しい仲間と一緒にやりたい,こういうニーズがございます。年齢別で言いますと,61歳から70歳の方々では,約4分の1は今までの仲間や個人で活動をしたいという要望がございます。70歳以上の方になりますと,約40%は今までの仲間と一緒にやりたいと,こういうニーズを持っています。その中でどういう施設かということになりますと,圧倒的に多いのは,高齢者が安心して暮らせる地域づくりの拠点としての公民館活動というような部分と,それからもう一つは,趣味とか技能などが学べる生きがいづくりの場としての公民館というような部分に,公民館に対する期待が寄せられております。

 こういうニーズを受けまして,具体的には施策展開という部分があるんですが,その中では,例えば健康づくり,健康に関する学習と生涯スポーツの推進というところがございますが,その中では,先ほど議員さんが御指摘をいただきました,りんりんウォークとか,あるいは健康のための高血圧の予防教室とかというようなさまざまな施策が載っているんですが,議員さんの御質問はやはり運動が一番だと,こういうことです。それで,その運動という部分で多様な学習機会の提供という部分を言いますと,1つはかすみがうらマラソン。かすみがうらマラソンには約1万1,000名ぐらいの方が参加をされています。かなりの高齢者が,最近の傾向としては,5キロ,10マイル,それからフルマラソンということでその参加者が多くなっておりますが,これは相当な練習を積まないと,即一発で参加できるというものではないかと思っていますが,そういう場はあるということです。

 それから,今回,かすみがうらマラソンと付随しまして,かすみがうらウォーキングというのを入れました。これは歩崎から運動公園まで約20キロ近くになるんでしょうか,300名近い方々がこのウォーキングに参加されました。さらには市民ウォークラリーというのをこの前運動公園を中心に行いました。これも子どもからお年寄り,それから御家族,そういう方々で市内の文化的な施設をめぐりながら,散歩かたがたそういう運動を通しての学習と。それから新治の方でおやりになっている市民歩け歩け大会ですか。それからかすみがうらマラソンIIというのがございまして,12月に健康マラソンで小さなマラソンを水郷公園を中心にやっております。それから,先ほど議員さんがおっしゃられた総合型地域スポーツクラブでのスポーツということです。

 一番の問題は,いろんな県の事業もありますし,そういう事業があるんですが,高齢者の方々はそういうさまざまな施策を知らない,そういうものがあることを知らないという部分もございますので,そういう部分をできるだけ情報システムの構築という立場から,いろんなニーズに応じたさまざまなスポーツの機会や場というのを,できるだけ多くの方々に知ってもらうというような努力も必要なのではないかと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(折本明君) 宮本孝男議員に申し上げます。本市議会は通告制となっておりますので,通告外の質問は認められませんので,よろしくお願い申し上げます。



◆16番(宮本孝男君) はい,わかりました。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 宮本孝男議員さんの再質問なんですが,部長と教育長の方から答えたと思うんですが,私という指名もございましたのでお話しさせていただきます。

 私の考え方としては,部長がお話し申し上げたが,ごみの問題というのは大変社会的な問題だと私も思っております。社会的に大変重要な問題の1つであると思っております。この問題につきまして,やはり今いろいろな角度から技術の革新が進んでいると思っております。十分そのようなところを視野に入れて,今後検討していく必要があると思っております。

 それから,今の高齢者の問題ですけれども,足は第二の心臓と言われておりますので,歩くこと,そして走ること,そしてまた自転車,サイクリングもあるのではないかと思っております。寝たきりで年をとっても何にも意味はございませんので,元気で加齢をすることが大事だと思っておりますので,そういう面では行政としてできることをしていくべきではないかということで,教育長が答弁をしたと思いますが,私も同じ考えでございます。

 以上です。



○議長(折本明君) 16番宮本孝男君。

  〔16番 宮本孝男君登壇〕



◆16番(宮本孝男君) 時間はあるんですけども,お昼になってしまったので,もう少々お付き合いをしていただきたいと思います。

 今,市民生活部長さんの方からレジ袋にするとお金がかかるというような話がありましたんですが,こういう面へのお金をかけるのは,市民の人たちが使い良く,しかも扱い良くするのには余り文句というか,そういう面でのお金の使い方でしたらば決して無駄ではないのかと思います。これはぜひとも今後,使いやすい袋に取り替えていただきたいということをお願いします。市民が使いにくいんだと言っているのだから,それを使いいいようにするのが市長の方針でもある行政はサービス業だということなので,ひとつそういう点でのサービスをしていっていただきたいと思います。

 それから,教育長さんの方から答弁をいただきました通告外のことでありますけれども,これは高齢者の健康維持管理ということで質問したわけで,このりんりんウォークあるいはかすみがうらマラソン,市民歩く会等につきましては,年に1度か2度ぐらいの行事でありまして,人間の大腰筋あるいは筋肉の萎縮というものは日々退化していきます。したがって,毎日の運動が必要であるということでありますから,なかなか行政の方で毎日というような形は難しいとは思いますので,民間のそのような行事を行っているものをフルに利用した中で,ひとつこれからの高齢化に対する対応をしていっていただきたい。健康な高齢者ということは,医療費のかからない老人であるということでありますから,すなわち医療費が削減されるということにもつながるのかと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(折本明君) 宮本(孝)さん,答弁いいのですか。



◆16番(宮本孝男君) 市民生活部長,どうしてもその袋はかえられないんですか。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 宮本孝男議員の再々質問,袋の件でございますけれども,先ほども申し上げましたけれども,土浦市のごみ処理については,一国二制度の方式を現在とっておりますので,その方式を今後解消していかなくてはならないというように考えているというふうに申し上げました。その中で,具体的にはごみの分別区分の統一ですとか,今,御提案のごみ袋の統一とか,そういうものについても検討していかなくてはならないと考えていますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(折本明君) 暫時休憩といたします。

   午後 0時05分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時01分再開



○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 32番竹内裕君。

  〔32番 竹内裕君登壇〕



◆32番(竹内裕君) 市政研究会の竹内裕でございます。通告に従いまして,まず学校図書館の現状と今後の対策についてということで,教育長に答弁を求めたいと思います。

 本年度は新しい図書館の基本計画を作る大事な1年でございますが,土浦市の図書館行政は,この数年の間にいろんな意味で新しい前進を遂げてきたわけですので,新図書館だけではなく,学校図書館,そして公民館の図書室と,そういう公共施設のことも含めて,ちょうどいい機会ですから総合的な見直しを図っていくのが必要かと思っております。そこで,今回は学校図書館に絞って質問させていただきたいと思います。

 旧新治地区の小中学校4校を入れまして,土浦市は現在28の小中学校に学校司書を配置しております。学校司書を配置している自治体は極めて全国でもそう多くはないんですけれども,大変な効果が出ていると教育委員会の総会とか校長会の発表とか,そういうところによく出ておりますが,平成7年に初めて学校図書館に司書を配置したらどうかという提案をしたときは,当時はまだ青木元教育長でしたけれども,学校図書館法の中には司書を置かなければならないという義務規定がないということで,国の動向を見てから検討したいと。しかし,平成10年に当時の文部省は,44年ぶりに学校図書館法を改正いたしました。改正というよりは改定といった方がいいんですが,司書教諭を12学級以上の学校に置くということであります。ただ,12学級以上の学校に司書教諭を置いたところで学校図書館が活性化するとは私は思っておりませんので,やはり学校図書館には専門の司書を配置することが必要だということを提案いたしました。結果として,平成11年から7つの中学校に全校配置をされました。平成13年度から土浦,土浦第二小学校,真鍋,下高津,神立の5小学校に学校司書が配置をされました。そして平成14年度から残る小学校全校に配置をされました。このときも12学級以上の,または12学級以下でも,過少学級の学校司書配置についてはいささか議論があったわけでありますけれども,時の助川市長は勇断を振るいまして,学校司書を全校配置いたしました。全国でもまれなことでございます。そういう経過の中で数年たっておりますが,学校図書館は何がどのように変わって,現在はどうなっているかをまず教育長にお伺いしたいと思います。

 2番目は,12学級以上の学校には司書教諭が配置をされましたが,12学級以下の学校には司書教諭の配置は義務付けられておりません。ということは,本来ならば学校図書館に司書がいなければ鍵はかかったままの図書館なわけでありますけれども,土浦市の場合には学校図書館に司書がおりますので,司書教諭がいなくても学校図書館の鍵はあいていて,子どもたちがさまざまな利活用をしております。学校の先生もさまざまな指導研修などもやっております。しかし,12学級以下の学校に司書教諭がいないというのも,文科省からいうといささか問題があるということで,恐らく文科省,都道府県教育委員会を通して土浦市にも,できるだけ12学級以下の小学校にも学校図書館の司書教諭を配置するよう通達が来ていると思うんですが,これについて教育長,通達は見ていると思いますけれども,どういう対応をされているのか,お伺いしたいと思います。

 他の自治体は,学校図書館に司書がおりませんから,12学級以下の司書教諭もいないところは相変わらず鍵は閉まったままで,子どもたちが使おうと思っても使えない図書館が多いんですが,土浦市の場合には学校図書館の司書がいますから,12学級以下でも司書さんたちが頑張ってくれるので,司書教諭がいなくても利活用はされておりますけれども,文科省はできるだけ12学級以下にも司書教諭の配置を考えた方がいいというふうにこの数年通知を出しております。土浦市はこの通知について,どのようにお考えになっているかについてお伺いしたいと思います。

 3番目は,学校図書そのものですが,文部科学省は現在,学校図書館図書整備5カ年計画を実施しています。これは平成14年から18年まで,学校図書館の図書標準に足りない分を整備するための経費として毎年約130億円,総額約650億円の地方財政措置を進めております。

 そこで,お伺いいたしますが,この財政措置の目的は,各都道府県教育委員会を通して市町村教育委員会に来ます。そして,このお金は土浦市だけではありませんが,地方交付税として一般財源に入りますから,お金には名前が書いていませんので,国の方からはこれは学校図書館図書整備5カ年計画の増冊分のお金ですよと。国からは出ますけども,都道府県教育委員会に入りますと,これが一般財源化になってしまって,地方に来ると完璧に地方交付税になってしまいますから,何がどう使われているかわかりません。しかしながら,そういうことで,文科省が進めている整備5カ年計画の推進について,土浦市はこの整備計画に沿った図書購入予算の増額とか,または学校図書整備5カ年計画に基づく図書費の取り扱いについてどのように対応しているのか,お伺いしたいと思います。

 実はこれは平成14年度前にも5年あったんですが,そのときも当時,財政課長の古渡さんともよく話ししましたが,お札に名前が書いていないので,このお金が図書館の図書を買うお金だとわかればいいんですけども,地方交付税として一般財源化されてしまうと何がどうなるかわからないということで,国はせっかく学校図書館の本を買うために予算を組んだのに,都道府県や市町村に来てしまうと,それが道路に化けたり防犯灯に化けたりするのはもったいないなと私は思っていたんですが,これは仕組みがそうだからやむを得ませんが,現在,第2回目の学校図書館図書整備5カ年計画をやっております。土浦市はそういうようなものに対して,都道府県教育委員会の通知を含めてどう対応しているのか,お答えを求めたいと思います。

 学校図書館の図書整備については,一応,文科省は1993年,学校図書館標準図書を小学校12学級で7,960冊,18学級で1万360冊,24学級で1万1,560冊,中学校は9学級で9,040冊,12学級で1万160冊と決めました。さて,土浦市の学校図書館標準図書達成の現状はどうなっているか,お伺いしたいと思います。

 この質問をする1つのきっかけになったのは,4月19日の茨城新聞にこういう大きな記事が載ったんです。「日立市全小中と養護学校で文科省標準達成目指す。学校図書充実へ」という大きい記事ですよね。一番最後のページです。ここに河井章夫教育長の談話が載っているんですが,確かな学力育成のために読書する児童書に加え,図書室を情報センターとして機能させるため,調べ学習に役立つ本を拡充したい。日立市は,毎年度2,000万円の図書費に加え,本年度は新たに5,465万円を予算計上して,未達成校を中心に文科省標準の達成する日立市を目指すんだと,こういうショッキングな記事が載りまして,河井章夫教育長の談話を読みながら冨永教育長の顔をイメージしたんですが,このことについてこの間,教育委員会でお話をしたところ,この教育長よりも私は情熱は燃えているということだったんですが,ひとつこの日立市の対応と土浦市の対応を教育長,よろしくお願いしたいと思います。

 それから,もう1つは,これは昨年の9月議会で茨城県の図書館情報ネットワーク,これはすぐれものの茨城県の施策ですけれども,ここに土浦市が当時は加盟しておりませんでした。41の市町村が加盟して,茨城県の図書館がすべての図書館と連携できるシステムなんですけれども,たまたま私が9月にこの問題を本会議で指摘したときには,土浦市はなぜか加盟しておりませんでした。その後,さまざまな機器の整備をいたした結果,加盟いたしまして,現在は44の市町村がこのネットワークに加盟しております。ただ,この図書館情報ネットワークの一番主要な事業,資料を検索するシステム,相互の貸借をするシステム,そして一番大事な司書支援システムというのがあります。司書支援システムというのは,基本的には図書館の司書さんに対して茨城県の図書館情報ネットワークでさまざまな資料を提供したり,または,例えば大子の図書館にはこの本があるとか,阿見の図書館にはこの本があるとか,ですから,古河の人もその本を借りようと思えば借りられるというシステムなんですが,司書のシステム事業は,基本的には公立図書館の司書さんを対象にしているわけですけれども,これは土浦みたいに学校図書館にも司書がいる,公民館の図書室にも司書がいる,こういう自治体はまれなんですけれども,せっかく県の情報ネットワークに参加した以上は,公立の図書館の司書さんだけではなく,学校図書館で頑張っている司書さんにも公民館の図書室で頑張っている司書さんにも,このサービスが受けられるような連携策を考えていただきたいというのが質問でございます。これは当時,日下部教育次長が私の司書の研修について,新たな研修の実施についての検討を行うという答弁をこの議会でしておりますが,新年度に入りました。この司書支援システムと,学校図書館で頑張る司書さんと公民館の図書室で頑張る司書さんとどういう連携方策があるか。そして,司書の研修について,日下部次長の答弁を引き継いでどういうような研修の仕方があるかについて,御答弁をお願いしたいと思います。

 大きな2番目のさわやか環境条例の「空き地の美化」対策ですが,これは市内全域を今ゆえあって一生懸命歩いておりますと,一番問題になっているのが,どこへ行ってもそうなんですが,この空き地の草を何とかしてほしいとか,ここのお隣の不在地主さんがちっとも言うことを聞いてくれないのでこの木が邪魔だとか,とにかく隣接している雑木,雑草の空き地の問題が多いと思います。これは他の議員の皆様方もいろいろ相談事案は多いのではないかと思っております。それで,私はこの空き地は一体どういう管理をしているのかということについて,当時の文教厚生委員会のいろんな資料なども取り寄せたりして調べてみましたが,基本的には平成6年9月29日,条例第25号,土浦市さわやか環境条例というものを有効に活用するか否かということにぶつかるわけです。

 それで,まず1つ目は不在地主の空き地です。一言に言って,空き地といってもさまざまな空き地があるということがわかりました。本当に苦情の多い所に行きますと,空き地というよりはもうミニジャングルですね。視界が見えない,中に入ったらどこが出口かわからないような,雑木とか雑草が背丈よりも伸びていて,これではとてもではないけれども空き地の美化などというふうに言っていられないなと。私は担当部長に御報告をいただきたいんですが,まず平成17年度,これは決算が終わっていますので,どのくらい空き地について隣接する付近住民から苦情とか,又は地区から申し入れとかが来ているか,件数を教えてください。それから,その場合の対応の仕方について,どのように対応してきたのか,御報告をいただきたいと思います。そのときの空き地の所有者はどういう対応をしているのか,代表的な対応の仕方について3つばかり御報告いただきたいと思うんです。速やかに対応して,自らでお金を払って草刈りした地主もいるでしょうし,うちの方ではできないので,市長に委任して,草刈り条例で業者を頼んで,行政で草を刈った後,その請求を市がその方に出して振り込んで完結するというやり方もあるでしょうし,行政から指導しても,地元地区長から指導しても,地元議員から言っても,全然対応しない不在地主もいると思いますが,少なくとも担当課はこの辺については熟知しているわけですので,こういう場合,17年度はどのぐらいの件数があって,どのような対応をして,そして不在地主はどういうような対応をしているのか,代表的な地主の対応を3つほどお願いしたいと思います。

 それから,私は思うんですが,これは不在地主ですから,所有者が草刈りすらできないような,しないような人ですから,もしかすると固定資産税も払っていないのではないかなと思うんです。仮に固定資産税を数年間払わない,もしくは払う意思がない,払うための説明会にも分納の相談にも来ない,こういうような不在地主に対してはどのように対応しているか。これは担当課は違いますけれども,当然,連携してやるべきだと思っております。

 こういう空き地が増えてきている今日,土浦市はどういうふうにして,例えば三中学区には第8条に違反するような空き地が何カ所あるとか,二中学区にはさわやか環境条例にいうところの第8条に該当する空き地が何カ所あるのか,そういうことについての把握をするための対策は講じているか,お答えをもらいたいと思います。

 それから,さわやか環境条例でいえば,第9条,空き地の所有者等に対する勧告,第10条,除草等の委託,この第9条,第10条があるんですが,この発令はどのくらい17年度は行われ,18年度もまだ入ったばかりですけれども,何件ぐらい第9条,第10条に関わる事例はあるのか,お答えをいただきたいと思います。

 それから,2番目は,事業所の空き地です。これも歩いていると多いですね。主に不動産販売用地ですが,特に売り地ですね。当然この土地は販売会社が売る,不動産会社が売るというわけですから,連絡先の看板が必ず明記されていますので,不在地主とは言えないわけですけれども,しかし,この売り地なども売れ残ってしまうと,意外に雑草が生えたり,または隣接のブロック塀の所にツタが絡まったり,非常に込み入った所にある土地の場合には,この売り地だってあながち条件のいいような状態で保持されているとは言いがたいものがあります。東京都なんかは最近多いんですけども,不動産会社,販売会社,または売り地の連絡先など,1回業者をみんな集めまして,特にこの時期なんかは放っておいたって草が伸びる,雑草が伸びる,そういう時期ですから,1回売り地の連絡先のところを全部呼んで,お宅ら業者も極力隣接の付近や近接の住民に迷惑をかけないように管理をよくやってほしいということを行政体がやるときがあるんですよ。土浦市の場合には安全・安心なまちづくりを目指している行政ですから,こういう業者に対しても少なくとも適正な管理を指導,啓発しているとは思いますけれども,ただ,16年議員をやっておりますが,そういう話は聞いておりませんので,やっていないようにも思えますが,仮にやっていないとすれば,やられた方がいいのではないか。仮にやっているとすれば,どういうようなやり方をしているか,御答弁をお願いしたいと思います。

 それから,3番目の公共の未利用地の空き地ですが,これもまた厄介な空き地でして,国が管理をしている空き地,国というのは国の機関ですね。それから茨城県が管理している空き地,そして土浦市が管理している空き地,または外郭団体が所有している空き地,空き地にも公共団体だけでもいろいろあります。これも未利用地を有効活用しよう,できれば未利用地を売却しよう,売却するかしないか検討している。検討している,検討していると言って年月が経っていく。売りに出しても買い手がいない。公募しても応札がない。また売れ残ってしまう。こういう状態が続いているのが現状だと思うんですが,具体的な事例を言えば,昨年の6月議会で未利用地を有効活用の中で,私は荒川沖西の幼稚園建設予定地をあえて出しました。そして,できるだけ草刈りぐらいした方がいいですよというふうに要望もしておきましたが,3日前に行ってまいりましたが,草刈りどころか,もう背丈以上の雑草が生い茂っておりまして先が見えません。ああいうような土地は,当時の答弁で言いますと助役答弁ですが,できるだけ売りたいと。そして,この答弁は6月ですから,年度内に売却するかしないかの検討をして,結果を出したいという答弁だったんです。議事録を見ればわかりますが。しかし,未だに草も刈らずに,本当によくまあここまで雑草が生えたかというぐらいに生えております。近隣の方たちとも二,三人お話をしましたが,今はヘビが出てくる。爬虫類が出てくる。そして,下の方がぬかるんでいますので,こういうような管理は少なくとも行政がすべきものではないと思っておりますが,土浦市は,一体こういう未利用地の管理状況は今どうなっているのか。そして,どういうような措置を講じようとしているのか。売るなら売る。使うなら使う。当分,検討する余地がないならば,少なくとも維持管理は徹底する。選択肢は3つしかないと思うんですけれども,ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。

 それから,国や県また外郭団体の空き地の場合は,これは大体売却地が多いんですけれども,これだって売れなければずっと売れ残っている。国や県や外郭団体ですから担当者はいると思いますけれども,やはり雑草は伸びる。雑木はないにしても,虫が発生する,近隣の家屋に何らかの被害を与える,影響を与える,こういうことがあります。ですから,私は国や県や外郭団体のそういう土地を管理している所は常々連携をして,双方に管理をするための協議を開くべきだと思っておりますが,その辺についてどういう対応をなさっているか,御報告いただきたいと思います。

 4番目の所有者不明の空き地が一番厄介なものです。具体的な事例を言えば,市役所のすぐ下の桧山公園の所に市職員の駐車場がありますね。市の職員の駐車場から保健センターの方の坂を上がっていくと,青いビニールシートがいや応なしに目立つと思うんですが,あれは空き地ではありません。空き地ではありませんが,斜面地であります。ですから,空き地とは言いませんが,空き斜面地ですね。ところが,あれは所有者が不明でございます。担当の土木課も一生懸命あの斜面地を何とかしようと思って,法務局で土地謄本を見たり,さまざまな法的手段を講じて名義人の確認をしておりますが,調べれば調べるほどあの斜面地を持っている所有者はわかりません。そのために,一応,市有財産とみなされておりますので,暫定的に青いビニールシートを敷いて,がけ崩壊,それから土砂崩壊が起きないように青いビニールをやっているわけですけれども,ここ数日見ていますと雑木がビニールを破って出てきておりますし,また,雑草が下の方から繁茂してきます。いずれまたあのビニールも1回は取り外して,何らかの対策を講じなければならないと思います。雨が強ければ,あそこの土砂が崩れれば,市の職員の駐車場でも一時的にはあそこが通行できなくなります。そういうような斜面地がすぐ間近にあります。しかし,これは幾ら探しても所有者が不明です。こういう場合,行政としてやり得る方法はないのでしょうかというのが質問です。担当部,担当課の職員の皆様とも数年この種の案件は相談してきましたが,なかなか本当に所有者が不明の土地というのはどこに命令をすればいいか,どこに指示,催促をすればいいかわからない。仮にやったとしても,あて先不明なりあて名不明なり,受取人不明で返ってきてしまう。こういう土地が今,市内にはどのぐらいあるのか。そして,こういうような所有者不明の空き地についてどういう対応の仕方が考えられるのか,御答弁をお願いしたいと思います。

 最後の金融機関ですが,これはどの銀行へ行きましても資産管理係がありますので,一番苦情の少ない空き地だと思います。しかし,金融機関といえども,売れ残った土地については不良資産でありますから,なかなか処分をするのに苦労しております。苦労しているということは,逆に言えば管理が徹底していない場合もあり得ます。ですから,金融機関に対しての管理の空き地についても,土浦市は常々金融機関と何らかの対策を講じて協議なさっているのか,その辺について御答弁をお願いしたいと思います。

 1回目の質問を終わらせてもらいます。



○議長(折本明君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 竹内議員の御質問にお答えいたします。学校図書館の現状と今後の課題,今後の対策ということで,5点あったかと思いますけれども,順次お答えいたします。

 平成9年の学校図書館法の改正によりまして,平成15年度まで,12学級以上の学校に司書の資格を持った司書教諭の配置を義務付けられました。本市におきましては,この司書教諭の配置に先駆けて,先ほど御質問にもありましたように,旧土浦市内小中学校へ学校図書館司書,いわゆる学校司書を,平成11年度から平成14年度までの間に,小中学校24校全校に配置いたしました。また,本年,18年4月には旧新治村の小中学校4校にも学校司書の配置を実施したところでございます。教職員の司書の資格を持った司書教諭の配置,いわゆる12学級未満の学校に対する司書教諭ということでありますが,旧土浦市内の学校は全校配置しております。現在12学級未満の学校は8校ありますけれども,そのうちの6校に司書教諭の配置が完了しておりますので,残り2校ということでございます。

 次に参ります。こういう司書教諭を配置するというような条件整備をした結果,どういうことが考えられるかということでありますが,児童・生徒の読書に対する意識の高揚というのは間違いなく高まっていると思います。旧土浦市内の小中学校における図書の貸し出し件数というのを見ましても,平成14年度と17年度を比較してみますと,小学校におきましては,14年度の8万3,000冊から17年度には18万1,000冊と,約220%の増加が見られます。また,中学校におきましても,2万7,000冊から5万1,000冊,約190%増という伸び率を示しております。これも学校司書とそれから図書館司書の連携という部分があるんだろうと思います。それぞれ学校におきましては,それぞれの役割分担を理解しながら,定期的な打ち合わせの中で図書館運営に関わる情報交換,それから各学校の改善点等についての意見を交換しながら,児童・生徒への積極的な支援ということに努めております。

 具体的な例を申し上げますと,1つは,読み聞かせとかブックトークなどの読書活動の企画運営,それから2つ目として,図書だよりの発行や図書の紹介などの読書環境の整備,3つ目としまして,図書室の利用方法のオリエンテーション,ガイダンス,そういうことの実施。それから,その他学習資料としての情報提供や関連資料の提示など,子どもたちが充実した学校図書館環境の中で,読書意欲を高める活動が展開されていると思っていただけるのではないかと思います。

 こうした双方の連携によります活発な読書活動の展開によりまして,茨城県教育委員会が次のような事業を行っております。小学校高学年の4年生から6年生を対象に,年間50冊以上の本を読破した児童を表彰している,「みんなにすすめたい1冊の本推進事業」という事業がございます。これは私自身も非常にすばらしい事業だなと思っているんですが,子どもが自分で読んだ本が,これはとてもいい本だから友達にぜひ勧めたい,自分も読まなければならない,自分も読んでいいところを友達に勧めるということですから,先生が勧める以上にまた効果というのがあるわけでして,そういう事業を本市の学校においても推進しておりますけれども,県は25%は達成してほしいという目標を置いてありますが,本市においては32.5%という結果が出ておりますので,今年度はさらにそれを進めてみたいなと思っております。

 続きまして,学校図書の整備状況という御質問がございました。学校図書館図書整備5カ年計画に基づく国からの学校図書購入経費の地方財源措置,いわゆる交付税措置に関わる通知を受けての対応ということでありますが,学校図書館の充実を図り,学校図書標準の早期達成に努めることを目的としたものでございます。日立市はたくさんの予算をとってやっているということですけれども,本市では日立市に負けないぐらいの充実度があるのではないかと思っております。本市ではこの通知を十分に配慮した予算措置を講じているところであり,計画的な整備を進めてきております。

 具体的な数値で申し上げてみます。旧土浦市内の学校での対応状況ですので,平成16年度分のデータということになります。地方交付税による基準では,1学級当たり小学校で2万4,400円,中学校では4万8,800円,これに対しまして決算額では小学校3万2,800円,中学校5万7,500円と,大幅に上回っている状況にございます。

 続いて,図書購入予算の推移と学校標準図書の達成率について申し上げますと,まず予算の推移ですが,小学校費では平成14年度866万円,以下15年度以降875万円,883万円,そして本年度は866万円となっております。同じように中学校費で見ますと,14年度から665万円,672万円,678万円,665万円,本年度は605万円というように推移しておりまして,いずれも先ほど申し上げました,交付税措置されている基準額というのを本市は上回っております。また,学校図書標準の達成率でありますけれども,平成17年度末現在で申し上げますと,小学校におきましては,学校図書標準数15万2,000冊に対しまして,蔵書数13万3,267冊で,87.7%の達成率であります。前年度と比較しまして3.2ポイント増,蔵書数でも約5,000冊の増加ということになっております。同じように,中学校でも学校図書標準数8万6,240冊に対しまして,蔵書数6万5,991冊で,76.5%の達成率ということであります。前年度比で6.4ポイントの増,蔵書数でも約3,500冊の増加ということになっております。

 ただいま申し上げましたように,小中学校とも達成率は着実に上昇しておりますけれども,今後も予算の範囲の中において,各学校への配分などを十分に考慮しながら達成率の向上に努めてまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。

 それから,最後の図書館情報ネットワークと司書の連携,研修という御質問があったかと思います。これは茨城県立図書館のホームページのトップページに,茨城県図書館情報ネットワークというのがございます。そこから図書館がアクセスをして,資料の検索あるいは司書支援システムということができるようになっているんですが,図書館と県の情報システムはつながっておりますが,まだ本市においては,土浦市の図書館と学校の図書館がネットワーク化されておりませんので,学校の司書がそれを学校で見るというわけにはまいりません。したがいまして,これは今後の課題なんですけれども,少なくとも図書館と県はつながっていますので,図書館での情報を基に学校司書と図書館司書とそれから公民館の司書,そういう打ち合わせ,研修というのを,そういう場がありますので,そういう場の中でこのネットワークシステムを利用した研修というようなことは,今年度から取り組んでまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 竹内議員御質問の大きな2番目,土浦市さわやか環境条例の「空き地の美化」対策につきまして,5点ほど御質問をいただいておりますが,いずれも関連がございますので一括してお答えいたします。

 土浦市さわやか環境条例は,それまであった空き地に繁茂する雑草等の除去に関する条例及び空き缶等の散乱防止に関する条例を統合し,身近な生活環境の確保を目的として,平成7年1月に施行されたものであります。空き地の環境美化につきましては,さわやか環境条例第8条の規定により,空き地の所有者等に空き地に雑草等が繁茂することのないよう,適正な管理を求めているところでございます。しかし,残念ながら雑草等が生い茂っている空き地も少なからず存在しており,毎年空き地の草刈りを指導してもらいたい旨の苦情や相談が寄せられているのも事実でございます。このような場合,市は現場を確認し,空き地の所有者等を調査した上,文書等により適正な管理をするよう指導しており,所有者等に御理解いただき,雑草等の除去を行っていただいておりますが,一部苦情を寄せられる方と所有者の方との間に,雑草等の繁茂の状態に対する認識の相違があり,なかなか雑草等の除草を実施していただけない場合もございます。

 ちなみに,平成17年度の実績でございますが,苦情件数は367件であり,このうち草刈りを実施したという報告があったものは271件で,その内訳は,自己処理が208件,市へ委託処理したものが63件であります。草刈りを実施したという報告がなかったものは96件でありましたが,この中には処理済みの件数もかなりあると思われますが,確認はできていない状況です。未処理となっている空き地は,遠隔地の不在地主,居所不明の地主が多数を占めており,これら不在地主とどのように接触をしていくかが課題となっております。

 御質問のそれぞれの土地の所有形態への対処方法でありますが,まず,第1点目の不在地主の空き地につきましては,平成17年度は180件の苦情が寄せられており,その都度市の担当者が現場を確認し,不良状態であると認めるときは,空き地の所有者等を調査した上,文書等により適正な管理をするよう指導しております。また,所有者等に御理解いただき,自己処理していただく方法,第三者へ委託していただく方法,または市へ委託してもらって雑草等の除去を行っていただいておりますが,なかなか対応していただけない場合もございます。

 なお,空き地の適正管理事務と固定資産税課税事務との連携について御質問いただいておりますが,土地の所有者等を調査する場合,固定資産税の納税義務者等を固定資産税担当課に紹介するなどにより連携を図っております。

 また,不在地主の空き地を把握するための対策は講じているのかとのことでございますが,市内には約24万筆の土地がございまして,これら膨大な数の土地から不在地主の土地を抽出することは極めて難しい状況にあり,空き地の適正管理がされない状況に応じて,その所有者を特定することで対応いたしているところであります。不在地主の土地で,条例第9条の勧告及び第10条の委託処理の件数についてでありますが,平成17年度におきましては,勧告した件数が1件,委託処理を受けた件数が53件でございまして,勧告した土地については速やかに雑草等の除去を行っていただいたところでございます。

 次に,2点目の事業所の空き地につきましても,不在地主と同様の対応を行っているところであります。

 なお,事業者への事前指導につきましては,土地の管理はあくまでも所有者の責任で行っていただくことが原則でございます。したがいまして,事前指導は行わず,空き地の不良状態が生じたときに指導することで対応しております。

 また,事業所所有の土地であるかどうかに関わらず,毎年,市が委託を受けて除草等を行っている土地につきましては,周辺住民からの通報等がある前に現場を確認して,土地所有者へ空き地の適正管理の通知,いわゆる事前通知を行っておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に,3点目の公共の未利用地の空き地につきましては,何点か御質問がございましたけれども,土地の所有者であるそれぞれの行政機関の責任で,適正な管理をしていただくことが大原則であります。したがいまして,周辺住民の方から苦情があった場合は,それぞれの行政機関と連絡調整の上,適正な管理をお願いいたしております。

 次に,4点目の所有者不明の空き地の件でございます。これにつきましては,公簿上,所有者を確認することはできます。しかしながら,バブル崩壊等により経営破綻した法人である場合,所有者の死亡等により相続人が特定できない場合,所有者個人の何らかの理由による居所不明の場合などいろいろなケースがございます。そういうようなことから,事実上,所有者不明の空き地も存在いたします。市といたしましては,可能な限りの追跡調査を実施いたしまして,所有者等との連絡に努めておりますが,なかなか連絡がとれないのが現状であります。しかしながら,美しくさわやかな環境の形成を目指して,市民,事業者及び市が一体となって取り組んでいる状況の中,より良い生活環境の確保は重要であると認識いたしておりますので,今後とも引き続き所有者または管理者の追跡調査に努め,所有者等に対する指導に粘り強く取り組んでまいりたいと考えておるところでございますので,よろしく御理解をお願いいたします。

 最後になりますが,5点目の金融機関管理の空き地につきましては,所有者や管理者を調査した上で,文書通知等により適正な管理を指導し,自ら除草等を実施できない場合は,市が委託を受けて実施いたしております。

 なお,金融機関等の抵当権を設定されている土地につきましては,抵当権が設定されているだけで空き地の適正管理を,これら金融機関に要請することは難しいと考えております。したがいまして,裁判所に手続がされ,競売等により所有権が確定した場合は,新たな土地の所有者等に通知をすることにより対応してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。

 なお,都市化の進展により郊外への宅地開発が進むにつれまして,雑木林や山林等の管理状況が不適切で,雑草や木の枝の除去をしてもらいたいとの相談が寄せられることも多くなってきております。御案内のように,雑木林や山林等の管理は,さわやか環境条例の対象外となっておりますが,快適な生活環境の確保に鑑み,市では所有者等に対して可能な限り適正な管理をお願いしているところでありますので,よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(折本明君) 32番竹内裕君。

  〔32番 竹内裕君登壇〕



◆32番(竹内裕君) どうも答弁ありがとうございました。

 まず,学校図書館の方からですが,24の小中学校で学校図書館が茨城県でもかなり注目されているんですけれども,旧新治地区の4小中学校にも配置をされたと。本当に県内でも大変注目されている事業ですから,これは随分と子どもたちにも学校現場の先生方にも良かったと思うんですけれども,幾つか教育長に質問をしたいと思います。

 先ほど日立市を事例に挙げましたが,学校図書の整備達成率は決して低くはありませんけれども,やはり達成をしていない小中学校もあるわけですから,私はできるだけ学校図書の標準に達していない小中学校については,年次計画を立てまして,できるだけ達成方向に学校と司書教諭と学校司書と協議して,学校図書達成標準の計画を立てるようにお願いしておきたいと思います。これはやはり公平さの問題もありますので,A校が達成標準をクリアしていると。うちの学校はなかなかまだ難しい。ですから,この難しい学校について,やはりどうすれば達成標準になる学校になれるか,これは協議していただきたいと思っております。

 それから,先ほどのは全体的な総合的なトータルの数字ですけども,やはり土浦市として学校図書館の整備計画というものを総合的に検討すべき時期が来たと思っておりますが,これは学校及び教育現場,学校関係者,もろもろの方たちで,28の小中学校の学校図書をどういうふうに整備するか,また,整備するためにどういうような対策があるか,これは具体的に協議をしてもいいのではないかなと思っております。やはりややもすると,財政が厳しい中で,地方自治体のいろんなのを見ていますと,一番しわ寄せが来るのが学校図書館とか,こういう部分に来ておりますので,土浦市はそういう意味では非常に標準を超えた形で図書購入予算なども増えていますので,大変取り組んでいただいているというふうに評価しておきたいと思います。

 12学級以下の義務のない学校についても,8校中6校には司書教諭を配置してあると。これも全国ではやはりまれな先進自治体の代表的な事例だと思っておりますので,何とか12学級以下の残ったあと2校にも司書教諭が配置されるようにとお願いしたいと思います。

 全国では司書教諭を12学級以下に配置がなかなか難しいということで,文部科学省,国の方でいろんなことをお決めになるのは自由なんですが,一応,本年度から専任の司書教諭1,000人を配置するということになったそうです。簡単にいうと,担任を持たない,部活を持たない,学校図書館だけに専任するという司書教諭を1,000人配置する。これは5年間で1,000人ですから,年間でいうと200人です。一応,文科省はこの方針を都道府県教育委員会に振り分けます。私は茨城県に何人来るかわかりません。ですから,やはり茨城県に何人来るかもわからないよりは,少なくとも土浦市教育委員会としては文科省の専任司書教諭5年間で1,000人,年間で約200人,茨城県は何人枠が来るんですかと。その中で土浦市としても1人ぐらい欲しいんだというような形の交渉ぐらいはやった方がいいのではないかと,教育長,思っているんですが,これはちょっと対応の仕方について御答弁をお願いしたいと思います。専任司書というのがあらわれると,学校図書館だけの専任司書ですから,そして学校図書館の司書と協議すればすばらしい図書館になると思うんですが,ただ,茨城県に何人来るか。年間200人ですから,47都道府県に振り分けて,いいところ四,五人来ればいい方ですけども,その中で土浦市がもらえるかもらえないかもありますが,見過ごすことなく,強く土浦市としても対応できるように県と交渉というか,問い合わせはしておいた方がいいのではないかと思っております。現在,12学級以上に配置されている司書教諭さんは,学校現場へ行くと相変わらず担任を持っている,部活をしている,庶務活動もしている。とてもじゃないけれども学校図書館まで手が回らないけれども,土浦市の場合には学校図書館に司書さんがいるので大変助かっているというような声を聞きます。しかし,本来ならば,司書教諭は12学級以上に義務付けられた以上は,相当数学校図書館に関係をしなければならないと思っております。

 そこで,文科省は司書教諭に対しましてはできるだけ担任の軽減だとか校務分掌上の配慮をして,学校図書館に関われるように都道府県教育委員会を通して市町村教育委員会に通知が来ていると思いますが,12学級以上に配置はされている司書教諭の皆様方ももう少し負担を軽減して,学校図書館に本来の目的である司書教諭の活動がやれるようにと思いますけれども,教育長,その辺の対応についても御答弁をお願いしたいと思います。

 司書支援については,先ほど教育長が答弁したとおりでございます。他の自治体ならいざ知らず,土浦市の場合にはどこにも司書さんが働いている。茨城県の図書館情報ネットワークに加盟して,公立の図書館の職員だけがそのサービスを利用することなく,学校図書館でも公民館図書室でも働いている司書の方たちがともにそのサービスを共有できるような,そういう連携策を講じていただきたいと思います。先ほどの教育長の答弁のとおりでございますので,粛々と本年から進めていただければと思っております。

 さて,空き地ですが,空き地はとにかく部長が答弁したとおり,大変苦労している事案です。それで,さわやか環境条例の本来の目的の中に,土浦市の責務というのが第4条にあります。市は各種施策を通じて清潔な環境の保持に努めなければならない。要するに,土浦市は清潔な環境の保持に努めなければならないというのがさわやか環境条例の本旨でございます。その前に第1条,第2条,第3条とありますが,それで,基本的にはこの条例の第8条が一番該当するわけです。この第8条に該当する空き地を速やかに管理適正にすればいいことなんですけれども,協力をしていただいている地主さんだけではないような報告がありました。先ほどの報告だと,不在地主の空き地は180件,それで,17年度で367件あった中で自分で処理をしたのが208件,委任が63件,残りが96件。この96件ももしかすると処理できているかもしれませんという話でありましたが,恐らく議員の皆様方もこの苦情は結構聞いていると思いますけれども,本当に不在地主の中で,善意ある地主さんは悪かった,悪かったと言って自分で処理するか,業者に頼んでやるか,行政に頼んでやるんですが,大体トラブっているケースが多いですから,なかなかどうしてやらないですよね。それで,私は第9条,第10条はそれぞれ条例を適用してやっていると思いますが,一番大事な環境条例の中の第11条,空き地の所有者等に対する命令,市長は必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。要するに中川市長は,この空き地の草刈りのさまざまなことを聞いて,これは幾ら行政が言っても,区長が言っても,また地元の議員が言っても,いろんな方が言っても,とにかくやらないんだと。やらない,やらないでほったらかしておいたら,もう草が生えて,ヘビが出て,トカゲが出て,虫が出て,どうしようもないと。こういう方には,さわやか環境条例を遵守すれば,第11条に,市長は必要な措置を講ずることを命ずることができるとなっています。私はこの第11条を今まで条例が制定されてから発令されたことがあるのかどうか,まずお聞きしたい。

 そして,仮に第11条を発令していないとすれば,何か理由があるのか,お聞きしたいと思っています。この第11条は,後ろの方に行きますと第8章の罰則につながっていきまして,第11条の規定に違反した者は5万円以下の罰金に処するとなっていますので,罰金刑でございますから,私は悪質な,そしてさまざまな角度からお宅の土地は近隣に迷惑をかけている,周辺住民に多大なる侵害を与えている。しかしながら何ら善処する気配がないとすれば,やはり中川市長,安全・安心なまちづくりを推進する代表者は第11条の命令を執行すべきだと思っておりますが,これは市長しか答弁できないので,市長に御答弁を求めておきたいと思います。

 それから,納税義務のある固定資産税,先ほどの答弁だと,不在地主の納税状況で,固定資産税を滞納しているか否かも担当課と連携しているということでしたが,連携しているだけではなくて,固定資産税を滞納している,それから払う意思がない,また,払うべき人間が所在が不明,こういうところは固定資産税は納付されることはあり得ないわけですから,やはり全国でもそうですが,茨城租税債権管理機構差し押さえ物件ネットで公売,行政関係で県内初,いよいよ茨城県の租税債権管理機構もそういうような土地については差し押さえをして,そしてネットで公売して,新しい買い手を探すというようなことまで始まりました。これは茨城の租税債権管理機構ですから,土浦市からも出向で何人か行っているはずですので,やはりこういう情報を基にして,不在地主の固定資産税も払わない,適正な管理もやらない,こういう方々には適正な法的な措置を講じて,所有者の移転等を含めてやることが大事だと思いますが,これは市民生活部長に答弁を求めたいと思います。

 それから,3番目の空き地の管理については,24万筆あって,だから不在地主の空き地であるか否かはなかなか把握をするのは難しいという答弁でしたが,まちづくり市民会議でまちづくり市民委員会というのが各中学校区にありますよね。まちづくり市民委員会の中には,目的は福祉,安全,文化,広報,青少年育成,スポーツ,健康,環境,環境美化というのがありますね。それで,腕章をつけていろんな行事をやるわけですが,私が部長に聞いたのは,ただ単なる空き地を聞いているのではないんです。この空き地の雑草の伸び具合では,子どもたちの通学路で子どもたちが引き込まれるおそれがある。もしくは,空き地の中に不良な廃屋または建造物がある。そういうところは,今の子どもたちの事件を見ればわかるように,非常に危険な空き地である。要するにまちづくり市民委員会の皆様たちが各学校区でボランティア活動をしておりますけれども,安全・安心な場所をマップにするのはやっていますが,私は危険な場所と危険な空き地をやはり一緒に並行して把握することも大事だろうと思うんです。安全・安心なマップはもともと安全なんですよ。ただ,やはりうちの四中学区でもそうですけども,下小の通学路,四中の通学路,特に低学年の場合には,子どもたちが空き地に入ったら草の中で見えなくなるようなところもあります。そういうところは,少なくともまちづくり市民委員会の皆様たちのボランティア活動の中で危険な空き地があるかどうかを把握するような,そういう作業も並行的にやられたらいいのではないかなという意味で,どういう把握をする対策がありますかと聞いたので,これはもう1回,市民生活部長,御答弁をお願いしたいんですが,安全・安心マップではなくて,危険なマップを作るための特定物として空き地を今は議論しておりますので,よろしくお願いしたいと思います。

 事業所に対しては,先ほどの答弁は,改めて事業所を呼んで,指導,啓蒙をすることよりも,そういう問題があったときに随時呼んでやっているという話でしたが,私は市内の業者ならばいいんですよ。いつでも連絡がとれますから。ただ,今,市内を歩いていますと,必ずしも業者が市内とは限りません。市外,県外も多いです。ですから,できるだけ業者の皆様方がそれぞれ販売物件として空き地も売りに出していますけれども,そういうところについては販売会社とも常々連携をとって,空き地管理については統一した指導,啓蒙をやるべきだと思っております。やはり東京都なんかはもう込み入っていますから,いろんなことをやりますけども,土浦市もこれだけ空き地や売り地が多くて,見ますと,必ずしも市内の業者だけではありませんので,そういうことを考えていただきたいと思います。これは要望でいいです。市内,県内,県外の業者の資産管理をしている皆様方に一堂に会してもらって,できるだけ当市のさわやか環境条例を遵守していただくよう,それから問題箇所がある業者に対しては必要な措置を講ずるようお願いしたいと思います。

 未利用地のものですが,これは具体的に助役に答弁を求めたいんですが,先ほど勝田議員の常名運動公園の未利用地を学校の駐車場に使ったらどうだ。それから,昔,何か使ったのが,今は使わなくなって草ぼうぼうだ。そうしたらば,助役は,できるだけ早急に学校の駐車場とかそういうものに活用する方向でやっていきたいと。さらに勝田議員が前も聞いたらやりますと言ったんですが,私にすれば,先ほど言いましたが,荒川沖西の幼稚園用地,助役にこれは何回も答弁を求めていますけど,あれは売るとか売らないとか検討するとか毎年やっていますが,本当ならば昨年度に結論を出すという答弁だったんですけども,正直言ってあそこを見てきたけども,とてもじゃないけれども,もう背丈よりも高い雑草で先が見えない状態です。公図上,あれは真ん中に民地がありましたよね。仮に売地として売りに出すとしても,すぐ買い手がつくかどうかはわかりません。まだ売るという方針も決めていないようですから。恐らくこれだけ言えば近日中に草は刈るんでしょう。刈った後,あそこはきれいになります。できれば,勝田議員のお話でいうと,未利用地の空き地を学校が近いから駐車場みたいなものにも使ってみようという暫定利用があるならば,私はここは売るという方針が出れば売り出せばいいんですけれども,それでも売れ残った場合,この間あの周辺の若いお母さん方とお話をしたんですが,そんなにしっかりとした公園でなくても,子どもたちが少し遊べるような公園みたいなもの,そんなに立派なものじゃなくていい。子どもはそんなに多くいないから。そういうものにでも使っていただければ,地元でもいろいろな管理がしやすいんだけれどもという話がありました。一応,要望だからお伝えしておきますが,これは売る売る,検討すると言って,これは私は平成17年6月かその前からやっていますから,もう長い年月が経っていますけども,そろそろ結論を出して,売るなら売る,使うなら使う,何もしないならば維持管理を徹底する。そうしないと,今,トカゲとヘビがいっぱい出ています。行ってみればわかりますけどね。この辺について,助役にこれは答弁を求めていましたので,助役,ひとつ荒川沖西の幼稚園用地,方針を御答弁をお願いしたいと思います。

 いろんな話をすると,財源がないから,それから予算がないから,なかなか除草に回すものがないと。私は3月議会でも質問したんですが,基金の問題で,まちづくり推進基金というのがありますけども,これもほとんど使っていない基金ですが,このまちづくり推進基金の中には生活環境の保全だとか環境を守るためのどうのこうのとかという目的がありますよね。私はそういうことから言えば,まさにこの目的の基金を多少流用しても,取り崩しても,市内の空き地の除草とか適正な管理を1回やるべきだと思うんですが,その辺についても前回,助役から答弁いただいていますので,助役からこの特定目的基金とまちづくり推進基金の運用,そして予算がないから草が刈れない,予算がないから空き地の管理ができないというならば,少なくともこういうような基金を一部取り崩しても,恐らく議会の皆様方も同意していただけると思うんですが,それについて答弁をお願いしたいと思います。

 それから,行方不明というか,所有者不明ですね。部長の答弁だと,できるだけ所有者不明なものについては,所有者を追及して,何とか所有者を探すために努力したいということなんですが,夜逃げしてしまった人間,それから,会社が土地を持っていたけども,差し押さえられて銀行が持っている。差し押さえられれば銀行が持っているのはわかるんですが,誠に所有者不明の土地が増えております。私も知り合いの弁護士なんかとも相談をしたんですが,こういう場合,これは上位法もなければ,上位条例もないんですよ。今,所有者不明の土地を他の第三者がその財産を勝手に何らかの手を加えることはできないんですよ。ですから,何らかの法律上の問題を検討しなければ,これらの土地は土浦市たりといえども一切触ることができないまま,虫が出たり草が伸びたり土砂が崩れたりしてしまうんですが,そこで市長でも部長でもいいんですが,土浦市に顧問弁護士がおりますよね。やはりそろそろ顧問弁護士とこういう所有者不明の物件に関して行政が関われる,または何らかの対応ができるような法律はないのか。もしくはないとすれば,さわやか環境条例に一部付則をして,条例を加えるということなども検討しなければならないと思っております。これは国土交通省にも法律はないんです。茨城県にも条例がないんです。ですから,独自の自治体で対応するしか所有者不明の土地については対応ができないんです。現在のように暫定的に青いシートを敷いてあるとはいっても,また強い雨が降れば土砂が崩れてくる可能性も多分にあります。だからといって,土浦市がその部分を直しても請求する場所がないんです。ですから,そういうことならば,何らかの法的な措置を講じて,行政が介入できる余地を残しておく,作らないと,所有者不明だから何もできないんだという土地ばかりが増えてしまっては,近隣に住む住民は大変なことになると思いますので,その辺について御見解をお願いしたいと思います。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 竹内議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 さわやか環境条例第11条は,命令措置を規定しておりまして,これに従わない場合は第35条で5万円以下の罰金を課すことができるというように規定している。どのような場合に命令措置をされるのか,また,過去に命令措置をしたことがあるのかという御質問だと思います。そしてまた,厳しい罰則があるのだから,この罰則を厳しく運用していくことが必要ではないかというお気持ちでの御質問かと思います。

 厳しい罰則があるんだから,それを運用していくということが必要ではないかということでございますが,さわやか環境条例では,第9条の規定による空き地の適正管理に係る勧告をした場合,この勧告に従わないときは第11条に,先ほど申しましたが,命令することができると規定をしておりまして,さらにその命令に従わない場合は,第35条の規定により5万円以下の罰金を課すことができると規定しております。大変厳しい内容であると私も思います。

 今まで命令,罰則の適用に至った例はございません。勧告や命令を出す基準といたしましては,土地の所有者等の所在が明らかであり,かつ土地の所有者等に空き地の改善を再三指導したにも関わらず,明らかに故意に悪意を持って市の指導を無視して,何の措置もとらない場合などが考えられます。この場合,まずは条例第9条の規定に基づき勧告を行いまして,さらに勧告したにも関わらず何の措置もとらない場合は,条例第11条の規定に基づき命令を出すことになります。この場合であっても,今までなかったということでございます。慎重に何度も何度も説得して,ぜひ応じてもらうように努力をし続けたいということで,今までやっていないと思います。いろんな問題が,この問題には関わることがあるんだろうと思います。そういうことで,ぜひ応じてもらうように何度も,再三というのが再三なのかということもございますので,応じてもらうように努力をして,きれいにしていただくように,まずはすべきで,これは最終でこういう罰則になっていくんだろうと思っておりますし,今までもそういう気持ちだったので至っていないんだろうと思っております。これからもぜひ何度もきれいにしていただくように努力をして,その度合いというものがございますから,その辺のときにはやはりそういうこともしなければいけない時が来るだろうと思いますが,まずは努力に努力を重ねて,きれいにしていただくことに専念したいと思っています。

 以上です。



○議長(折本明君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 竹内議員の再質問にお答えをいたします。

 学校図書の整備達成率を上げてほしい,年次計画を立ててやってほしい。そして,なおかつ予算面でも十分な配慮をしてほしいということですが,かつては学校図書の国の補助というのは別枠であったように記憶しているんですよ。いつごろだかわからないんですけども,地方交付税措置ということで,その中に組み入れられて財源が来ているということなんだと思いますが,何かよその市町村に聞くと,何が何だかわけがわからないで,あまり回ってこないんだというような市町村があるような話もいろんな会合で聞くんですよ。でも,本市では公室,財政課の方できちんと手当てをしてくださっていますので,毎年そのポイント数が上がっているというのは,先ほど御答弁申し上げたとおりなんです。ですから,多少,時間的な余裕をいただければ,間違いなく達成率は向上してまいりますので,よろしく御理解いただきたいということです。

 それから,2点目,文部科学省が5年間で1,000人と新聞記事を見ましたけども,これを見ますと,国は財政当局の理解が得られればということですから,どうなんだかわからないということではないでしょうか。たとえ5年間で1,000人ということになりましても,年間200人ですから,都道府県47で割れば1都道府県4人でしょう。そうすると,学校数,生徒数に応じて割り振るということになると,土浦は4番目,ぎりぎりなのかなと。水戸,日立とかつくばとか,そのときは負けないように頑張ります。

 それから,学校司書についてはあと残り2校ですので,今年度18年度末の異動のときに司書の資格を持った先生をその異動の中に組み込むということで,100%達成できるように努力をしていきたいと思っておりますので,よろしくお願いします。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 竹内議員の再質問のうち,不在地主についての再質問の中で,固定資産税の納税義務者絡みで,納税義務を果たしていないような場合は,市の責務としての方策を検討すべきではないのかというお話がございました。まず,その再質問からお答えをいたします。

 固定資産税の課税状況,それから納付状況などにつきましては,こういう税情報につきましては個人情報ということになっておりますので,空き地の適正管理事務と税の滞納整理,こういうものをリンクさせていくことは難しいのではないのかなと,まず受け止めておりますが,個別事案につきましては納税課と協議していきたいと思っております。

 それから,次に,地区市民委員会との協働の再質問がございました。地区市民委員会の皆様につきましては,さまざまな活動に常日頃取り組んでいただいております。特に地区内のうち,危険箇所を地図上にあらわした地域安全マップの作成や,不法投棄防止看板の作成,設置など,地域の環境を守る活動をしていただいておりまして,このような活動を通して,空き地の管理不良状態についても通報が寄せられることがございます。また,各町内には,御案内のように,さわやか環境推進員の皆さんも活動を行っていらっしゃいますので,そういう活動の中で町内の不良状態の空き地等の通報がある場合もございます。つきましては,今後ともそれぞれの活動を通しまして,空き地の管理不良状態の通報をいただきたいと思っておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 それから,所有者不明の土地についての再質問でありますけれども,隣地の方から木の枝とか草が伸びている状態は,著しく生活環境上どうなんだというふうなことがございました。それから,被害を受けている方々のことを考えると,行政として何か法的な措置も考えたらよろしいのではないのかというような再質問でございます。先ほども御答弁を申し上げましたけれども,土地の所有者は登記簿謄本で確認することは可能でございます。しかしながら,何らかの理由で所在不明になっている土地所有者も見受けられます。この場合,住民票や戸籍を調査し,可能な限り土地所有者の所在を確認する努力をしてございますけれども,なかなか確認できない場合があります。平成17年度におきましては,土地の所有者が所在不明であったケースは,9件ございました。市といたしましても,迷惑を受けている方の心情を察しますと,何とかしなければならないと思うところでございますが,雑草の生い茂った土地といえども人の財産でありますので,土地の所有者と接触を持たないうちは,手の施しようがないというのが現状であります。そういうようなことで,現実とのジレンマに葛藤をしているところであります。したがいまして,所在不明の土地所有者の場合,まずは何らかの接触を持つことが重要でありますので,これまで以上に所在不明の土地所有者の追跡調査に万全を期してまいりますが,なお,御提案をいただきました何らかの法的措置がとれないかどうかの件につきましては,今後,十分検討をしてまいりたいと存じますので,よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(折本明君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 竹内議員のさわやか環境条例に関しまして,助役への質問がございました。

 1点は,荒川沖西二丁目にあります幼稚園用地。この件については,竹内議員の方から何回か御質問がございました。今後どうするのかというような御質問だったわけですけれども,この用地につきましては,内部でいろいろ検討を加えまして,昭和55年に荒川沖地区への幼稚園の建設ということで買収した用地でございます。2筆ございますが,その2筆の間に民地が1筆残っている,そういう状況にございます。現在,市内には公立幼稚園が6園,それから私立幼稚園が10以上あったかと思いますけども,これからの少子化などを考えますと,幼稚園につきましても民間にお願いした方がいいだろう,そういうような結論に達しまして,荒川沖西二丁目の幼稚園用地は用途廃止をいたしまして,売却する方向で結論に達しました。用途廃止の手続が既に済んでおります。これから財産管理委員会に諮りまして処分,単価等について検討を加えるところでございます。

 それから,2点目ですけれども,市が管理しております空き地ですね。除草に回す予算がなければ,まちづくり推進基金を取り崩してもやるべきではないかというような御質問でございました。先ほど竹内議員の御質問の中でも,さわやか環境条例の趣旨,市の責務の御紹介がありました。第4条の中で,市は各種施策を通じて清潔な環境の保持に努めなければならない,こういった市の責務があるわけでございます。当然,市の管理します公共用地につきましては,適正な管理をしなければならない。当然でございます。予算につきましては,仮に基金を取り崩さなくても,当然,適正な管理に必要な財源は手当てをしなければならないと思っておりますけども,先ほどはまちづくり推進基金の取り崩しというようなことでございました。まちづくり推進基金は,現在8億円ほど基金がございますけれども,この設置の目的,本市の資源を活かす魅力あふれるまちづくりを推進する。これが設置の目的でございまして,この基金が空地除草,そういったものに取り崩しが該当するかどうか疑問でございます。いずれにしても,適正な管理をするための財源は確保したいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(折本明君) 17番海老原一郎君。

  〔17番 海老原一郎君登壇〕



◆17番(海老原一郎君) 市政研究会の海老原一郎です。通告に従いまして質問いたします。

 まず,大きな1点目,イノシシによる被害状況と今後の対応についてお聞きします。

 先日,民放テレビで新治地区のイノシシによる被害とその駆除について放映されました。私もたまたま見ておりましたが,内容は,イノシシにけがをさせられた人の状況や,市が茨城県猟友会に依頼した駆除方法などを放映したものでした。行政上の問題点を取り上げることを売り物にしている全国的番組に土浦市のことが放映され,驚いた次第です。今日はそのテレビ局は来てはいないと思いますが,その現状がどうなっているかもわからずいろいろ調査し,今回の質問をすることになったものです。

 まず,イノシシからですが,どのような被害を受けたのか,お聞きいたします。イノシシが人を襲ったこともあったと放映されていましたが,どちらかというと農作物の被害がひどいことから,猟友会に駆除を依頼したと思います。イノシシによる被害状況について具体的な数字で示してください。

 近年,全国的にも人口減少や高齢化が進み,農林業の担い手が少なくなり,農林業が衰退し,森林の荒廃や遊休農地の増大によりイノシシが増え,農作物の被害が深刻化していると叫ばれています。筑波山系におきましても同様の状態だそうです。今回,テレビでは猟友会の人たちに駆除を依頼したことが放映されましたが,イノシシの被害に対してその他の方法を含めどのような対策をとったのか,お聞かせください。また,今後イノシシの被害についてどのような取り組みを考えているのか,お聞かせください。

 第2点目,レンコンの銘柄産地指定を受け,土浦市としての取り組みについて質問いたします。

 土浦市観光協会のホームページを見ますと,そのトップページにレンコンの生産高日本一と謳っております。お隣のかすみがうら市におきましては,既にレンコンの銘柄産地指定を受けております。残念ながら土浦市では銘柄産地の指定が遅れたようです。

 では,土浦市のレンコン産地の生産状況や銘柄産地指定を受けるまでどのような取り組みをしてきたのか,お聞きいたします。また,銘柄産地の指定を受けることによりどのようなメリットがあるのか,お聞かせください。

 今回の銘柄産地の指定は,茨城県の評価によりまして県の指定を受けたものです。茨城県はこの地域のレンコン銘柄産地推進協議会に対して指導や支援を行うと言っておりますが,現実的にはJA土浦が主体となって取り組むことになると思います。JA土浦では土浦地区がレンコンの銘柄産地指定を受けると同時に,かすみがうら地区の梨につきましても銘柄産地の指定を受けたことにより,7月4日に橋本知事他多数の参加の下,フレッシュ! いきいき園芸大会を開催し,レンコン生産農家,梨生産農家の気運の向上やそれぞれの発展に向け活動しようとしています。土浦市としてはレンコンの銘柄産地指定を受け,どのような取り組みを考えているのか,お聞かせください。

 以上,大きな1点,担当部長に答弁をお願いしまして,1回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 海老原議員さんの御質問につきまして順にお答えさせていただきます。

 御質問の1点目ですが,イノシシによる被害状況と今後の対応についてのうち,被害状況,対策,今後の対応策につきましてお答えをさせていただきます。

 県内の野生鳥獣による農作物への被害が増加傾向にある中で,イノシシにつきましては,中山間地域における耕作放棄地の増加などによりまして,イノシシの生息域が人間活動の場に及んできた結果,農作物への被害拡大をもたらしていると言われております。本市におきましても,ただいまお話がございましたけども,新治地区でイノシシによる農作物への被害が発生しておりまして,イノシシは雑食性でありますことから,野菜類から水稲まで被害に遭っておりまして,水稲の被害が多くなるほど,当然,被害額も増大いたします。

 そこで,イノシシによる農作物への被害状況でございますが,全県下で取りまとめられたものとしましては,平成15年度,全県下では5,576万円と伺っております。そのうち新治地区におきましては,3月から6月の春先の被害が67万円,7月から10月の秋の被害が105万円,合計172万円ほどの発生がございました。

 対策でございますけども,新治地区におきましては,合併前から農作物への被害を最小限とするため,春先の3月から4月にかけての1カ月間と,秋の収穫期に入る前の8月から9月にかけての1カ月間に,イノシシの捕獲を実施してきております。また,地域の農家の方々も農地への侵入を防ぐため,トタン板やフェンスなどによりまして,防護柵等を設置するなどの対策を講じているところでございます。現在も捕獲に際しましては,被害地区からの捕獲申請に基づき,現在の被害状況を確認した上で,市の許可の下,地元の猟友会の協力を得て実施しており,市におきましては,捕獲経費のうち銃器の弾代,また,わなの経費などについて一部助成をしている状況でございます。今後のイノシシによる被害防止策といたしましては,現状では鳥獣保護法で定める被害に遭わない程度の捕獲頭数,いわゆる生態系に影響が出ない範囲での捕獲が有効であると考えています。

 なお,国においても野生動物の農業被害防止対策が公示をされましたことから,地域に合った対策として,しのび返しのついた侵入防止柵やイノシシが嫌がる芳香剤の設置などについて,地元の農家の方々と連携をとりながら,地域の実情に合った被害防止対策を検討してまいりたいと存じております。

 さらに,イノシシは行動範囲も広くて,生息地域が市町村をまたがっているため,本市の対応だけでは困難な面もありますことから,捕獲などの対策を実施するに当たりましては,近隣の市町村との連携を十分にとりながら,より効果的な対策となるよう実施してまいりたい,そのように考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 続きまして,御質問の2点目のレンコンの銘柄産地の指定を受け,市としての取り組みはについてお答えいたします。

 全国のレンコン作付面積は,2005年の茨城県農林水産統計年報によりますと4,210ヘクタールで,そのうち茨城県の作付面積が1,600ヘクタールでございまして,その約3分の1に当たる496ヘクタールが土浦市で生産されておりまして,生産量も9,670トンと,日本一の生産量を誇っております。土浦市の特産品としてのレンコンが,昭和63年に県の銘柄推進産地に指定されて以来,農協,生産部会等が一丸となって,県銘柄産地の指定を目指して品質の向上,規格の統一,生産出荷体制の整備等に取り組んでまいりました。その結果,平成17年12月26日に,念願の県の銘柄産地の指定を受けましたことは御案内のとおりでございます。市といたしましても銘柄産地としての指定を受けまして,レンコンの品質向上と出荷規格の厳格化などを通じて,市場並びに消費者の一層の信頼を得ることができますように,土浦農協あるいは各生産部会と一体となって指定産地を維持してまいりたいと考えております。

 また,土浦市のレンコンが銘柄指定産地として,また地域の特産品として認知されるようにPR活動も積極的に展開していく所存でございます。PR活動といたしましては,全国花火競技大会での仕掛け花火を使った広告宣伝,それから土浦農協,生産部会と合同で,県外市場や量販店に直接出向いて消費拡大事業を行ったり,また,産業祭におけるレンコン試食会も当然のことでございますが,毎年11月を土浦レンコン料理フェアとして,県と関係市町村の協賛を得て,ホテルや料理店の協力によるレンコン料理の紹介を積極的に展開しているところでございます。今後も全国に向けて土浦のレンコンのPR活動を実施するとともに,茨城の銘柄産地としての土浦のレンコンを広く情報発信してまいりたいと思っております。

 さらに,土浦市レンコン銘柄推進協議会を中心に,土浦の特産物としてのレンコンを土浦農協,各生産部会が一体となって銘柄産地として定着化を図れますよう,また消費者にも信頼される産地づくりを継続して展開してまいりたい,そのように考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 17番海老原一郎君。

  〔17番 海老原一郎君登壇〕



◆17番(海老原一郎君) 答弁ありがとうございました。再質問をいたします。

 まず,イノシシの問題ですが,土浦市のイノシシの被害は今後もなくならないといいますか,さらに増えることが予想されます。そういった点から,イノシシを捕獲するだけでなく,イノシシが出にくい環境づくりや防護設備の設置など補助を含めた総合的な対策を検討するよう要望いたします。

 それから,イノシシについては,私の方から2つ提案がございます。

 まず,1点目です。イノシシのように有害鳥獣を捕獲するような場合の実施要領,そのようなものが土浦市ではまだ制定されておりません。かすみがうら市や近隣の牛久市,龍ケ崎市では既に制定されております。一定のルールがなければ,今後も担当部署のその時々の判断になってしまいます。旧新治村と合併して初めてのことですから,基準がまだないのはわかりますが,今後も農作物等の被害が予想される中,土浦市でも有害鳥獣捕獲の実施要領なるものを制定すべきと提案いたします。いかがでしょうか。

 次に,2点目です。人間が山に手をかけなくなったこともイノシシが増えた原因ということもあります。イノシシだけを悪者にするのではなく,イノシシとの共生といった点から,イノシシの肉を新たな土浦市の地元特産品にしてはどうかと提案するものです。北海道ではやはり増え続けたエゾシカの食害がひどく,何万頭が害獣として捕獲されました。捕獲後の処分に困り,食用として全国的にPRしたところ,エゾシカの肉は脂肪分が少なく,ヘルシーさが受け,注文が殺到したそうです。私は今回この一般質問をするに当たり,この地区の野生のイノシシの肉と,それから鹿児島県産の養殖のイノシシ肉をぼたん鍋にして食べてみました。養殖物は脂身部分といいますか,それがかたかったんですが,養殖物それから野生のもの,両方とも臭みはなく,やわらかい肉でとてもおいしいものでした。養殖業者に問い合わせたところ,今回その肉は雄のイノシシ肉で,脂身部分はかたいそうです。次回は雌の肉,それも背中のロース部分を指定するように話してみました。イノシシ肉はやまくじらとも呼ばれています。DHA,ドコサヘキサエン酸やEPA,イコサペンタエン酸など高度不飽和脂肪酸を多く含んでおり,動脈硬化の予防や痴呆の予防に役立つ脂肪が多く含まれています。しかも,コレステロールが低く,エゾシカにもまさる理想的ヘルシー食品です。担当に今回の駆除について聞いたところ,捕獲後の処分方法については猟友会にすべてお任せし,食べることなどは全然考えていなかったそうです。

 昨日,小林議員の質問に対しまして,古渡市長公室長が目指すべき4つの職員像について答弁していました。その中の1つに,柔軟な発想で積極果敢に挑戦する職員とありました。その点からすると,イノシシ肉の活用について担当者が何も考えていなかったというのは非常に残念に思いました。公設民営でイノシシ肉を活用している自治体が多くあります。土浦市でもイノシシの肉を新たな地元特産品にしてはいかがかと提案いたします。

 イノシシについて2点提案いたします。いかがでしょうか,お聞かせください。

 次に,レンコンについてです。今年4月から地域団体商標制度がスタートいたしました。地域ブランド構築事業は,地域特性を活かした商品と地域イメージの両方をブランド化することにより,地域外の資金を呼び込むことを目指しています。地域ブランドの登録が認められることは,商品やサービスが地域外の消費者から評価を認められたことであり,地域全体のイメージや魅力も認められたことになります。また,地域活性化を実現する1つの大きな手段にもなります。全国的にも関心が高く,4月だけで出願件数は370件に達しているそうです。銘柄産地の指定を受けた土浦市のレンコンも,将来はかすみがうら市とあわせ地域ブランドの登録をし,他の地域との差別化をすべきと考えます。市としては地域ブランド登録についてどのように考えているのか,お聞かせください。

 以上,答弁をお願いして,再質問を終わります。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 海老原議員から再質問をいただきました。イノシシとレンコンでございます。

 まず,イノシシの件ですけども,有害駆除対策を行う基準・要領の策定についてはどうなのかという御質問かと存じます。有害鳥獣の被害防止対策といたしましては,鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく捕獲許可が,県条例でイノシシなど18種類の鳥獣については,市町村長の許可となっております。18種類といいますのは,例えばカルガモ,キジバト,野ウサギ,ハクビシン,いろいろある中で18種類になっております。捕獲許可に当たりましては,被害地区からの捕獲申請に基づき,現地の被害状況を確認した上で,市の許可の下,地元の猟友会の協力を得て捕獲を実施しております。県内でも有害鳥獣の捕獲許可事務の実施要領としましては,ただいま議員からもお話がございましたように,龍ケ崎市,笠間市,常陸太田市,牛久市,かすみがうら市などにおいて制定されているようでございます。本市におきましても今後,合併に伴う新治地区を含む市域における許可事務の明確化,適正化を図る上からも,地域の実情を踏まえ,猟友会や土浦農協,農産物の生産団体などの関係者の皆さんの意見を聞きながら基準・要領等について検討していってみたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 それから,イノシシとの共生といった面から,イノシシの肉を市の特産品にしてはどうかということでございますけども,イノシシの捕獲は銃器とわなによる捕獲が行われておりまして,通常の狩猟期間は,鳥獣保護区などの禁猟区域を除く地域で,茨城県では例年11月15日から3月15日まで行われております。また,有害鳥獣の捕獲として,許可に基づき鳥獣保護を含む新治地区でイノシシの捕獲を実施しております。こうして捕獲されたイノシシは,聞いたお話ですと,捕獲時に血抜きの処理をうまく行いませんと,肉に特有の臭みが出てしまうとも言われております。本年4月の1カ月間の有害鳥獣の捕獲期間において,12頭捕獲いたしましたが,野生動物のため,捕獲頭数は年々によっても変動がございますことから,一定の捕獲頭数を確保することは難しい状況にあります。こうしたことから,イノシシの肉を食材として利用しながらも,地域の中での利用が主体で,市の特産とするのには量的にも,また安定的な供給という点からも少々厳しいのではないかなというような感じを持っております。

 また,イノシシの駆除の担当課として,肉の活用について考えなかったのかということですが,私も実はイノシシはまだいただいたことがございませんで,これからそういう機会があれば。ただ,私はイノシシ年でございますので,ちょっと難しいかと思うんですが,ひとつよろしくお願いします。



○議長(折本明君) 17番海老原一郎君。

  〔17番 海老原一郎君登壇〕



◆17番(海老原一郎君) 答弁ありがとうございました。再々質問をいたします。

 今回,私はイノシシだけについて質問いたしましたが,その他の動物についても被害があると聞いております。被害を受けている農家にとっては本当に死活問題でございます。有害鳥獣捕獲の実施要領なるものを早急に制定することを要望いたします。

 先日,私と同期の1期生議員5人で滋賀県長浜市のまちづくりについて視察に行ってまいりました。明治時代に建てられました銀行支店の建物を黒壁という名で地域のシンボルとして活用したまちづくりを行った結果,来街者,町に来た人数ですね。これだけで比較しますと,平成元年の9万8,000人から平成16年度は204万8,000人と,約20倍に増えたそうです。1期生議員とも今後の議員活動にとって非常に参考になったと話しております。そのときは時間がなく,食べられませんでしたが,長浜市では天然物のマガモの肉を使った料理を地域の名物料理としております。霞ケ浦湖畔におきましても,レンコンの生産農家からカモも含め鳥の食害が増えていると聞きました。今回,カモ肉もイノシシ肉と一緒に特産品にできるのではないかと思いまして,長浜市の料理屋さんに天然物のマガモをどのように仕入れているのか問い合わせをいたしました。やはり琵琶湖でも地元のカモ肉だけでは賄い切れないので,足りない分は他の場所から仕入れているということを聞きました。

 今回の質問をするに当たり,私は猟友会の人に相談いたしました。イノシシもそうですが,カモも含め鳥も知恵があります。すぐ禁猟区に逃げてしまうそうです。ですから,猟銃やわなでとるのもなかなか大変だそうです。それから,猟友会のメンバーもなかなか会員が増えず,そして高齢化しているそうです。ですから,イノシシとカモ肉両方とも捕獲したものを土浦市の特産品として売り出すのには,安定供給の面では難しいとアドバイスされました。しかし,イノシシにつきましては,捕獲したイノシシから養殖して繁殖することができます。公設民営で養殖する飼育施設や解体販売をする加工施設を作り,特産化した自治体もございます。昨日,柏村議員による土浦農業公社の今後についての質問,答弁を聞きまして,新たな農業公社でイノシシを取り上げるのも一案かなと思いました。いずれにしましても,簡単にできないと結論を出すのではなく,先ほどの柔軟な発想で積極的果敢に挑戦するという観点から,ぜひ検討することを要望いたします。

 次に,レンコンについてです。確かに生産量が日本一というだけでは簡単に地域ブランドの登録は認められません。地域ブランド戦力は,いかに売るかではなく,どれだけ商品や地域の魅力が評価されているかにあるからです。全国的に地域ブランドが重視されております。その理由は以下の3点にあります。まず,第1点目,消費者の視点からブランド登録ができないものは消費者からの信頼がないものであり,市場に残れないと評価されます。第2に,商品性の視点から,競争が激化している市場では他の商品にない付加価値を高めなければ勝ち残れない。その切り札が地域ブランド登録であります。第3点目,地域や住民の視点からです。地域ブランドの構築によって地域が活性化し,住民の地域愛着が高まることも期待されます。

 以上のような3点から,茨城県やかすみがうら市とともに,銘柄産地指定事業の主体となりますJA土浦と連携をとり,できるだけ早く地域ブランドの登録ができるよう,土浦市も検討することを要望して,質問を終わります。



○議長(折本明君) 暫時休憩といたします。

   午後 2時57分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時16分再開



○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番吉田千鶴子さん。

  〔5番 吉田千鶴子君登壇〕



◆5番(吉田千鶴子君) こんにちは。公明党の吉田千鶴子でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。

 第1点目,まちづくり活性化バスキララちゃんの現状と今後について,今後の運行エリア拡大を含めてお伺いいたします。

 3月議会で先輩議員の久松議員さん,また小林議員さんの方々が質問しておられましたけれども,多くの市民の要望ですので質問をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。

 まちの活性化を目的として,平成17年3月1日から2年間の試験運行をされているまちづくり活性化バスキララちゃんは,年間総事業費3,900万円で,国と市の補助事業です。17年度の市の補助は1,873万3,000円,18年度は1,916万円となっています。キララちゃんは当初の利用見込み人数の目標を大きく上回り,1便当たり平均7人を上回ると伺っております。平成18年1月18日には,地域の方とバス事業者,行政の三位一体のまちづくりの取り組みに対し総務大臣賞を受賞され,関係者の方々の御尽力に敬意を表するとともに,心からお喜びを申し上げます。

 市民の皆様にキララちゃんの愛称とともに親しまれ,まちの活性化にはなくてはならない位置付けとなっていると思います。キララバスの人気は,ワンコインで乗れることや,3コースとも30分から40分ぐらいで一周できること,地域通貨券が使用できる。さらに,市内の名所旧跡の観光めぐりもできる等々人気があり,大変喜ばれております。

 キララバスの運行は,誰もが望む中心市街地の活性化を目的に運行されていることは承知しております。しかしながら,運行されていない地域ではますます不公平感が募っている状況にあります。私が市民の声を聞くのは,特に右籾や荒川方面が多いのですが,神立,新治方面でも同様の状況があると推測いたします。すべてを満足できるものとは考えておりませんが,そうした現状があります。

 3月定例議会におきまして,先輩議員の方々のキララバスの運行拡大についての一般質問におきまして,執行部の御答弁は,活性化バスのコンセプトであり,拡大は難しいとの見解が示されております。また,市長さんからは,バス利用不便地域の方や交通弱者の方のデマンドタクシーの調査,研究の方針が示されておりますが,改めてキララバスの現状と今後についてお伺いいたします。昨日,久松議員さんも質問しておりましたが,よろしくお願いをしたいと思います。

 第2点目として,高齢者,65歳以上の移送サービス,デマンド交通についてお伺いいたします。私は平成16年12月定例議会におきまして高齢者の移送サービスについて一般質問をさせていただきましたが,改めてこのことについてお伺いいたします。

 本市の65歳以上の高齢者人口は,平成18年4月1日現在2万7,188人で,高齢化率19%となっており,そのうち平成18年4月1日現在の要支援・要介護認定者数は3,505人です。また,独居老人は同じく4月1日現在,男性278人,女性1,111人,合計1,389人となっており,このことは,本当に女性の方あるいは高齢者の方は運転免許を持たない方が多くおります。特に女性の方は持っていない方がたくさんおられ,外出が困難な現状があります。高齢者の増加に伴い,キララバスやデマンド交通システムを待ち望む声はますます多くなっております。気軽に外出や移動を望んでも,バスの停留所まで歩くのには遠い,病院に通院の度家族に頼みづらい,タクシーだと料金が気になる,配偶者の入院等によって生活に不便を来している,1人で用事を済ませたくても交通手段がなくて断念している等々,高齢者の交通手段に関わる切実な訴えを数多く伺っております。また,高齢者の中には公共交通の便が悪いために,危険を承知で自家用車に乗り続けざるを得ない方もおります。高齢者の方々が家にこもらず,社会活動や生涯学習へ積極的に参加する地域社会を形成していくためにも新たな公共交通サービスを待ち望むものです。

 本年3月2日付茨城新聞に,デマンド型福祉交通を土浦地区タクシー協同組合が10月から運行との記事が掲載され,同3月24日には検討委員会が発足されたと聞き及んでおります。デマンド交通システムは,住民の皆様が希望される場所から場所までドア・ツー・ドアの移動を定額料金で提供する新しい公共交通システムです。福島県小高町を始めとして,全国20地区以上でこのデマンド交通システムが導入されております。茨城県では東海村と石岡市が本年10月より運行を開始されると聞き及んでおります。デマンド交通を導入した地区の利用者の声は,利用の方法が簡単で,情報センターに電話で予約をすれば自宅や出先等に迎えの車が来てくれるので大変便利です。タクシーのように便利で,その上に料金は低額です。また,利用者の声は,乗り合いで遠回りすることもあるけれど,その分おしゃべりしたり,新たな風景の発見があったりして楽しい。また,新しいお友達ができた。うちのおばあちゃんが1人で美容院に行ったよといった声も寄せられているそうです。また,運営されている方々は,住民の皆さんの悩みを解消し,行動範囲を広げるお手伝いをさせてもらっているとの喜びの声を伺っております。

 そこで,お伺いいたします。本市におきましては高齢者の移送サービス,デマンド交通システムの運行方針や運行システムについての取り組みについてのお考えをお伺いいたします。

 3点目,本市の交通体系を統括する事業部門の充実,拡充についてお伺いいたします。

 本市の交通体系をつかさどる部門は,企画調整課,都市計画課,商工観光課があります。今回,キララちゃんバスの運行拡大を求める市民の要望を聞く中で,活性化バスと言われても納得がいかないものとなっております。市民は縦割り行政で物事を見ているわけではありません。キララバスの人気が高まれば高まるほど,バスが運行されていない地域では不公平感が生まれてしまっています。市民はこの格差感をぬぐい切れないでおります。すべてを満足することなどできようはずがありませんので,そのことを申し上げているわけではありません。3月議会の久松議員さんの運行拡大を求める質問に,執行部答弁は,活性化のコンセプトだから難しいとの答弁,私には産業部だけでは難しいとおっしゃっていたようにも思います。活性化バス運行計画時点において,産業部門や福祉部門あるいは他の部門とリンクできる体制がとられていれば,市民に対してもう少し納得できる体制ができたのではないかと考えます。こうした点を踏まえて,今後の交通体系を統括する総合的な事業部門の充実あるいは拡充についてお伺いいたします。

 皆さんも昨日から何回もおっしゃっておりましたけれども,市長さんは,安心・安全で人々が住んでみたい,住んでよかったと実感できる日本一住みやすいまちづくりを目指しておられます。少子高齢化社会,人口減社会を迎え,これからのまちづくりは,車社会がある一方で,交通弱者の方々もおられます。コンパクトシティーの歩いていけるまちづくりがあり,観光客の足等々外出や移動のための新しい交通体系を抜きにしては考えられないと思います。しかも,その交通体系を作るときには,いろいろな部門の視点が大切になると思います。ノーマライゼーションの考え方,観光,環境,学童,既存の公共交通,住民の視点等々あると思います。例えば観光のための交通体系を作るときには,私が思うことですが,産業部はもちろんのこと,既存のバス,福祉,都市計画,生活安全,住民の視点等が必要になってくるのではないかと思います。しかしながら,現在の交通体系は,各部門が相関関係にありながら,それを乗り越えてやるのは難しい。というよりも,できない状況にあると思います。交通体系を全体感に立って総合的に考える部門が必要なのではないでしょうか。本市の交通体系は現在3部門あり,企画調整課,都市計画課,商工観光課となっております。これからのまちづくりの交通体系のリーダーシップをとっていただくところというような部門と申しますか,いろいろな視点,角度から精査し,調整,統括する総合的な事業部門の充実,拡大が必要と考えますので,御所見をお伺いいたします。

 4点目,健康維持・増進のための本市独自の市民体操について。例えば「風の贈り物」をテーマソングとして,市民体操はどのように考えるかについてお伺いいたします。

 健康維持・増進や地域のコミュニケーションの場ともなっている市民体育祭が各小学校単位で開催されています。そのときの準備体操は,長期にわたりラジオ体操となっていると思います。新治の皆様とも合併したところですので,合併を記念して本市独自の市民体操をと考えます。また,市の医療費削減のため,あるいは中高年の生活習慣病,メタボリック症候群の予防対策,子どもから高齢者まで全市民の健康維持・増進を目的に,そのきっかけづくりに現代風の市民体操があってもよいのではないかと思います。そのテーマソングとして,土浦のイメージソング,「風の贈り物」はどうかと思うわけです。同僚議員の提案がきっかけで,合併の記念式典で私は初めて聞かせていただきました。副題として「水と人とのふれあい」「未来に伸び行く土浦」がついておりますが,まさに水辺の風がさわやかに心を吹き抜けていく感じがいたしました。これをもう少し日常的に耳にできる機会はないものかと考えておりました。三重県の熊野市ではくまのビクスという市民体操が昨年8月に完成し,エアロビクスを地元の祭りの踊りなどを組み合わせたもので,その名もくまのビクスと名付けて,曲はアップテンポのオリジナル曲で,18種類の運動を繰り返すものだそうです。本市におきましても健康維持・増進のため本市独自の市民体操についてどのように考えるのかをお伺いいたします。

 以上で,第1回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 吉田千鶴子議員の御質問にお答えをしたいと思います。4点ありますけれども,私の方からは本市の交通体系を統括する事業部門の充実,拡充についてという点でお答えしたいと思います。

 今,車社会ですが,この車社会が交通弱者を作ったという大変皮肉な現象かなと私自身は思っております。一家に何台も持つ車社会になっていて,片方では交通弱者が起きている,大変皮肉な現象だなと私は思っております。今後ますます高齢化されていきまして,社会生活環境が大きく変化をしていくだろうと言われ,子どもから高齢者までが安心して安全に暮らせるための交通手段の確保,そして快適な歩行空間の創出は,まちづくりの重要なそれぞれ課題の1つになっていると思います。また,渋滞のない円滑な交通ネットワークの構築,そして買い物,通勤・通学など日常生活における公共交通の利便性向上等が大変,今,求められております。鉄道,バスなどの各種交通機関と行政がそれぞれの役割を担い,市民のニーズに応じた交通体系を整備していくことが大変,今求められているのかなと思っており,また,必要であるとも思っています。

 民間交通機関等の主な施策といたしましては,JR常磐線のスピードアップ化による利用と利便性の向上,特につくばエクスプレスができたということもあって,常磐線の利便性が大変向上していると思っております。これも競争の原理の1つなのかなと思っております。それから,NPO法人まちづくり活性化バス土浦が事業主体でございます,先ほどからお話が出ております試験運行を行っておりますまちづくり活性化バスキララちゃん,そして,これまたお話に出ております土浦地区タクシー協同組合を運営主体といたしまして,本年度から実施を予定されておりますデマンド交通システムなどが挙げられます。また,本市の交通に関する主な事業を申し上げますと,円滑な交通体系を構築するための幹線道路網の整備や渋滞ポイントにおける交差点改良を始め,バリアフリーによる人にやさしい歩道の整備,まちづくり活性化バスの支援,環境負荷の小さい低公害車の導入,アイドリングストップの取り組み,さらに人にやさしいまちづくり事業計画に基づき駅構内のエスカレーター,エレベーター設置に対する助成,低床バスの導入促進事業などを行っております。これら個々の施策につきましては,事業の性格及び推進体制,また事業を所管する国や県との関係などから,統括する事業部門を直ちに組織化するということは現在のところ難しいと考えております。

 しかしながら,議員の御質問にもございましたように,いわゆる行政のよく言われる縦割りというものは解消しなくてはいけないということは,私も十分承知しております。関係部局との総合連携の下で,総合調整を行う機能の必要性につきましては,今も申しましたように認識をしておりまして,政策の企画推進に当たる企画調整員制度というものが今ございますけれども,この辺の充実,強化により縦横断的に対応してまいりたいと考えているところでございました。

 そして,また,ただいま大変な行財政改革というふうに言われておりまして,そういう人員の有効配置という観点から,今,組織づくりについてもいろいろ見直しをしているところでございますので,そういう観点から,今のところそういう部門を作るということは,先ほど申し上げました国や県との関係もございまして,直ちにその部門を作るということは,今難しいとお話をさせていただいたわけでございます。したがいまして,市の総合計画に位置付ける主要事業の精査,整合を図るとともに,事業推進のための3カ年事業実施計画策定や政策予算のヒアリング等の機会を捉えまして,総合的な見地から調整を図ってまいりますので,御理解いただきたいと思います。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 吉田千鶴子議員のご質問の1点目,まちづくり活性化バスキララちゃんの現状と今後についてお答え申し上げます。

 まちづくり活性化バスキララちゃんにつきましては,本市の交通施策と整合性を図りつつ,中心市街地の活性化を最大の目的にいたしまして,NPO法人まちづくり活性化バス土浦が事業主体となり,市民会館循環,市役所循環,霞ケ浦循環の3路線で試験運行を行っているところでございます。キララちゃんバスは,御承知のとおり,市民,事業者,行政が連携して,まちなかの魅力を高めながら集客を図るといった,民の力を活用した新しいまちづくり事業でございます。昨年3月の運行開始後1年3カ月が経過いたしましたが,こうした官民一体のまちづくりが認められ,本年1月には総務大臣表彰を受けるなど,関係者,市民にとってはまちの新しい風として明るい話題を提供しているところでございます。

 そこで,まずキララちゃんバス運行の状況についてでございますが,平成17年度の運行の総利用者数は11万1,474人であります。当初の運行計画では7万2,000人を見込んでおりましたので,計画の54%増の利用者となっております。1便当たりの平均利用人員につきましても,全体で7.6人,コース別でお話しいたしますと,市民会館循環が6.5人,市役所循環が7.9人,霞ケ浦循環が8.9人の利用状況であり,特に霞ケ浦循環では乗り切れない状況も発生しております。また,昨年度と本年度の同期の利用状況を比較いたしますと,4月の利用者数は,昨年が8,590人のところ,本年は9,568人を数えて,978人,11.4%の増でございます。また,5月で比較いたしますと,昨年8,444人のところ,9,905人で,1,461人,17.3%の増加で推移しております。

 キララちゃんバスが市民に受け入れられております主な要因といたしましては,先ほど議員からもお話がございましたように,コース30分から45分程度のコンパクトな路線で,自宅からバス停が近い。また,キララちゃんの愛称,デザインがかわいい。それから,商店街と連携した地域通貨券(バスの乗車券)を導入したこと。それから,観光地に行けるなど,そういうことがバス利用者のアンケート調査からも挙げられております。

 なお,地域通貨キララ券によるバス利用は,昨年の3月に開始いたしまして,今年の5月まで延べ1万7,000枚を超えております。商店街への経済効果を考えてみますと,地域通貨券は1,000円以上の買い物をしますと100円の券がいただけるということで,仮に2,000円以上の買い物をして,2枚持っているということを想定いたしますと,大ざっぱな計算ですが,1万7,000枚ですので,約3,400万円ほど経済効果があったのかなと見込まれているところでございます。

 また,このバスには市民自らがキララちゃんのボランティアとして参加し,利用者の方々への運行案内や乗降時の介添えなどのサービス提供を行い,利用者からは身近な公共交通機関として受け入れられております。

 キララちゃんバスの今後についてでございますけども,現在,平成19年4月以降の本格運行に向けて調査,研究,検証を行っているところでございますが,需要調査の中では,議員からもお話がありましたように,運行エリアを各地域に拡大してほしいというような意見も出されておることは承知してございます。しかしながら,国土交通省,国のコミュニティバス導入マニュアルでは,長時間要する路線は極力避けるべきというようなことも示されており,また,他市の運行状況を調査いたしましたところ,1つのコースで60分を超えると利用者が利便性を感じないとの意見が多く,利用率が下がっている状況にあると考えております。また,本市のバス交通体系,公共交通ネットワークの考え方は,既存バス路線の維持,改善を基本としていることは御案内のとおりでございますが,キララちゃんバスが市全体をカバーするということは現段階では整理されておりません。このようなことから,キララちゃんバスにつきましては,中心市街地及びその周辺を運行範囲に検証を行いながら改善を図り,本格運行につなげてまいりたい,このように考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 吉田千鶴子議員御質問の2番目,高齢者の移送サービス,デマンド交通システムの取り組みについてお答えいたします。

 昨日の久松議員への答弁と重複いたしますが,御了承いただきたいと存じます。議員の御質問にありましたように,今回のデマンド交通システムにつきましては,土浦地区タクシー協同組合が主体となって検討しているものでございます。

 まず,デマンド交通システム導入に対するタクシー協同組合の考え方等について述べさせていただきます。

 高齢社会が急激に進行する中で,高齢者が運動能力等の低下により,自家用車を運転することを控え,公共交通に乗り換える方が増加していることや,交通の利便が悪い地域に住んでいて,自家用車に乗れない方など,公共交通を必要とする高齢者が増加してきております。また,高齢者が家に閉じこもらず,社会活動,生涯学習に積極的に参画できるような地域社会を形成していくためにも,公共交通サービスの提供が必要となってきております。

 タクシー協同組合においては,このような状況とまちづくり活性化バスキララちゃんの実績を踏まえまして,高齢者を遠いバス停留所まで歩かせることなく,自宅と目的地を直接結び,乗り合い方式とすることで料金を低く抑えることができる,新たな公共交通方式であります,デマンド交通システムを導入し,活力ある高齢化社会形成の一助として公共交通サービス基盤の充実を図るため,この移送サービスを計画されたとのことでございます。

 デマンド交通システムの導入に向けましては,関係機関と協議を重ねていると聞き及んでおりますが,運行方針,運行システム等を検討するため,タクシー協同組合が主体となって,利用者代表や関係者によるデマンド型福祉交通推進委員会を立ち上げ,これまでに委員会を数回開催いたしております。その中で利用対象者につきましては,議員お話がありましたように,65歳以上の土浦市民といたしまして,利用者につきましては会員制の導入を考えてございます。運行に使用する車両は,乗客9人乗りのジャンボタクシーを使用し,電話等による事前予約により,乗車予約をした方が乗り合って,それぞれの目的地に向かう乗り合い方式となります。運行開始時期につきましては,年内の試験運行を予定しておりますが,利用料金,運行時間等の運行システムにつきましては現在,検討中でございますので,御理解賜りたいと存じます。

 デマンド交通システムの導入につきましては,自家用車等の移動手段がなく,遠いバス停留所まで足を運ぶことが困難な高齢者の通院あるいは買い物,学習活動等への参加に加え,今後,増加が見込まれます自家用車から公共交通に切り替える高齢者にとりましては,大変利便性の高い交通システムになるものと考えております。また,高齢者にとりまして重要な移動手段の確保はもとより,外出機会の向上に伴います健康の維持,増進,さらに買い物等の頻度が増えることによります市街地活性化等にもつながるものと思われますことから,市といたしましても,この新しい公共交通システムの実現に大いに期待をしているところでございます。

 次に,御質問の4点目,健康増進,維持,本市独自の健康体操についてお答えいたします。

 本市では生活習慣病予防対策の一環といたしまして,日常生活における健康づくりの運動習慣を普及推進する目的で,地域で活動いただける運動ボランティアを育成するため,平成8年度から運動普及推進員の養成講習会を開催いたしまして,平成12年度,講習会を修了した運動普及推進員によりまして,運動普及推進事業の活動の要となります組織として,土浦市運動普及推進員連絡協議会を発足いたしました。本年4月1日現在,62名の運動普及推進員がおりまして,これらの推進員は地域住民に身近な地区公民館を拠点に行う支部活動事業として,地域住民の方々に対し,運動の大切さとあわせ,ボールやタオル,トイレットペーパーなど身近なものを使い,いつでも気軽に誰でも行えるリズム体操や,「川の流れのように」などの曲に合わせた軽快なストレッチ体操などの普及啓発を行っております。

 また,食生活改善推進員と連携し,運動と健康をテーマとした食事づくりと運動の体験,話し合いなどのタイアップ事業を通して,食と運動の両面から生活習慣病予防の指導をしているところでございます。

 さらに,市とのタイアップ事業として,筋力向上トレーニング事業では,市の理学療法士の指導の下,事業に協力をいたしまして,健康まつりでは,「いつでもどこでも,どなたでも楽しく体を動かそう」などのテーマを決めまして,健康体操コーナーの中で市民への運動普及活動を展開いたしております。

 御質問の本市独自の健康体操でございますが,運動普及推進員が健康づくりを普及するための具体的な活動の手段として,また,中高年が男女を問わず,安全に,かつ楽しく体を動かせる運動として,土浦市のイメージソング,御提案がありました「風の贈り物」に合わせた健康体操,平成9年度,9年ほど前になりますが,市内の健康運動指導士さんの御協力をいただきまして創作いたしました。この健康体操は運動普及推進事業の各支部の事業,また健康まつりの健康体操コーナー等で広く市民に普及啓発をしてきているところでございますが,まだまだ普及し切れないのが現状でございます。このようなことから,運動普及推進員養成講習会では必ず受講生に習得指導をし,普及に努めているところでございます。

 議員から市民体育祭での準備体操に「風の贈り物」をテーマとして使ってはどうかという御提案がございましたが,まだまだ先ほど申し上げましたように,普及し切れていない状況がございます。その中で,ラジオ体操のように,誰でも知っているという形にできるだけしていきたいというように考えておりまして,まずは市民の方々に広く普及啓発することが先決かと存じております。このようなことから,今後はこの「風の贈り物」を含めた健康体操が地域の中でさらに浸透していくよう,地区公民館を中心とした運動普及推進事業の支部活動の充実を図っていきますとともに,さまざまな地域でのイベントなどとタイアップし,より一層普及,啓発に努めてまいる所存でございますので,御理解のほどよろしくどうぞお願いいたします。



○議長(折本明君) 5番吉田千鶴子さん。

  〔5番 吉田千鶴子君登壇〕



◆5番(吉田千鶴子君) 御答弁いただきましてありがとうございます。

 まず,第1点目のキララバスですが,約3,400万円の経済効果があったかという,そういう御答弁をいただきまして,本当にまさに活性化バスという,その効果が出てきているのかなというふうに思った次第でございます。まだ1年3カ月,そういう試験運転中でございますので,最大限の,また市民の皆様のお声を生かしていただきながら,改善を図りながら,ますますの本格運行に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 さて,デマンド交通ですが,先ほどのキララバスの方の産業部長の御答弁の中に,やはり本当に長時間そうした車を市内中を走らせる,コンセプトももちろん違うんですが,現実は利用率がどこも60分以上かかってしまうと減ってしまって,結局はなかなか立ち行かなくなっているという現状があるという。そこを踏まえますと,本当にデマンド交通は現在,年内運行を考えておられるとのことでしたので,ぜひこれを実現させていただきたいというふうに思います。本当に土浦地区タクシー協同組合の皆様の御尽力に心から感謝申し上げる次第です。どうぞ料金はできるだけ低額料金でお願いしたいと思います。また,これは市長さんにお願いですけれども,財政的支援を前向きに検討していただければというふうに思います。

 また,3点目の交通体系を統括する部門の拡充についてでございますが,市長さん,本当に御答弁いただきましてありがとうございます。お話の中で,総合的な見地から調整していくという,そういうお話でしたけれども,質問をちょっとさせていただきたいんですが,調整するというのはなかなか,私が先ほど申しましたように,今ある3つですね。企画調整課,都市計画課,今のまちづくり活性化バスの商工観光課が主に交通体系を今,現実担っていただいているわけなんですが,その中のどこが調整をしていくのかということもあるんですが,企画調整課は主立ったものとして,先ほどもありましたけど,常磐線輸送力増強の促進とか常磐線東京駅乗り入れの促進あるいはバス路線の新設,それらか百里飛行場共有化の推進,そういったところを担っていただいている。あるいは都市計画課は,都市計画道路の計画と整備,それから土浦市の総合交通体系調査委員会の設置と運営と,これは17,18年間で調査,運営をされているということを伺っておりますけれども,また,商工観光課はまちづくり活性化バスという,そうした中にあって,私,先ほど申しましたように,いろんなまちづくりにはもう交通体系というのは欠かせない,こういう現状があって,そうした中では福祉の目線やら,本当に先ほど,繰り返しますけれども,学童の問題,それからいろいろな視点が必要になってくる。そういう中で,どこがやるのかということが明確でないと,漠然として調査するということでは,なかなか本当の意味でのまちづくり,皆さんが安心して外出ができる,そういった体制ができるのかなというふうにちょっと思うところです。そして,例えば企画調整課を統括する部署として,本当に交通体系というのは各部門が相関関係にあるというふうに思いますので,そこを統括する部署が必要と思います。例えば企画調整課を拡充していただき,統括する部署にしてはどうなのでしょうかという,そういう質問になるんですけれども,それはもう安心して暮らせる交通体系を提供していただきたいというふうに思います。そして,それはとりもなおさず良きまちづくりにつながるものと思いますので,改めてもう一度市長さんの御見解をお伺いしたいというふうに思います。

 以上,1点お願いいたします。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 吉田千鶴子議員の再質問にお答えしたいと思います。

 3番目の交通体系を統括する事業部門の件でございます。先ほども考え方をお話しさせていただきました。私,先ほど,1つ抜かしてしまいましたけど,やはり都市の規模にもよるんだろう。一番いいのは,そういう問題を,交通問題だけをやれる部署がとれれば一番いいんだろうと思うんですけれども,土浦の規模ではなかなかそこまでいかない。東京都とか横浜とか,それなりのバスを持っていたり,それなりの人口を抱えている所ですと,やはりその辺のところは組織立てもできるんだろうと思いますけれども,なかなか土浦あたりの規模では,私は逆に行財政改革からすると反しているのかなという感じを持っております。そんな中で企画調整員という制度が土浦にはございますので,前にも小林議員の方からも違う部門で統合したらいいのではないかというお話もいただきました。本当にできれば一番いいと思いますけども,今言いましたように,土浦規模での場合,やはり今の問題は,企画調整員の制度がございますので,その辺の制度をもっとしっかりとやっていくということで,交通問題に当たっていきたいと考えているところでございますので,どうぞ御理解いただければありがたい。今回の問題は産業部,そして都市整備部という,それぞれ部署で持っているわけですね,先ほどの観光とか商業とかという面と産業部の面,そんな中で企画調整課が音頭をとって,しっかりとやっていきたいと思いますので,どうぞ御理解いただきたいと思います。



○議長(折本明君) 5番吉田千鶴子さん。

  〔5番 吉田千鶴子君登壇〕



◆5番(吉田千鶴子君) ありがとうございます。ぜひ全体感に立って交通体系を統括する部署を改めて望むものです。そこで,各部門と連携できる体制を作っていただきたいと思います。その上に立って,本当に市民にとって日本一住みやすいまちづくりを目指していただきたいことを申し上げて,質問を終わります。



○議長(折本明君) 22番寺内充君。

  〔22番 寺内充君登壇〕



◆22番(寺内充君) 市政研究会の寺内充です。通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。

 1点目,中心市街地における都市計画道路の拡張及び整備手法について執行部の考えをお聞きしたいと思います。

 土浦市の都市計画道路というのは,17年の4月1日現在なんですが,全部で42路線ございます。その中でまだ全然手のついていないのが10路線ございます。その中に,今回私が質問したい都市計画道路がありますので,あえて所管事項ではありますが,質問をさせていただきたいと思います。

 1番目に,現在の川口交差点及び市民会館入り口の交差点の交通量についてお伺いしたいと思います。

 この交差点は朝夕,物すごい混雑をしていまして,右折の信号が出ても,赤信号でとにかく突っ走らないと,信号2回待ち,3回待ちになるような交差点の今の込み具合です。それで,今,旧市内の方ではマンションブームといいますか,小網屋さんの跡にマンションが建ち,また撤退なさった西友さんの跡にも20階建てのマンションが建ち,それで今度,駅北地区の所にまた市の方で計画しているマンションが建つということで,交通量が物すごく増大するのではないかと思いますので,あえて質問させていただきます。

 それで,現在の都市計画道路の許容の交通量は何台を見ているのか。また,3番目なんですが,混雑率はどのぐらいを見ているのか。また,川口交差点及び市民会館交差点における平日及び日曜・祭日の渋滞の長さはどのぐらいあって,何回ぐらい信号待ちをしなければならないのか。また,都市マスタープランに位置付けられている民間活力を活かした住宅,業務,文化などの複合施設を有し,市長さんの言われている日本一住みよいまち土浦,希望あふれる都市,新しい土浦に向けて大いに期待している新川北岸地区の土地利用に伴い,増大が予想されている交通量はどのぐらいなのか。また,県南の中核都市として役割を担う土浦協同病院の建物が高層化するといううわさが出ております。さらに,機能の充実を図る予定と聞き及んでおりますが,その増大する交通量はどのぐらい見ているのか。市民会館交差点の混雑により,救急車が立ち往生していることを見たことがございます。これは人命に関わることなので,4車線化が必要じゃないかなと思うんですが,4車線を取り入れるのには,例えば議会の方でも採択されました,受理番号2,県道土浦港線並びに市道1級18号線の拡幅改良等に関する請願書です。これは建設委員会全会一致で採択されていまして,3月の議会のときに委員長報告を経て議会の方でも採択されております。

 それから,もう1つなんですが,亀城公園の所からモールの方を抜けて,それで荒川沖・木田余線に結ぶ中央・立田線に対してのことなんですが,これも川口委員長が3月の交通体系等調査特別委員会の最終報告のときに,中心市街地の都市計画道路について未着手の部分が多いことから早急に整備が必要であると。特に亀城公園からモール505周辺までの道路を最優先的に25メートルに拡幅整備し,さらにモール方面を経て,駅前・東崎線の川口下のガードを通り,荒川沖・木田余線につなぐ25メートル道路を整備する。あわせて荒川沖・木田余線の拡張も一本化で整備してもらいたいという旨の最終報告をしております。3月の議会の採択された請願書並びに特別委員会の報告を,執行部の方ではどのようにお考えなのでしょうか。私は,もしかしたら幾らかでも予算に反映していただけるのかと思っていましたが,何か全然予算的なものには出てきませんでしたので,あえて質問させていただきますので,明確な答弁をお願いしたいと思います。

 2点目に移らせていただきます。2点目は,市長さんの言われている安心で安全の象徴である消防署建て替えの進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 前回の答弁で,市長さんから前向きな答弁をいただいたことはちょっと記憶にございます。それで,前回から相当計画が進んでいることと思われますが,私が質問してから,はやもう半年以上が経っております。それで,前回,本署に対しましては耐震のことをお伺いしたんですが,今回は神立消防署,荒川沖消防署,それに桜ケ丘の南分署。それに並木出張所,それに今回,新治消防署が加わったんですが,新治消防署は埋め立てた所に建てたということをちょっとお伺いしたんですが,多分,耐震にはなっていると思うんですよ。ところが,埋め立てた所に建っているということは,やはり安全性に対してはちょっと疑問があるのかなということですので,その耐震性についてお伺いしたいと思います。

 消防長さんの方には,前回,本署の方で耐震のことを聞いたときにある程度聞いておりますので,今言った5つの消防署の耐震のところだけお伺いできればと思いますので,簡単で結構ですので,答弁の方よろしくお願いしたいと思います。

 執行部の方々にも簡単で結構ですので,できるかできないかとかということだけははっきり言っていただきたいと思います。言葉で一応,御理解をいただきたいとかということではなくて,やはり安心で安全なまちづくりの立場から,旧市内は物すごく交通混雑が予想されるのではないかということで,近隣の住民が大変心配しておりますので,そのところをよくお踏まえの上,答弁をしていただきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 寺内議員の1点目,市街地における都市計画道路の拡幅及び整備手法についてという御質問でございます。具体的に簡潔に明瞭にということでございますので,お答えをいたします。

 まず,初めに,都市計画道路川口・下稲吉線の交通量でございますが,平成17年2月の調査でございます。川口の交差点で真鍋方面へ向かう車は,12時間当たり1万2,900台ということでございます。協同病院入り口,これは真鍋交差点と言っていますけども,川口方面に向かう車ですね。これも12時間当たり1万6,500台ということでございます。また,川口・下稲吉線の許容交通量ということでございますが,現在2車線ですので,道路の設計交通量としましては1日当たり1万台,これが許容でございます。したがいまして,現在の道路の混雑度というのは1万台が1ということになりますので,それ以上でございますから,1.0から1.5と,そういうことで,混雑していると,そのように見て差し支えないといいますか,混雑しているという状況でございます。

 また,川口・下稲吉線の川口交差点及び協同病院入り口の交差点におけます渋滞長,それから信号の待ち回数ですね。これにつきましては,直接計測したことがございませんが,これまでの渋滞の状況,これは時間によっても異なると思いますが,現在の交通量から推測しますと,ピーク時の時間帯には,200メートルから300メートルという長い渋滞長があるというふうに推測されます。特に朝晩については相当混雑しているという状況ではないかと思っております。

 次に,都市計画マスタープランでは,新川北岸地区についての開発構想を謳ってございますが,平成4年に作成した区画整理の構想では,具体的な土地利用の方針が決まっておりません。したがいまして,現在のところ増加するであろう交通量の具体的な数字についてはまだつかんでございません。今後,具体的な計画に当たりまして具体的な増加する交通量をつかむということになろうかと思います。

 また,平成16年度に協同病院を含む真鍋新町地区につきまして,用途地域の変更を行いました。住居系から商業系に変更したわけでございますが,この時点での協同病院の建て替え計画では,現在のベッド数と同程度の計画と伺っておりますが,また新たに増築,増床するということについてはまだ具体的に伺っておりません。したがいまして,このときのいわばその計画ということになりますと,ピーク時でおよそ200台の増加が見込めるであろうと思ってございます。

 さらに,中央・立田線,それから川口・下稲吉線。中央・立田線につきましては,先ほど御質問にありましたように,交通体系調査特別委員会の委員長報告,さらには川口・下稲吉線につきましては,今年の3月議会の請願で各改良についての提案がございました。これについての整備手法と時期についてでございますが,御案内のように,現在,総合的な交通体系の方針等の検討を行う総合交通体系調査を昨年度と今年度,2カ年で作業してございます。したがいまして,今年度,これらの提言あるいは請願の採択,さらにはその他の道路についても特別委員会からの御提案ということで,この議会で報告がありましたので,それらを踏まえて具体的な計画づくりということを平成18年度の議論の中で検討してまいりたいと思っておりますので,よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 消防長。

  〔消防長 篠崎民雄君登壇〕



◎消防長(篠崎民雄君) 寺内議員の2点目,安全・安心の象徴である消防署建て替え計画の進捗状況についてお答えいたします。

 現在の消防本部庁舎は,昭和41年の2月に現在の庁舎に移転し,40年が経過しております。建物構造は鉄筋コンクリートづくり2階建て,一部3階,それと望楼がございます。移転当時は消防ポンプ車3車両,そして救急車1車両,消防職員数67名の体制でスタートしました。その後,昭和49年に,先ほどありました荒川沖消防署を開設。それと,昭和53年に神立工業団地内に神立消防署を開設。昭和57年に常磐自動車道の開通に伴い並木出張所を開設。昭和58年に桜ケ丘町に南分署を開設。そして昭和62年には,今回,合併により土浦市消防本部に加わった新治消防署の開設。そして平成17年3月には,本部庁舎西側に新たに通信指令棟を建築し,最新型の通信指令装置を整備し,迅速な出動により被害の軽減を図っておるところでございます。また,本年2月の新治村との合併により,1本部6署所,消防職員数180名の体制となりまして,各種災害に対処しております。

 さて,今回の御質問の消防署の建て替え計画の進捗状況に関しましてお答えします。

 現在の土浦消防本部の庁舎は,昭和56年の耐震基準に対する建築基準法の改正以前に建てられた庁舎でございます。消防庁舎につきましては,災害時における拠点となることから,災害時の対応に一時なりとも支障を来すことは許されません。このようなことから,新市建設計画においても建て替えを位置付けしたところでございます。今後は建物を建てる場所,それと建築規模等を十分に検討しまして,災害時の拠点として機能を十分に発揮できる新しい消防庁舎といたしたいと考えております。

 また,建設時期につきましては,財政事情等を総合的に勘案して検討してまいりたいと思います。それと,先ほど新治消防署の件がございました。新治消防署につきましては,昭和62年の建築でございます。ですから,この建物につきましての耐震性については,新しい基準に基づいたものと思っております。ただ,その設置場所は多少埋立地であったということでもありますが,埋立地に対してもいいかげんな工事はしていないと思いますので,これは大丈夫だというふうに理解しております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 22番寺内充君。

  〔22番 寺内充君登壇〕



◆22番(寺内充君) 1回目の質問に対しまして,都市整備部長並びに消防長からの答弁ありがとうございました。やはり予算に絡むものというのは,幾ら消防署の方で予算の要望をしても,例えば何カ年計画かに入らなければ予算はつかないということで,この前,古渡市長公室長に来てもらった会派の勉強会のときにはそういうふうにお伺いしたんですが,市長公室長さんの方にお伺いします。

 ということは,やはり消防長の方でお願いしているんですけど,予算の関係で,人命に関わることなのに予算がないからできないと。それで,安心で安全なまちづくりが,市長さん,できるものですか。この前の質問のときも,例えば地震で消防署がつぶれてしまったときはどうするんだと。誰に助けてもらえるんだということの話をしましたが,何か今,自衛隊という声がありましたが,一応自衛隊に要請するとは思いますが,6分署もあるものですから,やはりそういうことを踏まえれば,市長さん,申し訳ないんですが,再質問で,何カ年計画で全部の消防署を建て替えるような考えがあるのか,それを市長さんへ自らお聞きしたいと思います。消防の方は多分予算の関係で話が決まると思いますので,よろしくお願いしたいと思います。

 それから,都市計画道路なんですが,先ほど都市整備部の神戸部長の方から答弁があったとおり,やはり許容を超えていると。それで,まちの中に今度,大きなマンションがたくさん建つということになれば,消防長さん,もう1つだけ後で質問があるんですが,ちょっと今思い出したんですが,やはりそれだけのものができるとなれば,これ以上に混雑すると。ということになれば,確かに車に乗って通勤している人は大変だと思いますが,住んでいる人はなお大変だと思うんですよ。毎日どれだけの排気ガスを吸ったら済むんだということの話になると思うんですね。ですから,やはり都市計画道路の拡幅というのは必要なのではないかと。それで,先ほどこのように言いましたが,まだ確かに中央2丁目立田線は,昭和58年の4月14日に都市計画決定がなされていますよね。それで,850メートルで幅員18メートルということなんですが,当時の58年のときにはこんなにマンションが建つと思わないですから,18メートルぐらいで,多分,十分ではないかということだったんですが,こんなにマンションが建って,まちの中に今度,車が常駐する。多分1世帯に1台は車を持ち込むでしょうと。そういう人が例えば朝夕のラッシュ時に通勤に行ったり帰ってきたりということになれば,まちの中にそれだけの車が入ってくるでしょうと。そうなれば,幅員18メートルの道路ではちょっと狭いのではないかということで,調査した結果,一応あそこの消防署の前までは4車線に拡幅されていますが,それを今度,亀城公園の方からさらにまちの中に入れていただいて,それでその活性化の一役を買ってもらえればなということです。私もこの質問はシリーズ化しますので,今回は道路関係のことをやろうと思います。この次は,今度は建物関係,開発関係のものをちょっとやっていこうかなと思いますので,道路ができなければ,やはり開発というのはついてこない。開発するに当たっては,交通のアクセスが一番だと思うんですよ。交通のアクセスなくして開発というのはやはりできないものだと思いますので,今回は道路のことに対して質問したいと思いますので,市長さんの明快な答弁をお願いしたいと思います。

 それで,先ほどちょっと言い忘れたということなんですが,篠崎消防長さん,やはり先ほど言いましたとおり,土浦のマンションは,小網屋さんの所の株式会社マリモさんのものが15階建て,110床ですね。それで,今度西友の跡地,それが210床ですね,それで20階建て。ということは,確か土浦にあるはしご車は,多分,私の記憶ではこれはもうどんなことを言ったって,そんなに高い所まで届かないと思うんですが,やはり安心で安全なまちづくりで,マンションができてしまってから,さあ,火災になった。確かにマンションの中にはスプリンクラーなり屋内消火栓が,その設備はされていますけども,やはり安心で安全だと言ったときは,逃げ遅れてしまった人を救助するに当たって,はしご車を伸ばしても届かないというようなマンションの高層化になってきたときの対応ですよね。消防署にははしご車が2台設置されていますよね。1台が18メートルで,1台が35メートルなんですけども,伸ばすと31メートルぐらいしか届かないですよね。ですから,そうなると,どう見ても今から建つマンションというのは,はしご車では救助がちょっとおぼつかないのではないかということになりますので,そうすると,市長さん,先ほど言ったとおり,安心で安全なまちづくりのためには,はしご車を今度買っていただきたいというような要望にもなってくるんですよね。ですから,申し訳ないんですが,今回は私としましてはいろんな建物とか何か聞きたいことがあるんですが,やはり最初に私が質問したいと思います都市計画道路の整備状況についてお伺いしたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。それで,市長さんから,「そうです,やりましょう」というような力強い答弁をもらえることを期待しまして,2回目の質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 寺内議員の再質問にお答えしたいと思います。

 安心・安全な日本一住みよいまちづくりのために一生懸命やっておりますが,一気にはできないとも思っておりますし,また,何事をやるにもお金というものがついてくることも事実であります。大きい小さいはありますけれど,その中でやっていかなくてはならないということは,私から言うまでもないと思います。

 そんな中で道路の問題ということであります。先ほど部長の方からも,答弁はしたと思いますけれども,先ほどの答弁では総合交通体系調査というのを,平成17年,18年の2カ年で今やっております。その中で平成18年度は,方針を踏まえた具体的な整備計画づくりを予定しておりますので,もうしばらくお待ちいただければありがたいと思う次第でございます。この中で特別委員会等で御提言をいただきました内容につきましても,検討してまいりたいと思っております。

 それから,これからいろいろ道路の問題,片方で,国の方ではもう道路財源を一般財源にしなくてはいけないとか,いろいろやっています。地方は,まだまだだというふうに私も思っていますので,できれば道路財源は道路の財源としていただきたい。そうすれば地方にも回ってくる率が大きくなるんだろうと思うんですが,どうも今のところまだ決まっていない様子です。半分くらいはいってしまうのかなと思っているんですが,全部いったらもっと大変なんですけれども,そういう考えで持っているわけですけど,これからはやはり道路1本作るといっても,どうしても既存の宅地があり,特に古い町ほど拡幅するということが大変だと思いますね。何もないところだったら簡単だと思います。ですから,高速道路とかそういうバイパスなんかは,できるだけ何も通っていない所に通っているのが事実であります。人家があるといろんな権利が生まれて,なかなか進まないということが,今たくさんあるわけですね,日本国中,土浦でもそうです。

 ですから,これはまだ私個人の考えなんですけども,これからお金と時間を費やせるんならば,もう少し知恵を出してもいいのではないかな。これは警察との関係もありますけれども,これからはもう日本は道路が狭いことは事実なので,これを広げようというのは,さっき言ったように時間とお金がかかる。20年,30年やっているうちに,だんだん車が走らなくなってしまうかもしれませんから,そういうのだったらやはり一方通行とか,そういうこともこれからは考えていく必要があるんではないかなと思っております。ただ,これは警察関係とかいろんなことがありますから,そう簡単にはいかないことも事実でありますけれども,そういう考えをこれからは持って,すぐにでもそういうことがスムーズにいくような体系づくりというのが私は必要なのかなと。ただ,一方通行でもいろいろあるんですよね。自分の方へ止められれば賛成するけど,反対は嫌だなんていう,土浦でもあったようですけれども。でも,私は多分慣れれば,最初は大変だと思うんですが,どうしても慣れない。あそこをたまに通ると,今でも間違って入ってきてしまっている人がいるようですけど,私は慣れれば,そういうものだと思えばスムーズに動くのではないかなと思っている1人ですから,特に今回6月1日から民間の駐車違反の取り締まりの問題,いろいろニュースでもやっておりますけれども,あれこそやはり片方は止められるようにすれば,もう少し片方は止めていいですよというような,何かできるのかなというのを考えていたものですから,そういうことを考えることも必要ではないかなと思っています。それと,今,言ったようなことは,きちんとやるところはやっていかなければいけないわけですけども,財源というのが片方であるものですから,いつまでたってもできないのでは,これこそ何のためにやっているかわからないということになるので,そういうことも考えていく必要もあるのかなと思っています。

 それから,庁舎の問題。消防庁舎も大分古いんです。もう土浦はみんな大分古いんですね。ここも古いんですよ。ここは本部なんですけど,本部が一番先にやられてしまいますよね。もうそれは悩んでいるんですけど,これまた大変厳しい状況の中で,それよりはもっと学校を一番先にやろうといって,いろんなことで学校の問題をやっているわけですけども,市民会館もみんな古いんですね。全部40年近く経つんです。本当に大変だと思います。寺内議員も心配ですし,私はここにいて,本部に来るわけですけど,本部が一番先にやられたら自分の家にいた方が安心かもしれません。そんなこといけないわけですから。もうそういう状況であるということをいつも述べさせていただきます。ですから,消防署も本当に大事だと思うんですよ。でも,どこが大事かというのはなかなか全部言えないんですね。みんな大事になってしまいますね。消防署は本当に優先順位は高いと思いますけども,これまた新市建設計画ということの中に入っていますので,何年とまでは言えませんけれども,計画の中に入って,建て替えを位置付けしておりますので,どうぞ御理解いただきたいと思います。

 今後は建築の場所や建築規模等を十分検討して,災害時の拠点として十分に発揮できる新消防庁舎ということで,新市計画の中で考えていきたいと思っておりますので,もうこうなったら大自然ですから,地震が起きないことを毎日祈るしかないと思っております。



○議長(折本明君) 消防長。

  〔消防長 篠崎民雄君登壇〕



◎消防長(篠崎民雄君) それでは,先ほどマンションに対するはしご車の件,突然で驚いたんですが。実際マンションが数多く建っております。市街地始め,荒川沖地区にも3棟ほど計画がありまして,今,一部工事にかかっております。ただ,はしご車は,例えばウララビル,これは100メートルありますが,これに届くはしご車はございません。ですから,その建物の階数,高さだけのはしご車の必要は,これはございます。というのは,マンションであれば,階数が増えれば,それなりの設備,それなりの構造を有しておりますので,逆にいうとある程度のものであればそれでもって対応するしかない。ですから,今,日本で一番高さのあるはしご車は50メートルございますが,土浦にその50メートルのはしご車を持ってきても使えません。道路の幅員がないですから。ですから,我々としては,今度新しく希望していますはしご車につきましては,35メートル級のもので十分であるというように考えております。あとは建物,マンションの設備,例えば連結送水管といって,あらかじめもう水道管の太いのが通っておりまして,そこでポンプ車から水を送れば,上へ行って隊員が水を使うことができる。そういったことを利用すれば,ある程度の高さがあるはしご車であれば十分であるということでありまして,ただ,御案内のように,35メートルのはしご車につきましては,昭和63年ですから,19年ほど経っております。それから,18メートルのはしご車につきましては,これは平成13年ですから,まだ5年しか経っておりません。ですから,このはしご車についても,市長始め,考えていただいておりますので,もうじきに入ると思いますので,どうぞ御安心ください。



○議長(折本明君) 8番福田一夫君。

  〔8番 福田一夫君登壇〕



◆8番(福田一夫君) 通告によります一般質問をさせていただきます。

 道路交通体系の質問が続きましたけれども,まず1点目は,現在工事が進行しております牛久・土浦バイパスの進捗状況と,圏央道を含めた大きな道路交通体系の中での土浦市南部地域におけるまちづくりの将来像についてでございます。

 御案内のとおり,牛久・土浦バイパスは,牛久市南部の遠山から土浦市中の国道6号土浦バイパスまでつなげる約15.3キロメートルにわたって計画されている国道6号のバイパス道路でございます。一般国道6号の牛久駅,ひたち野うしく駅,荒川沖駅等,駅周辺の市街地を通過するため,地域の生活交通と通過交通による慢性的な渋滞が生じております。牛久・土浦バイパスはこのような通過交通と生活交通を分離し,市街地の交通機能を回復させるとともに,圏央道へのアクセス道路としての目的で計画されている道路でございます。平成4年度に事業化され,平成6年4月の都市計画決定を受け,平成11年度に工事が着工され,既に国道408号から学園西大通りまで,土浦市乙戸の先でありますつくば市稲岡までが供用を開始しております。現在,土浦市内において学園西大通りから東大通りまでの区間1.6キロメートルが工事が進行している現状であります。

 ところで,国道6号と学園東大通りの入り口の交差点,先ほども交通渋滞の質問がございましたけれども,ここも市内でも屈指の交通渋滞のポイントとなっております。平日,休日を問わず,すべての方向に向かう車が渋滞している。特に国道6号上下線とも1日の通過台数は約2万8,000台とのことでございました。混雑時には上り線は土浦三中,大房方面からつながり,あるいは下り線は荒川沖南区方面までその車の列は延びております。このため,この渋滞解消に期待が持たれるわけでありますけれども,中川市長は一般国道6号・都市計画道路牛久・土浦線等の建設期成同盟の会長であるわけでありますけれども,牛久・土浦バイパスの進捗と今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に,圏央道を含め,市南部の道路交通体系の中で土浦市南部の将来像について伺います。

 圏央道とは,首都圏中央連絡自動車道と言い,首都圏中央部から半径約40キロから60キロに位置する延長約300キロメートルの自動車専用道路で,神奈川,東京,埼玉,茨城,千葉の1都4県を連絡し,常磐道を始め,東北道,関越道,中央道,東名道などで都心から放射状に伸びる主要な幹線道路と接続する自動車専用道路であります。

 現在,埼玉県の鶴ケ島ジャンクションと東京都のあきる野インターチェンジを結ぶ30.5キロ,それとつくばジャンクションとつくば・牛久インターチェンジを結ぶ約1.5キロが開通し,供用しております。茨城県内の圏央道と申しますと,千葉から旧東町の東インターチェンジ,そして旧江戸崎インターチェンジ,さらに阿見を通過してつくばインターチェンジに至る道路,そしてさらに常磐道を横切り,つくばインターチェンジから旧水海道,さらに猿島,岩井,そして五霞から埼玉へ抜けるルートでございます。その開通目標年度は,つくば・牛久インターチェンジから,これは仮称でございますけれども,阿見東インターチェンジまで約12キロの間,ここの開通目標年度が平成18年度となっております。今現在,小野川沿いにその建設が急ピッチで進んでいるわけでございますけれども,さらにその先,阿見東インターチェンジから,これも仮称でありますけども,江戸崎インターチェンジまで約6.1キロメートル,これが平成20年度。さらに,つくば方面ですと,つくば・牛久インターチェンジからつくばインターチェンジ,ここまでが平成21年度の開通目標年度となっております。目標年度がそのとおりいくかどうかはまだ不透明なところでございますけれども,これらの大きな道路交通体系の整備を踏まえて,今後の大きな視点での道路交通体系の中で将来像を描くべきであると考えます。

 さて,近年,土浦市南部の道路交通体系を見るとき,大きく変貌してまいりました。荒川沖・木田余線が牛久までつながり,土浦・野田線,国道354が125号バイパスにより阿見・牛久方面まで延びました。将来的に圏央道と先の牛久・土浦バイパスの完成を見たとき,既に桜・土浦インターもあるわけでありますので,南部地域の常磐道へのアクセスという意味では大変に良くなるわけであります。

 そこで,土浦市南部のまちづくりの将来像について,既存の交通体系と圏央道牛久・土浦バイパスをも視野に入れてどうあるべきか,どう描いていくべきかと思いますけれども,お考えをお伺いいたします。

 続きまして,休耕田の問題に移ります。

 水田地帯では田植えも終わり,美しい景色を映す季節になってまいりました。秋の実りが期待されるところでございますけれども,地域によっては残念ながら休耕田が目立つ地域もございます。乙戸川流域の水田地帯もその1つでありますけれども,休耕田の問題の背景には政府の減反政策,農業従事者の高齢化の問題,あるいは後継者不足といった理由が考えられますけれども,近年の都市化に伴い休耕田のもたらす問題,特に繁茂する雑草の問題が付近の住民にとって少なからず影響しております。先ほども竹内議員から空き地の雑草の繁茂の問題が指摘されておりましたけれども,休耕田における雑草の問題点といたしまして,近隣または近隣の水田への雑草種子の供給源となる,耕地としての荒廃化や潜在地力の低下を招くと推定される。あるいは病害虫などを媒介する蚊や有害動物の繁殖源となる,セイタカアワダチソウなどの花粉公害を起こす雑草の繁殖を助長する,休耕田が不規則に散在し雑草が放任されることは環境的に好ましくないなどが挙げられるわけであります。

 そこで,お伺いいたしますけれども,市内においての休耕田の実態と問題点についてお聞きしたいと思います。

 さらに,その有効利用はあるかということについてお伺いしたいところなんですけれども,各自治体においても環境の保全を目的とする独自の施策を進めているところもございます。例えば生物の保全や水田景観の維持,体験学習などに水田を活用する広島大学の生態実験園や神奈川県横浜市の舞岡公園,休耕田や放棄水田を整備して生物の保全や観察環境等に活用する高知県中村市の中村トンボ自然公園,岡山県佐伯町の自然保護センターの植物園,あるいはため池にしたりとか,ビオトープなども考えられるわけでございます。しかしながら,労力や経済性から見てもやはりメリット,デメリットがあるかと思いますけれども,休耕田の有効利用について何が考えられるかお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 福田議員の大きい1点目,牛久・土浦バイパスについてということで,1点目が牛久・土浦バイパスの事業の進捗,それから2点目が圏央道を含めた今後の南部地区のまちづくりということのお尋ねでございます。順次お答えいたします。

 まず1点目,牛久・土浦バイパスの進捗についてお答えいたします。

 牛久・土浦バイパスは,都市計画道路牛久・土浦線として,平成6年4月に都市計画決定された路線でございます。このバイパスは,牛久市街地及び荒川沖市街地を通過します国道6号の慢性的な渋滞を解消し,市街地の交通機能の回復とともに首都圏中央連絡自動車道,これは略して圏央道と言っておりますが,この圏央道へのアクセス道路として機能させることを目的に,牛久市から土浦市の区間に計画された,延長15.3キロメートルの道路でございます。牛久・土浦バイパスの事業は,国の直轄事業として国土交通省常総国道事務所,ちょうど川口の交差点の安田ビルにこの事務所がございますが,常総国道事務所が事業を実施してございます。

 整備状況でございますが,国道408号から学園西大通りまで延長約2.3キロメートル区間は,平成15年3月に供用を開始され,圏央道へのアクセス道路として利用されてございます。土浦市内につきましては,学園西大通りから乙戸沼公園の学園東大通りまで延長約1.6キロメートル区間について,平成9年度から事業が進められており,進捗状況としましては,平成17年度末で用地買収が約94%終了し,工事は乙戸川の両岸で橋台及び盛り土工事,さらには市道の横断ボックスカルバートの工事が完了してございます。また,平成18年度は土工事及び橋梁の上部工事,19年度早期の供用開始に向けて,本線や測道の舗装工事を進めると伺ってございます。

 なお,その他の未整備区間の事業化につきましては,牛久市内の藤代バイパスから国道408号まで延長約8.7キロございますが,これをまず着工すると伺っており,土浦市内の東大通りから中地区まで延長2.7キロメートル区間の着工につきましては,その時期等については現在未定ということでございますが,この区間について早期着工が課題となっているということでございます。したがいまして,市としましては,土浦,つくば,牛久の3市で組織してございます,一般国道6号・都市計画道路牛久・土浦線等建設促進期成同盟会,会長は土浦市の中川市長でございますが,この同盟会を活用し,国や国会議員等に要望活動を積極的に行い,さらなる整備促進を図ってまいりたいと思っておりますので,よろしく御理解をお願いいたします。

 続きまして,圏央道を含めて今後の市の南部のまちづくりについてということでございます。お答えいたします。

 市の南部の拠点であります荒川沖地区は,都市計画道路荒川沖・木田余線の開通や,現在,工事中の牛久・土浦バイパスの今後の開通等によって,学園東大通り線や西大通り線から圏央道へのアクセス,そして荒川沖寺子線,これは荒川沖の東にあります阿見に通じる道路でございますが,この寺子線による阿見町方面との連絡など,荒川沖地区を取り巻く道路環境は体系的に幹線道路網が確立されつつございます。荒川沖地区は圏央道にも近く位置しており,この圏央道は平成18年度に阿見東インターまで,平成20年度には江戸崎インターまで,平成24年度には東側は東関東自動車道から,西は境インターまで総延長73キロメートル,主に茨城県内でございますが,この開通が予定されており,利用が期待されているということでございます。

 土浦市のマスタープランでは,三中地区の将来像としまして,「道路網の整備や広域交通ネットワークを活かした流通機能,商業業務機能を充実し,住まいの場として形成を図り,地区の有するさまざまな資源を活かし,南の拠点としてさらなる発展を目指した地区づくりを進める」と掲げてございます。駅周辺は,商業地域や常磐線を利用した通勤者等のための住居系の地域として,市街地が拡大してまいりました。また,中村十字路を含んだ国道6号や東大通りを活用した大規模店舗を始め,沿道サービスの店舗が立地するなど,地域の活力が感じられる地域となってございます。当地区では,先ほど申し上げましたように,南北に通じる幹線道路は整備されつつありますので,将来的には牛久・土浦バイパスの早期の全面開通を国交省等に働きかけるとともに,荒川沖地区はこれらの都市基盤等のポテンシャルを十分に活かした土地利用を図るべきと考えておりますので,今年度から作成が始まりましたが,第七次総合計画と諸計画の策定に際しまして,まちづくりの方針等,これを定めてまいりたいと思っておりますので,よろしく御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 福田議員の2番目の御質問,休耕田についてお答え申し上げます。

 まず,1点目の実態と問題点についてでございます。現在の農業を取り巻く情勢は,農業従事者の高齢化,後継者不足等による労働力の減少,また,農産物価格の低迷などに伴い農地の荒廃が年々増加しており,非常に厳しい状況が続いております。

 議員お尋ねの休耕田でございますが,平成17年度の土浦市の状況を見ますと,水田面積は2,092ヘクタール,そのうち水稲面積が1,217ヘクタール,レンコン等の転作面積が628ヘクタール,残り247ヘクタールが休耕田となっており,基盤整備がされていない所や谷津田等で進入路がない場所,また不在地主の水田などに多く見受けられます。このような休耕田は,市内水田面積全体の約11.7%を占めておりまして,その割合は,旧土浦市が約14%,旧新治村が約6.8%といった状況でございます。

 休耕田は,後継者不足や高齢化により耕作できない農地や,農作業をする条件が悪いために機械搬入が困難で,農作業の条件の悪い谷津田等といったところが要因であります。水田は,昔から水稲を作るばかりではなく,例えば洪水や山崩れ,土壌の侵食の防止,水田に水を張ることによる気温の調整などの機能を有しており,自然環境を守るための大切な役割を担っております。近年,耕作を放棄する農地が増加し,機能が低下しておりますことは残念なことと思っております。このような中,議員から御指摘のとおり,休耕田の管理について苦情等も数件あるということでございますので,市といたしましては地主さんに適切な管理をお願いし,農地荒廃の増加防止に御理解いただきますよう指導してまいりたいと考えております。

 次に,2点目の休耕田の有効活用につきましては,休耕田とならないよう担い手として期待される認定農業者などの集積に当たりましても,基盤整備済みで進入路が整備された日常の管理がしやすい場所などの好条件のところでないと,次の利用者が出てきてくれないといったこともございます。このようなことから,水田地帯の農地パトロールや地区の代表の方等の協力を得て,不作付水田の発見や現況を確認するとともに,水田における多面的な機能が維持できるよう地主の方にも御理解していただくなど,休耕田の増加防止に努めてまいりたいと思っております。

 なお,有効活用についてでございますが,農地には何かと法の縛りがございます。いろいろな活用事例が今,議員の方から示されましたので,これからよく研究してみたいと思います。

 また,雑草等の繁茂の状態で,乙戸川周辺と出ていたんですが,多分,乙戸小学校周辺だと思うんですけども,一度よく確認させていただきますので,よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 8番福田一夫君。

  〔8番 福田一夫君登壇〕



◆8番(福田一夫君) 再質問をさせていただきます。

 都市整備部長から答弁いただきましたけれども,牛久・土浦バイパスの件につきましては,平成19年には早期供用を目指したいというお話でありました。それより先はまだ未定と。中村西根地区を通るルートに対しては未定ということでございました。また,南部地域,荒川沖地区を取り巻く将来像についてですけれども,その道路体系のポテンシャルを活かしたまちづくりというお話がございました。特に荒川沖周辺の近隣地域の状況を見るならば,例えばひたち野うしく駅周辺の牛久北部地域の開発が進んでおりまして,大型マンションの建設や,また人口も徐々に張りついているようでございます。さらに荒川沖・木田余線が荒川沖地域から牛久方面に接続されまして,土浦からむしろ牛久方面に,例えば買い物,ショッピングに行かれる方も増えている。商業施設が集積しているということもありますけれども,物の交流や人の交流が一方的ではなくて,土浦からあちら方面ではなくて,相互の行き来ができないかどうか。他の市から土浦へという流れと,土浦から牛久方面へ流れると,そういう状況ができないかと希望するわけであります。もう1つ荒川沖周辺を考える上で大きな問題は,常磐線によって分断されている状況があるわけであります。牛久市,まして牛久駅周辺を見ますと,非常に踏切も比較的ありますし,また跨線橋もありまして,分断されている状況が土浦南部地区よりもかなり緩和されている,そういった問題も1つございます。また,県内の圏央道で見るならば,その完成はかなり先になるということは考えられるわけですけれども,都市計画道路の関連で,荒川沖・木田余線の小松地域の完成の見通しについて都市整備部長に1点だけお伺いしたいと思います。

 もう1つ,休耕田についてでございますけれども,新治地域を含めて247ヘクタールの休耕田があるということでございました。さまざまな問題が内在しているかとは思いますけれども,先ほど空き地の雑草繁茂の問題に関しまして竹内議員から,さわやか環境条例の話が取り上げられましたが,さわやか環境条例にこれもリンクする問題ではないかという気もいたすんです。

 そこで,市民生活部長にお伺いいたしますけれども,この問題に関しては,さわやか環境条例では対応することはできないのかどうか,その点についてお伺いします。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 福田議員の牛久・土浦バイパスについての再質問にお答えいたします。

 まず,南部地区のまちづくりで,ひたち野うしく付近の開発が進展しまして,現在の状況では,物あるいは人の流れというのが土浦から牛久方面と。これを逆に土浦へ流れ,牛久へも流れ,相互にお互いのいいところを出し合いながらまちづくりを進めるべきであろうと,そういうような趣旨の御質問かと思います。さらに,荒川沖地区については常磐線によって分断されたまちで,現在いわばその横断する道路といいますか,これはジョイフル本田の店の跨線橋と,それから摩利山の踏切,さらには駅の直近では駅の南側の踏切と,それだけでこれらのまちをどうするかということ。それに関連しまして,荒川沖・木田余線の唯一未整備部分の小松の部分,これの完成がいつ頃になるのか,そういうような御質問でございました。

 御質問にありますように,まちというのはそれぞれに独立はしていますが,相互にお互いのいいところを補完し合いながら,やはりまちは発展していくんであろうと。都市間競争というものも,やはりそういう意味でいいところを取り合いながら発展するということが必要であろうと。そういう意味では,現在の状況というものを改善するためには,どのような方策があるのかと。現実に確かにひたち野うしく駅,あるいはその周辺での開発というのは相当進展していますし,荒川沖・木田余線の開通によりまして,龍ケ崎方面への流れというものも相当多くなっているという状況でございます。そういう意味で私どもは,これをやはり土浦へ人あるいは物が流れるような,そういうような施策というものが行政にとっても非常に大きな課題と思っておりますので,この辺につきましては十分にそれらを念頭に置いて,特にマクロ的な土地利用と,あるいは個別の開発事業というものも当然あるであろうと推測しますので,その辺については行政が何ができて,どういうようなてこ入れをすればいいかということも含めて,検討していきたいというふうに思っております。

 それから,常磐線によって分断されている状況ということでございますが,これについては特に駅の南側の乙戸の区画整理から東への道路,さらに常磐線を越えて荒川沖・木田余線につなぐ,そういうような道路計画といいますか,そういう構想もございます。地元の要望も一部ございます。これにつきましては,かつて私どもぜひこれを計画したいということで,地元の説明会にも入りましたが,残念ながら当時は,10年ほど前ですけども,地元の理解が得られなかったということでございますので,これらについての課題というものもございますので,現在,道路体系調査を昨年度と今年度で作業をしておりますが,それらについて具体的な事業化ということについては,個別の要す路線でございますから,これは政策上の問題もありますが,やはり早期にこれらを考え方として整備するということについては,体系調査の中でまとめていきたいと。また,これを皆さんにもお知らせしたいと思っております。

 それから,荒川沖・木田余線の唯一未整備部分の小松地区でございますが,これにつきましては県事業で進めてございます。小松地区の現在の状況につきましては,以前にもお答えしましたように,用地買収に難渋しているといいますか,難航しているわけでございまして,これについて私どもも早期にこの部分については整備し,開通させるということが必要であるということで,県の方に対しまして用地買収の協力を申し入れまして,県の方も市の方に協力を願いたいということで,買収の事業を手伝ってございます。しかしながら,一部やはり地主の中で裁判中のものであったり,あるいは境界の未定のものがあったりということで,複雑な状況が絡み合って,なかなか用地買収が進まないという状況がございます。一方で,県の方でもこれを何とかするということで,収用を前提とした交渉に入るべく作業をしたいと,そういうような申し入れもございました。それについては県の事業でございますので,私どもそういう方針であれば,その方針に従って用地交渉に当たるということにしておりますが,現時点でいつその収用の作業に入るかということでして,以前は早期にそれをやりたいという話はございましたが,現時点でその作業に取りかかるという,そういう状況にはないと聞いております。いずれにしても,用地の問題を解決すれば,あとは工事だけの問題ですから,荒川沖・木田余線のこの部分が開通すれば,全線が開通するということになりますので,私どもとしてはぜひとも全面的に協力するから,あらゆる手段をもって用地問題解決しましょうと,そういうような申し入れはしてございます。

 そういう状況でございますので,今後とも議員の皆さんの御支援もいただきながら,この用地買収を解決していきたいと思っておりますので,よろしく御理解をお願いします。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 福田議員の再質問,休耕田の件でございますけれども,休耕田につきましては,さわやか環境条例との絡みはどうかというような御質問だと思いましたけれども,御案内のように,さわやか環境条例につきましては居住地区の良好な環境整備,こういうものをねらいとして,所有者に対しまして管理の適正化を図るものとして条例化してございますので,休耕田の件につきましては,条例上は想定してございませんので,よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(折本明君) 8番福田一夫君。

  〔8番 福田一夫君登壇〕



◆8番(福田一夫君) 市長は期成同盟の会長ということでございますので,ぜひ早期着工にどうか御尽力いただきたいというふうに思います。これは矢口議員の持論なんでございますけれども,一けた国道で後れているのは,茨城県内土浦周辺だというようなお話をよく伺います。一けた国道,国道6号は一けたの中で非常に後れているんではないかというお話でありましたけれども,せんだって常任委員会で新潟へ視察に行ってまいりましたときに,新潟市を中心とした道路網の整備にはかなり驚かされたものでございます。高速道路だと思っていたところがバイパス道路であったと,そういうところがございました。非常に道路網が整備されている現実がありました。ぜひ将来像を考えた場合にも幹線道路の整備は必要であると思いますので,どうか御尽力いただきたいというふうに要望いたしまして,終わります。



○議長(折本明君) お諮りいたします。

 本日の会議時間は,議事の都合により,この際あらかじめ宮崎正議員の一般質問が終了するまでこれを延長したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異義なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。よって,本日の会議時間は延長することに決しました。

 それでは,一般質問を続行いたします。

 25番宮崎正君。

  〔25番 宮崎正君登壇〕



◆25番(宮崎正君) よろしくお願いします。初めての質問ということで,質問に入る前に,土浦市に合併になりましてから約4カ月になりますが,執行部の皆様,また議員の皆様方の温かい御指導と御配慮によりまして,今日まで曲がりなりにも大過なく過ごすことができました。このことに深く感謝を申し上げます。

 それでは,通告に従って質問をさせていただきます。初めに,住宅開発についてお伺いいたします。

 改めて申し上げるまでもなく,旧新治村は古くから肥沃な大地として豊かな実りに恵まれ,果樹栽培が盛んなことがよく知られています。そして,小野小町の伝説ロマンが息づく文化の香り高い歴史の里として数多くの史跡,文化財が残されております。筑波山に連なる北部の山々は,水郷筑波国定公園にも指定され,朝日展望公園は茨城観光百選にも選ばれており,朝日峠からの眺望は常陸十国と言われるほどすばらしく,土曜,日曜日には筑波の紫峰を背景に透き通るような真っ青な青空にパラグライダーの花が咲き,雄大なパノラマが展開され,霞ケ浦が一望に見渡せる,まさに自然と伝統的文化が融合した魅力あふれる里であります。また,前方には筑波研究学園都市があり,常磐自動車道開通に伴い土浦北インターチェンジが開設されたため,都心からも約60分の圏内にあり,生涯の居住地として多くの方々が移り住むようになりました。平成元年のころより人口が増加するようになりました。こうしたことから,当時の首長さんが平成15年を目途に人口1万5,000人の公約をし,藤沢高岡まちづくり整備事業を計画し,市街化形成を図りました。この総事業費は80億円で,面積は当初44.1ヘクタールでしたが,地権者との協議で32.5ヘクタールに縮小し,減歩率は平均38.7%で,保留地の坪単価は28万円ということでしたが,この事業の条件として市街化区域を40%繰り入れることと,その区域の中に101軒の住宅があったことから,地権者の皆さんの理解が得られず,いろいろと努力いたしましたが,いわゆる総論賛成,各論反対の典型的な事業となり,バブル経済の崩壊とともに現在は凍結になっていると思います。

 そして,平成8年の頃から人口も減少傾向になり,この地域に移り住んでいる方は当地独特のゆかしい風土,気風,思いやりと人情味のある地域に満足しており,私どももこの地域に生まれ育ったことに誇りと喜びを持っていることから,人口の減少は残念に思っているところでございます。そして,人口の減少は地域の活性を阻害し,鳴り物入りで出店したさん・あぴお店も核となる店舗も何回か変わり,地元出店者も努力に努力を重ねてまいりましたが,撤退を余儀なくされ,残り少ない店舗となっております。この現象は,近隣の市や町に大型店の進出や消費者ニーズの多様化等いろいろと原因はあると思いますが,足元人口が少ないのが致命的と,一般商店の皆さん方からも人口増を望む方が多く,人口増は我が地域の悲願でもあります。また,個人的にも土地を購入し,住宅を求めたい希望者が増えていると聞いておりますが,旧新治村は農村地帯ということではありますが,大変土地が高く,なかなか購入が難しい状況にあります。こうしたことから,現在,市有地としてお持ちになっている空き地を活用し,住宅を開発して,市民の皆様に供給し,人口増を図っていただければと御提案をいたしたいと思います。

 その1つが,国土産業でございます。この地域は住宅開発を旨に造成されたところですが,個人の投機目的と二木ゴルフの参入で複雑な地域となり,地元の皆さんが安心して生活していくためのインフラ整備をお願いしてまいりましたが,いろいろな制約があるということで実現せず,現在に至っております。しかし,今回の土浦市との合併直前に二木ゴルフより国土産業地内の市道48路線について寄附の申し出があり,村有地となったため,村道として認定されていると思います。この面積は約1万8,242平方メートルぐらいになると思いますが,広大な面積が市有地になったことから,この地域の整備される条件は整いつつあると思っております。

 また,この地域の方々は上下水道の設置と防火水槽設置の陳情書を毎年,10年間ぐらいお出しになっていると思いますが,合併後の土浦市にはどのように伝わっているのか,お伺いいたします。

 また,長年にわたって何回かの要望を申し上げたときに,開発区域外になっているので開発区域内の申請をし,許可が下り次第,工事に入ると御説明を受けた記憶がありますが,その後の経過とこの地域に対しての土浦市のお考えをあわせてお伺いいたします。

 また,他の空き地の活用についてお伺いいたします。旧新治村には何年間も活用されていない空き地が次のようにあります。1つには,藤沢小学校に隣接する1510の184番地で,面積は6,437平方メートルあります。次に,藤沢地区藤沢旧役場跡1250の1番地で,1,124平方メートル。また,山ノ荘小学校と児童館の間の2471番地で,9,618平方メートル。また,下坂田地区旧村有住宅201番地に4,898平方メートル。まだ4件の居住者がおりますが,このような土地が活用されないまま放置されていることは,現在,住宅の需要が増えている中でもったいないように思いますので,小規模でありますが,ぜひ住宅の供給によって人口増を図り,地域の活性化の起爆剤になりますよう御計画をお願いいたします。市としてのお考えをあわせてお伺いいたします。

 次に,いじめによる不登校についてお伺いいたします。

 学校でのいじめが問題化するようになったのは,1980年代以降であったと思います。校内暴力が沈静化した1983年頃から注目されるようになり,1985年には発生件数がピークに達し,いじめに起因すると見られる自殺も9件を数え,特に中野・富士見中学の葬式ごっこ事件の異様さが注目され,この時期のいじめを象徴するものであったと思います。それ以来,ピーク時に比べて件数は減少したが,深刻な教育問題になり,中でも山形県新庄市のマット死事件,愛知県西尾市での同級生にいじめられ110万円以上の現金をとられたという遺書を残して自殺した大河内君事件は衝撃的で,これは犯罪に等しいという意見もあり,いじめ問題集中審議や児童・生徒のいじめ問題に関する関係閣僚会議を開催。いじめ問題対策情報センターが新設され,その他いろいろないじめ対策機関を設置し,いじめ対策として家庭や地域との連携や学校全体での対応での重要性を考え,努力していただいた経緯はあると思っています。しかし,依然としていじめに起因すると思われる少年の自殺や肉親をも傷つける痛ましい事件が連日のように新聞・テレビ等で報じられております。

 こうしたいじめは日本特有のものと言われており,この現象は,過激な受験戦争や管理教育のプレッシャー,または弱者や異質性に対する不寛容や思いやりのない人権意識の推移,未成熟などが原因と言われており,そうしたことから教育改革が急ピッチで進み,心の教育を重視し,思いやりと個性ある豊かな心を身に付けさせるべく,2002年に学校週5日制の完全実施によるゆとり教育が導入されたと記憶しております。しかし,そのゆとり教育が学力の低下を招いていると。また,教育基本法の改革が検討されていると思います。ですが,私は,ゆとり教育はまだ道半ばではないかと思っています。ゆとり教育が目指した自分から判断し,自ら学び,豊かな心を育てていく方向性は間違っていないと思います。しかし,まだ日が浅いということで,ゆとり教育が目指した成果はまだ完全ではないかもしれませんが,勉強以外にやりたいことを見つけ,豊かで柔軟な発想の下,自分自身の将来と展望をしっかりと持ってすばらしい人生を送っている方もたくさんおります。ここで学力,勉強中心になりますと,せっかく芽生えたゆとり教育が逆戻りしてしまうことになると思います。教育の目的は,次代を担う人々の人格を涵養し,平和な国家社会の形成に寄与するとあります。学力の向上も大切と思いますが,学力重点主義になりますと,またお子さん方の気持ちが不安定になり,他人や地域社会との関係をおろそかにし,個人の尊厳を軽んじ,豊かな心と思いやりのないお子さんを増やし,結果としていじめに発展していくのではと心配するものです。このままいじめを見逃し放置することは日本の教育の荒廃につながりかねないと思っています。

 ある日,いじめを受けた御家族から一通のお手紙をいただき,拝見し,私も身近に感じている1人として大変感銘を覚え,自分の代弁をするお話と思って,今後の参考になればと読ませていただきます。

 今,教育界はゆとり教育の見直し,中高一貫化,統廃合などのめまぐるしい動きを見せておりますが,これは普通に通学できるお子さんです。いじめに耐え切れず不登校になってしまい,いじめの根幹に何の手だても講じられず,学校から忘れ去られた子どもの教育はどうなのでしょうか。不登校は病気でも変人でもありません。いじめをいじめと気付かずにいる子どもたちよりはるかに人間的で,心が繊細なため傷つきやすいだけなのです。いじめはこれからも増えると思いますが,その子どもたちに教育界はどのような手を差し伸べてくださるのでしょうか。制服を着て通学する姿を望む親と子の願いは甘いのでしょうか。

 こうしたお便りをいただき,いじめを受けた者しかわからないその気持ちといとおしさに胸が引き締められる思いです。そのきっかけによって,大変この問題を質問するのは躊躇しておりましたが,思い切って質問した次第でございます。また,一旦いじめに遭いますと,真っ暗い出口の見えない長いトンネルの中を来る日も来る日もお子さんとともに家族全体で神経をすり減らしながら笑顔のない生活を送っていくほかありません。何かの不注意で受けた傷は日が経つにつれ治ると思いますが,心ない言動によって受けた心の傷はなかなか治りませんし,場合によってはそのお子さんの一生を狂わしかねないこともあると思います。また,小さいときにいじめを受けたり,苦しい経験をした方が,大人になってから家族の虐待やお子さんの虐待につながる傾向がデータ的にも強くあらわれていると言われております。過日の新聞・テレビの報道でも,山形県で起きた一家3人惨殺事件も子どものときにいじめを受けたことが原因とされ,20数年経っても忘れることができず起こした痛ましい事件であったと思います。

 いろいろと述べさせていただきましたが,教育に携わる先生とその関係の皆様の御苦労といじめに対する努力は十分わかっておりますが,何かもどかしさを感じるのは私ばかりではないと思います。もう少し目に見える強い御指導をお願いするために,いじめと不登校の現状,また,いじめ,不登校に対しての御指導をどのようにしているのかお伺いいたし,1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 宮崎議員の1点目,住宅開発について。国土産業の活用,それから空き地の活用と2点ほど御質問でございます。一括して御答弁申し上げます。

 まず,1点目の国土産業により分譲されました沢辺地区の土地につきまして,私どもで調査をいたしました。この土地につきましては,昭和45年ごろから,先ほどは住宅開発を目的に分譲したという御質問でございますが,その住宅開発の法的な手続をとらずに分譲されたものでございます。それと,分譲時に購入者に対してどのような説明をされたかということについても,現時点では把握し切れない,不明ということでございます。その後,この地区につきましては,都市計画法に基づく線引き制度により,昭和46年の3月15日をもって市街化調整区域になったわけでございます。市街化調整区域においては,開発や建築行為につきましては原則禁止となっておりますことは,御存じのとおりでございます。このことにより,現在この地区において建築行為等を行う場合は,都市計画法に基づく建築許可を取得する必要がございます。この許可につきましては,土浦市長が下ろすわけでございますが,市街化調整区域における建築許可につきましては,都市計画法29条によります開発行為の許可の申請を始めとする各種手続によりまして,条件に見合ったものに限られるということでございます。例を申し上げますと,まず農林水産物の貯蔵,加工のためのものや,あるいは市街化区域内で建築が困難なもので,許可条件に見合うものなどでございます。また,これまでに建築された建物が幾つかございますが,これらの建築物につきましては,これらの手続によって建てられてございます。したがいまして,御質問の分譲された土地について現在の開発等の手続,先ほど言いましたように,都市計画法の手続が主でございますが,その手続に即して対応するとなると,たとえこの地区内の道路が公の道路ということになっておりましても,多くの制約がございます。

 次に,空地の活用ということで御質問でございますが,藤沢あるい山ノ荘小地区のいわば未利用地というものも含めてでございますが,先ほどお答えしましたとおり,現在の開発行為等の制度の中では,その活用には多くの制約があるわけでありまして,これをどのようにしたら開発が可能かと,そういうような御質問かと思っております。

 まず,地権者,これは第三者も含めてですけども,各々の個別の条件によって行う建築行為,例えば既存集落出身者等であって,市の条例及び規則で定める要件に該当する場合,あるいは日常生活に必要な店舗,床屋さんであるとか,そういうようなお店,利便施設,そういうもので許可の条件に合うもの,これは許可の対象になり得るということでございます。具体的にどのようなものが対象になるかと言いますと,まず飲食店ですね。各種の食料品あるいは肉屋さん,魚屋さん,薬屋さん,ガソリンスタンド,それから一般の飲食店,うどんとかそば,あるいはラーメン店なんかも場合によっては可能です。さらに,自動車あるいは自転車屋さんですね。これは修理ということが含まれています。それから,先ほど言いましたように,床屋さん。それにこれは個人ではありませんけども,銀行ですね。こういうものは許可の対象になり得るということでございます。さらに,今後のまちづくりの方針として,総合計画や都市計画マスタープラン等に位置付けを行いまして,その方針に沿った土地利用の手続がとられ,その手続での開発につきましては一般論としては可能でございます。

 しかしながら,これは現在の都市計画制度の中の根幹となります線引き制度にも関連しますので,土浦市だけの意思で決めるわけにはいかない。国や県との協議,さらには議会や市民等全市的な議論が必要になると思っております。また,長期間経過しておりますので,現在の土地所有者の人数等も,相続等あるいは他への転売等で相当増加している,また,各地に分散しているということでございます。したがいまして,御質問の各地の土地の活用ですね。沢辺地区も含めてですが,藤沢あるいは山ノ荘小地区の土地の活用でございますが,先ほど申し上げましたように,限定的で,かつ個別の条件での活用,これは法律あるいは条例・規則に沿った形での活用は可能でございますが,一律的にこれで一般の開発区域と同じように活用するということについては困難だということでございますので,御理解をいただきたいと。個別の活用につきましては,私ども建築指導課でいろいろ相談を受けておりますので,ぜひ建築指導課の方においでいただければと思っております。よろしくお願いします。



○議長(折本明君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 宮崎議員の御質問の2点目,いじめの不登校の現状と指導について順次お答えいたします。

 まず,いじめについての現状でありますけれども,平成17年,最近の県教育委員会が生徒指導に関する調査という調査をいたしましたが,それによりますと,まず本市の現状でありますけれども,いじめと判断できる児童・生徒間のトラブルでありますが,小学校で7件,中学校で28件が報告されております。また,土浦市教育相談室へのいじめに関する相談も16件ありました。その報告された中身でありますけれども,いじめの対応といたしましては,言葉によるおどかし,冷やかしとかからかい,仲間外れとか無視の行為,それから暴力,そういうものがいじめの中身と思われるものでございます。いじめの問題の基本は,いじめられている子どもの側に立つということが基本でありますので,そういう観点から学校も気付いた時点で指導しておりますが,その報告された案件のほとんどが,友達の支援,先生方の応援,対処,それから保護者の御協力,そういうものによりまして,児童・生徒の心身に重大な影響を及ぼすような深刻な事態には至らず解消しているということは,本当に幸いなことだと思いますけれども,中には心の痛みや不安を引きずっている事例もございます。いじめというのは,発覚して初めていじめというのがわかるわけでありまして,なかなか発覚そのものが難しい場合もございます。したがいまして,いじめの根底には多くの問題が潜んでいるということを十分に考慮しながら,小さいことにも気を配り,目配りをしながら,慎重に対処をしていく必要があると考えております。

 次に,不登校の現状でありますけれども,本市における平成17年度の不登校の出現率ということを拾ってみますと,小学校では0.7%,1,000人に7人ということになるのでしょうか。それから,中学校では約4%,これは全国平均を若干上回っている数値でございます。不登校に陥る原因といたしましては,小中学校ともに主に,さまざまな要因があるんですけれども,いじめもその1つでございます。小中学校とも無気力と不安などによる心の不安,それから情緒的要因が不登校の約7割を占めております。内面的な心のケアを必要とするケースが,非常に増えているということであります。

 教育相談等の体制の充実を一層学校としても,教育委員会としても進めていく必要があると考えております。これらの現状を踏まえまして,各学校におきましては専門の生徒指導主事という担当がおります。その生徒指導主事と担任の先生方との連携,それからもちろん先生方と子どもたちの心の豊かなつながりというのは前提条件でございます。そういうことだけではなくて,どうしても専門的な立場からのサポートということも今,学校では行われております。中学校には現在臨床心理士の資格,いわゆるカウンセラーの資格を有したスクールカウンセラーという方と心の教室相談員,こういう人を今中学校に配置いたしました。それから,中学校の不登校は小学校にも芽があるということから,小学校の一部にもスクールライフサポーターというのを配置したりしながら,専門的な方々の御支援をいただいている。こういう専門的な見地から不安や悩みを抱える生徒の早期発見,それから心のケアというのを行っております。

 昨年度の例ですけれども,引きこもり傾向にある児童が,サポーターとの関わりによって部分登校ということができるようになった事例もございます。もう1つ顕著な事例といたましては,特に中学校でありますけれども,生徒同士が,信頼し合う友達が友達を助けるための相談活動を行うピアカウンセリングという手法がございます。このピアカウンセリングを積極的に取り入れて,友達同士で支援し合うということで,悩みや不安について心を開いて語り合う機会を設定しているということでございます。非常に有意義な相談活動であるため,これからもこういう相談の仕方を継続して,できるだけ多くの中学校で取り入れてもらうように広げていきたいと思っております。

 教育委員会といたしましても,土浦市の市民会館の脇にございます教育相談室に設置してある適応指導教室ポプラひろばというところがございます。専門の指導員,それから専門の指導士等で不登校児童・生徒の学校復帰に向けて今さまざまな相談活動を行っております。不登校の解消に向かうような指導を試みた結果,平成17年度には相談室に通う児童・生徒のほとんどが毎日,あるいは一日中学校にいることはできないけれども,一時的,部分的に学校に登校することができるようになりつつありますし,8名が完全に学校に復帰いたしております。

 いじめや不登校は,さまざまな生活環境や心の状態に的確に関わっていくべき課題ですので,できるだけ学校としましても,あるいは教育相談室としましても,子どもたちの多くの情報を収集しながら,学校と関係機関との連携を図りながら指導の充実ができるような取り組みを,これからも一生懸命取り組んでまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 宮崎議員御質問の1番目,住宅開発についての1点目,国土産業の活用の中で,下水道設置について御質問がございましたので,お答えいたします。

 土浦市の公共下水道事業は,昭和41年度から整備が進められ,現在,全体計画面積5,903ヘクタールに対しまして面積4,434.6ヘクタールの事業認可を受け,整備を進めているところでございます。整備状況につきましては,平成17年度末現在で,事業認可面積4,434.6ヘクタールのうち3,286ヘクタール,74.1%の整備が完了し,人口普及率も85.7%となっております。

 ちなみに,新治地区で申し上げますと,昭和52年度から公共下水道の整備が進められ,平成17年度末現在で,事業認可面積617.6ヘクタールのうち495ヘクタール,80.2%の整備が完了し,人口普及率も79.8%となっております。

 さて,御質問の国土産業株式会社による山林分譲地域への下水道整備の件でございますが,市が公共下水道を設置しようとするときは,下水道法による事業計画書を作成し,県が国土交通大臣の認可を,市は県知事の認可を受けなければならないことになっております。当地区につきましては,下水道法による事業認可をまだ受けていないことから,新たに事業認可を受けることになります。しかしながら,既に事業認可を受けている地区においても,まだ整備が完了していない地区がございますので,こうした状況下の中では国,県の事業認可を受けることは非常に難しい状況にあります。したがいまして,まずは事業認可区域内の未整備箇所について計画的,効率的に整備を進めてまいりたいと存じます。そうしていくことが将来の事業認可区域の拡大につながるものと認識しておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 水道部長。

  〔水道部長 萩野房男君登壇〕



◎水道部長(萩野房男君) 宮崎議員御質問の大きな1番目,住宅開発についての1点目,国土産業の活用のうち,上水道についてお答えいたしたいと思います。

 新治地区の水道事業につきましては,大畑地内の新治浄配水場から新治地区全域を計画の給水区域として事業を進めているところであります。新治地区の合併前の平成17年3月末時点での整備状況につきましては,行政人口9,451人のうち給水人口8,255人で,普及率が87.3%であります。

 御質問の沢辺地区への配水管につきましては,ただいま都市整備部,それから建設部,いろいろ御答弁がございましたように,地区全体の活用が困難でありますことから,配水管設置につきましても難しいものと考えております。ただ,議員より御指摘ありましたように,地区の中に一般住宅等が現在点在している状況でありますので,またこれらの住居への配水管設置につきましては,利用者の意向,そういったものを確認しながら,今後検討してまいりたいと思っております。したがいまして,これら住居の皆さんの代表の方々とこれから協議を進めて,早急というのはちょっと無理かと思いますけども,検討させていただきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 先ほど宮崎議員の御質問のお答えの中で少し言葉足らずといいますか,それがございました。改めて御答弁申し上げます。

 まず,空地の活用の中で,藤沢小学校に隣接する空地,旧役場,それから山ノ荘小学校脇の旧幼稚園跡地,さらには村営住宅の跡地と4カ所御質問がございました。私は先ほどの御答弁の中で,個別の条件の中で活用と,これは資格要件の話ですけども,一方で土地の条件がどうなっているかということも含めて,この4カ所については現地を調査させていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 25番宮崎正君。

  〔25番 宮崎正君登壇〕



◆25番(宮崎正君) それでは,2度目の質問をさせていただきます。

 ただいまは住宅開発並びにいじめ動向について,丁寧なる御答弁をいただきまして厚く御礼を申し上げます。また,住宅開発についての御説明は,私もこの地域について地元から移っていった方がおりますので,10数年要望を受けて取り組んできていますことから,いろいろな法的なもの,制約があるということは十分承知をしております。しかし,先ほど部長さんからも言われましたが,それなりの手続をとって17軒の方が今生活している関係で,いろいろと制約はありましても,新治村から土浦市になったことで,また別な考えがあろうかと思って質問をさせていただきました。大変前向きな説明で,まるっきり可能性はないということで,いろいろと今,御説明を聞いていて,私もちょっと頭が悪いものですからわからないところがありますが,マスタープランにのせて手続をとっていけば何とかしてもらえるのかなと考えており,また,上下水道についても効率的に事業所と確認しながら進めていくというお答えをいただきまして,大変ありがたく思っている次第でございます。

 私がこの住宅開発の質問に立ったのは,やはり人口がだんだん減っていくということで,そこで生まれ育った者ととして大変寂しい思いをして,何といってもこの人口増が地域の発展につながる。それにはやはり住宅を作っていただくということで,御質問をしたわけでございます。また,昨日の中田議員さんの質問の中で駅前のマンション計画の質問がありました。そのときに助役さんかなと思うんですが,人口が55年当初より3,000人ぐらい減少しているために,マンション建設によって人口増を図っていくといったお答えがあったと思います。また,市長さんからも,人口がない所は商業者が去っていき,住居を建て,人口が増えれば商業者は寄ってくるという御答弁があり,また,私も生まれ育った地域が人口の減少によって活気がなくなっていくのは大変つらく寂しい思いであったので,住宅開発の御提案を申し上げたところでございます。想いは同じだと思います。

 いろいろな法的なものがありますから,今からの質問はちょっと自分の考えだけの質問になるところもありますが,これをきっかけに土浦市の執行部の皆様方に何とか工夫をして実現してもらいたいため,ちょっと恥ずかしい質問になるかと思いますが,質問させていただきます。

 旧新治村には藤沢団地という所があります。この面積は約5町歩ぐらいあり,住宅が150軒ぐらい建設されております。この藤沢団地が造成されたことによって,一時は旧新治村の人口増の役割を果たし,いろいろな面で地域の発展に貢献してきております。国土産業は面積が約18町歩ぐらいあると思います。藤沢団地の約3倍強でありますから,いろいろ法的なもの,制約的なものを工夫して建てることになりますれば,約470軒くらいの住宅建設が可能になってくるのではないかと思っております。しかし,まだ合併したばかりということと,今,土浦市においても駅前北開発や神立駅前開発等大きい事業を進めていることから,すぐというわけにもいかないと思いますが,旧新治村の実情をお察しいただき,想いは全く同じでございますので,近い将来,計画をお願いいたしたいと思っております。

 また,先ほども申しましたが,この地域に17軒の方々が居住しており,いろいろな制約があってなかなか整備が難しいということでございますが,今この家庭の方たちは自分で井戸を掘って対応しております。地震や気候の変動によって砂がまじったり,また,洗濯をいたしますと白い物が赤くなり,いろいろな苦労を強いられ,不衛生な面もあり,何とかしていただきたいと思っております。また,現在は雑草が青々と生い茂っておりますが,秋から冬になると枯れ草となり,火災の原因にもなります。過去にも大きい火災が起きております。また,上下水道を引くにも,距離のあることから工事費が高額になり,この地域の方々は何十年も不衛生,危険,不自由な生活をしてきており,税金等は一般並みに納めているのにといった不平が限界の頂点に来ているようでございます。何とか早期にお考えをいただき,一般の方と同じレベルの生活ができますよう工夫と熟慮のほどをよろしくお願いいたします。

 また,2点目,その他の空き地の再質問ですが,旧新治村の方々から以前から2世帯分の住宅建設の要望が寄せられております。それは農家で婚約をしますと,ほとんどの方が両親と別居が条件になります。宅地の広い方は母屋の脇に新築し住まわせることができますが,また,農地のある方は分家住宅の要件を満たせれば農地に新築することができます。しかし,それ以外の方々は市街化区域を選択するほかありません。しかし,先ほども申し上げましたが,市街化区域は面積が少ないということから,価格が高く,求めにくいこともあり,長年活用してきた空き地になっている所に住宅を建てて,若い人たちに住宅を供給し,夢と希望をかなえてやっていただきたいと必死でお願いしているわけでございます。

 そして,市内においてはマンションラッシュの声があり,つくば市では,つくばエクスプレスの開通によって沿線の不動産や住宅が売れ行き好調とのニュースも伝わり,今朝の新聞にもその経済効果がかなりあるということが出ておりました。また,近い将来,朝日トンネルの開通も見込まれることから,その効果も伝わり,旧新治村は重要な位置になってくるのではと思います。事業を計画し,いろいろと展開していく絶好の機会と思いますが,いろいろ制約もあるということでこざいますので,徐々にひとつこれを機会にお考えをいただきたいと思っております。そして,市内に偏ることなく,格差のない土浦市全体の周辺まで行き届く施策をお願いし,土浦市全体が日本一住みやすい安心・安全のまちとしての実感を感じるようにお願いいたしたいと思います。

 それでは,2点目のいじめの再質問に移らせていただきます。

 いろいろと御答弁をいただきましてありがとうございます。教育関係者の皆様方の御苦労と努力には私も理解しております。先ほどいじめ,不登校の数字をいただきましたが,この数字を多く感じるか少なく感じるかは,そのいじめを受けている方といない方の差で大変な差があります。この点に関しましては,後ほどちょっと感想を申し述べたいと思いますが,先ほど教育長さんからいろいろ御指導のお話を聞き,その御指導によりましてある家庭の子どもが現場復帰に向かって一歩一歩進む姿があります。去る4月の中学校の入学式にやっと心を開き,出席することになりました。季節は桜の花が満開に咲く時期でしたが,我が子の制服姿に感動で胸が熱くなり,満開の桜がかすんで見えなくなるほどうれしかったとその胸のうちを語っておられました。ここまで導いてくださった教育関係の先生方の皆様,またお子様方の温かい友情と励ましのお言葉に感謝を申し上げたいと思います。ただ,これから元の姿に戻るのはいつの日になるのか見当もつきません。そして,笑顔のない生活がまた続くのかなと思っております。現場復帰をして元気になっているお子さんもいるということでございますが,私は先ほど教育長さんからいただいた数字を見ると,これは表に出た数字だけだと思っております。いじめはなかなか見にくいところ,また,表に出ないのが特徴だと思っております。いじめを受けてから10カ月経っても教育委員会に報告されなかった事例もあります。いじめを恐れ,無理な要求や使い走りをさせられ困っている家庭からの救いの声が数多く寄せられており,これは母子家庭に多いようですが,こうしたことから,表に出すものは表に出して,学校,家庭,お子さんが一体となって対策を講じなければいじめはなくならないと思います。

 また,私は疑問に思っていることがあります。それはいじめを受けたお子さんを指導するより,なぜいじめる側のお子さんを指導していただけないのか,理解しにくいところがあります。いじめる側の方のことは皆さんが御存じのようですので,その1人のお子さんを目覚めさせ,指導することによってクラス全体を救い,明るくさせることができるのではと残念に思います。ただ,現在の教育基本法においては,個人的人権が尊重されていることから,その人権が壁となって強い指導ができない面もあろうかと思いますが,その個人的人権の尊重がお子さん方の心に甘えと自由の行き過ぎを誘い,事件につながっていくのではと言われております。人間は基本的に自由が保障されておりますが,自由には責任も伴うとあります。しかし,多くのお子さん方は,主張はするけれど,自分の主張したことには責任を持てない傾向があり,また公共心や道徳心が育っていないことから,このまま放置しておきますと倫理観の伴わないお子さんが増えていくのではという心配の声があり,道徳教育の必修化という声が上がっているのも事実でございます。このことについては通告しておりませんので,お答えは要りませんが,いじめについて表に出にくいということを再認識いただいて,現場といじめられた家族と教育に関係する皆様方の間にかなりの温度差はあると思っております。これからもひとつ勇気を持って強い御指導を願えればと思っております。

 最後に,もう一度お願いいたします。1人のお子さんを目覚めさせ,指導することによって,これからまたいじめを受けるかもしれないお子さんを救い,クラス全体を救い,現在もがき苦しんでいる御家族のためにも勇気ある御指導をお願いし,また,再答弁もお願いして,最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 宮崎議員の再質問といいますか,改めて空き地の活用についてのお考えを述べられましたが,先ほど御答弁申し上げましたように,一般論として申しますと,上位計画に位置付けを行いまして,それに従った土地利用の方針,手続がとられ,その手続の範囲内での土地利用ということになりますと,それはある意味で可能であるというふうに申し上げました。確かに国土産業のいわばその分譲地といいますか,これについては18ヘクタールの面積ということでございます。この分譲につきましても,先ほどのお答えで,どのような説明を購入者にしたかということでございますが,分譲そのものが違法ということではないんですね。ですから,要するにここに家が建ちますよ,将来ともこうなりますよというような説明の下に,あたかも開発許可を受けたかのような説明をすれば,それは問題があろうかと思いますが,ただ,もう40年近い前でございますので,ですから,購入者がその時点でどのような認識を持ったかということはちょっとわかりませんが,私ども将来の話として,やはり新治地区の振興,まちおこしということ,これも大きなテーマになってございます。もちろん中心市街地の問題もございますけども,やはり市域全体が活力ある日本一住みやすいまちにするというのが中川市長の基本方針でございますので,いろいろな知恵を絞りながら,どのような活用ができるのかと。先ほど言いましたように,個別,具体の条件の下にいうことになれば,私ども建築指導課の方に御相談いただければいいかと思うんですが,一体的に総合的にどうするかということについては,お互いに知恵を絞りながら,どうしたらいいかということについて議論させていただきたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 水道部長。

  〔水道部長 萩野房男君登壇〕



◎水道部長(萩野房男君) 宮崎議員の再質問,国土産業の沢辺地区の一般住宅が17軒ですか,私どももちょっと現場の方を見せていただきました。17軒,20軒近い建物があったかなと思います。今,議員の方から錆び水のお話がありました。錆び水が出ているとなると,生活に非常に支障があると私どもも思います。ただ,私どももこの地区に水道本管から引っ張っていくということになりますと,ちょっと地図を見たんですけども,相当な費用がかかろうかと思います。10軒,20軒のために相当な費用がかかります。今思うのは,この地区が将来どのように開発されて家が建っていくのか。水の需要がどうなるのか。その辺のところを見極めながら,私どもも当市施設の設備をしていきたいということになりますと,なかなかすぐにというわけにはちょっといかないと思います。せっかく多額の費用をかけまして設備をしても,水量が本当に少ない需要ということになりますと,水質の問題が出てきます。塩素が飛んでしまう,そういった問題も出てきます。それから,当然,企業でございますので,予算的なことの張りつけもしなくてはならない。費用対効果もそれなりに考えていかなくてはならないということで,この配水管の設置につきましては,利用者の意向を確認しながら,先ほども申し上げましたが,慎重に検討していきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 宮崎議員の再質問にお答えいたします。

 いじめの数値をどう見るかということでありますけれども,0.7%,それから4%,これは表にあらわれた数値ということであります。まさに議員さんがおっしゃられましたように,表にあらわれないケースというのもございます。やはりいじめは,表に初めてあらわれたときにわかるわけでありまして,表にあらわれないいじめをどのように見つけ,どのように予防するかということもまた大事な部分でございます。実際にこれは言うは易くでございまして,子どもから直接訴えがあるというのはわかりやすいんですけども,訴えのないいじめというのは非常になかなか発覚が難しい。と申しますのは,特に観察から何となく変だなと直感的に教員としてわかる部分があるんですが,これも果たしていじめなのかどうかというのもわかりません。実際に子どもに聞いてみましても,友達関係を重視するあまりとか,仕返しが怖いとか,なかなか本音を言わないということがございます。また,家庭にあっては,虐待の問題など結構珍しくないことが起こっております等々,さまざまな子どもを取り巻く環境といいますか,そういう状況がありますので,先生に情報が入りやすくなるという,先生と子どもの関係づくりというのが,一番やはり大事なんだろうなと思います。と同時に学校は今,子どもが休むと,家庭から連絡が来る前に必ず担任が今日の休みはなぜですかという連絡をとりながら,子どもの状況を把握するようにしております。そういう細かな注意,気遣いあるいは観察,そういうことをしながら,できるだけいじめの防止,早期発見,早期治療というようなことを,これからも努力していかなければならない重い課題ではないかと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(折本明君) お諮りいたします。

 明14日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度でとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○議長(折本明君) それでは,次回の日程を申し上げます。次回は6月14日(水曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。

   午後 6時21分延会