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茨城県 土浦市

平成18年 第2回 定例会 06月12日−02号




平成18年 第2回 定例会 − 06月12日−02号











平成18年 第2回 定例会



平成18年第2回土浦市議会定例会会議録(第2号)

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 平成18年6月12日(月曜日)



議事日程(第2号)

 平成18年第2回土浦市議会定例会

 平成18年6月12日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(46名)

   1番  鈴木一彦君

   2番  矢口 清君

   3番  宮本 勉君

   4番  上野悦男君

   5番  吉田千鶴子君

   6番  荒井 武君

   7番  小林幸子君

   8番  福田一夫君

   9番  田中?介君

  10番  古沢喜幸君

  11番  久松 猛君

  12番  入江勇起夫君

  13番  関 利久君

  14番  塚本 博君

  15番  豊崎公男君

  16番  宮本孝男君

  17番  海老原一郎君

  18番  盛 良雄君

  19番  中田正広君

  20番  吉田博史君

  21番  小坂 博君

  22番  寺内 充君

  23番  柏村忠志君

  24番  金塚 功君

  25番  宮崎 正君

  26番  前野憲一君

  27番  柴原伊一郎君

  28番  藤井章壽君

  29番  川原場明朗君

  30番  勝田 煦君

  31番  坂本喜久江君

  32番  竹内 裕君

  33番  内田卓男君

  34番  廣瀬昭雄君

  35番  中井川功君

  36番  矢口迪夫君

  37番  池延和規君

  38番  渡辺良人君

  39番  豊島一男君

  40番  川口玉留君

  41番  折本 明君

  42番  沼田義雄君

  43番  松本茂男君

  44番  井坂信之君

  45番  本橋道明君

  46番  中島政雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  市長公室長   古渡善平君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    石毛一美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    萩野房男君

  教育長     冨永善文君

  教育次長    長南幸雄君

  消防長     篠崎民雄君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      中川新衛君

  次長      宮本義憲君

  副参事     宮本 一君

  副参事     大久保稔君

  係長      大塚 豊君

  係長      瀬古沢秀光君

  係長      野口智巳君

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   午前10時01分開議



○議長(折本明君) ただいま出席議員は46名で,議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(折本明君) 本日は全員出席でございます。

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○議長(折本明君) 本日の議事日程については,お手元にお配りしてございます議事日程第2号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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△日程第1.一般質問



○議長(折本明君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を行います。

 質問は,通告に従い順次許可いたしますので,御了承願います。

 19番中田正広君。

  〔19番 中田正広君登壇〕



◆19番(中田正広君) おはようございます。今回一般質問通告者20名と,過去に土浦の議会でも前例が無いと記憶しているんですけれども,そのトップということで,できる限り時間かからないよう簡潔に,しかし,実りのある一般質問が行えればと思いますので,執行部の皆さん方御協力,よろしくお願いいたします。

 それでは早速質問に入らせていただきたいと思います。私の質問は土浦駅前北地区市街地再開発計画について伺いたい。

 今,現在,土浦駅北側に駐車場と公園がございます。また,JRビルさん,また銀行さんが入っておられる敷地を再開発しようというような計画でございますが,その計画の概要としましては,図書館をメインに,もう一つ,マンションを計画しているのが,この北口の開発の概要です。私は図書館を作るということに対しましては基本的に賛成です。しかし,マンション計画についてはとても疑問が多く,私としてはできればマンションじゃない方向にならないものかという希望もあり,今回,質問させていただきたいと思います。

 さて,1点目,都市再生機構との随意契約と都市基盤整備公団との覚書の経緯について伺いたいと思います。

 土浦市はこの土浦駅前北地区市街地再開発計画の計画策定の中でコンサルタントとして,コンサルタントというか,いろいろ調査また基本計画の策定に委託した業者は都市再生機構という独立行政法人,以前は都市基盤整備公団という国の外郭団体と言われますか,そういう流れの経緯を持った会社です。そこと平成12年12月20日に土浦市は覚書を交わしております。読ませていただきます。「土浦駅間北地区市街地再開発事業の促進について,土浦市と都市基盤整備公団東京支社との間に覚書を交換する」と,その内容は「コンサルティング業務等に積極的に取り組む,また事業の成立性が確保された場合は再開発に努めるものとする」というような覚書を交わしております。しかし,多くの市民,議員はこの覚書の存在を知りませんでした。このようなことがどのような経緯で,またどのような判断の下に覚書を交わしたのか,教えていただきたい。また,なぜこの公団と覚書を交わさなくてはいけないのか,それは補助金や交付金をもらうためなのか,ぜひともお聞かせください。

 また土浦市は,私が調べた範囲,わかる範囲なんですけれども,平成13年,14年,16年,17年と,計4回随意契約というものをこの駅北地区の再開発の中で基盤整備公団,それと再生機構の方と随意契約で計画書作成また調査業務を委託しております。しかし,この随意契約,どのような経緯で行われたのか,またなぜ随意契約が必要であったのか,この理由をお示しいただきたい。理由書の中に,このように書かれております。一番最近の新しい理由書を読ませていただきますと「都市再生機構は再開発事業や土地区画整理事業に豊富な実績があり,土浦駅前北地区再開発事業については平成5年から公団事業として推進し,当該地区の状況を熟知しており,さらに住宅の需要調査,商業業務の需要調査において豊富な情報量があることから確実性が高い調査が可能である」これが随意契約の理由となっておりますが,しかし,地方自治法施行令に照らし合わせたときに,この中では167条第1項の2号に該当するとなっているんですけれども,私が地方自治法を見させていただきますと,その地方自治法の文言にはそのような文言は無いんですよ。つまり第2号は「不動産の買入れ又は借入れ,普通地方公共団体が必要とする物品の製造,修理,加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものとするとき」と,それがなぜこの理由書の中ではこれを理由にしているのかが理解ができないんです。また,私が伺ったところによると,特殊な事情だと,その特殊という範囲のとり方がとても教えていただかないと理解ができないので,この場で教えていただきたいと思います。

 さて,次に2点目,駅北地区開発のマンション建設計画と住宅公社の失敗と反省について助役さんの考え方を伺いたい。私は,これは平成17年第3回の定例会,9月13日にありましたときに,土地開発公社,住宅公社について,助役さんに現状と責任,特に責任について伺いました。その中で助役さんはこうおっしゃっております。「責任問題についてでございます。各々の事業で先行取得いたしました土地は,そのときどきの政策判断があってのことでありまして,また土地取得後のバブル経済の崩壊やその後の地価の下落などがこれほど続くことも予想だにできなかった状況であると考えております。したがいまして,その責任問題につきましては大変難しいものがあると考えております。」と住宅公社が概算で,持っている土地を処分しても26億程度借金が残るかと思うんですけれども,それでおきながら責任問題については大変難しいものがあると考えているというような答弁になっているんですけれども,私がここで不安に思うのは,ではマンション建設もやった,しかし,そのときの事情で,結局,建設後の事情で処分ができなかった,不動産業者と折り合いがつかなかった,そういうときにまた責任問題があやふやになるのかと危惧します。

 なぜ私が助役さんを指名したかといいますと,公社の理事長さんでもございますし,またこの再開発事業につきましては以前から率先してやっておられた経緯があるというところでお考えを聞きたいということで御指名させていただきましたので,お答えいただきたいと思います。

 3点目,コンサルタント会社による基本計画における調査内容についてを伺いたいと思います。その中でまず1点は,このコンサルタント会社という都市再生機構,この都市再生機構はどういう会社なのか。私,ホームページを見させていただきますと,この会社の都市再生機構の設置目的がホームページ上にございましたので読ませていただきます。「独立行政法人都市再生機構は,機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において,市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより,社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに,都市基盤整備公団から継承した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより,良好な居住環境を整えた賃貸住宅の安定的な確保を図り,もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする」と,概要の方でも似たような,賃貸住宅,分譲住宅について書かれております。

 私がここで何をいわんとするかといいますと,土浦市は平成5年ですか平成8年から,この駅北地区につきましてはいろいろな調査研究を行ってきた,しかし,マンション計画だけは崩れないんです。最初からマンション計画が存在し,崩れないんです。他の計画,他の可能性についての計画はございませんでした。それはなぜなんだろうと,それでその都市再生機構を調べてみれば,都市再生機構は,昔,住都公団であったり,また都市基盤整備公団と分譲地や賃貸マンション等がメインの業務の流れであった会社であったとか,それではそういう計画しか上がってこないのはしようがないなと。ですから,なぜこのようなところにお願いしたのか,とても疑問です。

 そこでなぜこの都市再生機構にお願いするのかは1点目の中で伺っているので,私が今回伺いたいのは,この目的,概要になっていますが,どのような計画を作ってきてもらうことを市はお願いしたのか,経緯を詳しくお聞かせいただきたい。あと,今,この都市再生機構,旧都市基盤整備公団は,2つ大きな問題を抱えております。1つはマンションの構造計算書の信憑性です。つまり八王子で分譲したマンションで欠陥が発覚いたしました。その新聞報道での記事を読んでもいいんですが,時間の都合上読みませんが,改造または解体して,もう一度作り直すという費用は総額数百億円かかると話を聞いておりますが,そのような信頼性のコンサルタント会社でいいのか。もう1つ,この構造計算書,都市再生機構以前の都市基盤整備公団は,全国で分譲等,また開発等を行ったマンションの構造計算書のうち40件から50件の構造計算書を紛失してしまったと,管理をしていなかったという事実がございます。そのようなところの構造計算書での信憑性はどうなのか,不安がありますので,お聞かせいただきたい。

 あと,これは私,資料として都市整備部よりいただいたんですけれども,今回のまちづくり調査推進計画の中でどのような調査をしたのかという資料がございます。その中で私がとても気になるのは商業施設等需要調査についてです。やはり土浦市民もまた市長さんも,できれば商業施設が駅前に来てほしいという意向があるのではないかと,私としても,できればやはりイトーヨーカ堂と並んでもう一つ核は必要だという考えがあります。その中で,この都市再生機構はどのような商業施設等需要調査をしたのかというのを調べさせていただきました。そうすると,この都市再生機構は15企業に調査をいたしました。スーパーが2件,それから本屋さんが1件,それと家電販売が2件,飲食店2件,レンタルビデオ屋さん,カラオケボックス,スーパー銭湯や健康ランド,ホテル,スポーツ施設,予備校,託児所です。それで15件です。本当に商業施設を持ってきたいのかどうかわからないような需要調査のような気がします。

 といいますのは,市の施行する開発事業で,市長さん,スーパー銭湯に来てもらいたいんですか,駅前に。またレンタルビデオ屋さんやカラオケボックスや,もっと最初に聞くところが他にあるんだと思うんですね。大手のデパートさんとか。しかし,このような商業調査を根拠の元に商業施設としては厳しいという結論を導き出しています。ですから,計画書でコンサルタントの結果としては厳しいという結果を出していますが,市としてはこの調査内容と調査結果,どのように見たのか,その感想を聞かせていただきたい。

 また,もう一点だけ,マンションの需要と民業圧迫について伺いたい。今,土浦市内は久方ぶりに大変多くの,中心市街地の中で,クレーンを見かけます。ここ近年では本当にクレーンを見かけることが大変うれしくてしようがありません,それだけ建設が動いているということですから。話がちょっとずれますけれども,市長さんは,いつも常日ごろから民でできることは民でとおっしゃいます。私はそのとおりであると思います。しかし,なぜ,今,民間がマンションを作って買手を一生懸命探しているこの時期に,官もマンションを作らなくてはいけないのか,行政がマンションを作らなくてはいけないのか,これはどのような現状の判断の下の計画なのかお聞かせいただきたいのと,またもう一つ,また民間への影響,つまり民間事業者が行っているマンション分譲販売にどのような影響を与えると想定しているのかお聞かせいただきたい。

 さて大きな4番目,今後の資金計画と整備計画についてお聞かせいただきたいと思います。70億円強,80億円弱の整備また開発事業費を見込んでおりますが,その詳細については計画書の中ではあくまでも概算でありまして,もう少し詳細を示していただきたい。また,その資金計画どのようになっているのか,そこについてもお聞かせいただきたい。また,整備計画につきましては,基本計画の中では何通りかの整備方法が示されておりましたが,市としてはこの時期に来て,どのようなタイムスケジュールで,どのような整備方法をとっていく方針なのか,お示ししていただきまして,1回目の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(折本明君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 中田議員の土浦駅前北地区市街地再開発計画の御質問の第1,都市再生機構との随意契約と都市基盤整備公団との覚書の経緯についてお答えをいたします。

 独立行政法人都市再生機構は,独立行政法人都市再生機構法に基づき都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が一つとなりまして,平成16年7月1日に設立され,資本金約8,500億円,職員数約4,500人の組織でございます。機構が目指すものは,都市基盤整備が十分に行われていない都市におきまして,1つとして市街地の整備改善に関する業務を行うことで都市の再生を図ること,2つとして良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定確保を図ること,その2つで都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的といたしております。

 さて,土浦駅前北地区再開発事業につきましては,平成5年度に当時の住宅・都市整備公団,後の都市基盤整備公団,そして現在の独立行政法人都市再生機構の地区採択を受けまして,平成12年度までの7年間にわたり,公団による再開発事業化に向けた作業が進められましたけれども,平成12年8月,与党3党による公共事業中止の勧告を受けまして,公団内部に事業評価監視委員会を設け,事業の継続,中止等の審議がされたところでございます。土浦駅前北地区は地区採択,これは平成5年でございますけれども,地区採択後5年以上が経過しても事業の見通しが立たない事業として平成12年11月に都市基盤整備公団事業評価監視委員会の審議の中で「経済情勢の変化等により保留床処分の見通しが立たず,事業の継続はできないため公団事業は中止する」としまして,平成12年度に公団による再開発事業の中止が決定した経緯がございます。

 一方で本市におきましては,平成11年度策定の中心市街地活性化基本計画におきまして,活性化の中心的役割を担う,駅前北地区の再開発事業を位置付け,その種地となる旧国鉄清算事業団用地4,600平米の先行取得を行いまして,再開発事業の成立を目指したところでございます。これら市の再開発事業に対する姿勢が理解されまして,平成12年評価監視委員会において,公団による再開発事業の中止決定に当たり,中心市街地活性化という政策課題に対処するため,「公団は今後も市による中心市街地活性化を目的とした計画について,市の要請に基づきコンサルティング業務等に積極的に取り組み,あわせて事業の再構築に協力する」,このような評価委員会の意見が付されたところでございます。

 このようなことから事業促進につきまして,「土浦駅前北地区市街地再開発事業に関する覚書」を平成12年12月20日に市と都市基盤整備公団東京支社との間で締結したものでございます。その後,本市におきましては平成13年度に土浦駅前西口周辺地区総合再生基本計画を策定いたしまして,駅前北地区をスタートアップ地区と位置付けし,その促進に努め,平成14年度に土浦駅前北地区等整備方針の策定,平成15年度には土浦駅前北地区市街地再開発基本計画を策定,平成17年度に土浦駅前北地区再開発事業まちづくり調査推進計画を策定し,事業の成立性,地権者との調整,関係機関との協議を進めてきたところであり,この度の都市計画決定の運びとなったものでございます。なお,これらの委託契約につきましては,地方自治法施行例第167条の2,第1項第2号により随意契約をいたしました。

 これにつきましては,普通地方公共団体が契約をするに当たり,競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当でなく,その計画の目的,内容に的確に対応する資力,信用,技術,経験等を有し,その目的を究極的に達成する上で妥当であり,ひいては本市の利益増進につながると判断し,都市再生機構と契約を行ったところであります。都市再生機構につきましては,平成5年度から平成12年度までの期間,このうち平成5年から平成11年度までは公団の現地事務所が設置されました。そういう長期にわたる期間,事業化のため,まさに現場での数々の調査を進め,そのデータの蓄積,地権者とのつながり,全国での事業経験などがありますことから,妥当と判断したものであります。

 次に,2点目の駅北地区開発のマンション建設計画と住宅公社の失敗と反省についてお答えをいたします。

 御案内のとおり,本市中心市街地では,空洞化の大きな要因となっている,まちなか居住人口の減少や店舗,賑わい施設の閉店などにより都市活力の低下が大きな課題となっております。これらの課題解決を図るためには,当該地区都市再生機能の再生に向けた早急な取り組みが求められており,その一つに居住人口の増加があろうかと存じます。昭和55年と平成16年,中心市街地の人口を比較しますと,約3,000弱の人口が中心市街地から減少いたしております。そういった中心部の人口の増加が大きな課題でございます。

 まちなかの居住につきましては,都市計画マスタープランや住宅マスタープランにも位置付けがされておりますが,土浦駅前北地区につきましては,安心・安全な生活を営む上では好条件で,特に医療・福祉施設,生涯学習センター,買い物など,その集積は相当なものがありまして,将来の人口減少あるいは高齢社会の対応ということを考えましても,的を射ていると思いますし,その効果は大きいと考えております。平成17年度の需要動向調査では,当地区は市の中心部に位置し,隣接地には図書館を核とした公益施設が建設され,生活利便性が高く,希少性の高い物件であり,妥当供給戸数は100から150戸との数字が示されました。昨今の住居の選択も都市の魅力や利便性,安全性,さらにはマンション自体の付加価値などが大きなポイントになりますので,今後さらに事業完成時期に合わせた需要予測を十分に精査するとともに,さまざまな工夫による付加価値をつけることを検討してまいりたいというふうに考えております。

 法定再開発事業は市費の投入とともに,国,県の補助金を活用する事業であり,費用対効果には十分配慮することが重要でありますので,保留床の処分等,リスク軽減のため,市が直接マンション建設から分譲を行うのではなく,民間活力の導入についても十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) それでは中田議員の土浦駅前北地区市街地再開発事業計画についての3点目と4点目につきまして,私の方からお答えを申し上げます。

 御質問の都市再生機構の概要あるいは目的,それから業務等の内容につきましては先ほど助役が御答弁申し上げましたとおりでございます。その中で再開発事業につきましても,図書館を含めた複合施設あるいは大規模商業施設を含めた再開発,種々の実績がありました。その情報量は他に類を見ないというふうに思ってございます。

 これらのことを踏まえまして,土浦駅前北地区再開発事業の再構築に向け,都市再生機構との委託契約により作業を進めてまいったわけでございます。その作業の経緯でございますが,平成13年度,土浦駅前西口周辺地区総合再生基本計画で西口周辺地区だけでなく,市全体への波及効果が期待できる地区としてスタートアップ地区を選定し,その一つに位置付けられた土浦駅前北地区について平成15年度,国の市街地再開発事業等調査実施要領に基づき,土浦駅前北地区市街地再開発事業基本計画を策定し,都市計画にかかる検討,施設建築物の概略の計画の検討,資金計画及び権利変換計画の概略の検討を行ったところでございます。その後,平成16年度新図書館の位置付けについて,駅前北地区での検討を受け,新図書館と住宅を核とした市街地再開発事業推進について基本計画での考え方を踏まえ,平成17年度まちづくり調査推進計画を策定いたしたところでございます。これが経緯でございます。

 議員御指摘のように,マンションの構造計算につきまして,最近,当時の公団施行の住宅で強度不足などのニュースもありましたが,マンションだけでなく,施設棟についても当然でございますが,本年度地盤調査等基本的な調査を行います。その結果が基本設計さらには実施設計に反映されてまいります。構造計算については購入される方に不安がないように,あるいは入居される方も当然でございますが,そういう不安が無いように,安心・安全な建物の建設に努めてまいりたいと存じます。

 また,まちづくり推進計画の商業施設等需要調査の結果についての感想ということでございますが,先ほど御質問にありましたように,15社についてアンケート調査を行いました。条件次第で検討できるという会社が1件という結果でございました。この需要調査について,もう少し広く大手の商業流通業者をやったらどうかという御質問でございました。商業需要の厳しさ,そこを感じたところでございますが,今年度さらに御質問のように,大手の商業事業者あるいは地元商工会議所の会員を対象に調査を行いまして,あわせて住宅需要調査についても詳細に調査を行っていきたいというふうに思っております。

 次に,マンションの需要と民業の圧迫についてですが,本市中心市街地空洞化の要因の一つに,まちなか居住人口の減少がございます。このまちなか居住につきましては,都市計画マスタープランや住宅マスタープランにも位置付けされており,一つの政策対応と捉えてございます。当地区は市の中心部に位置し,隣接地には図書館を核とした公益施設が建設され,生活利便性が高く,希少性の高い物件であろうとの住宅需要動向調査結果がございます。今後は,再開発事業の保留床処分等のリスク軽減,または御質問にありましたように,民間への事業開放という一面からも民間活力の導入について十分に検討してまいりたいというふうに思っております。

 次に,今後の資金計画と整備計画についてというお尋ねでございます。本年度,これから基本設計及び事業資金計画を策定してまいります。その中で地権者との協議を進めていくことと並行して,市の公益施設として図書館を中心に情報系施設,美術品展示室,それから出張所機能の検討も進めていくところでございます。なお,本年度は平成19年度の事業認可に向けて,事業計画を作成するため,現況調査となる現況の測量,これは水準,高さですね,水準測量と,あるいは地区界の測量,さらに土地及び建物等の現況あるいは評価,それから地盤調査,いわゆるボーリング調査を行ってまいります。それを基に基本設計,資金計画を作成してまいります。また,昨年度策定のまちづくり推進計画の中で,事業収支計画では約74億円の総事業費となっておりますが,本年度,基本設計や事業資金計画の中で規模を確定しまして,全体事業費についてはさらに検討・精査をさせていただきます。平成19年度実施設計,20年度,21年度,2カ年での工事完成を目指しておりますが,市民待望の一日でも早い新図書館等の利用ができるよう,また中心市街地活性化につなげてまいりたいというふうに思っておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 19番中田正広君。

  〔19番 中田正広君登壇〕



◆19番(中田正広君) 御答弁ありがとうございました。大変詳細に御説明いただき,平成5年からの公団とのお付き合いについてよくわかりました。

 その中で,まず質問の前に意見を何点か述べさせていただきたいと思います。

 1つ,都市整備部長さんが先ほど商業可能性調査の中で条件次第で検討できるとされていると言っているところもあるんだよというお話がありました。確かにあります,それは15社中1社だけ,それは託児所,このように概要が書いてあります。近い所ではつくばへ出店しているが,床を取得するような業態ではないと,運営委託の形でなら出店の可能性はあると,これが条件なんですね。他のところは14社,意向なし,なし,なし,なしなんです。14社がなしで1件だけ,条件も大分ついた条件,正直,先ほどのお話を聞いているのと,ちょっと実情が違うのかなと思いますので,そこだけ捉え方が違うんだなという感じがしましたので,私としては調査の仕方が悪いのか,それとも相手が公団だからこそ,民間がこういう対応なのか理解ができませんが,実際にはほとんどそういう気は無いというのが結論じゃないでしょうか。

 さて,もう1つ意見を述べさせていただきますと,助役さんが住宅公社の失敗と反省については,やはり今回も浅くさらっと流すんだなという気がしてなりませんでした。やはり今,公社のトップとしてもう少し責任をかみしめた答弁をしていただきたいと,20数億円の債務を後に市民は支出しなくてはいけないわけですから,その気持ちを持っていただきたいとお願いしたいと思います。

 さて,再質問に入ります。いろいろ御答弁いただいた中で何点か質問したいと思いますが,まず今度は市長さんに伺いたいと思います。市長さんは,最初に出馬されるときから日本一住みやすい,安心・安全なまちづくりというのをテーマに掲げられております。私も大変賛同しております。やはり地方都市として,安心・安全なまち,これは住民誰もが求めるところであると私も思っておりますし,ですから,基本的に市長さんのお考え方に賛同しておりまして,応援している気持ちであるんですけれども,安心・安全なまちづくりとマンション計画がどうしても合致しないんです。といいますのは,市長さんが言っておりました住環境の整備というのは,中心市街地であったのか,私は違うと思います,郊外であったんだと思います。なぜかと申しますと,選挙公約や常日ごろからおっしゃられている中で,中心市街地は中心市街地という区分でおっしゃっていました。そして,また,それ以外のときにはそれ以外の話をされておりましたので,住み良いまちづくり,住環境という中でいつも中心市街地とは切り離してお話しになっていたというふうに記憶しているんですけれども,それについては後でお聞かせいただきたいんですけれども,今回のマンション計画の事業費の概算が30億円と,その中でまた計画の中では20億円前後で不動産業者が買い取ってくれるだろうと,つまり共有部分やある施設部分は税金で10億円支出しなくてはいけない。そういう総額30億円前後のマンション建設計画であるというのが内容だと思うんですけれども,30億円があれば何ができるか。土浦市執行部は我々が議会で質問する度に,財政難,厳しい財政難という言葉を理由に挙げられますが,30億円というお金を支出したときに何ができるか,例えば道路改良事業でありますと,平米単価15万円から25万円の間ではないかと思いますので,大体平均で20万円というふうにしますと,延長距離にして15キロ道路改良事業ができます。こう言っては何ですが,市長さん,市長さんのお住まいの真鍋付近,特に道路改良が必要な所が多くあります。もしその30億円で延長距離15キロ道路改良の事業をしたら,真鍋地区すべて,おつりが来るぐらいの道路改良事業が完了します。それから30億円あれば,小中学校の耐震補強や大規模改善事業,少なからず,8校から10校,改修事業や改築ができるんです。

 そういう中で私は市長さんに伺いたいのは,安心・安全なまちづくりを市民も求めています。先ほど助役さんは理由の中で位置付けていると述べておりましたが,アンケート調査の中では生活道路についての市民の要望というのが6割,7割,不満だというのと比例して6割,7割が生活道路についての不満なんです,市民が不満に思っていることなんです。この30億円をそこに投資することと,マンション計画への投資で費用対効果,どちらが市民の満足度として得られると思うのか,お聞かせいただきたい。

 市長さんも趣味がジョギングであるかと思うんですけれども,歩道のある所と無い所,どちらを選んでジョギングされるか,やはりできれば歩道がある所だと思うんですね。市長さん以上に子どもやお年寄りは少しでも安全な道路を歩きたいんです,歩行者として。しかし,市内にはそのような道路が少ないのです。しかし,それをさておいてマンション計画を進めていかなくてはいけない理由が私には見つかりません。優先すべきはまず市民が求めるところの安全ではないでしょうか,市長さんが掲げている安全ではないでしょうか。ですから,市長さんのお考えをお聞かせください。

 さて,先ほど助役さんはこのようにおっしゃっていました。職員が4,500人いる企業だと,そこだけ強くおっしゃったんですけれども,4,500人も職員さんがおられる企業がなぜ土浦市から随意契約で受けた調査や計画を下請け業者に出しているのか。例えばそれが都市計画同人というところに,資料の中では名前が出てきているんですけれども,その都市計画同人というところが下請けで受けて,そこが今度は地質調査とかを行う,そこから下請けに出して,都市計画同人がまた別な地質調査会社に委託しているという現状があるんですけれども,それで他にも,他のコンサルタント会社の実績を調べていく中で下請けを受けているという兆候がどうも複数のところで見られます。

 そこで伺いたいのは,随意契約を特殊事情ということで認めている中で,かつ,それで下請けさせるというのはおかしくないですか。特殊な事情で随意契約を認めているのに,それなのに,また,それで下請けに出しているんですよ。都市再生機構は下請けに出しているんですね,実質は。特殊な事情じゃないじゃないですか。下請けに出して,そこがやれるんですから。そのようなことを過去数年認めてきた,このようなことが随意契約の特殊事情としてよろしいのか,お聞かせいただきたいと思います。

 それと,この都市再生機構の実績,つまりどのような同規模またどのような形態の事業について実績があるのか,実績についてお聞かせいただきたいと思います。

 それと,もう1点だけ,本当はたくさんあるんですけれども,もう1点だけ伺いたい。これはこの都市再生機構が県内はもとより全国各地で事業計画なり整備をやっている現状にございます。近隣ではつくば市でも行っています。TXに関連して2つの駅前の区画整理事業を行っています。みどりの駅と研究学園駅前,都市再生機構が進めておりますよね。聞きたいのは都市再生機構としてどちらが重要か,社名がかかっているTX前の区画整理と,ずっと引きずっている土浦駅前のどっちを重点におくか。一般的な企業発想でいったら,やはり社名,お金もかかっているつくばの方を優先するのではないか,ましてや土浦規模であると,全国の中でも米粒のような1つの再開発程度です。実際にそれだけこの都市再生機構はそれだけの事業を請け負っているんです。確かに実績としてあるかもしれません。しかし,本当に責任をもってやってくれるのかどうかの信用性は疑問符が付くんじゃないでしょうか。ましてや,隣のつくば市の方を一生懸命やっている中,土浦の方を一生懸命やってくれる保証はございません。

 このような再生機構のような,同種のコンサルタント業者は数百,数千,数万とあります。しかし,土浦市は10年以上,このコンサルタントとお付き合いしている,なぜかわかりません。はっきり言ってください,補助金がもらえるからなんだとか,先ほどおっしゃっていた実績を理由に挙げられていた,また今までの付き合いを理由に挙げられていましたけれども,全国を見させていただくと偏っているんですよ。何が偏っているかといいますと,一部の決まった都市だけがずっと継続して,この再生機構にお願いしている傾向があるんです。そこからして何かがあるんだろうなと,やはり補助金なのかなと私は推測するわけですけれども,否定するならば否定していただきたい。

 この都市再生機構,前は公団であったようにいろいろ流れがあるんでしょうから,補助金がもらいやすいならもらいやすいです,だからですとはっきり言ってください,だから,この都市再生機構なんですとお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 中田議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 中田議員,駅前の北地区の開発でマンションを作るならば,道路整備に使った方がいいんではないかというようなお考えでございます。その点についての御質問というふうに思います。

 私は安心・安全なまちということでは最初から言っております。すべての基本は安心・安全なことだろうと思います。経済的に発展しても,ベースにそういう安心・安全がなければ何にもならないと思っております。すべてに安心・安全だというふうに思って,やはりそれには行政だけではなかなかできない面があるので,住民の方々にも防犯パトロール隊,御存じのように作っていただいております。やはり一人ひとりの意識の醸成というのが大事なんだろうと思いまして,そのような形をさせていただいて,おかげさまをもちまして,皆様方に大変熱心に活動をしていただいているところでございまして,大変感謝をしているところでございます。

 先ほどの御質問ですけれども,中心市街地の中で土浦駅前北地区再開発事業につきましては,商業,業務,住宅,公共施設等の多様な機能を取り入れた再開発事業を推進しますと位置付けをされております。その位置付けを受け,事業化に向けて平成13年度より土浦駅前西口周辺地区総合再生基本計画など,先ほど部長の方から答弁したとおりの作業を進めておりまして,この度,都市計画決定の運びとなったものでございます。この再開発事業の総事業費は昨年度策定のまちづくり調査推進計画の中で,事業収支計画では約74億円の総事業費となっておりますが,本年度,基本設計や事業資金計画の中で規模を確定し,全体事業についてさらに検討・精査をしてまいりたいと考えております。この事業費分の住宅部分を道路事業にとのことでございますが,もちろん道路整備,大変重要な政策であるというふうに私も思っております。優先順位をつけて,ただいま積極的に道路整備も進めているところでございます。まだまだ完全なものとなっていないということも事実でございます。今後とも積極的に道路整備を実施してまいりたいと考えておりますが,この駅前北地区再開発事業はこれまでも種々の議論を経まして,最重要政策課題と位置付けしておりまして,市民からの早期の完成を望む意見や,つくばエクスプレス開通等によります都市間競争激化への対応などからも,早期の完成が今まさにこの土浦に求められていることと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。

 また,マンション整備につきましては,先ほど部長の方から答弁したとおり,中心市街地の空洞化の大きな要因となっているまちなか居住人口の減少への対応,将来の人口減少,高齢化社会への対応など,これからのまちづくりの先進事例となりまして,なり得るものであるというふうに思いまして,その効果も大きいと考えております。

 また,商業施設につきましては,過年度の需要調査の結果につきましても,先ほど部長から答弁をしたとおりでございます。商業需要の厳しさというものをつくづく感じておりますが,今後,大手商業者や地元商工会議所会員等を対象に,土浦駅前の魅力を十分にPRをして,さらなる商業施設の導入可能性も検討してまいりたいと考えております。

 商業については,私,前々からお話ししているかというふうに思います。やはり商業といいますか,まちといいますか,商業の在り方というのは,その時代時代で変わるのではないかと思っております。また当然変わってきております。昔,江戸時代から宿場まちがあって,そして列車が通って,駅前ができて,そして,これからは公共バスがきて,その後,今,車社会になっているということでございます。その都度,商業の有利さというのも変わってきている。そしてまた,今,特に物があふれている時代であります。物が無い時代,商業者が強い時代と,今は消費者が強いというふうに思います,物がたくさんあるわけですから。そういういろいろな環境の中で,商業の合った地域というのは,それぞれその時代背景にして変わってくるものだと思っておりまして,また変わってもそれは仕方のないことだろうと思っております。

 そんな中で土浦市は商業のまちとしてずっと育ったわけですけれども,車社会になり,そんな中で,今,消費者も車を一家に何台も持っている時代で,それが郊外にスーパーを始めとする,そういう大消費地ができて,今の状態になっている。そして,まちなかが寂れてきている,これは土浦ばかりではなく,全国的な地方都市の大きな問題になっていると私は考えておりますし,国の方でもそういう考えの下に,今現在,まちづくり3法なるものが,せんだっての参議院で可決をされたというお話を聞いて,まさに少子高齢化,そして人口も減る時代になりまして,インフラの整っている,昔栄えた地域というのは,これからまた見直されるのではないかと思っております。恐らくそういうことも踏まえて,今の土浦も約1,000戸のマンションが建とうとしているのではないのかなというふうに私は感じております。

 居住人口が,先ほどの助役の答弁でも3,000人マイナスになっているということでございます。そういう意味では,マンションができて住んでいただけるようになれば,大変うれしく思っている次第でございます。人が住んで,もしくは人が来ていただければ,私は商業の人というのは黙ってでも出てくるというふうに思っています。人がいない所からは商業者は黙って去るんだろうと,それが商業者の聡さといいますか,そういうものだろうと私は思っております。ぜひそういう意味では,住宅も建てることによって,そしてまた土浦の商業者の皆様方も,ただ買い物に来ていただくだけでなく,やはり楽しいまちづくりというのが商業にも,その後生きてくるものだろうと思いますので,商業者の方々にも,そういうウィンドーショッピングではありませんけれども,来ていただけるような,そういう雰囲気のあるまちづくりにも御協力をいただきますように,我々としても努力していきたいと考えているところでございます。



○議長(折本明君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 中田議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 下請けの問題,それから機構の実績,さらに機構に委託する理由といいますか,補助金をもらうためなのかどうなのか,3つほどございました。それぞれお答えいたしたいと思います。

 先ほどの御質問で下請けに関しましては,随意契約そのものが特殊な事情で随意契約にしたという中で,下請けに出すのはおかしいのではないかというような御質問でございました。ただいまの下請けにつきましては,これは業務委託契約に基づいてですけれども,再生機構の業務の一部の採択の申請を受けまして,市の方で承諾し,業務遂行に関わる補助事業,補助業務,これを再開発コンサルタントに再委託をしたものでございます。なお,委託料につきましては,国の市街地再開発事業と補助要領に基づいた基本計画等作成費単価表,あるいは社団法人全国市街地再開発協会の方から見積もりを徴しまして,それに基づいて予定価格の積算をいたしております。

 それから2点目の都市再生機構の実績ということでございます。平成17年3月31日現在で再生機構が施行者となっているものは全体で49地区ございます。そのうち32地区で事業が完了いたしております。なお,この中で業務系を中心とした再開発事業あるいは住居系を中心とした再開発事業,いずれの再開発事業の中においても商業施設,こういったものは扱ってございます。そういう実績でございます。

 さらに随意契約の理由ということでしょうか,都市再生機構にお願いするのは補助金をもらうためかということでございますけれども,それもございます。先ほども申し上げましたけれども,都市再生機構,平成5年から12年まで現場の方に事務所を設けまして,事業化のためのいろいろな調査をしていただきました。そのデータの蓄積あるいは全国での経験,これは私どもにとりまして,非常に頼もしい限りでございます。そういった今までの経緯,それと先ほどの補助金の問題もございます。そういったことで都市再生機構の方にお願いをしたものでございます。

 それからつくばとの比較で責任もってやってもらえないんではないかというような言葉がございましたけれども,発注者としてはそういうことは絶対にあり得ないというふうに思っておりますし,つくば,あるいはつくば以上の結果を出していただきたいというふうに期待をしているものでございます。



○議長(折本明君) 19番中田正広君。

  〔19番 中田正広君登壇〕



◆19番(中田正広君) 大変踏み込んだ答弁をいただきましてありがとうございました。

 2点ほど再々質問させていただきます。といいますのは,まず市長さん,お話を聞いていて,市長さんの考え方大変よく理解できたんですけれども,ただ一つお答えいただきたいのは,30億円を投資して100戸から150戸のマンションを作ることに対しての費用対効果をどのように見ているのかというところについて,もう少し答えていただきたい。つまり,それほどかけるものが今までにあったのか,つまり100戸や150戸に対して30億円をかけるというようなものが今まであったのか。その中で費用対効果を考えたときに,市長さんがいつもおっしゃっております,民でできることは民で私はやるべきだと未だにそう信じております。この今回のマンション建設は民でやるべきではないか,民でできることじゃないんでしょうかともう一度伺いたいんです。民でできることではないんですかということで伺いたいのでお聞かせください。

 さて,もう1つは随意契約についてです。助役さんの御答弁は最初の質問のとき,また再質問のときと,いただいた答弁というのは,あれは地方自治法施行令の拡大解釈です。そんな文言は実際はありません。そうですよね。まずそこを1点,拡大解釈ですということをこの場で認めていただきたいのと,それから随意契約をした場合でも下請けに,市の方に断りを出せば,下請けに発注してもいいんだよということは,土浦市の条例の中にはございません。一般競争入札や入札等で委託した場合には市に断りをもって下請け認めますよというふうには条例ではなっておりますが,随意契約についてはございません。そこの解釈について,正直言って違法性があるのではないかと私は思います。拡大解釈にもほどがあるのではないか。特殊な事情で過去,5年,6年と随意契約,これは理由書を見させていただくと不備が多いんですよ。推薦理由に丸がついていないんですから,こういう不備を2年やっているんですよ。そういう理由書をもって随意契約を認めている経緯もあるんですから。そういう理由書を5回も通してきた。それでおきながら,整備公団から,また都市再生機構は下請けに発注していた。

 下請けの実績に書かれているんですよ。1つは,住宅都市問題研究所というところの実績,平成8年土浦市大和北地区都市機能更新計画策定調査,これが住宅・都市整備公団関東支社からいただきましたと。それから平成10年土浦市大和北地区都市機能更新計画策定調査業務委託,これは土浦市からだと。それから平成11年は土浦市中心市街地活性化基本計画策定調査業務委託,これも土浦市からだというふうに,公団や市からいただいているというふうに実績が出ているんですよ。都市計画同人の方も同じです。都市計画同人さんの方は平成16年の実績の方に出ていたと思うんですけれども,平成16年の2月から3月に都市基盤整備公団から土浦駅前北地区市街地再開発基本計画策定業務を委託されましたと実績になっています。実績になっているんですからね。つまりそのような下請けを認めていいのかと,わざわざ4,500人いる企業だから信頼してお願いしている,実績があるからお願いしているのに,そこが下請けに出していて,また,そこがまた孫請けに調査を出しているんですよ。その実績は,実際に先ほど言ったように,地質調査とかでも都市計画同人という会社がまた下に出している,これ報告書があるんですから。

 こんなことを随意契約で認めていいのかと,それも何年間も特殊事情だということで,そこをもう一度御説明いただきたい,お願いします。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 中田議員の再々質問にお答えをしたいと思います。

 駅前北地区に100戸,150戸,これはただいまの計画でありまして,今,民間で建っておりますけれども,その辺の売れ行き等々をよく観察しながら,どういうふうにするかというのはこれからの問題だと,最終的には。ただ,今のところはそういう100から150戸で計画をしているということでございますので,御了承いただきたいと思います。

 そしてまた,30億円かけて費用対効果がどうなのかという御質問だと思いますが,30億円かけてといいますけれども,分譲ですから,全部売れればも戻ってくる,売れないときは返ってきませんから大変ですけれども,一応分譲ということでやっておりますので,これは戻ってくるということでございますので,その辺のところは理解をいただけるものかなというふうに思います。先ほども助役の方から答弁したと思いますが,再開発事業の保留床,処分等リスク軽減,また民間への事業開放という面からも,民間活力の導入をよく検討していきたいと,そちらの方向で検討していきたい,リスクをなるべく負わないようにしていきたいというふうに,ただいまのところ考えているところではございますが,これから場合によっては変わる可能性もあるかもしれませんけれども,ただいまのところはやはりリスクを負わないように,少しでも負わないようにしていこうというような考えで,今検討しているというところでございますので,御理解をいただきたいと思います。

 民民の件は,これは先ほども言いましたように,そういうリスクを負わないために公がすべてをもってやるということではなく,民間の方に任せてやってもらうように,リスクを負わないようにしたいと,ただいま考えているところです。これでやってくださいと。どうぞ儲けるときは儲けて,損するときは損してくださいということで,ここできちんと区切りをつけてお任せするような形にもっていきたいと,ただいま考えているところでございます。



○議長(折本明君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 中田議員の再々質問にお答えをいたします。

 御質問では地方自治法施行令第167条の2,第1項第2号,これには先ほど私が答弁申し上げた部分が無いと,拡大解釈ではないかという1点目の御質問がございました。

 確かに議員おっしゃられるように施行令の中で,先ほど私が申し上げたような文言はございません。167条の2,第1項第2号,「不動産の買入れ又は借入れ,普通地方公共団体が必要とする物品の製造,修理,加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払い」その次です「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」こういうふうに施行令で謳われておりまして,その他の契約でその性質に云々かんぬん,ここの部分の法解釈が先ほど申し上げたような理由でございます。そういうことで随意契約の理由を地方自治法施行令第167条の2,第1項第2号を適用させていただきました。

 それから随意契約で下請けに出すのはおかしいんではないかという,随意契約だから下請けは駄目だという条文はございませんけれども,今回,下請けに出しておりますのは,全部ではございません,一部でございます。仕様の中でも相当の部分があるわけですけれども,下請けに出したのは,都市再生機構からの申請に基づいて,市の方が承認をしたということで,これは業務のほんの一部を下請け申請の承認をしたということで,それに基づいて下請けに出してございます。この根拠は,業務委託契約書の第7条第3項,そちらでいわゆる第三者への委任規定を設けておりまして,これに基づいて下請けに一部出したということでございますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(折本明君) 11番久松猛君。

  〔11番 久松猛君登壇〕



◆11番(久松猛君) 日本共産党の久松でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず国保税の申請減免制度について数点お伺いをいたします。

 私はこの種の質問を何回かこれまで繰り返してまいりました。国保制度は憲法25条の要請を受けて,法の目的として国保事業の健全な運営を確保し,もって社会保障及び国民保健に寄与することというふうにしているように,国民健康保険制度は国民皆保険制度を確保しつつ,制度の趣旨として社会保障制度であることをここで明確にしております。そして,であるからこそ,低所得者に対しては,法81条で法定減免,法77条及び地方税法717条で申請減免が規定されているのであります。所得の多寡に関わらず,医療を受ける権利を保障し,かつ憲法25条の要請に応え,健康で文化的な最低限の生活を受ける権利を担保するためにも,この減免制度が規定されているのであります。

 しかし,本市においては法に規定されている申請減免制度については,負担の公平性だとか,基準を決めて一律に減免すべきでないとか,さまざまな理由をつけて,結果として事実上,形骸化しているのが現状であり,その結果,生活保護基準並みかそれ以下の加入者からも保険税を徴収しており,憲法25条や国保法の趣旨が活かされていない状況にあります。そこで,今回も改めて幾つかお伺いをするものであります。

 質問をする前に,質問通告書について訂正をいたします。この項目の第4で,行政手続条例第8条とありますけれども,これは第5条の誤りでありましたので,訂正をしておきたいと思います。

 さて,質問の第1は申請減免制度の趣旨の広報についてであります。市の国保税条例の第18条に申請減免制度を明確にしているにも関わらず,市民はその存在を知らない状況にあります。知らせないということは市民の申請する機会を保証しないことになるわけでありますから,これはきちんと広報すべきではないかと考えますが,見解を伺います。

 第2は減免申請書の窓口での交付の問題であります。窓口には申請書を備えているでありましょうか。そして,申請したいという市民の申し出があった場合に,申請書の書き方,添付書類などの説明をして,その場で申請書を交付するようになっているでしょうか,お伺いをいたします。

 第3に国保税条例第18条第1項の「公私の扶助」の考え方についてであります。

 国保税条例18条の減免規定には抽象的ではあるが,3つの減免基準が設けられており,それらのうち,市長が必要と認めたものについて減免するというふうになっております。その第1項には貧困により生活のため「公私の扶助」を受けるものとなっております。この「公私の扶助」について,具体的にどのような場合を指すのかお伺いをいたします。

 次に,減免基準の策定についてであります。

 通告書には行政手続条例第5条及び川崎・平塚・相模原・国分寺各市の減免規定の関連でと書き添えておきました。この件については,最近では昨年12月議会で質問をいたしましたが,答弁に立った保健福祉部長は,地方税法717条の減免規定を読み上げた後,その条項の解釈だとして,単に総所得金額が一定金額以下のものというような一定の枠によって減免の範囲を指定することができない,こういうことで生活保護基準を判断基準とする減免基準を策定するつもりはないと,こういう趣旨の答弁を行いました。しかし,これはこの条文の解釈というよりも,正確には減免に対する国の考え方がこうだということであり,拘束力があるものではありません。現行の地方自治法では,国及び都道府県,市町村はあくまで対等な関係であると定められており,国の都道府県及び市町村に対する関与についてはできるだけ排除されております。特に,自治事務についての関与は助言,勧告,資料の提出の要求,是正の要求協議,この4類型に限定されており,同意,許可,認可,承認,指示などは関与の方法としては認められておりません。

 したがって,このような国の考え方が仮にあったとしても,それを市町村に押しつけることができないことになっていることから,少なくない自治体で独自の減免基準を作っているのであります。減免基準を策定し,運用している自治体名を冒頭に4つほど申し上げましたが,簡単に御紹介をいたします。

 まず国分寺市でありますが,国分寺市の減免基準は,生活保護基準生活費に対する平均収入が1.1未満の場合には100%減免,1.2倍未満の場合には80%,1.3倍未満は60%,1.4倍未満は40%,1.5倍未満は20%と,それぞれ減免するとなっております。

 平塚市の減免取り扱い規定では,最低生活基準の100分の120以下の場合は,その年税額を10等分し,10分の7以内において減額するとしております。これをさらに細分化し,最低生活基準が100分の90以下の場合は10分の7,100分の90以上100分の105以下においては10分の6,100分の106以上100分の120以下においては10分の5を減額するという内容となっております。

 相模原市の減免取り扱い要項では,減免等の基準として,災害世帯,生活困窮世帯,所得減少世帯,疾病世帯とそれぞれ分けて基準を設けております。例えば,そのうち生活困窮世帯の場合の減免基準は,最低生活基準以下の場合は全額,基準額の10分の11以下は10分の8,基準額の10分の11を超え,10分の12以下の場合は10分の6をそれぞれ減免するとしております。

 さらに川崎市でありますが,減免取り扱い要項では,減免基準を災害世帯,生活困窮世帯,所得減少世帯に分類し,それぞれに減免基準を細かく定めているのであります。そのうち,生活困窮世帯の場合を見ると,基準生活費,すなわち生活保護基準生活費の130%に相当する金額に満たない場合に,生活困窮世帯と認定し,これを細分化した認定基準を定めて減免を行っているのであります。つまり,いずれも憲法25条の精神に則り,保険税を全額徴収することにより,最低基準生活費を確保することができなくなることのないよう配慮したものであります。

 これらの自治体と国の言い分とのどちらかが憲法の精神を大事にしているかは一目瞭然であります。さらに申し上げたいのは行政手続条例に関してであります。

 行政手続法は改めて申し上げるまでもなく,行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る,すなわち行政上の意思決定について,その内容及び過程が国民にとって明らかになること等を目的として制定されたものであります。そして,この法律に準拠して,本市を含むすべての市町村が行政手続条例を制定しております。

 そこで本市の行政手続条例第5条には何と書いてあるか,すなわち行政庁は申請により求められた許認可をするかどうかを,その条例等の定めに従って判断するために必要とされる基準,審査基準を定めるものとすると書いてあります。そして,審査基準を定めるに当たってはできる限り具体的なものとしなくてはならないと定めております。

 すなわちこの条項は,例えば国保税第18条に基づき減免の申請があった場合は,申請を認めるかどうかを判断するための基準を作りなさい,そして,その基準を作る場合はできる限り具体的なものにしなさい,こういうことであります。そして,これを窓口などに備え付け,適当な方法で公にしなさいというのが,この行政手続条例第5条の内容であります。

 したがって,行政手続条例を遵守しようとすれば,国保税条例第18条を適用するかどうかを判断する審査基準,すなわちできるだけ具体的な減免基準を策定することがどうしても必要なのであります。執行部の見解をお伺いいたします。

 次に,土浦タクシー協同組合等の進める「デマンド型福祉交通」いわゆる乗り合いタクシーについてお伺いをいたします。

 私は3月議会において,活性化バス「キララ」ちゃんの運行エリアの拡大を求めましたが,当時の産業部長は,活性化バスというコンセプトからエリアの拡大は難しいと否定的な答弁を行いました。同時に私が交通弱者の要望に応えるためにもデマンド型乗り合いタクシーについても検討してはどうかと提案いたしましたが,それに対して市長は交通弱者,バス利用不便地域の問題として受け止めて,今後,検討していくと答弁されました。

 このようなやりとりと軌を一にして「土浦タクシー協同組合がデマンド型福祉交通,10月から運行へ」の見出しでこの取り組みが報道されました。報道によりますと,タクシー協同組合に土浦市と社会福祉協議会を加えて,2月に準備委員会が,3月には検討委員会が発足し,10月運行開始に向けて検討を進めていくと報じております。65歳以上の高齢者を対象とするとも聞きましたが,この取り組みは新治地区も含めた交通弱者にとっては朗報であろうと思いますが,問題は業界主導の事業となるので,利用料金がどのようになるのか,気になるところではありますが,とりあえず,この計画についてできるだけ具体的に御説明をいただきたいのであります。

 大きな3番目に集会・会議施設等の使用規定についてお伺いをいたします。

 第1に各施設のうち「営利宣伝,その他これに類する目的」あるいは「営利目的」等の使用制限について伺いたいと思います。

 コミュニティセンター条例と勤労者総合福祉センター条例では,営利宣伝その他これに類する目的と規定し,公民館条例では専ら営利を目的とした事業として,これらに類する目的の場合は使用を制限しております。私はこれらの目的の場合も認めるべきだというつもりはありません。そうではなくて,営利を目的とした団体ではない,一般の市民団体が会の運営や講師謝礼などに要する経費を捻出するために,その会の関係する物品等を,その行事への参加者を対象に販売することまでも制限することがあるとすれば,これらの制限規定の拡大解釈になるのではないかと考えますので,執行部の見解をお伺いいたします。

 2つ目にはコミュニティセンター条例の使用制限規定とコミュニティセンター使用上の注意という文書との関連についてであります。

 コミュニティセンター条例の制限規定には使用不許可の項目として6項目を規定しております。第1は公の秩序を乱し,または善良な風俗を害する恐れがあるとき,第2は入場料その他,これに類する料金を徴収するとき,第3に営利宣伝その他,これに類する目的であると認めるとき,第4に管理上支障があると認めるとき,第5に利用者の予定人員を超えるとき,最後の第6に前各号に掲げるものの他,利用の許可をすることが不適当であると認めるときとなっておりますが,神立コミセンの使用上の注意事項という文書の中には条例の不許可事項には無い,特定の政治,宗教に関することは使用禁止と記録されておりますが,条例に無いものを現場で勝手に書き加えていいのかどうか伺います。

 3つ目,議員の議会報告会開催は特定の政治活動かどうかということについて見解を伺います。我々議員が市民を対象に議会報告会を開催することは,議員の市民に対する責務の一つではないかと思います。政務調査費の使途基準の中にも住民への議会報告に関する経費が認められていることからも明らかであります。議員が住民を対象に議会報告を行うということは市政や議会に関心を持っていただくためにも有効な方法の一つであるし,市民団体が議会傍聴をテーマの一つとして掲げて活動している事例があるように,市民の側から見ても,生涯学習あるいは社会教育活動の一つであり,市が行っている出前講座と何ら変わるところはありません。特定の政治活動とは何かといえば,例えば特定の政党,政治団体が自らの政策や見解をアピールするための活動,あるいは支持を訴えることを目的とした活動,こういうことではないかと思いますが,これらとは区別すべきではないかと考えます。

 先ほど申し上げましたように,神立コミセンの禁止事項の中に特定の政治に関することは使用禁止ということになっていて,我々議員の議会報告会が特定の政治に関することということになれば,禁止事項の対象となります。執行部の見解を伺います。

 大きな第4番目,小中学校の暑さ対策について(せめて扇風機の設置を)についてお伺いいたします。長期予報によると7月は平年よりも暑く,8月は平年並みと報じております。小中学校の教室は冷房施設は何もなく,夏休みがあるとはいえ,7月後半からの猛暑及び9月の残暑は温暖化の影響もあり,児童にとっても耐えがたいものがあります。クーラーの設置については,国は耐震化を優先すべきとして補助はなく,維持費,設備費など膨大な経費がかかり極めて困難だというのが,平成16年12月議会での田中議員の質問に対する教育長の答弁でありました。だとすれば,せめて扇風機を各教室に設置するだけでも夏場の暑さ対策に効果があるのではないかと考えますので,執行部の見解をお伺いいたします。

 最後に第5番目,19年度以降のランドセル無償配布についてであります。

 昨年の9月議会で吉田千鶴子議員の無償配布継続を求める質問に対して,19年度以降はどうするか検討するという答弁を聞き,私は大変驚きました。この制度は昭和51年から実施され,今日に至るまで本市における子育て支援の優れた施策の一つとして市民の支持を集めてきたのであります。そして,本事業スタート時の保護者負担の軽減,ランドセルの差異による児童への影響の解消という政策目的は今日に至っても何ら色あせたわけではなく,今でも多くの保護者の支持と期待を集めているのは事実であります。ここにきてランドセル無償配布の効果を検討するなどと言い出した真意は一体どこにあるのか,行財政改革の歳出抑制策の一つとして検討しようとしているのか,この答弁によって市民の不安は大きく広がっております。

 市長は先の答弁でなくすということではなく検討していくということだと言われましたが,なくすということではないというならば,なぜ継続すると明言をしないのか,市長の見解をお伺いするものであります。

 以上であります。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 久松議員の御質問の1番目,国民健康保険税の申請減免制度について,1点目から4点目まで関連がございますので,一括してお答えいたします。

 御案内のとおり,国民健康保険税の減免制度につきましては地方税法第717条の規定に基づき,徴収猶予,納付期限の延長等によっても納税が困難であると認められる方に対して,一時的,個別的な救済措置として国民健康保険税条例の減免措置が規定されてございます。

 御質問の1点目,制度の趣旨の広報についてでございます。現在,国民健康保険制度につきましては,「広報つちうら」やホームページ,また保険者証送付時に同封する小冊子などによりまして周知を図っているところでございます。御質問の減免制度につきましては,ただいま申し上げました小冊子等で「災害などにより,国民健康保険税の支払いが困難になった場合は,早めに国保担当窓口に御相談ください」と記載し,周知いたしております。今後は広報紙等も活用し,さらに周知してまいりたいと考えております。

 御質問の2点目,減免申請書の窓口交付につきましては,現在,国保年金課の窓口において内容を説明の上,交付しておりますが,これからは国民健康保険税徴収事務を行っております,納税課の窓口においても交付してまいりたいと考えております。

 次に御質問の3点目,国民健康保険税条例第18条第1項の「公私の扶助」についてでございますが,公的扶助とは,憲法25条との関係ございます,生活困窮に陥った人に対し,健康で文化的な最低限度の生活を公費により保障する制度でございまして,生活保護制度がこれに当たります。一方の私的扶助につきましては,社会事業団体による扶助や民法上の扶養義務者等による扶助と解されてございます。

 次に御質問の4点目,減免基準の策定についてお答えいたします。

 国民健康保険税の減免につきましては,これまでも議員から何度か御質問いただいておりまして,生活保護基準を基本に捉えた減免基準の策定を強く求められているところでございます。しかし,所得の低い方に対しましては,議員御案内の減額賦課制度,いわゆる6割軽減,4割軽減により対応いたしておりまして,減免申請につきましてはこれまでも御答弁申し上げましたように,画一的な基準を設けての適用は適当でなく,あくまでも個々の担税能力に照らして判断すべきものと考えてございます。また,災害等により国民健康保険税を納付することが困難になった場合の納税者につきましては,一定期間の徴収猶予,分割納付の納税相談も行っております。

 そのような中で担税能力に照らして減免の必要がある場合には,個々に適用してまいりたいと考えております。なお,減免申請の可否につきましては,個人ごとに調査をして,生活保護基準による収入認定や所有の資産,あるいは生活状況なども参考にしながら,総合的に判断し,決定してまいりたいと考えております。

 それから行政手続条例第5条の関係でございます。その行政手続条例第5条の中には,審査基準を定めるものとすると規定されてございます。原則審査基準を定めるということでございます。この第5条の審査基準の設定につきましては,第5条の中でも審査基準の中で個々の判断が必要なため,法令の基準以上の基準設定が困難なときは定めなくても良いという解釈がされてございます。総務省の方の判断基準が示されてございますが,このような中で先ほど申し上げましたように,国保税の減免につきましては画一的な基準ではなく,個々の納税義務者の担税能力に照らして総合的に,先ほど所得の問題がございましたが,収入のみではなく,収入,資産,生活状況,すべてのものを総合的に判断して決定してまいりたいと考えております。そういうことでございますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。

 次に,御質問の2番目,タクシー協同組合等の進める「デマンド型福祉交通」についてお答えいたします。

 御案内のようにデマンド交通システムは,高齢者など交通弱者の移動の確保を目的としまして,利用者からの予約によりまして自宅から目的地まで結ぶ,ドア・ツー・ドアの移動を提供し,かつ,乗合方式にすることで個人が支払う料金を安くすることができる,利便性と経済性のメリットをあわせ持った,従来のバスとタクシーの長所を兼ね備えた,地域の新たな公共交通システムといわれておりまして,全国においては20数地区で導入されていると聞いております。現在,土浦地区タクシー協同組合が主体となって検討しております,デマンド型福祉交通事業につきましては,事業の実施に向けて,利用者代表や関係者によるデマンド型福祉交通委員会を立ち上げ,運行方針,運行システム等を検討しており,あわせて関係機関等の協議を行っていると伺っております。

 この事業は65歳以上の土浦市民を対象に利用会員を募り,その会員の方々に対して移送サービスを行うというものでございます。運行に使用する車両は9人乗りのジャンボタクシーを使用し,利用につきましては事前に乗車予約をした方が乗り合って,それぞれの目的地に向かう乗合方式となります。御質問がありました,利用料金や運行時間等の運行システムにつきましては,年内の試験運行開始に向けて現在検討中でございますので,御理解賜りたいと存じます。

 今日の急速な高齢化の進行や相互扶助意識の希薄化,核家族化等,高齢者を取り巻く環境が一段と厳しくなる中にあって,この事業の実現によりまして,自家用車の利用ができない高齢者の通院や買い物等の利用,さらには社会活動の参加も可能となる他,高齢者にとりましては移動手段の確保はもとより,外出機会の向上に伴って健康の増進にも結び付くものと思われますことから,市といたしましても,この新たな地域公共交通システムに期待をいたしているところでございますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 教育次長。

  〔教育次長 長南幸雄君登壇〕



◎教育次長(長南幸雄君) 御答弁を申し上げます。よろしくお願いを申し上げます。

 久松議員御質問の3点目の集会・会議施設等の使用規定についてのうち,(1)の各施設の規定のうち「営利宣伝,その他これに類する目的」,「営利目的」等の使用制限規定について,及び(3)の「議員の議会報告会開催」は特定の政治活動かについてお答えをいたします。

 (1)の地区公民館の利用許可につきましては御案内のとおり,土浦市公民館条例第6条において,利用許可の制限として規定されているところであります。御質問の営利目的等による使用制限については,同条第1号において引用されております,社会教育法第23条第1項第1号の「もっぱら営利を目的として事業を行い,特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること」が公民館が行ってはならない行為とされていることを根拠としております。

 なぜ営利目的等による公民館利用が制限されているかを申し上げますと,それは公民館の目的が社会教育法第20条で「住民のために,実際生活に即する教育,学術及び文化に関する各種の事業を行う」ことにありまして,これが営利事業とは相入れないからでございます。ただし,このことは公民館事業や公民館施設利用における料金の徴収や営利的要素をすべて禁じているものではありません。例えば,団体やサークルが公民館を利用して活動する場合に,講師謝礼金等の金銭を入場料として一般参加者から徴収したりすることは問題が無いと解されています。

 そこで御質問の市民団体が団体の運営資金を捻出するため,公民館で収益事業を行うことが認められるかについてでありますが,市民団体等が会の活動資金を得るため,公民館を利用することは一般的には営利事業に該当し,公民館条例の利用許可の制限に抵触すると考えられますので,公民館の利用について認めることは困難と判断しております。しかしながら,市民団体等が行うバザーについては,これとは違った取り扱いが必要ではないかと考えております。

 ここでバザーとは,団体のメンバーなどがそれぞれ家庭の不用品などを持ち寄り,これを低廉で販売する形態を指しますが,こうした行為は社会教育法第23条第1項第1号の「もっぱら営利を目的として云々」に該当することは言い難いものでありまして,こうした形での公民館利用は可能であると考えております。

 実際,毎年秋に各公民館では公民館祭りを開催しておりますが,その際,同好会などがバザーを出し,そこでの売り上げについて会の運営費などに充てることは認めているところでございます。したがいまして,御質問については,バザーがもっぱら営利目的ではなく,生涯学習の推進を図る内容であれば,公民館を利用して団体の運営費を得ることは可能であると考えております。しかしながら,逸脱した利用が行われないよう,事前に実施計画書を提出していただき,その目的,内容,予算等を確認させていただくなどの対応は必要であると考えております。

 次に「議員の議会報告会開催」は特定の政治活動かについてお答えをいたします。

 この問題につきましては,平成12年の9月市議会におきまして,久松議員から社会教育法第23条第1項第2号の「特定の政党の利害に関する事業を行い,または公私の選挙に関し,特定の候補者を支持すること」の解釈運用をめぐり,同趣旨の御質問をいただいておりましたが,そこでは特定の政党の公民館利用についての国の見解を御紹介した上,国において具体的かつ統一的な基準が示されていない中,県内各市の運用状況などを参考に,こうした公民館の利用については認めることが難しい旨お答えし,御理解をいただいたところでございます。

 今回,改めて公民館における議員の議会報告会の開催が可能かどうかについての御質問と理解しておりますけれども,教育委員会といたしましても,改めて県などに確認するとともに,県内各市の状況についても再調査を行いました。そうしたところ,県では議員から公民館を利用して議会報告会を行いたい旨の申し出について,貸し出しは可能かとのある市町村の質問に対しまして,こうしたケースは社会教育法第23条第1項第2号に抵触するものではないとした上で,特定の議員に偏らず,他の議員にも平等に対応すること,つまり公平性が担保され,議会報告会の内容が公民館という社会教育施設を使用するにふさわしい内容であること,住民の政治的教養に資するものであることを満たすものであれば,教育基本法第8条第1項に規定されました「良識ある公民たるに必要な政治的教養は,教育上これを尊重しなければならない」の観点及び社会教育法第22条第6号,「その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること」により対応することができるとの見解を示しております。

 また県内各市の状況につきましても,前回の調査では御質問のような利用を認めていた市は20市中4市に過ぎませんでしたが,今回,調査したところ,利用を認めていなかった14市中9市が容認に転じ,計13市が利用を認める対応をしていることがわかりました。

 以上のことから,御質問の議員の議会報告会開催につきましては,県の見解に沿った対応をしてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 次に,久松議員の御質問の4点目,小中学校教室の暑さ対策について,及び5点目のランドセルの無償配布について順次お答えをいたします。

 まず最初に,小中学校教室の暑さ対策についてお答えをいたします。

 児童生徒にとりまして,1年で一番暑い期間の7月下旬から8月は夏休みとなりますが,確かに近年は地球環境の変化に伴い温暖化が進んでいることもありまして,1学期後半の梅雨明けの時期や2学期前半の残暑の時期は,高温の日が多くなる傾向にあります。昨年度のこの時期における高気温の状況を申し上げますと,7月から9月末までの夏休み期間及び休日を除いた33日間で,外気温で30度を超えました日数は,7月で7日間,9月では6日間の計13日となっております。

 こうした状況の中で,現在,各学校で取り組んでいる暑さ対策としては,窓の開閉を頻繁に行い,教室内の風通しをよくすること,冷水を持参し,随時水分補給をすること,さらには軽装などによる対応をしているところでありまして,学校現場におきましては,いろいろと工夫しながら暑さ対策を講じているところでございます。

 御質問の普通教室への扇風機の設置についてでございますけれども,暑さ対策の一環として最近では県内の市町村の一部で導入している状況もあり,それなりの効果があるものとは伺っておりますが,しかしながら,実際に暑い時期は先ほども申し上げましたけれども,梅雨明け後の2,3週間と夏休み明けの2,3週間でありまして,現在学校で実施している暑さ対策で十分とはいきませんけれども,対応できるものと考えておりますので,御理解のほどをお願いを申し上げます。

 続きまして,御質問の大きな5番目,19年度以降のランドセル無償配布についてお答えをいたします。

 御案内のとおり,このランドセルの無償配布につきましては,昭和51年度の新入学児童から実施しておりまして,今年度で30年目を迎えたところでございます。当時はまだ市販のランドセルは値段もかなり高価でありまして,保護者の経済的負担の軽減という観点から,品質,形,色の違いや高価なものと,そうでないものとによる児童への影響を少なくすることを考慮して導入した経緯がございます。今回,19年度以降の配布についての御質問でございますけれども,19年度の新入学児童に対しましては,既に本年度,18年度は予算措置されているところであり,問題は20年度以降の無償配布についてかと考えます。この無償配布の件につきましては,昨年9月の第3回定例会において,吉田千鶴子議員からの質問に対しまして,「19年度以降の無償配布については,その必要性等を十分検討した上で決定いたしたい」とお答えをしておるところでもありますので,現在,県内各市の状況や定期監査,決算審査時における監査委員さんからの御指摘を踏まえて検討しているところでございます。

 しかし,今年に入り,教育委員会学務課始め,指導課,市役所広報広聴課などに,「ランドセルは来年もいただけるのか」という問い合わせなどもありまして,関心が寄せられているのも事実でございます。今後,無償配布を継続するのか,とりやめるのか,平成19年度の予算編成までに十分な協議・検討を重ねてまいりますので,よろしく御理解のほどをお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 久松議員の御質問の大きな3番,集会・会議施設等の使用規定のうち,2点目,コミュニティ条例の使用制限規定と「神立地区コミュニティセンター使用上の注意事項」についてお答えをいたします。

 御承知のように,上大津地区におきましては,昭和53年に,市内では一番早く上大津公民館がオープンをいたしました。しかしながら,所在地が手野町にあるため,上大津地区の中で人口が多い神立地区からは遠隔で交通の便が悪いなどの理由から,神立地区への公民館やコミュニティセンターの建設についてたびたび要望が出されておりました。

 これらのことを踏まえ,神立地区の住民の方々の要望を取り入れながら,無料で地域の住民が気軽に利用できるよう,上大津公民館を補完する施設として神立地区コミュニティセンターを建設したところでございます。

 施設の管理運営につきましては,地域のコミュニティの醸成を図る目的で,オープン当初から地元住民で組織された神立地区コミュニティセンター管理運営協議会が行ってきており,また今年度からは指定管理者として管理を行っているところであります。

 施設の主な利用内容としましては,コミュニティ活動の場として町内会,子ども会など,地域の親睦団体等の会議やサークル活動,自主講座の開催などを通して,地域住民に幅広く利用されております。

 さて,御質問の件についてでございますが,当施設は地域コミュニティの活性化を図る観点で,当初より地元が管理運営を行うという形態をとっておりますところから,この条例化に当たっては,まず施設の利用者の範囲はどの程度か,利用者へのサービスの在り方はどうあるべきか等について,設置目的に沿った検討を行うとともに,東京都武蔵野市の例を参考にしながら,必要な事項について明文化を図ったところでございます。

 具体的な部分は,管理運営の形態を考慮し,規則に移譲し運用しているものでございます。御指摘のように,条例本文にはこのようなことから記載をせず,土浦市コミュニティセンター条例施行規則第3条の利用許可書,様式第2号になりますけれども,裏面の「使用上の注意事項」の中に,「許可を受けた目的以外は利用できません。(特定の政治,宗教,営利目的,風俗に関すること等)」と記載し,利用者に周知し,御協力をいただいてきたところでございます。

 今後の運営につきましては,先ほども申し上げましたが,公民館を補完する施設としての位置付けでありますところから,公民館と同様の取り扱いに沿った対応をしてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(折本明君) 暫時休憩といたします。

   午後 0時04分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時00分再開



○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番久松猛君。

  〔11番 久松猛君登壇〕



◆11番(久松猛君) それでは再度お伺いをいたします。

 順次お伺いいたしますが,第1点目の国保税の申請減免の制度について,一番最初に減免制度の趣旨の広報についてということをお伺いしましたが,答弁では小冊子で災害等の場合には早目に御相談くださいということが書いてあるではないかというお話ですが,こういう制度があるから御相談くださいと書かなければ意味がないんですよ。前からこの問題については触れていますけれども,減免制度についてそのものが知らされていないということなので,しかも災害だけじゃないですよ,対象になるのは,いろいろだから。(「矮小化しないでね」と呼ぶ者あり)そうそう,矮小化しないでねと,今,議場から出ているけれども,そのとおりなんですよ。ひとつ改めて,きちんとこういう制度があるんだということを小冊子でも何でもいいから,市民にわかるように改めて求めておきます。

 それから3つ目の「公私の扶助」の問題についてです。公私の扶助の問題で答弁は,ちょっと何を言っているのかなという答弁でしたね。公私の「公」の部分については生活保護だと,何をとぼけたことを言っているのかね。減免の対象の話をしているんですよ。生活保護の話をしているんじゃないんですよ。今,公私の扶助の「公」の部分で国の見解を聞いていませんか。児童扶養手当,これを受給している人あるいは就学援助を受給している人,あるいはまた生活福祉資金の貸し付けを受けている人,こういう公的な扶助,これがその内容として言うことができると,これが国の見解じゃないですか。ひとつ問題をすり替えないで正面から答弁すべきですよ。改めてお伺いします。

 それから親類縁者,これは「私」の方の援助は親類縁者ですね。それで,無年金の状態にいる高齢者の御家族が生活が困難なものだから,別世帯になっている嫁にいった娘さんから援助を受けている,公私の「私」の方ですね,「私」の扶助を受けている。こういう場合に対象とするということになるわけですよ。その場合に援助を受けて生活が成り立っているんだから,減免の対象になりませんよと,こういう対応があったんですが,これはおかしいのではないかと。援助がなければ生活ができないので,援助を子どもさんから受けた,援助を受けて何とか生活をやりくりしている,そうしたら何とか成り立っているんだから対象になりませんよと,これでは幾らなんでもひどいでしょう。ひとつ改めて見解をお伺いします。

 それから4つ目の減免基準の策定のお話ですが,先の12月議会でしたか,私がこの前質問をして,そのとき部長は,本市においては減免については法定減免で対応するというようなことを言われましたが,今回も同じようなことを言った。条例については使わないとでも言いたげなような答弁ですよ。画一的な基準ではやらないと,要するに収入だけじゃなくて,資産とか総合的に判断するんだということですけれども,この点でまずお伺いしますが,行政手続条例,先ほど私は指摘しました,行政手続条例では第5条で書いてありますよ,審査基準を作りなさいと。それで審査基準を作りなさいというのは,市民が行政に対して申請した場合にそれについて許可するか認可するかどうかというふうに検討する基準を作りなさいと,こう言っているんですよ,これ,行政手続条例では。部長は先ほどの答弁では,例外規定みたいな,条例にはどこにも書いていないような問題を持ち出して,国保税の減免の場合にはこれに馴染まないと,したがって,従来のやり方でやっていくんだというお話ですけれども,そんなこと書いてないですよ,行政手続条例には。馴染まないものは審査基準を作らなくていいんだなんて書いてないですよ。都合の悪いことは例外規定をどんどん持ってきて,やりたくないものだからそういうことをやるんですが,私は減免規定をきちんと作って,それで減免すべきものには減免した方が加入者にも喜ばれるし,本市の国保特別会計にとってもプラスになるというふうに思うんです。行政手続条例に書いてないことを作っては駄目ですよ,書いてないことは。おかしいです,そんなことは。したがって,手続条例にはその基準を作らなくていいなんてことはどこにも書いていなんですから,審査基準をきちんと作って行うと。そうでないと,その都度,申請の度に恣意的な判断が出ざるを得ない,出やすいんですよ。

 ちょっと事例をお話ししますと,これは秋田県の国保医療相談指導室長という部署から秋田県の各市町村の国保の担当者にあてた通知なんですね。それでここで言っているのは,国保の減免の話ではないんですが,一部負担金の減免あるいは徴収猶予について言っていることなんですけれども,こう言っているんです。一部負担金の減免また徴収猶予に関する取り扱い要領については,申請事案が一様でないことが想定されることから恣意的判断を排し,客観的な判断を行うことによって被保険者間の公平性を確保するため,取り扱い要領の設置が望ましいものであること,こう言っているんですよ。これは秋田県だって,茨城県だって,法律に対する取り扱い方は変わりないはずですよ。恣意的な判断を排除すべきだと,そのためにはやはり審査基準をきちんと作りなさいということじゃないんですか,行政手続条例の趣旨は。そういう非常に透明性の高い判断をきちんとして,市民に納得してもらうということが大事なんですよ。

 ちょっと市長,行政手続条例をゆがめて説明しているんですよ。第5条には審査基準を作れと言っているんです。それを例外があるから馴染まないからとか,ちょっと違うんじゃないですか,市長でも助役でもどっちでもいいから答弁してください。

 その馴染まないことを先ほど私が紹介したように,いろいろな自治体でやっているわけですよ。審査基準を作って,国分寺にしても,それから相模原にしてもきちんと基準を作って,非常に高い透明性を確保して,それでそのことによって所得の低い層が保険税を払うことによって,最低生活基準が確保することができないような状態にならないように,そういうふうにならないように,こういう措置をしているわけですよ。そういう立場を本市はとろうとしないんですよ。これは市長の政治姿勢の問題とも関係するわけですから,市長,明確にそこのところを述べてください。要するに,よく引き合いに出されるけれども,日本一住みやすいというけれども,所得がある人でも無い人でも,住みやすい所でなければ駄目なんですよ。でなければ日本一住みやすいなんかなりませんよ,これは。だから,所得の低い人でも,前にもちょっと言いましたが,市のあたたかい血の通った施策のおかげで本当に助かっていますと,こういうふうに市民が受け止めて本当に日本一住みやすい市なんですよ。ところが今は貧乏人は,貧乏人なんて失礼だけれども,所得の低い人に対する配慮が余りにもなさ過ぎる。規定がありながらそれをやろうとしない。これは改めるべきではないかと,市長の政治姿勢にも関わる問題でありますので,市長の答弁,部長も先ほどのお願いします。答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから2番目の土浦タクシー協同組合のデマンド型福祉交通の問題です。これは最初の質問でも触れましたが,「キララ」ちゃんが非常に好評,これが運行エリアが広げることができるんだったら,これがいいんですよ。しかし,それが難しいという市の判断だとすれば,今,タクシー協同組合がやっている取り組みというのは非常に歓迎すべきことです。交通弱者がこれで大いに救われるのではないかなというふうに思います。問題は,利用料金,低料金で運行することができるかどうかということですので,私は今後の問題ではありますけれども,市の取り組みに対する財政的な支援,これについても今後検討をしていただきたいということで申し上げておきたいと思います。これは要望にとどめておきます。

 それから3番目の集会・会議施設等の使用規定について,これまでの見解から大きく前進をいたしました。要するに1つは議員の議会報告会については公民館あるいはコミュニティセンター,こういう所でも開催することは制限することはないという答弁ですので,我々議員も積極的に市民の皆さんに議会報告を展開して,行政,議会への関心を持っていただくように努力したいというふうに思います。

 それで1つだけお伺いしたいのは,教育次長の答弁の1番目ですが,営利宣伝,その他これに類する目的,あるいは営利目的云々という問題ですけれども,バザー等については認めるけれども,OKだけれども,営利を目的としない一般の市民団体といえども,会の運営等の経費を捻出するためというようなことは理由を問わず,物品を販売することは認められないというように聞きました。営利を目的とするもの,団体の使用と,一般的に市民団体がわずかな会の運営の費用を捻出するために品物を,そこに参加した人に買ってもらって,そのマージンを足しにしようという,こういう事例を制限する理由があるのですかね,理由はないと思うんですよね。それから施設の運営にどういう支障が出てくるんですかね,私はこれは出てこないのではないかと。一生懸命自分たちの趣味やあるいはさまざまな目的を持った会の活動を活発にやっていくためにも,一定の資金は必要ですよ。必要ですけれども,その必要な資金を捻出するためにそういう活動をするということが制限する内容に当たるんでしょうか。料金を取ることは認めると言っているよね。料金を取ることは認めると言っているけれども,例えば亀城プラザを利用する場合に料金を取った場合は使用料金はどうなると思いますか,倍ですよ。倍になるんです,100%増しにしますと書いてあります。これでは何もならないじゃないですか。だから,本当に生涯学習,社会教育活動が全市的に活発化させていくためには,こういう施設をできるだけ利用しやすいように,制限すべきところは制限するけれども,一緒くたにしないような,そういう区別をしなければ,市民団体が大きく活動を活発化して,社会教育活動を前進させるということにはならないのではないかなというふうに思うんですが,改めて御答弁願います。

 小学校の扇風機ですけれども,少々暑いのは我慢しろということですよね,我慢できるじゃないかと。現場では大いに工夫していると。夏休み前後2週間ぐらいずつで短いから,その辺,子どもたちに我慢させようということのようなんですが,やはり抵抗力の弱い,少なくとも低学年については少し配慮してやったらどうなんですかね。窓を開けて風を入れるなんていうのは当たり前ですよ,誰も言われなくたってやりますよ,これは暑いんだから。それで実際にやっている所の話を聞きますと,あるなしでは随分違うと,ありがたいというふうに言っていますよ。したがって,少々我慢しろというようなことではなくて,だとすれば,少なくとも抵抗力の弱い低学年,1年生,2年生あるいは3年生,そういうところにはせめて設置をしたらいいのではないかなというふうに思いますが,どうでしょうか。市長ですか,これは。

 次も市長に伺います。ランドセルです。ランドセルについては,19年度以降と書いてありますが,実際は20年度以降,19年度はOKと。本当にこれが検討するという,検討の素材として持ち上がってきたというのが不思議でしようがないんですよ。先ほども申し上げましたが,この施策は非常に広い市民から支持されていますから,だから,先ほどの次長の答弁のように,市民からの問い合わせなどもどんどん来るわけですよね。非常に関心が高い。それで,先ほど次長の答弁の中に,監査委員からの意見などもあるやのようなお話がありました。それから,この間,吉田千鶴子さんの質問に対する答弁の際にも,監査委員からのお話があるというようなことを市長も言われましたが,何かあたかも監査報告として上がってきているかのような言い方でしたが,これは違いますよ,私は確かめたんですから。これは当時の監査委員さんの個人的な持論なんですよ,じいちゃん,ばあちゃんのプレゼントする喜びを奪うのかみたいな,当時の監査委員さんの持論なんですよ。それをあたかも監査委員からの監査報告があったかのように答弁するというのは,これは次長もそうだけれども,おかしいよ,これは。元監査委員,そんなこと聞いていないよね,おかしいよ。

 何で検討しようというふうに始まったんですか,そこら辺がよくわからないんですが,やはりこういう施策についてはなくすことではないと市長言ったんだから,継続すればいいじゃない。なくさないんだったら継続しかないんだから,市長,もう一回答弁してください。終わります。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 久松議員の再質問にお答えいたします。

 国保税の申請減免について御回答いたします。

 まず1点目の広報関係でございますが,この制度がきちんと周知されていないというお話でございます。ただ一律的にそれを周知することによっての混乱等も考えなければならない点もあろうかと思うんですが,そういう意味で御相談くださいと,一律的に,画一的に基準に該当させるという意味ではございませんので,あくまで一つ一つのケースについて,先ほど申し上げましたように,収入あるいは資産の状況,扶助の状況,そういう生活状況,そういうものを合わせた中で検討していくということで,相談の中で対応していきたい,そういう考え方でございます。その周知につきましては,もちろん広報紙でも周知いたしますが,あわせて納付書を送付時に同封いたしますチラシでございます,国保税の概要を載せたチラシでございますが,その中に具体的に3つの基準等もあわせて載せて周知をしていきたいと,そういう考えでございます。

 それから3点目の「公私の扶助」の関係でございますが,先ほどは公的扶助,私的扶助の基本的なお話を申し上げました。確かに生活保護の場合との比較がございますが,公私の扶助を受けている人に対して画一的に適用させるだけでは適切でないと,そういうふうに判断いたしております。いわゆる扶助を受けているから,すべてその人たちが減免の対象になるかどうか,これは先ほども申し上げましたように,一人ひとりの状況を判断していく中でやはり対応していくべきであろうと思います。例えば,児童扶養手当を受けている方,そのすべてを対象にした場合,ものすごい数になりますし,その人たちがすべて扶助を受けているから減免の対象になるかというと,決してそういうことではないのではないのかなと思っております。そういう意味で,具体な画一的な判断ではなく,一人ひとりの収入状況あるいは生活状況を把握しながら対応していきたい,そういう中で適用していきたいと考えてございます。

 それから行政手続条例との関係でございますが,確かに手続条例の第5条の中に,審査の基準でございますが,申請により求められた許認可とするかどうかを,その条例等の定めに従って判断するために必要とされる基準を定めるものとすると,定めるものとすると,いわゆる原則を載せてございます。総務省の方でも通達を出しておりますが,基本的に具体的に,できる限り具体的に示しなさいと。ただし,これは先ほども言いましたように原則でございますので,やはり先ほど言いましたように,その中で,先ほどと同じようになるかと思うんですが,国保の減免につきましては,画一的な判断をするべきではないという国の考え方,先ほどの地方税法の717条の関係がございましたが,画一的な判断をすることは適当でないと,そういう国の考え方もございます。そのような中で,我々にとっても一人ひとりについて実態を把握した中で対応していきたい,そういうことで,「定めるものとする」原則からは外れるといいますか,ちょっと違う形になろうかと思うんですが,こういうものについては若干馴染まないのかなと思って認識いたしております。そういう意味で,この減免制度につきましては,先ほど申し上げましたように,地方税法あるいは国保税条例の規定に基づいて,個々の納税義務者の担税能力によって判断していきたいと,そういう考えでございまして,その画一的基準による減免といいますのは,どうしても個々の事実に基づいた判断ではなく,減免することになりかねない状況が生じます,画一的にやった場合。これは地方税法上好ましくないというふうに示されてございますので,そういう中で一人ひとりの実態を把握した中でやっていきたいと考えてございます。

 他市の自治体でやっている例がございますが,これにつきましてはそれぞれの自治体が判断されたことでございますので,意見は控えさせていただきたいと思っております。

 それから先ほども申し上げように,生活保護の関係でございますが,生活保護制度による世帯というのは,御案内と思うんですが,単に住民票上の世帯,いわゆる世帯分離したときの世帯だけはなく,同一の住居に居住して,生計を一にしているのがすべて同じ世帯とみなします。ですから,他人であっても同じ建物の中で同一生活していれば,当然幾つの世帯があっても,1つの世帯として生活保護をみなします。そういう意味で単に1つの世帯だけの収入だけではなくて,一緒に暮らしている方の全体の収入,あるいは資産の状況,それから扶養義務者の扶養状況を調査させていただいて,その中で判断していくわけでございますので,今回の減免等についても単なる収入だけではなくて,総合的には判断していくべきだなと思っておりますので,御理解賜りたいと思います。



○議長(折本明君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) それでは久松議員さんの再質問にお答えをいたします。

 私の方からは,暑さ対策の一環としての扇風機に関する再質問にお答えをします。

 御質問を聞いていまして,議員さんの小学校の低学年の子どもたちへの一つの思いということはよくわかります。小さい子どもが,今のような温暖化の中ではかわいそうなんではないかということはよくわかるんですけれども,学校としてもその部分は決していいあんばいに放っておくといことではございません。いろいろな暑さ対策のための工夫というのは学校としても十分,できる範囲の中ではありますけれども,取り組んでおります。

 次長の答弁にもありましたように,最近は冷水を子どもたちが魔法瓶に詰めて,氷をいっぱい入れて,朝登校します。コロコロ,水を入れてやりながら,冷たい水を飲みながら暑さを凌ぐというのも一つの方法です。それからもちろん窓の開閉もそうでありますけれども,私も38年間学校におりました。本当に暑いという時期は,梅雨明けの夏休みまでの20日間が一つの山場なんだろうというふうに思います。でも,この暑さはとても凌ぎ切れないという暑さではありません。20日からは子どもたちは夏休みになり,8月の31日まではクーラーのきいた家庭で過ごすということであります。でも,学校の様子を見ていると,私たちが思っているほど,子ども達がぐったりしているという状況ではございません。実際に学校に来ていただくとわかりますけれども,暑くても子どもは風の子,暑さの子とは言いませんが,結構元気いっぱいに汗をかきながらも走り回ったり,勉強に向かっていたり,そういう状況はあります。ですから,いろいろな工夫をしているのを幾つか例を挙げますと,そういう冷水を持たせるとか,風通しをよくするとか,それから学校は2階,3階は結構風通しはいいんです。風が結構吹き抜けますので,それほどでもないんですよね。それから朝日の部分は,大体南側に教室向いていますけれども,朝日の当たるときは南側の列を廊下側の方にずらして直射が当たらないような工夫だとか,あるいは朝顔を育てて日よけをするとか,なかなか風流なこともやっているんです。そういういろいろなことをやりながらも,何とか2週間程度は凌げるんではないかというようなことでやっておりますので,その点はぜひ暑さに負けないという部分も,必要といえば必要だと思うんです。子どもの方がむしろ大人よりは音を上げないで頑張るという部分もありますので,御理解をいただければと思っております。

 それから3点目のランドセルの問題でありますけれども,確かに定期監査のとき,私もその場におりましたけれども,監査委員さんの持論として,おじいさんやおばあさんの孫への一つの入学祝い品のプレゼントというようなことがあってもいいのではないかというお話は,その時されていました。そのことは今も頭には残っております。そういうこともあって,と同時に,もう一つは,今役所全体はいわゆる行革という形で,不要なものをなくして新しいものにお金をつけていくという一つの方向性の中で,教育委員会においてもすべての事務事業を一つ一つ点検している最中でございます。そういう中でランドセルのことも決して聖域ではなくて,それが必要か否かというようなことを今検討している段階です。19年度につきましては予算措置がされていますので,問題は20年以降どうするかと,これについても先生方の意見,それから保護者の意見,考え,そういうものを十分踏まえながら,決して否定的に考えているわけではないんです。そういうことを一つ一つ,今,精査をしている段階ですので,それは決してランドセルも例外ではないということです。ですから,そういうことを踏まえて十分慎重に対処をしてまいりたいと私どもは思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 それから営利宣伝の部分については次長の方から,法解釈が明るい次長の方から御説明をさせていただきますので,よろしくお願いします。



○議長(折本明君) 教育次長。

  〔教育次長 長南幸雄君登壇〕



◎教育次長(長南幸雄君) それでは久松議員の再質問にお答えを申し上げます。

 先ほど市民団体等がバザーを行う際に,それでも制限をするのかということを,(「バザーじゃないよ,バザーは認めると言ったもの」と呼ぶ者あり)はい,営利事業に該当する分というようなお話がありましたけれども,先ほども御答弁申し上げましたとおり,市民団体等という「等」には当然サークル,同好会,これは登録団体というふうに考えておりまして,その他,公民館を利用する団体は登録していない団体も含まれるという考えでございます。

 したがいまして,市民団体等がそれぞれ公民館を利用する際には,特に登録団体以外の団体のバザー等を行う場合であっても,これは営利事業に該当しないというふうに解釈できます。したがいまして,先ほど申し上げましたとおり,登録団体以外の団体が公民館を利用して,例えばそういうバザーとか,そういうようなことが実施するにしても,これは公民館は利用可能であるというふうに先ほどお答えしたとおりでございます。(「それはわかっているんだけれども,一般の市民団体が会費やなんかを捻出するのに,物品を売ることまで営利目的としてやったのでは拡大解釈じゃないかということなんですよ」と呼ぶ者あり)そういったものについては先ほども申し上げましたとおり,県の解釈もそのように示されておりまして,要は登録団体あるいは非登録団体であっても,そういう団体の運営経費を捻出するために事業を行うというか,公民館を利用して一般の方々にそういったバザー的なものを開催することについては,これは利用可能であると。したがいまして,その解釈としては,そういう団体であっても,それは制限を設けるものではないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(折本明君) 11番久松猛君

  〔11番 久松猛君登壇〕



◆11番(久松猛君) 時間もありませんので,簡単に最後の質問を行います。

 国保申請減免について,保健福祉部長に再度お伺いしますが,画一的な,先ほど事例を紹介した,平塚とか,相模原とか,川崎とか,あるいは国分寺とか,全国調べればもっとあるのではないかと思うんですが,こういう所でやっているようなことはやらないという答弁でしたよね。そういう画一的なことはしないということでしたが,それでは判断の基準として生活保護基準の収入,これを採用するということについてはどうなんですか。例えば,要するに考え方として国保税を支払うことによって,その人の生活保護法で定められている,最低生活基準を割り込んでしまうと,要するに国民の権利として保障されている,憲法25条で示されている最低限度の健康で文化的な生活を営めなくなってしまうという場合には減免の対象にするんでしょう。減免の対象にすべきだと思うんです,当然。それについて改めて答えてください。

 それで,いやそうじゃなくて,資産の状況も勘案するんだよということも言っているようだけれども,資産について,土地があるから,あるいはそれを処分しろとか,あるいは家があるから自分の家を処分しろとか,そういうことまで言うわけですか,資産を勘案するというのは。ひとつそこのところはきちんとしてください。時間がありませんので,長々としないで簡単に的確に御答弁願います。

 以上です。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 久松議員の再々質問にお答えいたします。

 国保税を支払うことによって,生活保護基準以下になって割り込んでしまう場合には,対象にすべきという考え方でございます。その中で,何回も申し上げておりますように,単なる収入だけで見るのではなくて,総合的に判断したいという形が一つございます。その中の資産の状況は,土地,家屋のみでございません。特に預貯金の関係がありまして,生活保護の場合は,法29条で全部調べられます。国保の場合は調べられませんので,そういう点についてはきちんとお伺いしていって,要するにそういう資産があるのかどうか,その辺はやはり聞き出しながら判断していかざるを得ないということでございまして,単に生活保護基準以下の場合は一律という形では考えてございません。実態把握の中で対応していきたいと,そういうふうに考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。



○議長(折本明君) 10番古沢喜幸君。

  〔10番 古沢喜幸君登壇〕



◆10番(古沢喜幸君) 日本共産党の古沢喜幸です。

 質問の順に執行部に答弁を求めていきたいと思います。

 まず常名総合運動公園についてであります。常名運動公園計画,そもそもこの計画はまず動機が不純であると言わなければなりません。リゾート法が成立した,土浦市を発展させる,これは絶好の機会だと,チャンスを逃したらあかんと,全国で2番目に広い霞ケ浦と,土浦駅に近いという地の利を生かし,24時間不夜城のリゾート開発で,まさにまちおこし,それでまちじゅう観光客であふれると,川口運動公園つぶれてもいいのか,そんなことはどうにでもなると,かわりの運動公園作ればいいのじゃないかと,全国のリゾートブームに乗り遅れるな。多分,このような勇ましい会話が頻繁に交わされたのではないかと思います。

 そして,土浦市は川口運動公園を含む周辺開発を,その後,いわゆる湖岸開発として正式に位置付けたのであります。その時点から新運動公園計画がスタートしたことは明白な事実であります。常名運動公園計画の総予算は214億円というとてつもない莫大な金額でありました。財源はと申しますと,川口運動公園の敷地面積2万2,200坪です。捕らぬ狸の皮算用と申しますか,開発会社に1坪当たり約100万円で売却できるものと見込みました。総額222億円となりますから,新しい運動公園を建設してもおつりが出るわけです。その範囲で建設できる規模の運動公園をということであれは,本来であれば,どういった運動を作るために,どのぐらいの予算が必要になるかということになるわけでありますが,最初にお金があるから,そのお金の範疇でやろうということだと思います。

 つまり,その財政計画もまさに不純だと言わなければなりません。ところが,御存じのようにバブル崩壊とともに各地のリゾート事業も相次いで破綻が明らかになりました。この時点で計画をストップしていれば,80億円を超える税金は無駄に使わずに済んだはずであります。先ほど中田議員が30億円あればと言いましたが,これは80億円あったら,あれもできるこれもできる,そう考えますと,本当にもったいない話であると言えます。この結果,今,誰一人責任はとっておりません。これが常名運動公園の買収です,赤く囲んである所が未買収であります。川口運動公園,新治と合併した現在は,新治の総合運動公園があります。直線でほぼ7キロです。そのほぼ中間に位置しているのが常名運動公園です。

 こういう位置関係で,土浦市が合併しても14万4,000人余りで立派な運動公園が2つも現在ありながら,さらにもう1カ所,これが必要であるかどうか,これはもう議論の余地は無いと思います。15年間買収してきて,こんなにあります。実はこの買収は,もう10年以上前から土地買収,暗礁に乗り上げていたんですよ。そして,私はこういった状況と,そして今後のその運動公園計画を進めたらかなり莫大な金額がかかります。その2つ合わせれば,きっぱり,常名の運動公園計画そのものをもうやめるべきだと思います。このままではあの土地どうにもなりません。都市計画を潔く変更し,新たな土浦市の発展のために活用先を市民の皆さん方の知恵を入れながら考えるべきであると思いますが,いかがでしょうか。中川市長の答弁を求めます。

 次に,旧新治村の5年間の水道工事についてお伺いをいたします。

 平成13年度から17年度までの5年間で,26億7,000万円の工事費,うち24億,多分100万か1,000万か,これが借金です。土浦市に換算しますと,私の質問の要旨では420億円とありますけれども,約16.5倍,水道事業の規模からいいますと16.5倍で換算しますと,440億円の設備投資に相当します。まさに異常としかいいようがありません。私は独自に24億円の元金の返済,利息はどうなのか,ちょっと計算してみました。そうしますと,各年度,年度間の元金と利息を合わせた最高額が1億2,570万円。それが平成23年から平成41年まで19年間,この最高金額が連続して続きます。その後,若干減り続けます。4年間にわたって減り続けて,この借金はなくなります。それでは,この1億2,500万円というのは,これは先ほど16.5倍と言いましたが,土浦市に換算しますと約20億円の元金と利息の返済ですから,これはもう土浦市だって,今の水道料金5割ぐらい値上げしなければ維持していけない数字であります。

 では,旧新治村の当時の収入はどうだったのかといいますと,給水収益は大体1億9,000万円です。1億9,000万円から1億2,570万円を引くと,6,430万円しか残りません。これで人件費を含めて県に支払う,県西用水高いですからね,それも合わせてやるなんていうのは,これはもう,どう逆立ちしたって,この経営はどだい無理だと思います。その当時,こういった先の見通しもなく,ただただ必要性だけにかられてやってしまったことなのか,ここが問題だと思いますが,借金を将来返す場合にどのくらいかというのは水道事業を経営しているわけでしょうから,当時の旧新治村の財政課もあったでしょうから,当然,このぐらいの計算はできるはずなんですよね。私は,もう何度もこの本会議の席上で指摘しておりましたように,どうせ合併するんだから,やってしまえと,この際やってしまえと,これもまた不純な考えではなかったのかと思いますが,中川市長の御感想を御披露願いたいと思います。

 あわせて私はこれだけ莫大な事業を行った,個々のいろいろ事業,ちょっと私なりに精査してみますと,どうもおかしな点があると,必要以上の事務所あるいは必要以上の例えば自家発電装置,これは9,000万円,とても考えられない数字なんです。こういうことも踏まえておかしいと,これは背景も,何かあったんじゃないかと,そう思わずにはいられないんです。ですから,この辺も実際に調査していただいて,もし法に触れるような,行政マンとして常軌を逸したようなことがあれば,やはり損害賠償も含めて徹底してやるべきではないかと,そう思うのですが,いかがでしょうか,御答弁を願いたいと思います。

 続きまして,大きい3番目ですけれども,新任の水道部長の抱負についてであります。

 まず1つ目としましては,新たな料金設定方式の検討を考えることはないのかという点でございます。御存じのように水道事業は安全な水を安定して経済的な料金で供給すること,さらには独立採算,これを基本とすることが法律で決められております。経済的な,料金に関して言えば,稲敷市を除いた県南の市では,実質的に土浦市が最も高い料金に設定されているということは明らかだと思います。一方,毎年の利益は,黒字額は5億円から6億円に達しております。しかしながら,これだけの利益を出しながら,公営企業でありながら,市民にこの利益を還元するすべはありません。その一方で今年度から10立方未満の基本料金が是正され,実質値下げが行われたということは大変結構なことと思います。公営企業としての責任をこれからしっかり果たすため,一定の利益は市民に値下げして還元できるような,抜本的な料金設定方式が求められていると思いますが,水道部長の御見解をお伺いいたします。

 次に職員の意識改革,さらには経費節減についてであります。水道部の職員は,土浦市の職員と同等な権利と賃金が保障されていますが,賃金の出どころは高い水道料金からであります。法律的にも道義的にも極力安い料金で供給するよう全力を尽くすことが求められております。その目的を果たすため,一致団結した意識の改革を行いながら,あらゆる面でのコスト削減は避けられないと考えますが,いかがでしょうか。

 次に,専門知識の習得についてでありますが,最低限,適正な管径あるいはポンプの選定,そして損失水道の計算,さらには電気設備関係の知識を持つ専門技術者の確保,コスト削減のために欠かせないと思います。設計会社の担当者と五分にとは申し上げませんが,ほぼ対等に渡り合えるような知識と知恵がなければ,必要以上の仕様と高価格を押しつけられて,結果としてコストの押し上げにつながることは,これまでさんざん,何度も経験していることであります。同じ過ちをこれ以上繰り返さないためにも,専門知識の習得は絶対に必要であると考えますが,いかがでしょうか。1級建築として技術者としての抱負をお伺いいたします。

 続きまして下水道使用料金,基本料金の「固定費という概念」についてお伺いをいたします。

 これがグラフでわかりやすいと思いますが,現在の基本料金は水道使用料で月当たり10立方メートル以下は一律1,260円,これは消費税込みであります。私は3月議会で水道料金にならって,下水料金も同様に基本料金を是正すべきではないかと求めましたが,建設部長は使用水量に関わりなく,固定的に発生する経費を賄うことができない云々という理由で是正を拒否しました。しかし,その理由は全く根拠が無いと思います。

 広辞苑で固定費という意味を調べてみますと,一般的でありますが,生産高に関わりなく一定して発生する費用とあります。実際はこのグラフで紺色と茶色がありますね。実際,皆さん方の下水料金は実は全部市に入るのではないんですよ,紺色の部分が,これは正真正銘の市の収入,下水道課の収入になります。しかし,1立方メートル当たり63円,これも消費税込みでありますが,汚水処理費用として茨城県の方に支払っております。

 ですから,例えば10立方メートル,ちょうど茶の色と紺の色,長さが一緒ですよね,630円です。10立方メートル使う人の場合にはそのうち630円が市の収入となって,残りの630円はこれは県の方に汚水処理費用として支払われるんです。しかし,皆さん全く使わない場合,ゼロの場合には当然県に支払う必要ありません,処理費はかかっていません。丸々1,260円がこれは市の収入になってしまいます。つまり,市の収入というのは,水道使用料が少なくなるほど,段階的に増えるという仕組みになっているのが現在の基本料金の体系であります。

 ですから,建設部長が使用水量に関わりなく,固定的に発生する費用を賄うことができないという答弁でありますが,実際は使わない人からたくさん取っていると,10立方メートルの人が630円,ゼロの人から1,260円取っていると。この建設部長の答弁の固定費という概念,私はとても理解できるものではありません。これについて,さらに突っ込んだ答弁を求めるものであります。

 次に,同じ下水道使用料金について平成17年度,対前年比,平成16年度に対しての比較ですね,昨年度は平成16年度の対比,下水量ではどのぐらい減少しているのか。その減少した下水量を汚水処理費用に換算すれば,どのぐらいになるのか。これについてお答え願いたいと思います。この問題については私は何度も言うように,昨年度6月議会で質問したところ,この汚水量のカウントの方法を是正したと,ですから平成17年度から適用されたわけです。本当に素早く直ちにやったということで,大変莫大な金額が節約されているんじゃないかと思いますが,具体的に数字だけで結構ですから,御答弁をしていただきたいと思います。

 それから最後の大きい質問,ふれあいセンター「ながみね」の入浴料についてお伺いをいたします。

 まず1番,入浴料300円の根拠はということについてであります。

 先ほども地図を示しました。現在,土浦市に60歳以上向けの無料の入浴施設が4カ所あります。今現在は正確には3カ所でありますが,新治の総合福祉センター,65歳以上なんですけれども,多分3月議会の答弁の内容からいいますと,来年度から60歳以上に是正されるでしょう。ですから,無料の施設が実質的には4カ所あると。しかしながら,土浦市の人口比で南北に分けますと,北に4カ所集中しております。南に1カ所だけ無料であったところが300円という有料にされてしまいました。執行部はプールの建設にお金がかかったから云々という理由で,経費の一部を負担してもらうと主張しています。私はよくその辺がわかりません。改めて300円の根拠についてお伺いをしたいと思います。

 最後でありますが,市外在住の利用者の数はということです。ふれあいセンター「ながみね」はつくば市に隣接しております。そして,阿見町にも近い位置にあるため,市外在住の利用者が大変多いと伺っております。一体どのぐらいの人数なのか,保健福祉部長の答弁を求めるものであります。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。大きなもので5点ございますけれども,私の方から2番をお答えさせていただきまして,あとは担当部長の方から答えさせていただきたいと思います。

 旧新治村の5年間の水道工事について,総事業費で5年間で26億7,000万円,うち借金総額24億円,それから土浦市に換算すると420億円の設備投資は異常と思うがどうか,それから必要性と価格について精査すべきであるということで,問題瑕疵等が存在すれば損害賠償を求めるべきではないかということで感想をということなんですけれども,感想ということを述べるものではないのではないかと思いまして,考え方をちょっと述べさせていただきたいと思います。

 新治地区の水道事業は,旧新治村において昭和49年に,計画給水人口8,700人,計画1日最大給水量が1,815立方メートルで創設認可を受けまして,昭和53年4月から給水を開始しております。その後,社会環境の変化に対応した第1次拡張を経まして,現在は計画給水人口1万2,100人,計画1日最大給水量5,900立方メートルにて第2次拡張事業の認可を平成5年9月に受け,今日に至っているということでございます。

 この間,第2次拡張事業において策定されました施設整備計画は,将来の需要に対する水源の手当てを含めた施設能力の不足が憂慮され,また創設当時の施設は設置より20年を経過し,今後は計画的な維持管理が重要となったために,平成11年度に旧新治村水道事業の拡張整備基本計画を策定いたしまして,将来における水需要,施設整備及び事業を計画し,水道水の安定的な供給を図るものでございます。

 計画の中では次の3項目を施策の目標としております。将来の水需要に対するため第2次拡張事業を推進し,水資源の確保を図る。2番目に効率的な水利用を図るため,計画的な浄・配水場施設の更新と整備計画の策定を図る。3番目に計画的な老朽管,石綿セメント管の布設替計画等配水管網の整備計画を策定する。以上3項目について,計画期間を平成12年から平成25年度の14年間といたしまして,平成17年度までの期間で計画的に整備を進めてきたものでございます。これらの計画に基づき,平成17年度までに実施した事業費は総額26億7,000万円であり,その財源としての企業債が24億円でございます。事業費総額のうち,管理棟や機械電気等の事業費は16億8,000万円,石綿セメント管25キロメートルの更新事業費が9億9,000万円となっております。この整備により,石綿セメント管については,残すところ580メートルまでになりました。実施の経過を見ますと,この5年間の事業につきましては,整備基本計画に基づき,さらには議会の議決を得て実施されたものでございますので,適正に執行されたものと考えます。

 また価格についてですが,計画された浄水及び配水施設の建設費の積算は,国や県の基準に沿って積算をされたものでございまして,問題ないと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。



○議長(折本明君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 古沢議員の大きい1番目,常名総合運動公園について2点ほど御質問でございます。1点目が新たな活用を検討するため,都市計画の変更を行うべきだということと,それから2点目が直ちに土地の買収をストップすることでございます。一括してお答え申し上げます。

 土浦市常名運動公園整備につきしては,今までも古沢議員を始め,多くの議員の御質問に対してお答えをしております。御案内のとおり,川口運動公園の老朽化,狭隘化によりまして,現在の本市のスポーツ需要に対応するために,新たな運動公園を整備しようとするものでございます。さらに本運動公園は,出会いふれあいの場の機能を有する拠点づくりとしても整備を進めるべく,面積約25.4ヘクタールの運動公園として平成3年12月に都市計画決定,さらに平成4年7月には事業認可を受けまして,同年9月より用地買収に着手をし,今日に至ってございます。

 御質問の新たな活用先を検討するための都市計画の変更を行うべきであると考えるがどうかということでございますが,当該事業は運動公園整備事業と都市計画道路常名虫掛線道路改良事業及び運動公園外周道路改良事業の3事業からなり,これまでに既に全体買収面積27万1,100平方メートルに対しまして,25万2,900平方メートルの買収を完了してございます。このような状況の中で都市計画決定変更の可能性についてでありますが,まず都市計画のマニュアルがございます。これによりますと,「公園に関する都市計画は,都市の将来像を踏まえ,都市全体あるいは影響する地域全体としての公園の配置や規模等の検討を行い決定したもので,その実現に向け,高い持続性,安定性が要求されていることから,変更については慎重かつ,その理由を明確にした上で行うべきである」と。それからさらに都市公園法第16条,これは公園の保存に関する規定でございますが,「公園管理者は都市公園の区域内において都市計画法の規定により公園及び緑地以外の施設に係る都市計画事業が執行される場合」,すなわち公園の決定区域内で他の公共事業,そういうような事業が執行される場合,「その他公益上特別の必要がある場合」,または「廃止される都市公園に代わるべき都市公園が設置される場合」の他は,「みだりに都市公園の区域の全部,または一部について都市公園を廃止してはならない」と,そういう規定がございます。

 したがいまして,当該事業において都市公園事業の認可を得て,用地の93.27%を取得している現在,公園以外の用途に都市計画決定の変更をすることは高いハードルがあるということを,まず御理解をいただきたいと思います。しかしながら,当該運動公園の整備に当たりましては,既存の川口運動公園及び現在一部を供用している新治運動公園を含めた3つの運動公園に,それぞれ機能を分散することによって生じるオープンスペースといいますか,運動機能以外のスペース,それらを活用した一般の来園者が自由に利用できる施設整備を図るなど,さまざまなケースを想定しつつ,市民,地域の皆様を始め各界・各層の皆様の御意見をいただきながら,それらを十分に反映させた全体計画の見直しが必要であると考えておりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。

 次に,直ちに土地買収をストップすることについてですが,現在の用地買収につきましては筆数にしまして57筆,面積で1万8,200平方メートル,およそこの面積が未買収として点在してございます。先ほど古沢議員が図面をお示ししたような,ああいう形で未買収地が点在しており,このままでは施設の整備が困難であり,一部暫定利用はしておりますが,取得済み用地全部の有効活用が難しくなることから,現時点において用地買収をストップすること,これにつきましては,これら用地買収に協力していただいた方々の土地の有効利用を図る上でも困難な状況かと思っております。いずれにしましても,当該運動公園整備事業の早期完成に向け,用地問題の早期解決を図るため,粘り強く進めてまいりますので,御理解とさらに御支援をよろしくお願いしたいと思っております。



○議長(折本明君) 水道部長。

  〔水道部長 萩野房男君登壇〕



◎水道部長(萩野房男君) 初めての答弁でありますので,よろしくお願い申し上げます。

 古沢議員さんから私の抱負ということで3点ほど質問をいただいております。料金設定について,それから職員の意識改革,それから専門知識の習得について順次お答えしたいと思います。

 1点目の新たな料金設定の構築をとのことですが,本市の水道事業は御案内のように,安心で安全な水を安定して供給し,利用者からの料金により運営しており,本年4月1日から基本水量と基本料金の見直しを行ったところであります。今回,以前より議員より提案ありました,利益剰余金,これの増減によりまして,料金設定を小まめに変更させる,こういった方式についての御提案がございました。料金の設定に当たりましては,長期的な視点に立った施設の更新事業に対して必要な財源を計画的に確保することなど,健全な経営を確保することができなければならないこととされております。さらには,料金を変更するには議会の議決を必要とすること,厚生労働省への届出が義務付けされていることなどからも,一定の利益剰余金を基礎に料金を上下させることは好ましいことではないと考えております。

 2点目の職員の意識改革と経費節減についてでありますが,議員御指摘のように,水道部職員一丸となって,安心・安全・安価な水道水を安定的に供給できるよう努めているところであります。その中で経費節減につきましては,各種委託料の見直しや事務事業の見直し,さらには人件費の削減を取り組んでおり,その結果として,平成12年度の営業費用約30億7,300万円から年々減少し,平成16年度は28億4,600万円と2億2,700万円の経費節減をいたしたところであり,また本年度予定しております,上水道情報管理システム整備事業につきましては,市民サービスの向上と経費の削減を目指し,現在,職員一人ひとりが必要事項を出し合い,協議しながら,仕様書の作成に取り組んでおり,職員一丸となった意識改革をさらに進めているところであります。

 3点目の専門知識の習得についてでございますが,以前から電気や機械,建築,土木等の専門技術者を集約した専門セクションの設置について,幾度か議員より御質問がありましたが,御指摘のような専門技術者は水道事業のような事業所においては特に必要と考えられますが,経費面や人事異動,さらには技術職職員採用など,さまざまな問題がございますことから,水道部のみで考えられることではございませんので,人事部局と協議しながら,土浦市全体の問題として考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても,私はまだ着任したばかりでありますので,今後とも水道事業の健全な運営を確保していくため,より一層努力してまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 古沢議員御質問の4番目,下水道使用料金の1点目,基本料金の固定費という概念についてお答えをいたします。

 下水道使用料の基本料金については,先の定例市議会において,古沢議員にお答えをいたしたところでありますので,お答えが重複するかもしれませんが,下水道は水道,電気,ガスなどと同様に私たちの生活や活動になくてはならないライフラインとなっております。本市では昭和41年度に中心市街地を中心に浸水対策事業として公共下水道事業が開始され,その後,昭和54年に流域関連公共下水道として一部供用が開始され,今日に至っているものであります。

 その間,生活環境の向上と公共用水域の水質保全を重点施策の一つとして推進し,整備面積を広げてきたことから,膨大な事業費が費やされ,その事業費は国庫補助金,受益者負担金,地方債,一般会計からの繰入金などで賄われてきております。御質問の使用料基本料金の固定費の概念ということでありますが,下水道使用料の一般的な考え方として,固定費とは下水道の使用水量や使用者の数に関わりなく,下水道施設の規模に応じ固定的に必要とされる経費であり,地方債元利償還金などの資本費,電力料金の基本料金,人件費の基本給部分を固定経費として捉えております。その他,使用料の徴収に関わる経費のように,下水道使用者数に応じて増減する需用費や下水道使用水量に応じて動力費,薬品代などが変動する変動費の3種類に分類されています。

 本市では,ただいま申し上げました,地方債元利償還金などの資本費や電力料金の基本料金などを固定費として,それ以外を変動費として区分し,下水道使用水量に関わりなく,固定的に発生する経費を確実に確保し,下水道経営のより一層の安定性を目指しているところでありますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に,2点目の平成17年度の下水量は対前年比でどの程度減少しているのか,汚水処理費に換算すれば,その金額は幾らかについてお答えをいたします。

 平成17年度の年間汚水処理量は市全体で1,441万2,620立方メートルでございました。これに対し,平成16年度の年間汚水処理量は1,589万5,634立方メートルでございまして,対前年度比では148万3,014立方メートルの減少となっております。これを汚水処理費,すなわち県の霞ケ浦湖北流域下水道への維持管理負担金に換算すると,約9,300万円の減となります。減となった主な要因は,合流地区の土浦公共幹線にかかる汚水量の算出方法を,平成17年4月より従来のいわゆる晴天時換算方式から,有収水量を基に算出する方式に変更したことや,平成16年度は降雨量が多かったため,晴天時換算方式の計算ルール上,汚水の算定量が大きかったことなどによるものでございます。

 以上のように,平成16年度と比較した平成17年度の数値から見てまいりますと,土浦公共幹線については有収水量をベースに算出する方式の有効性が見られましたので,今後とも同方式を継続してまいりたいと考えておりますが,また一方で雨量の多寡等により,有収水量に乗じる係数が各年次により変動してまいりますので,汚水処理量の削減量及び削減額については,もうしばらく推移を見てまいりたいと存じます。

 また,今後とも下水道事業にかかる経費については,土浦公共幹線にかかる汚水量の算出方法の変更によってもたらされた経費削減に終わらせることなく,随時注視しなから改善を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 古沢議員御質問の5番目,ふれあいセンター「ながみね」についてお答えいたします。

 まず1点目の入浴料300円の根拠についてお答えいたします。御案内のように,ふれあいセンター「ながみね」は,子どもから高齢者までを含めた幅広い世代の方々を対象として,生きがいづくりや健康づくり,余暇活動の充実,さらには世代間交流の場として開設いたしました。当施設は浴室や運動プールなどの温水利用施設,集会室や趣味・娯楽室,多目的ホール等を有する多機能施設となってございます。また開館時間につきましても,土日,祝日及び夜間の利用も可能とするなど,高齢者のみならず,子どもや壮年層の利用にも配慮した施設として多くの方々に御利用いただいているところでございます。

 このように当施設は,従来の老人福祉センターとは異なり,プール等の温水利用施設を有し,長時間の開館を行うなど,施設の維持にも少なくない経費がかかっております。そのため,利用者の皆様には管理経費の一部について広く御負担をお願いしているところでございます。負担していだたく料金につきましては,県内外の類似する施設の料金体系を参考にいたしまして,条例において定めたものでございます。

 当施設の目的の中には,余暇活動の充実や世代間の交流がございまして,また料金についても老人福祉法により,無料または低額な料金で提供する老人福祉センターとは異なる性格の施設でございますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に,2点目の市外在住者の利用数についてお答えいたします。

 ふれあいセンター「ながみね」の平成17年度の利用状況をまず申し上げてみますと,有料を含むプール・浴室の利用者は中学生以上の大人が5万8,966人,小学生以下の子供が1万3,610人で,合計7万2,576人となっております。その他の施設の利用者は1万4,265人で,プール・浴室の利用者を含めた施設全体では,8万6,841人と多くの方々に御利用いただいております。当施設利用者の市内外の把握については,毎日の入場受付時においては行っておりませんが,先日,数日間にわたり調査いたしましたところ,プール・浴室の利用者のうち,平日約35%,土日で約45%,平均40%の方が市外在住者となっております。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 10番古沢喜幸君。

  〔10番 古沢喜幸君登壇〕



◆10番(古沢喜幸君) 再質問をさせていただきます。

 まず常名運動公園についてでありますが,いつもながら都市整備部長の答弁は,大体毎回オウム返しのような内容ですよね。私,この問題を最初に取り上げたのは平成8年の12月議会なんです。今から10年半前です。ちょうど今日の質問と同じような内容でやりました。そのときの答弁内容と変わっていないですよね。時代が変われば,対応もいろいろ変化すると思いますが,土浦市は変わらないですね。やはり土浦市が発展しないというのは,これも大きな一因ではないですか,市長。執行部に大きな責任あると思いますよ。こんな硬直した市政では絶対駄目ですよ,やはり臨機応変にさっと切り替える必要があるでしょう。

 私が平成8年12月議会のときに答弁を求めて,もしそのとおりにやめていれば,今より15億円か十七,八億円は出費が少なくて済んだはずですよ。利息を入れればもっと増えますよ,なぜやめることができないんですか。先ほど都市整備部長,都市公園というのはそう簡単に廃止できないんだと,これは大変な手続が必要なんだと言いましたよね。確かにそうなんですよ。当時,川口運動公園を売却するという話があったんですよね。しかし,心ある職員の中ではそんなのできるはずないと,文部省がそんなの認めるはずがないと,そういうふうに当時の職員で考えた人がいたんですよ,心ある職員は。なぜそれを言わなかったのかというと,とても言うような雰囲気ではなかった,もちろんそのような機会もなかった,それ行けどんどんでしょう,みんなリゾートで頭がやられたのではないですかね。リゾートバブルといいますか,最近ちょっとマンションバブルなどとも言いますけれどもね。

 ですから,これは本当に1日でも早い方がいいですよ。残りの用地,1万8,000平方メートル強,これ予算では4.2億円ですよね。一方,遺跡の発掘費,これはこれまで3億2,000万円もかかっているんですよ,遺跡の発掘に。それも75%ですよ。その残りの25%,さらに新しく買収した遺跡の発掘,全部含めてみなさいよ,6億円は超えるでしょう。6億円があったら何ができますか。こんな簡単な理屈がわからないようでは駄目なんですよ。下水道で県との汚水量のカウント方式,直ちにやったでしょう。なぜそのようにすっとやれないんですか。そうしないと,これから土浦市の発展,なかなか見込めないですよ。時代とともに変わるのはしようがないですよ。過ちもあるでしょう。この新運動公園計画スタートした時は,日本全国リゾートブームですよ。誰が言い始めたのかわかりませんが,川口運動公園を坪100万円で売るといったのは,そういう計画というのは間違いない事実ですからね。それを何ですか,いつも川口運動公園の狭隘,老朽化だと,10年半前も全く同じ内容の答弁ですよ。平成3年の都市計画決定だとか,いや進歩が無いですね。

 先ほど言いましたように,14万4,000人の人口で3カ所も総合運動公園必要無いでしょう。これ必要あると思っている,本気で考えている人がいたら,お目にかかりたいですよ。多分,ここに出ている部長の皆さん方,個人的に話せばみんな必要無いと言うんですよ,個人的には。では,この場でなぜそれが反対になるのかといったら,やはり問題は,市長,助役,収入役,この3役に問題があるということになってしまいますよ。個人個人みんなそうですよ,必要あるなんて本気で考えている人はいないですよ。議員の皆さんだって,その当時は賛成していた人でも,今は変わっているでしょうよ。時代が変われば変わるんですよ。中には何人かいますよ,必要だと言っているのは。現実問題,実態はそうなんですよ。なぜきっぱりと方針の変更ができないのか。

 片方でランドセルを有料にするとか,来年から児童クラブ,これも有料化にする,そんな話もありますよね。今年度の予算の内容を見ましても,あらゆるところ,何千,何万円単位で減らされていますよ。全般の入札,随意契約なんかを見ましても,予定価格が1万円,2万円,3万円程度下がっていますよ。みんな,恐らくその職場職場,課単位で経費の節減に努力しているんでしょうが,しかし,一方で何億,何十億円という単位で無駄遣いしているんじゃ,これは職員だってやってられないですよ。職員の士気にも影響するでしょう。その辺もきちんと考えてやらないと,経費節減,行政改革,人件費の削減,職員を減らしてしまえ,民にできることは民にといいますけれども,私は逆ですよ。民に学ぶべきところは民に学ぶ,官にできることは官でやればいいんですよ,それが経費削減でしょうよ。民間はしょせん金儲けでやるんですよ。官が自分のまちをよくしよう,まじめにやれば,そちらの方がよくなるんですよ。そのために,きちんとした,いろいろな方面の知識をつけろということなんですよ。

 この問題,もう一度質問するんですけれども,大体,失敗は成功の元と言われていますよね。これは昔の人が言ったんでしょうから間違いないんでしょう。しかし,失敗を失敗と認めなければ成功は無いですよ,これからは。今後新たに何十億円というお金を使っていいのか。先ほど私が示したような買収の結果であれば,ほぼ半永久的にできないでしょう,あのまま眠らせるのかと,誰も手をつけないのかと,そのうちに市長が何代もかわってしまうのかと,土浦市の議会だって問われてしまいますよ,そんなのを放置してしまうのかと。なぜこれを変えさせることができなかったのか,私はそう思いますよ。

 そういうことで,2回目の答弁は,土地買収に随分努力して,多分,この問題に一番深く関与してきた瀧ケ崎助役に求めたいと思います。

 今まで買収した土地は平均坪単価8万円でしょう,今後買収すると7万円でしょう。10分の1でも買う人はいないでしょう,あの原野。もう目的が薄れた事業に,市民の大切な税金を使うということは,私は犯罪行為に当たるんじゃないかと,そう思わざるを得ません。

 それから旧新治村水道工事についてお伺いをします。

 実際問題として,これは土浦市のやった事業ではないんですが,さすが悪かったという答弁はありませんね。やはり行政というのは行政をかばうんですね,他の自治体のことであっても。これはまずいですね。そういう隠ぺい体質を持っては。水道事業,第2次拡張事業で効率的な水道事業を運営するとどうのこうのという答弁もありましたが,効率的と言って,1年間に1億9,000万円の収入しかないのに,元金と利子の返済1億2,570万円も返済するなんて,そんな計画立てないでしょうよ。これは効率的な運営だとは言えないですよね。

 新しい水道部長の下で,この答弁書が書かれたんでしょうから,それはそれとして,余りいい答弁ではないですよ。何だか,あちこち筋が通らないんですよ,答弁すれば答弁するほどおかしくなってしまう。これは中川市長,元民間会社の社長でしょうから,社長とすれば,そんな運営絶対やらないですよね。人件費がどのぐらいかかる,何がこのくらいかかる,これは借金したら,どのくらいかかる,当然それをちゃんと積算して,その許せる範囲で借金するんでしょうよ。かなりこれは無理な工事をやったと,私は言わざるを得ないのでありす。

 1つだけ,これはわかりやすい例がありますから御紹介したいと思います。3年前に土浦市は115KVAの自家発電装置を庁舎の入り口の所に設備しました。そのときの落札価格が1,690万円です。予定価格が2,300万円余り,談合は成立しなかった事例でしょうが,私はそれは高いと,予定価格も高過ぎると言ったんですよ。詳しくその設計書を見てみましたところ,プラス変圧器が2台,200と50KVAの変圧器が2台,それから150万円の受電盤がありました。さらにはコンセントとか照明とか,そういう配線関係が200万円強。変圧器の設備関係だけで500万円強。実際は,自家発電装置と関係無い設備が1,690万のうちの七,八百万円はあるんですよ。首ひねっていますけれども,私は見たんですから。首ひねっておりますが,実質1,000万円もしないでしょう,自家発電装置だけでは。私はこれでも高いと思っているんですよ,1,000万円だとしても。

 しかしながら,新治水道工事の中で,250KVA,115の2.1倍強の工事が9,000万円です。割合でいいますと,250割る115,掛ける,土浦が1,000であれば,大体4倍の価格差ですよ。これが現実問題ですよ。終わったことでしょうから,土浦市がやったことじゃないんですけれども,これが実態なんですよ。ですから,その専門の技術者というのが,もしいてやって,計画段階のときにこのメーカーの自家発電装置はこうじゃないかと,工事したってこのぐらいじゃないかとやれば,もう2分の1,3分の1,簡単になってしまうんですよ。つまらないところで,1万円,5,000円と節約するんじゃなくて,なぜそういうところに手を入れないかということですよ,私から言わせれば,幾ら私が口を酸っぱく言っても,なかなか腰を上げない。

 一応,そういう事例,後で精査してください。実際問題どうなのか,管財課で持っていますから,詳しい資料は,土浦市のものはね。

 新治水道の工事ですが,他にもいっぱいあるんですよね,私も把握できないことがあります。例えば配水池,1,000立方メートル,1億2,180万円,1立方メートル,1メートルの直方体ですね,この単価が大体12万1,800円です,1立米当たり。これについて一級建築士としてどうなのかと安いのか高いのか,御答弁を願いたいと思います。

 あわせて,水道事務所,当時5人しかいなかったのが,私ちょっと勘違いしていたんですけれども,どうも実際は190坪,180ですか,その辺ちょっと御答弁願いたい。余りにも異常な広さですよね,1億4,400万円。もし私が事業者であれば,5人ぐらいの事務所であれば,1,000万円の事務所であれば十分ですね。電気室,さらに1,000万円で建てる。2,000万円で十分でしょう。それが1億4,400万円,それが妥当だったのかどうか,御答弁を願いたいと思います。

 水道部長に再質問いたしませんが,料金が小まめに動くのはどうかと思うとか,いろいろありましたけれども,私は別に小まめに動かせと言っているわけではないんですよ。今年下げたから赤字になったから,また来年上げようとか,そういうことではなくて,一定のルールというのか,取り決めをすればいいのではないかと思っているんですよ。例えば,土浦市が料金を毎年,今までよりトータル4億円を値下げしたと,4億円を値下げしたために,それが何年か先から赤字になって,赤字が3年間連続続きましたと,累積赤字が2億とか3億円になりましたと,その場合には値上げするとか。逆に黒字に変換して,累積赤字が解消されて黒字が5億円,6億円の場合にはまた値下げをするとか,それは5年とか,10年とかの単位になるかもしれませんよ。そういう形で一つの取り決めをすればいいじゃないかと,例えばですよ。そういうことなんです。それは事務的にはコンピューターの単位を変えるだけですから,別に何らそれによって新しく費用が発生するわけではないと思います。

 それから下水道料金,これはほぼ前回と同じような使用水量に関わりなく云々と言いましたよね。いろいろ工事費かかっている,借金があるとか,それは固定費に入るとか言いましたけれども,しかし,使う地域によってももちろんコストは違うでしょう。住宅密集地と余り家が無い所とでは違うでしょう。それを一様に考えて固定費と言っているんでしょうが,一つお聞きしたいと思います。先ほどグラフを見せました。建設部長,今,1,260円,10立米まで,わかりますよね。この茶色の部分は県に払う費用ですよね。汚水処理費用払うんですよ,県に。この汚水処理費用は固定費に入るのかどうか御答弁ください。

 もう一つ,土浦市の料金体系,これは水道もそうなんでしょうが,10立米まで,10立米から20立米まで,21から30立米までと,1立方メートル当たりの料金が変わって変動しておりますよね。10円ずつ高くなっているんですか,下水道料金の場合では。その理由を述べてください。なぜ上がっているのか。

 それで一つ紹介しておきますが,市の実質的な収入,この紺色の部分です。10立米までの,例えばゼロの場合,ゼロの場合は1,260円入ります,丸々。私はずるい話ではないかと思いますよ,これは。このゼロ,全然使っていない人が1,260円払います。丸々市の収入になります。その1,260円の収入をとるためには,これは実は19立米を超えないと,ゼロの人と同じ収入にならないんですよ。これも変な話ですよね。全然使っていない人から1,260円,19立米使っている人からは,正確に計算しますと,1,290円ぐらいです。30円,19立米の人がちょっと割高なんです。これは固定費という概念からしてもちょっと違うだろうし,この問題は先ほど言ったように汚水処理費用が固定費に入るのかどうか,これ大事な点ですから御答弁をいただきたいと思います。

 それから下水道の,平成17年度,大変削減されておりますよね。金額換算で9,300万円余りですよ,ちょっと改善しただけで,これだけ少なくなっているわけですよ。平成16年度対比にしますと,5,000万円近くになるんですね。平成14年度までは,全体の汚水処理料が1,100万円から数百万円台で安定していたんですよ,年間の汚水処理料は。それが平成15年,平成16年どんと上がってしまったんです。先ほど平成16年度は降水量が多かった云々と言いましたけれども,それはちょっと認識が違いますよ。あのときに多かったのは,平成16年度の11,12,1,2,3月,この5カ月ぐらいが異常に多かったんです。そのときは雨は降っていないですから,降水量が少ないときに多かったんです。だから,私は県のメーターが壊れているんだろうと言ったんです。いいんですよ,結果として是正されたわけですから。

 それで前に私が基本料金の是正を求めたところ,市長は,これ以上一般会計からの負担はできないと申しました。私は県とのそういった汚水量のカウント,これで是正して減らしたんだから,それを基本料金に回せばいいではないかと,一般会計から全然出ないんですよ,その分,おつりがきます。計算すれば,恐らく二,三千万円おつりがくるはずです。もし9,000万円台が削減されているとすれば。どうですか,市長,ちゃんと筋を通してくださいよ。道理が通らないようでは駄目ですよ。文化系とか技術者とか関係ないですからね,この問題は,毎回言いますけれども。

 そういうことでございます。最後,時間がありませんが,「ながみね」について市外在住者多いですね。すごいですね。大体,その数日間の統計でしょうが,多分そう大幅な狂いはないでしょう。それで,市長,「ながみね」の問題,プールにお金がかかっているから,管理費の一部を負担してもらっているんですよとよく言いますが,この理屈が通用すると,これから新しく建てる図書館,これは「ながみね」の比ではないんですよ。それ相応の管理費の料金をとるのかということになってしまうんですよ。管理にかかるんだと,図書館はいっぱいかかるんですよ。司書だって10人やそこら必要になるでしょう,人件費だって何だって。ひとつこれも筋なんですよ。施設にお金がかかるといったら,みんなそうなってしまうんですよ,その理屈が通用したら。御答弁願いたいと思います。

 それからそのプールの維持費,浴室の維持費,これ管理コスト,これ各々どのぐらい今,管理コストがかかっているのか,1人当たりでどのぐらい管理コストが,1人当たり幾ら費やされているのか,御答弁簡単に願います,もう余り時間ありませんから。

 それと私はこれだけ市外在住者が多いと,市外在住者の子どもさんは無料だよね。あの施設は土浦市民の皆さんの税金で建設されているんですよ。そうでありながら,60歳以上の人,今まで無料だったのが利用料300円とられています。入浴施設,水代でしょう,あれは焼却の熱を利用して沸かしていますからね,水代は幾らするんですか,幾らもしないでしょう。300円であそこは入浴は高いと思いますよ。つまり,土浦市民の取るべきではないところから取ったお金で市外在住者の人にサービスしているんでしょう。こういうことはどうなんですか。これは市長ですか,こういうことでいいんですか。

 結局,そういうことなんですよ。土浦市民からお金を取って市外の人の子どもさんの管理費用を無料にしてやっているんです。どこの市もそうなればいいですよ,お互いに。しかし,実際は違うでしょう,答弁ください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 古沢議員の再質問にお答えいたします。

 常名運動公園につきましての御質問でございました。買収が進んでいない中で,今後何十億という金を使っていいのかと,計画の変更ができないのか,平成8年12月の答弁と変わっていないというような御質問でございました。

 ちょっと今までの経過を含めましてお話をさせていただきたいと思います。先ほどリゾート開発の話などがございましたけれども,そもそも常名運動公園,スタートはそうではございません。現在の川口運動公園,昭和29年に作られました。その後,49年に茨城国体が開催されました。その前段の48年に川口運動公園の改修を行いました。以来,ほとんど改修が行われていないという中で,狭隘化,老朽化が言われました。昭和61年だったかと思いますけれども,教育委員会の中に社会体育施設整備検討委員会が作られました。土浦市の将来の総合運動公園の在り方,これをその委員会の中で検討していただいたわけでございます。その結果を踏まえまして,昭和63年,総合運動公園整備委員会,これは当時の議員,それから学識経験者,関係者,そういった方が入りまして,そういった経緯がございました。

 その中で約30ヘクタールの面積の運動公園が必要であるというようなものが出されました。平成元年だったかと思いますけれども,新運動公園建設室,これが教育委員会の中に設けられまして,運動公園の買収に向けた作業が行われていたわけです。そんな中で,実は県の方から県立の工科系の大学,これは筑波研究学園都市に研究機関が大分集積する,そういった中で技術者が必要であろうということで県立の工科系大学の話がございました。運動公園とセットでということで作業を進めたわけでございます。その後,工科系の大学,時間切れの部分がございまして,そちらの方は頓挫しました。以来,運動公園に絞りまして,平成3年都市計画決定,平成4年事業認可,それで来たわけです。(「経過はいいですよ」と呼ぶ者あり)一応経過を聞いていただきたいというふうに思います。そういった中で現在93%ほどの買収率になっておりますが,計画変更をしろ,できないのかということでございますけれども,いわゆる都市計画事業,これは御存じだと思いますけれども,ほぼ20年先を見通して決定をする,事業を立てると,時代は変わっても制度は変わっておりません。先ほど都市整備部長が答弁申し上げましたけれども,計画の変更に当たりましては相当の理由,こういったものが無いと変更が無理であるということでございます。既に65億円投資しておりまして,これを有効に活用するためには,一日も早く用地買収を完了させるということかと思っております。

 現在,未契約者3世帯5人,そのうちの1世帯3名が非常に厳しい状況にありまして,あらゆる方法でその地権者と接触をとっておりますが,なかなか厳しい,そういう状況にございます。そういうことで,残り約1万6,000平米,これについては全力で買収完了に向けて当たっていきたい,このように考えております。先ほど申し上げましたように,都市計画事業というものはそう簡単に変更できないということを申し上げたいと思います。

 それから,いわゆる新治と合併になりまして,近接に同じような運動公園がございます。川口運動公園,常名の運動公園,そして新治の運動公園,そういうことがありますので,部長が答弁申し上げましたように,その機能の分散,いわゆるそういったことも今後の中で十分検討をしていきたいと考えております。

 再質問についての答弁は以上でございます。



○議長(折本明君) 水道部長。

  〔水道部長 萩野房男君登壇〕



◎水道部長(萩野房男君) 古沢議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 質問の内容は,新治村の配水場の建設費,そういったことと,それから配水池のお話がちょっとありました。

 1点目の配水場でございますけれども,昭和52年に建設した鉄骨プレハブ造の事務所,これを平成14年,15年度の2カ年にて管理棟と車庫を合わせて建設したものでございます。管理棟は鉄筋コンクリート2階建て,床面積534平方メートル,車庫は平屋建ての鉄骨,床面積が107.28平方メートル,合計で641.28平方メートルでございます。工事費は1億4,400万円でありす。床面積当たりの建築費でございますが,1平方メートル当たり22万4,550円,坪当たりに直しますと74万2,000円ということになります。建築費の積算につきましては,先ほど市長の方からも御答弁ありましたように,国や県の基準に基づき適正に積算されていること,また建築雑誌等で事務所の平均の坪単価,これを見ましても,大体70万円を超えるといった調査データがございます。決して過大な事業費ではないと判断しておりますので,よろしくお願いしたいと思います。

 それから2点目の配水池でございます。平成15年度に容量1,000立方メートルのステンレス製で築造しているものでございます。工事費は1億2,000万円でございます。材質がステンレスということで,本来,今まで使っておりますPC製の配水池に比べまして,ステンレスの方は約2割ほど割高になるといったことが言われております。トータルコストが安いということで耐塩素性に強い,耐孔食性にも強い,孔食性というのは局部の腐食ですね,ステンレスでも局部の腐食がございます。それでも強い,ステンレスの中でも特殊なステンレス,SUS316あるいは329,一般建築資材では使われない特殊なステンレスを採用したことでありますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 古沢議員の再質問にお答えをいたします。

 まず汚水処理費用,これが固定費に入るのか入らないのかという御質問でございます。先ほど申し上げましたが,下水道経営の一般的な考え方として,資本費や給料などを固定費の対象といたしまして,流域下水道いわゆる軽減の負担金など変動費は,従量料金として賦与すべきものと考えております。

 それから従量料金,少しこれは本来は詳しく御説明したいところですけれども,なぜ従量制になっているのかということでございますけれども,節水あるいは環境保全等の観点から大量排水,そういうものを抑制していきましょうというために,従量料金の方は累進制をとってございます。こういう中でやはりたくさん水を使う,そういうものについてはそれなりの料金設定をしているというものでございます。

 それから9,300万円の数字を先ほど御答弁いたしましたところ,9,300万円も制度を変更した中で浮いてきたと,それを使用料の値下げに回せないのかと,そういう旨の御質問でございました。9,300万円というふうには申し上げましたけれども,先ほどの御答弁の中で,平成16年度は降雨量が多かったため,晴天時換算方式の計算ルール上,汚水の算定量が大きかったことなどというふうに換算方式を有収水量に変更したものの他に理由を申し上げました。この関係で申し上げますと,9,300万円のうち,土浦公共幹線だけについて申し上げますと,8,600万円が浮いた計算になってございます。この8,600万円ですけれども,8,600万円が丸々浮いたということではございませんで,私どもの計算では結論だけ申し上げますけれども,純粋に浮いた金額は約1,700万円,こういう数字として見た方が妥当ではないだろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 古沢議員の再質問にお答えいたします。

 ふれあいセンター「ながみね」のプール・浴室施設の管理にかかる1人当たりの経費についての御質問かと思います。「ながみね」で有料となります施設は,会議や講演,あるいは軽スポーツなどを利用する多様な活動の場として利用できる多目的ホールと,御質問の浴室及びプールがございます。浴室については男女合わせて2つ,プールは15メートル運動プールの他,ミクロを泡を浴びてマッサージ効果が得られるワールプール,それから気泡浴ができるレイドバック,そういう5種類の温水プールを備えておりまして,平成17年度の利用料収入は全体で1,500万円弱で,そのうち,プール・浴室の利用料は1,474万余円となっておりまして,その利用者は先ほど申し上げましたように,無料利用者を含めまして7万2,576人となっております。

 平成17年度の管理運営経費は人件費を含めまして約8,566万円となっておりまして,そのうちプール及び浴室にかかる管理経費について申し上げますと,まずプールの清掃,消毒,受付,監視等,そういうものを含めた全体の経費が1,092万円となっております。

 次に光熱水費のうち議員御質問ありました上下水道料の関係でございますが,この辺は利用者の安全管理に配慮いたしまして,浴室の水を国の法令基準では週1回のところでございますが,「ながみね」については毎日交換しております。そういうこともありまして,デイサービスセンター「ながみね」を除きまして,年間約1,293万円の支出となっております。

 一方,電気料金につきましては,デイサービスセンターを除いた施設全体の電気使用料は1,039万円でございます。設備機器あるいは照明等電気利用時間等の状況から見ても,プール・浴室の使用が一番多いものと思われますが,個メーターが付いてございませんので,特定することは困難な状況でございます。

 また,その他の経費につきましても,機械の日常点検業務,あるいは消防施設点検業務等のような施設全体を一括して管理している部分が多いもので,そういうことから案分することが困難なものがございます。そういう意味で,プール・入浴施設の管理にかかる1人当たりの経費を算出することは現実的にはかなり難しい状況でございます。ちなみに先ほど申し上げましたプール管理料と,それから上下水道使用料だけを見てみましても,1人当たりですと330円程度になります。そこに全体で1,000万円を超します電気使用料,あるいはさまざまな保守点検,そういうものを合わせますと,もう少しかなりな額になってくるかなと思っています。ただ,具体的に施設を分けてございませんので,そういう点で個別にできないことを御理解いただきたいと存じます。

 そういう意味で市民の皆様に多くの利用をいただいておりますが,さらに市民の方により多く利用していただけるように,周知を図っていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 暫時休憩をいたします。

   午後 3時13分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時30分再開



○議長(折本明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 まず,お手元に配布しております一般質問に対する参考資料について柏村議員より配布願いが出されて,議長において許可いたしております。

 それでは一般質問を続行いたします。7番小林幸子さん。

  〔7番 小林幸子君登壇〕



◆7番(小林幸子君) 公明党の小林幸子でございます。通告に従って順次質問させていただきます。

 1点目,エアシップタウン(飛行船のまち)構想についてお伺いいたします。

 土浦は,今から76年前の昭和4年の8月に,ドイツから世界最大の飛行船ツェッペリン伯号が訪れ,着陸したという輝かしい歴史を持つ,我が国唯一の都市であります。飛行船は環境負荷が最も少なく,スローライフという時代のトレンドに合った安全かつ夢のある新世紀の乗り物であります。

 飛行船ツェッペリン伯号の飛来地としての歴史的事実,そしてフリードリッヒスハーフェンとの友好都市関係を結んでいる我が土浦こそ,飛行船基地として最適地ではないでしょうか。現在,世界で飛行船の観光遊覧基地があるのは,ドイツのフリードリッヒスハーフェン市とスイスのルッツェン市の2カ所であります。もしも,土浦市でエアシップタウンが,飛行船のまちが誕生したなら,世界で3カ所目のそしてアジア唯一の飛行船のまちになることでしょう。そして何よりも,土浦には熱心なツェッペリンクラブの大勢の方々が頑張っておられるではありませんか。先月,5月14日,飛行船の試乗体験があり,本市の子どもたちも喜んで参加しておりました。そんな夢のあるエアシップタウン構想をどのように本市として考えているのでしょうか。たしか茨城県と共同で基礎調査のための財政措置を補正予算で計上したはずですが,その進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。また,この夢のあるエアシップタウン構想は市長の公約の中にもしっかりと謳われております。ツェッペリン伯号ゆかりの飛行船を観光資源として云々,土浦のPRに努めてまいりますとあります。それをしっかり受けて,実現へ向けての総合政策としての本市の取り組みについて,どのように考えているのでしょうか,中川市長の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。よろしくお願いいたします。

 次に,2007年問題と壮年対策についてお伺いいたします。

 戦後,社会の安定とともに,出生率が大幅に向上して,昭和22年から24年までの3年間に生まれた,約700万人と言われる,この世代の人口の固まりのエネルギーを,作家の堺屋太一氏が団塊の世代と命名したことはあまりにも有名であります。私のちょうど年代であります。そして,この団塊の世代の大量定年退職が間もなく始まり,この大量退職によって,日本の労働市場や金融財政など,経済社会の各方面に大きな影響を及ぼすと予測されているのが,いわゆる2007年問題であります。

 また,2007年は,日本の人口が戦後初めて減少に転ずる年でもあると言われておりましたが,過日のニュースではもう今年から既に減少に転じているとの報道がございました。このように団塊の世代の大量退職は,少子高齢化や人口減少がもたらす問題を加速させる大きな要因でもあります。そして,このような背景の中,政府においては今年の経済財政白書でその影響を分析する等,さまざまな施策に組み込んでおります。

 さて,土浦市としてのこの2007年問題への取り組み,いわゆる団塊の世代の大量定年者を迎えるに当たって,どのような政策を展開していくのかについてをお伺いしたいと思います。本市としての生きがいづくりなども含めてお願いいたします。

 次に壮年対策につきましては,先ほどの2007年問題から連動して,会社から,また子育てから開放されたまだまだお元気な中高年の方たちを壮年と呼び,そしてまた地域活動,ボランティア活動等のまちづくりに大いに参画させたいと望むものであります。

 具体的には壮年の生きがいづくりとしてボランティアの養成講座や,(仮称)市民壮年大学の開設,また地域コミュニティビジネスの学習支援,定年者の地域デビューへのきっかけづくり等々の生涯学習の視点からの対応策について,どのようにお考えになっているのか,その御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 3点目,NPOやボランティア支援への,本市としての取り組み姿勢についてお伺いいたします。

 NPOとはノンプロフィット・オーガニゼーションと,いわゆる「民間非営利団体」,「非営利組織」のことであり,福祉やまちづくり,環境保全,国際協力等々,17分野の多岐にわたり,全国で多くのNPO団体が活躍しております。市長が常々言われている,市民との協働のまちづくりの最先端をいっているのがNPOであり,ボランティア活動ではないかと思っておりますが,本市としてはいかがお考えになっているでしょうか。

 平成18年の市長の施政方針の中にも,これからのまちづくりにはボランティア活動も重要な要素でありますことから,NPO法人やボランティア団体に関する総合窓口を設置し,情報収集や活動支援に努めてまいりますと,しっかりとおっしゃっております。そこでお伺いいたします。

 1点目,本市ではNPOやボランティア活動支援を専門的に及び専従に対応する部や課や係はどこにあるのでしょうか。いつでも,どこでも,気軽に住民とともに考え,相談し,出かけていって支援する体制は作られたのでしょうか。私のこのたぐいの質問は今回でたしか4回目だと思います。しかし,大切だからこそ繰り返し質問しているのです。つくば市を始め,牛久市,竜ケ崎市等々,近隣市町村ではほとんどが市民活動センターをここ一,二年で開設しております。残念ながら土浦には全くまだ動きがございません。ぜひとも本市でも一日も早く,施策の具現化,具体化を望むものであります。

 そこでお伺いいたします。本市には各中学校ごとに既にコミュニティセンター,公民館があります。このコミュニティセンターでは地区としての市民活動センター的な役割,またその支援はしないのでしょうか。その際,センター長の職務,役割はいかなるものでしょうか。センター長は課長級を配置していますよね。さて,市長の公約の中にあります7つの基本政策の中で,公民館に関してはコミュニティ活動,生涯学習,親身な福祉サービスの拠点として,中学校ごとの公民館サービスを充実させます云々としっかりと謳われております。

 3,地区のコミュニティセンターの職員等はNPOやボランティア等の支援ができる職員を育てるための職員研修を当然行うべきだと思いますが,執行部はどのように考えているのか,その御見解もお聞かせ願いたいと思います。

 4点目,2007年問題でも言いましたが,団塊の世代等の大量退職者の活躍,活動の場を,また組織づくりも地区のコミュニティセンターが行うのが最良と考えていますが,いかがなものでしょうか。なぜならば,地域であれば,細かく人が見える,また,そのようなすべての諸条件もクリアできるのではないでしょうか。館長も課長職となり,スタッフもさらに充実している今こそできるのではありませんか。

 次に農業振興活用方策についてお伺いいたします。

 議会でも,また個人的にも私は小山崎の岩瀬家の寄贈の話が持ち上がっていることを聞き及んでおります。小山崎周辺は新治とも隣接している地域であり,農業振興活用地域としてもってこいの場所ではないでしょうか。とはいうものの,市で全面的に管理運営するのは厳しいのではないかと存じます。前段で申し上げました団塊の世代の方たちの知恵と活力をちょうだいして,NPOとか農業公社やJA等と手を組んで,この地域の農業政策の活動拠点としていくのも一つの方策ではないでしょうか。少子化が進み,後継者がなく,広大な土地を所有していながら,未利用地になっている農家の老夫婦の方々も数多くおられます。また,農業に興味を持ち,体験したい,指導したいという御意見も多くの方からいただいております。

 そこで本市では農業ボランティア,また観光農園,また今話題になっている農家民宿,笠間で大成功しているクラインガルテン等々を,この周辺を拠点に考えることも一方策ではないかと思います。また,この地域はアリストロメリア,またバラなどの花きが有名です。有名だからこそ,この地域の特色を最大限に生かした花畑,フラワーパークなど,またそこに花き直販などがあれば,新しい産業スポットとなることは間違いありません。市当局は産業政策としていかがお考えでしょうか。私も小山崎周辺にときどき足を運んでみますと,結構他県のナンバーの車が来て,花を買い求めている姿をときどき見ております。

 次に,勤務評価の考え方についてお伺いいたします。

 近年,進学率の向上やまた生活意識,価値観の多様化により,出身校等の学歴を能力把握の手がかりとするウエイトは低下してきているとも言われております。また,過去の職務経験での業務成果だけで当人の能力を判定することも危険であります。管理職が職員を評価するには,時代に即した考え方と,職員の行動からくる先入観や漠然とした印象,評価者の一方的な考え方や見方だけで決定することはましてや危険と言わざるを得ません。反対に勤務評価は,職員の配置や昇格,研修や指導者育成などの人事管理を行うためにも有効かつ必要なのかもしれません。しかし,勤務評価を実施する際に注意しなければならない点が幾つか考えられます。人間の能力は日々開拓,開発されるということで,つまり当人の努力によって,能力は大きく開花される可能性を秘めていることを十分留意しなければならないと思います。

 そこでお伺いいたします。本市では部長,課長が一般職員の評価をする際,良い点の評価,つまり加点方式を取り入れたらどうかということであります。とかく人間は先入観によって悪いところ,マイナス面,欠点は目に付くものでありす。部課長が所属の部下の良いところ,長所を見つけ出すためには,それだけ自身の境涯また懐の深さが甚大でないと,また愛情が無いと,なかなか見出すことはできません。今,生き方もプラス思考の人には明るい未来が待っているとも言われている時代です。また逆に,評価する方の部長,課長に対しては,3役また市長がどのように評価するのでしょうか。一般職員からの逆評価,相互評価も一考の視野に入れてみてはいかがなものでしょうか。人間不信に陥りがちな事件も昨今多いです。そんな中,上司に信頼されている,認められていると思うと,人間は力が出てくるものではないでしょうか。励ましという字は万の力と書きます。どうか中川市長,加点方式も一考に取り入れるよう強く要望し,私の第1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小林議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 エアシップタウンから始まりまして,2007年問題,NPO・ボランティアの支援の問題,それから団塊の世代の問題,農園の問題,勤務評価の考え方ということで多岐にわたっておりまして,私に大分御指名あるんですけれども,最初のエアシップタウンを私の方から回答させていただきまして,あとは担当部長,助役の方から答えさせていただきたいと思います。

 1番目のエアシップタウン構想について順次お答えをしたいと思います。

 先ほどお話しありましたけれども,先月14日に土浦市商工会議所の創立60周年記念の事業といたしまして,その一環として地元小中学生40人を対象といたしました,飛行船の体験試乗会が開催をされたところでございます。ツェッペリンNT号の土浦へのフライトは,昨年の花火も含めまして,かすみがうらマラソン等々,4回目でございました。市街地や霞ケ浦の上空を飛行する場面は,もう市民の皆さんの目には見なれた風景になりつつあるのではないかと存じております。

 御質問の飛行船を活用した地域づくりの基礎調査についてでございますけれども,昨年度,県と共同で各200万円ずつの委託費を支出いたしまして,飛行船に関する活用事例や,土浦市の特性,飛行船の活用方策,飛行船を活用した地域づくりの方向性,飛行船基地の規模や候補地の検討を実施したものでございます。

 この調査に際しましては,関係する県と市の担当課長や土浦商工会議所,観光協会など14人で構成する調査委員会を組織いたしまして,オブザーバーとして国土交通省,総務省,内閣府から6人を招いて検討会も行っております。

 現在,調査結果の最終的なまとめを行っておりますが,その概要から申し上げますと,1つとして,飛行船の活用事例は,風光明媚な湖と山に囲まれたドイツとスイスの2市において,観光遊覧が盛んに行われていること。2つ目といたしまして,土浦市の特性は気象条件が桶川飛行場より優れていることや,首都圏に近く,外国事例に相似した自然環境など,地理的な優位性,並びにツェッペリン伯号はアジアの中で唯一寄港した歴史的な背景と歴史的特性,さらに産業,特に農業や観光面での優れた潜在力を有していること。それから3つ目といたしまして,飛行船は滞空時間や航続距離に優れ,振動や騒音の少ない快適で安全な環境に優しい乗り物であることから,広告宣伝や感光遊覧飛行の他に,防災面,それから資源探査,環境調査,警備監視,公共広報,貨物輸送などの活用方法があると言われております。4つ目といたしまして,飛行船を活用した地域づくりですけれども,さまざまな方向性が上げられている中で,まずは土浦市に来れば,飛行船遊覧を楽しむことができるんだという「新しい土浦」の観光の振興が図られること。5つ目といたしまして,飛行船基地の規模は着陸帯や格納庫など,必要最小限の設備を設置する場合でも約11ヘクタールという広大な土地を必要とすることや,この面積条件で市内の基地候補地を抽出すると,霞ケ浦湖畔のハス田,先ほど来,お話ししています運動公園予定地の丘陵地,湖岸の公園の3カ所が有力であるということが出ております。6つ目といたしまして,基地建設の実現のためには,民間事業者に対し,土浦市の特性をPRするなど,基地誘致の展開を図りながら,段階的な整備方法を検討することが肝要であるとしてあります。

 次に,2点目の国,県及び市町村との連携についての御質問だと思いますが,飛行船基地誘致につきましては,これまで商工会議所やツェッペリン倶楽部が中心となりまして,さまざまなイベントが開催されており,市民の方々の飛行船への関心がやまちづくりへの活用という期待が高まっていることから,これらの運動を一緒になって,さらに盛り上げていくことが大事であると考えております。

 今般の調査結果においても,これらの民間活動による基地誘致の展開に合わせて,土浦市の持つ潜在力の発揮,土浦市の特性のPR方法や新規産業,特産品の開発,イベントの開催,市民の合意形成,さらに県や市の支援策としての道路等のインフラ整備などが今後の課題として捉えられております。

 次に3点目の基地建設の実現に向けた総合政策としての市の取り組みにつきましては,新茨城県総合計画における県南ゾーンの施策展開の方向の中で飛行船などを活かした霞ケ浦周辺地域における交流空間づくりが位置付けられたことを機に,本市におきましても引き続き,飛行船を活用した地域づくりについての研究を進め,第7次土浦市総合計画に位置付けするべく検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(折本明君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 小林議員の御質問の2点目,2007年問題と壮年対策についてお答えをいたします。生涯学習ということでございますので,生涯学習の観点から御答弁を申し上げたいと思います。

 昭和22年から24年までのいわゆる戦後のベビーブーム時代に生まれた団塊の世代が,定年を迎える平成19年は2007年問題ということで日本の社会は,これまで経験の無い,一大転換期を迎えるということが言われております。本市におきましても,この世代に該当する年齢別人口は,現在,60歳の方々の人口に比べますと,1.5倍から1.7倍の数字を示しておりまして,今後,団塊の世代が社会の第一線から退かれて,地域へ帰ってくるという現象に対して,どのように地域として受け入れ,これらの方々のキャリアやスキルを生かしていくかは,本市といたしましても重要な課題として認識をいたしております。

 そのような中で,いつまでも心身ともに元気で自立した生活を送ることができるためには,物質面のみならず,精神面での充実が必要であり,定年後も生きがいを持ち続けてもらうことが重要であると考えております。そうした視点で市民の生きがいづくりを考えたり,また生きがいを持った人々が活動できる場としてのまちづくりを考えたりした場合,その対応策として生涯学習活動との深い関連性が改めて認識ができるところでございます。なぜならば,生涯学習とは「いつでも,どこでも,だれでもが,自分の自由な意思に基づいて,自分に適した手段や方法によって,生涯にわたって行う学習活動のこと」であります。

 この生涯学習の推進は,それにより幅広い学習,知識習得等,人間的な価値の追求,そしてそれを活かした社会的課題の取り組みや新たな創造が人と人とのつながりを呼び起こし,個人にとって生きがいとなるばかりでなく,地域社会の発展にとって必要不可欠であるからであります。

 そこで,本市では,時代の変化や心の豊かさや生きがいを求めるなどの市民の学習意欲に応えられる生涯学習を推進するために,本年3月にこれまでの生涯学習推進計画が平成17年度で満了となることや,議員さん御指摘の社会経済情勢の変化などを踏まえ,第2次土浦市生涯学習推進計画を策定いたしました。それがこのプランでございます。概要版と本編からなっておりまして,議員の皆様方にも届けられていることと思います。

 この計画は4つの基本目標と9つの施策の方向,29の具体的施策と164の具体的事業から構成をされ,市民の学習ニーズや地域づくりに向けた動向を的確に把握するとともに,今後の新たな課題への対応も含め,平成18年度から22年度までの5年間における本市の生涯学習の目指すべき方向と事業の内容をまとめたものであります。そして,重点方針といたしまして,公民館活動の充実,新図書館の整備,生涯学習情報システムの構築,人材バンク制度の充実の4項目を掲げてありますけれども,このうち,人材バンク制度の充実については,特に生きがいづくりの側面から重点方針に位置付けさせていただきました。

 御案内のように,人材バンク制度につきましては,平成14年度から既にスタートし,市民相互の自発的学習活動を支援するものでありますけれども,団塊の世代の方々には,その職業生活の中で蓄積された知識や技能について,サークル,団体等が行う学習活動の指導者として活動していただけるよう,制度の周知に努める他,市としても制度を活用した学習機会の提供の拡充に努めるなどして,人材バンク制度の充実を目指してまいりたいと思っております。

 御質問のボランティア講座,市民壮年大学の企画開設,地域コミュニティビジネスの学習支援,大量定年者の地域デビューのきっかけづくりなど,生涯学習本来の対応策につきましては,推進計画中の具体的施策の中の,学習成果発表の場の充実,地域ボランティア活動の推進などの事業で同様の取り組みを計画しているところでありますけれども,さらに取り組みの厚みを増すために,先ほど御紹介をいただきました先進事例についても研究を行い,団塊の世代の方々の学習意欲やニーズに応える仕組みやメニューづくりに一層取り組んでまいりたいと考えております。

 また団塊の世代の方々にとっては,身近な学習活動の拠点となる公民館につきましても,その充実に取り組んでいく考えでおります。具体的には,1つといたしまして,地区において地域性を活かした魅力ある学習事業を展開することにより,地域コミュニティの活性化を図る。2つ目として従来の公民館講座に加え,健康や防犯,安全など,生活に密着した講座を積極的に展開する。3つ目といたしまして,公民館運営委員会などによる公民館事業に対する市民参加の取り組みを活かしながら,市民の主体的な公民館活動をより一層促進するなどに取り組んでまいりたいと思っております。

 そして,計画の推進に当たりましては,団塊の世代の方々を含む市民自身の主体的な学習活動をより一層促進しながら,推進計画の基本理念であります,「ともに学び たのしく学び 人と地域が豊かに育つまち・土浦」の実現を目指し,市民が主役であることを基本に個人の学習活動を尊重しながら,家庭,学校,職場,地域など,それぞれの場における学習活動を支援して,市民参加のまちづくりの推進につながる生涯学習の施策を展開をしてまいりたいと思っておりますので,御理解と御協力,そして御支援をよろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 小林議員の御質問の大きな3点目,NPOやボランティア支援の本市の取り組みの姿勢ということについて順次お答えを申し上げます。

 近年,NPOやボランティア活動につきましては,これまでのボランティアイコール福祉関係の活動といったような認識を超えまして,環境保護,保健医療,国際交流,防災,まちづくり等,多様な分野,局面に広がりを見せております。本市におきましても,多種多様なボランティア活動が展開されており,例えば,NPO活動につきましては,昨年2月時点で市内の県の認証をいただいたNPO法人,10個の法人があったものが,本年5月には13法人に増加しているといったようなことで,年々活動が活発化しているところでございます。さらに,今後,議員御指摘のいわゆる2007年問題と呼ばれる,団塊世代の大量退職時代を迎えることによりまして,ますます活動の多様化と活発化が予想されます。

 また,これからの地域社会におきましては,経済・社会の成熟化とともに,個人を尊重し,個々の多様性を取り入れました共生の文化を作り出すことが重要であり,NPOやボランティア活動は,その大きな役割を担う可能性と価値を秘めていると考えております。

 さて,御質問の小さな1点目のNPOやボランティア支援を専門的及び専従に対応する市役所の部署につきましてでございますけれども,平成17年12月議会におきまして,NPOやボランティア支援に関する案内窓口の一元化についての御提案をいただいたところでございます。小林議員,今度で4回目だと,こういうふうにおっしゃっていましたけれども,そういったことでございまして,本市におけるNPOやボランティア活動の活発化を踏まえまして,市内外の情報収集,専門的知識を持つ人材育成,あるいは活動支援体制について研究・検討をすべく,本年4月1日から市民活動課に総括窓口を設置いたしまして取り組み体制の構築を図ったところでございます。

 2点目のNPOやボランティア支援のための場所づくり,つまり地区の公民館にはそうした機能を位置付けるのかと,その場合,館長の職務はどうなるのかと,こういったお尋ねでございます。現在,社会福祉協議会において,土浦駅前ウララビル内にボランティアセンターを設置しておりまして,ボランティアスクールや講座の開催など,市民の皆さんへの参加を広く呼びかけるとともに,相談業務や連絡調整など活動推進のためのさまざまな支援を行っておりますが,今後はNPOの活動も視野に入れながら,その方々の地域における場づくりについても検討してまいります。

 なお,地区コミュニティセンターあるいは公民館につきましては,市民のまちづくり活動及び組織活動に関する職務を担っておりますことから,議員の御質問にもございましたけれども,今後NPOやボランティア活動を支援するための地域の窓口として位置付けることも,一つの有効な方法であると考えております。また,仮にそのコミュニティセンターあるいは公民館がNPOやボランティア活動の地域の窓口になった場合,館長は業務の一つとしてこれらを総括することになろうかと存じます。

 続きまして3点目,公民館職員等に対するNPOあるいはボランティア等の研修についてのお尋ねでございますけれども,市では本年4月に第2次土浦市職員研修基本計画を作成いたしまして,目指すべき職員像を4つ,市民の立場に立って行動できる職員,行政のプロとしての意識や能力を持つ職員,柔軟な発想で積極果敢に挑戦する職員及び変革型のマネジメント能力を持つ職員と定めまして,人づくり,組織づくりを鋭意進めているところでございます。

 具体的な研修といたしましては4つ,自主研修,職場内研修,職場外研修及び部局実施研修の4つの柱によりまして,職員研修を構成しておりますけれども,このうち部局実施研修につきましては,各担当課が必要性を認識した上で,専門的知識や技能を高めるため,専門機関等への派遣研修を行うものでございます。御指摘のありました,NPOやボランティア支援のための養成研修につきましては,この部局実施研修の中で対応していきたいと,そんなふうに思ってございます。

 続きまして4点目,いわゆる団塊の世代等,大量退職者の活躍,活動の場づくりはどうなのか,公民館では行わないのかと,そういったお尋ねでございますけれども,先ほど大きな2点目の御質問,2007年問題と壮年対策といった御質問に教育長がお答えしておりますので,重複は避けますけれども,本市の生涯学習施策の重点方針の一つとして,公民館活動の充実というものを掲げているということでございまして,団塊の世代の方々の活動の拠点となる身近な学習施設である公民館についても,その充実に取り組んでいくとしておりまして,例えば,公民館事業に対する市民参加の仕組みづくりやニーズに応えるためのメニューづくりに取り組むことによって,団塊の世代の方々の,いわば地域デビューのきっかけづくりになるものというふうに存じております。今後とも生涯学習推進計画に基づきまして,関係機関と連携しながら,事業の推進を図ってまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) 小林議員の御質問の大きな4番目,小山崎の岩瀬家周辺の農業振興活用方策につきまして,順に御答弁申し上げます。

 まず(1)の農業ボランティア,観光農園,農家民宿,クラインガルテンについてでございます。

 岩瀬家は江戸末期に建築された住宅と伺っておりまして,敷地内には市の指定天然記念物の岩瀬家のシイがございます。岩瀬家があります小山崎地区は,常磐道土浦北インターからも近く,交通の利便性と自然環境にも恵まれた花き栽培の盛んな地域で,県の銘柄産地の指定を受けたグラジオラスや,銘柄推進産地の指定を受けておりますアルスロメリアなどが栽培されております。また芝の栽培も多く行われているなど,市北部の農業の中心地域となっております。このような小山崎地区を含む,市の北部地区を岩瀬家を一つの核として捉えて,周辺地区の農業振興活用の方策を立ててはどうかということの御質問でございます。

 まず農業ボランティアについてでございますが,地域農業者が高齢化していく中で,農業体験として農作業に従事していただける農業ボランティアの活用につきましては,特に当地区は花き栽培が主となっておりますことから,年間の栽培作業の工程の中では農業機械の使用方法や高い技術力と経験を必要といたしますので,農作業の初心者でも携わることができるような作業内容や受け入れ体制などにつきまして,地元の農家の方々,生産部会,土浦農協等からも意見を伺いながら,十分に協議してまいりたいと考えております。

 次に,観光農園,農家民宿,クラインガルテンにつきましては,地域の交通の利便性と豊かな自然環境をあわせ持つ特性を生かした消費者参加型農業として,また都市の住民の方に収穫の喜びと農業の大切さを学びふれあう体験農業と農村の暮らしを体験し,ゆとりと安らぎを得る農家民宿や,宿泊施設付き市民農園であるクラインガルテンがグリーンツーリズムの浸透に伴いまして拡大しております。

 クラインガルテンといいますのは,直訳しますと,ドイツ語で小さな農園ということで,日本語では主に市民農園という言葉で使っておるそうでございます。こうした中で,本年2月に新治村と合併し,当地区が新治地区と隣接し,両地区とも同様な地域の特性を持っておりますことから,地域の自然環境を有効活用した中で,改めて一体的な農業振興策を考えてみたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 (2)番の地域特性を生かしたフラワーパークや花き直販についてお答えいたします。

 御案内のように小山崎地区を含む,市の北部地区は花き栽培の一大産地となっておりまして,露地栽培からハウス栽培まで四季を通じて生産されております。こうした地域特性を活かして,空き地や遊休農地などをフラワーパークとして活用してみてはどうかという御提案でございますが,お花畑にたくさんの花々が咲きそろう様子を思い浮かべてみますと,確かにすばらしい,そして美しい景観になるものと思います。しかしながら,ボランティア団体による管理となりますと,1年を通して毎日花を管理するには相当の負担や労力が求められますことや,花きの直販につきましても,地域の生産農家や生産部会の皆さんの全面的な協力を得なければならないといった問題もございます。このようなことから,十分に検討させていただきたいと考えておりますので,よろしくお願いします。

 また,昨日の日曜日の読売新聞の茨城県版に人紀行という,これは茨城県版だと思うんですけれども,下妻の小貝川のふれあい公園というところが載っておりました。これをちょっと読ませていただきますと,ふれあい公園が下妻市の小貝川の河川敷に約28ヘクタールほどあるということで,年間約60万人の方が訪れるような観光スポットになっているようでございます。公園の華やかさを彩る主役は,やはり5ヘクタールの花畑だというような記事でございます。この花畑を整備しているのが,56に及びます企業,各種団体などのボランティア活動グループがいるというような記事が載ってございました。そのようなことで,私どもの方もこの中に,公園の中心にあるネイチャーセンターというのがあるんだそうですが,そちらの方に行って,聞き取りなどをして,よく研究させていただきたいと思います。よろしく御理解のほどをお願いします。



○議長(折本明君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 小林議員の5点目の御質問,勤務評定の考え方について,3点ほどございますけれども,一括してお答えをいたしたいと思います。

 既に御承知のとおり,平成17年度の人事院勧告による給与構造改革では,これまでの年功的な給与体系を改めまして,能力や勤務実績をより的確に反映し得るよう,査定昇給の考え方や勤勉手当の見直しが勧告されたところでございます。本市におきましても,この主旨を踏まえまして,3月議会で土浦市職員の給与に関する条例の改正を行ったところであります。

 御質問の勤務評価につきましては,この新しい給与制度を運用していく上で,非常に重要なものであると認識をいたしております。本市ではこれまで,主に人事異動や昇格のために運用してまいりましたので,現在,その見直しを進めているところでございます。

 まず御質問の加点方式につきまして申し上げたいと思います。近年の高度化,多様化する住民の行政ニーズへの対応は,困難な問題も多く含まれておりまして,従来にも増して積極果敢にチャレンジする職員を育成する必要がございます。そのためには,チャレンジ精神を持って職務に取り組んだ職員に対しまして高い評価を与えるなど,良いところは積極的に伸ばしてあげられるような評価の仕組みが必要でありまして,ぜひ参考にさせていただきたいと考えております。

 御質問の2点目の一般職員からの逆評価につきまして,すなわち部下から上司を評価することについてでありますけれども,最近,民間企業や一部の地方公共団体で取り入れているところが出てきております。双方が相互に評価することによりまして,公正公平な評価となり,被評価者の納得性が高くなるなどの利点があると言われておりますが,反面,恣意的な評価や部下が十分な評価訓練をされていないことによりまして,人気投票になりかねないという問題も含まれております。さらに実施に当たりましては,評価者の負担増や事務が煩雑になるなどの問題も含まれております。勤務評価は一般的に職員の勤務実績を処遇に反映させるという目的の他に,人材育成に活用するという目的がございますことから,評価は原則として,上司が部下に対して行うという一定の考え方を基本とすべきではないかというふうに考えております。

 3点目の評価後の対応につきましてお答えいたします。あまりにも成果主義に偏るあまり,職員同士が互いの評価に戦々恐々とすることがなく,なおかつ評定者が評価のための作業に多くの時間を割くことなく,いかに公平性,納得性の高い評価を行うかということが最重要であると考えております。

 申し上げましたように,これから能力や勤務実績を反映させた給与制度を運用していく上では,今まで以上に勤務評価の客観性や公平性が求められることは言うまでもございません。したがいまして,本市におきましても,勤務評価制度の見直しを進めるに当たりましては,評価基準の客観性の向上を始め,職員本人に自分自身を評価させる自己評定の実施や,評定結果の本人開示などの仕組みも検討してまいりたいと考えております。

 また部課長には評定者として,これらの仕組みに基づき職員に内在する問題点を職員自身に把握させるなど職務能力の向上に向け,勤務評価を活用した職員の指導・育成に努めさせたいと考えております。より公正で実効のあがる勤務評定制度の構築を目指してまいりたいと考えておりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) 7番小林幸子さん。

  〔7番 小林幸子君登壇〕



◆7番(小林幸子君) 御答弁ありがとうございました。

 大変に今回多面にわたっての質問で,非常に答えにくいところもあったと思いますけれども,ありがとうございました。

 まず第1点目のエアシップタウンの構想については,県と市とまた民間との調査によって大体具現化をしていく方向性で頑張っていると思うんですけれども,そこに対してのもう一つ,他市の,阿見とか美浦とか,またかすみがうら市も非常に積極的にここに取り組んでいるようでありますので,下手すると持っていかれてしまいますから,よろしくお願いいたします。その点で本市の取り組み頑張っていただきたいと思います。

 それと重点政策として,今お答えの中で公民館活動を重点政策として取り上げている,その中にNPOとか,また2007年問題の今後の活動の場を公民館においていくという,この答えに大変同調いたしました。そこに対して,公民館活動をもう少しきちんとわかりやすく整理していただきたいと思います。公民館は3つの顔があると思います。公民館の中に公民館の館長さん,同じ館長でありながら3つの顔を持っている。1つは公民館の館長であり,そしてコミュニティセンターのセンター長であります。公民館というのは,生涯学習の場で,公民館活動は生涯学習の教育委員会の管轄であると思います。そしてコミュニティセンターは市民活動部のコミュニティの最先端の場である。そしてもう一つの顔は,市長の7つの基本政策の中に位置付けられている市民の福祉サービスの拠点であるということで,これは支部社協の拠点でもあって,事務局長の役務も担っているわけですね。そうしますと,公民館長,コミュニティセンター長,そして支部社協の事務局長と3つの顔を持っている館長さんは,もう忙しくててんてこ舞いではないかなと思うんですけれども,比較的ゆっくりしているという声も聞いておりますので,その点もしっかり見ていただきたいと思います。こんなはずではないと思います,3つの職務を1人で担っているんですよ,だったら,てんてこ舞いで大変ではないかと思うんですけれども,たばこを吸っていたり,自席でゆっくりとしていたり,比較的にそういうことが多いということを市民から聞いております。そのような点から,よく見ておいてください。

 それは構わないんですけれども,3つの役務をどこが判断しているんですか,一つの所に同じ所でどこが区切りなのかがちっともわからないと思うんですよね。その辺のところは,やはり総合政策の中で,何となくもやもやになっているのではないかなと思います,その辺のところの判断が。であるならば,NPOとかボランティア活動の支援策もここを拠点とするならば,非常にここ大きなことになると思うんです。人材バンクの重点政策もここで取り上げられた,地域の中でどんな人がいるか,そして,どんな方を今度配置するかとか,そういう問題も館長さんの裁量にかかってくると思います。目端のきく,気のきいた,気配りのできる,そしてまた,市民ととても仲よくができる,そういう館長さんでなかったらいけないんではないかなと思いますので,館長さんを否定するわけではないんですけれども,そういう面でしっかりと中核を担っていく大事な部署ですので,どうしても出先機関だから目が届かない,であるだけにこの辺はしっかりと見ていただきたいなと思います。

 地区のコミュニティセンターを一つのNPOとかボランティア活動の支援の中心地とするならば,その辺のところは大変館長さんの責務が大事になってくるんではないかなと思います。その辺の行政プロとしての先ほど何回も言っていましたけれども,NPOを育てるといいながらも,育てる人がいなければ育たないです。10団体から13団体にNPOがなったと,こんな14万都市で13なんて言ってのんきなこと言っていられませんよ。40とか50とかになって当たり前で,市民生活が初めて見えてくるということで,1年間で3つ増えたからこれでよしなんて,各中学校ごとの平均で1つも増えていないということになると思います。その辺のところはしっかりとした支援策が無いからこういう状態になっているのであって,関心のある人だけがみんな出てくるだけだということで,私はすごくこの問題に対して市民協働といいながら,形だけになっているのではないかと思っております。

 先ほどのお答えの中に,私が去年の17年の12月に同類の質問をしたときに,4月1日から総合窓口を設置いたしましたと,市民活動課の中に一本化して設置いたしましたと,こういうふうにおっしゃっていますけれども,現場は一本化したのは情報の一本化だと思うんです。実際にその情報を持ったものを振り分ける,実際に行っていくというのが,各館長さん,公民館になってくるんだと,どこがこれを行うんですか,市民活動課では無理だと思うんです。

 であるのは,リンクしているわけですね。例えば,NPOの活動中には17の分野があるわけなんです。そうしますと,福祉の部門のNPOもあれば,またボランティアにしても,福祉のボランティアもあれば,市民活動のボランティアもあれば,またコミュニティビジネスのボランティア,またNPOもある。そういうものを一本化して,どこでそれをなしていくかというのは,これはただまとめました,それを割りましたでは,なかなかできないと思うので,この辺のところの総合政策として,市長公室長,どういうふうにお考えになっているんでしょうか,市民活動課に一本化したから,これでやりましたではなくて,これからが大事だと思いますので,これからどういうふうに,この一本になったものを振り分けて,そして,実際に実施していく,そこの重点課題をどうやって取り組んでいくのか,これは総合政策の部門に直轄の,市長の直轄の協働のまちづくりの最先端をいくものですので,ただ作りましたでは,絵にかいたもちになってしまうのではないかなと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それと土浦市の生涯学習推進計画,先ほど教育長も持っていました。大変よくできていると思います。中を見て本当にすばらしいなと思って,感心して読ませていただきました。ですけれども,これは基本計画ですからね。これから推進していく,実施していくということは,これからが大事になってきますので,この生涯学習基本計画に基づいて,どれだけこれが推進なされていくかが大事だと思いますので,この辺のところもしっかりと見ていっていただきたいと思います。

 あと小山崎の岩瀬家の周辺の農業方策については,ぜひとも進めていただきたいと思います。チャンスだと思うんですね。こういうすばらしい,聞き及んではいるんですけれども,寄附寄贈でいただけるということが。でも,あまりにも大きくて,どこの部署でそれを担っていいかわからないので,あっちで駄目,こっちで駄目,おれのところではとても抱えきれないでは困ります。この岩瀬家の周辺は,これは総合政策として,どうやっていったらフラワーパークとか,そういうものができていくか,そのためにもNPOとかボランティアと手を組んで,地域の方々と手を組んでやっていけばできないこともないと思います。市ではとても無理だと思います,市で抱えて,これを草取りをやったりなんかとてもできませんので,だから,この組み立て,仕組みづくり,これをしっかりとやっていただければと思うので,この辺は,私は市長公室長の器量にかかってくるんじゃないかなと思いますので,よろしくお願いいたします。

 勤務評価についても加点方式のすばらしい,心優しい,そしてまた公平公正な人事をぜひとも,それがやがては市民生活向上の一つのスポットになると思いますので,その辺,助役お願いいたしますね,頑張ってください。しっかりとしたいい人材,そして育成をよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(折本明君) 23番柏村忠志君。

  〔23番 柏村忠志君登壇〕



◆23番(柏村忠志君) 「健康維持と環境保全の食と農」を目指してをテーマとしての通告内容に従って質問を行います。この6月は「食育月間」です。国の「食育推進基本計画」が決まり,地方自治体でも地域の実情に合わせた独自の食育計画を立てることになっております。この際,農業のこと,あるいは健康のこと,食べ物のことなどを家庭で考える機会の食育月間にしたいものです。

 朝日新聞の「声」の欄(5月26日)ですけれども,岩手県の奥州市の農家の方が「農業の異変で珍現象起きる」の小見出しで投稿記事がございます。今回,私の質問と大変に類似した内容をこの農業現場から語っているので紹介をいたします。

 「個人農家4ヘクタール以上の経営する大規模化と,トマトならトマトだけを出荷する単品の生産化であります。安い外国産の農産物に対抗するための効率や生産性,あるいは規格,納期といった第2次産業的な縛りが日本の農業を支配しつつあるのです。その結果,トマト農家が大根やジャガイモをまちのスーパーに買いに行くという珍現象が起きております。単品しか生産していないので,営業上,病害虫のリスクは絶対に避けたい。そのため,農薬や化学肥料を投入することが多くなります。安く,つまり安価で規格どおり,野菜大量生産するために,農薬は必要悪です。国の農政がそのようにさせております。5月29日からポジティブリスト制といって農産物の残留農薬の総量を規制する法律が施行されたのは,このことと裏返しだと思います。つまり,危険でない程度の農薬のついた野菜を都会の皆さんは知らずに食べることになるわけです。」今日の農業の問題点を,私は鋭くえぐっている内容と思っております。

 現在,国会参議院で農政改革の法案が審議されております。この法案は国会で採択される政治状況にありますが,その中身は,まさに「農業の異変で珍現象起きる」ことに一層の拍車をかけるものとなっております。申すまでもなく,農業と健康維持と環境保全は,まさに三位一体の不可分の関係にありますが,その対応や制度はばらばらで整合性がありません。国レベルで農水省,環境省,厚生労働省の縦割りが地方自治体にも持ち込まれ,それぞれの政策効果は半減する,あるいは相殺するような状況にもあります。しかし,市民の私たちの生活は決して縦割りではありません。政策の整合性,調整を強く望んでおります。その生活基本の総合性は食,農,環境といえます。その中で,農は国土と国民を支える基幹であり柱である,そのような視点からの質問となります。

 では1つ目,健康維持のための食糧自給体制の確立について伺います。

 先日6月4日,NHKは午後9時からのスペシャル番組「好きなものだけ食べたい」というのを放映しました。番組は,子どもだけの好物のメニューをとる家庭に入り,身体の変化に焦点を当てております。子どもたちの極端な野菜不足や非常に偏った食事をカメラがするどく追っております。子どもの52%が便秘ぎみで,1割が高脂血症,さらに糖尿病で,この20年間で何と2.7倍になっているそうです。

 ところで,政府の食糧自給に対する発想は,「消費者ニーズに応え得る農産物を合理的な価格で安定的に供給する」ことであります。消費者のニーズに応えるということは,好きなものだけを食べることと市場経済の下では共通項になっております。私たちの食事は,健康な身体を維持するためのもので,偏った食事や安全でない食材は決して好ましいことではありません。現在,国を挙げて生活習慣病をなくすためにバランスのとれた食事や食育に取り組んでおります。

 それでは健康を維持する面からどのくらいの食糧が,食品別に必要なのか,そのための自給率はどのくらいになるのか,従来,供給面からだけの自給の論議と目標が語られてきました。それも基本的には国家レベルの自給論で,自治体レベルでは具体的な自給率はできないと避けられてきました。昨年,私が議会の一般質問で「新しい食糧・農業・農村計画」に地域の食糧自給率の目標を設定してはと問いかけたところ,担当部長は,市内の輸出入量,市内の在庫等を管理するということは難しいから算定はできないという答弁でした。

 市場経済における食糧の流通を前提とすれば,まさにそのとおりでありますが,そこには土浦市の基本的な農業政策の理念はありません。つまり,持続的な食と農の重要な条件である「地産地消」あるいは「身土不二」の原則とする,まさに食糧主権の視点は無いと考えます。具体的な政策として健康維持からの安全安心な食糧の提供,農業の多面的な機能としての集落の自然環境保全と文化の伝承,水源の涵養,国土の保全,また農業の持続的な発展としての農地,農業資源担い手確保などの農業生産条件整備,都市と農村との交流の促進,さらにはアジアの農村,農民との国際連帯などがありますが,市場経済を主体とする農政からはこのような課題は大変に希薄であります。

 私はさらに前回の質問で例えば生活習慣病改善,市民の健康を維持するために,最低必要な食糧を確保するなどから,自給率を検討できるのではないかという再質問をしましたが,「茨城県食糧事務所でも確認したが,地域で作るのは難しい」と,質問に答えない回答を執行部は繰り返しました。改めて,市民の健康を維持するための自給率を質問するものであります。

 厚生労働省は従来の国民の栄養所要量を抜本的に改正した日本人の「食事摂取基準」(2005年度版)を発表しております。普通の人が身体に良い食事摂取基準を厚労省が示したものです。これは,日本人の新しい食べ方の基本モデルとして,つまり1人当たりの食糧最終需要,摂取目標量を基礎にして,現在の食糧の需給を比較し,その自給率増減を確認することができます。健康を維持するための食糧摂取目標量や「食事バランスガイド」などを参考にして,市民の健康づくりに何をどれだけ食べたら良いのか,土浦市の需給実績,自給率を示していただきたいと思います。

 また,必要食事摂取目標,穀類,芋類,豆類,野菜を5年後の自給目標を80%とした場合,その農地面積と必要な担い手数を示していただきたいと思います。

 次,2つ目の環境保全型農業の推進について質問をいたします。

 先ほど申し上げましたように,農政改革関連法案が国会で審議されております。農政改革法案は従来の作物ごとに行ってきた価格保障などの価格政策をすべて廃止し,一部の大規模経営に助成金を交付する内容となっております。いわゆる「品目横断的な経営安定対策」というもので,来年度から導入される公算が高いものです。対象は,都府県が4ヘクタール,北海道が10ヘクタールの認定農業者が基本で,さらに集落の営農団体にも新たに加えることになっております。「全国担い手育成総合支援協議会」は本年に認定農業者約2万5,000人,集落営農約5,000団体を確保する目標を立てております。しかし,農家の実態を無視したこの計画は,各地で批判が起きております。

 例えば,この政府の計画を土浦で実行します,新治村を含めた土浦市の認定農業者,平成16年,183名,平成17年169名で減少しております。高齢化など,さらに5年後の「経営改善計画」を立てるのは無理だという人も多いと聞いております。また現在,農村集落は約36ほどありますが,「対策」への加入手続は進んでおりません。つまり集団営農団体との条件が満たないどころか,農業の将来に展望を見出すことができないということではないでしょうか。土浦市は1ヘクタール以下の農家28%,1ヘクタールから3ヘクタールで50%,3ヘクタール以上で15%で,農家の平均面積は約1.3ヘクタール前後であります。また,高齢化が進んでおり,70歳以上の農業の担い手は土浦市39%,何と旧新治村は55%となり,その平均は47%となります。これは最近出された農業白書にも詳細に出ております。さらに販売農家の販売額は500万円以下79%,500万円以上18%,1,000万円以上が8%となります。営農の構成は専業販売農家が422戸・24%,兼業農家1,351戸・76%です。ちなみにその兼業農家の第1種は21%,第2種が55%となります。

 このような土浦の実態は,政府の農政改革に参加できる農業環境にないことを示しております。行政としてすべきことは,「経営安定対策」の対象になれない農業者,農村集落をどのように支援をするのか,お年寄りや女性が担い手の中心になっている現状を踏まえて,市が独自の政策をどのように打ち立てるかということであります。政府の経営安定対策を実行すれば,兼業農家は一層衰退し,農村集落は廃墟への道を一段と進めることになりかねません。政府の新たな農政改革の下で,今後地域的な環境保全型農業を推進するために,どのような支援体制をとるのか,特に兼業農家についての対策について伺います。

 次,市独自の有機農業の担い手の養成と研修の必要性について伺います。

 JAS,日本農林規格第2条で有機農産物生産の原則を次のように明記しております。「農業の自然環境機能の維持増進を図るため,化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として,土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに,農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培方法を採用したほ場において生産すること」,これが有機農産物生産の原則として立てられております。

 土浦市の環境保全型農業の取り組みとして,化学肥料の低減,農薬の低減,それから有機堆肥の使用などを取り組んでおります。それぞれ対象が異なりますけれども,これは販売農家の1,773戸のうち796戸,つまり45%に該当します。

 また,県のエコファーマー,つまり土づくり,化学肥料の低減,農薬の低減を一体的に取り組んでいる経営者を「エコファーマー」と呼んでおります。その認定者は48名,土浦22名,旧新治村が26名で,一定の前進はありますけれども,これらの体制で有機農産物の供給はまだまだ不十分であります。例えば,JAS規格による有機農産物制度ができて5年目になりますけれども,期待されるほど有機農産物は増加しておりません。2001年に認定,格付けされた有機農産物の全国生産量は3万4,000トンありましたが,2004年には4万7,000トンに増加したのみであります。一方,問題はここですが,外国で認定格付けされた有機農産物は,2001年に9万4,000トンから,2004年に何と44万9,000トンに急増化しております。外国からの有機農産物は主に日本における有機加工品の原材料,例えば,野菜及び果樹はジュース用,大豆はしょうゆ,みそ,豆腐などとして用いられております。このうちのかなりの部分がブラジルにおけるサトウキビでありますけれども,外国の認定格付け数量が国内のそれを大幅に上回っております。つまり,国内の有機農産物の需要は伸びているけれども,国内の供給はそれについていけない,ついていかないことを示しております。

 2004年の時点で国内のJAS認定農家は約4,400戸であり,市場規模は1,100億円で,国内の総生産量に占める割合は0.15%であります。日本の有機農業が伸び悩んでいる原因として,消費者は有機農産物を認めつつも,この割高感があるために有機産品の購入を控えていること,あるいは有機産品の社会的な認知が高まってはおりますけれども,消費者はまだ有機農業の環境保護等に果たす役割について十分に理解していないこと,さらに市場経済に流通している近代化学農業に対する支援体制などのように有機農業はなっていなく,行政の支援体制はまだまだ遅れていることなどを挙げることができます。

 このような状況の中で,有機農業者登録認定者などに対して,行政からの支援は必要であり,特に有機農業への転換に関わる保障措置などが不可欠であります。生産技術に対する支援の強化や有機農業への転換に関わる直接所得保障の他に,大学や研究所と連携して,有機農業に関する研修なども推進する必要があります。消費者としての有機農産物の需要に対応していくため,市は産業政策として,環境保全として,安全安心の食材として,まさに総合的に進めていく農政が必要であります。市長の見解を求めます。

 次に,有機農業を推進するための市民農園の開設について伺います。

 有機農業で働くかわりに食事と宿を提供してもらう,イギリス発祥の有機農業で働きたい人という略称,WWOOF(ウーフ)と呼ばれる仕組みが国内でも定着し始めていると,6月10日の日本経済新聞で報道されております。WWOOFというのは1970年代に有機農業の普及を目的にイギリスで始まりました。金銭のやりとりがなく,旅行気分で農業体験ができる仕組みで,日本はこの活動が開始されて5年目になりますが,今年の受け入れ農家は206カ所,その働き手は2,000人に達したと言われております。この中には若者にまじり中高年,先ほど団塊の世代のお話が出ましたけれども,中高年も増えており,第2の人生を探す機会として人気を得つつあると,日経が報じております。また,東京都の足立区は石岡市八郷,合併して「八郷地区」の日本有機農業研究会の有志の農業者に約9ヘクタールの都市農業公園を有機農業公園に転換する委託をしました。有機栽培の新しい体験研修拠点として大変注目されております。

 一方,団塊の世代の地方移住と農業への関心は強まっております。3年前の関東農政局の都市住民アンケートがございますが,それによりますと,農業に関心があるという回答は8割を超え,市民農園に参加する意向も8割を超えるものでした。これは3年前の調査でありますけれども,現在,さらにその関心は強まっていると推測されます。また,「全国新規就農相談センター」はこの6月10日,就農希望者を受け入れる農家や自治体を紹介する「新農業フェア」を東京都豊島区で開きました。農業に関心を持つ若者や中高年ら約900人が訪れ,新規農業や農業法人への就職について相談がありました。このセンターは年に数回,全国の主要都市で開いており,これまで約4万5,000人が訪れ,出店した農業法人に約700人が採用されております。

 以上のような農業への関心を土浦も生かさない手はないと思います。特に農村地帯の新治地区にはその環境があります。市民農園法の改定に伴い,滞在型の市民農園が各地で開設され,県内でも笠間市などに大変人気を博しております。一般の市民農園の数は2005年3月段階で3,100農園と1年間で100カ所近く増え,全体として右肩上がりを続けております。区画は1坪3.3平方メートル程度で,60歳以上の団地などに住む,都市部で庭の無い住民に大変人気があるということでございます。土浦市において開設するとすれば,一般的な市民農園ではなく,有機農業専門の市民農園として特徴を打ち出し,有機農業の基礎的な研修体験ができるようにしたいと思います。市民農園で物足りない,いわゆる卒業者は一定の農地を貸して,独立経営ができる研修をして有機農業の担い手を育成します。この育成は,例えば,都市農業の横浜市も農業基礎と応用と,各種別の研修を1年間行っております。これは無料です,研修を済んだ者に農地を与えるという手法をとって支援をしております。

 なお,有機農業の担い手の養成や市民農園の管理運営は,「土浦市農業公社」に予定しております。市長の見解を求めます。

 次,バイオマスエネルギー開発についての提案でございます。

 新治地区をモデルケースとした畜産のふん尿処理からのメタンガス開発とメタンガス発酵済みの良質の有機肥料・液肥のハス田などへの活用について伺います。

 畜産ふん尿の有機肥料の活用から質問いたします。先日,新治地区の議員の紹介で,豚と牛の畜産農家を視察することができました。畜産農家の方から現場の苦労や課題などについて詳細な説明をいただき,大変に勉強になりました。畜産農家の最大の問題はふん尿の処理でした。「家畜の排せつ物法」の管理基準に従って,堆肥化や汚水処理が整備されておりました。そのための労力と設備の投資額は巨額なもので大変に驚きました。土浦市内には49の畜産農家があり,これは鶏が入りますけれども,11万3,181頭の豚,牛,鶏を飼育しております。この全体のふん尿は,土浦市民の大便(一人約25リットル)の2.5倍で,1日62トンほどあります。これらの大量の家畜のふん尿処理が家族労働に近い形で行われており,大変な労力となっております。家畜の排せつ物は発酵された後,有機肥料として活用されているようですが,必ずしも労力や使用電力などのコストに見合った需給のバランスはとれていないようです。つまり,家畜排せつ物法の資源としての有効利用を図る上で,一層の対策と工夫が必要となっております。

 ふん尿の発酵後の固形物も液体も,臭みは全くないので,農地には良質の有機肥料として積極的に活用できます。有機肥料で特に尿,いわゆる液肥の利用が少なく,現場で大きな課題になっているようです。実際に液肥などを使用された農家の評判は良いのですけれども,まだまだ液肥に対する農家の理解と市民のイメージが大きな壁になっているようです。仮にバキュームカーなどで液肥を畑に入れた場合,その効果は大きいのですけれども,市民のイメージが悪く理解されにくいというのが大きなネックになっております。

 先般,ハス農家で発酵後のふん尿の有機肥料の活用について話をしてきました。結論から申し上げますと,基本的にハス田への利用は大いに結構であるということです。ただし,乾燥したものを袋に入れてもらうのが望ましいということでした。日本一のハス田への畜産の有機肥料が提携できれば,土浦の循環型農業としては理想的です。畜産の有機肥料のハス田への活用とその推進体制について伺いたいと思います。

 次に,家畜排せつ物から発酵しているメタンガスについての活用の課題であります。家畜農家はメタンガスを活用するに至っておりません。これは新たな投資が必要となります。ふん尿処理が閉鎖的な嫌気発酵施設となっておりませんので,閉鎖的になっておりませんので,メタンガスは利用されておりません。この際,汚水処理施設の一環としてバイオマスプラントを検討してよろしいのではないでしょうか。すなわちメタンの発酵施設としてのメタンガス化と燃料利用に重点を置いた施策を展開するということであります。政府は2003年にバイオマス日本戦略会議を策定し,2010年までに廃棄物系バイオマス80%,未利用のバイオマス25%を利用する目標を掲げております。今年の3月,昨年発効した京都議定書の目標達成計画に準じて戦略が見直され,バイオマス由来の燃料利用などが重点化されました。戦略の見直しに「バイオマスタウン構想」の目標も変更し,2020年までに300件目標としております。市町村が積極的に参加できるようにバイオマスタウン構想を支援する仕組みや,技術的な支援,資金面での支援が検討されております。土浦の農村のすべての生物物質,つまりバイオマスエネルギーに転換することは十分に可能です。今回は畜産のふん尿からのメタンガス開発に絞っての提案としてありますが,このバイオマスエネルギーについては,まさに石油と違って永久不滅です,太陽がある限りは。

 北海道の江別市,酪農学園大学でのバイオマスプラントの実験を紹介します。乳牛150頭規模で毎日10トンのふん尿を250立方メートルの発酵タンクに投入します。平均25日間密閉した発酵タンクで嫌気発酵します。そこからメタンガスを取り出し,燃焼させ,発電機を運転します。メタンガスは電気と温水に活用できます。熱エネルギーとしては80度ほどのお湯が貯蔵でき,30キロワット発電機で200ボルトの電気が作られ,一般家庭の10戸分に十分賄えるということであります。メタンガスの導入によるメリットとしては,有機肥料における化学肥料購入費の節約,ふん尿汚染の防止,エネルギーの利用などが挙げられます。一方,課題としては,初期投資の軽減や地域で液肥を循環させる方法の開発,発生する電気を風力発電並みの価格にすることなどが挙げられております。

 バイオマスエネルギーを取り組んでいる農業工学研究所がつくば市にあります。去年,有志の議員で伺いました。これらの研究所などと提携をして,新治地区にバイオマスタウンのモデルを作ることを提案します。市長の見解を求めます。

 最後に農業公社の一層の改革改善への提案でございます。土浦市が新治村と合併したことにより,従来ありました新治の農業公社の積極的な見直しと活用が必要と思われます。新治村村議会議事録によりますと,平成15年度頃から農業公社の今後の在り方について,外部からの委員を入れて検討するようになっていたようです。昨年の6月の定例会で新治村長はその時期についてできるだけ早急にという答弁をしておりましたが,合併に伴って,現在宿題となっております。まず中川市長の農業公社の見直しの時期について,あるいは見直しをするかどうかについて,伺います。

 その前提に立ちまして,公社の改善改革についての提案を申し上げます。

 農業公社の新たな事業として,先ほどから申し上げております,マル1有機農業の担い手の育成,これは公社でやります。マル2有機農業における市民農園の開設運営,マル3バイオマスエネルギーの開発,マル4そして若者や団塊世代などへの農業職場づくりなどを提案するものであります。

 農業公社の平成18年度予算は昨年540万円余りでしたけれども,一気に3,500万円にはね上がっております。事業内容は前年どおりですけれども,公社への派遣職員の人件費約3,000万円が市からの補助となっております。農業公社の現行の基本方針は結構な内容だと思いますけれども,新たな柱として先ほど申し上げましたようなバイオマスエネルギーの開発など,基本的な方針を追加する必要があると考えます。市長の見解を求めます。

 また,柱の4点はすべて連動した事業で,具体化するためには,従来の農業公社運営に対する抜本的な改革が必要不可欠であります。そのための農業公社全体のリードできる役員の選任,さらに消費者や地元企業にも開かれた農業公社の運営体制が必要です。農業公社の財源確保も公社債を市民に発行するなど,市民に開かれた工夫が必要であると考えます。先ほど申し上げたような,今の農業公社ではできません。これは運営,中身,すべて改革をしなければできません。市長の見解を求めます。

 これをもって1回目の質問を終わります。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) それでは柏村議員の御質問に順次答えさせていただきます。

 1点目,健康維持のため食糧自給体制の確立についてのうち,(1)市民の健康づくりに「何を」「どれだけ」食べたら良いのか,「食事バランスガイド」などを参考に土浦市の需給実績・自給率を示してくださいについてお答えをさせていただきます。

 平成11年7月に21世紀における食料・農業・農村に関する施策の基本的指針として食料・農業・農村基本法が制定されました。政府は基本法が掲げる食料の安定確保,多面的機能の発揮,農業の持続的発展及び農村の振興という4つの基本理念と施策の基本的方向を具体化し,それを的確に実施していくために,食料・農業・農村基本計画を定めております。平成12年3月の政府の当初の基本計画で,基本的には,食料として国民に供給される熱量の5割以上を,国内生産で賄うことを目指すことが適当であるとしたものを,平成17年3月には見直しを行って,計画期間の最終年度である平成22年度における供給熱量ベース,いわゆるカロリーベースでの総合食料自給率の目標を45%と設定しております。

 しかし,自給率は国内の農業生産だけではなく,食料消費の在り方によりまして,大きく左右されるものでありますことから,この自給率の目標は,関係者が取り組むべき食料消費や農業生産における課題が解決された場合に実現可能な水準としております。

 平成18年3月には,先ほども議員からもございました食育推進基本計画が策定され,計画の「食事バランスガイド」中で国民一人ひとりが,自分にとって必要な食事量を把握し,その人に適した食事をとるための食生活指針が示されており,1日の摂取量を2,200キロカロリーとした場合の食事の組み合わせが示されております。この食事バランスガイドにおきまして示されております料理の例等を見ますと,全体のカロリーのみであり,主食,副食ごとの各食材の使用量が示されておりません。このようなことから生産量と消費量を重量ベースで,条件を付けまして,1つに市の人口をすべて成人とみなす,2つ目に市内外の生産物の出入りがないものとする,3番として品目ごと,それらを条件にして試算を仮にいたしますと,需給量,いわゆる必要量でございますけれども,穀物の需給量は1,367万910キログラム,いも類は287万2,040キログラム,豆類は133万5,499キログラム,野菜の需給量は1,334万626キログラムとなります。また,自給率につきましては,穀類は49.29%,いも類は94.88%,豆類は10.86%,野菜は63.59%となります。なお,この算定には,農林水産省の平成16年の国民1人当たりの1年間の供給純食料推移を使用し,需給量を算定いたしました。ただし,あくまでも条件付きでございます。

 次に(2)の必要食事摂取目標,穀類,いも類,豆類,野菜の4品目について,5年後の自給率目標を80%とした場合,その面積と必要な担い手についてを示してくださいにつきましては,試算に当たりましては,先ほどと同様の算定条件で重量ベースでの自給率の算出を行い,作物の単収は平成16年度の統計情報センターによる土浦市における作付けとその収量を使い試算いたしましたところ,必要な農地面積は,穀類は2,187ヘクタール,いも類は92ヘクタール,豆類は438ヘクタール,野菜は961ヘクタール,合計3,678ヘクタールとなります。

 これらの農地面積につきまして必要な担い手につきましては,土浦市の認定農業者の一つの要件であります,耕作面積111アールを基準として算出いたしますと,約3,314人の担い手が必要となります。よろしくお願いいたします。

 次に御質問の大きな2点目,環境保全型農業推進についてのうち,(1)政府の新たな「農業改革」の下で,今後,地域的な環境保全型農業を推進するために,どのような支援体制をとるのか,(特に兼業農家に対し)についてお答えいたします。

 政府におきましては,平成19年度以降の「農業改革」といたしまして,環境保全型農業の推進を図ることとしております。この環境保全型農業は,環境問題に対する国民の関心が高まる中で,農業生産活動に伴う環境への負荷の低減を図ることを目的とするものでございます。環境保全型農業の推進につきましては,農業生産活動において,土地である農地や地下水を含む農業用水などへの負荷の低減を図る農業を目指すもので,現在の農業生産活動においては,今までにない環境問題を意識した農業経営が求められることになってまいります。平成19年度からの国の政策では,これも先ほど議員からもいろいろお話がございましたけれども,担い手や営農集団に対して事業を展開していくこととされておりますことから,現在,国において実施に向けて詳細につきましては審議中でございますけれども,営農集団に参画しない兼業農家に対する政策が減少するのではないかと懸念されているところでございます。

 市といたしましては,専業農家であります担い手農家だけでなく,兼業農家は水稲経営などを中心に重要な位置を占めておりますことから,各地域の生産部会に加入いただくなどによりまして,環境保全型農業の施策を実施してまいりたいと考えております。本年度につきましても,エコファーマーを中心とした環境に優しい農業を実践する農業者のネットワーク化を支援するとともに,減農薬,減肥料によります経営のモデル事業として,霞ケ浦周辺のレンコン田において実施するなど,環境にやさしい農業を実施するとともに,あわせて霞ケ浦の浄化を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 さらに食の安全・安心の意識の高まりから農産物の生産情報の開示に備え,生産農家における農作物の栽培履歴の記帳管理を進め,土浦農協のトレーサビリティシステムに登録することといたしております。

 今後とも市といたしましては,担い手農家や兼業農家に加えまして,地域の農作物の生産組合も含めた農業振興策を行ってまいりたいと存じておりますので,よろしくお願いいたします。

 次に,(2)番,市独自の有機栽培担い手の養成と研修の必要性についてお答えをいたします。

 農業が有する自然循環機能などを活かしながら,将来にわたりまして,その多様な機能を発揮していくためには,化学肥料や農薬の使用を低減するなどした農作物の栽培が求められており,本市においても有機農業が定着してきております。農業の担い手の養成と研修につきましては,県立農業大学校において,修業期間2年間の本科に加え,県内において農業を始めて間もない方や新たに農業を始めようとする方を対象に,いばらき営農塾として定員15名で3カ月半の期間によります営農の基礎研修を行っております。農業の担い手の養成と研修を行うには,農業実習が必要となり,施設や設備に加え,農業技術の指導者も重要となりますことから,市におきましては,県の農業改良普及センターと連携した上で,就農後の経営内容相談を行いながら,農業実習の受け入れ先の選定などの取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 有機農業を実践していくには,実際に化学肥料や化学農薬の低減技術,堆肥などの有機質資材の施肥の仕方など,多くの農業技術を習得することが求められてまいります。このため,有機農業を希望する担い手の方につきましては,高度な栽培技術を要しますことから,研修先の農家も限定されるなど,受け入れ先の問題もありますので,県農業改良普及センターや土浦農協などとの関係機関とも十分に連絡を密にして,積極的に対応してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 次に(3)有機農業を推進する「市民農園」の開設についてお答えいたします。

 土浦市内における市民農園の現状でございますが,現在,市が設置しております市民農園といたしまして,高津農園が114区画,神立農園が85区画,摩利山農園が40区画,いずれも20平米で,年間当たり3,500円の借地料となっております。それから小町の里の50区画,これは30平米で年間5,000円でございます。それと土浦農協がJA都和支所の北側というんでしょうか,隣接しております90区画がございます。これは20平米で年間4,000円でございます。

 市民農園は土に親しむ場所として大変好評をいただいており,利用されている方々は,それぞれ思い思いの野菜等を作って,四季を通じて楽しんでおられます。最近では,食の安全や環境に配慮する減農薬,減肥料栽培や有機栽培が注目されておりますが,市民農園の利用者は農業を営まない個人の方を対象としておりますので,自家消費するための栽培でありますことから,栽培方法や農薬等の使用については,使用基準に従うよう指導しているところでございます。農作物の栽培に当たりましては,市民農園の利用者の方からの農作物の栽培方法等に関する質問には,県農業改良普及センターや,土浦農協などの専門の知識を持った方に指導をしていただけるような体制を整えているところでございます。

 御質問の有機農業を基本とした市民農園につきましては,土づくりが重要であり,農地に残留農薬が無いことが求められます。さらに通常の栽培とは異なりますことから,土づくり,施肥方法,病害虫や雑草の管理など,専門技術を持った指導体制の整備が必要となるなど,農園の開設に当たりましては,課題もございますけれども,市民農園の利用者の方々へのアンケート調査,あるいはまた関係機関による指導体制の在り方などにつきまして,十分に検討してみたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 続きまして,御質問の大きな3点目,バイオマスエネルギー開発についての御提案のうち,(1)新治地区をモデルケースとした畜産ふん尿処理からのメタンガス開発についてにお答えいたします。

 新治地区は畜産経営が盛んな地域で,最盛期に比べますと減少はしておりますが,先ほど柏村議員の資料ナンバー6にも載っておりましたけれども,新治地区だけを出しますと,現在,34戸の経営体がございまして,このうち養豚が17戸で1万5,000頭,酪農が3戸で90頭,肉用牛が9戸で1,700頭,養鶏が5戸で6万1,000羽が飼育されております。

 畜産農家におけます家畜のふん尿の処理でございますが,家畜の種類によっても異なりますけれども,固形物でありますふんは堆肥化を基本とし,尿とふん尿の混合の場合には液状肥料としてそれぞれ農地への還元を行っております。

 平成11年の家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律,いわゆる家畜排せつ物法の施行によりまして,平成16年から家畜ふん尿の適正処理を行う施設として,土壌浸透しないような貯留槽や屋根つきの堆肥舎などが,畜産農家に求められるようになりました。こうした中で,県におきましては,国の助成の下,霞ケ浦バイオマスリサイクル開発事業に取り組み,財団法人茨城県科学技術振興財団を中核にして,筑波大学や国立環境研究所などを含む共同研究として,旧八郷町の茨城県畜産センター内にバイオマスリサイクルプラントとしての実験プラントを設置して,研究開発を進めております。

 この施設は,生ごみと豚ふん尿などの家畜排せつ物を混合したものを高速発酵させ,メタンガスを発生させるもので,発酵により残った発酵残液については,電気化学的水処理により浄化し,発酵残渣物は炭化処理を行う,いわゆるトータルリサイクル処理システムの開発を目指すものでございます。このシステムは,肥育豚1,000頭を基本ユニットとしており,設備はメタン発酵装置が1億円,水処理装置炭化処理装置が1,088万円の初期設置費用がかかっておりまして,またメタン発酵装置と水処理装置の耐用年数20年で年間維持経費が583万円,炭化装置は耐用年数15年で年間維持費が70万円の経費を要していると伺っております。

 このシステムは実験プラントではありますが,肥育豚1,000頭規模でメタン発酵装置が1億円と,先ほど議員から初期投資にお金がかかるというような話がございましたが,非常に高額な装置となっております。

 さて,議員御提案の新治地区において,家畜ふん尿を使用した循環型農業のモデルとしてメタンガス発酵装置を設置してはどうかという御質問でございますが,高額な設置費と維持管理費が大きな負担となりますので,メタンガスの使用ができて,経営と処理費用が見合うような設備を十分に研究しなければならないと考えております。設備の開発状況を踏まえまして,畜産農家を含む地域の中での循環型農業の在り方につきまして,検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 次に(2)メタンガス発酵済みの良質の有機肥料,液肥のハス田などへの活用についてお答えいたします。

 畜産農家で生産される家畜のふん尿を元にした堆肥などの有機質肥料は,レンコン,一般野菜類,果樹など農地の地力向上を図る上から利用されております。土浦のレンコンは全国一の生産量を誇っているわけでございますが,作付水田への有機質肥料の利用につきましては,レンコンの品質向上,安定のためにも必要なものと考えております。特に家畜ふん尿を利用したメタンガス発酵装置では,発酵によるガスが発生した後に残る発酵残液が残ってまいります。この発酵が完了いたしました残液は,窒素,リン,カリウムなど,植物が必要とする栄養分を含んでいるため,レンコンの肥料として活用することは大きな効果が得られるものと考えております。

 御質問の4点目,土浦農業公社の一層の改革・改善への提案についての(1)農業公社の新たな事業として,有機農業の担い手育成,有機農業による「市民農園」の開設・運営,バイオマスエネルギーの開発,団塊の世代などの就農づくりを提案するについてと,消費者や地元企業にも開かれた農業公社の運営体制の充実につきましてお答えいたします。

 農業公社が取り組んでおります事業内容につきましては,主に農地保有合理化事業,農作業受託事業,認定農業者及び担い手農家育成確保事業や地場資源の開発育成事業,地域活性化対策事業等の事業がございます。そのうちで担い手育成事業や市民運営事業は実施はしておりますが,議員御提案の有機農業を基本とした事業の取り組みは行っておりません。

 また,家畜ふん尿を利用した循環型農業として,メタンガスを利用したバイオマスエネルギーの開発事業や,2005年度版の農業白書においても,2007年以降の定年退職を迎える団塊世代の方の退職後の新規就農に強い期待が示されておりますが,その事業につきましても導入するに当たっては技術力が求められ,また研修や指導体制の整備など,公社として新たな事業展開のための体制づくりが必要になるものと存じております。いずれにいたしましても,合併によりまして,土浦市農業公社となりましたことから,議員御提案の有機農業の担い手育成,有機農業による市民農園の開設,運営,団塊の世代などの就農づくりといったことを含めて,農業公社の役割,事業内容,運営体制や運営方法などにつきまして,広く御意見,御提言等をお伺いしながら,改めて農業公社の在り方についてを検討してみたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(折本明君) 23番柏村忠志君。

  〔23番 柏村忠志君登壇〕



◆23番(柏村忠志君) 再質問をいたします。

 まず1点,先ほど申し上げましたように,人が健康な体で,先ほどの一定の条件がありましたけれども,こういうデータを健康に良い食べ物の自給率を,示したのは,私が知っている範囲でも極めて少ないというか,見ないですね。先ほど申し上げましたように,供給側からの国レベルの話はよくあるんですけれども,地方自治体において,やはり責任を持つ,その基礎データを出したのは初めてです。そういう意味では,私は今回の自給率などのデータを高く評価しております。このデータづくりはなかなかこれは難しいということを承知でお願いしたんですが,やりこなしました。大変に感心しました。

 その上に立ちまして,市長,どうですか。責任を持つ農地3,678ヘクタールですが,今,土浦はそれほど無いですね。もちろんこれが二毛とかやれば,農地としてはあります。例えば,今回の2005年のデータでは,3,149ヘクタールの農地面積があっても,使われていないというのが360ヘクタール,11.4%あり,農地の方は工夫ができる。問題は担い手ですね。3,314人,認定農業者の耕作の1.1ヘクタールで換算するとそうなると,これは大変な問題ですね。担い手が先ほど申し上げましたように,70歳以上が49%,新治においては50数%がその担い手になっている,70歳以上ですよ。さらに農業継続と言ったって,できっこないですね。そこで新たな提案となったのが農業公社なんですよ。公社が担い手を作ると,仕事を作る。つまり,今の公社の4人体制ではとてもできっこないですよ。財団法人の公社ですけれども,今のような形を,例えば,株式会社などに変えていくと,公社の仕事はいっぱいあると思うんですね。それにどういうふうに付加価値をつけるかということです。エネルギーの問題などを提案したわけです。担い手がこれしかいないのにやれなんて言えないですよ。

 問題は,公社の仕事を農業に付加価値をつけたのを,どういうふうに作っていくのか,そのボタンをどこにかけるのか,こういう問題だと思うんですね。公社の改革という問題は,私は先ほどの提案した,株式というよりも協同組合方式ですね。今,財団法人ですから,儲け主義になれないから,協同組合方式における農業公社の検討というのは,十分に私は検討に値すると思うんですが,その件について市長の見解を求めます。

 それから環境保全型農業というのは,健康にも良いし,環境にもいいというのはわかっているんです。ただ,どこからどういうふうにやるのか,先ほど申し上げましたように,近代農法における支援というのは,制度的にも法律的にもいっぱいありますよ。しかし,研究それ自体が有機農法においては極めて遅れております。それで,先ほど申し上げたようないろいろなネックがあるわけですね。有機農業に転換をするために,先ほど土づくりからとおっしゃったとおりです。土3年も作っていないで,そんなのできっこないですよ。だから,そこをまさに先の投資を含めまして,どういうふうにやっていくのか,どういう目標で農業振興計画を作らなければなりません。有機農法関係・計画で何割を目標設定にし,どのくらいの担い手と農地をするのか,当然,これは検討しなくちゃなりませんね。

 農業振興整備計画,これ見直しに入ると思います。いい機会だろうと思いますので,ぜひそれは検討していただきたいと思います。これは部長に伺います。

 それから,支援体制の問題です。例えば,先ほど申し上げたかな,来年度から,仮称ですけれども,「農地・水・環境保全向上対策,資源環境保全対策事業」です,これを手を挙げた方がいいと思います。いわゆる,「対策」の集落営農なり,認定農業者の方にどういうふうにこの事業を入れられるかという問題もです。要するにこちらから積極的にやらなければ駄目なわけですよね,その件についても伺います。

 それから県では,JASの特別栽培農産物認定制度というのが,あると思うんですね。それで農薬とか化学肥料を半減した者に対し認定をしますと。ただ検討が必要なのは,認定者に滋賀県は交付金を出すんですね。つまり認定しっ放しじゃないんですね。認定したら,それを市場経済に,あるいは市場経済までいかなくても,ちゃんとそれの方向性を出して,それを支援する交付金というのが出るんですね。滋賀県は茨城県と同様に,琵琶湖がありますからね。当然,茨城も第2の湖があるわけですから,その水質保全と農産物の安全確保ということで,農薬や化学肥料を減らした農家というのは,直接支払い交付金を交付しましょうと。10アール当たりの収穫というのは,通常530から540キログラムくらいですけれども,500から510キロぐらいに落ちてしまうと,その分だけ補償するという誘導策をとらない限りは難しい。ただやれと言ったって,これはやらない,やらなくても済むわけです。誘導することです。また,福岡県は,ミジンコとかカエルとか,要するに農薬の使用料が通常の半分以下にやったことによってその生物の調査をしてもらうんですね。カエルが,あるいはミジンコなどの種類や量調査を含めての交付金というのを出すんですね。これは一石二鳥にも三鳥にもなりますね。

 これは子どもたちも喜んでやってくれるわけですね。うちの田んぼにミジンコがいたとか,何々がいたと,そういう刺激を与えた一つの方策を作らない限りは無理です。そういう意味での有機農業に関しての土浦市が具体的にどういう支援体制をとっていくのか,どういう目標設定でやっていくのか,これをちゃんと考えない限りは抽象論でやったって,これは元の木阿弥です。その件についても具体的にどういう形を考えられるか,御答弁を求めます。

 今年はガソリンが,100円超えて,130円から140円と高くなっています。バイオエネルギーというのは,石油とまぜてやっているのがブラジルですね,サトウキビとか。私は多くの人にカンパしてもらって,ブラジルにおいての「地球サミット」があったときに伺ったんですね。車に乗ったら,甘い匂いがするんですね。これはサトウキビから作っているんです。そのときはバイオエネルギー3割でした。今,半分以上をガソリンにまぜてやっています。これからの化石燃料には,限界があります。バイオマスエネルギーの開発を国が一生懸命言っているわけですから。バイオマスプラントの検討,これは1億円のお金がかかるようです。北海道の先ほどの事例は5,000万円でしたね。これはサイロがあって,それを使っていないものを密封にして使ったんですね,だから安かったんだと思うけれども,そういう形での再利用だったから1億円かからない。先ほど申し上げたような,これを建てるとすれば,かなりのお金がかかります。しかし,お金がかかるのは当たり前なんですよ,初期投資で。そこをどういうふうにやっていくのか,初めから将来なんて関係ないやというんだったら話は別ですけれども,中川さんはそう思っていないでしょう。太陽がある限りはまさに「生物の資源」というのは絶えることがないわけですから,これを使わない手をないですよね。それの一歩でも二歩でも突っ込んでいく,そういう施策というは私はぜひやってほしいと思いますね。

 地域の畜産環境対策として,「バイオマスタウン構想」を利用にした場合の活用で,主体が市町村,農協,営農集団。採択基準というのは,バイオマスタウン構想またはバイオマス利用の中期方針が策定または策定されることです。その知恵を,悪知恵を含めて出すぐらいの形でなければできっこないんですよ。それを足元からどういうふうにやっていくのか。その話ですよ。だから,今みたいに余り単純なお話をされると,ちょっともったいないですね。その辺どうですか,これは市長,ぜひお話を聞きたいですね。



○議長(折本明君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の再質問にお答えしたいと思います。

 大変私も勉強不足だったので,勉強させていただきましてありがとうございました。

 いろいろと御質問があったかと思うんですけれども,もしもらしたものがありましたら,また質問していただきたいと思います。まずバイオエネルギー開発についてというようなことで,これは今の温暖化始め,地球環境の問題からして,大変大切な問題だと思っています。循環型で太陽のある限り,人間が生息して動物がいる限り,循環型で回るんだということでございますので,私はやはりこういうことは大事だろうと思っております。

 特に今,先ほどもありましたけれども,油が高騰しております。1バレル,70ドル台以上が続いておりますので,今のいろいろな国際環境からすると,そうは下がらないんではないかというようなことでありました。なかなか安いときは,やはりみんな安く買えるわけですから,新しいエネルギーが育たなかったわけですけれども,ここに来て,いろいろなエネルギーが,やはり油の高騰とともに言われるようになりまして,だんだん採算に合うようになってきたのではないかと思っております。ぜひ,バイオマスのエネルギーが一日でも早く,採算に乗って,やれるようになると,地球温暖化のためにも,そして日本のためにもいいのではないかなと。日本はそういう意味では油が無い,資源の少ない国でございますので,よろしいんではないかと思ったところであります。

 しかし,この問題,行政として云々という問題については大変難しい問題だなとも思っております。関心は持って,まずは農協さん等とも,後に農業公社の件でも関連しているかと思いますので,直接,今,勉強したばかりでございますので,ここでお答えするまでにはまだ至っていないということでございます。

 それから農業公社のこれからの改革に当たっての見解はという御質問かと思いました。

 この問題は,本年2月に新治村と合併をいたしまして,土浦には元々なかったものでございますが,合併をして土浦市農業公社となったわけでございます。農業公社の事業につきましても,やはり設立以来のいろいろな基本的な問題があろうかと思っておりました。これらのことについては,もう一度原点に帰る必要があるんではないかと思っております。それは先ほど柏村議員のお話しの中にもありましたように,今,公社としての役割を果たしているかという問題はあるんだろうと思います。せんだっても理事会がございました。農業公社の理事の皆さんとも1年間を通じてこの問題を,今後,どうしたら皆さんのためになるのかということでやっていこうというようなことをお話をしたわけでございます。1年間かけて農業公社,どのように持っていったらいいか,基本的に考えていこうとしているところでございます。

 先ほどは,担い手の問題と農地の問題がされていました。私も初めて土浦市の自給率というんですか,日本の大枠の自給率くらいは知っていましたけれども,土浦云々というのは知りませんでした。それにしても,いろいろな品目,種類がありますが,農地はあるというお話でした。担い手がなかなか育っていないので心配だということで,法人組織なども考えなくてはいけないんだろうと,元々は法人は駄目だったんだというようなお話だったんですけれども,やはりこれから,やる気のある人,これは法人でも個人でも一緒ではないかなというふうに私は思っております。しかし,いろいろな問題があることも知っております。農地の問題とか,その辺のところが今後このような観点から担い手がいなければ,そういうことを言っていられない時代も来るんだろうと思います。

 そういうところで担い手の方も一日でも早く,やはり担い手というのは,なぜ担い手がいないかというと,やはりその農業と他に比べて,こちらが楽だとか,いろいろなことがあると思うんですね,収入の面や,体力的に楽だとか。いろいろなところであるんだろうと思うんですけれども,やはり農業というのは大事なところでありますので,利益が上がるように,みんな若い人が継ぎたい,やりたいというようなふうに持っていくことが大事なんだろうと。それにはどうしたらよいかということを,考えていく必要があるんだろうなと私自身は思っております。いずれにいたしましても,農業というのは,毎日毎日の命の糧でございますし,健康の問題は当然ですけれども,自然の保全と,国土の保全という面においても,大変大事なものであると私も理解をしておりますので,この農業問題,大変難しいと思いますけれども,特に私は素人のところがありますが,ぜひ皆さんと一緒に考えていきたい。特に農業公社の件は新治地区の議員さんもたくさん入っておりますし,議員になられておりますので,一緒になって,基本的なことから考えていくべきだと思っております。

 以上です。



○議長(折本明君) 産業部長。

  〔産業部長 石毛一美君登壇〕



◎産業部長(石毛一美君) ただいま市長さんの方からもいろいろと御説明がございました。それから柏村議員から有機農業への転換ですとか,そういう話もございました。土浦市でも御案内のように,ISO14001を取得するということで,環境を非常に重点的に取り組んでおります。有機農業への転換,それから今お話しございましたような,特別栽培農作物の認証制度,いろいろ含めまして,農業公社の理事会の話もございました。また評議員会もございます。また地域担い手の育成総合支援協議会というのもございます。また,その他,農協,関係機関,あるいは関係者とも十分連携しながら,積極的にいろいろ考えて,先ほど目標等設定しなければならないかという話もございましたが,それらも含めて研究検討してまいりますので,ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(折本明君) お諮りいたします。

 明13日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(折本明君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○議長(折本明君) それでは次回の日程を申し上げます。次回は6月13日(火曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。慎重な御審議誠にありがとうございました。

   午後 5時48分延会