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茨城県 土浦市

平成18年 第1回 定例会 03月14日−03号




平成18年 第1回 定例会 − 03月14日−03号











平成18年 第1回 定例会



平成18年第1回土浦市議会定例会会議録(第3号)

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平成18年3月14日(火曜日)



議事日程(第3号)

 平成18年第1回土浦市議会定例会

 平成18年3月14日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(45名)

   1番  鈴木一彦君

   2番  矢口 清君

   3番  宮本 勉君

   4番  上野悦男君

   5番  吉田千鶴子君

   6番  荒井 武君

   7番  小林幸子君

   8番  福田一夫君

   9番  田中?介君

  10番  古沢喜幸君

  11番  久松 猛君

  12番  入江勇起夫君

  13番  関 利久君

  14番  塚本 博君

  15番  豊崎公男君

  16番  宮本孝男君

  17番  海老原一郎君

  18番  盛 良雄君

  19番  中田正広君

  20番  吉田博史君

  21番  小坂 博君

  22番  寺内 充君

  23番  柏村忠志君

  24番  金塚 功君

  25番  宮崎 正君

  26番  前野憲一君

  27番  柴原伊一郎君

  28番  藤井章壽君

  29番  川原場明朗君

  30番  勝田 煦君

  31番  坂本喜久江君

  32番  竹内 裕君

  34番  廣瀬昭雄君

  35番  中井川功君

  36番  矢口迪夫君

  37番  池延和規君

  38番  渡辺良人君

  39番  豊島一男君

  40番  川口玉留君

  41番  折本 明君

  42番  沼田義雄君

  43番  松本茂男君

  44番  井坂信之君

  45番  本橋道明君

  46番  中島政雄君

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欠席議員(1名)

  33番  内田卓男君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  市長公室長   古渡善平君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    石毛一美君

  教育長     冨永善文君

  教育次長    日下部和宏君

  消防長     篠崎民雄君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      宮本義憲君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  副参事     岡田 功君

  係長      大塚 豊君

  係長      瀬古沢秀光君

  係長      野口智巳君

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   午前10時01分開議



○副議長(坂本喜久江君) おはようございます。議長が所用のため不在となりますので,副議長が議事を進めます。

 ただいま出席議員は45名で,議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○副議長(坂本喜久江君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  33番 内 田 卓 男 君

 以上1名の方が欠席でございます。

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○副議長(坂本喜久江君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第3号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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△日程第1.一般質問



○副議長(坂本喜久江君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を続行いたします。

 7番小林幸子さん。

  〔7番 小林幸子君登壇〕



◆7番(小林幸子君) おはようございます。公明党の小林幸子でございます。

 本議会は,新治との合併後の初議会であります。その意味におきましてもさらなる理解を深めて,希望ある前進の議会にしてまいりたいと思います。通告に従って順次質問させていただきます。

 初めに,本市が取り組むコンパクトシティ形成についてお伺いいたします。

 中心市街地の空洞化に歯止めをかけ,都市活性化を促すためにまちづくり三法,すなわち大規模小売店舗立地法,都市計画法,中心市街地活性化法の見直しが具現化され,今国会に都市計画法,中心市街地活性化法の再改正案が上程されております。そもそもまちづくり三法の見直しの背景には,御承知のように,衰退に歯止めがかからない中心市街地の現状が存在しているようであります。その実態は本市でも例外ではございません。

 その大きな原因の1つには,大型店や住宅,学校,病院などの郊外への進出と言われ,特に大型店の郊外出店に伴って,混雑する中心市街地から徐々に人が消え,生活動線は郊外へと赴き,中心地がいわゆるシャッター通りと言われるような言葉に象徴される,とても閑散とした商店街が全国のそこかしこに出現しているのであります。

 商店街から人が離れた結果,治安の悪化とともに青少年の問題も表面化し,高齢者の日常生活にも悪影響をもたらすなど,コミュニティが崩壊していくという,まちにとっては最も深刻な現実に直面しているといえるのです。今後,本格的にやってくる人口減少社会,そして,確実に訪れます超高齢社会,本市でも時代を見据え,的確に対応したまちづくりや,その都市づくりの在り方を抜本的に見直す時期が来ているのではないでしょうか。

 こうした背景のもと,今回の見直しでは,日常生活に必要な諸機能が集約されたコンパクトシティを構築することで,市街地に再び賑わいを取り戻そうとするものであり,当然本市でも十分に研究されておられるものと推察いたしております。御承知でしょうが,本改正案においては,大型店などの郊外立地を規制するとともに,住宅,商業施設などを中心市街地に呼び込むための支援措置を拡充する法案も盛り込まれております。

 特に都市計画法の改正案では,延べ床面積1万平方メートルを超えるスーパーや映画館など,大型集約施設が建てられる地域を商業,近隣商業,準工業の3用途地域に限定し,郊外への出店については原則禁止となっております。さらには,病院や福祉施設,学校などを市街地調整区域に建てる場合には新たに開発許可が必要となっており,周辺市町村への悪影響を排除して,広域的な観点から調整する仕組みも導入されているようであります。

 次に,中心市街地活性化法の改正案では,マンションなどの住宅や商業,福祉,文化施設などの中心市街地への建設促進を後押しする補助制度などもさらに充実するものであります。ところで,中川市長は常々,「住んでみたい,住んでよかったと実感できる日本一住みやすいまちづくり」とおっしゃっておりますよね。そこで,お伺いいたします。本市が取り組むコンパクトシティ形成についての第1点目,まちづくり三法の見直しの具体策についてどのような考えを持ち,本市はどのように進められているのか。納得のいく,わかりやすい説明を求めたいと思います。

 次に第2点目,現在,かなり多くのマンションが市内に計画され,また着工に至っております。本市では,コンパクトシティとしての将来を見据えての住宅,商業施設の誘導方策はいかなるものをお考えになっているのか,わかりやすい説明を求めたいと思います。

 次に3点目,コンパクトシティとイオンの整合性についてはいかなるものでしょうか。これもしっかりとした説明を求めたいと思います。イオンは来年の5月オープンとのことでありますが,この点どのように理解したらよいのか,詳細なる説明をお願いいたします。

 4点目,「歩いて暮らせるまちづくり」の具体策についてはどのようなものか,本市としての考えを十分な説明を強く求めたいと思います。

 次に,土浦新市の交通行政についてお伺いいたします。

 合併により市民の生活行動範囲はさらなる広がりを持ち,日常生活での交流もますます活発になってくるでしょう。そのような視点から,まず第1点目,土浦市街地と新治主要地区や公共施設等を結ぶ交通体系の現状と,喫緊の対応策はどのようにお考えになっているのでしょうか,御説明を願いたいと思います。

 第2点目ですが,高齢者や原付,自動車免許を持たない方々が置かれている交通に係る本市の現状とその対策をどのように分析し,どのような対応をこれからされていくのか,その見解をお聞かせ願いたいと思います。高齢者や自動車免許を持たない方々にとっては,足としてのバスはなくてはならないものであります。しかしながら,今,民間のバス路線の廃止は住民にとって最も深刻な問題になっております。新治に住む親戚のおばさんたちも「土浦と合併しても足がなくて,これからもなかなか土浦には行けないよ」と口をそろえて言っております。

 次に第3点目,「キララバス」の新治主要地区や公共施設等への運行は考えているのでしょうか。「キララバス」は,中川市長の公約でもあります市民と行政が一体となっての協働のまちづくりの根幹をなすべく,重要政策の1つではありませんか。多くの市民に親しまれ,利用されているNPO法人まちづくり活性化バス「キララバス」の取り組みが,このほど総務大臣賞受賞に輝きました。おめでとうございます。祝福とともに,これからの発展をますます期待するものであります。

 先の久松議員の同類の質問の答弁によりますと,「キララバス」のエリア拡大は少々難しいとの御答弁のように伺いました。私も,「キララバス」は,市街地活性化を目的としているバスであることは重々認識しているつもりでございます。しかしながら,都市計画マスタープランは新治との合併以前に作成されたものであります。その時点では新治エリアを含めて考えられていないわけでありますので,都市計画マスタープランにおきましては,都市公共交通ネットワークの章中に「市民の身近な足となり,市街地間,公共施設間の連絡を容易にする人にやさしいコミュニティバスの運行については,関係機関と連携をしながら実現化を図ります」と謳っているではないでしょうか。これが「キララバス」の本来の目的ではないでしょうか。

 新治との合併に当たり,「キララバス」のような,「キララバス」とは言いません,「キララバス」のような,生活の足として直通で新治に行けるバスがあったらと考えても良いのではないかと思いますが,この点いかがでしょうか。また,都市計画マスタープランの中に「既存のバス路線の維持と需要に対応したバス交通の充実を促進いたします」とあるではありませんか。新治を含んだ生活エリアを面と考え,市街地を点とするならば,面の部分の既存のバス交通の充実を図り,点の部分を「キララバス」の運行でと受け止めて良いのではないでしょうか。

 次に第4点目,土浦を来訪する方々の声に応える(仮称)「スーパーキララバス」「スペシャルキララバス」の運行についての考えをお聞かせ願いたいと思います。新治との合併によって,歴史,文化,観光資源はさらに拡大し,首都圏方面からの観光来訪者も増大しております。これらの観光来訪者を満足させ,一見の客ではなく,観光リピーターとするためには,観光にやさしい足の確保が必要であります。土浦市が,観光来訪者に対して勝手に足は見つけなさい,御自分でどうぞというような冷たいまちであっては困ります。足の提供は観光客満足の第一歩ではないでしょうか。観光と交通は切り離せないものだと考えられます。こんなときこそ知恵と工夫を出し合って政策を打ち立て,現実に立ち向かうべきであると市民も考えているようです。この件について執行部はどのようにお考えになっているのでしょうか。

 私は,「キララバス」を観光バスに使えと言っているのではありません。「キララバス」のような定期周遊バスを生かしたルート設定で,観光来訪者も十分に満足できるようになるとは思いませんか。ともすると,観光という大きなとらえ方に埋没しているのではないでしょうか。これからは,観光に関わる人々,すなわち観光バス会社,旅行代理店,観光協会,まだまだあると思いますが,それぞれが連携を図り,それぞれ出せる力を出し合いながら,支え合いながら,新市の観光をアピールしていくべきではないかと思います。いかがでしょうか。

 観光は,情報だけでは絶対に駄目です。絶対に足が必要なのです。「自動車しか行けないところです」などと返答しているような声を聞くと,市民として残念で仕方ありません。小町の里や朝日峠が幾らすばらしいと言ってみたところで,足がなくてはどうするのですか。人にやさしいまちには,どんな人でもいつでも交通移動ができることこそ,人にやさしいのではありませんか。スローガンは掲げておいて,あとは民間任せというスタンスではいけないと思います。市長,どうか今こそ市長のリーダーシップによって,「キララバス」を応用,発展,充実させるべく政策を実行,実現させますよう期待しております。

 では次に,第5点目,「水と緑と歴史のまち土浦」を訪れる観光客のための交通対策,特に常磐線利用者の市内観光のための足の確保はどのように考えているのでしょうか。また,「キララバス」との連携はどのように考えているのでしょうか。昨今,つくば市ではTXとの連携を組んで,筑波山まで観光客を案内しているという様子が取り上げられ,大きな話題となっております。このような方策については,本市ではどのように考え,どのように取り組んでいく方策をとっているのでしょうか。前述でも述べましたが,「キララバス」とはどのように連携するのですか,お答え願います。

 次に,第6点目,市内主要スポットに大型バスが駐車できる駐車場の確保についてお伺いいたします。民間駐車場も大型バス連動型も含めてお伺いいたします。先日,まちかど蔵においてつるし雛が飾られ,市内外からも多くの観光客が訪れ,皆口々にすばらしい,すばらしいと感動の声を上げておりました。ここにいる執行部の皆さんと,また議員の皆さん,当然拝見なされましたよね。この地元の商店街の方々も,今回一緒にになっておもてなしをしてくださり,市と商店街とボランティアの皆さんも一体となって盛り上げてくださいました。まさに市民協働そのものでありました。模範的な市民協働の取り組みといえるのではないでしょうか。大成功でありました。

 まちかど蔵で観光来訪者にお話を聞いてみると,「これからも土浦に来たいけど,大型バスで仲間を連れてこようにも,駐車する場所がない」という現実的な話をしていました。中城地区のみならず,市内主要スポットに民間駐車場を含めて大型バス駐車の可能性について,全市職員一丸となって政策判断がされますことを切に望みます。市の職員が口をそろえて「土浦には大型バスの駐車場はありません」と答えるだけの市で本当に良いのでしょうか。合併によって観光動向の光が見えてきたときだからこそ,タイミングを外すことなく,失うことなく,観光来訪者が楽しみに観光リピートができる都市環境を作るべきだと考えますが,いかがなものでしょうか。「住んでいてよかった」のみならず,「行ってきてよかった また行ってみたいまち」を市民と一緒になって,中川市長,目指そうではありませんか。

 前回,市長公室サイドで検討されていた博物館脇のガソリンスタンド跡地の駐車場取得はその後どうなっているのでしょうか。現在までの進捗状況と今後の取り組みについて,市民にわかりやすく御説明願いたいと思います。それ以外の候補地については取得準備をしているのでしょうか。そのような箇所が出るまでただ待っているのではなく,受け身の政策対応になってしまわないようによろしくお願いいたします。執行部におきましては,積極的な周辺候補地の公有化対応と,専門的な大型バスの駐車場整備を強く求めるものであります。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小林議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 1点目のまちづくり三法の見直しの具体策ということについてのお答えをしたいと思います。先ほども御案内が小林議員からございましたけれども,まちづくり三法の見直しにつきましては,現在開会中の通常国会で審議をされまして,間もなく公布をされるという予定になっていると聞いております。

 今回のまちづくり三法改正の趣旨でございますけれども,人口減少,そして高齢化社会に対応したまちづくりを実現するためには,今までの発展拡大型都市構造から集約型都市構造,いわゆるコンパクトシティの形成によりまして,都市の再生を図るというものでございます。特に都市計画法の改正による大規模集客施設の立地規制,そして開発許可制度の見直し,都市計画提案制度,さらには,中心市街地活性化法の改正によります市街地における都市機能の集積促進,まちなか居住の推進などに対する各種制度の導入,拡充が盛り込まれております。今後,これまで以上に地域の実情や住民,事業者のニーズに基づいた土地利用の誘導規制を行っていくことが求められておりますので,三法改正の趣旨を的確にとらえまして,まちづくりの具体的な施策に反映をしていくことが必要であると思っております。

 このため,現在,中心市街地の都市機能の集積とまちなか居住の推進を図ることを目的といたしまして,土浦駅前西口周辺地区市街地総合再生計画に基づきまして,図書館とマンションを核といたしました土浦駅前北地区市街地再開発事業を進めるために,平成18年度は事業計画の策定等を予定しておりまして,この事業はまさに時宜を得たものと考えているところであります。さらに,駅前北地区に隣接する大和町北地区についても,市民,事業者,行政による協働のまちづくりを基本といたしまして,関係者との協議を進めたいと考えております。

 2点目の住宅,商業施設の誘導対策についてでございますけれども,市内では現在,建設中のものを含めまして13カ所,約1,000戸の分譲マンション建設の計画がございます。特に土浦駅周辺では,大規模商業施設が撤退をした跡地に建設中のものもありまして,これが中心市街地の人口増加による活性化に寄与するものと期待をするところでございます。これらマンション建設業者に対しましては,都市計画法,それから建築基準法,開発指導要綱等に基づき指導をしているところでございますけれども,販売につきましては,市内向けばかりではなく,常磐線沿線など広い地域での販売網で事業者がPRしているということをお聞きしております。

 御質問の本題でございますけれども,まちづくり三法の趣旨を踏まえまして,コンパクトシティ形成を目指すためには,住宅,商業施設等の都市機能を市街地に誘導する施策につきましては,先ほどお答えをしましたように,中心市街地活性化法の改正では,国が認定した中心市街地活性化基本計画区域内における病院,文化施設等の都市機能の集積促進や,優良な共同住宅の供給支援など,まちなか居住の推進に対する国の支援措置が新たに創設,拡充をされますので,今後は,これらを中心市街地のまちづくりに民と官が協働のまちづくりとして活用していくことが必要であるのではないかと考えております。

 続いて,3点目のコンパクトシティ形成とイオンの整合性についてお答えをしたいと思います。まちづくり三法の改正に伴いまして,1万平方メートル以上の大規模集客施設につきましては,土地利用上の制限が強化をされまして,商業地域,近隣商業地域及び準工業地域,または地区計画の策定により,土地利用の方針が定められている区域以外では,原則として立地ができなくなります。ただし,改正法の施行は,改正法が公布をされてから1年6カ月後になるとお聞きをしておりますので,現在,上高津に進出を計画しているイオンは法改正前の手続となる予定でございますので,現行法での開発というふうになります。

 イオンが開発を計画している上高津地区につきましては,市街化調整区域に位置する13.3ヘクタールのエリアでありますが,市街化区域に隣接をいたしまして,土浦駅からも直線で約2キロメートルと近接するところでございます。さらに,将来は都市計画道路宍塚・大岩田線を中心に沿道サービス系の土地利用が予想をされまして,都市計画マスタープランにおいても新たな賑わい拠点として位置付けをされております。したがいまして,コンパクトシティ形成の観点から,今後は中心市街地と密接に連携する施策も必要であると思われますが,今後,事業者と調整を図ってまいりたいと思っております。

 4点目の「歩いて暮らせるまちづくり」の具体策についてお答えをしたいと思います。「歩いて暮らせるまちづくり」は,本格的な少子・高齢化社会に対応するため,生活の諸機能がコンパクトに整合し,身近な就業場所のあるバリアフリーのまちにおいて,幅広い世代が交流し,助け合うことなどを通じまして,身近な場所での充実した生活を実現するため,平成11年11月の経済対策閣僚会議で位置付けをされまして,国において推進をしている施策でございます。

 この施策の基本的な考えは,車の運転できない高齢者の方々が安全に安心して歩いていける範囲の中に病院,福祉施設,商業施設等の生活に欠かすことのできない諸機能をコンパクトに集合させるということでございまして,コンパクトシティの実現を目指すものであります。したがいまして,今後は,車に頼らない安心・安全で暮らしやすく,コミュニティが維持をされた身近なまちづくりを進める観点からも,道路や公園等の都市基盤整備,まちづくりを進める民間事業者等の活力導入等,多面的に検討する必要があるのではないかと考えておりますので,どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 今,お話しにもありましたけれども,全国の中心市街地活性化推進協議会というのがございます。今まで舞鶴の市長がその会長をやられていたわけですけれども,ぜひやってほしいというようなお話もありましたし,土浦の部長等もぜひやることが土浦市のためにもなるんだというお話の中で,まだ1年ちょっとしか経っていなかったんですけれども,会長をお引き受けすることになりまして,昨年の8月からやっているところでございます。まさに今,このコンパクトシティの問題等でいろいろ国土交通省と直接お話しする機会もいただいておりますので,今勉強中でございまして,ぜひそういう立場を利用しながら,少しでも土浦市の中心市街地の活性化につなげることができれば幸いということで頑張っていきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(坂本喜久江君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 小林議員の大きな2番目でございますけれども,土浦新市の交通行政についての1点目,市街地地区と新治主要地区,あるいは公共施設等を結ぶ交通体系の現状とその対策はということ。それから3点目に,「キララバス」の新治主要地区や公共施設への運行はというお尋ねでございます。一括でお答え申し上げます。

 まず,現状ということでございますけれども,御案内のとおり,現在,土浦駅発で新治地区を経由する路線バスといたしましては,国道125号を走る系統の高岡行き,下妻駅及び旧筑波駅行きの3路線でございまして,1日に62本,昼間の時間帯では1時間当たり3本から6本が運行されているということでございます。この路線を利用して例えば新治の庁舎に行く場合には,最寄りのバス停となりますのが藤沢十字路ということでございまして,庁舎からは約800メートルある。徒歩では10分ほどかかるだろうということです。この他に,土浦駅発で土浦一高から中並木,中都公民館を経由する寺前循環の路線がある。これは1日8本が運行されているという状況にあるということでございます。

 御質問の公共交通の運行ということでございますが,新治地区への公共交通の運行ということでございますけれども,昨日,久松議員の御質問にもお答えいたしましたとおり,路線バス事業者に対しましては,引き続き生活路線の維持と,それから便数の確保の部分について強く働きかけをしていくとともに,バス不便地域と申しますか,言葉は余りよろしくないのでございますけれども,バス不便地域の課題として受け止めまして,今後,調査研究をしてまいりたいというふうに存じておりますので,よろしくお願いいたします。

 (2)番目の高齢者,あるいは原付,自動車運転免許を持たない方々が置かれている交通に関わる本市の現状とその対策はということにお答えを申し上げます。御質問の高齢者や運転免許を持たないいわゆる交通弱者という方々が移動する場合の交通手段といたしましては,議員御指摘のとおり,既存の公共交通機関であります鉄道や路線バスが最も考えられるところでございますけれども,その現況は,現在,土浦市内で運行されている路線バスの本数は土浦駅発で37系統595本。荒川沖発では9系統120本,神立駅発で6系統46本でございまして,系統数や運行本数などの路線規模といたしましては県内でも非常に多い。水戸市に次いで2番目だろうというふうに言われています。

 しかしながら,利用状況を見ますと,10年前の約40%に減少している。これは関東鉄道自動車営業課,あるいはJRバス関東土浦支店で確認させていただいたところですけれども,約40%に減少している。こうした中で,この現状の路線を維持していくのは大変難しい状況にあると,そんなバス事業者からの心情を伺っているところです。こういったことではございますけれども,本市のバス交通体系,あるいは公共交通ネットワークの考え方は,既存バスの維持改善,議員さんもおっしゃっていましたが,この部分を一回基本というふうにしておりますので,市内で運行している路線バス事業者に対しましては,引き続きその日常生活路線の維持と便数の確保ということについては,重ねてお願いしてまいります。あわせまして,バス以外の民間交通事業者の御協力についても働きかけながら,御指摘にもございましたように,生活に密着した交通弱者の交通手段の在り方につきましても,調査研究をしてまいりたいというふうに存じます。

 それから6点目の,市内主要スポットに大型バスが駐車できる駐車場の確保についてどうかといったお尋ねでございます。議員御質問の観光面での利活用が期待できる市内主要スポットのうち,大型観光バスが駐車できるスペースを持たない施設といたしましては,亀城公園,それから博物館は大型駐車場を持っていません。御案内のとおり,博物館や亀城プラザ,あるいは歴史の小径,まちかど蔵など,土浦城址を中心とした歴史的資産や周辺に立地する施設を時間的な余裕を持って回遊するというためには,拠点となる駐車場がぜひとも必要となります。

 こうしたことから,お尋ねにもございました拠点となる大型バスが利用できる駐車場として,現在,国道354号に隣接する中央一丁目の元ガソリンスタンドの用地の取得に向けて,現在努力をしているところでございます。その後の進捗状況というお話がございましたけれども,土地の所有者でございます出光興産株式会社におきまして,入札売却という意向を,依然としてそういった御意向を示されております。現在,売却に向けた土壌調査,土の分析ですね,土壌調査を実施しているという情報を得ておりまして,とにかく機会を逸することのないよう,日常的な情報収集,加えて絶えず入札情報に注意を払っているところでございます。

 なお,民間駐車場を大型バス駐車場として連動させたらどうかということにつきましても,有効な方法であるというふうに考えられますけれども,土浦城址周辺の隣接地に,直ちに適当な駐車場が見当たらないということもございまして,まずは一義的には中央一丁目のただいま申し上げました元ガソリンスタンド用地の早急な取得ということを目指すとともに,民間駐車場の連動につきましても,大型観光バスの利用状況等を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(坂本喜久江君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 小林議員の御質問の2番目,土浦新市の交通行政についてのうち,4点目の来訪者の声に応える仮称「スーパーキララバス」「スペシャルキララバス」の運行の実現についてお答えをいたします。

 本市においては,筑波山麓や霞ケ浦の豊かな自然を始めとして,全国に誇れる土浦全国花火競技大会,亀城公園やまちかど蔵,小野小町の里,ハス田の景観など,魅力ある歴史資源と自然資源を数多く保有しております。年間を通じて伝統を受け継いだ祭りやイベントも多く開催されております。さらに,これらの歴史観光資源の他にも,レンコンや果樹,ソバ,カレーといった魅力ある資源がたくさんございます。新治村との合併によりまして,さらに魅力を増した土浦の観光資源をもっと知っていただくためにも,また訪れていただくためにも,周遊観光ルートの設定やネットワーク化に取り組んでまいる所存でございます。こうした観光資源を活かした取り組みにより,さらなる交流人口の増加を図り,賑わいの創出や地域経済の活性化につなげていくためにも,観光と交通の関係は大変重要であると考えております。

 さて,御質問の観光周遊バスにつきましては,来訪者にとっての大切な交通手段であると認識しておりますので,交通関係者や観光関係者に働きかけをしながら,その実現に向けての支援を図ってまいりたいと考えております。

 次に,5点目の「水と緑の歴史のまち土浦」を訪れる観光客のための交通対策,特に常磐線利用者からの市内観光のための足の確保は,また,「キララバス」との連携はについてお答えをいたします。御案内のとおり,土浦の魅力はいうまでもなく,霞ケ浦や筑波山麓などの自然や土浦城址などの歴史・文化と都市との調和・融合であり,年間約133万人の観光客が市内を訪れております。こうした観光客の足としてJR常磐線やバス,タクシーなどの交通機関は大切な役割を担っております。これらの機関と連携を図りながら,充実を図っていきたいと考えております。

 また,常磐線利用の観光客と「キララバス」との連携につきましては,バスの運行コースと観光施設を結ぶため,時刻表や観光マップ等を土浦駅構内の観光案内所や駅東口のキララ館を中心に配置するとともに,バスの利用方法や観光案内を行っているところでございます。さらに,まちなかの賑わい創出を目指す組織のにぎわいづくり検討委員会が中心となって,観光を始めさまざまなまちの魅力を総合的に情報発信する目的で,「まちなかにぎわいマップ」の作成に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても,他の市町村にない魅力を持つ土浦の観光資源を最大限に活かしまして,魅力ある観光のまちづくりを推進してまいりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 7番小林幸子さん。

  〔7番 小林幸子君登壇〕



◆7番(小林幸子君) 御答弁ありがとうございました。

 中心市街地の全国の会長に今度中川市長が就任されたということは,すばらしいことです。おめでとうございます。であるならば,まさに先進的なまちづくりにトップを切って頑張っていただきたいと期待するものであります。

 今,縷々お答えいただきましたけれども,何点か再質問させていただきます。

 賑わいづくりのためのにぎわいづくり検討委員会がまちなかに持たれていくということがありました。そのことに関しては,まず構成メンバーとか,どのような方法で選出されたのか。また,検討内容,どういうことを検討したのか。にぎわいづくり検討委員会であるならば,どういう内容で検討をしているのか,お示し願いたいと思います。また,その期間,そしてその成果はどのようなものであるのか,お答え願いたいと思います。

 コンパクトシティに関してなんですけれども,市とイオンとの今お答えをいただきました。市として,コンパクトシティとイオンというのは相反するものだと考えております。コンパクトシティは,まちなかに歩いて何でもある。病院もあれば,教育もできる,そして公園もあって,歩いて暮らせるすばらしいまちを目指しているわけです。であるけれども,それが失われたのは,大きな郊外地に立地された,そういうイオンのような大きなものができたおかげで衰退していってしまった。イオンが今度来年の5月に開店するとなると,そのことがまた相反して衰退に歯止めをかけないのかということが心配になってくるわけでございます。

 そういうコンパクトシティのためのまちづくりの戦略には,イオンの出店が欠かせないのではないかなと思うんですけれども,そのことが歯止め,ますますコンパクトシティのためのまちづくりに相反しないように,もう一回,この点はどのようにお考えになっているのか。これは重要な問題だと思います。向こうへ建ってしまったら,幾ら口では,イオンも頑張ります,コンパクトシティの方も頑張りますと言いますけれども,そんなことはできるわけないと思います。その点では,方策として,来るのを来るなとは言えませんけれども,どうしたらコンパクトシティが成立していくのか,その点でもう一度お答え願いたいと思います。

 コンパクトシティの充実こそ,土浦らしさの代表格だと思うんです。市長が常々歩いて暮らせるまち,日本一住みやすいまちと謳っている,その最たるものになってくるのではないかなと思います。行ってみたいまち,住んでみたいまちとしての全国発信ができるような,そんなコンパクトシティに執行部はどのように考えているのか。

 縷々今お答えをいただきました。市民生活としては今中学校単位ですべていろんなことが行われております。具体的に新治を含めた8中学地区が今構成されております。そういう中におきまして,コンパクトシティと謳ったならば,それは私は小学校地区にすべきだと思うんです。中学校地区ではちょっと,行く行くは小学校地区に焦点を当てていただく。中学校地区は自転車で歩ける範囲ですけれども,でき得れば小学校地区までになれば,もっともっとすばらしいものになるのではないか。

 今,中学校地区でコンパクトシティの成立に向けている場所がどこなのかということを精査しているのかどうか。今,土浦市内でしたら7中学校地区の中で,私が感じているところでは3つくらではないかなと思っているんです。3中学校地区くらいは歩いて暮らせるまち,病院もある,お買い物もできる,そして公園もあって,いろんなことができるというのは。それがやがて7中学,8中学地区が全部そういうふうになっていく。そして,もっと小さくコンパクトシティに,小学校地区に向けていく,これが理想ではないかなと思うんですけれども,その辺の考え方。

 そして,そういうマニュアル的なものを示唆しながらまちづくりを行っていかないと,いつの日にかではできないと思いますので,その辺のところのこちらからの仕掛けというか,それをどのように考えているのか,お答え願いたいと思います。歩いて暮らせるまちづくりは,本市にとって本当に政策として重要課題になってくると思いますので。行ってみたいまちというのは,大きな土浦のマクロ的な存在だと思うんです。住んで見たいまちというのはコンパクトシティのことで,ミクロ的な考えになっていくのではないかなと。

 今,大きな土浦の中に小さなまちがたくさん,すばらしい,歩いて暮らせるすてきなまちができてくる。こういうのを目指してまいりたいと思うんですけれども,この辺のところは執行部の方では,口ではいろんなことを言いますけれども,なかなかこれは大変なことだと思います。最終的にできなかったではないように,しっかりと一つひとつ仕上げていく。こういうことも大事ではないかなと思いますので,よろしくお願いいたします。

 「キララバス」のことなんですけれども,今,試行期間とされているようです。運行期間といたしましては,あと1年期間が残っているということですけれども,この詳細をお聞かせ願いたいと思います。試行期間の終了した後のステップとして何を考えているのか,そういうこともお聞かせ願いたいと思います。

 この「キララバス」の位置付けはこれからずっとやっていくと思うんですけれども,NPO法人と協働のまちづくりの最たるものとして,「キララバス」は失うことのないように,やめることのないように,市民はすごく今心配しております。試行期間が終わったらもう終わってしまうのではないか,やめてしまうのではないかと不安がっていますけれども,この点については市長はどのように,先ほど実行に向けての支援を最大にしていくというお答えをいただきましたけれども,「スーパーキララ」みたいなごとき,そういう観光に必要なものも支援していくという今お答えを部長からいただきましたけれども,それとあわせて「キララバス」の今後の方向性というものをお知らせ願いたいと思います。

 あと,大型バスの駐車場については,ちょっと公室長,市長公室の方では入札されるのが云々と言っておりましたけれども,もっと積極的に,一般業者が入札するのとは違います。市のこれからの命運に関わるではありませんけれども,こういう絶好のチャンスはないのではないかと思うんですね。あれだけ立地条件のいいところに今売りに出ようとしている。だったら仕掛けをもっと積極的にして,入札が行われるまでずっと待っているのではなくて,何としてもいただきたい,何としてもという,そういうアピールというのは必要ではないのではないかなと思うんですけれども,非常に積極的ではない。来るのを待っている殿様主義では駄目だと思いますので,よろしくお願いいたします。

 その1カ所のみならず,もっともっとまちなかを見たときに,ここはないか,ここはどうなのかということにもっと積極的に関わっていくべきではないかなと思います。そういう意味におきましては,私は,真ん中のところにないとおっしゃいましたけれども,京成カスミ百貨店の跡地というのは,民間の駐車場といたしましては大きな駐車場を持っております。京成カスミの跡なんかは,今の状態では無理です。普通自動車しか入らない。機械でやっていますので,あのようなのは,ちょっと改造していただければすぐ解決できるのではないかなと思います。

 そういうことも視野に入れて,例えばちょっと補助金を出すとか,こちら側でこれだけのことをやるのでぜひ協力願いたいとか,駐車場が本当に欲しいんだったら,そういうことに向けて積極的な働きかけをしているのかどうか。来るのを待っている。ないです。それでは余りにも消極的だと思います。だからいつまでたっても,土浦はないないないで終わってしまうのではないかと。非常にこれだけの資源がありながらお客を呼べないということで現実的な問題となってくると思いますので,どうぞ積極的によろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小林議員の再質問にお答えしたいと思います。

 イオンの件ですけれども,イオンとこの新しいまちづくり三法と矛盾しないのかということを再度ということでございました。先ほど述べたつもりなんですけれども,あえてお答えをしたいと思います。上高津地区ということでございまして,市街化調整区域に位置する13.3ヘクタールというところでございます。市街化区域と隣接をしているということでございます。そしてまた,土浦駅からも直線で約2キロメートルというところでございます。さらに,将来は都市計画道路の宍塚・大岩田線を中心に,沿道,道路の沿線にサービス系の土地利用が予想されると。また,都市計画マスタープランにおいても,新賑わい拠点として位置付けをされているということでございまして,そういう意味から,コンパクトシティ形成の観点からも,今後は,中心市街地と密接に連携する施策も必要であると思われますので,十分その辺は事業者と調整を図っていきたいと思っているところでございます。

 まず1番目には,法改正前の手続ということがございますので,これを云々ということはなかなかできないということでございます。しかし,しからば黙っていていいのかということではございませんので,十分事業者と調整を図っていきたいということでございます。この問題は,本当に全国的な問題ではないかなと思っています。

 先ほど,会長になったというお話しをしましたが,今,いろいろな地域に行っているんですけれども,もう本当に土浦なんかはまだいい方であるのではないかなと思うくらい,全国各地で中心市街地といわれるところ,銀座通りとか,本物の銀座は大丈夫なんですけれども,地方の銀座,本町,元何とかなどという名前はみんなさびれてしまっているという状況。この近くでも,名前は言いませんけれども,近くにもあるわけですね。

 要するに,商業の立地条件が大きく変わったのが一番の原因かなと今私なんかは思っているわけでございます。車社会になったというのも大きな要因だろうと私は思いますし,また,商業者と消費者の位置関係が大分変わった。物があふれる時代。昔は物がなかったわけですから,商業者が強かったわけですね。それで,交通の利便性も車社会ではないからバス,そしてまた,土浦ですと筑波線が来ていたということでいろんなところから,そして,あの時代は,三,四十年前は周りもなかったわけですね。ということで,みんなここへ集まってきたということでございます。そういう意味での立地条件がよかったのだろう。

 今はそういう車社会になったということもございますし,また消費者の時代になった。もう選べる時代ですから,当然商業者が車社会に合うように郊外へ出て大きな駐車場を持って,物が安くいろんなものをそろえて来ていただく。こういうものがあるといえば,もうどこでもどんどん飛んでいくような時代でございますので,そういうこと。ですから,消費者といいますか,市民の皆さんもこういう背景を作ったということになるのではないかなというふうに,みんな行政が云々ということよりも,消費者もそれを求めたわけですから,そういうことで今があるのだろうと思っています。しかし,高齢化社会になってそれでいいのかという問題で,今,コンパクトシティの問題が出てきたのではないかと私は思っております。

 そしてまた,昔からの地域にはインフラが整っているわけでございます。広がったところでは何もないわけですから,そうすると,やはり近くに住むようになるといろんなインフラを整えなくてはいけない。それにはお金が当然,公共的なサービスのために下水を作ったり,いろいろしなくてはならないとお金の問題が,そういう財政的な問題も恐らく考えられて,このようなこと,そしてまた,これから人口減少といういろんな問題が含まれて,今回,それではいけないんだということで,こういうコンパクトシティという考え方が出てきたのかなと,私なりには考えているわけでございます。当然といえば当然かなと思います。できればもっと早くこういうまちづくり三法ができていればよかったのかな。これを言ってもしようがないんですが,そういうふうに今思っているところでございます。しかし,公布されるわけですから,これに則って今後,中心市街地の活性化につなげていくということを考えていくべきだと思っているところでございます。

 それから,「キララバス」の件は,部長の方から答えるようにしたいと思います。

 それから,先ほど歩いて暮らせるまちづくりということで,最終的には小学校区と言っていたんですが,この辺の考え方なんですけれども,できればそれはいいんでしょうけれども,なかなかそういうところまでは,全部がそういうコンパクトでいいのかという問題がありますし,私は,文字どおり歩いていけることだけを目指すのか。それとも,その中で,先ほどから出ております循環バス等で,交通弱者やそういうものを含めたもうちょっと大がかりな,コンパクトはコンパクトで,小学校単位となると私はなかなか逆な面が出てくるのかなと思っておりますので,その辺のところは,文字どおり歩くということよりも,歩くことも大事ですけれども,当然そういう車なども地域で使えるような,そういうようなまちづくり,そういうのがコンパクトシティなのかなと私なりに理解をしております。専門的には,もしご質問があるときは後で部長の方から答えさせますけれども,そんな感じをしております。

 以上です。



○副議長(坂本喜久江君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 小林議員の再質問にお答えをいたします。

 土浦にぎわい検討委員会とはどういう組織なんだというようなことと,構成メンバーはどういうことか,何を実施しているのかというようなことについてお答えをいたします。検討委員会は,自分たちのまちは自分たちで創っていくというような姿勢のもと,多くの市民や商業者が中心となって委員会を組織しまして,中心市街地の賑わいを創り出すために,また,魅力を高めていくには必要なことは何かを考えて,行政と一体となってまちづくりに取り組むための推進組織であるというようなことでございます。

 それで,メンバーは,商店街連合会,観光協会,土産品協会,女性団体連絡協議会,社会福祉協議会,まちづくり活性化バス委員会,それと地区長連合会,食のまちづくり検討委員会等々,31名でございます。そういうことで,とにかくまちの中をいかにして魅力を高めて,行政と一体となって進めていくというような姿勢のもとにやっておりまして,現在は,先ほども御答弁申し上げましたけれども,情報発信をする目的で,まちなかにぎわいマップの作成に現在取り組んでいるというところでございます。

 2点目の,現在「キララバス」を実験実証の運行をしておりますが,終了後どういうふうな形を考えているんだというようなことでございます。活性化バスの運行事業は,中心市街地の活性化を最大の目的として進めておりまして,事業の目的達成を図るためには,さまざまな活性化事業との連携をしなければいけないというようなことを考えておりまして,継続的に事業を推進することが重要であるというふうに認識をしております。このことから,本格運行につなげるための実験実証と考えておりまして,実験実証の結果を踏まえて改善を図りながら,事業を推進してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 小林議員の再質問の中で,じっとして手をこまねいているばかりでは駄目だと,こういう御指摘がございました。決してそういうことではございませんで,出光興産の総務課というところが先様の窓口になってございます。拠点となる大型バスが利用できる駐車場として,中央一丁目のガソリンスタンドの用地の取得に向けまして,とにかく公共のための土地利用であるという部分を御理解いただくべく,今後も積極的に接触をしてまいりたいというふうに思いますので,よろしくお願い申し上げます。



○副議長(坂本喜久江君) 7番小林幸子さん。

  〔7番 小林幸子君登壇〕



◆7番(小林幸子君) 今,再質問の中でいろいろお答えいただきました。ありがとうございます。

 「キララバス」の本格運行についても,積極的にこれから改善するところはして,そして,より一層「キララバス」が支持されますように頑張っていただきたいと思います。

 そしてまた,「歩いて暮らせるまちづくり」,市長の日本一住みやすい土浦と同じ想いに立てるのではないかと思いますので,ぜひともこれを実現させますよう期待しております。よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 40番川口玉留君。

  〔40番 川口玉留君登壇〕



◆40番(川口玉留君) おはようございます。それでは,通告に基づきまして順次質問をいたします。

 執行部にお願いいたしますが,回答につきましては,官僚が書いた原稿ではなく,生の声で簡潔に大きな声で答弁をお願いしたいというふうに御要請を申し上げておきます。

 それでは,第1番目に,人事院勧告に関する土浦市の職員給与一部改正についての質問をしたいというふうに思っております。

 この問題では,昨日も久松猛議員から指摘をされました。さらに私も質問をするわけでございますが,なぜ2人の議員が今回の人事院勧告について質問をするのかといいますと,今までも人事院勧告は毎年実施をされております。しかし,本会議での質問はございませんでした。なぜならば,本会議で質問をしなかった理由として,1つには,人事院勧告が勧告した勧告内容が適切に施行されていたから質問がなかったわけです。今回は,人事院勧告が適切に,そして勧告どおりに施行されていないから,質問が出るわけでございます。その点についても市長はしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っております。

 今,我が国の経済は急速な二極化が進んでおりますし,さらに,格差の問題が拡大をいたしております。今,小泉政権が進める構造改革の中で格差が非常に問題にされておりますし,格差が拡大をすると,必ずそのしわ寄せとして負担,コスト高になることは明らかでございます。小さくて効率的な政府への取り組みは,国の方の行政のスリム化が,あるいは減量化が,あるいは市場化テストなど,さまざまないわゆる公務員に関する改革が進められておりますし,とりわけ,官と民の守備範囲の中での議論も活発にされております。

 そのような中で,給与改定について今回人事院は,基本方針の考え方にこのように述べております。給与勧告の意義と役割は別として,職員には労働基本権の制約があることから,その代償措置として,職員に対し適切な給与を確保する観点から,民間に準拠し,国家公務員の給与は市場原理による決定が困難であることから,その時々の経済,あるいは雇用情勢等を反映して決定される民間給与に準拠して,最も合理的であることから,今日までその実施をされてまいりました。

 今回におきましても,官民給与の格差の基準は,約8,300民間企業の約35万人の個人別給与の調査の実施から今回給与改定を行ったわけでございます。その中で,勧告では,平成17年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与のいわゆる改革に準拠し,厳しい財政状況の下にあって,職員の意気を確保しつつ,意気は上がらないんですよ。下げるわけですから。効率的な人事院勧告を行うということで,給与月額の水準を全体として4.8%引き下げる。

 さらに,勤務実績の給与の反映の仕方ということで,第6項におきましては評定基準を設けております。評定基準といいますのは,1級から5級までの5段階評価で,3番が当たり前の人,4番は当たり前より若干優れた人,5番はさらに優れた人,これも給与で格差を付けていく。それから,逆に2番はやや劣る人,1番は良好でない人,こういうふうに5段階評価になっています。これは,皆さんの子どもさんが学校からもらってくる通知表と同じなんです。5段階評価。したがって,この評価についても,部課長がそれぞれの自分の所管の職員を評価するわけでございますから,自ずからここには格差が入るし,差別が入るし,ごますりがまた拡大をする。

 この5段階評価というのは,20年前に民間では制度化されたものでございますけれども,当時の係長,課長はこのことによって随分悩み,苦しみ,そして自殺をしたという苦い経験がございます。ここの部長さん方は助役から評価を受けることでしょう。あるいは助役,収入役は市長からの5段階評価を受けることになるわけです。評価だけではないんです。1段から5段階まで賃金の格差が付くわけです。この賃金の評価に対する格差を付ける原資は,今回4.8%賃金カットをされるわけでございますけれども,この中の原資はどこから出るのか,お伺いをするものでございます。

 さらに,今回この中で説明をされているのは,平成18年から平成21年までの間,財源確保のために昇給を1号俸抑制する。さらに,今度は地域手当というのを,10%支給するようになっております。この地域手当というのは昨日も議論になりましたが,いわゆる賃金格差が生じることによりまして,この地域格差によって賃金の手当を助成していこうという措置でございます。支給区分は18%,15%,12%,10%,6%と6段階に区分をされております。

 土浦市はどういう区分に値するかと申しますと,人事委員会の人事規則によりますと,茨城県では,土浦,水戸,守谷が今回のこの地域手当の100分の2,いわゆる10%に当たる地域でございます。10%の地域と申しますのは,人事院規則によりますと,茨城県においては取手市が2級地,つくば市は3級地,水戸,土浦,守谷市は4級地,こういうふうに指定をされております。日立,古河,牛久,ひたちなか市は5級地,龍ケ崎市,筑西市は6級地,こういうふうに指定をされております。この指定によっていわゆる地域手当というのが支給をされるようになっております。

 しかし,この地域手当の支給について,3月1日の総務委員会における事前説明会においては,このことについては全く触れられておりません。いわゆる市長は,市長の裁断によって,この地域手当の2%についての地域手当分については,議員,あるいは総務委員会の委員会にその資料すら提出をしておりません。私は,総務部長に申し上げました。「総務部長,あなたは胸に手を当てて聞きなさい。何か隠し事をしていないか」ということを何回となく総務部長に質問いたしましたけれども,口はもごもごで,回答がなかったというのが事実でございます。この総務委員会資料,事前協議の資料1枚,地域手当の地域の字も書いてございません。

 したがって,市長が独断でこういう地域手当を支給しないという方法をとるならば,当然これに代償する労働基本権を労働組合に与えなければならない。ましてや,今回のやり方の乱暴さは,この問題について団体交渉を職員組合と一回も行われていない。市長は団体交渉に応じない。言うなれば,これは労働組合法で行くなら労働基準法にも抵触をするし,あるいは団体交渉を拒否した,これは労働争議に発展する可能性がある。

 したがいまして,労働組合との団体交渉の経過を付けていないこういう職員給与の一部改正については,本会議に提案するのは全くお粗末きわまりないというふうに指摘をせざるを得ないわけでございまして,さらにわからないことは,今回のものは,4.8%賃金カットをされる上に,5段階評価でさらにカットをされる。さらに,18年から21年まで財源確保という名のもとに1号給抑制される。さらに2%地域手当が付けられない。トリプルプルプルパンチであって,こんな卑怯なやり方は私は断じて認めるわけにはまいりません。したがって,この財源確保は何のための財源確保であるのか,この点についてもお伺いをするものでございます。しっかりと答えていただきたい。できるならば,2%の地域手当については本議会中に補正予算を提出いただきたいというふうに思うのでございます。

 次に,残留孤児の問題について申し上げます。

 私は日中友好協会に所属をいたしまして,1965年から今日まで日中友好の運動に携わってまいりました。1972年に日本と中国が国交回復をいたしました。その後,友好運動も活発になりまして,今,中央では,県でも県知事が日中友好協会の会長,土浦市では中川市長が土浦市日中友好協会の名誉会長,こういうふうなことで友好運動は積極的に進んでおります。したがいまして,交流事業について2点にわたって質問をしたいというふうに思っております。1つは,中国帰国者の交流支援事業について,今日までどのような経過を辿っているのかという点が1点。中国帰国者,高齢者,友愛支援事業の取り組みについて。2点についてお伺いをいたします。

 本市においても,中国残留孤児を含む大勢の中国帰国者が住んでおります。1972年10月,日本と中国とは国交が正常化し,中国残留孤児の帰国が始まりました。2005年12月末現在,永住帰国者の総数は全国で6,309名,その家族も含めた総数は2万1,990人となっております。

 残留孤児の発端は,戦前,中国東北地区,旧満州地区には開拓団を始め多くの日本人が居住していましたが,1945年8月9日のソ連参戦時において,成人男子の多くは旧日本軍,とりわけ関東軍に召集されていたため,残された者は老人,女性,子どもが主体となっておりました。ソ連軍の侵略から避難途中,病気や餓死などで死者が続出する一方,混乱とその後の中国国内の内戦,日中間の国交の断絶により,終戦後も近年に至るまで多くの日本人が中国に取り残され,残留を余儀なくされたものでございます。これらの人々を中国残留日本人と呼んでおります。このうち,混乱の中で肉親と生き別れ,または死別して中国人の養父母に引き取られ,身元も知らないまま育った者を残留孤児と言っております。また,生活の手段を失い,中国人の妻となるなどして中国にとどまった者を残留婦人と呼んでおります。

 中国帰国者の平均年齢は60代となり,言葉や生活慣習の相違から,就労はもとより,社会的自立が困難な状況になっております。残留者の親戚や残留二世,三世の世代の来日も増加している今日でございます。これらの方についての就労が特に困難になっております。また,社会的事件に巻き込まれるなど,さらに社会からの孤立化が進んでおります。これらの問題について,中国帰国者に対する国の帰国4年目以後も継続して中国支援センターを設置するなど,その構想が今持ち上がっております。つきましては,これらの中国人,いわゆる高齢者についての支援策についてどのように考えているのか,お伺いをいたす次第でございます。

 3番目,都市再生街区における地籍調査についてお伺いをいたします。現状問題,街区はどのようになっているのか,測量等を行う体制はあるのか,2点についてお伺いをいたします。

 1筆ごとの土地について,所有者,番地,地目,境界及び面積を調査する地籍調査は,土地の境界を明確にして,土地取引による経済活動等全体の円滑化と活性化につながり,公共事業など円滑に進めるために早急に取り組む必要があります。本市でも板谷六丁目665番地地域は,現況と登記簿による土地が合致しない現状にございます。しかし,調査は多くの労力と時間がかかることから,特に都市部では土地の権利関係が複雑なため,調査が遅れています。板谷の場合も約5年間にもなりますけれども,現状はどのようになっているのか,お伺いをいたします。

 国土交通省の説明によりますと,全国で46%の都市で約18%が,2004年現在ではまだまだ調査が進んでおらないという状況になっております。このような都市の地籍整備の状況を改善し,都市開発や公共事業の円滑化,迅速化並びに安心できる土地取引の基盤づくりを進めることが極めて重要でございます。都市再生を推進する上で極めて重要でございますし,関係者が協力して推進するよう国土交通省が指示を出しております。本市の対応はどのようになっているのかお伺いをし,第1回の質問を終わります。

 答弁につきましては,先ほど御要請いたしましたとおりに,ひとつよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 川口議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 役所の作ったものではない答弁を,簡潔にということですが,ちょっと役所で作ったものの方が簡潔に行くものですから,先に行かせていただきたいと思います。今回の改革は50年ぶりの改革というものでございます。その基本的な考えは,せんだっての久松議員にもお答えをしましたけれども,能率的な人事管理を推進するため,年功的な給与上昇要因というものを抑制した給与構造として,職務,そして職責に応じた適切な給与を支給していくというものでございます。

 本市職員につきましても,能率的な人事管理を進めるためには,国家公務員と同様の改革が必要であるという考え方から,この議会におきまして給与の条例改正案を提出したものでございます。その主な内容でございますけれども,昇給制度を改めまして,普通昇給と特別昇給を統合いたしました。昇給は勤務成績に応じ,規則で定める基準に従い行うこととする他,行政職級別職務分類につきましては,8級制を再編いたしまして7級制といたしまして,各給料表についてもその水準を全体として4.8%引き下げるとともに,号給を4分割したものとし,きめ細かい勤務実績の反映を行えるようにするものでございます。引き下げは若手の係員層については行わず,逆に中高年層については民間水準を上回るため,平均7%程度引き下げ,給与カーブをフラット化いたします。

 御質問にありました地域手当が条例改正案に盛り込まれていないことにつきましては,久松議員の御質問にもお答えをしましたが,改めて申し上げますと,地域手当は国家公務員の給与構造改革の一翼として,地域ごとの公務員給与と民間賃金水準の格差を踏まえて創設されたものでございます。全国的には公務員給与が民間賃金水準を上回っている地域もありますことから,公務員の給与水準を一律に当該地域の民間賃金水準にまで引き下げるものでありますが,公務員給与よりも民間賃金水準が高い地域においては,その格差を是正するため,地域手当を支給することとしたものでございまして,国家公務員においては関係法律が改正をされ,平成18年4月から支給されるものでございます。

 具体的には,民間賃金の低い地域を考慮して,俸給表水準を全体として平均4.8%程度引き下げ,民間賃金が高い地域には給料月額の3%から最高18%の地域手当を支給するものでございます。土浦市では,勧告の中で10%の支給地域とされたところでございます。この給与構造改革につきましては,経過措置を設けて段階的に実施することになっておりまして,俸給については新旧俸給月額の差額を支給し,地域手当については平成22年度までの5年間で完成をさせるものとなってございます。

 以上申し上げましたように,地域手当は給料引き下げと連動するものでございまして,平成22年度までに段階的に実施するものであること。また,職員給与は引き下げ分の差額が支給されまして,現給が保障されますことから減額にならないこと。さらには,県職員及び近隣都市職員におきましても,人事院勧告どおり実施するところは少ない等の諸事情を考慮いたしまして,平成18年度につきましては条例化を見送ったところでございますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(坂本喜久江君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 川口議員の国土調査の現況はどういうふうになっているのだというようなことについて,お答えをいたします。

 御案内のとおり,国土調査事業は,地籍の明確化を図り,国土の開発及び保全を目的として実施しているものでございます。土浦市の国土調査事業としましては,昭和33年度から事業実施に着手しまして,行政面積91.55平方キロメートル。これは旧土浦地区でございますが,対しまして,調査計画面積は,土地改良事業と土地区画整理事業の施行区域を除いた70.8平方キロメートルでございます。平成17年度末現在は60.1平方キロメートルが完了しておりまして,進捗率は85%となってございます。

 今年度は,中村小学校付近の中村南五丁目地内の約12ヘクタールにつきまして,1筆地境界立ち会いと基準点及び1筆地測量を実施しまして,来年度には成果品を法務局に送付する予定でございます。いずれにしても,約10平方キロメートルほど未調査区域がございますので,土地所有者からも国土調査実施に向けて強い要望があることから,未調査区域を進めていきたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 川口議員御質問の国土調査事業についての中で,具体的に板谷六丁目地内の市道改良事業についてお尋ねがございましたので,お答えをいたします。

 板谷六丁目地内の市道,板谷12号線のことと存じますけれども,この道路改良事業につきましては,地元の要望を受けまして,平成11年度に境界立ち会いを実施いたしましたが,その際,公図と現況の食い違いから境界の同意が得られず,作業が中断した経緯がありましたことは御指摘のとおりでございます。しかし,その後,法務局等の関係機関と調整の上,平成15年度に境界立ち会い等の基礎調査を実施し,16年度には測量及び設計作業が終了してございます。その一連の作業の過程の中では,国土調査事業担当部署との協議を行い,公図の修正も行ってまいりました。

 したがいまして,現段階では当地区における国土調査事業に伴う問題も解消されましたので,今後は,道路改良工事の着手に向けて,拡幅用地について地権者の御協力をいただきながら,用地買収等を進めてまいりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 川口議員御質問の3番目,中国残留孤児問題についてお答えいたします。

 まず,1点目の交流支援事業の経過につきましては,昭和47年の日中国交正常化以降,残留孤児5世帯14名,残留婦人1世帯3名,二世世帯17世帯57名,計74名の方が中国から土浦に帰住しておりまして,本市においても,中国からの帰国者等の日常生活への適応を図ることを目的に,昭和63年度から平成13年度の14年間,中国帰国者日本語教室を実施してまいりました。当初は2世帯10名の参加で,県の補助事業として開始されましたが,平成8年度をもって県の補助事業が終了いたしましたことから,他の市町村においてはこの時期に事業を終了したところもございます。本市におきましては,平成9年度以降も市単独事業として継続して実施しておりましたが,受講者の減少や出席率の低下などによりまして,平成11年度には事業を縮小いたしまして,平成13年度,受講者,そして講師の意向を調査した結果,所期の目的は達成されたとしまして,中国帰国者日本語教室は終了いたしております。

 現在,県において実施している中国帰国者等の援護事業といたしましては,国の委託事業が2件,県の単独事業が1件ございます。国の委託事業につきましては,引き揚げ者の方に対する援護事業で,引き揚げ者への特別交付金給付事務と,引き揚げ者等が永住帰国する場合の帰国後の定着自立に必要な助言・指導を行う自立指導員の派遣事業がございます。

 また,県の単独事業については,中国帰国者定着対策事業といたしまして,永住または一時帰国者の帰国を祝い,帰国祝金及び応急物資購入資金を支給する事業と,中国帰国者の定着自立を促進するための日本語指導,就職相談,子どもの教育相談,日常生活指導を行う生活相談員派遣事業がございます。この生活相談員派遣事業は,帰国後3年間は国の事業として,その後7年間は県の事業として,計10年間を区切りとして実施いたしております。現在,県におきましては,5名の生活相談員で8世帯の指導・相談等を行っておりまして,本市ではそのうち1世帯の方が対象となっております。以上が交流支援事業の経過と現況でございます。

 次に,御質問の2番目,帰国者,高齢者,友愛支援事業についてお答えいたします。先の大戦から60年を経過し,中国からの帰国者の平均年齢は60歳代となりまして,言葉や生活習慣の違いから,就労はもとより,社会的自立が困難な状況にありまして,地域社会からの孤立につながっております。こうしたことから,国においては,中国帰国者問題について国民の関心と理解を促し,地方公共団体との連携のもとに,民間ボランティアや地域住民の協力を得ながら,日本語学習支援事業,相談事業,交流事業などを中長期的に行うための拠点として,御指摘のとおり,中国帰国者支援・交流センターを設置いたしまして,高齢化した中国帰国者に対しましてさまざまな事業を行っております。

 その1つに友愛事業がございます。この事業は,高齢帰国者の方を対象に友愛電話や友愛訪問を行うものでございまして,友愛電話は,支援・交流センターの職員が中国語等で直接話し相手になるものでございます。また,友愛訪問は,友愛電話を実施している方で,希望により月1回以上センターが依頼するボランティア等が自宅を訪問し,話し相手になるものでございまして,これらの友愛事業は,帰国後3年を経過した方のうち,年齢が概ね60歳以上の方で,ひとり暮らしか夫婦2人だけで生活している方が対象となる事業でございます。

 また,厚生労働省からの委託事業といたしまして,平成16年度からモデル事業として,高齢帰国者向け日本語教室事業を実施してございます。この事業は,言葉ができないために外出できない方や,身体が不自由なために家の中に閉じこもりがちな高齢帰国者の方に,日本語教室を通しまして交流の場を増やし,心身の安定を保つことを目的に,ボランティア団体等に委託して実施しているものでございます。平成16,17年度につきましては,全国で8カ所の道府県で実施されまして,18年度は10カ所を予定していると聞いております。

 高齢帰国者向け日本語教室事業は,都道府県レベルの広域的な事業かと思われますが,この教室は高齢帰国者等の交流サロンとして交流ふれあいの場ともなり,これらの方々の閉じこもり防止や社会的自立に大きく寄与するものと思っております。この事業の委託先は都道府県が推薦するボランティア団体等となっておりますが,市として支援できることにつきましては支援をしてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 40番川口玉留君。

  〔40番 川口玉留君登壇〕



◆40番(川口玉留君) 人事院勧告について答弁漏れがかなりありましたので,再質問をいたします。

 まず市長,この地域手当が今回「土浦市職員給与条例の一部改正について 総務委員会資料 3月1日」,この1枚しか配られていない。この中には地域手当の「ち」の字も載っていないんだよ。おたくは,地域手当というのは,人事院勧告で勧告されたにも関わらず,こういう事情で今回は見送りますという報告もないんですよ。ただ今質問に対してあっただけであって,本来ならば,ここの中に地域手当というのをちゃんと創設して,とりわけ10%であるけれども,5年間の経過措置の中で2%を支給しなければならないということを明確にこの中でしていかなければならない。それをしていないことが1つ。

 それから,この地域手当と,平成18年から21年まで財源確保のために昇給幅を1号俸抑制するのと,これはセットになっているんですよ。ここで財源確保というのがわからないんですよ。1号俸カットすることが,どの財源を確保するための財源確保なのか明確にしていないんですよ。この点を明確にしていただきたい。

 それから,この評定ですね。先ほど申し上げました。評定でこの原資はどこから持ってきますかと。原資。例えば5段階評定で,1万円の原資があったとする場合,この1万円の原資の中心はどこですかと。中心は3ですか。3になった場合は,5の方は幾らになりますか,1の方は幾らに減給されますか,こういうことが出てくるんですよ。したがって,この原資は別財源で持ってきて,ここの5段階評価の評定の原資に充てようとするのか。あくまでも4.8%カットされた残りの基本給の中でこの評価分の原資を取って充てようとするのか,全くわかりません。したがって,その点についても,どのような原資の扱いにするのかお伺いをするものでございます。

 それとあと1つは,なぜ労働組合,職員組合との団体交渉が開かれないまま,今回のいわゆる一部改正議案として提出をされたのか。今日まで人勧については,職員組合との間に合意形成をされて,そして提案をされているんです。今回はどうも市長がこの問題について触れていないんですよね。逃げてばかりいる。労働組合はいつでも交渉しましょうと言っているんだけれども,市長は逃げて歩いている。これは不当労働行為ではないですか。労基法違反ではないですか。

 今回の人事院勧告を見ると,自治体においても能力主義,あるいは成果主義の導入,こういうのが如実にあらわれているのがこの評定なんですよね。民間の企業においては,生産性向上というのは何かというと安全第一なんですよ。安全の下に生産性があるわけです。自治体の場合はそうではないんです。能力主義,成果主義で,あとは安全も何もないんです。こういう点についてはどのように考えられているのか,お伺いをするものでございます。

 最後に聞きますけれども,地域手当と1号俸減給,そして,その財源確保のための1号俸を抑制する,これがわからないんですよ。これはセットになっているんですよ。抑制するなら,当然地域手当は支給しなければならない。これが妥当ではないですか。助役,頭を振っているからわかっているんだよ。その点についてお伺いをいたしておきます。

 それから,地籍調査ですが,本籍と現住所が違うということと,あるいは,現状の地図と公図が全然合わない。これは,今の法務省に届けてあるのは,明治時分に作られた公図というのが大体主流になっております。したがって,先ほど言われましたように,板谷六丁目の665番地域は本当に道路と現状が違うんですよ。道路一幅分違う。公図と現状が違うんですよ。そういうことで都市再生が遅れておりますけれども,建設部長の努力で一応板谷の方は解決しております。

 しかし,他にもまだ土浦地域では,建設省がこういうのを配っているんですけれども,地籍調査というのが非常に遅れているんですよね。国土地理院においては,いわゆる街区基準点測量というのを,現在は人工衛星を使って境界の測量なんかをやっている。測量技師がいますからわかるんですけれども,したがって,基準点を土浦市には何カ所設けてあるのか。基準点からいろいろ調べていくなら,いわゆる現住所と本籍地がわからないということ,あるいは境界がどうしても話ができないという部分が解決できるわけなんですよ。この基準点というのは,土浦にはどういう地域に基準点を作られているのか,お伺いをいたすわけでございます。

 それから,中国残留孤児の方のいわゆる支援センターでございますが,私は6家族に関わっているわけでございますが,約70名。孤児も2世帯になりまして,日本で結婚された方が非常に多くなってまいりました。今,中国の残留孤児の生活実態はどうかといいますと,ほとんどの方が生活保護なんです。帰ってこられた方はもう高齢化で,日本に帰ってきたら中国人と言われ,中国にいるときには日本人と言われ,そして生活慣習も違う,言葉も違う。

 非常に苦労されているわけでございますが,この孤児を生み出した原因は,先ほど述べたとおり満蒙開拓,いわゆる満州開拓ということによりまして,多くの日本の若者たちが国策によって満蒙開拓に出向いていったわけですね。一旗上げようということで満州の寒い地域に入ったわけでございますが,残念ながら,日中戦争という課題の中で孤児になってしまった。そして,ソ連の参戦によって関東軍は逃げてきている。自国の人たちを置き去りにする。こういうことが孤児を生み出した原因でございます。

 そこで,先般,ボランティア研修会というのがございまして,これは後援が茨城県で,主催が中国帰国者支援センター。この支援センターというのは厚労省の外郭団体でございまして,後援団体が茨城県,茨城県日中友好協会,土浦市日中友好協会,財団法人茨城県国際交流協会,こういうところでの呼びかけでボランティア研修会がございました。私も参加をしてまいりまして,厚労省の役人の報告によりますと,まだ中国には日本人の孤児という方は2,000名ぐらい残っております。もうその方たちは日本のいわゆる里親というのがなかなか見つからないという関係で,なかなか帰国ができないという状況にございます。

 幸いにして帰国された方は,中国帰国から自立までのプロチャートというのがあるんですけれども,この中では5年,10年という帰国後の定着から自立までのプロセスを組んであるんですけれども,その中で,特に今60歳を過ぎた中国の帰国者について,日本でも,土浦市でも60歳以上の高齢者の方が今,各公民館ごとにいわゆるサロン的な施設を作っております。60歳の方はそこにいて,100円を払ったら,1日麻雀もできるし,あるいは将棋も指すことができるし,手芸もできるし,中国語もできるし,こういうのを中国残留孤児のために今度作ろうということが帰国者センターの方で決まりまして,国の予算も,大体1施設に対して700万円の予算措置がついております。

 この前の研修会では,やはり土浦あたりに1カ所作って,つくばからも,石岡からも入れるという地域は土浦が一番ではないかということで,ぜひ土浦で手を挙げていただきたい。そのことによって,今,中国語ができるホームヘルパーさんというのもいらっしゃいますし,あるいはヘルパーの資格を持ったけれども,仕事がないという方がいっぱいいらっしゃるんですよ。そういう人たちの雇用の確保にもなるわけでございますし,これは厚生労働省の方の予算措置で措置できるわけでございますから,ぜひ土浦市で県とも相談をしていただいて,手を挙げていただきたいなということを強く要請を申し上げまして,第2回目の質問といたします。



○副議長(坂本喜久江君) 暫時休憩といたします。

   午前11時56分休憩

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   午後 1時01分再開



○副議長(坂本喜久江君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 川口議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 今回の50年ぶりといわれる抜本的な改革でございますけれども,これは国民の中といいますか,そういう中で,このような抜本的な改革が要望の中でなされたのだろうと私自身は思っておりますし,私自身も,このような形になることはいいことだというふうに基本的に思っております。

 それで,そのような中で,今回の条例で地域手当については出さなかった理由等につきまして,基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。まず私の考えですけれども,経済構造は,99%の中小弱小企業と一部の大企業で日本は成り立っていると思っております。就労人口は恐らく2割,2.8ぐらいかと,私の記憶ではそのように思っていまして,8割が中小弱の企業で成り立っているんだろうという社会構造,経済構造になっているんだろうと思っております。

 そんな中で,久松議員にもお答えをしましたけれども,私も中小企業の中で何十年か生きてきたわけでありますけれども,まず従業員に対して1円でも多く出したいというのが経営者だろうと。私ばかりでなく,他の数百万人いる経営者はそう思っているんだろうと。そしてまた,その中で利益を出して税金を納めなくてはいけない。そしてまた,税金を納めた後に,会社が長く存続するためにはいいこともあるし,悪いこともあるわけですから,そのためには内部留保をしなくてはいけないということで,内部留保を積まなくてはいけない。そしてまた,税金を納めた後に,内部留保もあるし,役員の賞与も税金を納めた後にございます。そして,株主には配当をしなければいけない。このごろ,株主に対するあれが多くなっておりますけれども,日本の場合には,今まで従業員の人を一番大切にするという考え方で成り立ってきたろうと。特に中小企業はそうなんだろうと。それは私は大変いいことだと思っております。

 そんな中で,日夜経営者,そして従業員の方々も血のにじむような思いで税金を納めるため,そして,自分のためにもなるように努力をされているのだろうと思っております。私自身も,今までの仕事をしている中では,自分が豊かになろう,会社が豊かになろうというときには,まず自分に厳しくなるということが一番大事なんだというようなことでやってまいりました。そして,職場というのは明るくなくてはいけない。沈んだところからはいい職場といいますか,儲からないんだということで,明るい職場にしようというようなことでやってきたことは事実でございます。そういう時代背景の中で,今,私は基本的な考え方を持ったわけでございます。

 また,一生懸命やる人が報われず,悪平等という言葉もございますけれども,みんな一緒がいいのかということもございます。今,その辺が世の中でよく言われているところではないかと。戦後のいろんな中ですべてが同じだという考え方が,今見直されている時期にも来ているのだろうと思っております。やはり一生懸命やっている人が報われるのが,平等な社会なのかなと思っております。そういう中で,今回はこのような改正案が出てきたのだろうと私自身は思っているわけでございます。

 そして,4.8%下がりますけれども,賞与の面においては,ボーナスというんですか,その面では勤務評定ができるようなことが今回の案になっているということでございます。ですから,そういうふうにすると志気が上がらないのではないかという今までのお話もございましたけれども,私自身も別に下がっていいと思っていません。少しでも上げたいという気持ちの中でやっているわけでございますので,本来ならまあいいよいいよということで過ごせばいいのかと思いますけれども,私は,やはり今の財政事情等をしっかりと見詰めた中で,また先行きを見た中で,やはり厳しくするところは厳しくしなくてはいけないのだろうと思って,今回条例案を出さなかったということでございます。

 せんだっても,部長が三役のところまでは持っていたのだろうと久松議員からの質問がありましたけれども,そこで我々としては,市の財政事情,将来を考えた中でしっかりとやっていかなければいけないということで,今回のようになったわけでございます。また,総務委員会で云々というお話もありましたけれども,後でそれは総務部長の方から答弁させますけれども,お話はさせていただいたということでありますし,また,議員さんからの中で,職員組合とはどうなんだ,逃げていたんだろうというお話ですが,私は逃げた覚えは一切ございませんで,私はいつでもお話ししますと。ただ,総務部長からそういうお話は職員組合にはしていると思っております。そういう状況の中で私は判断をさせていただきました。今,土浦等における経済の構造というのは,私は,中小企業がほとんど多いのではないかな,中小弱小が多いのではないかなと思っております。そんな中で,皆さん一生懸命働いて税金を納めようという中で,私自身も今回判断をさせていただいたわけであります。

 また,いろいろありますけれども,民間では,私よりも川口議員さんの方がいろいろ勉強されておりますから御存じだろうと思いますけれども,いろんな給与の体系というのも変わってきていることも事実でありまして,何歳以上はもう昇給しないんだという。もう逆に民間では下がっている企業もあるということであります。私は実際やってきましたから知っているわけですけれども,そういう状況もございますし,せんだって,JALの一件もございました。JALは今大変な状況。あれは大企業ですけれども,大変な状況でございます。一斉に下げるんだというような,本当に大変だなと思いますけれども,そういう状況もございます。

 今回は,市の場合は現給を保障するというようなことでございまして,そういういろんなことを鑑みまして,私今回判断をさせていただいたわけでございますので,どうぞ御理解をいただきたい。そして,来年度にはそういうことを考えて上程しようというふうに,昨日の久松議員にはお答えしていると思います。ぜひその辺のところを,来年出しますけれども,一日でも早くまずは財政を健全化することが大事なんだろうと私自身は思っております。そうすることによってそういう政策経費がたくさん使えるような,そういう健全化される状況に持っていくことが,今我々,私自身もそうですけれども,皆さんと一緒にそういう財政運営をしなければいけないのだろう。それが市民のためになるのではないかと思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(坂本喜久江君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 川口議員の再質問について,私から何点かお答えをいたします。

 まず,今回の給与構造改革につきましては,昨年の11月14日,総務委員会がございまして,17年度の給与改定を実施する際に,あわせて給与構造改革の内容については御説明を申し上げております。ただ,その取り扱いについては,その時点では市としての結論がまとまっておりませんでしたので,内容の説明にとどまったことは事実でございます。

 それから,財源確保の問題がございました。これにつきましては,人事院の説明によりますと,今回の給与構造改革は,給料の水準を,何回もお話が出ておりますように平均4.8%引き下げる。それで,その引き下げ分を原資として地域手当等を新設すると,そういうふうに説明をしております。ただし,給料については7%程度下がる方もおりますことから,その基本給としての性格も考慮すれば,経過措置を設けて段階的に実施していくことが必要となる。これは現給保障の意味も含まれております。給料の引き下げは18年度から実施する。新制度の導入,手当額の引き上げ,それらについては18年度から22年度まで段階的に実施をすると,そういうふうな説明になっております。

 それから,今回の給与構造改革の中で,従来の年功的な給与上昇を改めまして,いわゆる能力,あるいは実績主義,そういう考え方が取り入れられております。実施に当たりましては,お話がございましたように5段階評価をする。これは,当然評価しまして昇給に差が出るということになりますけれども,給与の予算の枠内で行うということになりますから,相対評価ということに必然的になってまいります。

 その意味では,給料が極端に成績が悪ければ上がらない。その分は,結果として非常に勤務成績のよろしいという職員の方へ回ると,そんな構造になろうかと思います。成績のいい職員ばかり給料が上がっていくということになれば,人件費の予算の枠が広がってしまいますので,国の説明によれば予算の枠内でということになりますので,それを踏まえての査定昇給制度が導入されるということになろうかと思います。

 それから,この前の委員会で地域手当について触れていなかったというお話でございますけれども,市としての地域手当に関する取り扱い,その結果,今回の給与条例改正には盛り込まない。その理由は市長からお話があったとおりでございます。条例になかったので,盛り込まれていないので,説明資料の中には入れなかったということでございます。

 以上でございます。



○副議長(坂本喜久江君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 川口議員の地籍調査の基準点は市内に何カ所あるか,どこにあるんだというような再質問についてお答えいたします。

 現在,国土交通省,国土地理院におきまして,街区基準点測量を実施中でありますので,成果品がまだできておりません。そういうことで,まだ市の方では把握している状況でございませんので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 川口議員の中国残留孤児問題についての再質問にお答えいたします。

 議員御質問の高齢帰国者に対するサロン的施設ということでございますが,先ほど御答弁申し上げました高齢帰国者向け日本語教室事業で,家の中に閉じこもりがちな高齢帰国者の方に,日本語教室を通して交流の場を増やし,心身の安定を図ることを目的に中国帰国者支援交流センターが実施している事業でございます。この事業は,都道府県が推薦するボランティア団体等に委託して実施する事業でございまして,事業受託に向けての具体的な協議,あるいは申請等につきましては,推薦母体であります県が窓口となりますが,事業実施に向けて,市として支援できることにつきましては支援をしてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 19番中田正広君。

  〔19番 中田正広君登壇〕



◆19番(中田正広君) それでは,通告に従い質問に入らせていただきます。

 質問は大きく2点ほどありますが,まず1点目の新年度予算について。

 土浦市平成18年度当初予算案において,一般会計は前年度比0.9%の減,430億9,000万円,9特別会計の合計は3.1%増の117億9,700万円,総額1%増の848億8,700万円が議案として上がっています。しかし,私は一般質問として登壇していますので,新年度予算の詳細についてではなく,別の角度から新年度予算について3点ほど伺いたいと思います。

 1点目,合併効果がどのように予算に反映されたのか伺いたいと思います。これにつきましては,新治村と土浦市が先月20日に合併いたしましたが,そのときに作られました新市建設計画,また,以前にケーススタディをしたときにおいて,財政効果の予測がいろいろと明記されておりました。しかし,今回の予算でどれだけ具体的に実際に数字としてあらわれてきているのかを示していただきたく,質問いたします。

 1点目として,具体的事例と金額,その効果を教えてください。また,今回の議会では間に合わなかったけれども,翌年度,または将来的に予想される具体的事例や,その金額と予測される金額を教えてください。また,この合併期の予算において,市長さんが思われていた予算査定と実際の結果としてどのような感想を持たれたか,お聞かせいただきたい。

 2点目,予算査定における成果について伺います。今回の予算を見させていただきますと,まだまだこれは厳しい財政状況というお話が何回も聞かれるところですが,予算の内容としては目新しいもの,また,画期的なものというのがなかなか見つけにくい予算ではないのかと私はそう思うのですが,まず伺いたいのは,市長さんとしては今回の予算査定において何を目玉とされたのか,お聞かせください。また,この予算査定において何を重点的に見直しをかけ,削減されたのか,その具体的事例と金額をお示しください。また,この予算査定に何時間も何十日も費やされたと思いますけれども,この査定をやっている期間において,どういうふうに市長さんのお考えが職員さんに浸透できたのかどうか。市長さんの公約,また発想が職員さんにどれだけ浸透したか,どう感じられたか,お聞かせいただきたいと思います。

 3点目,苦慮したことについて。市長に就任されて3年目の新年度予算かと思われますが,選挙に出た当時とこの3回目の予算査定において理想と現実はどれだけ差があったか,具体的な事例を挙げていただければと思います。また,今回の予算査定においてはどうしても予算上都合がつかなく,苦肉の策として繰り越してしまったものがありましたら,お示しいただきたいと思います。

 さて,大きい2点目の水道料金制度の値下げと公平性について伺いたいと思います。

 私は今,議員生活7年目を迎えましたけれども,水道料金制度については初めての質問でありまして,今回の質問に当たり,私なりに一生懸命勉強したつもりではありますが,勉強不十分のところもあり,多少勉強不足の質問もあるかと思いますが,御了承いただきたいと思います。また,一言強くお断りしておきたいのですが,私としましては,この料金制度改革をしてほしいと言いながらも,無料にしてほしいだとか,また,赤字になってでも値下げをしてほしいということを求めているわけではありません。あくまでも20年,30年,また将来的に水道事業の健全経営をしていただきたいという考えをまず根本に置きながら,今回限りでなくこれから水道事業について質問を重ねていきたいと思いますので,よろしく御理解いただきたいと思います。それでは,質問に入ります。

 1点目,水道料金制度における矛盾点について市の見解をお伺いしたい。今現在,市の水道料金制度は,私,作ってみましたんですが,簡単に言うとこのようになっております。「基本金額」と示されているものは,10立方メートルまでが基本金額という枠組みで,1立方メートル単価が173円。つまり,10立方メートルであると1,730円というのが基本金額となっております。しかし,それを超える金額のものを超過金額としております。そして,20立方メートルまでが立方メートル単価231円,また,50立方メートルまでが立方単価278円,それ以上が立方メートル単価336円となっております。これが今の簡単な現状の説明です。

 さて,私の矛盾と思われる点を何点かこれから指摘させていただきたいと思います。まず,今示したように,なぜ10立米ごとに立米単価が上がっていくのか,その根拠を示していただきたい。なぜ使えば使うほど高くなるのか。単純な疑問なので,お答えいただきたいと思います。

 また,大家族で1世帯として構成している場合,幾ら節水しても,その節水効果が料金体系の中には反映されないという現実があるのではないかと思います。そこのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。

 また,私がもう一度示しますが,基本金額が10立方メートル当たり1,730円,これは税込みです。この基本金額とは,どの世帯,どういう人数構成の世帯を基準とした基本金額となっているのかを教えていただきたいと思います。

 さて,あと数点あるんですが,次に,今現在,土浦市は毎月メーター検針を行っておりますが,その必要性については多くの議員さんが過去質問されてきました。その質問に対して,毎回答弁としては,漏水箇所の早期発見のためということを理由付けとしていつも答弁されていると記憶しております。しかし,私が昨日いただいた資料によりますと,過去5年間の家庭用水の漏水件数の5年間の平均という数字を挙げさせていただきますと,過去5年間の平均としては件数は165件,5年間の平均にすると165件。減免金額の平均は250万円となっています。

 私がここで伺いたいのは,250万円の減免のために毎月検針をしなくてはいけないのですかということです。つまり,2カ月に1遍の検針にすれば,実際今,1億3,000万円という金額でメーター検針と料金徴収を外部業者に委託しております。つまり,2カ月に1回検針にすると,概算で4,000万から5,000万円委託料が削減できます。250万円の漏水減額のために,4,000万から5,000万円の委託料をかけるのですかというところが質問ですので,お答えいただきたいと。

 あと,矛盾点については最後1点だけあるんですけれども,次はこの表を見ていただきたいと思います。これは私が試算しました,私のうちの場合ですと8人で暮らしておりますので,60立米ぐらい使うときがあるんですけれども,メーター器が1個であると1万5,780円が水道料金として請求されます。これはあくまでも水道料金ですから,下水道料金は含まれておりません。さて,私の質問しますのは,現行の土浦市の条例では,1世帯もしくは1給水装置につき1つのメーターというふうに条例で位置付けております。しかし,拡大解釈なり,少し歪曲した解釈の仕方をすれば,1給水装置のとり方の問題があると思います。つまり,私が指定の受けている業者であれば,では,水道給水装置を3つ付けようとか,5つ付けようと。そうすれば安くなるはずだと。

 試しに私,試算してみました。見てください。5つメーター器を付けると,月1万1,125円まで下がります。つまり,差額が4,655円発生します。メーター器を5器増設するということは,メーター加入金が当初1器2万円かかりますから,それに4を掛けると8万円となります。ですから,18カ月経つと,(「1カ月8万4,000円」と呼ぶ者あり)答えは要らないです。18カ月経つと,このメーター加入金に関しては18カ月で元が取れるんです。確かにその他に,先ほど御指摘がありましたけれども,工事費等その他にもかかる諸経費があります。しかし,18カ月で加入金はペイしてしまうんです。

 それから,諸々の諸経費もその後5年間でペイします。ということは,7年後には間違いなく利益となるんです。それで月々4,650円,7年後には4,655円ずつ毎月利が出るんです。おかしな制度だなと。しかし,私は,このおかしな制度について伺うのではなく,この制度自体がメーター器を増やしたいような料金体系の制度なんですか,どうなんですかということをまず伺いたいので,お聞かせください。

 さて,大きい2点目の今求められている水道料金制度の在り方について伺いたいと思います。水道料金制度は,公共料金制度の中でもとても親切心がない,冷たい料金制度だなといつも感じます。例えば電話料金制度,また電気料金制度は各料金プランがあると思います。契約の方法があるかと思います。しかし,水道料金制度には1制度しかございません。一つ携帯電話をとってみても,家族割引だとか高齢者割引,少子化対策割引,身体障害者割引,また各種契約プランと,契約方法の中にいろんな契約があったり,また割引プランが多くあります。しかし,水道料金には一切ございません。

 今回議案にも上程されています水道料金制度一部改正がございますけれども,この趣旨のメインは,高齢者や,または低所得者対策ということの見直しで上程したというふうに聞き及んでおりますが,私といたしましては,基本金額以下の人たちが皆さんそこに該当するのかという疑問があります。ですからこそ,逆に高齢者は高齢者で抽出して割り引きすればいいのではないか。または,身体障害者は身体障害者の世帯で抽出して割り引きすればいいのではないのかと思い,私,各種家族割,高齢者割引,身体障害者割引といろいろ名前を挙げましたが,このような割引やプランの制度を検討なされたことがあるのか。または今後検討していただけるのか,お聞きいたしたいと思います。

 さて,3点目,今後の見直しについての考え方について伺いたいと思います。1つ目は市民審議会の設置についてです。この市民審議会の設置についても,多くの議員さんが過去質問されてきました。しかし,いつも答弁は検討する,検討する,検討すると,検討はもうし尽くされているのではないかと思い,今回の質問に至ったわけです。今,全国の市町村を見させていただきますと,多くの市町村でいろんな形態はありますが,市民審議会を設置して,料金体系の見直しや,事業計画の策定や,また健全経営を審議する場として設置しているという市町村が多くあります。しかし,どういう理由のもとに土浦市は設置しないのか,お聞かせいただきたいと思います。

 もう1つです。今回の水道料金制度見直しはあくまでも基本金額についてでした。これは議案に上程されているものですね。では,そこの基本金額も含めて全体としての水道料金制度の見直しはいつごろされるおつもりなのか,お聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わりにしたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 中田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 新年度の予算について,1番から3番までございますが,関連がございますので一括してお答えをしたいと思います。

 まず1番目ですけれども,合併効果がどのように予算に反映されたかについてお答えをしたいと思います。新年度は,合併後の新しい土浦がスタートをする年でございまして,歴史に残る新たな1ページが開かれる年でございます。その責任の重さを痛感しつつ,市民の皆様とともに手を携えまして,希望に満ちた明るい未来を切り拓いていかなければいけないと決意をまずは新たにしたところでございまして,この予算編成に取り組んだところでございます。

 また,私は,常々合併は最大の行政改革であるということを申し上げてまいりました。その理念に沿って合併効果を強く意識いたしまして,スケールメリットを活かした編成に心掛けたつもりでございます。その一端を申し上げますと,まず職員人件費につきましては,職員数の減などによりまして,実質的に1億9,600万円の減。また,事務の合理化により旅費の1,200万円の減。需用費の4,700万円の減と,さらには交際費,それから村長及び教育長などの報酬,新治広域地方事務組合分担金及びつくばメモリアルホール負担金などがそれぞれ減となったものでございます。また,債務の縮減に努めまして,新年度の公債費の償還元金が特別会計を含めまして72億8,300万円であるのに対しまして,起債の発行額は35億3,600万円と,プライマリーバランスは大幅な黒字の状況にございまして,市債残高は37億4,700万円縮減される見込みでございます。

 一方,合併に伴いまして,旧新治村におきましては,生活保護費の7,600万円,それから,児童扶養手当の1,400万円など,新たに2億8,800万円の行政需要が生じましたけれども,一般会計で申し上げますと,土浦市分で4億8,400万円,1.2%の減,旧新治村分で1億9,700万円,5.9%の減と,それぞれ本年度の当初予算を下回りまして,合併による効果を新年度予算に反映できたものと認識をしているところでございます。また,合併により生じた新たな行政需要を含めましても,土浦市と旧新治村との本年度当初予算の合計と比較をいたしますと,3億9,300万円,0.9%の減となったものでございます。

 次に,2番目の予算査定における成果についての御質問にお答えをしたいと思います。新年度の予算につきましては,安心・安全で,人々が住んでみたい,住んでよかったということが実感できる日本一住みやすいまちづくりを心に深く刻みまして,私の公約でございます7つの基本政策の着実な推進を目指した予算編成に取り組んでまいりました。経常的経費につきましては,年内からその作業に入りました。また,政策経費編成につきましては,年明け早々から,もう本当に職員の皆さんも夜遅くまで,そして土日も休めない状況の中で準備に入ったわけでございます。そして,現在に至っているわけでございます。議員の皆さんからの御意見,御要望を参酌しながら,土浦市分で263事業,旧新治村分で55事業,合わせて318事業につきまして,ほぼ1カ月間,先ほどの昼夜を違わず,土日も休まず皆さんに御苦労をかけながら,事業の効果などを十分考慮しながら,施策の優先順位など厳しい選択を行ったところでございます。

 また,予算の編成に際しましては私自身も陣頭に立ちまして,査定を通して職員との議論を重ね,共通の認識を持ちながら,作業につとめたつもりでございます。その結果,一般会計で430億9,000万円,特別会計で417億9,700万円,合計で848億8,700万円の予算を編成いたしまして,主な新規事業として48事業,継続事業として47事業について,先の内示会において御説明を申し上げましたところでございます。

 また,新たな取り組みといたしましては,住民サービスの向上を目指しまして,国民宿舎「水郷」,市民会館など26の市施設につきまして,指定管理者制度を導入いたしたところでございます。その結果,歳出におきまして,本年度の委託料と比較いたしますと,2億4,200万円と大幅な減となったものでありますが,利用料金制の導入などによりまして歳入の減を考慮いたしますと,実質的には3,300万円の行政コストの削減が図られたところでございます。補助金及び負担金につきましては,旧新治村分が加わったことにより増額となりましたが,今後,改めて見直すべき課題はあるというふうにとらえております。

 最後に,苦慮したことについてでございますが,私は,予算編成の基本は,やはり「入るを量って出るを制する」という姿勢であると思っております。それはとりもなおさず市税など歳入の確保が課題であることに加えまして,限られた財源を有効に活用することであり,事業の厳選にほかならないと思っております。予算編成に当たりましては,市税の適正な見積もり,国・県補助金の確保,所得譲与税などの税源移譲分の精査,さらには市債の適正な活用を図るなど,できる限りの歳入の確保に努めたところでございます。

 しかしながら,多様化する市民ニーズに応えるためには,結果といたしまして,財政調整基金などを活用した予算編成になったものであります。基金からの繰入額につきましては,土浦市と旧新治村の本年度当初予算の合計と比較いたしまして,28.9%,3億7,600万円の減と,その縮減は図れましたものの,数年来続けて基金を活用した,活用したといいますといい言葉なんですけれども,取り崩すということになろうと思いますが,予算編成を余儀なくされ,財源確保のさらなる厳しさを痛感いたしたところでございます。

 歳出面におきましては,老人保健事業,介護保険事業及び国民健康保険事業の福祉部門の3つの特別会計の歳出総額は300億2,500万円と,すべての特別会計予算の総額の71.8%を占めるものとなりまして,本年度当初予算と比較いたしますと6.9%増の状況にございます。また,一般会計から3つの特別会計への繰出金の総額は27億2,700万円となっておりまして,高齢化の進展に伴い,医療費及び介護給付費などの増加により,年々厳しい財政運営を迫られている状況にございます。

 また,将来にわたる費用負担と需要の予測,収入支出のバランスなど,経営感覚を念頭にいたしまして,引き続き土地開発公社,住宅公社などの在り方についての見直しに取り組むとともに,水郷プールスライダーの撤去,亀城公園プールを撤去するなど,かねてより懸案である老朽化した公共施設の今後の在り方についても検討を実施したところでございます。いずれにいたしましても,今後とも限りある財源の効率的な活用を図り,健全な財政を堅持してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 また,先ほどの御質問の中で,来年度に言えるようなことがあるのかということでございます。たくさんあるわけですけれども,たくさん述べてもしようがありませんので,そのうちの1つ述べさせていただきたいと思います。土浦も,昨日からマンションのお話も出ておりますけれども,大変高層の建物が増えております。またこれからも増えるだろうという状況の中にございまして,消防署の35メートル級のはしご車が今年も要望がございました。何とかもう1年我慢してくれというようなことを言ったことは覚えております。消防長もおりますけれども,非常に残念だというお話が,安心・安全をと言いながらというふうに言われましたけれども,そういうこともございましたので,2億円程度ありましたので,何とか来年はと思っておりますけれども,まだ約束は,ここで約束してしまうといけないんですけれども,そういうことがございましたということをお話し申し上げたいと思います。

 それから,今年の目玉は何だったのかというお話もございました。先ほどちょっと触れましたけれども,私は本当は財政再建なので,これといった目玉はないと言いたいところなんですけれども,その中でも自分なりに目玉だと思っているものを,幾つかお話をさせていただきますと,1つは,これからも出てくるかと思うんですが,中学1年生宿泊体験学習です。今まで,都和中の1年生に2年続けて試験的にやっていただいたわけですけれども,18年度からは,これからお願いをしておるわけですけれども,全中学校の1年生にこの宿泊体験学習をしていただこうということで提案をさせていただいております。これは恐らく全国でもそうはないのではないかと思いますので,これが1つの目玉だと思っております。

 それから,これはもうお話が出ておりますけれども,土浦駅西口の周辺地区の市街地総合再生事業ということで提案をさせていただいております。それから,わがまち活性化推進事業というのを,これからまた増えてくる,市民活動の方が出てくるかと思いますけれども,地域コミュニティの活性化の団体に,頑張っている団体に何とかもっともっと皆さんに競っていただいて,いい地域コミュニティをつくっていただこうという褒賞制度を設けたいということでございます。私の方からは,その辺のところが目玉ということでお話をさせていただきました。御理解をよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 水道部長。

  〔水道部長 石毛一美君登壇〕



◎水道部長(石毛一美君) 中田議員の御質問の2番目,水道料金制度について3点ほど御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。

 3点ではございますが,具体的にはいろいろと御質問がございましたので,順番が逆になってみたり,あるいは抜けないように気を付けますけれども,よろしくお願いします。

 まず,1点目の制度における矛盾点についてでございますけれども,本市の水道料金は,使用水量に応じて使えば使うほど,1立方メートル当たりの単価が上がる逓増料金の制度を採用しております。この点につきましては,先ほど中田議員さんも同じようなことをおっしゃっていただきました。大口需要者の料金に設備投資に伴う費用の上昇分を反映させるとともに,水需要の均衡確保と資源の有効利用に資することを基本とした,いわゆる需要が大きくなれば大きな口径の配水管が必要となりまして,その分経費も増大するという考え方に立った制度でございます。茨城県の各水道事業者はもとより,全国のほとんどの事業体で採用している制度でもございます。このことによって,大家族にとっては高い料金を負担しなければならなくなるのではないか,そのようなお話かと存じますが,使用した分だけ公平に負担をしていただくという趣旨を御理解いただきたいと思います。

 また,1世帯当たりの使用水量は10立方メートルを基準としているのか,1世帯当たりの人数は何人と見ているのかとのことでございますけれども,本市の1世帯当たりの平均使用水量は1カ月当たり約18立方メートル前後でございます。ただ,1世帯当たりの人数につきましては,申し訳ございませんが,把握しておりません。

 次に,毎月の検針についてでございますが,1つ目として,隔月検針になりますと,料金の請求額も,また支払い額も倍になりますので,毎月検針は,御利用なさるお客様にとりましては請求金額が均衡化すること。また,2つ目として,先ほど漏水の件が出ておりましたけれども,宅地内漏水の早期発見につながること。さらに,最近では,検針員の方が地域安全という腕章を付けて検針をしていただいておりまして,防犯の一翼を担っていること。これらから,現時点では毎月検針は必要であり,十分にメリットがあるものと存じております。

 また,大家族のメーターの増設についてでございますけれども,増設するごとに加入金や工事費の負担増等が伴ってまいります。この件に関しましては,例えば2世帯住宅で料金支払いを別にしたいというようなことで申し込みはございますし,実際に受け付けもしております。ただ,議員から御提案のありましたようなケースに関しまして,メーターの増設意義というようなケースに関しましては,これまで水道部では相談を受けたことはないということでございますけれども,利用者の方から相談があれば,加入金や工事費等別途負担がかかり,お勧めはできない旨をお話ししたいと思っております。

 次に,2点目の水道料金制度の在り方についての中で,高齢者割引,あるいは少子化対策,身体障害者割引などの制度,あるいは家族割引といったプラン,それらについて種々御提案をいただいたところでございます。いただきましたけれども,地方公営企業会計は独立採算という原則に立っておりますので,現在は実施する予定はございません。基本的には,使用水量に応じて負担していただくことが原則かと存じております。

 次に,3点目の今後の料金の見直しについてでございますが,今般,家事用の基本水量について見直しを行い,今議会に提出させていただいたところでございます。今後につきましては,今回の見直しの効果,収支のバランスと設備投資のバランスを考慮しながら検証すべきと考えておりますし,慎重に対処すべき課題ではないかと思っておりますので,どうぞよろしく御理解賜りたいと存じます。

 なお,御質問の中で,市民審議会といった設置についてのお尋ねがございました。私もこの3月で間もなく1年水道部を担当をするわけですけれども,この中で,3回ほどこの審議会等についての設置があるのかというお話をこの議場で承りました。それにつきましてですけれども,議員の皆様と十分協議をさせていただきながら事業運営に当たっていきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 19番中田正広君。

  〔19番 中田正広君登壇〕



◆19番(中田正広君) 御答弁ありがとうございました。

 まず,新年度予算についての質問の方は,大変事細かく事例まで挙げていただいて,正直改めてわかったことも多くあって,大変感心,また参考になりました。ありがとうございます。

 私,何点か要望としてありますのが,今回御説明いただいたようなことをいかに今後市民にアピールしていくか。私は選挙のアピールはとても下手くそなんですけれども,こんなことを言えた義理かというのもあるんですけれども,市民の方々はアピールを求めています。しかし,そういうふうに質問すると,市の方では,市の広報でという答えに偏るかと思うんですけれども,実際毎年財政状況だとか新年度予算について広報紙に出てきます。ですけれども,実際は余りにも内容がかたくて,多くの市民はじっくりは見てくれない現状にあるかと思います。

 ですから,アピールの仕方をもう少し検証していただいて,まずどういうふうな表示の仕方をすると目についてくれるか。また,市が目についてもらいたいものがあるのかというのをよく検証していただきたい。その中で,例えば先ほどの公債費の削減などというのは金額が大きいわけですから,大きく表示できるわけですよ。また,市長さんがおっしゃったような宿泊体験学習だとか,そういうところで大きく打ち出して,まず市民の関心を寄せてから内容を見ていただくような形にするとか,もう少しそういう工夫をしていただけたらなと思います。

 また,先ほど予算査定の中で,318事業を1カ月間議論したんだという話をしたんです。私は思うんですけれども,1カ月間土日休まずという表現の仕方と,240時間とか300時間という表記の仕方だとどう受け取るか。私だったら,240時間とか300時間議論したんだというお話の方がすごくやったんだなという感じがするように,アピールの仕方だと思うんですよ。そこら辺,ぜひとも御検討いただきたいと。

 あと,苦慮したことについての中で,翌年に繰り越してしまったものの中で消防車の話があったんですけれども,翌年度と言わず,今度前年度の決算なりの確定が出てくるかと思うんですけれども,その差金でぜひとも,やはり消防はしご車も19年経っていますし,これだけマンションが増えてきて,19年も経っているはしご車は,私としてもぜひともかえていただきたいという要望もありますから,ぜひ御検討いただければと思います。

 さて,水道料金の方に入りたいと思います。水道料金の方は,事細かに御説明いただきまして,ありがとうございます。しかし,仕方のないことなんですが,一つも納得ができなかったのが残念でなりません。といいますのは,まず矛盾と感じていないところが,共通認識として違うんだなというところで,私はとても残念に感じました。といいますのは,水量が多ければ多いほど,本来は水道事業としてはありがたいんですから,それなのに利用者に高く支払わせると。実際は使ってもらうほど水道事業としては成り立つわけですから,逆に使わない人に本当は,余りペナルティーという言葉はよくないですけれども,ある程度の負担をしていただくというのも,1つの公共の公平性というところではそういう考え方もあるのではないでしょうか。公平性としてはですよ。

 といいますのは,私,この水道法を見させていただきますと,14条の2というところで,まず1つとして,「料金が,能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること」。2点目,「料金が,定率又は定額をもって明確に定められていること」というふうに,水道法では料金体系はこうしなさいとなっているんですけれども,今の料金体系が本当に定率であって定額なのか,多少疑問がございます。ここについてまず1つお聞かせください。

 また,こういうお話があったと思うんですけれども,メーター器を増やしたいのかというところで,メーター器を増やすことはお勧めはしないというお話であったんですが,では,条例的な矛盾は認めるということでよろしいんでしょうか,確認させてください。

 それから,(3)番の今後の見直しの中での市民審議会の設置について伺いたいと思います。御答弁としては,協議をしていきながら,今後も水道の財政計画だとか料金体系についても協議をしていきたいという御答弁であったかと思うんですけれども,実際に今回議案に上がった料金改正の議案は事前にどれだけ議員と協議があったのか。私は,草案というか,ほとんどでき上がってから初めて常任委員会に提示があったのではないのかと思うんですけれども,草案の段階,または,まずどこら辺の枠を検討するかの議論というのが議員との間ではなかったと思うんですよ。しかし,御答弁の中では議員と協議していきますというお話だったんですけれども,そんな協議はどこであったんですか,教えてください。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 中田議員の再質問といいますか,お褒めをいただきまして,ありがとうございました。私自身もアピールが下手な人間でして,しかし,下手だからどうのこうの言っていられませんので,やはりPRというのは大事なのだろうと思いますので,わかりやすくするように努力をしていきたいと思います。

 それから,先ほど3回目のということでお話しがありましたが,3回目ではありますが,私,11月25日就任ですから,実質的には2回目の予算編成かと思っておりますが,そういう中でやらせていただきました。それから1つ,先ほど忘れていて申し訳なかったんですが,今年の目玉ということなんですけれども,本来なら18年度の新治の藤沢小学校の体育館の改築ということなんですが,これは前倒しで17年度でやらせていただいたということで,18年度には入っていないかもしれませんけれども,そういうことでございますので,お話をさせていただきました。これからもアピールをして,市民の皆さんに少しでもいろいろとわかりやすく説明するように努力したいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 水道部長。

  〔水道部長 石毛一美君登壇〕



◎水道部長(石毛一美君) 中田議員さんから再質問がありました。水道法の第14条の2ということでございます。私,ちょっと今,この水道法を持っていないんですけれども,まず水道法に関してですけれども,要するに,今回の水道法に照らして公平妥当なことかということだと思うんですけれども,水道法で,料金は,能率的な経営のもと適正な原価に照らし,公正妥当なものであること。そしてまた,定率または定額をもって定められるということとされておりますことは,今,中田議員さんもおっしゃっていただきました。つまり,料金が財政の均衡を保つように設定されているか,適正な原価計算に基づき,需要者間の負担の公平性が保たれているか,水道事業の安定性を勘案して設定されているかとのことだろうと思います。この件に関しましては,今回の料金の見直しにつきましては,これらを勘案して設定したところでございます。

 また,メーターの増設は条例と矛盾しないのかという話ですけれども,先ほどお話しいたしましたのは,そういった御相談は水道部では今まではありませんけれども,相談があれば,ちょっとお勧めはできないかもしれませんというようなお話をいたしました。これはできないということではありませんので,どうしてもという場合には仕方ないと思いますが,ただ,一般的には物理的にはできてもちょっと馴染まないのではないかと,そういうのが水道部の見解でございます。

 また,今回の見直しの素案をどういうところで検討したんだというお話でございますが,もちろん内部で検討させていただき,それにつきましては産業経済委員会の議員さん方ともいろいろ御相談をして,それで行こうということで今回設定させていただいたわけでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 19番中田正広君。

  〔19番 中田正広君登壇〕



◆19番(中田正広君) 御答弁ありがとうございました。再々質問に入りたいと思います。

 要望という形でお話ししたのに御答弁いただいて,本当にありがとうございます。ぜひとも今度は水道料金の方を積極的にちょっと答弁していただきたいのでお願いしたいんですけれども,基本金額という話を先ほど私は説明したんですけれども,今,10立方メートルまでが税込みで1,732円だという現状。10立方メートルを使うのは何人の世帯なのかという認識なんですよ。土浦市としては1世帯を何人と見ているのか。やはりある程度多ければ多いほどいいはずなんですよね,市長さん。私はそう思うんですよ。やはり大家族であってほしいと。ですけれども,この料金体系は,ひとり暮らしとか,また2人暮らし。2人暮らしの場合は,ある程度節水しなくてはいけないような料金が,基本金額のあたりの数値ではないかと思うんですよ。

 その根拠に,私,これは水道部でいただいた数値なんですけれども,実際,件数の平均で見させていただきますと,件数の平均でいくと15立方メートルを使う人が平均の件数当たりなんですよ。今度は金額,払っている金額でいくと,大体21から22立米ぐらいを使っている方々が金額の平均なんですよ。しかし,基本金額はあくまでも10立方メートルに置かれているというのが現況の基本金額で,それ以上使う人は超過金額と。まるでスピード違反で,スピード超過みたいに,制限速度をオーバーしたかのような超過金額という示し方で,金額がスピードではないですけれども,水量を多く使えば使うほどどんどん高い単価で設定される。

 高い単価で設定されるんです。先ほど私の説明を見ませんでしたか。20立方メートル,済みません。私,今,資料を置いてきてしまったな。20立方メートルまで使うと,そこは確認していただきたいんですけれども,とにかくそういう現状で,基本金額の在り方を,できれば世帯割だとか,これはくみ取りと発想を一緒にして,世帯割だとか,人数割とか,くみ取りと水ではちょっと体質が水と油なので,汚い話で申し訳ないんですけれども,すごい対比なんですけれども,ただ,料金制度としてはやはりある程度平等性がとれるわけですよ。くみ取り制度の場合は世帯割と人数割を合わせていく。ですから,使用する人間,世帯によって全然払っている金額が違ってくる。この基本が違うわけですね。ただ,この水道料金の場合は,もう4人で暮らしている人は,幾ら節水していても高い単価。本来ならひとり暮らしの人よりも節水しているはずなのに,一人ひとりが節水を努力しているにも関わらず,高い単価の水量を払わされていると。

 また御答弁にもちらっとありましたけれども,今回の上がっている議案の基本金額の見直しの中でも,公平性がメインで見直しをかけたはずなんですね。高齢者だとか,低所得者に対してもう少し公平性,使っていない人たちへの公平性という観点で見直したと聞き及んでいるんですけれども,大家族で節水をしている人たちに対しての公平性はどこにあるのかと私は思うんですよ。

 今のこの少子化ですよ。少しでも本当は家族を増やす政策を行政がしなくてはいけないにも関わらず,今のこの水道料金制度は,ひとり暮らしをしてください,また子どもは少ない方が水道料金が安く済みますよと。いや,これは現実ですから,実際にどう計算しても,ひとり暮らしが一番水道料金が安く済むわけですから。ですから,私としては,市の政策としてそれでいいのかという疑問もありまして,どうしますとかいうお考えでなく,まず感想を聞かせてください。また,今後のことについてはまた6月議会,9月議会で質問していきますので,感想だけお聞かせください。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 中田議員の再々質問にお答えをしたいと思います。

 水道料金の感想ということですけれども,今までいろいろ古沢議員さん等多くの皆様方から,この水道料金については,私も今思うと,一昨年に市長になった当初から御質問をいただきました。最初は何のことだかよくわからなかったんですけれども,いろいろお話を聞いているうちに,何とかできるものはしたいということで2年半になりましたけれども,今回値下げということで提案をさせていただきました。今,公共料金がいろんなところで値上がりしている時代ですけれども,そんな中でいろいろ苦慮をいたしまして,財政上水道は独立採算でやっておりますので,その中でできる範囲でやれることは何かという観点から今回精査をいたしまして,今度の料金というものの改正を上程したわけでございます。まずはその辺のところを,値下げをしたということをまず御理解いただきたい。

 そんな中で,今の中田議員さんの御意見,私もいろんな意味で,いろんな角度から見るといろんな見方があるんだなということをつくづく今感じております。今の少子化の問題からすると,そういう大家族,おじいちゃん,おばあちゃん,お父さん,お母さん,そして3世代で住んでいる家庭というのは,やはり今理想なのではないかと言われておりますので,そういうことを増やすためにはそういう考え方も成り立つのだろうと,私もそう思っております。

 しかし,今回の提案は,もったいないという,それから現実が10立方使用していない。核家族化しています。おじいちゃん,おばあちゃんでも,それで節水もしていると。そしてまた,若い人でも今核家族になっているということで,そういう方たちからの御意見として,使用していないのに取られるんだと。取られるという言葉はおかしいんですけれども,払わなくてはいけないのは矛盾しているのではないかという観点から,そう言われればそうなのかなということで,財政の問題と相談をしながら,今回はとりあえずこのような形を提案させていただいたわけでございます。これからいろいろと水道問題は県との交渉の面もございます。そういう暁にはまたどういうものができるか。

 あくまでも私どもは,市民の皆さんに少しでも料金体系を安くすれば喜んでいただけることは間違いないと思っていますので,そういうのを念頭に置いて,どうしたらできるかということを県との交渉を始め,先ほどのメーターの問題等も工夫をしてできるもの,経費節減ができれば料金体系に還元できるわけですから,そういうものも常々考えていきたいと思っておりますので,また良い提案がございましたら,御提案をいただければありがたいと思います。

 以上です。



○副議長(坂本喜久江君) 29番川原場明朗君。

  〔29番 川原場明朗君登壇〕



◆29番(川原場明朗君) それでは,一般質問の通告に従いまして,土浦市北部地区の交通渋滞の解消について質問いたしますので,行政側の真摯な御答弁をお願いいたします。

 初めに,道路行政を進める基本姿勢について私の考えをまず述べさせていただきたいと思います。今日,各地方公共団体は,平成18年度の行政遂行に当たりまして,三位一体の改革,市町村合併などの背景のもと,財政改革に向けた歳入歳出が対峙した予算編成であったことがうかがい知れます。この予算編成に当たっては,規模が大きい公共事業は抑制を余儀なくされ,行政側としてはさまざまな地方ニーズにいかに応えていくのか,苦渋の選択をなされたことと思われます。

 しかし,公共事業の1つである道路行政は,人,物の移動性向上をさせるものではなくて,安全性の確保,さらにはまちづくり基盤に資するものであり,行政主導の根幹をなす事業であると私は受け止めております。土浦市は,今回の平成18年度当初予算においても,その意を介した予算編成がされ,御努力に敬意と感謝をあらわすものであります。これにつきましては,今日の財政改革の視点から,道路行政としての基本姿勢についてお尋ねをいたします。

 さて,一歩下げた道路行政の見地から,かすみがうら市を含む土浦市北部地区一帯の道路整備についての意見を述べさせていただきます。土浦北部地区一帯の交通渋滞は,最近では予想を超えて著しく悪化しており,地域住民の視点に立った道路行政の改革が強く求められております。それは,土浦市北部地区一帯の数少ない幹線道路の1つである県道中貫・白鳥線は,国道6号線中貫の交差点を起点にして,神立工業団地を横断し,国道354号線を結ぶ交通の要所になっております。そのために交通渋滞が激化しているからであります。

 これは,昨年11月に国道354号線の霞ケ浦大橋の無料化により,鹿嶋方面から中貫交差点に向かう車両の交通量が激増し,特に神立には日本を代表する企業がございますので,大型車の増加が著しくなってきております。この慢性的な交通渋滞を避けるため,小型車両は神立地区市街の生活道路である市道へ流入が増し,地域住民は大変危機感を抱いて生活を余儀なくされております。この交通渋滞の解消に向けて,茨城県及び土浦市は,幹線道路整備計画に基づき国道354号線のバイパスである都市計画道路土浦・新治線を整備して,国道6号線,常磐道,つくば市方面への広域的な利便性を図る事業を優先させて,現在,順次事業化を進めていただいているところであります。

 この土浦・新治線は,申すまでもなく,鹿嶋方面から霞ケ浦大橋を渡り,国道354号線を経て手野地区の土浦第五中学校付近から南下し,農耕地帯を横断して木田余地区から板谷地区赤池付近までの新規路線で,先日,私も事業の進捗状況について現地を見てまいりました。今日の土浦・新治線の整備事業は,木田余付近一部が供用開始され,手野地区の農地改良事業と新たな道路工事が順次進められており,大変心強く感じました。この整備事業は広範かつ多角的な事業で,用地買収の一部が残されているようでございますが,困難さも伴っているようでございますが,事業化に当たっては,行政側の御努力に改めて感謝を申し上げる次第であります。

 しかし,この土浦・新治線の整備事業は平成22年の完成予定とされており,4年後における県道中貫・白鳥線は想定を超えた交通量になりまして,パンク寸前になることが考えられることから,土浦・新治線の通行車両を振り向けることが緊急の課題であることを私は強く要望し,遅きに失することなく,英断を期待して行政側の御答弁をお願いいたします。

 この機会に,かすみがうら市を含めた土浦市北部地区一帯の交通ネットワークについても意見を述べさせていただきます。都市幹線道路である荒川沖・木田余線の事業化は進み,交通は一段と確立されております。この荒川沖・木田余線は,かすみがうら市宍倉地区まで延伸させ,県道牛渡・馬場山・土浦線に連結して,都市間移動の利便性をさらに向上させることも必要ではないかと思います。

 荒川沖・木田余線の延伸は青写真にはあるものの,この延伸の必要性としては,県道牛渡・馬場山・土浦線の交通量を荒川沖・木田余線に分散させることにより渋滞を解消し,かつ車両が国道6号や常磐道に円滑に流れるようなネットワークが必要ではないかと考えるわけでございます。行政側は広域的な連携を視野に入れていただき,土浦市北部地区一帯の交通ネットワークづくりを目指すべきではないかと考えますが,お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 川原場議員の御質問,土浦市北部地区の交通渋滞解消についてということで,2点ほど御質問でございます。

 ここで,土浦市の北部地区ということでございますが,答弁の視点としましては,川原場議員お住まいの神立地区,あるいは中貫,あるいは手野,上大津地区ということで,新治地区も北部に属するかと思いますが,答弁の視点はそういうことでございますので,新治地区の議員さんには御了解いただきたいというふうに思います。

 それでは,お答えをいたします。土浦市の北部地区はかすみがうら市に隣接し,神立工業団地とともに北の玄関口として発展してきた地域でございます。北部地区の交通状況は,国道6号の中貫交差点,それから工業団地の中の中貫・白鳥線,ここのコカコーラ十字路,その他神立駅西口の県道牛渡・馬場山・土浦線,特に駅前付近が日常的に交通渋滞が見られるということでございます。その原因としましては,北部地区は工業団地など発生交通量の多い地域でございまして,他の地域と比較しますと幹線道路の整備が遅延しておりまして,道路ネットワークとしての交通の分散化が図れない。大きな道路が1本しかないということでございます。それが要因かというふうに思っております。

 また,先ほど議員が述べられましたように,神立駅周辺において最近交通量が増えたということは,昨年11月の霞ケ浦大橋の無料化の影響もあるものと考えてございます。具体的には,無料化前,1日の交通量がおよそ5,300台ございましたが,無料化後に7,600台に増加してございます。これら北部地区の交通渋滞の緩和策としましては,現在,神立駅西口地区で進めております区画整理事業などの早期事業化を図ることや,加えて周辺における都市計画道路等の基盤整備を進め,交通体系を確立する等,こういうようなまちづくりとして進めることが必要であろうというふうに思ってございます。したがいまして,神立駅周辺地区のまちづくりにつきましては,まず西口の拠点となる地区とアクセスする道路など段階的な整備となりますが,今後ともその整備効果を見極めながら,交通渋滞解消に努力していきたいというふうに思ってございます。

 続きまして,2点目でございます。都市計画道路土浦・新治線の早期完成についてということでございます。都市計画道路土浦・新治線は,新治地区とかすみがうら市を常磐道土浦インターで結ぶ広域幹線道路であり,延長約12キロメートル,4車線の都市計画道路でございます。この路線は,国道125号部分及び木田余・池下線から国道354号までの延長約560メートルの区間につきましては,既に供用をしてございます。現在,当路線の未供用区間,旧国道6号,赤池付近ですね,からおおつ野ヒルズまでの約5.8キロメートル区間につきまして,茨城県が事業主体となり整備を進めてございます。

 まず,赤池から木田余・池下線までの約870メートル区間につきましては,用地買収は既に完了してございます。暫定2車線で,御質問にありましたように,平成21年度末まで,すなわち22年3月までに供用を開始することを目標として現在工事中でございます。また,県道牛渡・馬場山・土浦線から東側につきましては,国道354号線の整備事業として進めております。このうち,県道牛渡・馬場山・土浦線から境川区間につきましては基本設計中であり,手野地区は,県施行の土地改良事業によりまして既に用地が確保され,一部区間で工事に着手してございます。また,県道石岡・田伏・土浦線からおおつ野ヒルズ区間につきましては,約90%の用地買収が終わりまして,現在工事中でございます。

 国道125号や国道354号は,霞ケ浦大橋の無料化による増加した車両,先ほど述べましたように,無料化前1日平均5,300台,無料化後1日平均7,600台,約1.4倍に増加しました通過路線でございますので,また,神立駅周辺の交通量削減の上からも,事業の促進,早期の開通についてはぜひとも必要でありますので,事業者の茨城県に対しまして,今後とも積極的に早期完成の要望をしてまいりたいというふうに存じておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 それから,荒川沖・木田余線の延伸問題の御質問がありました。これにつきましては,大きな道路ネットワークを確立する上で大きな課題となっておりますので,これにつきましては,現在作業中の交通体系の調査を平成18年度も引き続き行いますので,その中で具体的に検討していきたいというふうに思っておりますので,御了解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(坂本喜久江君) 29番川原場明朗君。

  〔29番 川原場明朗君登壇〕



◆29番(川原場明朗君) 真摯な御答弁,ありがとうございました。いつも真摯に御答弁いただいておりますが,今回特によく御答弁いただきまして,ありがとうございました。

 それで,今,神戸部長,平成22年度までに土浦・新治線は整備されるということですけれども,実際幹線道路は,現在は中貫・白鳥線しかないわけですね。そうしますと,22年までには間違いなくできるのであろうけれども,今は18年度ですから,あと4年ありますね。あの霞ケ浦大橋が開放されたために,ただいま部長がおっしゃったように倍の交通量があるんですね。ですから,要するに,土浦市からかすみがうら市に出ているアクセス道路が相当あるんですが,この不備な道路がたくさんあるんですよね。これは建設部長かな,不備な道路があるんですよ。それを今後,平成18年度の予算にも計上していただいておりますけれども,それを少し具体的に,部長,現在,18年度にはどの程度神立とかすみがうら市を結ぶアクセス道路が整備されつつあるか,計画されているか。予算書ではちょっと具体的なことがわからないものですから,それをひとつ御答弁いただきたいと思います。

 私も,荒川沖・木田余線の延伸,これは通称荒木田線というふうによく言っておりますが,これは,現在は木田余まではきちんとした道路の青写真ができているということなんですけれども,それ以降は今後の交通体系の中でやっていきますという御答弁でした。これは莫大な予算がかかりますのでそう簡単にはいかないと思いますが,今後,それもひとつ頭に置いていただいてお願いしたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 北部地区の道路行政の中で,建設部の方に,先ほど生活道路の中に中貫・白鳥線の混雑の関係で小型車あたりがたくさん入り込んでくるというお話もございました。そういう中で生活道路の整備について再質問の中でお尋ねがございましたので,お答えをいたします。

 私の方からも,北部地区の道路整備について,国道354号から北側のいわゆる上大津の地区に限定してお答えを申し上げます。現在,この地域におきましては,通学道路,あるいは生活道路の整備,さらには排水不良対策,こういうものを目指しまして12の路線,延長にいたしまして5,460メートルの整備に着手をいたしております。このうち,工事を進めている路線は,御案内のとおり,第五中学校東側の市道I級13号線,それから菅谷の集落内を南北に走ります市道I級7号線,菅谷83号線を延長にいたしまして約1,360メートルがございます。残りの路線は,境界立ち会い,境界確定作業としての基礎調査,その次の段階の路線測量,いわゆる実施設計でございますが,さらには用地買収等を現在進めております。今後とも計画的な整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

 御質問の中で,かすみがうら市にアクセスする路線,こういうものについての整備の見通しのお尋ねがございました。ただいま申し上げました路線の中で,かすみがうらの市道に直接タッチする路線で申し上げますと,現在着手している路線は神立中央三丁目4号線がございます。それから,この神立中央三丁目4号線につきましては路線測量,いわゆる実施設計まで現在完了しておりますので,今後,用地買収に入っていきたいというふうに考えております。

 それから,川原場議員からよくお聞きしております出島霊園東側の市道I級8号線に続きます菅谷52号線につきましては,霊園側に用地協力をお願いいたしまして,基本的には同意を得ておりますけれども,この出島霊園につきましては133人の共有地でございます。それもほとんどの方が亡くなっているという状況にございますことから,その取り扱いにつきまして現在,かすみがうら市と協議を進めている最中でございます。そういう状況でございますので,この路線も建設部といたしましては整備路線というふうににらんではおりますけれども,現況がそういう状況にありますので,御理解をいただきたいと存じます。



○副議長(坂本喜久江君) 29番川原場明朗君。

  〔29番 川原場明朗君登壇〕



◆29番(川原場明朗君) ありがとうございました。道路は毎日使うものでありますので,ひとつ早目に改修の方をお願いしたいと思いますが,この土浦市にはかすみがうら市から土浦市の中枢が4人来ております。志筑から助役,安食から2人,公室長,それから総務部長。それと,今度はまた加茂からは市民生活部長,4人の市役所の中枢が来ていますので,この方々は朝夕あの混雑のところをもう長年の間通勤されているわけでございまして,当然こういうことは想定できたと思うんですね。すばらしい人なんだけれども,ですから,これは何だかんだ言ってもしようがありませんから,とりあえず,現在朝夕お通いになっていますけれども,公室長,それから総務部長に現状,あの朝夕の混雑の状況を率直なお気持ちをひとつお聞かせいただきまして,私の質問を終わります。



○副議長(坂本喜久江君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 川原場議員からのお話向きがございまして,現状とその思いを語れと,こういうことでございます。確かに私,354号バイパス,土浦・新治線を通勤の道路として通ってございます。11月の無料化がございましたものですから,朝方は特におおつ野のファミリーマートのところが非常に込んでございます。私,通勤ばかりではございませんで,もちろん生活圏も経済圏も土浦でございますから,そのバイパスが完成することを心待ちにしている一人でございます。ただ,悲しいかな,22年という話が今出たようでございますけれども,私もそれほどないので,できればと思っています。

 それから,かすみがうら市に接道している道路についての整備促進ということで,かすみがうら市の山田部長からお話がございましたけれども,今回かすみがうら市を意識した御質問をいただきまして,敬服させていただきました。



○副議長(坂本喜久江君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 最初に,川原場議員から安食というお話がございましたが,宍倉でございます。私も,朝は神立駅前の県道牛渡・馬場山・土浦線は大変込みますので,土浦五中のちょっと出島寄りから354号に抜けて通勤しております。様子を見ていますと,朝は354号,手野の坂下の十字路まで,込んでいるときは大分手前から渋滞をいたします。信号は多いときには3回ぐらい待つかと思うんですけれども,それから,354号を土浦へ向かって,上西小学校の先,神立坂下の方へ抜ける細い道路があるんですが,そちらへ向かう方がおりますと,右折するのに対向車が切れるまで待っている。その関係でも大分渋滞する。そういう思いをしておりますので,先ほど公室長が申し上げましたように,土浦・新治線が完成すると大分354号を利用する方は助かるのではないかと,そんな思いもしております。

 以上でございます。



○副議長(坂本喜久江君) 暫時休憩といたします。

   午後 2時51分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時05分再開



○副議長(坂本喜久江君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番入江勇起夫君。

  〔12番 入江勇起夫君登壇〕



◆12番(入江勇起夫君) それでは通告に従い,一般質問を始めます。

 今回は,AEDの普及と講習会並びに命の教育について,お伺いいたします。

 このAEDについては,昨日,吉田千鶴子議員さんも質問しておりますけれども,私は,ハード面だけではなく,むしろソフト面を重視した視点で質問をさせていただきますので,よろしくお願いをいたします。

 御案内のように,AEDとは自動体外式除細動器を言います。このAEDの機能は,電気ショックが必要な心臓の状態を判断できる心臓電気ショックの機械です。心筋梗塞などの心臓疾患で亡くなる人は1日当たり平均で102人にもなり,日本では突然死の原因の6割以上を占めており,これを心臓突然死と言うそうです。また,その大部分は心室細動という病気です。心室細動になると心臓がけいれんし,ポンプとしての役割が果たせず,助かるチャンスは1分経過するごとに約10%ずつ失われ,10分後にはほとんどの人が死に至ります。この心室細動を正常な状態に戻す唯一の方法は除細動と言われております。

 そこで,早期の除細動ができるAEDの使用が必要となってくるわけでございます。できれば3分以内にAEDにより体外から電気ショックを与え,心臓の不規則なリズムを整えて,心拍を正常に戻すことが理想的と言われております。また,素早い除細動は社会復帰のかぎにもなります。AEDをたくさんの人が集まる公共の施設などのさまざまな場所に置き,AEDを使うことで突然死を防ぐことができるのです。実際,心肺停止者の救命率は欧米諸国に比較して極めて低いのが日本の現状であります。一方,日本では,救急車の現場到着までの時間は平均6分と言われております。ここで1点目の質問でございますが,土浦市において,救急車が緊急通報を受けてから現場到着までどの程度の時間を要するか,お伺いをいたします。

 ともかく救急車が到着する前に,傷病者の近くにいる私たち,一般市民,バイスタンダーがAEDを使用して,電気ショックをできるだけ早く行うことが重要になります。そんな中,昨年7月,常陽銀行さんよりAEDが8台寄贈されました。今回の予算の中にも土浦地区にAEDが19台,新治地区に4台,それぞれ配置されることになりました。現在の設置場所は本庁舎,老人福祉センター「うらら」,「ながみね」,土浦保健センター,国民宿舎「水郷」,市民会館,川口運動公園,霞ケ浦総合公園体育施設管理事務所,新治総合福祉センター,9カ所でございます。18年度の予算書を見ますと,さらに高津庁舎,亀城プラザ,老人福祉センター「湖畔荘」,市営斎場,新治トレーニングセンター,新治運動公園,新治庁舎を始め,8つの中学校や地区公民館などに合計25施設,23台配置されるそうでございます。

 先ほど申しましたように,AEDの力を発揮するのは素早い電気ショックによる治療でございます。救急車が到着する数分間の間にAEDにより心臓に電気ショックを与えなければなりません。昨年,常陽銀行さんにAEDを寄附していただいてからは,使うような緊急事態にはなっていないとの消防署の話です。ここで2つ目の質問でございますけれども,土浦地区や新治地区のAED配置場所は,学校を含めますとほとんどが土浦市の管轄場所であります。数分を争う事態が起きたとき早急に対応できるように,また,土浦市民を安心で安全に守っていくためにも,市役所の皆さん,職員さんが率先してAEDの講習会を受けていくこと。そして,公民館まつりなどで地域の皆さんと一緒になって講習会を開催し,参加することが本当の意味での市民への普及と考えますが,お考えをお伺いします。

 3つ目の質問ですが,先ほど申しましたように,今回の予算では市内の中学校すべてにAEDを設置する計画でございますが,高等学校における対応について質問いたします。土浦市内には高等学校が県立,私立を合わせて8校ございます。過去の事故や日本の現状を調べてみますと,激しい運動で心臓発作になりやすいのは,小・中学生よりもむしろ高校生が多いと聞きます。また,高校も災害時の避難場所にも指定されております。そういう視点から,高等学校にもAEDを設置し,講習会を定期的に開き,自分にも救える命があることを学んでいくことが大切だと考えますので,お考えをお伺いいたします。

 4つ目の質問ですが,緊急時何よりも大切になってくるBLS,ベーシック・ライフ・サポート教育について質問いたします。BLSとは,日常生活の中で突発する健康危機に市民が即座に判断し,とるべき行動をまとめたプログラムです。BLSは,成人よりも学童や生徒の時期からの反復教育が有効と言われ,多くの先進諸国では学校や地域社会でBLSが教えられております。

 ちなみに,アメリカのシカゴにあるオヘヤ空港には,AEDが60から90秒以内に取りに行ける場所に41台設置されておるそうでございます。1999年6月1日から2001年5月31日までの2年間に空港内で21例の心停止患者が発生し,18例,85%が心室細動だったそうであります。このうち16例に対して,グッドサマリタンがAEDにより除細動を施行したそうであります。このグッドサマリタンは「善きサマリア人の教え」と言われ,アメリカ人の慣習法となっている考え方であります。このBLS教育やグッドサマリタン法,いわゆる命の教育について教育長にお伺いをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○副議長(坂本喜久江君) 消防長。

  〔消防長 篠崎民雄君登壇〕



◎消防長(篠崎民雄君) 入江議員の御質問,AEDの普及と講習会並びに命の教育について,(1)土浦市において緊急時に現場到着までの時間はどの程度かかるのか,2番目の市職員のAED講習について,3番目の高校生のAED講習について,順次お答えいたします。

 土浦市において緊急時に現場到着までの時間はどの程度かかるかについてお答えします。平成16年中の全国の救急出動件数は503万1,000件で,平均現場到着時間は御案内のとおり6.4分です。当市における昨年の救急出動件数は6,145件で,平均現場到着時間は全国平均時間より1.1分早い5.3分で救急車が現場に到着しております。

 次に,(2)の市職員のAED講習についてお答えいたします。AEDやCPR,これは心肺蘇生法ですが,これなどの病院前に一次救命処置,いわゆるBLSには多くの市民が関与し,心肺停止傷病者の救命率の向上を目指すものであることから,市がその考え方を示し,職員が率先して市民の関心と協力への意欲を高めることが必要であります。このことから,新採用職員や全職員を対象にしました救急講習会を平成9年度から定期的に実施し,昨年4月からAEDの導入に伴い,AEDの講習を取り入れております。また,自主防災組織の構成員の方々を対象にした救急講習会も,AEDの講習を取り入れて実施しているところでございます。

 次に,(3)高校生のAED講習についてお答えいたします。平成17年中における高校生に対するAEDの講習会につきましては1回実施し,17名に対して講習会を実施しております。なお,高校生につきましては,平成7年,8年,12年,13年,14年の5カ年間で157名,これは高校生のサークル活動の一部として実施したものがありますが,8時間の上級講習を実施しております。また,中学生に対しましても,平成15年から17年にかけて440名の中学生に対しても実施しております。その中には,社会福祉協議会主催の3級ヘルパー養成講座を市内の中学生に対して実施しております。

 AEDの配置状況につきましては,現時点で市内の県立,私立高校にはAEDは配置されておりませんが,県立高校への配置は茨城県が水戸市の県立高校に配置しておりますので,今後,この事業を展開するのではないかと思われます。市内私立高校への配置につきましては,教職員に対して行う救急講習会等の機会をとらえ,配置の必要性と重要性を啓発していきたいと思います。よろしく御理解のほどお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 入江議員の質問にお答えをいたします。

 1の(4)命の教育について。御質問の4点目のBLS教育についてでありますけれども,御指摘のとおり,アメリカを始めとする多くの先進国で,学校や地域社会におけるBLS教育が普及をしてきております。BLSとは,ベーシック・ライフ・サポートという略語でございまして,BLS教育とは,目の前で人が倒れたときに即座に対応するための一時的な救命救急法を身に付けるプログラムで,子どものときからその反復練習が望ましいと言われております。日本でもこれを有効であるととらえ,先進的に取り組んでいる事例もございます。

 反復練習を通して,単に健康危機に対する対処の技術を学ぶことのみならず,救命行動に対する積極性を身に付け,実践を通して生命の尊厳や市民としての義務などの意識を根付かせることを目的としており,まさに命の教育という考えに深く通じるものと考えております。また,善意をもって行ったことに対しましては,結果のいかんに関わらず罪に問わないというアメリカのグッドサマリタン法につきましても,一般市民によるAEDの使用普及に大きく影響する考え方であると認識をいたしております。日本でも,このグッドサマリタン精神に準ずる理念が醸成をされ,社会理念として定着していく必要があると考えております。

 なお,AEDにつきましては,平成18年度には市内の全中学校8校を含め,23台が配置されることになっております。各学校におきましては,これまでも消防署等の御協力をいただいて,教職員を対象として心肺蘇生法に関する実技を伴う救命講習会を実施してきております。今後,AEDの配置に伴い,救命の現場で適切な行動をとることができるよう,早急に専門的な講習会を実施するということと同時に,AED配置を一つの好機ととらえながら,人の命を大切にするという命の教育をさまざまな機会を通して,教職員はもとよりでありますけれども,児童・生徒,そして保護者に広げてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 12番入江勇起夫君。

  〔12番 入江勇起夫君登壇〕



◆12番(入江勇起夫君) 御答弁ありがとうございました。全体の印象としまして,現在進行形を含めまして前向きの答弁のような気がいたしますが,前向きととってよろしいんでしょうか。それでは,順次感想なり,再質問をさせていただきます。

 消防長,答弁ありがとうございました。まず1点目の答弁でございますけれども,全国平均6.4分のところ,土浦市では5.3分という時間であったと記憶しています。通常,このAEDによる治療は5分間。3分を超えると脳死状態になり,5分間の救命活動,AEDによる施行が理想とされております。実際この交通渋滞を考えますと,なかなか今の5.3分を上回ってくるということは難しい部分があると思うので,講習会を含めまして,より一層の御努力をお願いしたいと思います。

 2つ目の答弁でございますけれども,平成9年から新規採用者や職員に対して救急講習会を行っているということでございます。先ほど申しましたように,昨年7月,常陽銀行さんから9台のAEDが寄附され,今まで1回も使っていないということでございます。使わないのが一番当然いいわけでございまして,今回は23台新たに配備されるわけでございますので,実際配備された施設,あるいは学校,公民館でいつそういうAEDが必要になる場面に遭遇するかわかりませんので,引き続いての講習会の開催をよろしくお願いしたいと思います。

 3つ目の高等学校においてのAEDの講習でございますけれども,過去に昨年は1回講習会を行い,17名の高校生が講習会を受講されたと。また,過去はサークル活動において157名の高校生がAEDの講習会を受けたということでございます。先ほどの答弁にもございましたように,水戸の高等学校で1台AEDが設置されたということでございますので,市内の高校にも近い将来必ずAEDが置かれると思います。できれば本当は早目に来年でも置かれた方がいいと思うんですよ。

 今回この質問に当たり,いろいろと調査してみますと,実際中学よりも高校,部活の方で激しい運動になるということで,亡くなる方が結構おりました。そのお母さんなどが,自分の子どもが亡くなったことに対して,AEDを早目に高校,中学に設置をしてほしいというような活動を行っているホームページがたくさんございました。もし機会があればで結構ですけれども,一遍見ていただきたいと思います。

 また,中・高を通してAEDやCPRを学べば,本当の意味での技術や心が身に付くと思います。AEDやCPRを実際行うときに忘れてならないことが1つだけあるわけです。それは感染対策なんです。心肺蘇生は傷病者の命を救うために不可欠でありますけれども,この心肺蘇生を行うことによって,救助者に不利益があってはならないと思います。現在,心肺蘇生を行うに当たって注意しなければいけないことは,肝炎ウイルス,HIVウイルスなどのウイルスに感染することであります。

 しかしながら,傷病者がこうした感染症ウイルスを有していたり,感染していることは判断できません。感染を防止する方法はウイルスと接触しないことであります。これらのウイルスは血液に含まれた状態で感染しますので,傷病者の血液に触れないことが大切なことであります。心肺蘇生法を行うに当たってはビニール手袋の使用,呼気吹き込み人工呼吸には一方向弁付呼気吹き込み用具の使用が推奨されるそうであります。

 AEDを使う場合,一時的に感染対策を考えることはありませんが,電極パットを張る位置に出血,熱傷,皮膚感染症などがある場合には必要であります。できればAEDのそばに感染防止の救命グッズを設置するのが理想だと私は考えます。消防長,この感染防止の救命グッズのこともできればちょっとお話し願いたいと思います。いずれにしましても,安心・安全のまち土浦市の構築のため,より一層の努力,御指導をお願い申し上げたいと思います。

 次に,教育長,御答弁ありがとうございました。ここに交通安全に関する世論調査のアンケート結果があります。これは総務庁長官官房交通安全対策室が行ったもので,一般市民による応急手当が積極的に行われない理由として,1つ,「方法がわからないから」69.2%,2つ,「かえって症状が悪化したりすると責任を問われかねないから」36.0%,3,「関わりたくないから」。この3つの消極的といいますか,ためらいといいますか,理由があるそうであります。

 この1番目の「方法がわからないから」ということであれば,講習会に参加すればある程度解決はできると思います。2つ目の理由,「かえって症状が悪化したりすると責任を問われかねないから」と,責任問題をクリアする考え方が,先ほど教育長の説明の中にあったように,グッドサマリタン法だと私は考えています。ちなみに,ドイツでは刑法第323条救助の不履行,そして,日本では刑法第37条緊急避難時,民法第698条緊急事務管理により,善意には責任はないというように明確に謳ってあります。実際今までに法的責任を問われたことはないということでございます。

 この3つ目の「関わりたくないから」という無関心な気持ちを変えるものが,BLS教育と私は考えております。知識や技術の習得ができる年齢についてお話しされた部分があったと思いますが,私の資料では,慶応義塾一貫校,高等学校4校,中学校3校,小学校1校において,平成14年度から小学校5年生を始めとしてBLS教育のプログラムを行っているそうであります。命の重さを道徳の授業で学ぶことも確かに大切だと思います。しかし,体験にまさるものはないと考えます。現代は,殺人や凶悪犯罪についてテレビや新聞で報道されない日はないでしょう。先日のニュースにもございましたが,安倍官房長官の損得を超える価値というような,尽くす心の醸成を教育長には希望します。これからの時代を担う子どもたちが少しでも命の重さを,尊さを感じられるBLS教育を前向きにお願いいたします。

 また,来月は土浦市で大会テーマ「体験する福祉 ノーマライゼーションの実践」というタイトルを持つ,かすみがうらマラソンが1万1,000名を超える参加者の中開催され,全国から多くのランナーが参加いたします。ここでも1点のみ質問しますが,多くの人が参加されるこのかすみがうらマラソンの救急体制について消防長にお伺いします。先ほど申し上げましたように,心臓疾患の場合,助かるチャンスは1分遅れるごとに約10%減るということでございます。今後も訓練を重ねて高いレベルをぜひ維持していただきたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 消防長。

  〔消防長 篠崎民雄君登壇〕



◎消防長(篠崎民雄君) 入江議員の再質問にお答えします。

 その前に,先ほどの答弁においての,高校生の平成7年から14年度までの上級救命講習につきましては,AEDは入っておりません。AEDを含めた講習を開始したのは17年,去年からでございます。

 それと,救助者の感染防止につきまして,今ありましたのでお答えしますと,AEDの用品には救急グッズを備えた方が良いということですが,現在,救急講習会を通じて感染防止対策についても教育を行っております。今後におきましても感染用具の普及を図り,また,AEDの配置とともに感染防止用具を備えることをただいま検討しておりますので,よろしくお願いいたします。

 それでは,入江議員の再質問,かすみがうらマラソンの救急体制についてお答えします。来る4月16日に開催されますかすみがうらマラソンにおける消防本部の救急体制につきましては,救急車1台,それと収容車,これはワゴン車ですが,これを2台,それと担架隊を3隊編成し,昨年より6名多い救急隊13名を含む18人体制で参加者及び大会関係者の救護に当たる予定で計画しております。また,AEDの配置につきましては,救急車に装備のものと,川口運動公園管理事務所に備えてあります2台で対応してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 30番勝田煦君。

  〔30番 勝田煦君登壇〕



◆30番(勝田煦君) 通告の質問をいたします。

 最初に,土浦市の火災予防についてお伺いいたします。

 まず最初に,土浦市での火災発生状況をお伺いいたします。昨年から今年にかけて例年に比べ寒さが厳しく,空気も乾燥しております。毎日のように新聞紙上で県内各地の火災のニュースを目にします。今月,3月1日から3月7日までの春の火災予防運動も終了いたしました。この火災予防運動の重点目標の1番目に住宅防火対策の推進,2番目に認知症高齢者グループホーム等高齢者等が入居する防火対象物の防火安全対策の推進等を挙げて行ってまいりました。

 総務省消防庁によりますと,住宅火災による死者数は平成16年には1,000人を超え,年々増加の傾向にあり,本年に入りましても過去最悪を記録したとのことです。土浦市におきましても,本年に入りまして2名の焼死者を出した火災も発生いたしました。近年における土浦市の火災発生件数,原因,発生箇所等をお伺いいたします。

 次に,土浦市においての火災予防対策をお伺いします。数年前には連続の放火事件も発生いたしました。出火の原因は全国的に見ますと放火が1番で,放火の疑いを加えますと2割強を占めます。次にたばこ,コンロ,たき火,火遊び,ストーブと続きます。土浦市の消防署におかれましては火災予防に大変力を入れられており,火災発生件数,死者数も減っていると思われますが,火災予防対策をお伺いいたします。

 3番目に,住宅用火災警報器設置についてお伺いいたします。御承知のように,住宅火災による犠牲者を減らすため消防法が改正され,全国一律に住宅用火災警報器の設置が義務付けられることになりました。土浦市においても,昨年12月議会において土浦市火災予防条例の一部を改正する条例が制定されました。住宅用防災機器については,住宅の関係者は定める基準に従って住宅用防災機器を設置し,維持しなければならないとされ,新築住宅においては平成18年6月1日から,寝室と,場合によっては階段,廊下に設置が義務づけられました。既存住宅の場合は,平成23年6月1日までの5年以内の設置が義務付けられました。

 そこで,お伺いします。まず,新築住宅での設置の確認をどのように行うのか。書類審査,実際の確認等についてどのようにされるのか,お伺いいたします。

 次に,既存住宅についてお伺いいたします。何点かありますので,よろしくお願いします。まず市民への伝達広報の方法をどのようにされるのか,お伺いします。もう今月の広報紙にも掲載してあるようですから,これだけで終わるのか。今後の広報伝達の方法をお伺いいたします。また,既存住宅への設置の確認をどのように行うのか。取り付けたか,取り付けないか,どのように確認されるのか,お伺いいたします。書類等で設置の届け出等の方法があれば,お伺いいたします。

 次に,既存住宅への設置完了期限は各市町村の条例で定めることになっております。法律では,2年後の平成20年6月1日から5年後の平成23年6月1日までとしています。土浦市では,5年後までの法律で定める最終期限である平成23年6月1日に設定いたしましたが,この設置完了期間を最長の5年以内にされた理由をお伺いいたします。

 次に,土浦市には約1,200戸以上の市営住宅がございます。この市営住宅への設置計画をお伺いいたします。また,土浦市にはその他に約1,100戸の県営住宅がございます。県営住宅への設置計画はどのようになっているのか。県営住宅は県内各市町村に約1万2,000戸あります。県の予算も発表されておりますが,土浦市にあります県営住宅への設置計画をお伺いいたします。各市町村での条例が関係してくると思われます。

 この県営住宅の設置は,県営住宅のある市町村によってその条例が違いますので,それが関係してくると思いますが,平成20年6月1日まで,2年後の一番早い時期までに設置を義務付けている日立市,ひたちなか市,常陸太田市,鹿嶋市,神栖市等や隣のつくば市,また,平成21年6月1日までに設置を義務付けている,3年後です,取手市,水海道市などの常総地方広域,牛久市,龍ケ崎市等の稲敷地方広域等があります。他の自治体が設定された条例により各地区の県営住宅に順次設置されていくのではないかと思われますが,県の設置の計画等の把握状況をお伺いいたします。

 次に,グループホーム等への設置の指導,確認はどのようにされるのか,お伺いいたします。消防法施行令では500平米以上の高齢者施設などに義務付けておりますが,300平方メートル未満が多いグループホームには設置義務がありません。長崎県のグループホームで7人死亡の火災も発生いたしました。いかがされるのか,お伺いいたします。

 また,土浦市には約500世帯の生活保護家庭もございます。これらに対しての対応,また,独居老人等の家庭に対しての対応等のお考えもお伺いいたします。

 次に,台所等火災発生のおそれが大であると認められる住宅の部分に対しては市町村条例で定めることになっておりますが,土浦市では設置に努めるとの努力規定にされたのはどのようにお考えなのか。また,市営住宅の台所への設置についてはどのようにお考えなのか。そして,台所への設置に関して,市民への指導と周知をどのように行うのか,お考えをお伺いいたします。これは3月1日の市の広報紙ではできるだけ設置するようにというふうに謳っております。

 次に,住宅用火災警報器は,国が定めた規格に適合したものを設置することになっております。日本消防検定協会が行っておりますが,合格したものはNSマークが表示されます。市民への周知,また住宅用火災警報器の販売する販売員が回る場合もありますが,販売員の問題や販売価格等への問い合わせに対しての指導等のお考えがありましたら,お伺いいたします。また,アパート等集合住宅に対しての対応のお考えもお伺いいたします。また,市にはその他に保育園や児童館等がありますが,これらに対しての対応もお伺いいたします。

 次の質問に入ります。2番目に,土浦市の「公の施設」の指定管理者制度導入についてお伺いいたします。

 1番目に,委託した「公の施設」の管理状況の把握について。2番目に,委託先との協定の締結について。3番目に,他の「公の施設」の委託について。以上,3点についてお伺いいたします。

 平成15年6月改正,9月施行の地方自治法により,公の施設の管理をこれまでの普通地方公共団体が出資している法人で,政令で定めるもの,または公共団体もしくは公共的団体に対しての委託から,自治体直営か自治体の指定を受けた指定管理者が管理を代行する制度のいずれかによることになりました。土浦市では昨年9月議会にて条例を制定し,12月議会にて土浦市民会館,土浦市自転車駐車場,土浦市社会福祉センター等の指定管理者を指定いたしました。

 公の施設は,住民の福祉を増進する目的をもって,その利用に供するための施設です。新たに指定管理者に管理を委託されましたが,従来から管理を委託されている公共的団体が,指定管理者として引き続き管理を継続されます。土浦市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の第4条で,指定管理者の指定の(1)その事業計画書による当該公の施設の運営が住民の平等利用を確保するものであること。(2)その事業計画書の内容が当該公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに,その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。(3)その事業計画書に沿った管理を物的能力及び人的能力を有するものであること。(4)で前3号に掲げるものの他,必要に応じ市長が別に定める条件を満たすものであることとなっておりますが,その施設の設置目的に沿って管理されているかの状況の把握,指導等をどのようにされるのか,お考えをお伺いします。

 また,第11条で協定の締結を定めております。内容は,第11条,市長は,次に掲げる事項について毎年指定管理者と協定を締結するものとする。(1)公の施設の管理に係る経費のうち,市が負担する金額に関すること。(2)公の施設の使用料または利用に係る料金に関すること。(3)公の施設の年間事業計画に関すること。(4)で前3号に掲げるものの他,公の施設の管理運営に関することとしておりますが,4月から管理を行う指定管理者との協定の締結はどのようにされるのか,お伺いいたします。この度市が指定された公の施設の指定管理者は,これまでと同じ産業文化事業団,または社会福祉協議会ですので,どのような協定の締結をされるのか,お伺いする次第でございます。

 次に,御存じのように,今回の平成15年地方自治法の改正前までは,平成3年の法改正により,公の施設は自治体の管理権限のもとで,具体的な管理の事務事業を地方公共団体が2分の1以上出資する団体,財団や事業団等,また公共団体,もしくは公共的団体,これはNPOや自治会等ですが,の委託か,自治体の直営かどちらかでした。直営以外で今までどおりの管理委託を行っている,昨年指定管理者を決められなかった産業文化事業団が管理されている市営駐車場はどのようにされるのか,お考えをお伺いします。

 市営駐車場の指定管理者選定については,昨年12月に選定に関して新聞報道がありました。また,つい先日も今後の管理について市直営で管理するとの新聞報道がありましたが,お考えをお伺いいたします。

 最後に,土浦市には,他にも市直営の保育所,母子寮や児童館,清掃センター,下水処理場,博物館等多くの公の施設がございますが,どことどこがあり,今後の管理の方法についてお考えをお伺いいたします。

 次の質問をいたします。3番目に,土浦市行財政改革大綱について何点かお伺いいたします。

 土浦市では,昭和61年,平成8年と行政改革大綱を策定し,行政改革を実施してまいりました。続いて平成13年から平成17年の5年間は,効率的で開かれた市政運営を目指すとして,財政を加え,行財政改革大綱を策定し,全庁を挙げて行財政の改革改善を推進してまいりました。現下の最も優先すべき課題の1つと位置付け,全職員が総力を挙げて取り組むものとするとして,推進期間を平成17年までの5年間とし,具体的に着実に推進するため,内容,数値目標を示した実施計画を策定,見直しを行いながら,重点化・優先化を図りながら,効率的かつ確実な実施を図るとして,市長を本部長とした土浦市行財政改革推進本部が進行管理を行い,市民の理解と協力を得て推進するとしてまいりました。そして,今年で5年の期間が終了いたします。

 そこで,お伺いします。昨年10月には総括の進行状況報告書が出されております。当初の改革計画より項目が大分増えまして,100以上の項目になりますので,そのうち何点かお伺いいたします。まず1点目に,改革の基本目標を掲げて実施してきましたが,全体の結果についてどのようにとらえておられるのか,総体的にとらえた結果をお伺いいたします。

 2点目に,何点か具体的な項目についてお伺いします。まず,1の効率的・効果的な行政運営システムの構築のうち,マル2の窓口等サービスの向上のうち,総合窓口の設置についてお伺いいたします。これは平成15年度に実施済みで,窓口配置の改善,取り扱い業務の拡大,諸証明発行の迅速化,呼び出しシステム,フロアマネジャーの配置等ですが,一番市民と直接接する場所です。この総合窓口は大変に感じが良くなったと思います。私は余り褒めることをしないんですが,辛口の方ですが,これは大変良くなっています。

 まず窓口の配置,配職等,そして呼び出しシステム,これは病院や銀行等と同じように,まずは番号札を引いて,順番を待ち,順番が来てから必要な要件を依頼し,でき上がるのを待っているのかと思いましたが,番号札で整理されても大分時間がかかると思われましたが,お昼時や今の時期のように込んでいる場合は別にしまして,大変スムーズになったと思います。特に窓口の職員は来庁した市民に対し,大変思いやりを持って適切に対応されているように見受けられます。私も実際に現場で対応しまして,感じます。以前より相当改革されたように思いますが,いかが評価されますか,お伺いいたします。

 次に,2点目,健全な財政運営の確立のうち,計画的な財政運営の中で,経常収支比率の改善では,普通会計での経常収支比率を80%以下に抑えるべく財政運営を図るとしてきました。しかし,平成13年は概ね80%,14年も80.1%,これは県内1位とのことです。平成15年は81.8%,県内3位,平成16年は,昨日久松議員さんもおっしゃっていましたが,83.9%,県内26市中第1位とのことでございます。最終年度の平成17年は80%以下の達成は困難とのことですが,何%ぐらいになるのか,まだわからないかもわかりませんが,わかればお伺いします。そして,心配なのは,県内でトップクラスでございますが,だんだん比率が高くなっております。この結果をどのように受け止められているのか,お伺いいたします。

 経常収支比率は,御存じのように,経常的経費充当一般財源を経常一般財源総額で割り,100を掛けた数字で,数字が低ければ財政構造が弾力的であり,高ければ硬直化した財政構造であるとされております。一般財源のうち,どのくらいの割合が継続して支出する経費として使われているかを示し,財政構造の弾力性をはかる指標として一般的に使われております。経常収支比率は,分母になる経常一般財源総額の中で市税,地方交付税,減税補填債や臨時財政対策債などの減少で,また分子になる人件費や補助費,公債費,物件費,医療諸費や扶助費,経常繰り出しの増加で高くなります。現在の状況,また今後の推移等をどのようにとらえておられるのか。減税補填債の関係もあります。分母が小さくなると大きくなります。これからの状況をお伺いする次第です。

 4番目に,公共工事のコスト削減の中の,入札制度の見直しについてお伺いいたします。入札事務の透明性,競争性を向上させるため,一般競争入札案件の比率を高めるなど,入札制度の見直しを図る目的で実施してこられました。改革の結果は,主なものとして郵便入札の実施,一般競争入札の拡大,電子入札の導入,そして入札監視委員会の設置を挙げておりますが,この間,入札事務の透明性,競争性を向上させるとの目的に対して改革を行った結果の見解と,土木一式等主な業種別,年度別の予定価格に対しての落札率をお伺いいたします。

 特に入札における透明性,競争性の確保と事務の効率化をより図るために,昨年の11月9日3件,11月30日3件,12月14日3件,今年に入りまして1月6日1件,1月20日1件と,計11件の3,000万円以上の建設工事を試行的に電子入札で行われました。落札率は,9件が98%台で,2件が97%台でした。この電子入札を行った結果と内容についてどのようにお考えなのか,お伺いいたします。

 次に,外郭団体の在り方についてお伺いいたします。公社等外郭団体の在り方の見直しについては,社会経済情勢の変化等を踏まえつつ,当該団体の役職員数,設立目的,業務内容,活動の実態,運営状況等について検討を行い,運営の健全化を図る。また,市の行政と密接な関連を有する団体については,設立の趣旨や業務の内容を考慮した運営方法について関係者と協議を進めるとのことですが,土地開発公社や住宅公社,また社会福祉協議会,産業文化事業団,各々との協議状況,改革状況,そしてその結果をお伺いいたします。

 最後に,今後の土浦市行財政改革大綱策定計画についてお伺いいたします。今議会初日での市長の施政方針の中で,第三次行財政改革大綱につきましては新年度早々に取りまとめるが,協働,健全財政,効率効果,人材育成を改革の視点としてとらえ,より具体的な数値目標を掲げるなど,なお一層の行財政改革に取り組んでまいりますとの強い決意を示されました。今後の土浦市行財政改革大綱策定についてのお考えがあれば,お伺いいたします。

 次の質問に入ります。新運動公園建設について行います。これは(仮称)常名新運動公園でございます。

 これも何回か私も質問しておりまして,細かいことは議事録にもありますので結構でございますが,現在の状況について,地権者との特に交渉状況はどうなっているか。多分今年になっても一回も接触はしていないと思います。長引けば長引くほど,気持ち,話のすれ違い等ができて,解決に向かないのではないかなという感じがいたしますが,昨年の12月4日日曜日に電話があったというような本人,息子さんの話もありました。私も先日も行き合って,お茶をごちそうになったりしながらいろいろ話をしてきました。市から出た文書や地権者の市に出した文書等も見せていただきましたが,長引けば長引くほどすれ違いが多くなってくると思いますが,現在の状況について,大変難航されていると思いますが,交渉状況をお伺いいたします。

 次に,これまでに買収された土地の購入金額,金利,また発掘調査や草刈り等維持管理費等,これまでに要した費用の総額をお伺いいたします。

 3番目に,開放されているという神戸部長お答えの小公園と野球場,またトイレ等でございますが,トイレは2カ所きれいに直していただきました。野球場は土浦二高の野球部が使っていたんですが,今度市民広場の方へ移りまして,土浦一高の跡を使っていますが,あそこではやっていないようなので,利用する方が少なくなりましたが,今,どのような利用なのか。

 それと,小公園として開放しているという話でございますが,ここは本当に1メートルもないようなバネで作ったパンダとカバとクマですか,本当に幼児しか乗れない遊具が3つとベンチが2つ,普通の6尺のベンチが2つあります。ここに毎日のようにホームレスと見られる人が自転車を停めて,ベンチで昼寝しております。私も近くなので年中公園を見るんですが,公園として利用している方を一度も見かけたことがございません。本当に公園として位置付けているのか。それと,そういうことを御存じなのか。安心して行けるような公園にしてもらいたいと思いますが,現在の状況はどうなっているか,市の把握状況をお伺いいたします。

 次に,今後の計画をお伺いいたします。まずは,未同意の地権者との今後の交渉計画をお伺いしたいんですが,市長もこの前,9月の質問のときに,いろいろ何か方法があったら一緒に考えていきたい,対策を練っていきたいとのお話でしたが,未同意の地権者の方も,このホームページ等で議会のやりとりを運動公園に関してはみんな承知しております。誰が質問して,どう答弁したかというのを全部わかっております。

 そういう中で,ちょっとした行き違い,ちょっとしたというと本人に怒られますが,心配りの足りない点とかいろんな点がある。12月の4日の電話の件も言っておりましたが,まず幹部の方は多分とらえていないと思うんですが,だんだんおかしくなっていくので,多分今年は一度も接触していないのではないかと思います。12月の4日の電話だけではないかなと。そんな状況の中で,約60億からのお金が出ていきます。もう本当にボディーブローのように,こういう寝ているお金が財政に影響してくるのではないかなと考えられますので,まず我々近くにいる者にしましても,議員としましても,目的に沿って運動公園が計画どおりできることを願っておりますので,どのようにお考えなのか。

 私も,もしも頼まれれば骨を折らないわけはないんですが,相手もあることなので,私も市の職員でありませんから,行ってもどうかと思います。何とか対策を考えないと,だんだんおかしくなってくるかなと。お父さんも入院されていて,今はもう回復がなかなか見込めないような状況ではないかなという感じがいたします。この未同意の地権者との交渉に関してのお考えをお伺いいたします。

 それと,合併しました新治地区にも運動施設がございますが,今までどおりの常名運動公園の建設計画なのか。前回の答弁では,用地問題の解決する時期を見計らってから全体計画の見直しを図るとのことです。まだ同じような考えなのか。

 以上,お伺いいたしまして,質問を終わります。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 勝田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 たくさん御質問をいただきましたけれども,私の方からは,御質問の第3番目の土浦市行財政改革大綱についてのうちの1点目,改革を行った結果と,6点目の今後の計画ということについてお答えをしたい。あとはそれぞれ関係部長に答弁をさせます。

 本市の行財政改革につきましては,もう御案内のとおりだと思いますけれども,昭和61年の3月に初めての組織的な取り組みといたしまして,土浦市行財政改革大綱を策定いたしました。事務事業の見直しや組織・機構の簡素合理化等に取り組んだところでございます。その後,社会経済情勢の変化に伴いまして,柔軟で適切に対応するために,平成7年度には市民や学識経験者で構成をいたします土浦市行政改革推進委員会や,市長を本部長とする庁内組織,土浦市行政改革推進本部を設置いたしまして,平成8年3月には6項目の基本方針を掲げました,土浦市行政改革大綱を策定いたしまして,さらなる行政改革の取り組みを推進してまいりました。

 さらに,平成13年8月には,地方分権一括法の施行など新たな環境変化への対応を図るために,「効率的で開かれた市政運営を目指して」を基本理念といたしまして,土浦市行財政改革大綱を策定するとともに,その具体的な推進方策である実施計画を定めまして,平成17年度までの5年間を推進期間として,全庁を挙げて行財政改革に取り組んでまいりました。

 議員御質問の行革を行った結果でございますけれども,5年間の実績について申し上げますと,現大綱の4つの大きな柱のもとに,具体的に取り組んだ項目は109項目にわたっております。実施状況の内訳は,目的が達成された実施済みのものが67項目で,全体の61%を占めておりまして,一定の成果を出しながら,目的達成に向け実施中のものが36項目でございまして,33%となります。合わせて94%になります。残る6項目,6%は,目的を達成するために方向性を検討しているものでございます。取り組みがされていない,いわゆる未着手のものはございませんが,これら所期の目的達成に至っていない項目などについては,現在策定を進めております新たな大綱に引き継ぐこととしております。

 次に,5年間の主な実績について御報告を申し上げますと,休日及び時間外窓口サービスの実施を始め,競輪事業からの撤退,経常経費の縮減,民間委託の推進,さらにはひとり一改善運動やパブリックコメント制度の導入などがございます。これらの結果は行財政改革推進委員会において詳細な報告をしたところでございますが,これまでの取り組みの総括につきましては,概ね所期の目的が達成しているとの評価をいただいたところでありまして,職員の間にも改革・改善の意識改革が着実に図られてきているものと認識をしております。

 さて,次に,今後の計画についてでございますが,先ほど申し上げましたように,現大綱の推進期間が本年の平成17年度に終了することから,行財政改革推進委員会の協力をいただきながら,新たな大綱の策定を進めているところでございます。新たな大綱は平成18年度から5年間の行財政改革の基本理念などを明らかにするものでございまして,大綱の名称につきましては,平成8年度からの継続した取り組みを強調するために,第三次土浦市行財政改革大綱とするものでございます。

 また,新しい時代にふさわしい大綱とするために,「協働へのチャレンジ」を始め,「健全財政へのチャレンジ」,「効率・効果へのチャレンジ」及び「人材育成へのチャレンジ」の4つの視点に基づく「市民参加と協働」,「財政の健全化」,「効率的・効果的な行政運営」,「市民サービスの向上」,「民間活力の導入」,「職員の活用」及び「組織機構の改革」の7つの基本方針を掲げまして,成果,スピード,スリム,コストを重視しながら,市民との協働の推進や民間の経営感覚など,新たな着眼点を加えた内容としております。

 この素案につきましては,去る2月1日から28日までの1カ月間,市民の皆様方から意見をいただくためのパブリックコメントを実施したところでございます。今後は,パブリックコメントの御意見を踏まえ,最終案を作成するとともに,本大綱をもとに具体的な改革の推進項目や実施時期,さらにはより具体的な数値目標などを内容とする実施計画の策定を進めてまいりたいと考えております。また,行財政改革の実施に当たりましては,長期的な視点に立ち,諸施策を推進するとともに,行政の発想や手法を見直しながら,市民とともに全庁を挙げて協働する市役所を目指してまいりますので,よろしくお願いをいたします。

 なお,御質問の総合窓口の設置につきましてはお褒めをいただきまして,ありがとうございました。それから,5点目の公社等外郭団体等の在り方の見直しにつきましては各担当部長から説明をさせますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 消防長。

  〔消防長 篠崎民雄君登壇〕



◎消防長(篠崎民雄君) 勝田議員の御質問の1点目,土浦市の火災予防について順次お答えいたします。

 (1)近年の出火状況についてお答えいたします。火災件数と原因,発生箇所については,過去5年間について見てみますと,火災件数については,平成13年が75件,平成14年が56件,平成15年が54件,平成16年が45件で,昨年は40件と,年々減少しております。火災の原因につきましては,平成13年から平成17年までの5カ年間をトータルしますと,放火が56件で1位,2位がコンロで30件,3位が放火の疑いの29件,たばこの22件と続き,全国的にも,当市においても放火や放火の疑いが常に上位にあります。

 次に,建物火災の発生箇所について,平成13年から平成17年までの5カ年間を見ますと,1位が台所の45件,2位が居室の43件,3位が建物外周部の21件となっております。

 次に,(2)の火災予防対策についてお答えします。火災予防の一環として,火災の発生しやすい時季を迎えるに当たり,春・秋の2回,火災予防運動が春は3月1日から,秋は11月9日からそれぞれ1週間全国的に展開されます。火災予防週間前には,事業所の防火管理者及び危険物取扱者を招集し,消防庁の実施指針について示達し,事業所からの火災発生の防止に努めます。また,期間中には全署員を挙げて実施指針に基づき防火対象物及び危険物施設等の立入検査を実施し,違反是正に努めております。また,一般住宅につきましても,実施指針に基づき初期消火用用具の住宅用防災機器の設置の促進,放火されない環境づくり,火災発生原因となるたばこ,たき火,コンロの点検等について周知を図るため,防火診断を実施し,火災予防の推進と火災発生防止に努めております。

 続いて,(3)住宅用火災警報器について8点ほど質問があったと思いますので,順次お答えいたします。

 まず,1点目の新築住宅での設置の確認及び書類審査による確認並びに既存住宅への伝達広報の方法についてお答えいたします。新築住宅での設置確認については,土浦市火災予防条例に基づき,防火対象物使用開始検査及び春・秋の火災予防運動期間中に,全署員による一般住宅の防火診断及び建築確認書に基づく追跡調査を実施し,設置状況の確認をいたします。また,書類審査による確認については,条例による設置に対する届け出の義務もなく,建築確認書等に基づく追跡調査を実施し,設置状況の確認をいたしますので,書類審査は実施しない方針です。既存住宅の市民への伝達広報は,市広報紙への掲載,パンフレットの配布及び春・秋の火災予防運動の打ち合わせ会議,地域に密着した消防団,婦人防火クラブによる広報活動,自主防災組織の消防訓練,事業所等の消防訓練,救急講習,一般住宅の防火診断を通じて実施いたします。

 2点目の既存住宅への設置に対し,経過措置を5年とした理由についてお答えします。平成18年2月20日現在の世帯数は5万3,915世帯で,火災報知設備等の設置世帯を除いても約4万5,000世帯が設置を見込まれております。住民の理解を図りつつ,その普及に向けた対応及び広報等の周知による市民の認識を高めるためには相当の期間を要し,あわせて,設置に係る費用の負担感が新築住宅に比べて重いと考えられますことから,十分な準備期間を設け,速やかに設置推進に移行できるよう,消防庁より通知されました火災予防条例で示された経過措置,2年から5年の最長である5年としたものでございます。

 3点目の他市町村の既存住宅への設置に対する経過措置状況についてお答えします。総務省消防庁より通知されました火災予防条例により,既存住宅への設置については2年から5年の期限が定められております。質問の中で示されている市町村以外で5年の経過措置をしているのは,水戸市他6消防本部,2年の経過措置をしているのは北茨城市他10消防本部です。

 次に,4点目のグループホーム等への設置指導確認についてお答えいたします。平成18年1月8日,長崎県大村市において,認知症の高齢者が入居するグループホームの火災により7名の死者が発生しました。認知症が入居するグループホームは市内に現在18施設19棟あり,自動火災報知設備設置基準に満たない4施設については,平成18年6月1日から住宅用火災警報器が義務となります。立入検査を通じ,設置指導をしていきたいと思っております。

 5点目の生活保護家庭等に対しての対応についてお答えします。住宅用火災警報器の設置個数については,親子3人家族で2階建ての平均的住宅とした場合,1階,2階のそれぞれの寝室に各1個,階段部分に1個,計3個が必要となります。メーカー側の1個当たりの希望価格は7,000円前後と確認しておりますが,設置について業者にお願いする場合は,設置料等の費用を含めますと約3万円前後となると思われます。また,台所に設置する場合は若干高くなると思います。なお,生活保護家庭等に対する補助については,現在のところ,消防としては考えておりません。

 6点目の台所への設置に対し,努力規定としたのはどのような考えからについてお答えします。消防白書から,平成16年における共同住宅,併用住宅を含む住宅火災による死者は,自殺者を含み1,212名で,出火原因のコンロ,すなわち台所等から出火し,死亡に至る発生状況は,たばこ,放火,ふろかまどに次ぐ4番目で,全体の6%,73名でございます。今回の消防法改正の趣旨は,逃げ遅れによる死傷者防止を図ることから,義務設置にすることなく,設置に努めることとするものであります。

 7点目の日本消防検定協会の実施しているNSマーク,いわゆる日本消防検定協会の鑑定マークの周知についてお答えします。住宅用火災警報器は,住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の基準を定める省令により基準が定められております。日本消防検定協会による鑑定が行われ,NSマークが貼付,張り付けられることにより,同基準に適合したものとして認められております。不良品等悪質訪問販売等の防止を図ることから,設置義務の周知にあわせて,NSマークが貼付された鑑定品の推奨に努めたいと思います。

 8点目のアパート等において住宅用火災警報器の設置及び維持の義務を負うものについてお答えします。消防法第17条第1項において,学校,病院,工場,事業所,旅館等その他防火対象物で,政令で定める関係者に消防用設備等の設置及び維持の義務を課しております。この関係者については,消防法第2条第4項において,防火対象物の所有者,管理者,または占有者とされていることから,受益者または住宅に設置及び維持することの責任を負う所有者もしくは管理者が適当と考えております。

 住宅火災による死傷者防止対策の徹底を期するために,設置普及啓発活動に署員一丸となって推進していきたいと思っておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 勝田議員御質問の1番目,火災予防の中の3点目,住宅用火災警報器についての中で,公営住宅への設置計画について御質問がございましたので,お答えをいたします。

 本市の市営住宅は16団地,1,271戸でございますが,日頃より入居者の皆様には安心で安全な生活をしていただくために,特に火災の予防につきましては,入居時において「入居者のしおり」での説明や,さらに,火災シーズンにはその予防を喚起するための文書を配布し,注意を呼びかけているところでございます。

 さて,土浦市火災予防条例の改正による市営住宅における住宅用火災警報器の設置についてでございますが,市営住宅については,まず住宅用火災警報器の機器選定や各住戸内の利用実態等の把握を行い,その上で各団地ごとに年次計画を立て,条例の経過措置の期限であります平成23年5月31日までに順次設置をしていきたいと考えております。

 次に,県営住宅への住宅用火災警報器の設置予定でありますが,県に確認しましたところ,県内には146団地,1万2,805戸の県営団地がございます。このうち本市内には10団地,1,040戸が供給されてございます。茨城県における住宅用火災警報器の設置につきましては,県営住宅が所在する市町村の火災予防条例に基づき設置していきたいということでありますので,本市内の県営住宅については,市営住宅と同様に平成23年5月31日までには完了となるものでございます。なお,県全体の住宅用火災警報器の18年度の予算は8,000万円と聞いておりますが,詳細については未定とのことでございます。

 以上でございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 勝田議員の住宅用火災警報器についての御質問のうち,生活保護家庭及び独居老人等の家庭に対しての対応について,お答えいたします。

 まず独居老人等について申し上げますと,寝たきり老人,あるいはひとり暮らし老人につきましては,老人日常生活用具給付等事業という制度がございます。その事業により給付がございます。この事業における火災警報器の給付対象者は,概ね65歳以上の寝たきり老人,またはひとり暮らし老人等で低所得の者となっておりまして,世帯の生計中心者の所得税課税状況により費用の一部負担がございます。生活保護の被保護世帯,あるいは生計中心者が非課税の世帯については,受給者の負担はございません。

 また,重度障害児(者)につきましても,高齢者と同様の日常生活用具給付事業による給付がございます。この事業の給付対象者は,障害の程度が2級以上の身体障害者(児),あるいは障害の程度がA以上の知的障害児(者)で,単身世帯及びこれに準ずる世帯となっております。この給付についても,国の基準に基づきまして収入状況に応じて費用の一部負担がございますが,生活保護世帯につきましては受給者の負担額はございません。非課税世帯につきましては,1,100円の自己負担となってございます。

 次に,これらの事業に該当しない生活保護の被保護世帯でございますが,これにつきましては現在,扶助費の中の住宅扶助費の中での支給が考えられますが,現在のところ,その支給対象とはなってございません。ただ,火災警報器の設置が義務付けられましたことから,今後の生活保護制度の中で見直しがあろうかと存じますし,それまでに具体的な対応が求められた場合には,県や国との協議の上対応してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。

 なお,御質問のありました保育所,児童館につきましては,消防法に定める住宅ではございませんので,設置の対象外と認識いたしておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 勝田議員の大きな2番目,委託した公の施設の管理状況から他の公の施設の委託まで,順次一括御答弁申し上げます。

 管理者指定後の管理運営の状況というお尋ねでございますけれども,改正自治法上において,指定管理者に対して管理の業務または経理の状況に関し報告を求め,あるいは現地を調査し,必要な指示をすることができるということに規定されていまして,第11項ではその指定の取り消しまたは停止を命ずることができるということでございますから,市の指定管理者手続き条例においても,業務報告の聴取及び協定の締結並びに指定の取り消し等について定めているところでございます。

 これらの規定を踏まえまして,指定管理者による管理運営の業務開始前に管理運営に関わる基本的な事項を定めた基本協定と,管理料を含めた年度協定を締結するということとしております。この基本協定に基づく毎月の業務報告書により管理運営及び経理の状況,実態把握を行うとともに,市民サービスの向上とコストの削減が果たされているかどうかの点検評価を行うこととしてございます。

 4月から指定管理者を導入する施設の中で,老人福祉センターの「つわぶき」は民間業者,神立コミセンが地元協議会となってございますが,これら以外の施設の管理につきましては,外郭団体の職員の処遇とでも申しますか,そういったこと,あるいは産業文化事業団,社会福祉協議会の存続といったものを総合的に勘案いたしまして,それぞれの従来の団体に委ねることとしておりますので,したがいまして,その部分では制度導入から直ちに具体的な効果をあらわすということについては,少し望めない部分もあるのかなと思っています。

 しかし,実態把握の上で重要な経費面につきましては,本年度と新年度の比較をいたしますと,全部が全部比較はちょっとあれですが,例えば私どもの方で担当させていただいております亀城プラザで申し上げますと,職員の人数には変更はないものの,利用料金制を採用するということに今度なりますから,歳入で200万円の増を見込むといったことなど,他のそれぞれの施設においても営業努力を課した予算というふうになっているということでございます。

 また,サービス面におきましても,利用者のアンケート調査や意見を直接聞くなど,利用者の声を管理運営に反映させるといった運営状況のチェックの実施を基本協定に盛り込むなど,市民にとってより良い施設運営が図られるように努めてまいります。外郭団体におきましても,今後,民間事業者との競争関係に置かれるということでございますので,利用者の満足度が向上するようなさらなる経営改善につながるものではないかなというふうに存じております。

 それから,3点目だったですか,公の施設の委託の考え方でございますけれども,御存じのとおり,指定管理者を導入する施設は26カ所予定しておりますが,それ以外,市直営によって管理を行っている施設は168カ所ございます。その他,管理といいましても,小さな公園であるとか,緑地であるとか,そういったものは旧新治分も含めるとさらに160ぐらいはあるというふうに認識しています。

 今後,これらの施設の管理はどういうふうにしていくのかといったお尋ねかと思いますけれども,これは個々の施設においてどういった管理運営がいいのか,直営がいいのか,民間委託がいいのか,そういった適否を検証しながら,あるいは利用者側の観点に立った場合,サービス向上や利便性など施設利用者の観点からその是非を問う。あるいは市の財政状況,前段で申し上げました職員の配置体制なども総合的に含めまして,それぞれの施設に最も適した選択を行うことになるというふうに御理解いただきたいと思います。

 それから,3番目の経常収支比率について御答弁申し上げます。経常収支比率につきましては,勝田議員さん非常にお詳しいと思いまして,直接単刀直入に御答弁申し上げます。大体70から80%程度で分布すると申しますか,推移するというのが標準的と申しますか,健全的な財政であるということの1つの物差しになっているということです。

 しかしながら,最近の景気低迷によりまして,税の収入が伸び悩むということ。あるいは,三位一体の改革を含めまして,今年なんかは1兆3,000億円の減になる国の交付税,この交付税の大幅な削減,こういったものもございます。そういう中で,全国津々浦々どこの市町村においても経常収支比率が大幅に上昇してきています。全国平均では90.5%です。前年度比でもって3.1ポイントの増という全国レベルの状況にございます。私どもの方も例外でございませんで,議員御指摘のとおり,81.8%であったものが83.9%になったと。これは16年度比でございますけれども,これを14年度の比で見ますと,ここ3年間で3.8ポイント上がっているということは注目すべきことだろうと思います。

 こうしたことで,平成17年度予算は16年度の決算額を超えない範囲で予算の策定をやったのです。これは一般財源の話ですが,9,000万円ほどの削減はしました。18年度はどういうふうにやりましたかといいますと,今度は17年度の予算を超えない範囲で18年度を,担当の各課からは経常経費の策定では相当のそこに格闘はございましたですけれども,そういった厳しい枠組みでやらせていただきました。

 一般会計では,これは旧土浦市分だけですけれども,土浦市の予算は409億円と,先ほども申しましたけれども,土浦市だけですと390億6,600万円ぐらいになるんですかね。その中の302億円が大体経常経費のいわば予算になるんですよ。この302億円,これは二,三年前は大体300億円ぐらいでもって推移していたんですけれども,17年度がちょっと高くて,306億円ほどあったんです。今年度は3億円ほど減らしました。経常経費を3億円ほど減らしまして1.1%の減,削減が図られたんですが,ただし,税も減りまして,議員御指摘のように,地方交付税,あるいは減税補填債など分母が減るであろうという御指摘,鋭い御指摘だと思います。そういうことになりますと,やはり経常経費率は,歳出だけ削っても一定の水準を保てないという裏腹の関係にあるということでございますので,予想をしてみろというお話がありましたけれども,16年度の経常経費を下回るかどうかというのは,危ぶまれるなというふうに予想を今のところしています。

 それから,(5)番の公社等の団体の在り方の見直しということでお答えを申し上げます。公室の方の担当は土地開発公社と住宅公社,あと2つでございますけれども,まず土地開発公社につきましては,もちろん御案内のとおり,事業化が難しくて長期保有土地を多く抱えているということで経営が難しい。こういうことでございますので,全員協議会でも御説明申し上げましたように,今年度は土地開発公社の健全化計画を策定すると。今年度はこれに基づいて先行取得用地の計画的な買い戻しを実施する。それから,事業化の見通しがなくなったものについてはもう処分するという一定の経営の健全化を目指すと,こういったことでございます。本年の2月の上旬に県の方にこの健全化計画の申請をしたところでございます。

 また,住宅公社につきましては,本来の所期の一定の役割は果たしただろうといった認識のもと,現在,たまたま分譲地である上高津団地の早期完売が喫緊の課題でありますけれども,これもこれでさまざまな方策を策定いたしまして,現在鋭意努力しております。あわせまして,他の所有地が2カ所ほど,木田余,滝田とございますけれども,今後の利用の方向性を見極めて,解散も視野に入れた検討をしていきたいと思っております。

 なお,平成16年度からは両公社に対して,民間の金融機関からの借入金の利子を削減といいますか,少し下げるということから,市の方から0.02という低金利によって貸し付けを実施しています。経費の削減に努めているところでございます。また,17年度から開始いたしました公社対策基金につきましても,3億円を18年度も予算化させていただいてございます。この積み立ても引き続き実施していきます。今後とも両公社の経営状況の一層の適正が図れるように積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 急ぎで済みませんでした。



○副議長(坂本喜久江君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 勝田議員御質問の3番目,土浦市行財政改革大綱についての2点目,総合窓口の設置についてお答えを申し上げます。

 ただいまお褒めの言葉をいただきまして,ありがとうございました。いかが評価をという御質問でございましたけれども,総合窓口の利用状況から申し上げます。本市では,市民サービスの向上を目的とするワンストップサービスを実施するため,平成15年10月14日から市民課内に総合窓口を開設いたしております。窓口業務も従来の91事務から145事務に拡大したことにより,住民異動に伴う関係届出,登録申請等の手続が一元的に行えるようになったことや,窓口配置の改善として,証明書発行と諸届出の窓口を分け,さらに案内表示をわかりやすくするとともに,お客様呼び出しシステムの導入や,先ほどもございましたけれども,混雑時のフロアマネジャーの配置により,迅速でわかりやすいサービスの提供に心掛けてまいりました。

 総合窓口における17年4月から本年2月までの主な件数を申し上げますと,ちょっと細かくなりまして申し訳ありませんけれども,戸籍の届出が4,461件,戸籍の証明1万9,880件,住民異動9,617件,住民票5万7,978件,印鑑登録証明3万5,578件,仮ナンバー申請758件,火葬許可申請1,007件,税証明が1万1,292件でございます。また,その他の事務としましては,医療福祉655件,老人保健が84件,国民健康保険1,757件,介護保険357件,児童手当736件,母子手帳463件,それから各種健康診査受診券650件の合計4,702件となってございます。合わせまして,14万5,273件でございます。

 また,2月20日の合併によりまして設置をいたしました新治支所の利用状況につきましては,開設から5日間で,届出,申請書,証明等の件数が1,055件ありました。評価といたしましては,市民サービスの向上に寄与できているものというふうに受け止めております。

 以上が本庁並びに新治支所における総合窓口の利用状況等でございます。今後につきましても職員一丸となりまして,市民のニーズに迅速に応えられるよう,なお一層の努力を重ねてまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 勝田議員の御質問の大きな3番,土浦市行財政改革大綱についての4点目,入札制度の見直しについてお答えいたします。

 入札制度の見直しにつきましては,現大綱の第2章,改革の具体的な考え方,第2項,健全な財政運営の確立の中で,入札契約事務の適正な執行として掲げ,改善を図ってまいりました。平成13年度から平成17年度までの5年間で取り組んできた状況を申し上げますと,平成14年度から3カ年にわたって一般競争入札の範囲を順次拡大してまいりましたのを始め,平成16年度には入札契約に関するいわゆる適正化指針を踏まえまして,入札・契約過程における透明性,公正性を確保するため,学識経験者による入札監視委員会を設置したところでございます。平成17年度は,より透明性,競争性の確保と事務の効率化を図るために,10月公告分から電子入札を一部試行として実施したところでございます。さらに,平成18年度からは,市町村共同利用による電子入札を実施する予定で,現在,その準備を進めているところでございます。

 このような状況の中,御質問の平成17年度2月末現在での落札率を申し上げますと,一般競争入札における落札率は,土木工事が66件で平均97.67%,建築工事が8件で平均96.36%,ほ装工事が15件で平均97.19%,測量・コンサルタントが54件で平均74.69%となっております。また,電子入札は11件で,落札率は平均98.38%となっており,相対的に高い落札率にて推移しているところでございます。

 落札率が高いことにつきましては,昨年の12月議会におきまして古沢議員の御質問にもお答えさせていただきましたとおり,何らかの対応策が必要だと認識しております。平成18年度からスタートする第三次土浦市行財政改革大綱におきましても,入札制度を継続項目として掲げ,さらにその見直しに努めてまいりたいと考えております。具体的には透明性,あるいは競争性をより向上させるために,国及び県において実施しております総合評価方式等,すなわち価格面だけでなく,技術力や工事手法の提案なども考慮した入札制度の調査・研究を進めてまいりたいと考えております。また,これまで数々の工夫を重ね,改善に取り組んでまいりました入札制度でございますが,改めて内容を見直し,現行制度の中でもさらに改善できる余地がないかどうか,それらを検証してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。



○副議長(坂本喜久江君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) それでは,勝田議員の御質問の大きい2番の公の施設の指定管理者ということで,その中で市営駐車場の管理についての御質問がございました。

 市営駐車場につきましては,昨年の9月に条例を改正しまして,それまでの条例は駐車場の管理については土浦市産業文化事業団に委ねると,そういうような条例で決められた項目がありました。これを指定管理者も導入できるよう条例を改正し,議員の皆さんの御承認をいただいたということでございます。以後,指定管理者導入に向けまして,10月から11月にかけてその作業をしてまいりました。

 当然その作業の中で業者選定の作業をしましたが,ただし,いわゆる料金収入の担保が定められていないというような中での募集ということで,結果的に指定に至らなかったということでございます。したがいまして,以後,この料金収入を担保するための作業としまして,実はこの駐車場につきましては,道路特別会計措置法に基づくいわゆる道路特定財源,これはガソリンとか,軽油とか,重量税とか,いろいろこれを一般化するというような話題が出ておりますが,この道路特定財源を原資として作ったいわゆる駐車場ということでございまして,法律上は道路なんですね。そういうような中で,この駐車場の指定管理者についての料金の問題は,法律の規定によって直接大臣が関与して料金を決める。いわゆる料金は国土交通大臣の許可がなければ決められないと,そういうようなことでございました。

 したがいまして,私ども,国交省に伺いまして,指定管理者,いわゆる利用料金制を担保するために,利用料金制度を導入するに当たって,料金の決定が民間ができるよう,あるいは土浦市が決定しても,その柔軟性についてぜひ御配慮を願いたいというお願いをしてまいりましたが,結論から言いますと,この法律の規定に基づく措置ということで,それは認められないという結果になったわけでございます。

 したがって,以後の管理をどうするかということになりまして,先ほど勝田議員の御質問にありましたように,今後,どうするかということになりますと,現在の管理状況は9月30日までで,10月1日以降は,指定管理者か,直営か,どちらかを選択するということでございます。したがいまして,今回の議会で予算も御承認をお願いしていますが,直営を選択して管理をしたいということでございます。

 先ほど言いましたように,今まで条例によりまして,産業文化事業団が事業者ということで規定がございましたが,これは昨年の9月に条例を改正してなくなりました。したがいまして,先ほど言いましたように,指定管理者か直営かということでございますが,直営による管理ということはどういうことかといいますと,土浦市が直接今度事業者になります。今まで産業文化事業団が事業者でしたが,直接事業者になると。ただし,業務の委託についてはこれを妨げない。

 しかしながら,いわゆる許認可ですね。例えば回数券の発行であるとか,あるいは取り消しであるとか。あるいは,料金も含めると年間およそ3億円の収受がございますので,それの出納責任者を配属する。あるいは,予算の執行の責任ですね。これは当然市が直営ですから市が負うわけでございます。そういう意味での違いがございます。したがいまして,直営管理を来年度お願いするわけですが,私どもとしては,ぜひとも指定管理者制度に移行するために,今後とも国交省の方と協議をしていきたいというふうに思っております。

 国交省の協議の中で1つ明らかになったのは,この料金については大臣の許可制ということで,なかなか自由度,柔軟性を取り入れることは難しいけれども,いわゆる駐車場の目的外利用といいますか,例えば簡単に言いますと,広告収入であるとか,あるいは自動販売機を設置して,ジュース等を売るというものについては認めようと,そういうような回答もいただきました。したがいまして,これから直営管理になりますが,いずれにしても,料金収入が今より上がるように何らかの対策を講じるということになろうかというふうに思っております。

 続きまして,新運動公園について2点ほど御質問でございます。現在の状況と,それから今後の計画ということでございます。この件につきましては,昨年の9月議会に同様の御質問がありますので,要点のみを御答弁申し上げます。

 まず,土浦市常名運動公園整備事業ということでございますが,川口運動公園が老朽化,あるいは狭隘化ということで,現在のスポーツ需要になかなか対応できないということで,新しく常名の運動公園に公園を整備するということになったわけでございますが,1点目の御質問,現在の状況でありますが,買収状況で申しますと,運動公園と,それから都市計画道路常名・虫掛線の改良事業,それから外周道路の改良事業,この3つの事業でございまして,全体買収面積が27万1,100平方メートル,このうち,最近,1名3筆の地権者の合意が得られました。面積で申しますと1,013平方メートル。これによりまして,契約済面積が少し変わりました。25万2,900平方メートルということで,残りが約1万8,200平方メートルということになったわけでございます。当然地権者も減りました。

 その中で,残りの地権者3世帯5名がまだ未契約となってございますが,先ほどの御質問は,特定の1世帯3名の大口地権者のことかなというふうに推測をいたしまして,御答弁申し上げます。この地権者との交渉につきましては,御家族の方や親類の方と頻繁にお会いをしまして説得を依頼し,また,本人に手紙や電話などにより直接交渉の場についていただく旨の説得に当たってまいりましたが,現時点で強行に拒んでおり,実現に至っておりません。先ほど御質問にありましたように,12月4日にも交渉の段取りをとるべくアプローチをしました。ちょっとニュアンスは違うんですけれども,昨年の12月4日にそういうような交渉のアプローチはしてございます。では,どう解決しようかということになりますが,私どもとしては,あくまで任意の交渉によってこの解決をしたいというのが基本姿勢でございますので,あらゆる方法を講じて,あるいは機会を探って,早期解決に努めたいということでございます。

 次に,この事業の用地買収の状況でございますが,これも昨年の9月議会で御答弁申し上げましたが,まず,現在まで用地買収の総額につきましては68億1,201万815円ということでございます。これが直接費ですね。これに金利,事務費を合計しますと77億5,500万8,918円,これが現在までの用地買収の元金と金利,事務費の総額でございます。まだ公社から買い戻していない部分がございます。金利,事務費も含めた総額9億6,733万3,900円,これがまだ公社に残ってございます。それと,先ほど言っていた3世帯5名の方の未買収地がございますので,これはまだ金利,事務費はかかっておりませんが,未契約として4億2,504万2,707円,これは金利,事務費はまだかかっておりませんので,まだ未契約の部分がございます。

 次に,埋蔵文化財の関係でございますが,これにつきましては,調査対象面積が14万9,800平方メートル,うち,現在まで約75%が調査を完了しています。11万2,500平方メートル。金額にしますと3億1,800万円を要してございます。残り24.9%でございますが,これにつきましては経費の縮減を図る観点から,全体計画の見直し後に施設予定地のみを実施するということをしまして,平成18年度以降,現地調査については当分見合わせたいということでございます。

 次に,取得用地の管理状況でございますが,現在,火災防止のための草刈り及び産業廃棄物等不法投棄防止のための看板,防護柵の設置,あるいは巡回を定期的に実施しておりまして,適切な管理に努めております。なお,暫定施設の利用状況につきましては,現在,都和南小学校に隣接する区域と,それから,西並木に隣接する区域内の用地買収済み用地を野球場や小公園として開放してございます。具体的に利用状況でございますが,小公園については,管理人が常駐しているわけではないので把握してございませんが,野球場については,平成17年度,弁財天広場が90回,それから常名運動公園広場が34回ということで,なお,ここにホームレスが住んでいるということでございますが,私ども,この方をホームレスというふうには考えてございません。御了解をいただきたいというふうに思っております。

 それから,2番目の今後の計画でございますが,当該運動公園施設につきましては,既存の川口運動公園,それから,現在一部供用している新治運動公園を含めた3つの運動公園それぞれの特性と,公園施設の整合性などさまざまな観点を勘案しまして,市民,地域の皆様及び各界各層の皆様の御意見を十分に反映させた全体計画の見直しが必要であると考えておりまして,用地問題の解決する時期を見計らい,見直しのための検討委員会を設置し,計画の見直しを実施する予定でございます。

 したがいまして,今後の計画につきましては,これら一連の整備作業の完了後に施設整備に着手する予定でございます。いずれにしましても,当該運動公園整備事業の完成に向け,想定し得るあらゆる方法をもって未同意者の用地交渉に当たり,用地問題の早期解決に粘り強く努めますので,御理解のほどお願い申し上げます。あわせて,勝田議員を始め,地元の議員の皆様のさらなる御支援をお願いいたしたいというふうに思っていますので,よろしくお願い申し上げます。



○副議長(坂本喜久江君) 18番盛良雄君。

  〔18番 盛良雄君登壇〕



◆18番(盛良雄君) お疲れのところ申し訳ございませんが,一番最後でございます。昨日は柏村議員が最後でしたが,今日は高齢者の部類に入る私が最後になりまして,非常に申し訳ございませんけれども,よろしくお願い申し上げます。18番,市政研究会の盛良雄です。よろしくお願いします。

 それでは,通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。

 まず,新市を広報する,PRするための目玉についてお伺いしたいと思います。

 通告書には産業面とか観光面,居住面というのを書いてございます。その他というのは,通告の文書を書いていて何か出てくるかなと思ったら,出てきたわけなんですね。これは再質問ぐらいで市長の方に投げたいなというふうに思っております。それにつきましては,これからちょっと説明させていただきます。

 去る2月20日,すばらしい歴史ある新治村と合併しまして,新しい土浦市が誕生いたしました。合併式ではいろいろな方々からごあいさつをいただきましたが,特に中学生からのメッセージ,第四中学校山本君の「活気あるまち土浦」,第六中学校鈴木さんの「自然に囲まれた土浦」,新治中学校神原君の「力を合わせてすばらしい未来へ」を聞き,感動いたしました。中でも,新治中学校神原君からのメッセージは,いろんな面で私の心に深く響きました。神原君の許可はいただいておりませんが,ここでメッセージの一端を述べさせていただきたいと思います。

 少し省略はさせていただきます。前置きはちょっと省略しまして,「心の癒しの場であった新治村がなくなってしまうということはとても寂しい。でも,新治村はなくなるのではなく,土浦市として生まれ変わるのです。では,10年後の土浦市はどのようになっているのでしょうか。多分今よりももっと良い土浦市になっていると思います。」こういうふうに言っております。それで,「伝統の違う2つの市と村が合併するのですから,さまざまな問題も出てくるでしょう。そんなときには周りの人たちと手を取り合い,協力することが大切ではないでしょうか。新治村の人々と土浦市の人々との間の壁を乗り越えて,手を取り合い協力すれば,問題も解決できると思います。2つの市と村が交流することによって,壁を乗り越え,力を合わせてすばらしい未来にしていきたいと思います。」とのメッセージでありました。

 今,一端を述べさせていただいただけで,2月20日のあの感動が思い出されました。私は単純ですから,この10年後の土浦市を今よりももっと良い土浦市にしなければならないと思った次第であります。しかし,高齢者ですから10年大丈夫かなと思って,平均余命というのを見ました。そうすると,10数年まだ大丈夫だということでございますので,これから10年間は頑張って,いい土浦市にしていかなければなというふうに思った次第であります。

 さて,新市は,人口14万4,000人,面積113.82平方キロメートルで,筑波山山麓から霞ケ浦まで至る山紫水明のまちとなりました。将来の我がまち土浦を担う中学生たちの期待どおり,10年後の新市を今以上に発展させるには,市当局はもちろん,市民こぞって行財政改革等に取り組むとともに,市長のよく言う協働ですね,我がふるさと土浦に思いをいたし,来街者や定住者を増やすため,機会あるごとに土浦をPR,広報とか宣伝する必要があると思います。

 中川市長は,市政の運営方針と施策の概要で,安心・安全で人々が住んでみたい,住んでよかったと実感できる日本一住みやすいまちづくりを着実に進めていくことをベースに,公約である7つの基本政策に取り組みたいと力強く語っております。この人々が住んでみたいというのは,やはりPRしないとわからないわけなんですよね。土浦市に住んでいる人は,住んでみてよかったなんですけれども,やはりつくばから土浦に来たいとか,そういうふうにどこかにPRしなければいけない。

 今日は,中田議員が予算のアピールが下手だというようなことを言いましたけれども,市長も自分は下手だとおっしゃっていましたけれども,私はそうではないと思うんですね。市長は最初から社長になったのではなしに,やはり営業もやって社長になったのではないかと思うんです。だから,営業の厳しさとか,PRの重要度というのは認識されていると思います。そういうふうなところで市長は語っておりますが,また一方,行政はサービス業であるとの認識のもと,行財政運営に努めてまいりたいとも述べております。

 このような市長の指針のもとでもっと良い土浦市を目指して,各部局がどのような具体的な施策を目論んで実施しているのか。計画して実施しているのか。PRすべきというか,そういうふうな目玉について,私を含めて市民にわかるように御説明いただきたいと思います。7つの基本政策に分けて御説明いただく方法もありますけれども,この通告書にありますような産業面,それとか観光面,居住面,こういうふうな面から御説明いただければ,市民の方も,私なんかもわかりやすいのではないかと思うわけでございます。それで,その他というのは,やはり教育とか文化,それとか歴史とか,伝統とか,いろんなのがあると思います。これにつきましては,後ほどまた再質問のときに投げかけたいというふうに思っております。

 次に,公立中学校の教科書選定等についてお伺いいたします。

 昨年12月議会において,私は,中学校教科用図書社会科歴史的分野の選定経緯等についてお伺いいたしました。東京書籍になった経緯等についてお伺いしましたら,いろんなことを教育長から御説明いただきました。また,先輩の吉田博史議員は,第5採択地区で採択した東京書籍の「新しい社会歴史」の記述内容について,10項目の質問をいたしました。その6項目で,明治の不平等条約改正の中で,ノルマントン号の位置付けについて質問しております。そのときの教育長の答弁内容,議事録を見ますと次のようになっております。

 「ノルマントン号事件の位置付けでありますが,学習指導要領では,欧米諸国との対等の外交関係を確立するための人々の努力に気づかせるようにすることとなっておりますので,欧米との不平等条約を改正するために努力した内容が中心であります。御指摘のノルマントン号事件につきましては,どの教科書にも具体的な人種差別の説明文はなく,日本人には不幸な事件ではありましたけれども,採択された教科書,すなわち東京書籍でも日本人全員死亡の悲惨な状況と世論の高まりが紹介をされ,欧米との不平等条約を改正するための1つとして取り上げられております」と御答弁しておりました。

 そこで,東京書籍を含む3社のノルマントン号事件について記述内容を調べてみましたら,東京書籍は,「イギリス船ノルマントン号が和歌山県沖で沈没し,日本人乗客全員が水死する事件が起きました。しかし,イギリス領事裁判所はイギリス船長に軽い罰を与えただけでした」とあり,また,F社は「イギリス船ノルマントン号が和歌山県沖で沈没した。船長以下26人のイギリス船員は救出されたが,日本人乗客25人は全員が見殺しにされ,溺死した。イギリス領事裁判所は船長に禁固3カ月という軽い罰を与えただけだ」とありました。さらにN社は,「イギリスの汽船ノルマントン号が和歌山県沖で沈没した。イギリス船長は船員のイギリス人だけ助けた。日本人乗客25人とインド人などの乗組員は助けず,全員溺れ死んだ」と記述しておりました。

 東京書籍はこれを事件としてのみとらえて,他の2社は差別行為としてとらえていると感じました。明治の不平等条約改正の中で,ノルマントン号の位置付けから第5採択地区での社会・歴史的分野の調査項目は4項目ありました。観点は10観点ございます。その中の項目第1,学習指導要領の目標を達成するために取り扱う内容の選択の中の観点第3,「歴史的事象を多面的多角的に考慮し,適切に表現する能力や態度を育てるために,取り扱う内容はどのように配慮されているか」から,私なりにその3つについて結論を出しますと,今述べた内容からして,N社とF社の方が東京書籍よりも優れていると感じた次第であります。今,ノルマントン号という一事象だけを見て所見を述べさせていただきましたが,教科書全般を把握している教育長の考え方をお伺いしたいと思います。

 次に,市町村合併後の教科書採択地域の見直し等についてお伺いいたします。先の議会でも少し触れましたが,茨城県内の市町村合併も順調に進み,第5採択地区も平成17年教科用図書採択時の構成市町村は4市2町3村でありましたが,今月末には5市となります。土浦,かすみがうら,石岡,つくば,つくばみらいというふうになると思います。平成17年第3回茨城県議会定例会会議録を見ますと,ある県議会議員の採択地域に関する質問の答弁で,「県といたしましては,各採択地区の市町村教育委員会教育長の代表,都市教育長会長,町村教育長会長,PTA関係者,学識経験者などからなる教科用図書採択地区検討協議会を設置し,検討を始めたところであります」「合併が一段落する平成18年4月以降に市町村教育委員会から意見を聞いた上で,適正規模化について十分に検討し,平成18年度中に新しい採択地区を設定してまいりたいと考えております」と川俣教育長の議事録はありました。

 この答弁のように,4月以降県から採択について打診があることを予想して,現在の第5採択地区内の教育委員会間で事前調整などこれから予定しているかどうかお伺いして,第1回目の質問を終わります。



○副議長(坂本喜久江君) お諮りいたします。

 本日の会議時間は,議事の都合によりこの際あらかじめ18番盛良雄議員の一般質問終了までこれを延長したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(坂本喜久江君) 御異議なしと認めます。よって,本日の会議時間は延長することに決します。

 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 盛議員御質問の1番目,新土浦市をPRするための目玉はのうち,1点目の産業面についてお答えをいたします。

 新土浦市の農業といたしましては,土浦・新治両地区の農地や田園風景を最大限に活かした新たな振興政策を進めていかなければなりません。本市は,筑波山麓や霞ケ浦などの自然資源が豊かで,これを後世に継承するためにも,日常生活における環境への関心,配慮を図るとともに,自然との調和,共生を考えた地域づくりに向けた取り組みが求められております。

 まず,新治地区におきましては,新治地区の重要な基幹作物で,県南地区を代表しております常陸秋そばや,全国一の作付面積を誇るヤナギなどを産地ブランドとして育成していきたいと思っております。常陸秋そばにつきましては,チラシやポスターで広く市内外に配布し,PRに努めるとともに,作付面積の拡充や体験農業としての活用を検討し,また,ヤナギは県銘柄産地の指定に向けて,消費者や市場の評価向上に努めてまいりたいと存じます。

 土浦地区におきましては,御案内のとおり,レンコンの生産量が日本一で,昨年の12月には県の銘柄産地の指定を受け,全国的にも屈指の産地でございます。また,花きにおきましては,グラジオラスも県の銘柄産地となっております。レンコンにつきましては,生産者が市内外に出向きましてレンコンキャンペーンを実施し,また,土浦市観光協会と共同で観光交流として天童フェアに参加をしまして,無料の試食や販売をするなどしてPR活動を展開しております。

 花きにつきましては,例年土浦市花の展覧会の実施,さらには例年都内で開催されます関東・東海花の展覧会に毎回優秀な花きを出展し,PRをしており,昨年は農林水産大臣賞を受賞された方もおります。さらに,梨,栗の果樹は観光協会と協力し観光農園マップを作成し,収穫体験ができる農園づくりを進めております。以上のように,土浦市の特産品として広く市内外へPR活動を推進いたしておりますので,よろしくお願いをいたします。

 次に,工業の面でございますが,従来の土浦千代田工業団地,テクノパーク土浦北に,新治村との合併により東筑波新治工業団地が加わり,新たな産業拠点を擁することとなりました。いずれも先端科学技術の中心,筑波研究学園都市に近接し,常磐自動車道とのアクセスも至便な好立地条件の工業団地でございます。これら工業団地への企業立地は,市の産業の活性化と雇用の拡大が期待できることから,優良企業の早期立地を図るべく,東京や大阪など大都市で行われる工業団地説明会に参加し,パンフレットの配布などPRしているところでございます。

 また,平成16年度には企業の立地促進を図るため,事務所を新設,または増設する企業に対し,固定資産税相当額の70%を奨励金として交付する優遇制度を創設し,リーフレットや市ホームページなどにより積極的にPRをしているところでございます。さらに,立地企業との連携を強化し,さらなる産業活性化を図るため,立地企業との懇談会を開催し意見交換を行っております。今後も本市工業団地の優位性と優遇制度を広くPRし,優良企業の立地を推進するとともに,立地企業との連携を強化し,さらなる発展を目指してまいりたいと思っております。

 次に,2点目の観光面についてお答えをいたします。現在,本市には土浦全国花火競技大会やキララまつりなど各種のイベント,まちかど蔵や亀城公園などの歴史的資源,そして,霞ケ浦という大きな自然資源を活かした観光PRを積極的に行ってまいりました。今般,新治との合併により新たな観光資源が加わり,さらなる誘客が見込めるものと考えております。

 その1つとして,霞ケ浦と並ぶすばらしい自然資源である筑波山があり,ハイキングやスカイスポーツ,さらに霞ケ浦を一望できる展望といった,今までの本市にはなかった幅の広い観光ができるようになりました。また,JRとタイアップして行っております「駅からハイキング」や,首都圏の観光客をねらった「土浦発小さな旅」といった事業においても,小野小町の里や朝日峠展望公園などをめぐるコースを盛り込むことや,パラグライダーの体験,そして,秋には栗拾いや柿狩りなどの収穫体験ツアーなどのプランで誘客ができると考えております。

 さらに,伝統行事である「からかさ万灯」や「日枝神社流鏑馬」が加わりますので,土浦全国花火競技大会や関流古式炮術とあわせて,自然と歴史のある花火のまち土浦としてのイメージを浸透させ,年間を通して集客したいと考えております。また,本年はケーブルテレビにおける日枝神社流鏑馬の放送や花火競技大会のホームページの開設を予定しており,観光キャンペーンや物産展に加え,メディアを通じて全国に土浦を広めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 盛議員の御質問の1番目,新土浦市をPRするための目玉はのうち,第3点目の居住面について,安心・安全な明るいまちづくりの点からお答えいたします。

 本市では,市民の生命と財産を守り,誰もが安心して安全に暮らせる地域社会づくりを目指して,町内会を単位とする自主防犯組織を立ち上げ,「自らのまちは自らが守る」を合言葉に,町内会のボランティアによる防犯パトロールが行われております。防犯活動に当たっては,「気楽に,気長に,危険なく」をモットーに,地域の皆さんが安全に対する関心を高めたり,新たな活動を通して連帯感を醸成することにより,犯罪抑止効果を高めることを目的としております。現在までに,おかげさまで126町内会,4,900人の自主防犯組織が結成され,地域の実情に応じた防犯活動を展開中でございます。

 茨城県内の状況を申し上げますと,自主防犯組織の結成数は525,4万4,800人,これは今年の2月末現在でございますけれども,土浦市は茨城県内で自主防犯組織の結成数が第1位でございます。なお,平成17年の9月には,民放のテレビ番組におきまして中央一丁目の自主防犯組織が取り上げられ,全国に放送されました。また,大手町の自主防犯組織の代表者が栃木県大田原市の市民の集いに招待され,防犯活動の取り組みについて講演する機会もあり,防犯に積極的に取り組んでいる市のイメージを広く市内外にアピールできたものと受け止めております。

 刑法犯の認知件数の推移を申し上げますと,平成15年の4,723件をピークに,本市に自主防犯組織が結成され始めた平成16年は3,786件で937件,前年比約20%の減,平成17年は3,614件で172件,前年比約5%の減という結果となっております。また,交通事故に関しましては,亡くなられた方は平成16年は14人でありましたが,平成17年は5人に抑えることができたとともに,交通死亡事故ゼロの日を198日間継続することができました。

 これら刑法犯認知件数や交通死亡事故の減少は,警察の活動はもちろんでありますが,こうした自主防犯組織による地道な活動の波及効果によるものであり,茨城県内でも群を抜いた成績を上げております。引き続き犯罪の起きにくい環境の整備を図るとともに,市民,警察,行政が協働したマンパワーによるまちづくりが必要であると考えております。今後も全国に誇れる日本一住みやすい,安心で安全なまち土浦の実現に向け,関係機関と連携をとりながら進めてまいりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 盛議員の大きい1番の新土浦をPRするための目玉ということで,居住面の私どもの方ではいわゆる土地利用,ハード面についてお答えをいたします。

 本市は,東側に我が国第2の広さを誇る霞ケ浦がございまして,西側に筑波山系の山並みを望み,自然環境が大変恵まれたところであり,また,土浦城址など歴史文化や田園,斜面林などの豊かな自然景観は本市の大きな魅力となってございます。本市は東京から約60キロメートル,成田の国際空港から約40キロメートル,それから隣の筑波研究学園都市に隣接しているという地理的な条件にも恵まれておりまして,JR常磐線,さらには,つくば市に昨年8月に開通しましたつくばエクスプレスの鉄道網,それから常磐自動車道や平成24年に成田までの開通を目標としている圏央道,広域幹線道路網,これらの発達整備によりまして,今後はさらに交通利便性の向上が見込まれるというふうに考えてございます。また,本市のエリア内約26%を占めます市街化区域につきましては,道路,公共下水道,公園など基盤整備が整い,学校,病院,福祉施設など公共施設についても,それなりに充実しているというふうに思ってございます。

 なお,良好な住居環境と活力あるまちづくりのため,用途地域を適正に配置していくとともに,多くの住宅地では地区計画等が定められてございます。例示しますと,烏山一,二丁目につきましては調整区域でございますが,30ヘクタールについて,一昨年ですか,現在の建築基準法よりもさらに厳しい形で,住民の発意によりまして,今の住環境を将来とも担保するということで,都市計画法に基づいて地区計画が定められました。これは,私の知る限りでは県内初めてですけれども,30ヘクタールという大きなエリアでの地区計画ということは,全国にもそう例がないのではないかというふうに思っております。そういうことで,このような住民発意によるまちづくりの土壌が育っており,市も積極的に支援をしてございます。

 中心市街地におきましても,駅前の再開発事業による市の顔づくりや,亀城公園を中心とする地区では景観整備事業を実施しており,魅力あるまちづくりに努めてございます。今後も,本市は豊かな自然と歴史,利便性の高い地理的な条件の恵まれた環境を活用し,都市的な基盤整備や土地利用の適正な誘導による居住環境の整備など,他市に誇れるまちづくりの施策を進めてまいりたいと存じますので,よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(坂本喜久江君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 盛議員の御質問にお答えをいたします。

 公立中学校教科書選定についての(1)ノルマントン号事件の位置付け,取り上げ方について,2つ目は教科書採択地域の見直し等について,順次御説明をいたします。

 御質問の1点目でありますが,ノルマントン号事件の教科書における位置付けということでありますが,繰り返しになりますが,中学校学習指導要領の歴史的分野,近現代の日本と世界の中におきましては,「急速に近代化を進めた我が国の国際的地位の向上と大陸の関係のあらましを,自由民権運動と大日本帝国憲法の制定,日清・日露戦争,条約改正を通して理解させる」ということがメインの内容でございます。内容の取り扱いでは,条約改正についてはどのように言っているかといいますと,「欧米諸国との対等の外交関係を樹立するための人々の努力に気づかせるようにすること」というふうに明示をされております。

 この学習指導要領の趣旨を踏まえ,4月から使用をする教科書「新編 新しい社会歴史」,これは東京書籍でありますけれども,その歴史の中では「欧米列強の侵略と条約改正」という中での図版資料,図とその図の下に解説がついています,それを載せてありますが,ノルマントン号事件を提示し,その説明として次のようになっております。「1886年,イギリス船ノルマントン号が和歌山県沖で沈没をし,日本人乗客全員が水死する事件が起きました。しかし,イギリス領事裁判所はイギリス人船長に軽い罰を与えただけだったために,不平等条約改正を求める世論が高まりました」というふうに記述されております。本文にはありません。

 他の検定に合格した6社の教科書の扱いを見てみますと,盛議員さんもおっしゃっておられましたが,4社は,いわゆる東京書籍と同じように欄外の図版資料及び解説で事件の概要,領事裁判の結果及び不平等改正を求める世論の高まりについて触れ,東京書籍とほぼ同様の扱いをされております。残りの2社の教科書を見ますと,1社は,欄外の解説資料として事件の概要と領事裁判の結果を掲載し,さらに「1886年に起きたノルマントン号事件を見て,対等な条約を望む国民の声も高まった」ということが本文でも記されております。そしてもう1社は,事件の概要を欄外の図版資料及びその解説で取り上げ,さらに本文では「1886年,ノルマントン号事件が起きた。審査をしたイギリス領事裁判所は船長に禁固3カ月という軽い罰を与えただけだった。この事件を境に治外法権を撤廃するための条約改正を求める国民の声は一層強くなった」というふうに記されております。扱いは多少違います。

 基本的にはどの教科書も,ノルマントン号事件の概要,領事裁判の結果,国民の声の高まりの3点を中心に扱っており,不平等条約改正の事件として扱っており,基本的には6社とも同じ認識にあるというふうに理解をしております。以上のように,ノルマントン号事件についての教科書記述は,学習指導要領の趣旨と児童・生徒の発達段階を踏まえて学習されるように構成されているということで,御理解をいただきたいというふうに思います。

 次に,2点目の市町村合併後の教科書採択地区の見直し等についてお答えをいたします。小・中学校における教科書の採択は,国の義務教育諸学校教科用図書の無償措置に関する法律,無償法と略して呼んでいます,に基づき,県が,市もしくは郡の区域,またはこれらの区域をあわせた地域を採択地区として設定し,地区内の市町村が共同して種目ごとに同一の教科書を採択するということに決まっているわけです。そこで,茨城県には7つの採択地区が設けられてあり,土浦市はそのうちの第5採択地区ということになっております。第5採択地区といいますのは,旧新治郡と旧筑波郡,もちろん土浦もつくばも含みますが,旧新治郡,筑波郡の市町村が第5採択地区ということで採択をしているわけであります。

 平成16年第3回定例県議会におきましては,採択地区の見直しを求める決議がされたというのは12月議会で申し上げました。採択地区の適正規模化について,それを受けて茨城県教育委員会が検討しているということであります。その内容といたしましては,今,盛議員さんが御指摘のとおり,各採択地区の市町村教育委員会教育長の代表者の方,都市教育長会長さん,町村教育長会長さん,それからPTAの関係者,学識経験者から成る教科用図書採択地区検討協議会というのを設置いたしまして,検討を始めるということであります。

 今後,合併が一段落する平成18年4月以降に各市町村教育委員会の意見も聞いて,平成18年度中には新しい採択地区を設定するということになっておりますので,本市といたしましては,そうした県の動き,方針に従って対処してまいりたいというふうに思っております。第5採択地区でどうするかという協議は一切ございません。各市町村の問題だというふうに考えております。



○副議長(坂本喜久江君) 18番盛良雄君。

  〔18番 盛良雄君登壇〕



◆18番(盛良雄君) それぞれ御答弁,ありがとうございました。それでは,何点かにつきまして再質問させていただきます。

 産業部長の方から産業面についていろいろございましたが,農業とか一次産業ですね,二次産業の向上。三次産業の商業というのがちょっとなかったような感じなんですけれども,商業につきましては,市長さんの方からまた御説明いただけるのではないかというふうに思っております。工業につきましては,税制の面で優遇措置を考えているということですが,居住面でも税の優遇措置などを考えたら,やはり土浦に住みたくなるとかいう人も出てくるのではないかというふうに思いますけれども,その辺は税収との関係でいろいろ出てくるとは思います。そういうふうなところでそういう感じをいたしました。

 まず,新土浦市を広報するための目玉につきまして,各担当部から縷々御説明いただきましたけれども,この御答弁を市民の方々や関心のある方々が聞いていて,市当局は土浦市の希望あふれる未来づくりに真摯に努めていると思っていただければ,しめたものだと思います。しかし,世の中はそう甘くないと。ずらずらっとその説明をいただきまして,皆さん,聞いていても,もう次から次に忘れていくのではないかと思っております。傍聴していただいている方とか,市役所に来てモニターテレビや放送を見聞きしている方,そういう方は感じはちょっとわかると思います。市政に関心のある方とか,その他大勢の方々は,ケーブルテレビや会議録を見まして,初めて市はこういうことをやっているんだろうなというふうに理解することになると思います。

 中川市長は,行政はサービス業であると申されました。サービス業というのは,利用者に重宝がられる他に営業ですね。すなわち広報とか宣伝,難しいですけれども,これが大事ではないかというふうに思います。そこで,消防を除く市長部局など約1,000名の職員が土浦市をPRしようと思っても,あちこち自由に動ける方はほとんどいないというふうに私は想像いたしております。しかし,土浦市内から首都圏等,市外へ通勤している方とか,市外から土浦市に来ている方とか,いろんな方がいるのではないかと思うわけなんですね。

 それで,平成16年の統計ですが,荒川沖駅,土浦駅,神立駅の乗降者数を足し算しますと3万6,211名となっており,車でつくばとかいろんなところに仕事に行っている方とか来ている方を入れますと,1日4万人程度の方が土浦市を出入りしているのではないかというふうに想像する次第であります。こういう方々を広告というか,広報,PRの媒体として活用させていただくのも一手ではないかと思うわけです。だから,各駅にいろんな簡単なPR資料を置くとか,目玉を今月は何だとかいうものをやれば,一番いいのではないかと想像する次第です。

 各部長は,いろんなことをやっているから,目玉というとやはりたくさん出てくるわけですよね。課長だったらもっと出てくるんです。部長が絞る。それで,全部の部を市長が絞るのではないかと思うんですよね。そうして,これから市長にお願いしたいんですが,今,各担当部長が申されました目玉を絞り込んで,先ほど言いましたその他のところの歴史とか,文化とか,教育とか,伝統とか,いろんなことを含めて本当にPRをして,その土浦に住んでみたいなというのは何かというのを五,六個に絞っていただいて,誰でも宣伝できるようにすれば,例えば中学生が修学旅行へ行って,土浦ってこういうところだよというふうに言えれば一番いいのではないかと思うわけです。

 私なんかもぼけ防止で月に1回は東京に行って,安い映画を見たり,ただのいろんな博物館みたいなところに入ったりするんですけれども,60歳以上になると物すごく安いんです。土浦なんかは有料で,プールでも有料だということでございますので,ちょっと考えていただきたいと思うんですけれども,それはこっちへ置きまして,そういうところで,市長さんには目玉をまとめて御説明いただきたいというふうに思います。

 次に,教科書選定についてですが,教育長から縷々御答弁いただきました。そういうところで,私も全部読む熱意もないし時間もなかったんですけれども,3つだけ読んでみましたら,一応人種差別という観点からは,やはりさっき言ったF社とN社というのがよかったと。しかし,先ほど教育長が申しました学習指導要領から言うとどうだということは,調査書の結論を見ても何か総花的に書いてあって,なかなか難しいと。どの教科書をどう選定してもいいような感じをしているわけでございます。その中から東京書籍というのを選んだというのはすごいなと私は思っているんですけれども,そういうふうなテクニックというか,コツというか,これは大変だなと私は思う次第であります。

 そういうところで,教科書選定につきまして,茨城県議会の平成16年第3回定例会で,先ほど教育長が申しましたが,教科用図書の採択地区については,市もしくは郡単位とするよう求める決議が行われました。18年の教科用図書採択地区の見直しで,採択区域が基本的に市単位となった場合に,現在採択している教科用図書の見直しをするのかどうか,お伺いします。

 さて,テレビの報道番組で「報道−2001−」というのがあります。その中で,竹村健一さんの「ああ一遍言うてみたかった」というコーナーがあります。私も現在1つだけ心にわだかまっているところがありますので,それをちょっとつぶやかせていただきまして,2回目の質問を終わりたいというふうに思います。

 というのは,去る1月,アムズという遊技場が阿見町にできたわけです。そのときから烏山五丁目,阿見に隣接しているところですね。バスも来ない非常に不便なところです。それで,その住宅でテレビの受信状況が非常に悪くなりました。そういうところで,烏山町内会という私が所属しているところなんですが,そこの役員から相談を受けまして,私のところに市役所と掛け合ってもらいたいという電話がありました。私は,どこの所掌かちょっとわからなかったので,スピード対応室というところに電話しまして,市議会議員の盛ですけれども,烏山町のすぐ近くにアムズができたと。そのために電波障害が起こって,どうしたらいいのか,何とかできないかと聞いたわけです。そうすると,水戸のNHKに頼んで調査してもらうしかない。それは私が電話してよかったんですけれども,土浦市は間に入れないのかと聞いたわけなんですね。入れないと。そういうことで,押し問答してもしようがないから,その旨を役員に伝えまして,やはり土浦市はちょっと冷たいな,何もできないんだなというふうなことを言われたわけなんですね。私も,ミニ官僚みたいな感じだなというふうに感じました。

 そういうところで,その日は電話を切りまして,1週間ぐらいしまして,その役員の方と話したんです。そうすると,役員の方は,烏山町内会の区長さんが市の環境保全課へ行って話して,その後話はとんとん拍子にいってできていると。私もちょうど特別委員会が1月20日にありましたので,環境保全課長さんのところに行きまして聞いたら,環境保全課の担当が間に入りましてNHKとアムズと調整して,アムズの休みのときにNHKに来てもらって調査したというふうなことでやったそうです。そのようなところで私も満足しまして,現在は原因もわかりまして,解決の方向に向かっているというところであります。

 その後,その区長さんと時々会うんですが,市議会議員も地に落ちたなというふうなことで話した次第でございます。そういうところでございますけれども,その区長さんは,私が15年前に補給処の建物の責任者をやったんですよ。そのときにNHKの電波障害が出るなどということで,前もって全部周りの人のところに説明に行きまして,調査をさせてくださいと私は言ってきたんです。それをその区長さんは思い出して,やはりこれは環境問題だということで環境保全課に行ったと。それが原案だったということだそうですね。

 そういうところで,住民から見て土浦市を評価した場合,住民は土浦市が間に立ってやってくれたから100点だというふうに思います。しかし,私も住民です。私が評価すると,よく言ってどのぐらいかというところですよね。そういうところで,30点付ければいい方ではないかと思います。なぜならば,スピード対応室がそういうのは環境保全課ですよと言ってくれたら,これはPRなんです。こういうPRというのが本当に必要なんです。

 だから,総合窓口も非常に良くなりまして,それはおっしゃるとおりなんです。私の同級生に物すごい厳しいのがおりまして,けんかして帰ったのが何回もあるんですよね。今回は本当に良くなったということで,半年ぐらい前ですか,電話が来まして,それですぐその課長さんに行って,褒めてくださいという話はしました。そういうところで,やはりPRは必要だなと私は思います。最後に,市長の言葉,行政はサービス業をもっとかみしめて,常にPRを考えていただきたいと一言つぶやきまして,2回目の質問を終わりたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 盛議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 行政はサービス業だと言われているということですが,最初から私は言っておりました。まさにその最たるものだと思っておりました。そういう考えのもとに市政運営をやっていかなくてはいけないということで,やっているつもりなんですが,まだ全部には浸透していないかということもありまして,先ほどのNHK等のあったことに対しましてはお詫びを申し上げますけれども,今後はそういうことをなくすように,これからまた私も始め,職員一同頑張っていきたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。

 まさにPRの時代だと思っております。先ほど中田議員のときにちょっと言いましたが,私も個人的には自分を表にPRするのがどちらかというと苦手な人間です。日本人というのはそういう人が多いのではないかと思いますけれども,私もそういう部類に入る人間だと思っています。しかし,こういう立場になってはそういうことは言っていられないと今思っているところでございまして,どこへ行っても土浦のいいところをPRすることが,土浦に来ていただくいろんな意味で,土浦市を理解していただいたり,また直接来ていただければ経済効果も出るわけでございますので,大いにPRをすべきだと思っております。

 先ほど,PRの目玉ということで,産業面,観光面,居住面ということで,産業部長,市民生活部長,それから都市整備部長の方から,それぞれの立場でポイントをお話しさせていただきました。土浦市にはたくさんいいところがあると私も思っております。ただ,今まではやはり土浦は,商業が盛んで今まで来ていただいたんですね。

 商業の活性化のときにもちょっとお話ししたかと思うんですけれども,昔は今のような車社会ではありませんから,電車とバスというのが交通機関だと思っていました。常磐線がありまして,筑波線があり,ここはバスの拠点だったことからいろんなところからバスが来て,ここからまたスタートをしていったというような土浦だったと思っております。いろんな方がここへおいでいただいたということでございました。そういう時期が大変長かったということがあるのだろうと思います。私は,そういう意味では大変恵まれた地域であったのだろうと。そしてまた,東京に近いんですね。こんな東京に近くて,こんな霞ケ浦があって,今度新治の山々があって,こんなところはまず他にないのではないかと思うくらい,私はすばらしいことだと思っております。

 ちょっと話はずれますけれども,土浦はいいところがあるのでぜひ何とかしようというようなことで,ちょうど私が40のときですから20年前になりますけれども,商工会議所の青年部という集まりで,人が来ていただくにはどうしたらいいかというようなことで,我々,取手まで来ている青電を土浦まで持ってこようと。特に万博が行われまして,電流基地というのが土浦にできたわけなので,これを利用して土浦に青電を持ってこようと。そうしたらイメージも良くなるわけですね。今まではどちらかというと中距離電車だったわけですが,取手まで来ている青電が来てくれれば,イメージも良くなるし,本数も多くなると。

 土浦から東京へは,あの当時で1万人以上の方が通勤をされていた。通学も交えますと1万人以上の方が,それは土浦の方ばかりではないと思いますが,あの頃は千代田とか,かすみがうらとか,新治村とか,阿見町の方とかもいらっしゃいましたけれども,そういうことでございまして,何とかそういう運動をしようということをやったのを今思い出したところなんです。なかなか国鉄からJRに移った間もない頃で,大変ガードが固かったのを今思い出しました。8年くらいたったときに何とか朗報が届きまして,大丈夫だというお話で,もうみんなでこぶしを上げたんですけれども,やはり七,八年というとくたびれてきますので,どこでおろそうかなどということでやっていたときにそういう朗報かあったということで,うれしく思いました。

 JRも民間になって長くなるわけですけれども,本当にサービスも,特にエクスプレスができたのでサービスが良くなっているのではないか。やはり競争をしないとサービスは良くならないなということをつくづく感じておりますね。エクスプレスができたおかげで,今まで常磐線はそんなにサービスしなくても,ここしかなかったわけですから,JR出身の方がいたら怒られてしまいますけれども,私は一番儲けていた路線ではないかと思って,余りきれいにもしないで,利便性も足らなかったわけです。今でこそ本当にいい型の電車を入れたり,本数も増やしたり,今,快速電車で行けば50分くらいで上野まで着くような電車も作っているということでございます。ちょっとそれましたけれども,やはりそういう行政と市民が一体となってPRや実際の交通面をやることが,大事なんだろうと思っております。

 盛議員にはいろんなところでPRをしていただけるということで大変うれしく思っていますので,私もPRすることがたくさんあって絞るのは大変なんですけれども,やはり絞らなくてはいけないと思って,今お話をさせていただきたい。絞ったうちに入るかどうかわかりませんけれども,先ほど言いましたように,私は大自然が一番すばらしいのだろうと思います。東京から60キロ圏内で我が国第2の大きさを誇る霞ケ浦がもうすぐ脇にあるんですね。そして,今度は万葉の世から名峰と歌われた筑波山の山麓からの地域を有する新治村が加わりまして,水と緑に恵まれた都市であるということが,まず第1点で誇っていいのではないかと思います。

 あの水郷公園,皆さんも何度か行かれているかと思うんですけれども,あの借景といいますか,あの風景というのは,日本全国たくさん私も歩いていましたけれども,なかなかあの辺の風景というのは見られない風景だと思っております。もう少し霞ケ浦の水がきれいだったらということはあるんですけれども,今は汚いわけですけれども,私は大変すばらしいところだと思っております。今マリンスポーツといいますか,ヨットとかをやっているわけですけれども,今度はスカイスポーツも加わったということでございます。水郷筑波国定公園の中にございまして,そういう意味では水の里百選の認定も受けているということでございます。この2つの自然環境は我々の貴重な財産,先ほど重宝という言葉を使いましたけれども,宝であると思っております。

 それから,2つ目ですけれども,江戸時代初期からの歴史的な城下町であるということも売りの1つではないかなと思っております。市内の随所にそういう面影がまだ残っております。特に中城の近くでは,今日ですね,小林議員さんも雛祭りのお話をされて,見に行きましたかというようなお話がありましたけれども,私自身も,先々週の日曜日だったですか,見に行きまして,すごい人だったですね。もう市外,県外からも来ているということでございまして,ボランティアの方々が本当におもてなしの心で接待をされている姿を見て,あと商店街の人も,今までああいう風景はなかったんですけれども,商店街の人もそれぞれがおもてなしの心でそれぞれ飾ってお客様を迎えるという,そういう歴史的なところだというところと,あとはそういうおもてなしの心というんですか,そういうものが醸成をされてきましたので,そういうところも売りなのだろうと思います。

 それから3つ目は,日本一と言われる全国の花火大会がございまして,そしてまた,生産量日本一のレンコンというのも売りだろうと思っております。今度は新治の「からかさ万灯」なんかも,土浦の全国花火競技大会と一緒になってPRもできるだろうと思います。また,流鏑馬等もございます。そして,農産物に関しては,レンコンを始めとして,新治の花きもございますので,その辺のところもアピールできる一つなのだろうと思っております。それから,霞ケ浦湖岸一帯のハス田で一斉に花を咲かせる開花時期なんかの景観は本市の大きな魅力の1つだろう。今でも多くのカメラマンがお見えになっているということでございますけれども,すばらしいところだと思っています。

 それから,4つ目といたしましては,これはソフト面だと思うんですけれども,先ほどもちょっと出ておりましたけれども,今,安心・安全が大きなキーワードになっていると私は思っております。当然防犯・防災ということもありますが,安心・安全な環境づくりということでございます。そういう意味では,自らのまちは自らで守るんだという合言葉に,2年足らずの間に151町内のうちの120団体の皆さんに結成をしていただいて,県下一の結成数と人数であるということにしていただいております。そういう意味では今も効果が出ておりますけれども,今後大いに効果が出てくるのではないかと思っております。安心・安全なそういうみんなが結束しているまちなんだよというのも,大きな売りになるのではないかと私は思っております。

 それからもう1つは,今,よく言われているのは,これも安心・安全につながるのだろう,また少子化にもつながるのだろうと思うんですが,小児科の先生,それから産婦人科の先生が今少ないと,もういない地域が多いんだと言われております。土浦はそこへいきますと,ちょっと調べたんですが,たくさん土浦にはあるんですね。(「市長,簡潔に」と呼ぶ者あり)はい,わかりました。そういうことで,たくさんの病院がございまして,そういう意味では安心して暮らせると。お子さんも産めるし,お子さんも育てられるところではないかと。私は,大いにその辺も売りなのではないかと思います。

 ただ,今まで,お医者さんも余り宣伝をすることがちょっと前までは禁止だったわけですから,今は大丈夫になりましたけれども,そういう意味では,大いに病院も,お医者さんもたくさんいらっしゃるんだということを,充実したまちなんだという,医療福祉サービスを受けることができる地域なんだ,土浦なんだということをPRしていく必要があるのではないかと思っているところでございます。

 それから,高校も多いんですね。そんな十数万のまちで高校が8つもあるというのも,また珍しいのではないかと思うんですね。教育の面でも私はやはり売りなのだろうと思っております。

 それから,先ほど言いましたように,ちょっと汚いんですが,水道の面でいろいろありますけれども,もっと安くなればいいのでしょうけれども,水があるということですね。四国とか九州なんかは,ちょっと雨が降らなければいつも取水制限を夏場にしているような,テレビ等でも見るわけですけれども,この辺では私らはほとんどないですね。水がなくなると制限をしなくてはいけませんが,それは節水をすることは大事ですけれども,制限をされることはほとんどない。大変いいところだなと私自身は思っているところでございます。

 やはり余り恵まれるとPRも下手になるということでございまして,大いにこれから皆さんと一緒に私もPRに努めて,少しでも多くの方に土浦に住んでいただいたり,来ていただいたりして,商業活性化,いろんな面で活性化につなげられればと思っているところでございます。なおまた,そういう機会がありましたら,逆にいろいろ教えていただきたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 盛議員さんの再質問にお答えをいたします。

 見直しがされて市単位になった場合に,教科書採択の選んだのを見直しするのかということでありますが,18年度以降の教科書については,第5選定協議会の中で縷々御説明申し上げましたような慎重審議の中で決定をされておりますので,それを見直しするということはあり得ないし,またできません。次回の採択地区が検討の中でさらに広域化するのか,細分化されるのかはわかりませんけれども,新たな採択地区が設けられた中で次の教科書が決められるというふうなことになっていくのだろうと思っております。



○副議長(坂本喜久江君) お諮りいたします。

 明15日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(坂本喜久江君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○副議長(坂本喜久江君) それでは,次回の日程を申し上げます。次回は3月15日(水曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。慎重な御審議,誠にありがとうございました。

   午後 6時16分延会