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茨城県 土浦市

平成18年 第1回 定例会 03月13日−02号




平成18年 第1回 定例会 − 03月13日−02号











平成18年 第1回 定例会



平成18年第1回土浦市議会定例会会議録(第2号)

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平成18年3月13日(月曜日)



議事日程(第2号)

 平成18年第1回土浦市議会定例会

 平成18年3月13日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(45名)

   1番  鈴木一彦君

   2番  矢口 清君

   3番  宮本 勉君

   5番  吉田千鶴子君

   6番  荒井 武君

   7番  小林幸子君

   8番  福田一夫君

   9番  田中?介君

  10番  古沢喜幸君

  11番  久松 猛君

  12番  入江勇起夫君

  13番  関 利久君

  14番  塚本 博君

  15番  豊崎公男君

  16番  宮本孝男君

  17番  海老原一郎君

  18番  盛 良雄君

  19番  中田正広君

  20番  吉田博史君

  21番  小坂 博君

  22番  寺内 充君

  23番  柏村忠志君

  24番  金塚 功君

  25番  宮崎 正君

  26番  前野憲一君

  27番  柴原伊一郎君

  28番  藤井章壽君

  29番  川原場明朗君

  30番  勝田 煦君

  31番  坂本喜久江君

  32番  竹内 裕君

  33番  内田卓男君

  34番  廣瀬昭雄君

  35番  中井川功君

  36番  矢口迪夫君

  37番  池延和規君

  38番  渡辺良人君

  39番  豊島一男君

  40番  川口玉留君

  41番  折本 明君

  42番  沼田義雄君

  43番  松本茂男君

  44番  井坂信之君

  45番  本橋道明君

  46番  中島政雄君

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欠席議員(1名)

   4番  上野悦男君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  市長公室長   古渡善平君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    石毛一美君

  教育長     冨永善文君

  教育次長    日下部和宏君

  消防長     篠崎民雄君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      宮本義憲君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  副参事     岡田 功君

  係長      大塚 豊君

  係長      瀬古沢秀光君

  係長      野口智巳君

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   午前10時01分開議



○議長(内田卓男君) ただいま出席議員は44名で,議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(内田卓男君) 本日の欠席議員を申し上げます。

   4番 上 野 悦 男 君

  38番 渡 辺 良 人 君

 以上2名の方が欠席でございます。

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○議長(内田卓男君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第2号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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△日程第1.一般質問



○議長(内田卓男君) それでは,これより議事日程に入ります。

 日程第1一般質問を行います。

 質問は,通告に従い順次許可いたしますので,御了承願います。

 11番久松猛君。

  〔11番 久松猛君登壇〕



◆11番(久松猛君) おはようございます。日本共産党の久松猛でございます。私は,現在6期務めておりますが,トップバッターは余り記憶がありませんので,少々緊張いたしております。

 それでは,通告に従いまして一般質問を行います。

 1番目は,障害者自立支援法のもとで,大幅な負担増となる福祉サービスに市独自の助成措置をというテーマであります。

 障害者福祉を大きく変える法律である障害者自立支援法は,昨年10月,与党の賛成多数で成立し,今年の4月から順次施行されることになっております。政府は,障害者の地域生活と就労を進め,自立を支援するとしてこの法律を提案しましたが,しかし,実際には障害者とその家族に大幅な負担増を求め,障害が重く,制度利用の多い人ほど負担が重くなるという,いわゆる応益負担を導入いたしました。これに対して多くの障害者団体などは,自立支援どころか自立を妨げ,生きる権利を奪うものだとして強い反対の声が起こり,この法律の提案から半年間に全国で10万人もの集会やデモ,国会前での座り込みなどの行動が行われましたが,こういった切実な声は無視され,国会において成立されたものであります。

 この法律の概要は,利用者負担を応能負担から応益負担に切り替えたこと,障害種別の利用枠制限の緩和,いわゆる三障害の一元化,そして通所施設などの設置主体の規制緩和,施設の提供主体を市町村単位とする規定,利用できる事業,給付金額,利用料を決める6段階の障害程度区分の導入,障害者福祉事業の再編,あるいは利用計画を作成する相談支援事業者制度,いわゆるケアマネジメントの導入でありますが,本日は利用者負担の問題についてお伺いをするものであります。

 応能負担から応益負担に切り替えたことにより,福祉医療サービス利用時の負担方式が原則1割負担となります。居宅サービス,施設サービスの場合は来月から,補装具の場合には10月からの実施となります。これまでの支援費制度では,応能負担であったために費用を払っていたのは,ホームヘルプサービスの場合,利用者の5%でありまして,残りの95%の障害を持つ方々は費用負担をしないでも済んでまいりましたが,これからは1割負担でありますから,生活保護世帯以外の人はすべて1割負担となり,一挙に1万5,000円から4万円を超える負担増となるのであります。

 もともと応益負担は障害者福祉とは相入れない負担方式であります。障害が重く,多くのサービスを必要とする人ほど負担が重くなり,お金がなければサービスを受けられない事態となります。これは,この法律の第1条で「障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援を行う」という法の目的からも逸脱するものと言わなければなりません。施設における食費や食材費に加え,調理員の人件費まで含めて全額自己負担となります。食費は通所施設の場合は1食650円,入所施設の場合は月額4万8,000円と標準額を示しております。

 一方,負担が増え過ぎないようにと配慮するとして,複雑で不十分ではありますが,さまざまな負担軽減措置が講じられております。すなわち,所得に応じて月額上限額の設定がそれであります。それによりますと,生活保護世帯の負担はありませんが,住民税非課税世帯で収入が80万円以下の場合,つまり,障害年金2級相当額以下の場合で,これを低所得1と称しておりますが,負担上限額が1万5,000円,低所得2の場合は,住民税非課税世帯で世帯人員3人として収入が80万円以上300万円以下の場合で負担上限額が2万4,600円,住民税課税世帯の負担上限額は3万7,200円となっております。障害の重い人などの場合,複数の給付サービスを受けることがありますが,この場合には合算して負担上限が適用されるという負担額の上限管理があります。しかし,これは介護給付と訓練給付の組み合わせだけでありまして,自立支援医療,補装具,地域生活支援事業は別途それぞれ上限管理されることになります。したがって,各制度を合わせて利用する場合は,それぞれの上限額まで自己負担が求められることになりますので,多額の負担となることが予想されます。多くの障害者の場合,働いて収入を得ることが困難な場合が多いわけでありますから,これらの減免制度が適用されたとしても極めて重い負担となるのは明らかであります。

 そこで,自治体によっては,少しでも負担を軽減しようということで,独自の助成措置をとっている自治体もあらわれております。例えば,東京港区では,在宅の障害者の全サービスを全所得階層で自己負担分を5%に軽減し,通所の食事代も本人負担360円に抑えられるよう独自の助成措置をとることを明らかにいたしました。荒川区では,在宅サービス利用者に本人負担1割を3%に,通所施設利用者の食費を半額に,横浜市では,所得の低い障害者の自己負担分を全額助成することを決め,京都市では,国基準の負担額を半分にする独自の軽減措置をとっております。障害を持つ方々の最低の健康で文化的な生活を保障していくためにも,本市における独自の助成措置を講じる必要があるのではないかと考えますが,執行部の見解をお伺いするものであります。

 次に,活性化バスの新治地区も含めた運行エリアの拡大をというテーマであります。

 質問の趣旨は,市民の期待の高い活性化バスの運行エリアをさらに拡大するとともに,コミュニティバスあるいはデマンド乗合タクシーシステムなども組み合わせながら,新治地区を含むエリアもカバーするよう検討する必要があるのではないかということであります。

 活性化バス「キララちゃん」は,試行運行開始以来1年が経過しますが,地域づくり総務大臣表彰に選ばれるなど,乗客の数でも協賛店や地域通貨「キララ券」の発行状況にしても,当初の見込みを上回る成績を残し,中心市街地の活性化とコミュニティバスの要素を含めた交通弱者への利便の提供という当初の期待に十分応えた結果を残したと言えるのではないかと考えます。それだけに市民の期待は極めて大きいものがありますが,裏を返せば,同じ税金を払っているのにどうしてうちの方は回らないのかと,こういう不満につながっていることも事実であります。試行運転も既に半分を過ぎたところであり,本格運行に向けての検討が迫られるわけでありますが,路線バスの走らない,あるいは運行本数の極めて少ない地域をもカバーすることのできるよう,運行バスの増車及び運行エリアの一層の拡大で市民の期待に応えるべきではないかと考えるものであります。

 活性化バスの事業主体はNPO法人であり,事業の拡大には一定の限界もあるのではないかと考えます。そこで,活性化バスとあわせて,公共交通機関では文字どおり過疎地域である新治地区を含む活性化バスでカバーし切れない,そういった地域にコミュニティバス,あるいは人口密度が低く,道路も狭い地域に適しているとされるデマンド乗合タクシーシステムなどの導入で,交通弱者の利便に供する必要があるのではないかと考えますが,執行部の見解をお伺いするものであります。

 次に,国土交通省「踏切道の拡幅に係る指針」に基づき,市内踏切道への歩道の設置についてお伺いをいたします。

 交通量の多い道路と交差する踏切における,歩行者等の安全性を確保するための歩道の設置の必要については,今さら論をまたないところであります。本市には比較的交通量の多い道路と交差する踏切,あるいは通学路となっている踏切は,北からまず神立の白鳥道踏切,中村地区の摩利山踏切,荒川沖の本郷道踏切の3カ所があります。これらの踏切は歩車道が分離されておらず,10年以上あるいは20年以上も前から歩道の設置が強く求められてきたところであります。

 踏切については,鉄道の高架化や立体交差などを通じて基本的には減らしていくというのが運輸行政の原則だとしておりますが,鉄道と道路が交差する踏切については少ない方が安全でありますから,ある踏切を拡幅したかったら,そのかわりに近隣の踏切を閉鎖すると鉄道事業者は主張してまいりました。しかし,立体交差や高架化が簡単に進まない現状や,交通安全上危険な狭小踏切が数多く存在することを受けて,国土交通省は平成13年10月付けで「踏切道の拡幅に係る指針」を定め,踏切道に歩道がないか,歩道が狭小な場合の歩道整備については,その緊急性に鑑み,踏切道の統廃合を行わずに実施できると定めております。

 しかし,指針をよく読んでみますと,「鉄道事業者と道路管理者の調整」という項目の中で,「踏切道を含む道路の拡幅を計画しようとする場合,あるいは幅員差が生じている踏切道の拡幅を行う場合には両者の調整を図ることとする」と書かれており,これを読む限りでは一定の条件があるかのように読み取れるのでありますが,まず,この点で執行部の見解をお伺いするものであります。

 また,摩利山踏切と本郷道踏切と交差する道路は市道であり,白鳥踏切と交差する道路は県道でありますが,この指針が出された以降,歩道設置の努力がどれだけなされてきたのかどうか,そして今後どのような方針で進めようとしているのか,お伺いをいたします。

 最後に,人事院勧告における地域手当についてお伺いをいたします。

 今回の議会に,土浦市職員の給与に関する条例の一部改正案が提出されておりますが,改正案の趣旨として,17年人事院勧告に基づく国家公務員の給与構造改革に準拠し,職員の士気を確保しつつ,能率的な人事管理を行うために給与構造の改革を行うとしております。17年の人事院勧告の骨子は,基本給を平均4.8%引き下げる,地域手当を創設して,基本給を引き下げた結果,民間より低くなった分を補填する,そして勤務成績に基づく昇給制度の導入,これが主な内容であります。

 公務員給与の引き下げは,この間繰り返し行われてまいりましたが,官民格差の是正がその名目でありました。これを悪魔のサイクルと呼ぶ向きもあります。今回の人勧による給与の是正勧告は,北海道,東北の公務員給与が民間と比べて4,85%高いので,これに合わせて一律4.8%の引き下げを行おうとするものであります。中高年者の場合には7%の引き下げとなります。しかし,このことによって地域によって民間の方が高くなってしまうので,3%から18%の地域手当を給付してバランスをとろうとするものであります。いわば給与の引き下げと地域手当の支給はセットとなっているのであります。

 土浦市の場合は10%でありまして,これを5年以内に達成しようというのが勧告の内容であります。しかし,県内各市の対応はまちまちであります。10%を5年以内に達成しようとすれば,平均年2%ずつ上積みしていくことになるわけでありますが,初年度1%というところもあれば,ゼロ%というところもあります。しかし,制度そのものを設けないというのは,土浦市を除いて全国にあるでありましょうか。しかも,今回の措置は職員組合との協議も全く無しに,職員組合の交渉の申し入れも事実上拒否したまま議案として提出するという,極めて乱暴な形で押し通そうとするものであります。職員組合が地方公務員法及び労働組合法にも違反する行為だと反発するのは当然であります。このような職員との信頼関係を損なうような挙に出て,どうして職員の士気を確保するなどということができるでありましょうか。私は,このことが市民サービスの低下となってあらわれることを強く恐れるものであります。私は,本議会中に追加議案として提出することを強く求めるものでありますが,執行部の見解をお伺いいたします。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の御質問の4点目,人事院勧告における地域手当についてお答えをしたいと思います。

 本市職員の給与は,国家公務員の制度に準拠したものとなっていることは,もう御案内のとおりでございます。平成17年の人事院勧告は,国家公務員の給与構造の抜本的な改革を打ち出し,50年ぶりの改革となるものでございます。その基本的な考えは,能率的な人事管理を推進するため,年功的な給与上昇要因を抑制した給与構造とし,職務・職責に応じた適切な給与を支給していくものでございます。また,地域ごとの民間賃金水準との均衡を考慮することも求めているものでございます。

 御質問の地域手当は,国家公務員の給与構造改革の一翼として,地域ごとの公務員給与と民間賃金水準の格差を踏まえて創設されたものでございます。全国的には,公務員給与が民間賃金水準を上回っている地域もありますことから,公務員の給与水準を一律に当該地域の民間賃金水準にまで引き下げるものでありますが,公務員給与よりも民間賃金水準が高い地域においては,その格差を是正するため地域手当を支給することとしたものでございまして,国家公務員においては関係法律が改正され,平成18年4月から支給されるものでございます。

 具体的には,民間賃金の低い地域を考慮いたしまして,俸給表水準を全体として平均4.8%程度引き下げ,民間賃金が高い地域には,給料月額の3%から最高18%の地域手当を支給するものでありまして,土浦市は,先ほども御案内ありましたけれども,勧告の中で10%の支給地域とされたところでございます。

 この給与構造改革につきましては,経過措置を設けて段階的に実施することになっておりまして,俸給については新旧俸給月額の差額を支給し,地域手当については平成22年度までの5年間で完成させるものとなっております。

 給与構造改革は,地方公務員にも同様の措置を講ずるよう求められておりますので,本市職員についても能率的な人事管理を進めるため,国家公務員と同様の改革が必要であるとの考えから,職員給与について条例改正案をこの議会に提出したところであります。

 この条例案の中では,地域手当について規定をしておりませんが,地域手当は給料引き下げと連動するものであり,平成22年度までに段階的に実施するものであること。また,職員給与は引き下げ分の差額が支給され,現給が保障されることから減額にはならないこと。さらには,県職員及び近隣都市職員においても人事院勧告どおり実施する所は少ない等の諸事情を考慮いたしまして,平成18年度につきましては条例化を見送ったところでございます。

 地域手当につきましては,給料引き下げの影響が出てまいります平成19年度以降について国を始め県や他都市の導入状況,市の財政状況などを見ながら改めて検討してまいりたいと考えております。職員には,今回の給与構造改革の趣旨や市の厳しい財政事情を理解いただきまして,これまで以上に職務に邁進されることを望んでおりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(内田卓男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 久松議員御質問の1番目,障害者福祉サービスに市独自の助成をについてお答えいたします。

 御案内のとおり,障害者自立支援法は,障害者の地域生活と就労を推進し,自立を支援する観点から,これまで身体障害,知的障害,精神障害と障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてまいりました福祉サービス,公費負担医療等について共通の制度のもとで一元的に提供する体制を整備するとともに,今後も必要なサービスを確保するため,その費用をみんなで支え合うということから,在宅サービスに関する国や県の負担を義務的な経費にすると同時に,利用者負担を見直すなど,障害保健福祉施策を抜本的に改革しようとするものでございます。

 今回の制度改正は,身体・知的・精神の3障害を一元化し,福祉サービス利用者に対し定率負担を導入するなど,現行の障害者福祉制度の枠組みを大きく変更するものでございまして,利用者負担等がこの4月から実施されることになります。期間的にも大変厳しいスケジュールの中ですが,現行サービスの利用者を始め障害者団体等への制度の趣旨を御理解いただくため数多くの説明会を開催し,新たな制度での福祉サービスへの円滑な移行を進めております。

 御質問の福祉サービスに市独自の助成をということでございますが,議員御指摘のとおり,全国的には低所得の方を対象といたしまして,在宅サービスの利用者負担の軽減等を行うという政令指定都市であります横浜市や京都市等の事例がございます。しかしながら,福祉サービス利用の応益負担につきましては,国から示されておりますように増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し,支え合う仕組みの強化として,利用したサービスの量と所得に応じた公平な負担を求めることとしておりまして,国におきましても義務的に負担する仕組みの財政責任の明確化を打ち出しております。

 このようなことから,本制度が本年4月1日から施行されるに当たりまして,茨城県を始めといたしまして,県内すべての市町村におきましても国が定める軽減施策により対応すべく準備を進めているところでございます。この軽減策は低所得者等に対しまして,負担が増え過ぎないように利用者負担の上限額等を設定いたしまして,所得の低い方にはより低い上限額等を設定するものでございます。本市におきましても,県や他市町村と同様,ただいま申し上げましたこの制度に基づく軽減策により対応してまいりたいと考えておりますので,御理解のほど,よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 久松議員御質問の2点目,「踏切道の拡幅に係る指針」に基づく市内踏切道への歩道についてお答えをいたします。

 御質問のございました「踏切道の拡幅に係る指針」は,踏切道を含む道路の拡幅計画がある場合及び既に前後の道路と幅員差が生じている踏切道について,早期に問題の解決を図ることを目的として,国土交通省の都市・地域整備局,道路局及び鉄道局の三者により定められたものでございまして,平成13年10月1日から適用されております。その内容は,踏切道拡幅の基本方針や関係者間の連絡調整体制について定め,道路管理者が行う踏切道拡幅の際の鉄道管理者と道路管理者とが行う協議の指針となっているものでございます。

 土浦市内における道路と鉄道とが平面交差をする踏切は,神立町地内の県道戸崎・上稲吉線の白鳥道踏切と,市道が関わる踏切の9カ所となっております。これらを合わせました10カ所の踏切の中で車及び歩行者等の通行量が多いのは,市道では荒川沖駅南側の荒川沖小学校の通学路にもなっている市道1級38号線の本郷道踏切と摩利山新田地内市道1級32号線の摩利山踏切の2カ所,さらに県道での白鳥道踏切かと存じます。

 このうち,本郷道踏切の歩道整備につきましては,地区長連合会等からの要望を受け,横断歩道橋や地下道の整備の可能性についても協議・検討を進めましたが,地権者の協力や,また,地下埋設管の障害物の関係から実現には至りませんでした。その後,踏切内に幅員1メートルから2メートルの歩道を新設する計画を立て,歩行者の安全を確保する上から,市道の前後約30メートル区間にも歩道を整備するため,関係地権者への用地協力の交渉をしておりますが,協力が得られない状況で現在に至っております。

 また,摩利山踏切につきましては,平成16年3月に関係地権者の同意を受けた拡幅整備の要望書が地元から提出され,鉄道の西側の拡幅用地についての協力の内諾を得ておりますが,鉄道の東側の拡幅については,阿見町側の土地であるため阿見町役場と協議を行い,土地所有者に対しまして用地協力をお願いしているところでございます。

 また,白鳥道踏切につきましては,平成6年度から平成8年度にかけて茨城県及びJR東日本と踏切拡幅について協議を重ね検討いたしましたが,踏切前後の用地確保の関係から実現に至っておりませんので,今後とも茨城県及びJR東日本に対し,踏切拡幅の実現に向け要望してまいりたいと考えております。

 以上,申し上げましたように,3カ所の踏切の拡幅,歩道整備につきましては,これまでにも幾度となく実現方策等についてJR東日本と協議をしてまいりましたが,いずれにいたしましても,踏切内に歩道を整備するには,踏切と前後する一定区間の道路拡幅が要件となりますので,地元関係者の協力をいただきながら,まずは土地所有者への用地協力をお願いしてまいりますので,御理解をよろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 久松議員御質問の3点目,活性化バスの新治地区を含めた運行エリアの拡大をについてお答えをいたします。

 御案内のとおり,現在運行のまちづくり活性化バスにつきましては,中心市街地の利便性向上や集客力を高めるため,さらには居住環境,生活環境の向上を図るなど中心市街地の活性化を最大目的に,平成17年3月から2年間の試験運行を行っているところでございます。中心市街地の活性化は市民共通の願いであり,緊急を要する課題の1つでございます。こうした中,市の交通施策との整合性を図りつつ,民の力を活用した新しい形のまちづくり事業として,商業者や商工会議所が中心となって運行主体のNPO法人を組織し,バスの運行事業やバスを使ったまちづくり事業を推進しているところでございます。

 この活性化バスは,本市の上位計画であります第6次総合計画や,中心市街地活性化基本計画,さらには,都市計画マスタープランにおける公共交通整備構想の中の中心市街地循環バスを示すものでございます。活性化バスは,こうした公共交通の施策に基づき,中心市街地及びその周辺地区を運行範囲に,既存バスとの競合を避けたコンパクト路線の方針に沿って市民会館循環路線,市役所循環路線,霞ケ浦循環路線の3路線を設定したものでございます。今後につきましては,現行の運行範囲を基本に検証を行いながら改善を図り,平成19年4月以降の本格運行に向けてつなげてまいりたいと考えております。

 このことから,御質問の新治地区を含めた運行エリアの拡大に関しましては,活性化バスのコンセプト内容から勘案いたしまして大変難しいものと考えられますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(内田卓男君) 11番久松猛君。

  〔11番 久松猛君登壇〕



◆11番(久松猛君) 再度質問をいたします。

 市長から最初に答弁をいただきましたので,市長答弁に対する再質問を最初に行いたいと思います。

 今度の給与改定においてセットとなっているはずの給与引き下げ,それを補填する形での,補填するといっても,要するに給与引き下げの照準は民間の方が高かったと言われる北海道,東北地方の公務員給与,これが4.85%民間より高いということで4.8%の引き下げをやろうというのが人勧なんです。それで,それをやりますと,要するに一番低い所に焦点を当ててしまったわけだから,他の地域では民間の方が高くなってしまって公務員の方が低くなってしまう,だからそれを補填しようということで地域手当の設定を勧告したということであります。

 先ほどの市長の答弁で,18年度は見送ったが改めて検討するということでありますけれども,今回の改正案の状況の中でどういう状況が起きるかということでありますが,1つは,市長も言われましたように,引き下げた分の現給を保障すると,こういうことでありました。しかし,ここに並んでおられる執行部の部長の職員の方々を始め別室でモニターを見ておられる大勢の課長さんたちの大部分が,今の状態で昇給がストップされたような状況のまま退職,卒業ということになってしまう可能性が非常に強いわけです。昇給ストップの状態が5年も7年も続くという状態,これは極めて異常な状態ではないでしょうか。

 それで,この議案の説明にあるように,職員の士気を高めるためにと,士気を確保するということが実際には非常に難しいということにならざるを得ないのではないかなというふうに思うんです。まず現況,昇給ストップの状態のまま中高年層の幹部職員は,恐らく6年か7年ぐらいは続くのではないかなというふうに思うんです。それで,そのまま卒業なさる職員も多数出てくるわけでありますから,それでいいのかという問題,これが1つ。

 それから,人事院勧告では地域手当の財源とするために,18年度から5年間は昇給幅を1号俸抑制するというふうに言っております。ところが,本市における給与改正案によりますと,人事院勧告で言う地域手当の財源,原資とするために賃金を抑制していくんだというその抑制の部分はやるけれども,抑制はする,しかし地域手当の支給はしない。制度の設定すら行わない。これは御都合主義と違いますか。自分の都合のいいことは取り入れるけれども,そうでないものは知らん顔だと。これはおかしいでしょう。地域手当の財源として設定しているんです。ところが,賃金抑制はするけれどもこっちはやらない。これはおかしいと思いませんか。こういうのは御都合主義だというふうに思いますが,その辺はどうでしょうか,改めてお伺いをいたします。

 それから,厳しい財政状況だというふうにおっしゃるけれども,土浦市の職員の水準がどの程度になっているのかということを見たいというふうに思うんです。ラスパイレス指数,これは国家公務員の平均給与を100として地方公務員の給与がどの程度になっているかということを示すものでありますが,茨城県平均は,17年の4月現在ですけれども,97.1ですよ,市のレベルでね。土浦市は96.8ですから全県の平均より低いんです。全国平均はどうか,97.6ですよ。土浦市は96.8です。全国平均よりも,全県平均よりも低いんですよ。近隣の市はどうかというと,水戸市が99.1ですよ。龍ケ崎市が99.3,牛久市は98,お隣のつくば市は99.3,こういう状況の中で,むしろ土浦市の職員の給与水準は県内でも低い水準,最も低い水準にあるというのが現状なんです,これがその数字を示しています。そういう状況の中で,さらに給与を引き下げて,それで,一方,人勧で求めている地域手当制度の設定すらしないというのは,この低水準をさらに固定化,あるいはさらに引き下げる,その結果にならざるを得ません。

 財政状況ですけれども,厳しい厳しい,確かに厳しいかもしれない。小泉三位一体改革の中で本当に厳しい状況に地方自治体,地方財政は追い込まれてきていることは私も否定はしません。しかし,その中で,では,経常収支比率が一体どういう状況になっているのかということを見てみたいと思うんです。要するに全体の枠の中で義務的経費が,人件費とかあるいは扶助費とか,義務的に支出しなければならないものがどの程度の割合を占めているのかという水準を示すのが経常収支比率で,これが余り高いと財政の硬直化を招くということになるので,極めて重要な指標であります。

 先ほど財政課からお聞きしましたら16年度は83.9です。最高の成績だとは言えないかもしれないけども,80をわずかに上がった程度,こういう状況です。それで,お隣のつくば市,先ほどラスパイレス指数が99.3と言いましたね。土浦市と比べて3ポイントほど高い水準であります。ここのつくば市の16年度の経常収支比率は86.7ですよ。それで,今度の人勧で地域手当はつくば市は12%です。それで,つくば市はどういう方針を打ち出したかというと,初年度4%の地域手当を支給すると,こういうふうになっているんです。むしろ,土浦市よりももっと財政的に経常経費比率の水準の高いつくば市で頑張ってそういう姿勢を打ち出している。土浦市と比べて本当に大きな違いであるというふうに思うんですが,その点についての見解をお伺いいたします。

 そういう状況でありますから,地域手当については,やはり制度の設定すらしないというのは極めてゆがんだ方針ではないかというふうに思うんですが,当初の改正案には地域手当が設定されていたというふうに新聞報道には書いてありました。毎日新聞が書いていましたが,それが直前になって外されたということであります。ということは,当然,地域手当の制度設定はするものだということで原案が作成されたはずなんですよ。それが市長の目に触れた途端,これは外したんじゃないですか。はっきり答えてください。

 それでは,次の問題,障害者自立支援法のもとで大幅負担増となる問題の解消を図っていくべきではないかという問題についてであります。

 国の設定した減免制度でやっていくんだよということであります。政令指定都市というふうにおっしゃいましたが,幾つかの先ほど私が申し上げましたような地域で,少しでも負担を軽減しようよというふうにやっている自治体があるわけでありますが,これは本当にこれだけの負担を障害者の皆さんに求めるのは少し難しい,困難だ,気の毒だということで,3年間という時限立法である場合もあるかもしれませんが,これらの地方自治体ではこういう対応をしたわけであります。そこに住む障害者の皆さんは本当にありがたい思いで受け止めているのではないかなというふうに思うんです。

 例えば,低所得1というふうになっている最も所得の低い階層の場合,年収80万円以下と設定されているんですよ。そうしますと,障害基礎年金の2級を受給している人に設定されているんです。これは月額6万6,000円ですよ。月額6万6,000円で生活をしている。そこから1割だから1万5,000円,公平な負担だから1万5,000円出しなさいと,こういう負担を求めるわけですよ。全収入の2割ですよ。6万6,000円から1万5,000円を引くと5万1,000円。5万1,000円で衣食住を賄えと言うんですか。例えば,仮に3万円の家賃を払う借家住まいだとしますよ。5万1,000円から3万円の家賃を引いたら2万1,000円でしょう。そこから光熱水費を払って,仮に電話代も含めて1万円だとすれば,もうないですよ。どうやって食べていくんですか。市長,どうするんですか,これ。聞いていましたか。食べていけないでしょう。こういう場合に,それでも1万5,000円を負担しなさいというのが今の部長の答弁ですよ,市長,いいんですか。これは市長の答弁ですね。これまでこの種の質問に対しては市長は誠に冷たかったから,今回はひとつ温かい答弁をすべきではないか。

 それから,部長,百歩譲って現行の減免制度でやるしかないというふうにした場合に,これは申請が必要ですよね。4月からのサービスを受ける場合,減免の適用を受けようとすれば,今日は13日ですからもう申請しなければならないでしょう。これはタイムリミットはいつですか。もうぎりぎりではないかと思うんです。それで,先ほど説明会も度々やったというふうにおっしゃいましたが,まず,この制度について周知したのが市の広報です。これは2月15日付けの市の広報で,今度の制度改正について「障害者福祉サービスが変わります」という見開きの説明が行われております。結構これはわかります,よくわかります。それで,お知らせがありまして,説明会が3月2日と10日に保健センターでありますよというお知らせがありました。この説明会に何人来ましたか,お伺いいたします。

 それから,この広報の中で減免措置について3つのパターンが書かれております。しかし,この中では減免をしてほしいという方は申請が必要ですよということはどこにも書いていないんですよ。これでは減免申請できないではないですか。減免措置があるということは知らされるけども,申請主義だということがここには一言も書いてないんですよ。これはちょっとまずかったなと思うんですが,どうですか。大きな見出しの下に「申請が必要です」と書いてありますが,これは今度の新しい障害者福祉サービスを受ける場合は申請が必要ですよという意味なんです。ところが,裏の減免措置の場合の申請は書いてないですよ。これはまずかったのではないですか。改めて知らせなければならない状況にあるのではないでしょうか。下手をすると申請しても4月の減免に間に合わない,そういう事態になりかねないのではないでしょうか。これが再質問の第2点。

 それから,補装具ですけども,これは結構高価なんですよね。重度の障害のある人が使用する座位保持装置というのがありますね。これは03年の単価では25万1,000円するんだそうです。それからリクライニング式の普通型の車椅子,これは12万円。それから電動リクライニング式普通型の車椅子,これは44万円。こういう補装具が必要だという場合に,10月からやはり1割定額負担ということで上限設定するけれども,償還払いが原則というふうになっているようですね。障害者の方々にとって25万円も12万円も44万円もまず一旦支払うというのは,簡単にできる人ばかりはいないのではないでしょうか。やはり必要だけれども,一時的にも立て替え払いをするのは大変だという人に対する,例えば貸付制度みたいなものはありますか。お伺いをいたします。

 それからもう1つ,地域生活支援事業,これは市町村が実施主体で10月から施行されます。恐らく6月議会には条例案が提案されるだろうというふうに思うんですが,もし料金設定をすれば,これも今までの介護サービスとか訓練サービスとか,そういうものとはまた別個に支払わなければならないということになるわけですけれども,利用者負担の場合には,地域生活支援事業の中に設置しなければならないというメニューが幾つもあるんですよね。相談支援事業であるとかコミュニケーション支援事業であるとか,あるいは日常生活用具給付事業であるとか医療支援だとか,こういうものは必須の項目だよというふうになっているんです。こういうものを設定した地域生活支援計画ですか,これが立てられるわけですが,この費用負担についてですけれども,厚生労働省の見解は,適切な利用者負担は考えられるけれども,基本的には事業実施主体の判断によると。つまり市町村の判断によりますよ,自主的に決めてくださいというふうになっているんです。したがって,少なくとも地域生活支援事業についてはごくごく安くとか,むしろ負担は求めないとかいうふうにする必要があるのではないかなというふうに思いますので,お伺いをいたします。

 産業部長にお伺いをいたします。

 要するに,エリア拡大は難しいと,言ってみればその一言で終わりました。その前の9割は言わずもがなの話でありました。言ってみれば,今度の活性化バス「キララちゃん」は久方ぶりの土浦市のヒットですよ。もう市民は本当に喜んでおりますし,あのバスのデザインも私も大好きです,かわいくてね。それからお客さんも,私は気になるからすれ違うたびにバスの中を見るんだけども,結構乗っていますよね。それで,先般,3月の最初に全員協議会がありまして,新年度予算編成に対する各会派からの予算要望というのが各会派から出されましたよね。その中でたくさんの会派から,エリアを拡大してほしい,こういう要望が出されたと思います。これは議会の中でその必要はないとおっしゃる議員は恐らくいないと思いますよ。多かれ少なかれ何人かの方から「うちの方は何で通らないの」というふうに言われているはずでよ,みんな。そういうふうに市民は期待をかけているし,不便を来してもいると。期待はその裏返しですからね。

 そういう状況の中で,やはりこれに応えていく姿勢を示すべきではないかなというふうに思うんです。私は簡単にできるとは思いませんよ。活性化バスがスタートするまで随分ここでも議論したし,執行部もいろいろ検討してきた。時間もかかりました。そういう中でやっとああいう形で生み出したわけですから,すぐにやりましょうというふうにならないのはよくわかりますが,しかし,今の部長の答弁は余りにもあっさりし過ぎているんではないですか。これから検討する余地も全くないのではないですか,今の答弁では。

 先ほど私はデマンド乗合タクシーシステムという話をしましたよね。これは近隣では,まず福島県の小高町という所から始まったんですよ。これはジャンボタクシー,今,土浦市でやっているあの型の車を小高町の町が財政支援をして事業主体は商工会でやっているんだそうです。それで,オペレーターが商工会の中にありまして,30分程度前に予約の電話を入れるんだそうです。そうしますと,それでパソコンでルートが打ち出されて,玄関前まで迎えに行くんですよ。それで目的地まで連れていってくれるということで,100円から300円ぐらいの料金でやっているんだそうです。非常にこれは小高方式ということで喜ばれているそうですよ。それを県内では東海村が最近始まりましたよね。今,試行運転として実施されています。それで,さらにコミュニティバスを運行していた石岡市がこのデマンド方式に切り替えたいということになっていますね。「キララちゃん」のような大きいバスだと狭い道路やなんかは小回りがききませんから,小さい方のジャンボタクシー程度のワゴン車タイプですと本当に狭い道まで,あるいは人口過疎の人口の少ない農村部でも十分に活躍できるということなんですよ。

 今,御承知のように民間の路線バスはどんどん路線を縮小していますから。しかも高齢化が進んでいる。高齢化が進めば交通弱者がどんどん増える。それから大型店舗がどんどん,中川ヒューム管の工場の跡地にも最近大きいのができましたけども,ああいうのがどんどんできてくれば小さい商店はどんどん少なくなってくるわけだから,買い物はどんどん遠くなっていく,こうなるんですよ。元気なお年寄りにたくさんまち中に出てもらいたいということだとすれば,交通機関の足を確保しなければならない。そういうことでありますから,二本立てでひとつ検討していただきたいと思っているんです。つまり,今の活性化バス,これを充実させるために,さっき部長が言うように,本格運行に向けてエリア拡大も含めて十分に検討してほしいということと,それとは別に,その周辺の期待にも応えられる方法がないか。デマンド乗合タクシーを活用できないか,そういうことを検討してほしいんですよ。「できません」なんて言わないで。市長,お願いいたします。

 それから,3番目の踏切ですが,現状がどういう状況にあるのかよくわかりました。しかも,この3つの比較的交通量の激しい所については,本当に危険な思いをして自転車も歩行者も行き来して,よくまあこれまで事故がなかったよというふうに言えるような状況にありますよ。特に荒川沖小学校の前の本郷道踏切なんかは小学校の通学路ですからね,これ。本当に親御さんは心配だと思いますよ。

 それから神立の白鳥道踏切,これはあそこに大企業があって通勤労働者が行ったり来たりして,そこにまた車が行ったり来たりするわけだから,これは一日も猶予のできないぐらいの安全対策を講じなければならない問題ですよ。しかし,先ほどの答弁のように難しい面もある,用地の確保が必要だけれども,それもなかなか協力が得られないというお話でありますが,用地の協力が得られない事情は一体何なのか。部長,用地の協力が得られないのは一体どういう事情があってなのかということなんです。例えば,余り単価が安くては駄目ですよ,世間並みではなければ。単価を言っているでしょう,幾らですよと。余り安くては駄目ですよ,世間並みでなければ地権者は「うん」と言いませんからね。用地交渉が鍵となっているようだから,その用地交渉にどういう障害があって,どうすればその障害を乗り越えることができるのか,その点についてこれまでの状況をひとつ説明してください。

 時間がなくなりますので,この程度といたします。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の再質問にお答えをしたいと思います。3点あったかというふうに思います。

 最初の御質問,ちょっと長くなるかと思いますので,2番目,3番目を先に。時間の都合もございます。

 まず,障害者自立支援の件につきましてでございますが,先ほど部長が答弁をさせていただきました。御案内のとおり,障害者自立支援法というのは福祉サービスの一元化でございまして,就労支援の強化,サービス体系の再編と規制緩和,手続や基準の明確化,そしてさらに安定的な財源の確保という5つの改革の柱によりまして,障害者が地域で暮らせる社会,自立と共生の社会の実現を目指すものでございまして,先ほど横浜政令都市のお話をされましたけれども,土浦市といたしましては,みんなで支える仕組みを趣旨といたしました障害者自立支援法に基づきまして,利用者負担をお願いするものでございまして,その軽減策につきましては,制度に基づく利用者世帯の所得に応じた軽減策により対応してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 それから,活性化バスについてお尋ねがございました。ちょっと素っ気ない話ではないかということでございますけれども,私どももいろいろ御質問に対して検討はしたところでございますけれども,今回の地域のバス運行につきましては,バス利用不便地域の緩和の意味合いが強く,商店街の利用を図るという活性化バスという意味合いで,コンセプトでやっている事業でございます。ですから,バスの利用の不便地域の緩和とは意味合いが異なるということでございます。そういう意味で部長は活性化バスの同様の運行は難しいという返事をしたと思っております。

 しかし,私も,交通弱者が増えることは確かでありますし,これから増えるだろうと思っております。この辺に対してどうしたらいいのかというのは,これは土浦市ばかりではなくて日本全国の問題ではないかと思っておりまして,まずは我々の基本的な考え方といたしましては,本市のバス交通体系,公共交通ネットワークの考え方は,既存バス路線の維持と改善を基本としておりますことはもう御案内のとおりでございまして,市内で運行している路線バス事業者に対しまして,引き続き日常生活路線の維持と便数の確保等について十分に働きかけていきたいというのが基本にあるわけでございますけれども,先ほどの交通弱者等々につきましては,デマンドタクシーについてのお話も,今,土浦市でもこの間第1回の会議がされたと聞いておりますし,各地区の先ほどの御案内のところもやっているという事実も私どもは理解をしておりますので,交通弱者,それからバス利用不便地域の課題として受け止めまして,今後その辺のところをどうしたらいいか調査研究をしていきたいと思っておりますので,よろしくお願いをしたいと思います。

 それから,最初になりますが,人事院勧告の地域手当について御質問があったと思っております。これは,先ほど第1回目の私の答弁の方で考え方はお話をさせていただきましたけれども,ちょっと御都合主義ではないかというお話をいただきました。まず,基本的に私は今まで企業を少なからずやってきたわけですけれども,やはり経営者というのは,まず従業員に少しでも多く待遇を良くするというのが当たり前だと思っておりますし,私もできる中でやってきたつもりであります。その後,やはり企業というのは税金を納めなければならないという問題,税金がなければ世の中は動かないということでございます。そして,最後に残ったもので将来,10年先,20年先のために内部留保をしたり,株主配当をしたり,役員に賞与を払ったりというこの3つをすることが一番の健全な企業であると私は思っておりますし,また,そうするようにいろいろな企業の経営者は,努力をされているんだろうと思っております。それが基本にあるということをぜひ,全然下げるだけがということではございませんので,まず御理解をいただきたいと思っております。

 そんな中でお話をさせていただいたわけですけれども,まず今回の改革が50年ぶりだということであります。これは何で50年ぶりの改革かというと,やはり今の日本のいろんな諸事情等を勘案してそういうことをされているんだろうと私は思っておりまして,能率的な人事管理がちょっと役所ではできていないのではないかという観点があったんだろうと思います。そういうことを,能率的な人事管理を推進すべきだということが1つあります。

 そして,年功的な給与が上昇要因と。役所というのは黙っていても上がるんだと恐らく民間の人は思っているんだろうと思います。そういう上昇を抑制したいという給与の構造にしなければいけないということです。そしてまた,職務と職責に応じた適切な給与を支給していくべきだ。今までは余り変わらなかったということがあったんだろうと,その辺を是正しようというのが今回の50年ぶりの改正だと私は理解をしております。それは私自身もその評価というのは大変難しいんですけれども,同じに上がることが士気にいい影響を与えるかというのは,私は逆ではないかと理解をしている者の一人でありまして,やはり一生懸命やる人が報われるという社会がいいんだろうと私は思っております。それから責任のある立場にある人がそれなりに報われるというのが,これまたごく当たり前なんだろうと私は考えておりますし,また,今回の改革もそうなのであろうと思っております。

 そんな中で,今回,何で地域手当を条例化しなかったんだというお話でありますけれども,あとラスパイレスのお話もされました。土浦市はそう高くないんだということでございます。それから財政事情の経常収支比率のお話もされました。他市と比べますと決していいとは言わないけど悪くはないんだというお話。私も他市と比べますとそうだろうと思っております。数字は私も見ておりますので,そうだろうと思います。しかし,私は,土浦市が他市よりはいいんですけれども,決していい状況であるとは思っておりません。他市がもっと悪いんだという感覚でございまして,ぜひこの辺の経常収支比率も私はもっとしっかりしていかなければいけないんだろうと思っております。

 そんな中で財政事情を判断して,今回,地域手当の条例を上程しなかったということでございまして,これは他は全然ないんだというお話だったんですが,たしか水戸市はそうだろうと思うんですけれども,先ほども申し上げましたけれども,平成19年度以降についてはいろいろ国を始め県や他都市の導入等々も見ながら,そしてまた,市の財政状況を見ながら改めて検討したいというお話を先ほどはさせていただいたと思っておりますので,そういう意味で来年はその辺のところをどうするか,財政事情,他都市のところを見て検討するということにさせていただきたいということで,今回,お話をさせていただいたというわけでございます。

 今,公務員についての新聞等々いろんな批判めいた記事等々が出ていることも事実でありまして,私は中へ入りまして,いろんな職員の方の待遇を私は良くしたいと思っています。そういう意味では悪くしようという意味で言っているのではないんですけれども,やはりもっとトータルに物事を考えなくてはいけないのだろうなということも,今,考えているところでございまして,最終的には先ほど申し上げましたように,ぴしっとした,しっかりとして責任を持ってやられる方が報いられる,そんな制度というのが私もいいことだと思いますし,今回の制度はそういうことで成り立っているということでございますので,ぜひそういうことを踏まえて実行して,より士気を高めて少しでも財政事情を良くしていきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(内田卓男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 久松議員の負担増の軽減についての再質問にお答えいたします。

 数点御質問がございましたが,まず,国で定めております軽減策について若干御説明させていただきます。(「簡単にね,時間がないから頼むよ」と呼ぶ者あり)はい,簡単に説明させていただきます。

 まず,軽減策の第1点目は,先ほど議員さんから御指摘がございましたように,世帯の所得に応じた上限額の設定がございます。生活保護世帯であれば負担金無し,自己負担無しでございます。障害基礎年金2級相当額以下の方であれば,いわゆる年収80万円以下でございますが,その場合は最高月の限度額が1万5,000円,あと非課税世帯で,いわゆる低所得1,先ほどの80万円以下でございますが,それを除いた部分の方については2万4,600円,課税世帯については一般区分ということで3万7,200円となってございます。

 さらに,低所得者に区分された方につきましては,20歳以上の方が施設に入所している場合,あるいはグループホームを利用している場合,その場合は収入とか資産の状況,これは350万円以下ということでございますが,その資産の状況によりまして個別減免が適用となります。また,社会福祉法人等の提供するサービスを受けている場合で通所サービスを使う場合,ホームヘルプ等のサービスでございますが,そういうサービスを使う場合,また,20歳未満の方が施設に入所している場合には上限額がまた減免されると,そういう適用を受けられるという制度もございます。また,この障害福祉サービス及び自立支援医療を利用する方が利用者負担を行うことにより生活保護の受給の対象となるような場合については,生活保護の適用対象でなくなるまで利用料及び食費等の実費負担額についても減額もしくは免除する措置が講ぜられます。そういう減免制度がございますので,それについて対応していきたいという考え方でございます。

 それから申請の問題がございました。減免の申請についてですが,当然4月から適用になってまいりますが,これは確かに広報等での紙面の関係で十分し切れなかった部分がございますが,各説明会,あるいは個別通知を全部差し上げておりましたので,その中できちんと提出についてもお願いしてございますが,それとあわせまして,この支給申請書は減免申請と兼用になっておりまして,一緒になっておりますので,当然セットでそこで対応してまいっておりますので,そういう形で受け付けしております。

 それから,周知関係でございますが,広報紙以外にこれまで23回ほどいろんな説明会をやっておりまして,確かに1回の来られた方々の数は少ないのが実態でございまして,先ほど議員さんからありました一般の説明会はそれぞれ10名程度でございます。それ以外に,例えば土商連の説明会のときは七十数名とか,あるいは「つくしの家」とか身障センターでは30名,50名という,そういう規模で説明会にお見えになってございます。

 それから,当然,現行の利用者については個別通知を差し上げておりますし,もう五百数十件の受け付けをやっているのが実態でございます。最終的には六百ちょっとの申請を想定いたしております。

 それから,申請は先ほどと同じように4月からもうやっておりますので,問題はございません。

 それから,補装具につきましても,先ほど償還払いで四十何万円という話がございましたが,これにつきましても,1割負担でございますので,通常の障害の今回の自己負担と同じでございます。業者と契約した後,支払いのときに1割負担すればよろしいと,そういう形になります。他のサービスと同じ形になります。10月からになりますが,そういう形で1割負担という形になってございます。

 それから,最後に地域生活支援センターでございます。これは10月から事業が動き出すものでございますが,これにつきましては,まだ詳細なところは正直言って詰めてございませんが,10月までにはきちんとした形でお示ししていかなければならないと思っております。ただ,その中で障害者につきます地域生活支援事業につきましては,3年後の問題もありますが,介護保険の予防事業,それとの整合を図りながら対応していきたい。介護予防の予防給付等につきましては各事業所がやるわけなんですが,予防事業は市町村の事業でございます。それに対してどう対応するか,予算等もありますけど,同じように地域生活支援事業につきましても,これは市町村事業でございます。市町村の判断で利用者負担を取るか取らないかという判断はございますが,介護予防事業と整合をとっていく中で考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 久松議員の踏切道への歩道設置についての再質問にお答えをいたします。

 用地協力が得られない事情,理由,単価が絡んでいるのかというお尋ねでございますけれども,まず,本郷道踏切について申し上げますと,決して単価の話ではございませんで,いわゆる用地交渉の段階で敷居をまたげない,まだそんな状況にございます。市には用事はない,話をしたくない,そんな状況下にございまして,そういう理由が何なのか,どこにあるのか,いろいろと手を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

 それから,摩利山踏切につきましては,実は東側の所で自衛隊の用地が絡んでございまして,盛議員にもお世話になりまして,自衛隊の方にも話をしていただいております。この道路については,土浦市の市道ではございますけれども,これから取得しようとする底地は阿見町の土地なものですから,ルール上,阿見町が用地を取得して,道路工事は土浦市が行うという,そういうルールになってございますので,今現在,阿見町の方に用地交渉をお願いしていると。どうも自衛隊の方では,用地は譲ってもいいけれども代替地が欲しいというようなことを言っているというようなことも聞いております。

 以上のような状況でございますので,御理解をお願いしたいと思います。



○議長(内田卓男君) 11番久松猛君。

  〔11番 久松猛君登壇〕



◆11番(久松猛君) まず市長にお伺いしますが,人事院勧告における地域手当の問題ですが,市長の今の答弁では,全国的にも土浦市だけではないかという私の指摘に対して水戸市などの名前を挙げておられますが,水戸市は,聞くところによると改定そのものを来年度に見送ったということのようですよ。そうですね,部長。だからそれは対象にならないんですよ。

 財政状況が非常に厳しいから今度の地域手当は制度に入れない,財政状況を見て改めて検討するというふうに市長はおっしゃいましたね。私は,それを言うのなら,まず制度を設置した上で初年度何%にするのか,あるいは財政状況で牛久市のようにゼロ%にするのか,それが筋ではないですか。まず設置をして,それで支給をどうするか,財政状況を見て支給すると,本当はこれが筋ではないですか。というふうに思いますが,御答弁をお願いします。

 時間もありません。それから……(「時間です」と呼ぶ者あり)無理ですか。終わります。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の再々質問ですが,作ってから考えてもいいのではないかという御指摘でございますけれども,そういう話もありましたが,最初からゼロなのに作っていいのかということがございまして,今回は上程しなかったということでございますので,来年は十分その辺のところは検討するということにしておりますので,御理解をいただきたいと思っているところでございます。現給保障をしているというのが一番のことでございまして,地域手当をすることによって,本来ですと,今,民間でもJALあたりがいろいろやっていますけども,民間は一気に下げるんですね。そして何か手当するということですが,現給を保障してこちらだということがございますので,市民の皆様からその辺の御理解がいただけるかということも考慮しながら決定をしたわけでございますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(内田卓男君) 14番塚本博君。

  〔14番 塚本博君登壇〕



◆14番(塚本博君) 14番塚本博です。通告に従いまして一般質問を行います。

 2月20日,新治村が,50年の歴史に幕がおろされ,土浦市と合併をいたしました。新治住民も不安と希望・期待が入りまじり複雑な心境ではございますが,中川市長さんを始めとして,土浦市民の皆さんの温かい心遣いにより少しずつ慣れ,融合していくものと思われます。私も地域の一体性の確立に向け,全力を上げて努力をしていく所存であります。皆様の御指導,お力添えをよろしくお願い申し上げます。

 さて,私は農業分野の4点について質問をいたします。

 第1点でありますが,市長は現在の農業の現状をどのような視点で捉えておりますか,お伺いをいたします。

 昔から農業は,国の基とか生命産業,基幹産業,一次産業と言われておりますが,農業の食料生産が年々下がり,自給率が40%を割り込んでいるという状況であります。食料を大きく海外に依存する現状の中で,少しずつではありますが,地産地消の運動,食の大切さを子どものときから教える食育基本法等,新しい動きも見えてきましたが,一転,目を生産現場に向けますと,農家生産者の高齢化,兼業化,廃業等が進んでいると思います。次世代の農業後継者の育成が必要であると思われます。市長は企業経営のトップとして時代の変遷を乗り越え,大きく発展されました高い実績がありますが,企業経営の視点から見た農業再生の提言をぜひお願いいたします。

 第2点であります。農業振興の方策についてであります。

 「担い手」という用語がございます。この定義についてお伺いをいたします。

 農業経営基盤強化促進法による認定農業者は,土浦市,旧新治村では何名認定されておりますか。今後,認定農業者が担い手の中心になると思われますが,さらに認定促進をどのように進められていくのか,お伺いをいたします。

 次世代を担う農業後継者の育成が急務であると思われますが,土浦市には青年農業会議所があります。その活動と後継者育成の関連についてお伺いをいたします。

 2007年,国が導入を決めております品目横断的経営安定対策についての説明もお願いを申し上げます。

 新生土浦市には全国に誇れるレンコン,柿,梨等があります。さらなる高品質化,知名度を高めるグレードアップをどのように今後進めていくか,お伺いをいたします。

 第3点であります。土浦市農業公社運営の方向性についてであります。

 農業公社設立の背景と将来あるべき公社の役割,機能とは何かでありますが,農地保有合理化事業の実施主体である公益法人に,民法上の公益法人である第三セクターとして農地流動化の促進と利用管理が本来の目的と承知をしております。保有合理化事業による保有実績は,保有件数120件,保有面積75ヘクタールと着実に伸び,今後も増加するものと予想されます。

 そこで,平成19年度からスタートする新たな経営安定対策などを始め地域農業を取り巻く新たな課題に対応する農業公社の機能と役割の再検討を行い,地域農業の総合的振興を担っていくマネジメント活動を新たな領域の中でどう再構築していくのか。さらに,農業公社運営の長期的な視点として,運営の基盤強化拡充を図る方策について,市の農業振興上の考え方をお伺いいたします。

 新たな農業公社の拡充強化を図る上で,まず重要なことは,農業・農村の現場に精通した推進体制の確立が急務と考えますが,強くこの点については御要望をいたします。

 第4点であります。土浦市公設地方卸売市場の課題と対策であります。

 市場発足時の5年間の卸売会社の平均売上高と近年5年間の平均比較と,発足時と現在の市場を取り巻く時代背景についてどのようにとらえられているか,お伺いをいたします。

 さらに,今後,活力ある市場にするためにはどのような検討が進められているか,お伺いをいたします。

 以上,4点についてよろしく答弁をお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 塚本議員の御質問の1番目,土浦市の農業行政についてのうち,1点目の農業の現状認識についてお答えをしたいと思います。

 我が国の農業は,国民への食料の安定供給という重大な使命がございますが,それに加えまして,地域社会の活力の維持,国土及び自然環境の保全等々,多面的な機能を有してございます。我が国の経済社会の均衡ある発展と豊かでゆとりのある国民生活の実現のためには,欠かすことのできない重要な役割を持っている,また果していると思っております。

 しかし,昨年9月に公表されました2005年農業センサス速報結果の中では,農業経営体,いわゆる農家の戸数ですけれども,につきましては,暫定値でございますけれども,全国で約199万9,000経営体ということでございました。前回の調査の5年前に比べまして,約36万6,000経営体が減少しているという結果が出ております。

 遊休農地の面積につきましては,約38万5,000ヘクタールということでございます。前回に比べまして,これまた約4万2,000ヘクタール増加をしておりまして,大変深刻な状況にあるのではないかと思っております。

 さらに,世界的には大変地球温暖化が進んでございまして,砂漠化も進んでいるとも聞いておりまして,農地が減少をしているということもニュース等で聞いているところでございます。また,日本では,少子高齢化ということで年々人口が減っていくということでございますけれども,世界的なレベルで見てみますと,50年後の世界の人口は現在の約2倍になるのではないかというような予想もされておりまして,100億人に近くなると言われております。

 このような国内外の状況の中で,日本の食料自給率を見てみますと,先ほど塚本議員さんの御案内もありましたけれど,40%を切っているという状況が横ばい状況で続いているという状況で推移をしているということでございます。米以外の穀類だけの自給率は,先進国の中でも大変低いと。食料安保という意味でも大変重要な問題でございまして,大変なことだろうと私自身は認識をしております。

 このような状況から,国は食料・農業・農村基本計画の中で新たな食料自給率の向上に向けた取り組みや目標を示しているところでございます。この取り組みは,食生活の見直しと同時に,多様化している消費者ニーズに応えた生産を促進し,食料自給率の向上を図るもので,そのためには,国だけではなく地方公共団体,農業者,農業団体,食品産業,消費者,消費者団体がその役割を分担いたしまて,一体となって取り組む必要があるとされております。

 さらに,食料自給率目標といたしまして,将来的にはカロリーベースの食料自給率を5割以上,50%以上とすることを目指しまして,平成27年度には45%とする目標などが示されたところでございます。

 一方,本市の農業においても都市化の進展に伴う耕地の減少,それから兼業化,そして高齢化,また,担い手不足など農業・農村を取り巻く環境というのは非常に大きく変貌をしていると思っております。

 このような中で,本市は地形,気象条件,自然条件も大変すばらしいところだと思っております。しかも京浜地帯という大消費地帯に近く,常磐自動車道などの交通網も整備をされておりまして,農業としての立地条件は比較的といいますか,私は恵まれているのではないかと思っております。米,麦を始めといたしまして,レンコンを中心とした野菜類,そして花き・果樹などの生産が盛んでありますので,今後も規模拡大や効率化を目指す意欲的な農業者,生産組織の確保・育成に努めてまいりたいと思っております。

 あわせまして,農業所得の向上,労働時間の軽減を実現をいたしまして,農業が魅力とやりがいのあるものとなるよう,農業経営基盤の強化に向けて取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。

 先ほど企業経営から見た農業の経営ということでございますけれども,農業はやはり自然を相手ということもございまして,企業経営とは大部違うところもあるのではないかとは思っておりますけれども,基本的には,やはり若い人たちがやっていこうと,担い手がどんどん出てくるようなシステムにするにはどうしたらいいのかということでございます。外国から安いものが入ってくるというような時代で国際化をされておりますが,私は,やはり安心・安全の面で日本国の中で作るということは重要なことでございますので,そういう安心・安全な面も一番重要視していくべきだろうと思っております。

 あとは,先ほどもちょっとお話ししましたけども,効率化という面でもっと規模を拡大していく必要があるのではないか。そんな中で,今,すばらしい機械もできているわけですから,機械を取り入れてやっていくということが,私は原価低減にもつながって消費者の方にも喜んでもらえるものができるのではないかということを考えているものでございます。その他,気象条件等によって大分左右されるというところは大変難しいと思っておりますので,一概に私の方から農業の経験をしていないので言えませんけれども,そんなことは日頃思っております。そしてまた,若い人が継ぐには,今,どうしても労働時間ということがございますので,その辺のところを企業化できるような,そういうことがシステムができるのかどうかというのも1つの大きなことなのではないかなと私自身は思っているところでございます。

 いずれにしましても,農業というのは,私は先ほども言いましたけども,食料安保,安保というのはいろいろありますけれども,そういう意味で一番大事なんだろうと思っております。1がなければ2がないのでありまして,今,第三次産業が大分謳歌をしておりますけれども,やはり1があって2があって3があると。やはり1がもっとぴちっとしたものに確立をされなければいけないんだろうなと私自身も思っておりますので,そういう意味ではできる限りやっていきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(内田卓男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 塚本議員御質問の1番目のうち,2点目の農業振興方策についてお答えをいたします。

 農業を取り巻く環境は大きく変化をしており,本市の農業も他市町村と同様担い手の高齢化や減少傾向,遊休農地の増加など,その対応が課題となっているところでございます。本市には,地域農業を支える担い手農家の中心的役割を担っている認定農業者が169名おります。また,この担い手の中で比較的若い担い手で組織された土浦市青年農業会議所がございます。

 まず,認定農業者について御説明を申し上げます。

 認定農業者制度は,農業者自らが経営改善に取り組み,やる気と能力のある農業者が,いわば農業経営のスペシャリストを目指す計画である農業経営改善計画を作成し,その計画を市町村が認定する制度でございます。認定の対象となるためには,市町村により若干の違いがあるものの,経営規模や農業従事日数,年齢などの認定基準が設けられております。本市の主な認定基準を申し上げますと,現在の経営面積が借地,作業受託を含み111アール以上であることや,農業従事日数が150日以上であるということでございます。申請者の年齢につきましては,満18歳以上満60歳未満であること。ただし,満60歳以上の方であっても,経営改善期間中に後継者ができることが確実な場合には,この限りではないという規定でございます。

 続きまして,土浦市青年農業会議所について御説明を申し上げます。

 この青年農業会議所は,比較的若い農業者と女性農業者グループの3団体で構成をされておりまして,88名の方が会員となっております。市内の農業担い手の交流と情報交換を図るとともに,農業技術の向上と地域農業の発展に寄与することを目的に組織をされてございます。定期的に農業の意義と今後の方向性についての研修や関係機関との懇談なども行っている組織で,認定農業者の方々とともに本市の重要な農業担い手でございます。

 御案内のように,国の新たな食料・農業・農村基本計画におきましても,今後は農業経営に関する国の施策は,認定農業者と一定の集落営農組織に集中的・重点的に実施することとされ,平成19年度からの導入を予定しております品目横断的経営安定対策につきましても,認定農業者と一定の要件を満たす集落営農組織をその対象とすることとされております。これは我が国の農業の担い手となるべき農業者を国が支援していこうというもので,さらに新たな経営安定対策への転換を契機として,集落を基本とした担い手や地権者との徹底した話し合いにより,将来にわたる地域の農業を支える担い手を作り上げようとするものでございます。

 このような中,化学肥料や農薬の使用を控えた農産物に対する消費者のニーズが高まってきている現在,環境と調和のとれた持続的な農業生産の振興と,地域の魅力を活かした活力ある農業を今後も推進していかなければならないと考えております。

 昨年12月に日本一の作付け面積と生産量を誇るレンコンが,長年の念願でありました茨城県青果物銘柄産地の指定を受け,現在,本市はグラジオラスとあわせて2品目の指定を受けております。生産性,品質の向上はもちろんのこと,市場価格の安定と産地の育成,生産者の所得向上を図るため,今後は銘柄推進産地の指定を受けておりますアルストロメリア,新治地区の梨,ヤナギの3品目の銘柄産地指定に向け,地域の振興と産地の育成支援を図ってまいりたいと考えております。また,本市は,霞ケ浦や筑波山系の山並みなど自然豊かな資源が多く,この豊かな自然環境を活かしながら農業の振興策も考えていきたいと思っておりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に,3点目の農業公社運営の方向性についてお答えをいたします。

 財団法人土浦市農業公社は,農業の振興と地域の活性化を図るために,旧新治村,JA土浦,農業委員会の機能の一部を分担し,また,一元化した組織として,村とJA土浦が出捐し,平成8年2月26日に新治村農業公社として設立されたものでございます。現在,農業公社の職員は市の職員4名とJA土浦職員1名の合わせて5名で公社運営に従事してございます。

 農業の近代化と生産性の向上を図り,農業の振興と地域の活性化に寄与することを目的といたしまして各種事業を展開している農業公社は,公益法人で事業内容も公益的な性格を有していることから,農業公社の役割は重要であると考えております。しかし,一昨年8月にJA土浦が農業生産法人株式会社JAアグリパワー土浦を設立したことや,農地保有合理化事業の一本化などの課題に対応するため,農業公社の機能,役割の再検討を行い,農業公社としてその在り方について今後,JA土浦を始め関係機関と十分な協議をしていきたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。

 次に,4点目,土浦市公設地方卸売市場の課題と対策についてお答えいたします。

 土浦市公設地方卸売市場は,県南地域の重要な拠点市場といたしまして,昭和60年8月に開設いたしましたのは御案内のとおりでございます。公設市場は,生産者から安心で安全な生鮮食料品及びその加工品を全国各地から集め,適正な価格で新鮮な食材を消費者の手元に迅速に届けるといった,市民の食生活に欠かせない極めて重要な役割を担っていると認識しております。

 御質問にありますように,各卸売業の取扱量と売上高でございますが,開設当時の5年間と近年5年間の平均を比較しますと,青果部につきましては,取扱量は6万3,600トンから4万トン,約37%の減少をしてございます。売上高は,100億1,000万円から75億2,000万円,約25%の減少となっております。水産部につきましては,取扱量は1万1,600トンから9,900トン,約15%の減少,売上高は73億7,000万円から70億9,000万円,約4%の減少となってございます。花き部につきましては,取扱量は780万本から1,150万本,約47%の増加,売上高は,3億5,000万円から6億7,000万円,約91%の増加となってございます。合計の売上高につきましては,177億3,000万円から152億8,000万円と,全体で約14%の減少となってございます。

 その要因といたしましては,バブル崩壊後の長引く景気低迷や消費の伸び悩み,さらには流通機構の大きな変化に伴う市場経由率の減少による取扱量及び売上高の減少が考えられます。

 これからの卸売市場の対応といたしましては,食の安心・安全として温度管理による生鮮食料品等の鮮度保持,品質管理の徹底,集荷力の向上として他市場との連携した集荷,地産地消への取り組みとして地元農産物の集荷向上に努めたいと考えております。

 また,市場の活性化の一環として例年実施しております市民参加の感謝市の他,昨年の12月初めての試みといたしまして買参人に対する感謝セールを実施しましたところ,大変好評であったために,今後も継続して実施してまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても,市場の活性化につきましては,関係事業者と協議をしながら積極的に取り組んでまいりたいと存じますので,よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(内田卓男君) 暫時休憩いたします。

   午後 0時00分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時00分再開



○議長(内田卓男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に38番渡辺良人君が御出席となりました。

 一般質問を続行する前に申し上げます。

 議場内におきましては,携帯電話の電源を切るか,マナーモードに設定されるようお願いいたします。厳守願います。

 それでは,一般質問を続行いたします。

 14番塚本博君。

  〔14番 塚本博君登壇〕



◆14番(塚本博君) 答弁ありがとうございました。

 再質問いたしますが,その前に答弁漏れが1つございましたので,指摘しておきたいと思います。

 農業関係で重要な言葉になると思いますが,この「担い手」の定義についてひとつよろしくお願いをいたします。

 それでは,2点ほど再質問をさせていただきます。

 農業振興方策の中で産地の振興育成であります。新治地区においては梨,ヤナギが盛んに生産されておりますが,その上で規模を大きくしていく,規模拡大を進める上で大きなネックがございます。梨の剪定の枝,あるいはヤナギの出荷されない枝,いわゆる作物残渣であります。今までは圃場焼却で処理をしてまいりました。ところが,野焼きの規制がございまして,現在,生産者はこの点について大変苦慮しております。今後,これらをどう解決していったらよいか,その対策について御質問をいたします。

 それからもう1点ですが,土浦市公設地方卸売市場でありますが,市長の施政方針の中でも将来は民営化の方向ということが示されました。この点につきましては,設立時の起債の整理とか,あるいは受け皿等の課題が当然あろうかと思いますが,現段階において,こういう点を含めて判断基準を民営化に向けてどうなさっていくのかということについてお伺いをして,以上2点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(内田卓男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 塚本議員さんの質問の中で,「担い手」の定義の答弁が漏れまして,大変失礼いたしました。

 「担い手」とはというようなことでございますけれども,効率的かつ安定的な農業経営及びこれを目指して経営改善に取り組む農業経営者,これは認定農業者でございます。それから2つ目としましては,一元的に経理を行い,法人化する計画があるなど,経営主体としての実体があり,将来,効率的かつ安定的な農業経営に発展することが見込まれる集落営農というようなことで,「担い手」の位置付けとしてはこのようになっておりまして,認定農業者と先ほど申し上げました経営主体としての実体を有する農業集落を担い手というようなことでございます。これは新たな食料・農業・農村基本計画の中で位置付けられているものでございます。

 続きまして,現在,ヤナギ,梨等の作物残渣,これらを焼却処分しているが,周囲の生活環境上問題があるというようなことでございます。これに関しましては,廃棄物の処理及び清掃に関する法律16条の2項においては廃棄物の焼却処分は禁止になっております。しかしながら,法律施行令14条におきましては,農業,林業または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却は焼却禁止の例外として取り扱われているのが現在でございます。それらを解決するために何か対策はないのかというような御質問だと思いますが,これら剪定しました小枝につきまして,県の補助事業であります茨城の園芸産地改革支援事業の中で,小枝を細かく裁断する機械の助成事業がございます。生産団体から市に要望していただきまして,その後,市から県に要望書を提出するというような手順になってございます。しかしながら,事業規模や県の予算の関係もございますので,すべての要望が採択されるとは限りませんので,御理解をいただきたいと思います。この機械は小枝をチップにしまして,一定期間を,約1年ぐらいですか,保存しまして農地に堆肥として還元する目的の補助事業で,既にこの循環型農業を実施している方もございます。ちなみに,この機械の標準事業費でございますけれども,県で示しておりますのは,梨関係は696万円で県補助が3分の1と。それからヤナギ関係は標準事業費が930万円,補助率3分の1というようなことでございます。これらをもって対応していくのが最善かなと考えているところでございます。

 続きまして,公設地方卸売市場の再質問についてお答えをいたします。

 公設市場は本年度21年目になるわけでございますが,開設初期は経済成長に伴い取扱量及び売上高が順調に伸びておりました。平成3年度をピークに年々減少しているというような状況は,先ほども御答弁申し上げたとおりでございます。

 このようなことから,公設市場の改革は必要であると考えているところでございます。その1つとして考えられますのが,市場の運営方法の改革でございます。具体的には,公設市場を将来民営化に移行するということの検討でございますけれども,市場内には複数の業種・業態等が入場していることから多くの課題がございます。したがいまして,事業認可者である県と入場業者などと十分協議をしながら今後も検討を進めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。

 また,民営化に移行する場合に公債費等の償還の問題はどうなんだというようなことでございますけれども,拡張用地を含めた全体の償還期限は平成26年度までとなっておりますが,当初の市場整備事業費に対する償還期限は平成21年度までとなっておりますので,よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(内田卓男君) 8番福田一夫君。

  〔8番 福田一夫君登壇〕



◆8番(福田一夫君) 通告によります一般質問をさせていただきます。

 まず初めに,現在の経済動向,景気状況について目を向けますところ,政府は2月の月例経済報告の中で,景気の基調判断を回復しているとし,1月の緩やかに回復から上方修正いたしました。判断では景気の踊り場脱却を示した。昨年8月以来半年ぶりであり,個別には輸出と生産の判断を緩やかに増加と前進させております。

 全国11地域のうち7地域の景気判断を,前回調査,昨年11月から上方修正が7地域に上ったのは2003年11月以来2年3カ月ぶりで,政府は景気回復に広がりが出てきたとしております。上方修正したのは北海道,東北,北関東,南関東,北陸,四国,九州の7地域,項目別では,北陸や沖縄など9地域で個人消費に関する判断を上方修正,雇用情勢も北海道や中国など5地域で上方修正したとの発表がありました。

 このような中で,平成18年度は土浦市にとっても合併後の歴史的なスタートの年となるわけでありますが,中川市長自ら年頭に,景気回復が伝えるられる中,地方経済はまだ構造改革が不十分,当面厳しい財政環境下での予算編成が続くとあいさつされておりますが,景気回復がまだまだ十分ではない地方経済の中にあっての平成18年度の予算編成ではなかったかと思われます。

 当市の平成18年度一般会計予算は,その会計規模を430億9,000万円とし,前年度対比7.3%の増となっておりますが,17年度予算の土浦市と新治村の予算の単純合算額に比べますと3億9,300万円の減,約0.9%の減となっております。財源構成につきましては,自主財源が295億4,700万円で68.6%,依存財源が135億4,000万円で31.4%となっております。また一方,歳出の性質別内訳では,人件費,扶助費,公債費を合わせた義務的経費については200億2,656万円を計上しておりまして,46.47%となっております。

 先ほどの久松議員の質問でもございましたが,義務的経費というのは必ず支出しなければならない費用でありまして,この割合が増えると予算編成の自由度が失われるものであり,予算におきましては常に注意してみる必要があると存じます。

 歳出を見ますと,ここ数年の傾向でありますように,目を引くのがやはり民生費の増であります。これは突出ぶりが甚だしいものであって,昨年,100億円の大台に乗りましたけれども,18年度も109億円で構成比25.3%となっております。注目すべきは,昨年の予算でも検証いたしましたが,民生費の109億円と特別会計の国保・老人医療・介護保険の3会計を合わせた合計の299億円と合算しますと408億4,758万円となり,一般会計,特別会計の予算総額の48.1%に達したということであります。民生部門が予算総額の半分近くを構成することになります。これは少子高齢化社会の進展であるとか児童手当,扶助費の増など,この傾向は当分続くと思われますけれども,ここに現代日本の抱える大きな問題の1つがあらわれていると思われます。

 各事業を個別的に見ますと,目を引くのが土浦駅前西口周辺地区の市街地総合再生事業1億8,686万円の計上でありますけれども,新規の各種の福祉事業であるとか,防災対策事業などに配慮されておりますことは評価に値するものであると思います。

 さて,そこでお伺いしたいのは,中川市長は,「大きく予算に充てた新規事業は少ないが,市民の協働のもと,快適で安心・安全な住みよいまちづくりという理念に沿って基本政策の推進を図っていきたい」と述べておりますけれども,合併後の土浦市の新しいスタートに当たる18年度予算の編成を終えた感想を市長にお伺いしたいと思います。

 次に,予算関係におきまして,以下の点についてお伺いさせていただきます。

 第1点目は,通告とは順序は逆になりますけれども,予算編成において基本計画や実施計画がどのように機能しているかということでございます。

 18年度予算にも新たな各種計画策定事業が計上されております。当市にはその他多くの実施計画,基本計画等が存在するわけでありますが,それらは,やはり作ることが目的であってはならないし,計画は実施をコントロールし,結果を評価することに意義があるものでございます。計画の実施の手段は予算であります。予算自体が向こう1年間の実施計画であります。多くの計画を実施するための事業が予算に出てきているかどうか,今年度予算にその具体的な例がありましたらお示しいただきたいと思います。

 また,合併がスタートし,新たな計画策定が出てくると思いますけれども,今後,策定が予定される計画がございましたら教えていただきたいと思います。2年前にも同様の質問をいたしましたが,このテーマは度々検証されるべきテーマであると思いますので,お伺いいたします。

 続きまして,予算関連の2点目は市債発行の考え方についてでございます。

 土浦市の市債残高の推移を見ますと,平成10年度の934億2,500万円をピークに,徐々に減少してきております。平成18年度の残高は,794億7,585万円となり,平成10年度と比べると139億4,900万円ほどの減となる見込みとなります。これは平成11年度より市債の発行額を50億円に抑えることを目標に,最後の縮減に向け取り組んだ結果であると評価できると思われます。また,今後,合併特例債を活用した新市建設計画に盛り込んだ事業が計画されておりますけれども,合併特例債は起債充当率95%,元利償還金70%が地方交付税の基準財政需要額に算入される地方債であります。当市の場合,向こう10年間に167億円の発行が可能とされておりますが,返済につきましては,最初3年間の利子のみ償還,4年目から元金償還が開始されると,そして発行から20年かけて元利償還が行われるわけであります。

 しかしながら,市町村合併を行った場合,限度いっぱいの発行は将来の新自治体の財政状況を考慮すれば慎重に検討されなければならないとも言われております。18年度は46億円程度の市債の発行が予定されておりますが,本市の起債制限比率は,平成16年度決算で13.4%と,県内でも比較的低位にあり,また,市債残高も徐々に減少してきたわけでありますけれども,今後もこれを維持すべきであると考えますが,そこで質問したいと思います。

 この度の予算編成に当たりまして,どのように金利動向を考え,市債の額を決定されたのか。また,今後の経済情勢,社会情勢を視野に入れ,合併特例債の活用を検討された中でどのような考えで市債発行を行っていくのか,お伺いいたします。

 次に,この度の合併は,土浦市の新たなまちづくりの可能性を持ったものであると認識しております。旧新治村は,筑波山麓に広がる歴史と自然の豊かな地域であり,北部の山麓地帯から扇状に畑作地帯が続き,南部にはつくば市との境を流れる桜川に沿って広く水田が広がっております。そこで,各種データを見ながら新治地域の行政課題についてお伺いいたします。

 旧新治地区は,その土地構成比で見ますと農地が44.4%,さらに山林が25.3%と農地や山林がその多くの割合を占めるものでございます。また,人口は旧土浦市が微増しているのに比べ,旧新治村は平成7年をピークに減少に転じているようでございます。また,その高齢者割合は,旧土浦市が17.5%,旧新治地区が23.2%となり,合併後は17.9%となります。

 また,産業分野で見ていきますと,旧土浦市,旧新治村ともここ10年,事業所が大きく減少しております。旧土浦市の事業所は平成8年におきましては7,650であったのが,平成16年6,320,また,旧新治村は平成8年度の事業所数が503であったのが,平成16年度には417と,建設業,製造業,卸小売業,サービス業,各業種とも両地域とも大きく事業所を減らしているのが現状でございます。

 また,農業分野で見ますと,平成15年の農業産出額は,旧新治村が24億8,000万円,旧土浦市が64億円と,新治地区の農業の比重の大きいのが伺われます。しかしながら,両地域とも農家の戸数,産出額とも減少しているのが現状でございます。

 さらに,生活環境を見てみますと,旧新治村の自動車普及率は231.7%,旧土浦市が149%でありますから,旧新治地区は1世帯に2台以上の乗用車を所有しているということがわかります。また,持ち家比率で見ますと,旧土浦市が60.6%,新治地区が92%と,その高い定住率が伺われます。新治地区の道路舗装率は,これは15年のデータでございますが,63.9%,上水道普及率は85.7%,下水道普及率は72.0%と,都市基盤の整備は比較的進んでおります。15年のデータですので,現在はもう少し数値が上がっていると思われますけれども,その他各種のデータがありますが,このようなデータからもそのまちの姿がうかがわれるものであります。

 私どもにとって旧新治地域はまだまだ十分に認識したとは言いがたいものがあり,その意味も含めまして,旧新治地域の今後の行政課題は何か,お伺いいたします。

 続いて,学校給食センターについてお伺いいたします。

 言うまでもなく,給食センターは育ち盛り,食べ盛りの日々成長する子どもたちのために食事を提供してきたものでありますが,食の安全や食育が叫ばれる中,単に栄養補給だけでなく,その持つ使命は大きいものがあると言えます。また,昨今は病原性大腸菌O−157の問題もあり,衛生の管理の徹底も厳しいものがあると存じます。

 現在,2つの給食センターにおいて1日,市内の幼稚園5園,小学校17校,中学校7校に約3,900食を提供しております。しかしながら,第一,第二給食センター,ともに施設やその調理器具の老朽化が目立つようであります。調理器具や配管などの問題もお伺いしたいと思いますし,また,調理に従事する調理員の方は7割近くが臨時の職員の方となっております。

 そこで,給食センターの今後の運営について,民間委託も含め,どのようなお考えがあるか,お伺いいたします。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 福田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず,この18年度の予算に当たりましての感想ということでございますけれども,土浦市と新治村が合併をしたわけでございますけれども,先ほど御案内ありましたけれども,旧新治村の都市基盤や生活基盤及び福祉施策や教育行政など大きな格差はなかったと理解をしております。ただ,財政規模が違うということだろうと思います。

 いずれにしましても,予算編成に当たりましては,いつも言っていますけど,入るを図って出るを制するというような考え方から,大変,今回税収が上がらないということで,そしてまた三位一体の改革で国からの交付金等も減らされるという状況の中で組んだわけですけれども,御案内のとおり財政調整基金などを活用して予算を組んだわけでございまして,その辺の厳しさというものを痛感したといいますか,そういう感想でございます。

 また,新しい土浦としての一体性を念頭に置きまして,合併効果を強く認識いたしまして,人件費の抑制を始め事務の効率化による経費節減に努めると同時に,徹底した事務事業の見直し,事業の効果を十分考慮しながら施策の優先順位の厳しい選択を行ったところでございます。

 そうした結果,旧新治分の児童扶養手当等の新たな行政需要を含めましても,一般会計で土浦市と旧新治村の対前年度当初予算額の合計と比較をいたしまして3億9,000万円,0.9%の減と予算規模の縮減を図ったものでございます。

 さて,市債の発行の考え方でございますけれども,市債につきましては学校,そして道路など直接市民が利用する施設,あるいは地方公共団体が行政目的のために使用する施設の建設などの財源といたしまして,その発行が認められているものでございます。市債は,将来にわたり施設の便益を享受する後の世代の住民にも経費を負担していただくことなど,世代間の公平の観点に即しても有効な手段でございます。しかしながら,発行に当たりましては,義務的経費となる元利償還金が後年度の財政構造にどの程度の影響を及ぼすか,市債残高がどのように推移をするのかなどを総合的に勘案いたしまして,財政の健全性及び弾力性が損なわれることがないように,長期的かつ計画的な運用が肝要であると認識をしております。

 また,公債費による財政負担の割合を判断する指標の1つといたしまして起債制限比率がございますが,この比率が14%を超えますと,国,そして県の指導のもとに公債費負担適正化計画を策定することとなりまして,起債発行について一定の制限を受けることとなります。そのようなことから,本市におきましては,起債制限比率の14%以内の堅持とともに,市債発行額を毎年度の元金償還額以内とする,いわゆるプライマリーバランスの確保を基本といたしまして,企業債や減税補填債などの特例債を除く事業債の発行総額を50億円以内に抑えまして,債務の縮減を図るなど,将来の財政負担の軽減に努めているところでございます。ちなみに,平成18年度予算の一般会計で申し上げますと,市債発行予定額は26億5,510万円でございまして,特例債を除く事業費債は9億8,300万円となっております。

 一方,平成18年度の公債費の事業費債分の償還元金は,一般会計で35億6,159万余円でございます。事業費債の発行予定額と償還元金の差額25億7,859万余円について,市債残高の縮減が図られることとなります。こうした縮減を平成11年度から毎年継続し,あわせて繰上償還を計画的に行った結果,本市の市債残高は平成10年度の934億2,568万余円をピークにいたしまして毎年減少をし,平成18年度末残高見込みは794億7,585万円と,平成10年度のピーク時から比較をいたしますと139億4,983万余円の縮減が図られることとなります。

 また,合併特例債につきましては,平成18年度から10カ年で165億円の発行が可能でございますが,発行に当たりましては,その年度の財政状況及び事業内容を十分検討いたしまして,通常の市債を元利償還金が交付税措置される,より有利な合併特例債に振り替えながら活用してまいる所存でございます。

 今後におきましても,私の公約であります7つの基本政策を着実に推進するためには,財源の確保が最優先の課題であることから,起債制限比率やプライマリーバランスに配慮をしつつ,適債事業としての可否について検証し,市債を効果的に活用してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 それから,2点目の合併後の新治地区の行政課題ということについての御質問にお答えをしたいと思います。

 市町村の合併に際しましては,それぞれの団体が長い期間をかけましてまちづくりを行ってきた結果,歴史や地域特性があるため,その目指すべき方向や行政制度,事務事業の実施方法に違いがございます。しかし,これを乗り越え,将来の地域の発展を視野に多くの自治体が合併の選択をただいましている状況にございます。

 こうした中,土浦市と新治村は平成16年5月から事務事業の調整や合併後10年間の計画である新市建設計画の策定を行いまして,今後のより良いまちづくりを目指し,この度合併をしたところでございます。

 御承知のとおり,新治地域は北部には筑波山系に連なる山麓地帯,中央部の新治台地には多くの畑地帯がございます。そして,南部の桜川沿いには肥沃で広大な水田地帯が広がる緑豊かな地域でございます。合併前の両市村は,その財政規模には差異はあるものの,都市基盤や生活基盤及び福祉施策や教育行政などを比較をいたしましても大きな格差や隔たりはございませんでした。そのような中,合併後の新治地域の行政課題としては,中学校区ごとの比較では若干ではございますが高齢化率が高いという現状が見受けられます。このため,高齢者の自立支援や介護予防の充実を図るとともに,本市独自の制度である生きがい対応型デイサービス事業や,寝たきり老人等福祉手当支給事業などを新治地域に展開するなど,より良い福祉環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 また,上下水道や道路の舗装などの都市基盤につきましては,新治地域におきましても一定の水準を満たしておりますが,さらに主要地方道つくば・千代田線の整備,朝日トンネルの整備や新市の一体化を図る県道小野・土浦線の整備など,広域幹線道路の整備を促進してまいりたいと考えております。

 新治地区の主要産業でございます農業関係では,担い手の高齢化や減少傾向,また,遊休農地などが見受けられます。これにつきましては,農業関係団体や関係機関と連携を図りまして,農業環境の整備に努めてまいります。

 地域資源といたしましては,自然豊かな環境,歴史に根づいたお祭りや,小町の館などや良質の常陸秋そば,それから梨や柿などの観光果樹,坂田地区のヤナギ等々特産物がたくさんございますことから,これらを活かしたまちづくりを進め,新市の新治地域ブランドとして誇れるよう,また,観光資源を結ぶ回遊ルートの開発,そしてPRなど産業の振興に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,行政の課題はそれぞれの地域に個別にあるものと認識をしておりますので,地域の皆様の御意見等に耳を傾けまして,地域住民と行政とが力を合わせまちづくりに取り組んでいくことが肝要であると考えておりますことから,今後とも議員の皆様を始め関係各位の御支援,御協力をお願いするものでございます。

 以上です。



○議長(内田卓男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 福田議員の大きな1番目の2点目,各種計画についてお答えを申し上げます。

 初めに,計画の策定あるいは見直しにつきましての現状を申し上げますと,いろいろな計画につきましては,法律により策定が義務付けられているものの他,国の関係省庁からの指導により策定するもの,あるいは市町村の政策判断で任意に策定する計画など,施策を,あるいは事業を達成するための目的ごとにさまざまな計画がございます。

 まず,施策を遂行していく上で,総合的,計画的な市政運営の指針となりますいわゆる総合計画がございます。この総合計画は,市町村における最も上のと申しますか,最上位計画として位置付けられているところでございますけれども,これもそれぞれの市町村においてそれぞれの総合計画を立てていると,こういうことだろうと思いますけれども,総合計画以外に,例えば個別の計画として分類されるものに環境基本計画であるとか,都市計画マスタープランであるとか,そういった特定の事業に着目する計画等も策定してございます。

 こうした計画の内容が,計画の策定という形で毎年度予算に計上されていると,こういったことでございまして,議員さん御質問の計画に位置付けられた各種の事業,いわゆる施策がどのように予算に反映されているのかと,こういったふうになるんだろうと思いますけれども,これはまず計画書の策定そのものも他の施策と同様に3カ年を見据えた,あるいは5カ年を見据えた事業計画や予算編成の中でその時々の行政ニーズ,そういったものを見ながら計画の策定も吟味していく。それから,その計画に位置付けられた事業そのものもその時々の行政ニーズ,あるいは事業の厳しい選択を行って優先順位を決めて予算化していると,こういうことでございます。いわゆる計画に位置付けられた事業あるいは施策が計画倒れになっているのかなという御指摘かなというふうに思いますけども,計画に位置付けられた事業が全部が全部事業として予算化されるということではないかもしれませんですけれども,各計画の進捗事業につきましては,それぞれに進行管理というものをやっておりまして,計画の内容によりましては学識経験者,あるいは外部の委員さんを含めてその進捗状況や,あるいは今後の在り方についても広く御議論をいただくなど,計画の実効性の検証に努めているところでございます。

 また,お尋ねの今後予想される計画策定,あるいは見直しの件数と,こういったことがございましたですが,本年度,第7次総合計画を初めといたしまして9件の計画の策定あるいは見直し,そういったものを予算化させていただいてございます。その計画そのものも,例えば総合計画のように5年間を単位として前期,後期に分けるもの,あるいは介護計画のように3年間で見直す,そういったことがございまして,年度ごとにばらつきがありますので,今後どれだけの計画策定があるんだということについての件数はちょっと掌握できておりません。御了承いただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても,前段で申し上げましたように,計画に位置付けられました施策を予算化するに当たりましては厳しい選択を行う,あるいはその計画の実効性そのものについても検証してまいりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(内田卓男君) 教育次長。

  〔教育次長 日下部和宏君登壇〕



◎教育次長(日下部和宏君) 福田議員の御質問の3点目,学校給食センターについてお答えいたします。

 本市の学校給食は,第一,第二の2つの学校給食センターにおいて,幼稚園では平成18年度からは,これまでの週2回から週3回,小中学校では毎日,約1万2,500食の給食を提供しており,旧新治村地区では,自校方式により幼・小・中合わせて約900食を提供し,成長期にある児童・生徒に安全かつ衛生的で栄養のバランスのとれた給食の提供に努めております。

 施設についてでございますが,第一給食センターは昭和45年3月建設で築後36年目,第二学校給食センターは昭和50年3月建設で31年目となり,どちらも建物や冷凍庫,揚げ物機などの厨房機器に傷みが出ておりますが,現在,年次計画により夏休みの期間などを利用して計画的に修繕や修理をしたり,買い換えるなど児童・生徒の給食提供に支障がないよう万全を期しております。

 次に,給食センターの運営について申し上げます。

 調理員については,正職員の退職分をパート調理員を雇用して補充し,調理体制を整えることはもちろん,調理方法や衛生面での研修を定期的に実施するなど,人的な面からも支障がないよう努力しているところであります。参考までに申し上げますと,現在,調理員70名のうち45名がパート調理員であり,その占める割合は約6割強となっております。

 調理方式につきましては,現在土浦市はセンター方式と旧新治村地区は自校方式とそれぞれ方式が異なっておりますが,合併に際しての協議の結果,3年後の平成21年度からは学校給食センター方式に統一するということでございますので,そのような方向で進めてまいりたいと考えております。

 次に,給食業務の民間委託についてでございますが,現在,給食センターで調理した給食の幼・小・中までの配送と幼・小・中からの容器の回収業務を民間に委託しております。また,給食の調理や調理器具類の洗浄業務等の委託につきましては,学校給食センター運営審議会の委員の皆様に先進事例の視察,研修をするなど研究を行っていただいており,今後さらに給食業務の民間委託の方法や時期等について,運営審議会において十分協議,検討していただくよう進めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 8番福田一夫君。

  〔8番 福田一夫君登壇〕



◆8番(福田一夫君) 再質問をさせていただきます。

 市長,御答弁ありましたけれども,まず,市債の発行についての考え方でございますけれども,この件につきましては,各議員さんもここ何年も本壇上でいろいろ議論されてきたテーマであります。市債発行につきましては,財政運営でも非常に重要な事項でありますので,また,その意味におきましても執行部の方々のお考えを何度も再検証する意味でも伺わせていただきました。

 そこでちょっとお伺いしたいんですが,推移を見てまいりますと,通常債や特別会計債などは縮減しているんですけれども,特例債の割合が徐々に増えているというのは,これは財政運営上のやりくりといいますか,その辺の苦労のあらわれであると考えていいのでしょうか。公室長,その辺よろしくお願いいたします。

 それから,各種の計画についてでございますけれども,計画を確実に遂行するためには,やはり企画と財政といいますか,計画と予算というものがどういうふうにうまくかみ合っていくかということが非常に大事なことであろうかというふうに思いますけれども,先ほど実効性を検討しながらというお話がありましたが,財政状況の変化によりまして事業の実施時期や事業の実施についてもいろいろ検討する場合も常にあると思いますけれども,基本計画や実施計画の策定に当たりましては,その実施計画等の財政計画もあわせて,いわゆる財政プランもあわせて作っているのかどうか,その辺お伺いしたいんですが,よろしくお願いいたします。

 もう1つ,給食センターでありますけれども,市長はよく民間にできることは民間にというふうに当選の頃からおっしゃっておりましたけれども,給食審議会で民間委託に関しては十分に審議していくというお話がありましたが,食材の問題でありますとかその他の問題,いろいろ十分に議論していかなければならないテーマはたくさんあると思いますので,その辺の議論は十分にしていただきたいということを要望したいと思います。その辺,公室長に2点ほど質問させていただきましたので,御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 福田議員の再質問の中で,市債の発行の中で,いわゆる特定事業債と申しますか,目的債よりは特例債が増えてきたと,どういうことなのかなと,こういった御指摘かなというふうに思いますけれども,特例債というのは制度上の特例債を言うものでございまして,思い当たるところ臨時財政対策債,それから減税補填債,場合によっては減収補填債と言いまして,法人税なんかが余りにも落ちたような場合には特別の減収補填債といったような措置もございますが,減税補填債及び臨時財政対策債はいずれも国のいわば財政支援制度として国の制度に則って発行が許される起債でございます。減税補填債につきましては,平成9年度だったですか10年度だったですか,恒久的減税を政府が行った場合において,その減税分を特例交付金とこの減税補填債でもって補ったという経過があって,今年度からですか,18年度からですか,その恒久的減税が緩和されるようでございますが,そういった制度上の補填債で,これは,本来,税金として求め得る市の財源であったことをとらえまして起債の許可の対象になっていると,こういうことでございます。

 それから,臨時財政対策債につきましては,交付税が現在の交付税の縮減ということになりました。従来,その交付税の対象となる需要額が今度は地方分は地方分でもってその財源を借り入れていきなさい,そのかわりその部分は臨時財政対策債としての許可の発行を認めましょうと,いずれもこういう国の制度に則って担保される特例債でございますので,私どもの方としましては,有利な財源に充てる,それぞれ一般財源として扱って良いという,そういったお許しも出ていますので,私どもの方では財源の有利な活用であるというふうに認識をしておるところでございます。

 それから,財政計画の話でございましたですけれども,少なくとも1年度の1事業を予算化するに当たりましては,短期的には3カ年,それから長期的には一定の5カ年の,5カ年では長期と言えないでしょうかね。制度改正が非常に今,著しいものですから,長期的な財政計画をつかむというのは非常に難しい状況にありますので,少なくとも3カ年の事業費ぐらいは見据えた上で各1事業を各年度に予算化しているというのが実態でございます。長期的には,かつて新市計画を作らせていただきましたですけれども,若干楽な部分はありますけれども,あの場合は特例債の有効期限が10年間あるということもございましたものですから,10年を見据えた一定の見通しを立てているという,かつてそういった経過があるものでございます。よろしゅうございましょうか。そんなところでございます。



○議長(内田卓男君) 8番福田一夫君。

  〔8番 福田一夫君登壇〕



◆8番(福田一夫君) 概ねよくわかりましたけれども,1つ公室長にお伺いしたいのは,事業計画ではなくて,基本計画や実施計画の策定に当たって,その計画に対する財政プランというものは策定しているのかどうかということでございますが,その辺はどうかということをお聞きしまして,質問を終わりたいと思います。



○議長(内田卓男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 事業一つ一つのとらえ方の中で財政計画を立てているかと,こういうお尋ねでございますか。(「ではなくて,大きな基本計画を策定するときに財政計画は作っているかということです。」と呼ぶ者あり)それは,例えば,今度第7次総合計画が今年度予算を計上させていただいていますけれども,その第7次総合計画の中でも一定の,あれはたしか5年,長期には後期を含めて10年の計画ができるんだと思いますけれども,その5カ年の一定の土浦市の財政計画なるものを盛り込んでいくということでございます。



○議長(内田卓男君) 5番吉田千鶴子さん。

  〔5番 吉田千鶴子君登壇〕



◆5番(吉田千鶴子君) 公明党の吉田千鶴子でございます。2月20日に合併して,合併後初議会を迎え,新たな決意で創造力を豊かにし,新土浦市の皆様と心を通い合わせながら,さらなる市政発展に取り組んでまいりますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 通告に従い一般質問をさせていただきます。

 安心・安全なまちづくりについて2点質問をさせていただきます。

 中川市長は安心・安全で人々が住みやすい,住んで良かったと実感できる日本一住みやすいまちづくりを目指しておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 大きな1点目はAED(自動体外式除細動器)についてであります。以前に久松議員さんも質問されております。AEDの設置後についてお伺いいたします。

 初めに,消防署員の皆様には昼夜を問わず本当に防災,救急,火災等において人命救助の先頭に立って頑張っていただいていることに敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 1点目,AED(自動体外式除細動器)設置後の使用状況についてお伺いいたします。

 AEDは,これはちょっと発音が難しいんですが,AutomatadExternalDefibrillatorという頭文字をとって自動体外式除細動器,AEDと申します。AEDは電気ショックが必要な心臓の状態を判断できる心臓電気ショックの機械です。早期除細動は急性心臓死の主要な原因である心室細動の発生から可能な限り早く電気的除細動を,AEDによる電気ショックを実施することにより救命効果を高めるものでございます。心室細動の発生の直後に除細動を実施すれば80%以上の疾病者が社会復帰可能であり,1分経過するごとに社会復帰率は7%から10%ずつ低下します。心室細動に対する最も適切な対処法が除細動です。除細動は平成16年7月1日から一般市民にも実施が認められました。昨年の愛知万博の会場でAEDが役に立ち,男性2人が命を取り止めました。というニュースは記憶に新しい出来事です。

 東京都済生会中央病院副院長で心臓病を専門にする三田村秀雄さんは,救急車が来る前に使うのがAEDです。将来は消火器のように一家に1台欲しいと,そのようにも話しております。AEDの設置は安心・安全なまちづくりを提唱する中川市長は茨城県内でもいち早く取り組んでいただきました。昨年,17年7月に寄贈していただいた8台と旧新治村を含めますと9台が,本庁舎を始め土浦市保健センター,老人福祉センターうらら,ふれあいセンターながみね,新治総合福祉センター,川口運動公園,霞ケ浦総合公園体育施設管理事務所,市民会館,国民宿舎「水郷」に設置されました。その使用状況についてお伺いいたします。

 あわせてAEDの講習の回数と受講人員についてもお伺いいたします。

 3点目,18年度予算(案)の概要の中でAED(自動体外式除細動器)の購入が23台示されておりますが,その設置予定場所についてお伺いいたします。

 4点目,AEDの配置拡大に伴う救急講習会の計画とトレーニング用資器材の確保についてお伺いいたします。

 平成17年9月に他の議員5名とともに3時間の普通救命講習会を受け,修了証をいただきました。心室細動の疾病者にただ単純にAEDで電気ショックを与えれば良いものではなく,疾病者の気道の確保,呼吸の確認やCPR(心肺蘇生法)と連動して救命効果が上がるものであると認識しました。また,AEDは小型で使用者がボタンを押すことで電気的除細動,心臓への電気ショックが必要な場合のみ作動するようになっていることや,ボタンを押しても除細動が必要ないと判断した場合は通電しない設計になっていること,さらに,自動音声で使用者に手順や通電時には危険であるからその場所を離れるように指示,警告するなど,一般の人が速やかに使用できるようにさまざまな配慮がなされていることを改めて学ばせていただきました。

 また,除細動実施適用者は8歳乃至25キログラム以上の者であることや,心臓ペースメーカーが体内に埋め込まれている疾病者,金属アクセサリーを付けている疾病者はそれぞれに適切な対応をしなければなりません。一旦習得したAEDを含めた救命手当法の知識技術の維持が容易ではないことから,既に配置になっている12施設(新治総合福祉センターを含む)の職員に対する救急講習会と今後,AEDの配置拡大に伴う救急講習会をどのように行うのか,伺います。

 加えて,救急講習会時,AED,トレーニング機器のCPR(心肺蘇生法)の訓練人形の配置状況を伺います。

 安心・安全なまちづくりの大きな2点目,公園の木の剪定や間引き等についてお伺いいたします。

 この質問は,小さなお子さんを持つ市民のお母さんたちから要望があり,質問させていただくものです。公園の植え込みが高く囲ってあるので,外から子どもの姿が見えないので,木を低くし,少し間引くなどしてほしいといった声や,桜の木が大木になり,葉が茂ると昼間でも暗いので子どもを一人では遊びに出せないといった声が寄せられています。言うまでもありませんが,公園は住民の憩いと安らぎの場であり,コミュニケーションの場であります。また,最近言われている「公園デビュー」という言葉がありますが,子どもの誕生によって初めて地域での関係性を保とうとする母子や,転勤などで新たな地域に住むようになった母子が,地域での母子のネットワークに参加することを言います。私は,二十数年前に公園デビューをしたことになりますが,その頃は遊具で遊んでけがをしないようにと思うぐらいで,犯罪の危険性など考えたこともありませんでした。子どもたちと遊び,他の親御さんと子育ての話をしたり,そこに行けば楽しいことが待っている場所でした。そこからお互いの家に行き来が始まり,今でもお付き合いが続いています。しかし,現在は子どもをめぐる事件が相次ぎ,見通しが良く安心して利用できる公園にという保護者の方からの声が強まっています。

 国土交通省は,2003年7月に警察庁と連携し,防犯まちづくりにおける公共施設等の整備・管理についての留意事項を自治体に通知しており,公園などの植栽について通行人や周辺住民からの見通しに配慮し,視線の高さよりも上に樹幹,枝や葉の部分のある高木や,視線よりも低い樹種を剪定することや,視線を連続してさえぎらない配置を考慮する。枝葉を点検し,剪定などの管理を行うなどとしています。

 これを受けた埼玉県では,これをより具体的にし,4点ほど掲げております。生け垣,低木の樹幹を大抵の人が反対側を見通せる高さ120センチメートル程度に剪定すること,生け垣は生け垣の背後に人がいることが確認できる幅にすること,大人の視線が確保される高さ200センチ程度まで下枝を刈り込む,公園の照明をさえぎらないように剪定すると指示しています。埼玉県内では川口市,蕨市,戸田市など防犯に配慮された公園の整備が広まっております。

 また,群馬県前橋市では,市が管理する公園は約350カ所で,1960年から70年代に作られたものが多く,当時の樹木が成長して大きくなり過ぎたため,周辺の住民から先ほどと同じような木の幹や枝でうっそうとしていて外から見えないなど,公園の安全性を懸念する声が相次いだことから,見通しがきく安全な公園にしてほしいといった考え方が急速に高まりつつあるとして,こうしたニーズの変化に対し,市は地元の自治会や公園を維持するボランティアの公園愛護会など,地域住民と意見を交換しながら樹木の枝の一部を切り取って形を整える剪定や,下抜きを行ったり,密集している樹木の間引きを進めています。

 もう1つ,これは本市ですが,また,本市の摩利山新町の公園は2年前の平成15年に市によって樹木の剪定が行われました。しかしながら,高木の伐採や剪定,その2年間なんですけれども,高いところまでなかなか難しくて切っていただいていなかったり,まだ密集していたという,そういう状況がございまして,大きく育った木が電線に触れたり枝葉をまき散らして,木の下は防犯灯の明かりも届かないような,そういう状況になって防犯上も憂慮される状態になってしまっておりました。そうしたことから,市の方へもお願いに上がったわけですが,2年前にもやっているという,そういう現状もございましたので,市の予算の関係もございましてなかなか難しいという,それではということで町内会の方々が子どもたちの安心・安全のために放置することなく,平成17年,昨年の5月に市の許可をいただいて地区長さん始め地域住民の皆さんで,また,高所作業用のクレーン車を用立ててくれる住民の方もそこの中から手を挙げていただく方が出まして,伐採から切った枝まで地域住民の方でやりまして,市の方々には清掃車で切った枝を運んでいただき,本当に見通しの良い明るい公園に生まれ変わりました。自分たちが関わったことで公園に対する愛着も生まれていると感じております。また,地域では,ここでは述べませんけれども,本当に清掃等自主的に取り組んでいただいている方もいらっしゃると思います。

 そうした公園の安心・安全な視点ということで,千葉大学教授の中村攻氏は次のように述べています。安心・安全な視点での公園づくりについて,「犯罪多発化の社会を前にして,子どもたちの生活空間を犯罪からの安全という視点も入れて修復,改善する必要がある」と述べています。また,「子どもたちは未来の社会を背負うかけがえのない存在であり,人間を信頼し,ともに助け合っていく豊かな人格を育むことが期待されています。こうした子どもの全人格的な発達と両立する形で安全の問題も考えられなくてはならない」としています。「安全な社会とは,人間を信頼し,ともに助け合っていく人々の多い社会だからであります。我々は未来のより安全な社会に向けてこうした人間をいかに多く育てていくかといった視点をすべての施策に貫かなければならないのである」と述べられています。

 また,「公園の修復に際してのポイントは,楽しく安全な公園の視点であり,安全の視点だけを突出させて楽しい公園を忘れてしまうと,逆に危険になることに注意が必要となります。地域の子どもや大人たちが何かにつけて集まってきてよく使う,それゆえに大切にされている公園が安全なのです」と述べられています。

 そこでお伺いいたします。

 市内の公園の箇所数,設置年数。子どもの安心・安全を守る上から,年次計画で木の剪定や間引きが必要と考えますが,御見解をお伺いいたします。

 これで最初の質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 消防長。

  〔消防長 篠崎民雄君登壇〕



◎消防長(篠崎民雄君) 吉田千鶴子議員の御質問の,安心・安全なまちづくり,1番目,AEDについて4点ほどございました。順次答弁させていただきます。

 まず,第1点目のAED(自動体外式除細動器)の設置後の使用状況でございますが,平成16年7月に一般市民のAED使用が可能となり,社会的な関心の高まりとともに,その必要性,重要性から,人の多く集まる公共施設や民間施設への設置が急速に拡大しております。

 当市におきましては,昨年7月に民間企業より寄贈のありました8台,旧新治村を含めますと9台になりますが,普及啓発効果の高い本庁舎始め一定の頻度での利用が想定される福祉施設や体育施設などに配置いたしました。県内市町村では初めての配置と思われます。AEDの使用は,幸いに今のところはございません。

 次に,2点目のAEDの講習状況について,講習回数と受講人員につきまして申し上げますと,昨年は118回の救急講習会を実施し,受講者数は2,986人のうち,AEDを含んだ救急講習会は77回実施しております。17年度AEDを配置した施設関係職員49人及び一般市民1,912人に対し知識・技術の普及啓発に努めました。習得した知識・技術を維持向上し,いざというときあわてずに安全,確実に使用するためには反復訓練が大変重要です。また,御指摘のとおり,傷病者によりましてはケース・バイ・ケースの対応を求められる場合がありますことから,AEDの配置施設職員につきましては,通常は2年から3年間で行う再講習の間隔を短縮して行う考えでおります。

 次に,3点目の18年度予算(案)のAED購入は新たに23台で,その設置予定箇所につきましては,心室細動状態,いわゆる心臓がけいれん状態にあるもの,傷病者に対しての有効な救命方法がAEDによる電気ショックであり,救命率の向上には可能な限り迅速に行うことが不可欠であります。救急自動車の到着時間は平均5.3分かかります。救える命を救うことが極めて重要であることから,18年度の配置につきましては23台を計画しております。その内訳として,すべての中学校に8台,全地区公民館に7台,高津庁舎,新治庁舎,老人福祉センター湖畔荘,勤労者総合福祉センター,新治トレーニングセンター,新治運動公園,亀城プラザ,そして市営斎場にそれぞれ1台を予定しております。

 4点目のAEDの配置拡大に伴う,救急講習会の計画とトレーニング用資器材の主な確保状況ですが,配置先の施設職員の救急講習会は,通常の講習時間よりも1時間長い4時間の救急講習会を予定しております。資器材につきましては,円滑かつ効果的な救急講習会を実施するためには一定の資器材が必要になってまいります。現在,トレーニング用AED11台,CPR,これは心肺蘇生法の訓練人形ですが,これを13体,これを土浦署,荒川沖署,神立署,新治署及び南分署に分散配置しております。1日の講習会や回数,受講者数によっては不足する場合もありますので,年次計画で増強してまいります。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 吉田千鶴子議員御質問の大きい2番目,2点ほど御質問でございます。

 1点目が市内の公園の箇所数と設置年数というか年代ですか,それから2点目が子どもの安心・安全を守る上からの木の剪定,間引きということでございます。お答えをいたします。

 公園や緑地は,レクリエーションや自然とのふれあいの場の創出,潤いある都市景観の形成など多様な機能を有しており,安心・安全の確保,少子高齢化,都市の活性化に対応した公園づくりが必要なこと,これは御案内のとおりでございます。

 そこで御質問の1点目,市内の公園の箇所数,設置年数でございますが,まず,市で今まで管理していました,といいますのは2月19日までですが,霞ケ浦総合公園,亀城公園,乙戸沼公園など190カ所でございました。それで,2月20日,合併に際しまして朝日峠展望公園,ふるさとの森など21カ所が加わりまして,全体で211カ所となってございます。その内訳としましては都市公園,これは都市公園法に基づいて位置付けしている公園でございますが,これが55カ所,それから小公園,これは開発行為等によって整備されました公園でございますが,137カ所,それに緑地19カ所でございます。また,合併後における公園等の面積につきましては,合計で122.22ヘクタール,市民1人当たりにしますと,面積で8.48平方メートルになってございます。

 それらの公園の整備時期でございますが,昭和30年代が5カ所,40年代29カ所,50年代48カ所,60年代25カ所,平成元年から10年まで73カ所,それから平成10年以降でございますが,31カ所を整備してございます。

 次に,御質問の2点目,子どもの安心・安全を守る上から,年次計画で木の剪定や間引きが必要だというふうに思うがということでございます。お答えをいたします。

 公園には多くの樹木が植樹されており,それらの樹木の役割としては,人々に安らぎと潤いを与えるとともに,ヒートアイランドの緩和,気温の調整,火災の延焼防止,大気汚染防止などの効果や野生動物,野鳥なんかですけども,これらの生息場所の確保でございます。その反面,樹木の成長に伴いまして,さまざまな弊害が生じてございます。隣接住宅への影響などとしましては,樹木の根や枝の侵入,落ち葉,ケムシなどによる害虫の発生,また公園の中での影響としましては,見通しが悪くなる,暗くなる,樹木が密集して成長が悪くなる,このような影響が考えられます。

 議員御指摘のように,公園の樹木の幹や枝が繁茂しますと,周囲から目が届かない空間が生じ,子どもたちが犯罪に巻き込まれる恐れがあることから,公園における防犯対策として犯罪の誘発要因を除去して,より安全で快適な環境づくりに取り組んでおります。具体的に実施例を申し上げますと,平成14年度,神立公園におきまして樹木の繁茂が著しい状況から,大規模な剪定と,公園の一部に樹木が密集し周囲からの見通しが悪くなった,こういうような状況がございまして,樹木を間引きし,公園内におけるバランスを考慮した樹木の移植を実施しております。このように,公園内の見通しを確保することなど,子どもたちが安心して公園で遊ぶことができるよう安全性を最優先に,なお一層維持管理に努めてまいりたいと存じます。

 また,新たな公園整備に当たりましては,通行人や周辺住民からの見通しに配慮して,配置や樹種の選定を十分に検討しまして,先ほど議員が御指摘になりましたように,例えば目線の高さよりも上に樹冠がある中あるいは高木,それから目線よりも低い樹木を選定することや,あるいは視線を連続してさえぎらない配慮,こういうものも考えていきたいというふうに思っております。

 今後,公園の整備,管理運営につきまして,安心・安全を最優先に考慮した公園づくりに取り組むとともに,緑の特性を活かしながら市民の憩いの場を提供してまいりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 5番吉田千鶴子さん。

  〔5番 吉田千鶴子君登壇〕



◆5番(吉田千鶴子君) 御答弁をいただきまして,ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。

 まず,AEDの方なんですけれども,消防長さん,ありがとうございました。18年度の設置箇所をお伺いしましたけれども,23カ所ということなんですが,中学校は入っているんですけれども,予算のこともあるんですが,小学校へも非常に設置が必要と考えますので,19年度以降の年次計画というものがあるのかどうか,それをちょっとお伺いしたいと思います。

 それから,AEDの貸し出しはできるのかということをお伺いいたします。現在は病院以外の心臓の突然死というのは年間2乃至3万人と言われていますけれども,そういった状況にある中で,例えば市民体育祭,そういったものがこれから行われますけれども,市民体育祭は小学校単位で行われるという,そういう状況があるんですが,そうした中で貸し出しをしていただくことができるのか,あるいはまた,神立球場ですね,あそこは無人になっておりますので,なかなか設置が難しいのではないかと思うんですが,そういったところで大会をやるとか,そういったときに貸し出しをしていただけるのかどうか。それからまた,中学校とか遠征試合に大勢の子が出かけていく,そういったときに貸し出しをしていただけるのかどうか。そしてまた,そういうときには,もちろんきちんとそれが使用できる方,その方がいるということや管理面があるかとは思うんですけれども,貸し出しはできるのかについてをお伺いします。

 それから,3点目なんですが,AEDの設置場所は伺ったんですが,例えば,本庁舎の場合でもどこに設置をされているのかわからなかったり,AEDそのものが,何が設置されているのかがわからない,そういう現状があるのではないかと思います。AEDは音声によって救命の手順を指示する機能を持っています。しかしながら,必要なときにAEDを取り出して使おうとしなくては本当に意味がないし宝の持ち腐れとなるし,本当に大事な命を救うという,そういうことですので,市民への啓発が必要ということもありますし,また,設置機関の職員の方々の周知徹底ですね,それをどのようにするのかをお伺いします。

 それから,最後なんですが,4点目に,3月9日付けの読売新聞によりますと,3月7日,これは横浜市で福祉施設の入所者の女性が心停止状態になり,消防署救急隊が出動して,このとき訓練用のAEDを誤って使用したために作動しなかったと,そういったことがありました。このことは新聞報道で私も知り得る範囲でありますので,具体的なことはわかりかねますけれども,職員の危機感の欠如,あるいはAEDに対する認識の甘さや職員の訓練を繰り返し行うことの必要性を示唆しているのではないかと考えますが,本市のAEDの管理体制をお伺いします。

 それから,これは要望でございますが,先ほどの御答弁でトレーニング用の資器材は1日の講習会や受講者数によっては不足するような場合もあるということでございましたけれども,それでは,本当にAEDの講習をより多くの方に,また早い時期に受けていただくことが大変重要と考えますので,設置箇所も増えますことから,AEDの講習に十分な資器材の確保と衛生管理も考慮したCPR,心肺蘇生法を訓練する人形の更新も計画的に進めていただきたいと思います。

 それから,講師陣の人的確保につきましても検討していただきたいと思いますので,これは要望をさせていただきたいと思います。

 消防長さんの方に4点お伺いをいたします。

 それから,公園の木の剪定や間引きについてですが,安心・安全の思いで取り組んでいただけるということで,大変ありがたく思います。また,市民の方もそれを聞いて安心をされたかというふうに思います。

 そこで1点だけちょっとお伺いをしたいんですが,かといってやはり予算がかかることかと思います。現実にそれをやっていくというのは大変なことではないかというふうに推察されますので,例えば,先ほどもお話ししましたけれども,地域住民の方,あるいはボランティアの方ですね,そういう方とのいろんな面があります。例えば環境の面から見て,あるいは安心・安全の面からいくとそこは伐採する。ところが環境の面から,あるいは美観的なことからいうとそれを切られては困るというような御意見もあろうかと思います。そういったこともあるんですが,本当に安心・安全の意味から,また,どうしたら一番美観も損なわずにそういうことができるのかといったことも含めて地域住民との話し合いをしていく,そういった中でボランティアの養成というんですか,そういったものについてはどのように考えるかということをちょっとお伺いしたいんです。

 つくば市さんの方ではボランティアを養成するために里親制度というものを作っていらっしゃいます。これはアダプト制度と申しますけれども,茨城県ではつくば市さんを始め古河市さん,取手市さん,伊奈町がアダプト制度ということで里親制度を設けているんですけども,これは2005年の8月現在の導入事例は全国で240件を超えているわけですけれども,アダプトプログラムというのはアメリカで生まれた新しいまち美化システムということなんですが,日本では1998年度から導入が始まって,お隣のつくば市さんではアダプト・ア・パーク事業として公園を里子と見て市民の皆さんが里親となって定期的な空き缶拾いや花壇づくりなどの環境美化活動を行うというもので,公園をもっと身近なものとしてとらえて,公園の愛着を背負っていただく活動をされているということです。公園の里親制度は市民ボランティアによる公園の美化,緑の保護であり,市民との協働という面からも広く推奨すべき事業であると思います。

 また,将来的にはますます増大していくであろう維持管理費の縮減及び公園に対する愛着を持っていただけると思いますので,公園サポーター制度,あるいはボランティア制度,そういうものについてはどのように考えるかをお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 消防長。

  〔消防長 篠崎民雄君登壇〕



◎消防長(篠崎民雄君) ただいま吉田議員から再質問が4点ほど出たと思います。一番最初は小学校への設置,それと貸し出し,それとAEDの設置場所,これは19年度の設置場所,それから,新聞報道にありました,ある消防局の電気パットの取り付けミスと,この4点かと思います。順次お答えします。

 1点目の19年度以降のAEDの配置計画及び2点目の専用の貸し出しですね,これにつきましては関連がありますので,一括して答弁します。

 AEDの配置施設の選定につきましては,次に申し上げることを考慮して決定しております。AEDを使用できる傷病者,いわゆる病人ですね,これは8歳乃至体重が25キロ以上である,ですから小学生でいいますと3年生以上ということになるかと思いますが,施設の利用者の多くがこれに該当するものであること,それとAEDを配置した施設職員がそのAEDを常時使用でき,かつ維持管理ができる者であること,市民の施設利用状況から一定の頻度で利用が想定できる施設であること,以上の条件を満たした施設でも,他の施設と共有できるかどうかなどを踏まえて導入の設置を決めております。19年度以降の配置計画につきましては,貸出専用のAEDの配置を含め,その必要性について検討してまいります。

 なお,18年度中のAEDの貸し出しにつきましては,昨年配置しました9台と,18年度配置予定の23台,合わせて32台のうちには行事の多い土曜,日曜,祭日に閉庁する施設,例えば本庁舎,新治庁舎,高津庁舎,保健センター,中学校等がありますが,これらについて貸し出しが可能か,施設の責任者と協議してまいります。

 次に,3点目のAEDが配置されていることを誰もがわかるように明示するとともに,その使用法を啓蒙してはとの質問があったと思いますが,これにつきましては,AEDの使用法につきましては,アクリル板製のものが市販されておるんですが,これが結構高価な値段しますので,安価で済むシールの導入を考えております。また,簡単でわかりやすい使用方法のポスターを現在手配中であります。これからもAEDに対し市民へのアクセス向上に工夫を重ねてまいりたいと思います。

 最後の4点目の救急活動におけるAEDの電極パットの取り付けミスですが,これは3月8日,他市の消防局でもって救急活動中,実践用のパットと訓練用のパット,これを間違えてしまったという非常にあってはならない重大ミスですが,これが発生しました。その原因の1つとしましては,これはあくまでも新聞報道ですが,実践用と訓練用のものを一緒に保管したということがございます。救急業務は傷病者の生命に直接影響を及ぼすものであることから,当方におきましては,これまで同様資器材の管理の徹底,救急隊員の資質の向上を図り,事故防止に取り組んでまいりますので,御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 吉田議員の再質問にお答えをいたします。

 公園の管理につきまして,地域住民あるいはボランティア,あるいは公園サポーター制度,そういうものを検討したらどうかと,そういう御質問でございます。

 まず,現在の状況を御説明しますと,先ほど言いましたように市内に211カ所の公園,緑地がございます。このうち小公園といいますか,まさに地域の公園,137カ所ございますが,これにつきましては各町内会に清掃,草刈りあるいは日常的な管理をお願いしてございます。そういう中で町内会で対応できない,先ほど言いました高木の剪定であるとか,あるいは病虫害の駆除ですね,こういうものにつきましては,町内会からの要望を受けまして,市で対応してございます。

 この問題は,特に樹木の剪定につきましては,先ほど申しましたように防犯上の問題からも繁茂し過ぎるといろんな問題が生じます。ただ,一つ二つ例を申し上げますと,実はそういうような苦情がございまして,木を少しきれいに坊主にしようということで剪定に取りかかった箇所がございました。ところが,近隣の住民から何でそんな剪定をするんだ,真夏に影になってちょうどいいのに,これでは西日に当たって暑くてしようがないとか,それから,これは皆さんも実感しているかと思うんですが,これは公園ではございませんが,駅前の広場とか,あるいはモール505に大きな木が繁茂するわけですが,これが秋から冬にかけてムクドリの大群が夜押し寄せてきているわけですね。そういう中で,これもムクドリがそこに止まれないように坊主にしようとすると,相当の抗議がございまして,何でまちの中の緑を坊主にしてしまうんだという抗議がございます。現場にある人が来て,自分は鳥が好きなんだ,そういうことをしないでくれと,そういうような抗議もございました。しかしながら,やはりこれはある意味で特異な例でございまして,私どもとしては地域住民あっての公園であり緑地であるという観点から,ぜひともボランティアなりサポーター制度というものが,現実に私ども地域住民にお願いしていますけども,そういうものの制度の先進事例がございますので,これらについて研究をさせていただきまして,今後の管理の一助にできればというふうに思っておりますので,よろしく御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(内田卓男君) 暫時休憩いたします。

   午後 2時46分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時01分再開



○議長(内田卓男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 まず,お手元に配付いたしております一般質問に関する参考資料につきましては,柏村議員より配付許可願いが出され,議長において許可いたしております。

 それでは,一般質問を続行いたします。

 10番古沢喜幸君。

  〔10番 古沢喜幸君登壇〕



◆10番(古沢喜幸君) 日本共産党の古沢喜幸です。最初の質問は,不平等の解消ということであります。

 土浦市民であれば当然のこととして等しく行政サービスを享受できなければなりません。このことに関しては,執行部の皆さん及び議員各位の皆さんも異論はないでしょう。昭和49年の11月,中村西根町に老人福祉センターながみねがオープンしました。当時,賛成派,反対派に分かれて地域の住民を二分するほどの大きな問題になった清掃センター,つまりごみ焼却場建設の,いわばその償いとして焼却熱を利用した入浴施設が誕生し,60歳以上の方が無料で入浴できるようになりました。ところが,平成15年の6月,ふれあいセンター「ながみね」として再出発後,入浴料は300円にされてしまいました。その後,入浴料を無料に戻せという署名運動が展開されたのは当然のことであります。福祉センターとしての「ながみね」が誕生後,手野町の「湖畔荘」,中都町の「つわぶき」,土浦駅前の「うらら」に同様な施設が次々と開設されました。もちろん,60歳以上の方の入浴料は無料であります。しかしながら,「ながみね」だけは依然として300円取られています。単純に考えまして,小学生であっても大変不平等であると容易に理解できるでしょう。「ながみね」周辺住民の約30年間に及ぶ既得権の保障と不平等の解消のため,高齢者専用の入浴施設を直ちに設置するとともに,あわせて新治総合福祉センターの入浴料を60歳以上は無料にすることを求めるものであります。このような,誰にでもわかる不平等を正せないようでは大問題であります。中川市長の英断を求めます。

 2点目,コンサルタントへの業務委託は最小限にという質問であります。

 各種審議会のまとめの報告書,まちづくり事業の基本計画,雨水排水ポンプ場の設計,あるいは水道事業基本計画など,全面的にコンサルタント会社へ丸投げ委託してきました。これまでコンサルタントに頼んできて何か役に立ったことがあったでしょうか。私は覚えがありません。それどころか,かえって害悪を被っているのが現状ではありませんか。雨水排水ポンプ場の建設や水道事業基本計画などはその最たるものであります。

 そうは言っても,今の人材で何もかも対応できるものとは考えていませんが,やろうと思えば少なからずできるものも多いでしょう。例えば,各種審議会や新たな事業の基本計画などであります。さらに50万円乃至100万円程度のパソコンソフトなら,優秀な職員がいるのですから,時間をかければできるでしょう。何回か努力,苦労を重ねれば民間以上に実力が付くかもしれません。もっと職員の力を信じて任せたらいいのではないでしょうか。一度や二度失敗したっていいでしょう。失敗は成功のもととよく言うでしょう。かつては土木や建築,測量なども自前で行っていたのではないですか。分野分野で自らのことは自らでという気構えで挑戦し,本物の行政改革を行うべきであります。民にできることは民に,確かにそうした方がコスト削減に効果を発揮する分野もあるでしょう。それは否定しませんが,何でもかんでも民営,私は同意できません。しょせん民間は利益至上主義であります。まともな競争原理が発生すれば,結果としてコストは下がるかもしれませんが,水道事業基本計画書に示されているように,信用して計画を遂行すれば莫大な無駄遣いを強いられる場合もあります。金儲け本位の会社が真に自治体のことを思いやるはずはありません。ただ食われるばかりです。今やるべきことは簡単なことからまず挑戦するべきです。専門の技術者を養成することであります。月日が経てば必ず大きな成果につながるはずです。そのために多少職員数が増えてもやむを得ません。中川市長の思いのほどをお伺いいたします。

 3番,水道事業の責任引き取り制度の改正について質問します。

 昭和63年から平成17年度までの18年間で36億円も県企業局に払い過ぎています。つまり,1日の最大使用料を過大に押し付けられ,使ってもいないのに36億円も払わされているということです。県側から過大な水量を押し付けられ,文句も言わず従ってきた執行部の責任は免れませんが,何と言っても最大の責任は過大な人口想定を強引に押し付けた県の側にあることは明らかであります。必要な水量を決定する基本となるのは,将来の人口がどのようになるかを推定することにあることは言うまでもありません。

 それでは,その当時,人口想定はどのような経緯で行われてきたのかを,ぜひ皆さんに知っていただきたいと思います。このパネルをぜひ御覧になってください。昭和51年3月2日付けで発行されました茨城県総合基本計画策定資料が発表されました。もちろん,あらゆる施策の基本になるのが人口想定です。これを受けまして,各自治体どこでも人口の想定を考えたはずであります。この総合基本計画策定資料によりますと,茨城県南の人口想定は昭和50年対比155%になるとしております。それで,本市,土浦市でも総合企画審議会というものを立ち上げました。それで,第2回の総合企画審議会で昭和50年対比132%の13万7,000人という提案を行いました。ところが,第4回,8月に行われました総合企画審議会では,13万7,000人に加えまして,15万人,16万人,この2案を追加しました。16万人というのは,昭和50年に対して昭和60年の人口が154%になるという,まさにこれは県の示す割合にぴったり一致させたということであります。そういう経過があります。最初の人口想定13万7,000人,今現在より約2,000人多い,まさにこれだけでも過大な人口想定であったのは御理解できるかと思います。

 そして,昭和51年の9月,茨城県は総合基本計画の策定資料に基づいて茨城県民福祉計画書,これの冊子を発行しています。9月発行ですから,当然この準備には数カ月かかりますよね。土浦市が人口想定をどのようにするか,お金と労力を費やして一生懸命審議していたのにも関わらず,茨城県はもう9月に冊子で発表しているんですよ。それで,同年の11月には土浦市も最終的に16万人を採用しております。多分,この間,最初13万7,000人という人口想定をしたときに,茨城県側からかなり強引な圧力があったんでしょう。これは容易に想像できるところだと思います。そういった経過を辿って昭和60年の人口が16万人,これが土浦市でもということに決定しました。

 その後,昭和52年の3月,土浦市で第二次総合計画書というものを発行しております。その中を見ますと,水道事業について,「既定給水計画に再検討を加えるとともに,県の基本計画に合わせ配水管の布設など給水施設の整備拡充を推進する」とあります。ですから,もう既にこの時点では県側は各地方自治体の水道事業計画の具体的な数字を示していたに違いありません。茨城県は,昭和53年の県南地域の広域的水道整備計画という冊子を発行しました。昭和53年です。内容を見ますと,昭和75年,平成12年度の土浦市の人口は約24万人と想定しております。

 土浦市水道部は,その後,昭和54年の1月17日,諸悪の根源となった過大な水量で県と契約し,1日最大使用量の6万4,100トンがスタートしたのです。昭和54年1月当時,50年からの3年間でたったの5,500人ほどしか増えていないのに,7年後には4万人もどうして増えるのか,誰も疑問に思わなかったのでしょうか。本当に不思議でなりません。これまでの経過で明らかになように,1日当たりの最大使用量,誤った過大な責任水量の責任はすべて県側にあるものと考えますが,いかがでしょうか。中川市長の御見解を承ります。

 次に,県との契約を交わして既に28年が過ぎております。6万4,100立方メートルという水量がいかに現実離れしているか,誰もが認識していたでしょう。18年間で36億円も払い過ぎるという土浦市民に多大な犠牲と負担を強いてきた責任水量の是正のため,一体全体これまでどのような対応をとってきたのかをお伺いいたします。この件は答弁は水道部長で結構であります。

 水道事業の最後の質問項目であります。

 私は,何度も申し上げますように,責任はすべて県側にあると確信します。当然のこととして払い過ぎた金額の返還が求められます。一昨年,水道料金を引き下げる会のメンバーがこの件で監査請求を行っております。残念ながら却下されましたが,私は本会議場で改めて2年間の払い過ぎた金額の返還を要求すべきであると考えますが,いかがでしょうか。中川市長の決意のほどをお伺いいたします。

 次に,下水道事業についてであります。

 まず1点目,土浦公共幹線の汚水量決定の係数0.21,21%に問題がないのかということであります。

 昨年度まで旧市街地は,真鍋などの汚水量は県のメーターの測定値で決められておりましたが,余りにも異常な汚水量のばらつきがあり,今年度から実際に使用した水道水や井戸水のトータル水量に1.21を乗じた水量が汚水量として認定されるようになりました。このグラフを見ますと,折れ線グラフが昨年度の土浦公共幹線の汚水量です。大変ばらつきがあります。おかしなことに水を使わない冬場に極端に汚水量が増加しております。これについて担当課は,昨年の5月頃指摘を受けまして,担当課は直ちに県と交渉し,改善いたしました。私は余りにも素早い対応に大変感心したところであります。この下の棒グラフが改善された後,今年度の汚水量です。2月,3月,これは昨年度の資料なんですが,ほとんど変化はないと思います。総じて今年度の方がはるかに少なくなっております。金額に換算しますと県に支払う額は約8,000万円以上少なくて済みます。これこそまさに私は本物の行政改革であるものと考えます。

 問題は,この21%という係数であります。要するに,使用する水の21%に相当する地下水が下水道に流入するということでありますが,人口密度が高い土浦公共幹線地域で21%も地下水が漏れるのか,実際はもっと少ないのではないかという点であります。例えば,総延長1,000メートルの下水道があるとします。地下水の漏洩が21%とすると,そこに50世帯が月に20立方メートル流せば全体では1,000立方メートルです。ですから,その21%というものを合わせますと1,210立方メートル分の汚水料金,これを県に支払わなければなりません。その後,その周辺の人口が増えまして100世帯になれば,これは地下水の漏洩は,これは計算上21%ですから420立方メートルに増加します。しかし,私はこの理屈はおかしいと思います。降る雨の量によって少しは関係しますが,地下水の下水道への浸入量はほぼ一定であるはずです。ですから,この場合,正確な地下水浸入係数,混入係数といいますか,これは10.05%になるはずではないでしょうか。要するに,人口密度が高い旧市街地の漏れ係数はもっと少なくてもいいのではないかということでありますが,担当部長の見解を求めます。

 次の質問であります。下水道使用料金の基本料金の是正についてであります。昨年の12月議会でも取り上げましたが,私の質問の趣旨を御理解いただけなかったようですので,改めてお伺いをいたします。

 水道の基本料金は今議会で予算が通れば4月から是正されます。約1万5,000世帯が実質値下げの対象になります。大変結構な話です。私はこの際,下水の基本料金の是正も行うのが筋ではないかと考えるわけです。これは下水道使用料の基本料金の仕組みです。水道や井戸水の使用量が10立方メートル以内であれば使っても使わなくても1,260円徴収されます。しかしながら,全然使わない場合,使用水量がゼロの場合でも今の制度では1,260円,消費税込みで下水使用料金が徴収されます。

 問題は,例えば10立方メートル使った場合には1立方メートル当たり63円,県に汚水処理料金として支払います。ですから,10立方メートルの場合には土浦市には差し引き630円の収入となります。しかしながら,先ほど言いましたように全く使わない世帯,2,000世帯近くあるんですよね。その場合には県に支払うお金はゼロ円で済みます。ですから,1,260円丸々土浦市の収入となります。これも大変おかしな話だと思うんですよ。使わなければ使わないほど土浦市の収入が増えてしまう。私はこういったことが本当に許されていいのかどうなのか,ここが問題ではないかと思います。

 中川市長は昨年の12月議会で,財政が厳しい折,これ以上一般会計からの繰り入れはできない,だから是正できない,そのようにおっしゃいました。先ほどもこのグラフで示しましたように,大変な改善を行い,昨年比大幅に汚水量が削減されたんですが,先ほど御紹介しましたように,その差8,000万円以上になります。多分この下水使用量の基本料金,どういった内容に是正するかに関わりますが,6,000万円ほどあれば十分可能でしょう。ですからちゃんと,例えば先ほど言いましたように,地下水の浸入係数0.21を多少何%か減らすとかということにすれば,私は恒常的に6,000万円以上は節約されるはずだと思います。ですから,一般会計からの繰り入れの必要はないと,そう確信しているところでございますが,担当部長の御答弁をお伺いいたします。

 最後に,マイクロバブルの活用についてでありますが,マイクロバブルという呼び名は多くの方にとっては馴染みがないと思いますが,今年の2月の中頃でしたか,NHK総合テレビが夕方のニュースでカキの養殖に活用している様子を取り上げておりました。0.01から100分の2ミリほどの微細な空気の泡を水中で発生させて,そして水質浄化や魚,貝などの養殖に利用されております。平成16年度にマイクロバブルが水郷公園の水生植物園の排水口に設置されました。委員会に一度結果の報告がありましたが,その後の結果,効果についてお伺いをいたします。

 もしその効果が発揮されていればという前提でありますが,富士崎町の(仮称)水辺公園の釣り堀が大変汚れております。ヘドロもたくさん堆積しているということですから,そこへ改めましてマイクロバブルを設置し,水質やヘドロの浄化及びヘラブナの元気回復のため再テストすることを求めます。担当部長のお考えをお伺いいたします。



○議長(内田卓男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 古沢議員の1番目の御質問,ふれあいセンター「ながみね」に高齢者専用の浴室の新設,そして無料化についてお答えいたします。

 御案内のように,ふれあいセンター「ながみね」は,子どもから高齢者まで含めた幅広い年齢階層の方々の福祉の増進を図ることを目的に,平成15年6月1日にオープンいたしました。平成16年度の利用状況を申し上げますと,浴室,プール利用者は中学生以上の大人が5万5,918人,小学生以下の子どもが1万2,596人で計6万8,514人,その他の施設の入場者が1万2,251人で,施設全体の利用者は合計8万765人と,多くの方々に御利用いただいているところでございます。

 当施設は,集会室,多目的ホール,会議室,趣味室等を始めとして,水中運動を目的とした運動プール,気泡浴等の温水利用施設を備え,また,快適な施設利用を維持するための床暖房設備や自然エネルギー利用のための太陽光発電システムを導入いたしております。さらに,土・日,祝日及び夜間の開館など,従来の老人福祉センターの枠を超えた事業展開によりまして,高齢者の生きがいのある生活の実現,あるいは若年層から壮年層を含めた余暇活動の充実や多世代間の交流を図る場としての役割も考えてございます。

 このように,他の老人福祉センターとは異なる多くの設備,機能及び目的を持っておりまして,また,長時間の開館による多くの方々の利用に供する施設でありますことから,他市の類似施設の状況等も参考にし,運動プール,浴室の管理に要する経費の一部につきまして,利用者の方々から広く御負担をいただいているところでございます。

 御質問の高齢者専用浴室の新設につきましては,施設の目的であります世代間交流との整合性や,多額の事業費を投入した開設後間もない施設にさらなる財政負担が伴うことなどを考慮いたしますと,極めて困難と考えますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 なお,ふれあいセンターと老人福祉センターとの入浴料の相違についてでございますが,老人福祉センターは,老人福祉法により無料または低額な料金で老人に対して健康の増進,教養の向上及びレクリエーションのための便宜を供与する施設と規定されておりまして,本市においては無料といたしております。ふれあいセンターにつきましては,先ほど申し上げましたとおり,多機能型施設として整備するとともに,開館日や利用時間の拡充を図り,世代間交流及び余暇活動の充実等を目的としておりまして,施設の目的の相違及び老人福祉センターはこういったサービス提供の観点から料金の一部負担をお願いしているものでございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 古沢議員の御質問の2点目,コンサルタントへの業務委託は最小限にについてお答えいたします。

 この件に関連しましては,電気や機械,建築,土木等の技術者を集約した専門のセクションを設置し,最小のコストで最大の効果をという御趣旨でこれまで継続して御質問いただいております。今回の御質問もこれまでの経緯を踏まえたものであると思いますが,昨年の3月議会でもお答えしましたとおり,市の公共施設の大規模な設備の設置や改修につきましては,設計や施工の適正な監理を行うため,専門技術者を必要な部署へ配置するとともに,庁内における各担当課からの設備の新設,修繕などの設計依頼に対応するため,設計や施工監理を担当する部署も設け,限られた技術者で最大の効果が上がるよう組織体制を整えております。

 コンサルタントへの業務委託は最小限にとのことでございますが,事務の効率化や財政運営の健全化など行財政改革を進める観点からは,民間活力であるコンサルタントの能力を最大限に活用することも有効であると考えております。しかしながら,すべてを委託するということではなく,委託業務の内容やその規模,専門性の高さ,それらを勘案しまして外部に委託するものと職員が自ら設計するものとに仕分けしまして対応しているところでございます。委託するに当たりましても,相手に全部任せ切りにするのではなく,設計委託の場合ですと市が主導権をとって設計協議を進めてまいるもので,最終的に責任を持つのはやはり市の職員でございます。今後とも委託するに当たりましては,発注の都度,その効率性や経済性などを点検してまいりたいと存じます。

 また,技術者の養成のためには,職員数が増えてもやむを得ないとの御提案もございますが,市長の市政運営方針にもございましたとおり,策定を進めております第三次行財政改革大綱の中で,特に職員定数につきまして定員適正化計画を策定し,行財政環境の変化に対応した定員管理に努めてまいる中では安易に職員を増やすことは困難な状況にございます。

 さらに,専門技術者とは申しましても,その数が多くなりますと将来の人事管理の面でも課題を抱えることになりますので,定数の枠内で対応してまいりたいと考えております。

 職員の能力は無限でありましても,苦労を重ねてこそ本物の企画立案が可能になるまでには長い時間を要しますので,専門の技術者については現職員のさらなる専門技術や知識の習得に向けた研修の機会を充実し,その質を高めていくとともに,その適正配置に努めていくことで対処してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 水道部長。

  〔水道部長 石毛一美君登壇〕



◎水道部長(石毛一美君) 古沢議員御質問の3番目でございます。水道事業の責任引き取り制度について3点の御質問がございました。関連がありますので,一括してお答えをさせていただきます。

 御案内のように,県から購入しております浄水費の料金体系は,基本料金と使用料金の二本立てで設定されておりまして,基本料金は設備費,それから使用料金は購入水代として支払っているものでございます。このように責任引き取り制度は将来の需要水量を予測し,その需要水量を確保するため,その能力に見合う浄水施設の整備を県に依頼した設備投資分に見合う費用を負担するものでございます。

 需要水量につきましては,先ほども議員からお話がございましたように,昭和53年度に策定されました県南地域広域的水道整備計画に基づいておりますが,その中での計画給水人口や計画1日最大給水量につきましては,昭和39年の水道事業認可の目標値であります計画給水人口13万人,1日最大給水量3万2,500立方メートルに対しまして,当時の社会経済情勢あるいは市の上位計画との整合性を図りながら水需要の増大に対応したものでありまして,計画給水人口を14万9,800人,1日最大給水量6万4,100立方メートルを県に要望したものでございます。

 また,契約量是正のための対応策とのことでございますが,県南水道事務所の浄水施設は平成16年度に完成いたしました。本来ですと,昭和54年に締結されました県南広域水道用水供給事業の実施に関する協定書に基づき,協定水量6万4,100立方メートルに見合う設備投資分の料金を今年度より支払うこととなっておりました。しかしながら,協定水量と使用水量とに差が生じておりましたことから,それを解消するため需要水量の増加により水量の不足する事業体に水を融通するという実現性の高い方策について,県及び県企業局に対し要望交渉並びに協議を行ってきたところでございます。

 このような経緯の中,これまでの契約水量5万6,261立方メートルを維持することにより,基本料金の増額を抑えることができております。今後につきましても基本料金が増額とならないよう,さらに粘り強く県及び県企業局に働きかけてまいりますので,よろしくお願いいたします。

 なお,過払い額の返還請求をとのことでございますが,双方協議により定められた水量であると認識をいたしておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 古沢議員御質問の4番目,下水道事業についての1点目,土浦公共幹線の汚水量決定の係数1.21の件についてお答えをいたします。

 土浦公共幹線の概略につきましては,平成17年6月定例市議会及び同年12月定例市議会においても古沢議員にお答えをいたしたところでございますが,土浦公共幹線には合流式であります旧市内の汚水と雨水,それから分流式で処理をしています湖北,真鍋,田中,虫掛地区などからの汚水が流入をしております。このため,汚水と雨水とに分けてカウントすることは非常に困難なことから,1つの方法として晴天時の流入量の平均値にその月の日数を乗じて得た値を汚水量として算出する,いわゆる晴天時換算方式により汚水量を算出しておりましたが,県との協議のもと,平成17年4月から有収水量を基に汚水量を算出する方式に変更したところでございます。有収水量を基に汚水量を算出する際には,有収水量に加え不明水と目される量を加味して算出しておりますが,これは下水道においては雨水や地下水が管渠の接続部分やマンホール等から流入することにより,ある程度の不明水が発生することはやむを得ないものとされているからであります。そして,不明水と目される量を加味して汚水量を算出する際には,今年度は係数として1.21を有収水量に乗じているところでございます。この係数1.21につきましては,市内の処理分区のうち流量計を設置して管理している18カ所の前年度の汚水量と有収水量から得た割合の数値を用いております。これは,土浦公共幹線や流量計が未設置の処理分区においては汚水量の計測が困難な状況から,合理性があるものとして有収水量を基に汚水量を算出する方式を適用しているものであり,係数を乗じる不明水の扱いにつきましても県との協議を経て定めているところでございます。

 古沢議員の御指摘につきましてはよく精査をし,また,研究もしてまいりたいと存じますが,現在,採用しております流量計設置箇所の実績値に基づく不明水の算出方法は,すべての処理分区に市が流量計を設置して計測していない状況下にあっては,わかりやすく妥当な方法であると考えております。

 次に,2点目の下水道使用料の基本金額の件についてお答えをいたします。

 下水道使用料の基本料金についても,先の定例市議会において古沢議員にお答えいたしたところであります。公共下水道事業は,皆さんの御家庭や事業所などから排出された汚水を下水道管を通し処理場に集め,処理場できれいな水に処理し,公共水域に放流する事業であります。そのため,これらの汚水を処理する費用や管渠などの施設の修繕,ポンプ場などの管理経費,下水道整備の際に借り入れた資金の返済等に充てるため,下水道を使用している方より使用料を納めていただいております。

 本来,使用料は使用水量に応じて算定する従量料金体系をとるのが法の主旨に照らしても合理的なものでありますが,使用水量が過少な場合は使用水量に関わりなく固定的に発生する経費を賄うことができない事態が生じる可能性があります。これを回避し,経営の安定性を確保するため,従量料金に基本料金を併置する方法が有効であるとされ,本市でも多くの自治体と同様に10立方メートルまでを基本水量,基本料金とする方法を採用しているところであります。しかしながら,現在の使用料では汚水処理に係る下水道維持管理経費を賄うことができないことから,一般会計からの繰入金で事業を推進しているところであり,独立採算制が原則である下水道特別会計については,当面料金改定の環境にはないものと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 古沢議員の御質問の5番目,マイクロバブルの活用についてのうち,まず,第1点目の水郷公園でのテスト運転結果についてお答えをいたします。

 御案内のとおり,マイクロバブル水質浄化施設は,霞ケ浦総合公園内の花ハス園からの水路に設置をし,酸素を好む微生物の働きにより水質浄化を図る目的で,平成16年8月に運転を開始しております。この方式は,先ほども議員の方から御説明がございましたけれども,マイクロバブルという直径10ミクロン,つまり1ミリメートルの100分の1以下の非常に小さい気泡を発生させる機能を持っております。具体的には,この気泡が長時間水中にとどまり,酸素を溶け込ませる性質を利用することで,酸素を好む多様な微生物の増殖を促進させ,有機物を分解するとともに,水生生物などの生育環境の改善につなげることができます。また,その動力源といたしましては,太陽光と風力を併用した,いわゆるハイブリッド型発電システムを導入し,自然エネルギーの活用を図っております。

 さて,議員御指摘の運転結果につきましては,平成16年10月から毎月1回汚れの指標でございます生物化学的酸素要求量(BOD),化学的酸素要求量(COD),浮遊物質量(SS)について,流入水と放流水との水質比較調査を実施してきております。その結果から,今年2月までの除去率の平均値を申し上げますと,BODで23%,CODで16%,SSで24%という効果を上げておりますが,季節による流入水質の変動により処理効果にばらつきが見られることから,今後とも引き続きモニタリングを実施し,浄化効果を検証していくとともに,環境教育にも活用を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 続きまして,2点目の水辺公園での釣り堀でのテストについてお答えいたします。

 この公園は,現在,釣り堀として広く市民に親しまれ利用されております。この釣り堀は,面積が約0.4ヘクタールで平均水深は1.1メートルであり,水の流れはほとんどない状況にございます。テストを行うとなると,総合公園内の施設に比べかなり面積が広いことから,一定の浄化効果を高めるためには,装置の容量規模や電力の供給システムなど,かなり大がかりになるものと考えられます。

 さらに,同公園の釣り堀は現在,エアレーションが既に行われており,水中の酸素は十分に満たされているところから,マイクロバブル装置の活用は効果が余り期待できないものと思われます。今後とも,検証を踏まえまして,有効な活用方法を検討してまいりたいと思いますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 10番古沢喜幸君。

  〔10番 古沢喜幸君登壇〕



◆10番(古沢喜幸君) ふれあいセンター「ながみね」及び新治の総合福祉センターの入浴料について再質問させていただきます。

 まず,新治の総合福祉センター,65歳以上は無料になっていると私はお伺いしているんですけど,それを60歳以上に改めることはしないのか,これは答弁漏れしていましたよね。ということをまず私も忘れないうちに。

 土浦市を南北2つに分けますと,人口的にいいますと,多分,何通りか私はわかりませんが,八間道路からもう少し南の,あの夜大変賑やかな所,一方通行の道路あたりが人口比では南と北に分かれるのではないかと思うんですよね。それで,そうしますと,ふれあいセンター「ながみね」はもちろん南部に位置します。一方,高齢者の入浴が無料な施設,福祉センターは,「湖畔荘」はもちろん北部にあります。「つわぶき」も北部にあります。「うらら」も北部です。新治総合福祉センターも北部です。すべて高齢者の無料の入浴施設,福祉センターは4つの施設が全部北部です。唯一土浦市で一番最初に開設しました福祉センターの「ながみね」,これが福祉センターを,名前をとられて,これが一般と同じ有料にされてしまいました。あの「うらら」はつくば市や阿見町の方もたくさん利用しているという話を聞いております。どう考えてもこれは南部を差別していることになるのではないですか。現実問題そうでしょう。北部に4つの施設があって南部に1個だけあったのが,それがなくなってしまったと。これはもうこの事実を否定しようがないと思うんですよ。それで,あそこが300円を取るようになった1つの理由がプールの施設だとかにたくさんお金がかかっていると。それまで重宝がって福祉センター「うらら」を利用していた人たちは何もお金をかけてプールを作ってほしいなんて誰も言っていませんでしたよ。それは勝手に市の方がやったんですよ。

 ですから,私はやはり土浦市民の公平感,平等性,これを回復するためにも女性用,男性用の浴室だけをあそこに造ればいいんです。あとは休憩所とかいろいろそれは利用できるんですから。そうしなかったら,これはもう既に3年経っておりますが,そう放置しておくべき問題ではないでしょうよ,どう考えても。こんな不平等さはいつまでも続けていいはずがないんですよ。ちょっと住みやすいと胸を張って言えるものではないですよ,市長。こんな理屈,これは私が理工系だからとか,市長が文科系だからという,そういう問題ではないですからね。小学生だってわかる理屈なんですよ。何とかしてもらいたいと思いますね。もちろん浴室ですから,すぐできるというものではないんでしょうが,作るまでは当面,今の入浴施設で無料で入れるようにするとか,お金が必要なくできるでしょうよ,頭を使えばね。頭を使うほどではないですよね。保険証と引き替えに証明書みたいのを持っていけば,60歳以上の土浦市民という認識ができれば無料ではいれるようにするとか,新しい浴室,設備ができるまではそういう対応もできるんですよ。

 この辺について保健福祉部長にこれ以上の答弁を求めても無理ですよね。ですから,これはもう市長しかないですよ。この不平等を解消するために,こんなことができなかったら,解消できないようでは,もうすべてが駄目になってしまいますよ。4つとも北部で南部がゼロ,1つ唯一あったのがパー,これはひどい話でしょうよ。

 それで,1つ言っておきますが,文教厚生委員会で私が委員長のときなんです。それが「ながみね」に入っている高齢者の中でまことしやかに言われているらしいですよ。古沢が文教厚生委員長のときにやられたんだと,あたかも私がそれを決めたかのようなことを言っている連中がいるというですから,本当に頭にきてしまいますよ。審議するのは文教厚生委員会で,賛成,反対は委員の皆さんですから,本当に冗談じゃないですよ。これは誘い水かけられましたから言いましたけど,市長,本当にこれぐらい対応できないようでは駄目だと思いますよ。ぜひ答弁下さいよ。簡単な理屈でしょうよ。

 次に,コンサルタントへの委託を最小限ということなんですけど,総務部長,今までと全く,若干この組み替えは違うかもしれませんが,大体ほぼ内容は一緒ですよね。進歩がないですね。例えば職員が増える。私は効果があるのであれば,費用対効果ですから,効果があるのであれば職員を増やしてもいいではないかと,そういう前提ですからね。ただし,私は3人や5人,6人であれば今の体制の中でもそれはできると。合併推進室というのは何人でしたか,10人ぐらいいましたか。何年にもわたってちゃんとやってきたんですよ。他の職場に支障を与えなかったでしょうよ。要はやる気があるかないか,そこで考えるか考えないかなんですよ。

 私は,最近,NHKの「プロジェクトX」,あの番組が無くなって非常に寂しいと考えている1人なんですが,あれを見ると,失敗しながら失敗しながらどんどん進んですごい発見をするんでしょうよ。私は行政であんなすばらしい発明しろなんて言っていないですよ。その3分の1ぐらいまで検討すれば今よりもっとすばらしい,いろいろな施策は自ら作れると思いますよ。市長は施政方針演説で,自らのまちは自らの何とかとここに書いてあったわけだから。自らの力でとか,そんな表現でしたよね。まさにそれでしょうよ,自らのまちづくり,自分たちの頭で考える。

 それで,確かに,先ほども言いましたように,それは本当に専門的なことを今やれと言ったってできるわけないですよ。だけどできることはいっぱいあるでしょうということです。そういうふうに総務部長は,いろいろ仕分けはしている,先ほどそんな答弁をしましたが,具体的に言えばいろいろ考えて活かされた点がもしあるのであれば,具体的に御答弁を求めたいと思います。

 専門のセクション,これは人事管理上将来停滞を招くとか言いましたよね。「プロジェクトX」を見てないですか,部長。技術者というのは,会社でいえば別に将来偉くなって重役になろうとか,そういう気はないんですよ。大体そういう人は立派な発明はできないですから,そんな野心を持っているようでは。昔,島津製作所の方がノーベル賞をとりましたね。あの方がノーベル賞をとって会社があわててしまって,さあ大変だ,じゃあ重役だと,最初それを拒否したでしょう。断ったわけですよ。やはり一研究者でいたい。ですから,今年よりも来年,来年より再来年,一つ一つ自分たちの仕事が前進すれば,技術者というのはそれで誇りにもなるし満足もできるんですよ。別に部長の職をいただきたいなんという,そういう人は多分大した技術者ではないんですよ。

 そういうことですから,先ほど1回目の質問で言いましたが,例えば,職員の中にパソコンにかなり精通している人がいると。私は全然知りません。言葉しか知りませんが,そのアクセスというソフトを作れる人が何人かいるということを耳にしておりますが,そういう方を三人,四人集めて,今,50万円,100万円,200万円でソフトを購入しているのを彼らに任せてしまえばいいんですよ,具体的に言えば。3カ月でこのソフトを作ってくれと。例えば,100万円のソフトをどうしても欲しいという職場があって,それはもう来年度の予算でしょう。1年か1年半後でないと手に入らないんですよ。もしこの土浦市役所内にそういうパソコンのソフトが得意なセクションがあれば,そこで作っていただければ,それは人件費だけでしょう。安いものですよ。それが何回も何回も重なれば,その人たちはもっとすごい力を付けるでしょう。やがては民間に引っ張られるかもしれませんよ,逆にそのぐらいでいいでしょうよ,民間に引っ張られて。官にできることは官でやればいいんですよ。

 最近,横浜市では視察に対しては1人当たり5,000円を取るとか,資料何ページに当たり何千円を取るとか,横浜市は随分自信があるんですね。横浜市は横浜市の職員の力でいろいろやっているんでしょうが,私は内容はわかりませんが,横浜市に負けないで市の職員の力を発揮させるために,三役も部長もそのために頑張ればいいんですよ。そのために頭を使ってくださいよ。職員を信用してもらいたいんです。

 午前中,久松議員が職員の給料を下げてはやる気がなくなると,そんな質問をしましたが,合併はしない宣言を最初にした矢祭町,教育長のふるさとらしいんですが,そこの町長と私は1回お会いしたことがあるんですよ。かなり腹は座っていますよ。いろいろな改善をして,ただし職員の給料だけは下げなかったらしいですね。職員にいろいろ考えてもらって,職員に仕事をしてもらうためにはという,これは直接ではなくてテレビで言っていましたよ。ですから,やはり職員を信頼するということですよ。ぜひ市長,こういう見地で御答弁,自らのまちづくりは自らの力で。

 次に,水道事業について。責任は県側にあるのではないかということを私はこの経過を含めて,部長,先ほどかなり詳しく説明しました。ほとんど触れていなかったね,この責任に対しては。私は市長に答弁を求めたんでしょうが,触れなかったよね。この経過はわかりますか。だって,土浦市が水道で必要水量を決める場合には,人口がどのぐらいになるかというのが基本でしょう。土浦市が総合企画審議会で将来人口をどうするか,昭和60年度の人口をどうするかと,審議している途中でもう県は発表しているんですよ。その最初の資料は昭和51年3月2日付けですよ。それを受けて各地方自治体が審議して,土浦市は最終決定,11月の第6回で16万人に決定なんですよ。もう9月には,茨城県民福祉基本計画書という冊子をもう既に発表しているんですよ。有無を言わさず決めてしまって,先ほども言いましたように,本当は土浦市は第2回総合企画審議会で13万7,000人を出して,これにしていれば良かったんですよね。これだと2万3,000人少ないですから,先ほど払い過ぎた金額36億円と言いましたが,多分10億円ぐらいになったかもしれないですね,この13万7,000人。

 その当時審議していた方は,もう31年前ですから,今はほとんど課長,部長の人でしょう。多分皆すっかり忘れているんでしょうが,そのぐらい昔のことなんですよ。しかし,おかしいですよね,どう考えてもこの経過を見れば。県に責任があると思うんですよ。その件答弁してくださいよ。この経過を踏まえてどうなんだ。県に対してそんな弱腰ではいけないですよ。何か日本政府とアメリカ政府の関係みたいに,駄目だと言うんだ,言われたらそのままでは。やはり物事は言うべきことは言ってもらわないと。まあ良かったですよね,下水道の汚水量の土浦公共幹線のばらつきについては直ちに一応かなり改善されましたから。これを答弁してくださいよ。県に責任があるのかどうか。

 それから,今まで対応を何回か県の方に申し入れているということを言いましたが,今まで市長名で正式文書で申し入れたことありましたか。それをお伺いしたいと思います。何回あったのか。

 次に,水道事業の3番目,払い過ぎた料金,これは税金の場合は5年に遡って取れるらしいんですが,料金は2年らしいですね。ですから,これは責任は県にあるということなんですよ。それについてどうなのか。36億円も払い過ぎですよ。新治村,土浦市,合併した後,工場も飲食店もすべて1年間水道料金が無料にできる金額なんですよ,36億円というのは。莫大な金額なんですよ。

 それから,次の下水道事業についてに入りますが,建設部長,1.21,要するに0.21の不明水の混入ということ,私はその決め方そのものは正しいと思います。その地域の決め方としては正しいと思います。多分,毎年それでばらつきはないと思いますよ。大雨が降る日が少ない場合には若干それはあるのかもしれませんが,正しいと思います。ただし,先ほども言いましたように,そこに流している量が2倍になったら不明水も2倍に実際はなるんですかということなんですよ。不明水というのはほぼ固定でしょう。年間1,000立方メートル1キロの間に不明水が出ますと,それは汚水が流れる量が増えようが少なくなろうが,外から浸入する量はほぼ一定なんですよ。うんうんとうなずいている人は余りいないですけど,一定なんです。これはもう間違いないですよ。ですから,土浦公共幹線の場合には1.21という数値を出した。そこと比較して人口密度は高いでしょうと。もっと言えば,土浦公共幹線内の公共下水道の総延長と他の総延長に対して,これは把握していますか,土浦公共幹線の下水道の総延長とその他の総延長,わからないですか。多分,短い延長に対して他と比較するとたくさん流れているはずだと思います。実際の数字でもそのようになっております。その辺をもう少し深く流れている量,総延長の距離を検証していただいて,やはりもう少し是正する余地があるのかどうか検証してもらいたいんですよ。私も資料がありませんが,多分あと何%かは下がると思います。これはそういうことなんです。それが500万円ぐらいになるのか1,000万円ぐらいになるのか,そういう問題だと思います。

 それで,基本料金の是正,これは部長,今現在で10立メートル水道を使って流すと1,260円となります。しかし,全く使わなかった場合でも1,260円取られます。10立方メートル使った場合にはそのうち630円が県の方に流れる仕組みですよね。ただし,土浦公共幹線はこれに21%アップですから,実際は10立方メートル使った場合には,21%増としますと10立方メートルで760円になるんですよ,県に払うお金が。そうすると土浦市には500円しか入ってこないんです。それがだんだん使う量が少なくなりますと,やがてはゼロになりますと県に払う金額はゼロ円,その場合は土浦市には1,260円入ってくるんですよ。これはやはり矛盾を感じませんか。この点についてお伺いをいたします。これも私はわかりやすいことだと思いますよね。数字に強いとか弱いとかという問題ではないと思いますよね。御答弁をお願いいたします。

 最後のマイクロバブルです。かなり効果があるということですよね。要するに,釣り堀に仕掛ける場合には,結構なお金がかかるというなんですか。どのぐらいで見積もっているのかどうかわかりませんが,まあ3個ぐらいだったら大丈夫ではないですか,コンセントがあれば十分ですから。電気は多分多くてもモーター200ワット程度でしょう。200ワットを3個使えば600ワット,通常のコンセントで十分なんです。夜は止めるのであればコンセントを抜けばそれで十分です。多分ほとんど壊れるところはないと思いますね,水中ポンプが1台あるだけですから。水中ポンプからマイクロバブルの発生装置に水を流して,空気は自給式で自力で空気を吸って気泡を作るわけなんです。壊れるところはないんです。維持管理にはほとんどお金はかからないでしょう。ポンプそのものはそんなに高いはずはないと思います。土浦市にはあちこちいろいろそういう沼もありますから,やがては霞ケ浦の浄化というものもありますから,何カ所かでテストしてみればいいと思いますよ。そういう面では,少し考えていただければ大した金額ではないと思うんですよね。もしかしたら1組10万円ぐらいで買えるかもしれません。これは別に業者を頼む必要はないですからね。最初に必要なのは,エアの量をちょっと絞るのを調整して,泡の大きさを目で見て,ちょうどいい部分でロックすればいいんですから。あとそれでもうずっと回せば済むんです。

 私もこれについては実はもう六,七年前から関心を持って,NHKのニュースでも1回か2回やったんですかね,その当時。それで関心を持ったんですよ。マイクロバブルを初めて開発した,これは徳山工専の教授に会って2時間ほど話をお伺いしたことあるんですよ。いろいろありますね。人間の皮膚の病気ですね,これも二,三十分当てると治ってしまうとか,やってもらった人がおりましたけど,あとは水生植物,トマトなんか水生植物にいいとか,もちろんカキの養殖とか,あとはウナギの養殖だとか,結構いい効果を発揮しているらしいですから,ぜひ気軽に検討してもらいたいんですよ。余り構えないで。

 以上です。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず,「ながみね」の件でございますが,不公平ではないかということでございます。古沢議員さんの論理からいいますと,もう4つと1つでも不公平で,今度はゼロになってしまったんだから余計不公平だというふうになるんだろうとは思いますけれども,先ほど部長も答弁をしたと思いますけれども,この「ながみね」は今までのそういう施設と違うということで考えていただきたいということでございますので,ダブりますからあえて申し上げませんけれども,なかなか難しいということでございます。先ほどお話を申し上げましたとおりでございます。

 それから,次に,人口想定から水道の問題でございますけれども,この人口の推定というのは一番難しいと思っております。想定は大変難しい問題で,どうしてもまちのそういう計画を作るときには大きなものを作ってしまうという傾向があったのではないかと私は理解をしています。本来ならそれではいけないんですけれども,やはりそこに努力目標というんですか,こういうふうにしたいしたいという希望があって,そういうふうになってきたのかなという,私の想像ですから何も言うわけではないんですけど,そういうきらいがあったんだろう,どこのまちでもそういう計画を作るときにはどうしてもそういう傾向があったと思っております。

 しかし,そこで今,それに伴っての需要がないということで,その辺おかしいのではないかということでございますけれども,私は,今ここでぜひそれに見合うように需要を喚起することも大事なんだろうということで,この間,ちょっと我々同士で話したところであります。工業団地等に工場を誘致することも,そういう水の使用の需要に絡んでくるんだろうと思いますので,ぜひそういう問題も含めて努力するところは努力をして,そして県とのこれはどうしても,部長が先ほど答弁したかと思うんですけれども,お話を聞いています。私も古いことはよくわからないんですが,協議をして契約をしたということですから,なかなか県に返してくれと言うことはできないんだろうというふうに,協議をして契約しているわけですから,それをしていないで勝手にやられた,先ほどの51年の決まるまでの間に県から言われたのではないかというお話ですけど,その辺の事実というものはちょっと私もよくわからないところがありますけれども,ただ契約をしたとなると,契約というのは大事なので,言えないんだろうというのが今の見解でございます。

 それから,技術者を市役所に置いてコンサルタントに余り頼まない方がいいのではないかということでございますけれども,昔はこれまた余りコンサルタントなる職業も少なかったので,恐らく自前でやっていたことが多かったんだろうと想像をいたします。しかし,今はいろんなコンサルタント業ができまして,コンサルタントに頼んでいるというのが実情だと思います。安易にコンサルタントを頼むということは,私はいけない,やはり自分でできることはやっていかなければいけないんだろうと思いますけれども,これまた今,そういう技術者を何人か入れて失敗を恐れずにということでございましたけれども,ノーベル賞の例を挙げられましたけれども,民間とその辺が官の違いだろうと私は思っております。今,行政に求めるものは昔よりもどんどん複雑多岐で多くなっておりますので,なかなかそこまでの余裕が私はとれない。そしてまた,部長が話をしましたような,そういう技術者を入れての人事の問題等もございまして,現在はやはりコンサルタントに頼まなければならないことはコンサルタントに頼むべきだろう。自分でできることは自分でということは当たり前ですけれども,そういうことでいかなければいけないんだろうと私は思っているところでございます。民間は失敗しても一発当てればそれで何十億,何百億の世界になるわけですけれども,そういうことは可能ですけれども,官ではそこは無理なんだろうと私は思っておりますし,また,技術者は余り出世を求めないということでありますけれども,そういう方たちばかりではないということも御理解をいただきたいと思っております。

 それから,水道料金に関しましては,これも体系があるわけでありまして,イニシャルコストといいますか,水道の工事をするときにかかるお金というのは,やはり水道料金はいただかなければいけないんだろうと思っております。両方の面で水道料金としていくのが一番今の中でいい方法であって,それを取り入れるということでございますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田卓男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 古沢議員の新治総合福祉センターの使用料に関する御質問にお答えいたします。

 新治総合福祉センターの使用料につきましては,65歳以上または中学生以下の市民の市内居住者,いわゆる市民でございますが,は無料でございまして,その他の市内居住者が200円,65歳以上の市外居住者が500円,その他の市外居住者が1,000円となっております。これらの使用料につきましては,合併時の協議において平成18年度は現状のとおりとしておりますが,今後の対応につきましては18年度を1つの目途にしたいと思っておりますが,管理運営を含めて検討し,整理していきたいと思っておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 古沢議員の土浦公共幹線の係数,まず1.21の方での再質問にお答えをいたします。

 まず,私の方では晴天時換算方式から今回,有収水量ベース方式に変えた,これを良しとして,この後何もしないという,そういう気持ちではおりません。今後ともメーターを付けずに,メーターを付けること自体お金がかかりますから,付けずに,なおかつどういう妥当な方法があるのか,そういうことは今後も検討してまいりたいと思います。

 ただ,外からの浸入する不明水の量,これは一定だと思うという御発言がございましたけれども,私どもも古沢議員の方からいろいろ御指摘をいただいて,雨量との関係を少し調べてみましたところ,やはり雨の多い年,こういうものについては不明水の割合も多いということの数字が出てまいりましたので,そういうことは申し上げたいと思います。

 それから,下水道使用料,基本料金の是正の件の方の再質問でございますけれども,全く使わないのに1,260円かかる,こういう点に矛盾を感じないのかという御質問でございますけれども,先ほどお答えいたしましたように,使用料金を設定する際には使用者が拝受した下水の使用料,これに応じた使用料を設定すべきだということは十分理解はしております。ただ,一方で下水道の使用水量に関わりなく固定的に発生する経費があるという,こうした事情もございますので,下水道事業の安定した収支の均衡を確保していくという点で御理解をいただければと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 10番古沢喜幸君。

  〔10番 古沢喜幸君登壇〕



◆10番(古沢喜幸君) 最後の質問をいたします。

 ふれあいセンター「ながみね」の件で,先ほど何度も言いました他の施設,無料の施設は全部北部,南部には1つあったのが,無料だったのが,それがなくなりました。これについての御感想をお願いいたします。

 それから,基本料金の是正,固定費と言いましたよね,建設部長ね。固定費と先ほど言いましたが,あれでいうと10立メートルで固定費が630円です。土浦公共幹線については今度は有収水量でやりますと,固定費は500円しか入りません。しかし,使わなかった場合には1,260円入ります。これは固定費としてはおかしいのではないですか。御答弁をお願いします。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の再々質問で「ながみね」の件で4つとゼロをどういうふうに感じるかということでございますが,そもそも4つが北部にできた経緯とかは全然私もわかりませんので,ずっと何でできたのかな,4ゼロになったのかなというのはさっぱりわかりません。それと,4ゼロと言いますけれども,それは全然機能が違うものでございますので,その辺のところは御理解をいただきたいということでございます。ただ,その感想をと言われても,機能も全然違うし,4ゼロになっていることが,そもそもなぜそういうふうになってきたのかというのもよくわかりませんので,感想ということですので,感想を述べさせていただきました。



○議長(内田卓男君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 古沢議員の再々質問にお答えをいたします。

 全く使わない方の1,260円,固定費でおかしいという御指摘でございますけれども,先ほど申し上げましたのは,使用水量に関わりなく固定的に発生する経費,こういうものも一定のルールで賄っていただきましょうという点で申し上げましたので,よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) お諮りいたします。本日の会議時間は,議事の都合により,この際あらかじめ柏村忠志議員の一般質問終了までこれを延長したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 御異議なしと認めます。よって,本日の会議時間は延長することに決しました。

 暫時休憩いたします。

   午後 4時30分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 4時46分再開



○議長(内田卓男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 それでは,一般質問を続行いたします。

 23番柏村忠志君。

  〔23番 柏村忠志君登壇〕



◆23番(柏村忠志君) 皆さん,大変疲れていると思いますが,90分お付き合いください。

 通告内容に従って質問いたします。

 今回の質問は,少子高齢社会の土浦のまちづくりの中にマンションをどのように位置付け,それから10年目に入ったうらら・駅前再開発事業を総括して,その教訓の上に北地区再開発の在り方を市長に問うものであります。申し上げましたように3つとも関連しております。今,申し上げたように90分ですので,答弁は結論の方からお願いいたします。

 マンション建設の問題で,土浦駅の周辺に,銀行筋のお話ですけれども,この3年間で約20棟の高層マンションが建つだろうという予測があります。既に11棟ですか,建設中またその準備をしております。この状況というのは,かつて「バブル」という言葉がありましたけれども,まさに“マンションバブル”の様相を呈している感があります。土浦市にマンション建設が増えたのは,全国的にも土地の下落の高い都市であるということが不動産関係者から指摘されております。土地が安ければ当然販売額が通常より大体500万円くらい安く提供できのではないかと言われております。そういう意味では,売買にマンションの投機的な側面もなくはありません。また,土浦においてはマンション建設周辺の生活環境を保全する制度が未整備があり,建築しやすいということも聞いております。

 私は,前回の議会で建物の耐震偽装問題を指摘しましたけれども,1998年の建築基準法改正で検査確認審査が民間に開放されたツケが御承知のように姉歯問題にとどまらず,現在,建築行政の根幹が問われております。最近では,札幌においてまさに“第2の姉歯事件”という偽装問題が起きております。今日のマンション建設の急増も,この建築基準法改正以降で建物の「容積率や高さの緩和」などが背景にあるようです。土浦市付近の建設中のマンションに隣接する住民の声を幾つか聞いて回りました。共通していたことは,マンションによる日影,日照問題とビル風の問題でした。「市役所に相談してもマンション建設は法律的に問題がないので,役所としてはどうすることもできない,行政は積極的な対応をしてくれないんだ」という不満と怒りの声も聞きました。西友跡地に隣接する高齢者のお話では,「季節によってはウララのビル風は横断するのにつらいくらい吹く。」さらに,「西友跡地にウララと同じぐらいの高層マンションが建ったらビル風がどうなるのか恐ろしいんですよ。」また,川口一丁目の方で,「水が枯れたら商売にならない」という,これは豆腐屋さんのお話です。さらに,「現在,建設が半分くらいになっているけれども,日照時間がなくなり,さらに風がすごいんですよ。一日中吹いているんです。どうしてもこたつに入る時間が増えました。燃料費もばかにならないんですよ」という。これは下高津マンションに隣接する老夫婦のまさに悲壮な声です。

 もう1つは,市役所をおりていきますと自動車整備屋さんがあります。まだ半分弱の建設中ですが北風が建物に当たって,それが道路で回って,ちょうど自動車の整備会社の入り口にごみと枯れ葉が山のように積もっている。「今までこういうことはなかったですよ」とおっしゃっていました。

 それから,マンション付近に保育所があるんですね。保育所の関係者が,「とにかくお天とうさまと保育園というのはセットなんです。冬の時期に午後から太陽が入らなくなるんです。どうにかなりませんか」と。この保育所は30年以上地元の子育て・保育を行っている方で,まさに深刻な訴えです。ところが,このようなお話は,下高津マンション建設業者と役所との事前協議の住民説明報告会には書かれておりませんでしたね。大和町と川口一丁目のマンション建築主は説明会を開いて,地下水の枯渇,交通渋滞,地盤沈下問題,あるいはビル風などが話題となりました。未だに課題は残っておりますけれども,建築主や施工主との話し合いがありました。下高津の場合は業者が個々に住民を訪問する形になっております。多くの住民は多分に専門的な知識を持つ業者の説明に対して,対等な話し合いができないのではないかと甚だ疑問であります。行政は,マンション建設による住民生活の環境破壊に対してどのような行政指導をしてきたのか。例えば,今申し上げましたように,下高津一丁目のマンション建設による日影とビル風について,また,大和町,川口一丁目のそれぞれのマンション建設で予想されるビル風,地盤沈下,井戸水の枯渇について行政は業者に事前にどのような指導をされたのかをまず伺います。

 次に,土浦市は都市計画法,建築基準法をベースにした建築に伴う紛争を未然に防止し,居住環境の保全をするための「建築指導要綱」があります。しかし,紛争が生じた場合には,その紛争の当事者である「建築主等及び周辺住民は相互の立場を尊重し,自主的に解決するよう努めるものとする」として,行政は直接紛争の解決には関与しておりません。しかし,水戸市は建築計画の事前の公開,紛争の斡旋及び調整,その他の手続を定めた条例を,本年度から施行しております。市は,市民の生活環境を守るために今後どのような法整備を行うのか,まず伺います。

 次に,北地区開発について何点か伺います。

 土浦駅の北地区の約1ヘクタールに,新市立図書館と地上14階建てのマンションの併設をする再開発事業が予定され,都市計画決定に向けた準備が進められております。この事業に対しての評価はまさにいろいろです。商売している商店関係者の多くは,定住人口や日中人口が増えて商店も活性化されるのではないかという期待があります。反面,駅前に公共施設やマンションを造っても,中心市街地を活性化する保障はない,無駄な税金をかけないでほしいと厳しい見方もございます。つまり,駅北地区再開発事業自体に論議があります。土浦市は,この再開発に関しての公聴会を2月末に開き,さらに都市計画案に対して市民の縦覧及び意見書を求めるようになっております。しかし,これらの制度の運用実態として,事業計画そのものの評価,あるいは現行の計画案に対する代替案までの評価は想定されておりません。

 市長は,市民とのまちづくりの協働を約束しておりますけれども,駅北地区再開発の政策自体の評価を市民にいつ求めるんでしょうか。市民から別な選択肢が出される可能性もあると思いますが,見解を求めます。

 次に,先ほど申し上げましたように,土浦付近にはマンションが続々建設され,あるいは建設の予定があります。お隣のつくば市でも1年前より約1,400戸供給するマンション建設となっているとのことであります。つくばエクスプレス沿線では,茨城県や「都市再生機構」による区画整理事業などで10万人の宅地供給予定がございます。TX開通後5カ月間を見てみますと,つくば市は戸籍上の転出よりも転入が1,236人多くなっており,人口が増加し,マンション建設に弾みがついているようです。つくば市などのマンション建設や宅地造成の中で,土浦市は駅北地区再開発で約100戸の高層マンションの建築を予定しておりますけれども,その需要根拠を示していただきたいと思います。

 申し訳ないんですけれども,次の(3)の再開発の総事業費と,これは事業主体はどこかというのは,都合によって削除いたします。

 次に,3点目の駅前東崎線拡張,これは昭和41年の11月11日に都市計画決定の道路として,幅員9.5メートル,延長560メートルで既に275メートルほど進んでおりますけれども,この拡張の必要性を伺います。

 追加ですけれども,この道路拡張事業費もあわせて答弁を願います。

 次に,駅前再開発の中間総括について何点か伺います。

 駅北地区の再開発という新たな出発に当たり,既に展開している事業や計画についての総括が必要であります。この作られた時期は,今申し上げた土浦市をまさに震撼させているTXの影響というのはまだ想定されておりません。

 次の質問に入りますけれども,平成12年の4月に「中心市街地活性化基本計画」が策定され,10年後の努力数値目標,現在の人口7,723人から8,100人に,小売販売額,現在の475億円から600億円,歩行者の交通量も,平日ですけれども,現在の5万9,998人から7万2,000人と,こういう目標を出しております。この目標に照らして,本年5年目に入りますけれども,その到達成果数というか率ですね,示していただきたいと思います。なお,この投資金額も示していただきたいと思います。

 次に,中心市街地活性化の要として,ウララの駅前再開発事業は10年目を迎えます。その総括もなく,新たな公共事業である駅北地区再開発事業を行おうとしております。既に駅前再開発をやっているわけで,そういうことを一定の総括もすることもなく,また新たな駅北地区再開発事業を行うのは無責任ではないかという指摘もございます。まず巨額の税金を注ぎ込んだ駅前再開発の総括はそういう意味では不可欠であって,同事業の総括評価を初年度,5年目,10年目と示していただきたいと思います。

 イトーヨーカ堂と専門店の各販売額,ウララマンション住民の住民移動及び中心市街地・商業地域の個人市民税,法人市民税,固定資産税などを,ぜひお示しいただきたいと思います。

 次に,大型店舗の撤退のルールについて伺います。

 御承知のように,中心市街地から平成9年から11年にかけて旧イトーヨーカ堂,西友土浦店,小網屋が閉店をしました。そして平成16年に丸井が撤退しました。旧イトーヨーカ堂,小網屋,西友土浦店の廃墟と化した建物は数年余り放置され,昨年更地となり,現在マンションの建設中となっております。中心市街地の一等地に陣取る丸井は,土浦の閉塞状況を象徴するように建っており,未だに適切な処分をしておりません。丸井の現況は,土浦駅前西口再開発においても弊害となっております。これらの大店舗の予告なしに近い撤退は当然のことながら,働いていた人々に,ここは100人くらい働いていましたね。重大な影響を与え,また,土浦のまちづくり,地域経済にも大きな影響を与えました。まさに“あとは野となれ山となれ,我がなき後に洪水来たれ”という旧約聖書がございますけれども,そういう仕打ちで非常に残念です。これらの会社というのは社会的な責任を果たしているのかと,そういう疑問が残ります。このような,いわば悪しき商法を間近に見ておりますと,不幸にも撤退となる場合,最小限のルールを平常時に作っておいた方が良いのではないかというのは,多分,私だけではないと思いますよ。

 そこで,今回,大変気になっているのは駅前のイトーヨーカ堂のウララ店の動向であります。平成15年に市が調査委託した報告の中に,「流通会社年鑑」からの分析として,各大型店舗の売上規模の推移を次のように指摘しております。

 「現在,中心市街地に位置する『丸井』についても売上減に歯止めがかからず,近年出店したイトーヨーカ堂ウララ店においても既に減少に転じる状況となっている。売場効率についても低水準にあり,相当に苦戦している状況がうかがえる。イトーヨーカ堂ウララ店においても1平方メートル60万円と低く,イトーヨーカ堂の全国の平均値83万5,000円と比べても大幅に下回っていると。この分析は平成13年ですから,現在,販売,売り上げが上がっているのか,多分上がっていないのではないかと思いますけれども。

 それからもう1つ,ウララビルを管理している「土浦都市開発株式会社」から,毎年議会に営業報告書というのが配付されております。その売上高から見ますと,直接的に専門店とかイトーヨーカ堂の営業実績を記述しているわけではないんですけれども,間接的にその販売収益等の現況が把握できます。かつて景気の良かった時期,専門店は幾ら,イトーヨーカ堂は幾らくらいと言っていたんですね。この間,もう数年になりますか,言わないんですね。教えろと言っても教えないんですね。だから景気悪いのかなと思いますけど,いずれにしてもこの報告書は参考になるだろうと思っております。

 こういう状況で,仮にイトーヨーカ堂がウララの店舗床を所有していたとしても,全国的な会社というかチェーン店ですから,販売収益が落ちればいつでも撤退する選択肢があることは株式会社の原則です。そういう意味でイトーヨーカ堂か駅前から不幸にも撤退した場合の影響は極めて甚大でありますから,これらの大型店の閉鎖に対して事前に一定のルールを決めておく必要があると思います。例えば,店舗閉鎖は少なくとも1年前に予告することです。あるいは撤退後の処理は2年以内に行うなど考えられますけど,市長の見解を求めます。

 これをもって1回目の質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 土浦駅前北地区市街地再開発事業などで中心市街地は元気になりますかということで,第1点目,市長は市民とまちづくりの協働を約束しているが,駅北地区再開発事業の政策自体の評価を市民にいつ求めますか,別な選択肢もあるのではないかということ,この点についてお答えをしたいと思います。

 柏村議員の御質問についての1点目ですが,私の方からまず(1)だけお答えをさせていただきまして,この他は部長に答弁をさせますので,よろしくお願いをしたいと思います。

 御案内のとおり,土浦駅前の北地区につきましては,市の中心部でございますJR土浦駅前に位置し,業務施設及び交番などの公益施設等の立地が見られるものの,大半が平面駐車場として利用されておりまして,駅前にふさわしい高度な土地利用がなされていないこと,また,中心市街地では空洞化の大きな要因となっておりますまちなか居住人口の減少,そして店舗,賑わい施設の閉店などによる都市活力の低下が大きな課題となっております。これら課題の解決を図るためには,当該地区の都市機能の再生に向けた早急な取り組みが求められております。

 このような現状から,本市におきましては,これまで各種の事業,施策を展開してまいりました。例示いたしますと,ハード面については土浦駅前再開発事業,歴史の小径整備事業,土浦駅構内での人にやさしいまちづくり事業,また,ソフト面については食のまちづくり事業,インキュベーションセンターSOHO土浦の開所,まちづくり活性化バス運行事業などでございます。

 さて,当該地区につきましては,平成2年度に有明西地区再開発協議会を発足いたしまして,平成5年度に住宅・都市整備公団,現在の独立行政法人都市再生機構の地区採択を受けまして,平成12年度までに公団施行で事業を進めてまいりましたが,核となる商業施設や公益施設の導入決定ができないことから,平成12年度に公団事業の中止決定に至り,頓挫した経緯がございます。しかし,駅西口に面する駅前北地区は,中心市街地の活性化には重要な地区でございまして,駅前にふさわしいまちづくりをするため,本市におきましては平成13年度に土浦駅前西口周辺地区総合再生基本計画を策定,平成14年度に土浦駅前北地区等整備方針の策定,平成15年度に土浦駅前北地区市街地再開発基本計画を策定し,事業成立について検討を進めたきたところでございます。

 平成16年度に土浦駅前地区市街地再開発調査特別委員会で,「駅前北地区の土地を活用し,図書館等の公益施設を中心とした文化施設の設置及び定住人口の増加を図るべく住宅整備など,一刻も早く事業の立ち上げを望むものである。」との中間報告,さらには土浦商工会議所,土浦商店街連合会からの要望など,早急な施設建設を望む市民の声もございまして,以前から進めておりました図書館の位置付けにつきましては市民の利便性,そして中心市街地活性化の効果も踏まえまして,本地区が適地として判断をいたしまして,平成17年1月の全員協議会で発表をしたものでございます。本年度,図書館と住宅を核といたしました再開発事業の事業推進計画を策定しているところであります。この事業推進計画の中では施行者の整理,施設計画案の検討,事業収支計画,住宅に係る計画の検討を行ったところでございます。

 さて,駅北地区再開発事業の政策自体の評価を市民にいつ求めますか,別な選択肢もあるのではについてでございますが,前段でも御答弁を申し上げましたとおり,駅前北地区再開発事業については第六次総合計画,そして都市計画マスタープラン,中心市街地活性化基本計画での位置付けや,事業に向けて段階的に種々の調査を踏まえ,本年度事業推進計画を策定いたしました。この推進計画につきましては,1つのたたき台として策定し,市民の意見を伺い,次の作業となる施設計画へ反映をしてまいりたいと存じます。

 御存じのとおり,再開発事業は,土地所有者等の地権者の理解なくしてはできない事業でございまして,地権者との十分な協議を行いながら進めるとともに,図書館を中心とする公益施設については多くの市民に御利用いただけるよう,いかに使いやすくできるかなど御意見を伺って今後の事業推進に当たってまいりたいと存じます。現段階での別な選択肢については考えておりませんので,よろしくお願いを申し上げます。

 次に,駅前再開発事業の中間総括についてということの御質問でございますが,イトーヨーカ堂が駅前から不幸にも撤退をした場合,この影響は甚大です。これらの大型店の閉鎖に対し事前に一定のルールを決めておく必要があるのではないか,市長の見解を求めるということでお答えをしたいと思います。

 御案内のとおり,中心市街地における大型店につきましては,これまで京成百貨店が平成元年7月に,西友が平成10年10月に,小網屋が平成11年の2月に,丸井が平成16年1月に相次いで撤退をいたしました。現在は,駅ビルウィングと駅前再開発ビルウララにありますイトーヨーカ堂の2店だけとなっております。このようなことから,市といたしましては,中心市街地活性化基本計画に基づきまして,ハード面,ソフト面からさまざまな事業を展開して中心市街地の活性化を目指しているところでございます。また,国においてはまちづくり三法の見直しが進められておりまして,これにより大型店の市街地への立地が促進されると予想されます。中心市街地活性化に追い風になるものと期待をしているところでございます。

 しかしながら,御指摘のように,仮に大型店が突然撤退をするようなことになればこの影響は大きく,中心市街地活性化に影響を与えるだけでなく,消費者やそこで働く従業員の方々など,さまざまなものに影響を与えるものと考えられますので,事前に一定のルールを決めておくということも大切なことというふうには認識をしております。これらについて茨城県にも確認をいたしました。県内で今定めている自治体はないということでございました。また,定めることについて法的にできるのかどうかということも確認をいたしましたところ,要望や約束程度のものであれば可能であるが,撤退を規制することは難しいというような見解でございました。

 つきましては,今後,一方的に閉鎖・撤退をしないよう新たに出店する,ある一定規模以上の大型店の撤退に関するルールというものについては,今のような調査はいたしましたけれども,まだどこかに先進的な事例があるかどうかも調査をするとともに,県の方にもいろいろと御指導いただきながら検討してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 柏村議員の御質問は何点かございました。ただいま市長が御答弁申し上げましたが,それ以外の件で,私の方の所管する事項につきまして順次お答えをいたします。

 まず,大きい1番目,住民からお日さまを奪っていないか,マンション建設ということでございます。お答えをいたします。

 近年,土浦市においてマンション建設が増加している現状にございます。このことから,柏村議員御質問の,近隣住民との生活環境に対してどのような行政指導をしているのかということでございますので,お答えをいたします。

 土浦市におきましては,共同住宅等を建築する場合,事前に土浦市共同住宅等の建築に関する指導要綱並びに土浦市中高層建築物等の建築に関する指導要綱を定めておりまして,これに該当するマンションの建設に際しましては,これらの指導要綱に基づきまして,事前に市関係各課,場合によっては国,県,警察あるいは地元自治会や住民との説明や協議も必要となってございます。

 さて,御質問のマンションでございますが,下高津一丁目において株式会社エス・シージャパンが12階建て100戸の分譲マンションと,川口一丁目において株式会社マリモが15階建て110戸の分譲マンションを予定しているもので,現在,工事が行われてございます。さらに大和町,これは西友の跡地でございますが,ここでは新日本建設株式会社,株式会社アゼル,株式会社新日本建物の3社により,20階建て210戸の分譲計画で現在,事前協議中でございます。工事中の2件のマンションにつきましては,既に民間確認検査機関において建築確認が済んでございます。また,これらの建築物につきましては,茨城県景観形成条例に基づく大規模行為の届け出の必要がある建物で,これらも審査済みでございます。

 以上,協議,手続の現状につきまして御答弁申し上げましたが,日照,交通,地下水等の環境要因についてどのような行政指導を行ったのかについてお答えをします。

 まず,日照につきましては,建築基準法によって日影による中高層建築物の制限がございます。したがって,それらについては審査の結果,その基準を満たしてございます。

 次に,交通,地下水等につきましては,地元説明会において支障のないよう工事を進めるが,万が一支障が生じた場合,事業者の責任により対応する旨の回答を得てございますので,御理解のほどお願い申し上げます。

 次に,2点目の御質問でございます住民の生活環境を守るために,今後どのような法整備を行うかということでございます。現在のところ,各指導要綱に従いまして事業者との事前協議の中で指導をしている状況にございます。しかしながら,今後も各地区でのマンション建設が増加することが予想されますことから,それらに伴う紛争等も考えられますので,その予防と調整について,先ほど水戸の事例を質問の中で申されましたが,先進地の事例等を研究してまいりたいと存じますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして,大きい2番目の土浦駅前北地区市街地再開発事業で中心市街地は元気になるのかと。2点ほどお答えいたします。

 (2)の約100戸の高層マンションの需要の根拠,それから,(4)で駅前東崎線拡張の必要性,さらにその事業費ということでございます。

 まず,(2)の100戸の高層マンションの需要根拠でございますが,土浦駅前北地区再開発事業の核となる,まちなか居住を進めるマンションの整備でありますが,まちなか居住は本市の中心市街地の活性化の重要な位置付けとなってございます。中心市街地では昭和45年に1万2,000人あった人口が年々減少してきており,ウララの整備で減少率に歯止めがかかったものの,平成17年4月,約6,400人と半減している状況でございます。居住人口の減少は都市の活力を弱め,商業や業務施設等の閉店,移転など賑わいや魅力の低下となり,いわゆる空洞化が顕在化してまいります。

 このようなことから,まちなかに人を増やし,購買人口を増やして,店の賑わい,お祭りや地域コミュニティなど活力あるまちの復活を目指すものであります。マンション需要については,今年度策定の事業推進計画の中で,住宅需要動向調査と住宅需要調査アンケートを実施いたしました。需要動向調査では,土浦市内の現在の年間供給戸数は40戸から80戸規模であり,平成17年度秋以降,もう既に去年の秋を過ぎていますが,600戸以上の大量供給が予想され,供給過剰が懸念されるが,当地区のマンション供給時期には需要が回復すると考えられ,また,当地区は市の中心部に位置し,隣接地には図書館を核とした公益施設が建設され,生活利便性が高く,希少性の高い物件であり,妥当供給戸数は100戸から150戸台の結果となりました。

 また,住宅需要調査アンケートにつきましては,対象企業を茨城県内マンション供給戸数上位17社,千葉及び埼玉県内マンション供給戸数上位10社,首都圏マンション供給戸数上位6社の合計33社を対象に実施をいたしました。その結果,5社から回答がありまして,そのうち4社から事業参画の意向が示され,100戸から200戸の数字が示されました。

 御存じのとおり,人口減少時代に入り,居住の選択も都市の魅力や利便性,安全性,さらにはマンション自体の付加価値などが大きなポイントになりますので,今後,さらに事業完成時期に合わせた需要予測を十分に精査するとともに,保留床の取得,さらにはその床を処分する,いわゆる分譲ですね,これらについてのリスク軽減のための民間活力の導入についても検討していきたいと存じます。

 次に,4点目でございます。駅前東崎線拡張の必要性についてお答えをいたします。

 駅前東崎線は駅前広場から川口跨線橋までの約560メートルで,駅前広場から高架道下までの約270メートルは幅員9.5メートル,片側歩道の整備がなされております。今回の拡幅は駅前北地区の再開発事業に伴い,歩行者の安全性とまちなかへの回遊性確保のため,再開発事業側へも歩道を設置し,さらに再開発事業により整備される施設から発生する交通に対応するため,右折車線を設け,自動車交通のスムーズな流れを確保することが目的でございます。また,今回の拡幅は駅前広場から高架道下までの約270メートル部分で,再開発側への拡幅を行うものでございます。なお,高架道下から北側の未整備区間につきましては,現在,調査を進めております総合交通体系調査の中で検討してまいりたいと存じます。

 なお,この拡幅によりましてどれぐらいのお金がかかるのかということでございますが,私どもの現時点での概算の見積りでございますが,再開発事業に公共施設管理者負担金として考えております資金計画では,およそ6億9,900万円,このうち国と市が半分ずつと,そういうようなことを考えてございます。

 続きまして,大きい3番目,駅前再開発等の中間総括についてということでお答えをいたします。

 中心市街地活性化基本計画は,中心市街地活性化法に基づき,土浦駅周辺から亀城公園周辺の旧城下町に相当する約60ヘクタールの区域を対象に,平成11年度に国の補助を受け,中心市街地の活性化の基本となる計画を策定いたしました。この基本計画は,商業活性化のための44事業,市街地整備改善のための31事業,そして一体的推進のための5事業,合計で80事業を定め,活性化の推進に当たってまいりました。

 進捗状況といたしましては,概ねの計画期間の5年で商業活性化事業につきましては6事業が完了,18事業が着手済み,20事業が未着手,市街地整備改善事業につきましては5事業が完了,17事業が着手済み,9事業が未着手,そして一体的推進事業につきましては2事業が完了,3事業が着手済みとなっております。全体では住宅マスタープランの策定,土浦城址復元等の13事業が完了し,歴史の小径整備事業,まちづくり活性化バスの運行等38事業が着手済み,29事業が未着手となっており,全体事業の中に完了または着手済み事業が占める割合は約64%となり,約26億円の投資を行ってございます。基本計画では,概ね10年後に努力数値目標として,中心市街地人口8,100人,小売販売額を600億円,そして歩行者交通量として平日7万2,000人,休日8万4,000人としておりますが,中心市街地人口は計画策定時の7,323人から平成17年4月1日現在6,436人と減少し,小売販売額につきましても計画策定時475億円から,平成14年度商業統計調査によりますと,約341億円と伸び悩んでございます。

 一方で,歩行者交通量は計画策定時,平日5万9,998人,休日6万6,335人であったのが,平成14年度土浦商店街連合会の歩行者交通量調査によりますと,平日が6万1,931人,休日が6万6,010人となっており,平日の交通量につきましては増加が見られます。結果として目標を下回っている状況にあります。これは,つくば市や隣接市町への商業集積など商業環境が大変厳しい状況からくるものと考えておりますが,本市においても常磐線の運行改善による通勤時間の短縮などもあり,多くのマンション建設,大型空き店舗のリニューアルなど明るいニュースも出てまいりました。これも市民,事業者,行政による地道な活性化への取り組みの成果と考えてございます。

 今後とも中心市街地活性化につきまして,住民,事業者,行政の三者による協働のまちづくりを基本に,費用対効果の重要性を念頭に置きながら,市街地基盤整備では減少傾向にある定住者の増加を図るとともに,多くの人を集客できる図書館を核として,中心市街地に来街者を呼び戻すことが見込める土浦駅前北地区市街地再開発事業を積極的に推進し,また,商業活性化では低迷する売上額の向上を図り,中心市街地の商業振興を一体的かつ総合的に推進していくための機関,いわゆるTMOの設立やTMO構想事業推進のための計画策定,タウンマネジャー派遣事業を支援するなど,魅力ある商店街づくりを推進してまいります。よろしくお願いをいたします。



○議長(内田卓男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 柏村議員御質問の3番目,駅前再開発等の中間総括についての2点目のうち,イトーヨーカ堂と専門店の各販売額についてお答えをいたします。

 御案内のとおり,駅前再開発事業「ウララ」は本市商業活性化の起爆剤として平成9年10月1日にオープンをいたしました。御質問のイトーヨーカ堂と専門店の各販売額でございますが,オープンが年度途中でございましたので,初年度の販売額につきましては平成10年度の数値で御報告をいたします。

 イトーヨーカ堂につきましては,89億3,000万円でございまして,旧ヨーカ堂時代が約60億円と聞いておりますので,1.5倍の増となっております。また,ウララ専門店につきましては40億7,000万円でございました。5年後の平成15年度は,イトーヨーカ堂が販売額未開示のため不明でございます。ウララ専門店は39億9,000万円でございました。参考までに平成16年度の販売額を申し上げますと,ウララ専門店は40億円とオープン当初から横ばいの状況でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 柏村議員の御質問の大きな3番,駅前再開発等の中間総括についての2点目,ウララ・駅前再開発事業について10年目の総括をのうち,市税に関する部分でございますが,駅前再開発地区についてお答えいたします。

 まず,個人市民税でございますが,駅前再開発ビル「ウララ」は,平成9年の10月1日にオープンしましたので,この地区における居住者への課税は平成10年度からとなります。この平成10年度の税額を指数100とした場合,平成14年度の指数は144.5,平成17年度見込みでは同じく86.5となっております。年度によりまして指数が大きく変動しておりますが,個々の所得事情を反映したものでございますので,変動の詳しい原因は不明でございます。

 次に,法人市民税の税割額でございますが,同じ平成10年度を100とした場合,年度によりまして変動はございますが,平成14年度は113.0,平成17年度見込みでは157.2と指数が上昇しております。特に平成17年度の指数が上昇している原因としましては,景気が回復基調にある中で,個々の企業も経営努力を重ねた結果,税収増につながったものと考えられます。

 続きまして,固定資産税の課税状況についてお答えいたします。

 固定資産税は3年に一度の評価替えという制度がございます。それに基づきまして,平成12年度の評価替え時の税額を指数100として,平成15年度及び平成18年度見込みの土地・家屋別の税額と比較してみますと,平成15年度は土地が65.5,家屋が92.4,平成18年度見込みでは土地が33.0,家屋が84.0となっております。このように評価替えの基準年度の指数が下がっている原因でございますが,土地につきましては,近年,中心市街地の商業地における地価の下落が著しいこと,家屋については,建設物価の下落や経年の減価による評価額の引き下げ等が考えられます。こういった状況は,地域によりまして地価の下げ止まり傾向も見られますことから,景気の回復により歯止めがかかるものと存じますが,当面,地価の動向等を注視してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 23番柏村忠志君。

  〔23番 柏村忠志君登壇〕



◆23番(柏村忠志君) 再質問をいたします。

 まず,マンションは現実的な対応です。建築基準法など,それはクリアしているのは当たり前ですが,いわゆるマンションによる諸々の生活破壊に対していろいろ工夫されているんですね。その工夫をどうやっているかということが全く見られない答弁でしたね。

 1点は,先ほど水戸市の事例をあげましたけれども,まずすぐやることね。まず条例化をどういうふうにするのか,要綱止まりでやるのか。それから内容についても幾つかあるんですが,時間の都合で省略します。それから,すぐやることというのは,生活で先ほど申し上げたような何とかしてくれという苦情があるわけですから。例えば,ビル風でこれは先ほどの近隣商業地域なり商業地域で一応制限がないとかありますけれども,実際問題としてそういう生活破壊の課題に対してどういうふうな手を差し伸べるのか,この問題を私は言っているわけです。法律的なことは当然なことですから。

 例えば,ビル風の問題です。平成15年の10月28日に,大阪高裁判決で,日照権に対しての問題でかなり前向きな判決をしております。その判決の前提を申し上げますと,風の害の発生というのは一般社会生活上受認,要するに我慢すべき,限度を超えるものの中により決すべきであると。当然ですね,そのためにはマンション建築前の「村上基準」,これは瞬間風速を使用しての風環境を評価する基準です。それから,「風洞工学研究所基準」,これは平均風速を使用しての評価基準ですね。これを使用してその実態を客観的に示さなければなりません。この大阪の事例では,これらの課題を全部クリアしたんですね。つまり,建築前と建築した場合の風害発生の有無と程度を予測する「風洞試験」ですね,これをしているんですね。これは基本的に建築主等がやることなんですけれども,それを誘導するための施策をどういうふうに行政としてやっていくか。つまり,風害の客観的な状況が把握できなければ,住民に立証しろと言ってもできないわけですから。行政が,試験の結果,これは受忍に耐える話ではないとか,いろいろ出ると思うんです。その風洞試験を,住民の風環境の悪化に対応するための実証をするために,これを是非やるべきだろうと考えております。この件について1点です。大阪高裁判決は,風環境悪化によって被った精神的苦痛に対する慰謝料の他に,これは画期的なんですが,不動産価格の下落額に相当する財産的損害についての賠償を認めているんですね。

 それで,もう1つ日照権ですけれども,これもやはり小学校の校庭とか,それから保育所の園庭の日照妨害に対しては,日照権を認めて,損害賠償とかあるいは建築工事の一部差し止めの判決が出ております。つまり,ここは私は,一般住居の庭と同列に論ずる気は全くないんですけれども,少なくとも先ほど申し上げましたように,5メートル,10メートル置きに日影の時間帯が5時間,あるいは3時間ですか,現場に行ってみればわかりますけれど,完全に日陰がかぶりますね。それと,土浦市はどういうわけだか全国的な日陰基準でやっていないですね。9時から3時まで,あれは北海道の時間帯ですけれども,土浦は9時から3時まででやっています。少なくとも大体午後2時になれば保育所の前なんか完全に日陰に入りますね。しかも,今寒い時期ですから。

 そういうことで,ではどうするのかという問題というのは当然あるわけですよね。これは技術的に,例えば,この前テレビを見ていましたらミラーを使って太陽光で日陰をなくす。東京国立市のマンションではないけど,訴訟を起こして何階以上は削ってしまえというような話にはなかなかいかないと思いますので,せめて技術的なことで保育所にお天とうさまが当たるような工夫についてのいろいろ協議をすることです。それは当事者任せではなくて,生活環境をどう維持していくかという行政の役割もあるわけですから,そのことについて伺います。

 それから,現在,十幾つですか,高層マンションの建築計画があるんですが,初期の段階での情報というのは公開されていないんですね。杉並だったかな,建設計画の半年前なり1年前とに,事前に公開することです。それで住民と協議するんですね。現在というのは協議できないですね。現場に掲示するときはもう全部終わっていますから,つまり事前協議の中でもっときめの細かい形で内容を公開にして,周辺の住民と建築主と行政が入ってそういう協議制度をつくることです。それをやらない限りはトラブルは解決しないと思いますよ。しかも,先ほど申し上げましたように,マンションがこれからすごく建つだろうと思いますので,なおさらそういうフォローをしていく必要があるだろうと思っております。

 次に,先ほどのマンションで人口が増えると。気持ちはわかるんですけれど,問題が2つあります。1つは,マンションは人口を増やすために建てればいいという,そういう安直と言っては失礼ですけれども,単純な話ではないんですね。「マンション学会」というのがあるんですね。その学会誌にマンションの特集を組んでありまして,地震とか危機管理,コミュニケーション,育児の環境,児童虐待,母子の健康,母性保健など国の内外での検証とその事例を含めて大変整理された本になっています。その特集の中に,例えば,「高層住宅はなぜ問題なのか」という設問がありまして,私はこの特集で初めて知ったんですが,ヨーロッパ先進諸国では高層住宅の建設は中止または禁止している国が少なくないと。それは,「主婦の精神的な疾患が多いこと,子どもに呼吸系の疾患が多いこと,乳幼児の自立が遅れること,親子が密着し過度な干渉が多いこと,さらに死角が多く犯罪が発生しやすい」,あるいは「災害に対しても弱点が多い」,それから「都市景観から伝統的な町並みと相入れない」と。それで,日本の研究でも,例えば高層マンションに高齢者が結構入ってきているのが多くなっているそうですけれども,これは千葉の事例ですけど,高層住宅の方が病院の通院率というのが高いというんですね。そういうことを考えますと,人が多くなればいいという,そんな話ではないんですよ。まちづくり全体の中にこのマンションをどういうふうに位置付けるかということをちゃんと明記しないと,人口増だけでは事済まないという重大な問題が1つありますね。

 それから,2つ目は,マンションは入るというけど,例えば,行政で去年策定された土浦市の「住宅マスタープラン」がありますね。おもしろいなと思って読みましたら,現在,居住している住宅は1戸建てで持ち家が82.1%,これは土浦地区も新治地区も大きいですね。それから,マンションなどの持ち家というのは2,8%なんですね。それで,さらに今度は「現在の住まいに住み続けるか」というのは47.2%で,「増改築でさらに住み続ける」というのは11.3%,これを足して58.5%,これに対して「住み替え予定」が5.0%,「いずれ住み替えたい」が9.0%で計14%,この転居希望の住み替え先についての新築1戸建てが62.7%で,次いで新築の分譲マンションが15.3%なんですね。

 昨年の17年度の4月から今年1月までの市内での転居は1,996人いるんですけれども,今の計算のパーセントで換算しますと,住み替え者が279人でそのうち何とマンションは希望者が43人となります。私は今市内の転居だけを言っているわけですが,マンション希望者はそういう実態になっています。だからマンションに対して余り幻想を抱かない方がいいと思いますよ。

 今申し上げたようなことの2つの面から,マンションで次の世代の負債を抱え込むようなことをやられても困るわけですから,北開発は図書館止まりでいいのではないんですか。それで,今,マンションバブルがはじけ終わった時点での,それで考えてもよいのではないか,まず,それについての市長の見解。

 それから2つ目,市長は“民間に任せるものは民間に任せる”と言って,自分で市営のマンションを作るわけですね。これは結局,今の再開発事業の中で諸々の経費というか,特例債まで含めてそうなっているわけでしょう。基本的にはこちらで用意するわけですよね。だから,ちょっと矛盾するなと思って聞いたんですけれども,その点についても市長の見解を求めます。

 これで再質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の再質問にお答えしたいと思いますが,マンションの件ですけれども,余り幻想を抱かない方がいいということでございます。別に私も幻想を抱いているわけではないんですが,今,民間が土浦市の土地にマンションをたくさん建てたいという,今,希望が出ていることは確かでありまして,現実に建っております。まちの活力というのは,やはり人がそこに居住するということが最大の活性化につながるんだろうと私は思っております。そういう意味も込めて工業団地に企業を誘致しようというのもそういう発想からでございまして,私は住んでいただけるなら,それはありがたいことだと思いますけれども,ただ,先ほどのヨーロッパの例とかそういう勉強は私もしておりませんが,需要が多いんだから建てるんだろうと私は思っております。需要がないところには商売をする人はやらない。私だったらやりませんから,多分柏村議員さんもやらないんだろう,需要があるからやるんだろうと思います。

 そんな中で,私は今,マンションが建っているということに対しては,できれば市街から,そして若い人に住んでもらえばいいなと思っていますけれども,そうは思っておりますけれども,そんなには欲張ってはおりません。ただ,せっかくマンションが建つわけですから,我々としましては市としてできることは,やはりこの際,なるべく住んでいただくような応援はするべきではないかと思っております。それは土浦市というのはこんなふうにいいんだというところですね。他にないいいところたくさんあるわけです。安心・安全という面では病院も多いと伺っております。小児科とか,今,産婦人科が全国で不足しているんだというお話も聞いておりますけれども,土浦市は幸いそういう意味では昔からの土地柄でございますので,まちの中にも産婦人科の先生,小児科の先生もいらっしゃると,そういうところを大いにPRして若い人に住んでもらう,そういう努力というものはやはり行政としてもすべきであろうと思っております。

 それから,図書館だけでいいのではないかということですけれども,私は今のところはそういう予定をしておりますけれども,今から数年後になるわけですね。今のマンションが建った売れ行き等々いろいろ考えて,そんな中で最終的な判断をすべきだろうとは思っておりますけれども,ただいまのところそういう計画でいるということでございます。

 また,マンションを計画するに当たっても,ちょっといつもの民間でできるものは民間と違うのではないか,矛盾しているのではないかという御意見ですが,私は矛盾していないと思っておりまして,民間に建ててもらってもリスクは回避するということでございますので,我々が全部それでやると,そういうことを決めてから建ててやっていただくということは,リスクは完全に回避する方法でいきたいと,ただいまのところ考えているところでございますので,御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 柏村議員の再質問,マンションの日照問題でございます。マンションの建設については,今,市長が答弁しましたので,私の方からはマンション問題で生活環境が壊されるということで,すぐ対応するための条例化を急げと,そういう御質問でございました。実は私も,マンションに限らず,目の前に大きな建物等が建設されると,やはり生活環境も含めて環境は変わるということは十分認識してございます。

 そこで,この環境問題に関して柏村議員御存じだと思うので,釈迦に説法するようで申し訳ございませんが,私も勉強させていただきまして,実はこの日照権等についていつごろこういうような権利が確立したのかということで調べさせていただきました。そうしますと,1972年といいますから昭和47年の最高裁の判決で「日照は法的保護の対象となる」と,そういうような判決が下ったわけでございます。では,それまでどうだったのかといいますと,日本の場合は地震国ということで長年,いわゆる高い建物,超高層の建造物というものは法律で禁止されておりました。実際に高い建造物ができたというのは1958年に,東京タワーができたときでございます。それによりまして建築物の考え方が変わりまして,高さ31メーターという,そういうような高さの規制が撤廃されまして,1968年,霞が関ビルができたわけです。それによって,いわゆる超高層というものが出現したわけですが,では,それまで日照の問題は起こらなかったかというと,やはり31メーターでも目の前の建物に関する日照というものは日影ができたわけです。では,この日照に対して法的に誰がどういう形で保護するかという,その基準を定めたのが,先ほど私が言いましたように建築基準法でございます。それによって日影の,いわば住居系の用途の係る部分についての規制に関しては制限が設けられたということで,先ほど私が御答弁申し上げました。

 そこで,では具体的にという話になりますと,先ほど柏村議員がおっしゃったとおりでございまして,一定の条件の中で日影がかかる部分について許容される部分があるわけでございます。それは我慢してくださいよという話になります。私どもはこのまちの中でいろいろ生活したり活動するわけで,当然,住民生活もございます。商業者,事業者,あるいは生産者が同じ都市というある意味で土俵の中で活動するわけですから,常にその中で環境問題に関して調整と調和というものは求められると。現在,その調整と調和,それをどうするか,住民と事業者の間で話し合いをしてくださいということでございますが,これも時代とともに,やはり考え方と,それからいろいろな判例で権利の保護ということに関してはいろいろ変わってまいりました。それで,先ほど私が言いましたように,これらについての紛争等そういうものも考えられるということで,それらについては先進都市の事例等も十分に研究させていただいて検討させていただきたいということでございますので,私はそれらについても含めて検討させていただきたいということでございますので,私は前向きな答弁というふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(内田卓男君) 23番柏村忠志君。

  〔23番 柏村忠志君登壇〕



◆23番(柏村忠志君) 検討すること自体は前向きだろうと思いますし,問題はそれがちゃんと条例に,私は基本的に条例化を図らない限りはなかなか,どんな立派な内容でも。建築基準法は最低の基準をクリアするということですから,それを生活環境の視点からどういうふうに市が条例で上乗せなりしていくかということが大変重要なことであって,それを今年度までに期待したいと思います。

 もう1つ,先ほどの,具体的に風害を受けているときに市がどうしてくれるのか。2つ申し上げましたね。風洞試験ですね。今,例えば,これからやる大和町もそうですし,あるいは今度建設するもの,先ほど事例を挙げましたね,こういう弊害が既に出ていますよと。風洞試験をするということを行政が建築主に働きかけるとか,具体的に私は聞いているのに,具体的な回答は何もないんですね。

 それから,先ほどの保育所もそうですね。困っているわけですね,実際に,どうしてくれるんだと。条例や要綱ができるまで待っていろということでは,話にはならないと思います。今,現在でできるもの,何をやるのかと,それを私は2つの具体的なことで申し上げたわけですね。これは受忍に耐えないとか,その客観的な情報をまず作らなければわからないわけですから,現場に風洞試験を行うなど,いろんな方法があるようです。日照などの話し合いに行政がどのように関与するのか。

 それから,もう1つ言い忘れましたが,商業地域と近隣商業地域が建築基準法上はこうなってこうなっているという話はわかりますよ。しかも中心市街地の基本計画の中にもありますけど,高齢化率が一番高く23%なんですね。市の平均は17%から18%ですね。つまり,商店街に住んでいる人が一番住みやすいという形をとらない限りは,人を呼ぶためにマンションを建てると言っても,その周囲の住民が日照なり風害なり,そういう形の状況にさらされているんです。では,商業地域あるいは近隣商業地域の一部用途変更ですが,そこまでやれますか。つまり,そこまで持ち込んで,私たち行政としてはここまでやる気があるんだということの表明をしない限りは,余り空手形的な側面だけでは困るわけです。この3点について伺います。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 柏村議員の再々質問にお答えをいたします。

 まず,現時点でできる対策,それは早急にとれと,その例としまして風洞試験,そういうものを現場でやりなさいと。

 それからもう1つは,用途の変更も含めて土地利用のいわば規制強化という,そういうものをしたらどうかと,こういうことかと思いますが,先ほどから言いましたように,いろんな事例,いろんなケースがございます。ですから,その意味では個々の事例をもってこれですべてが解決するというふうには私は思っていません。風にしても,目の前に建物ができれば確かに風の向きも変わるし,あるいは場合によっては強さも変わる,それがいわゆるビル風ということなんだろうというふうに思っております。ですから,私どもはそういうようなことも念頭に先進事例を十分に調査して可能な対応をとりたいというふうに言っているわけで,そこのところを御理解いただきたいというふうに思うんですね。

 それから,用途の変更ですけども,私どもとしては,この用途の順化を目指して,いろんな土地利用あるいは規制,そういうものをやっているわけです。その中で用途の許容の中で,そこである意味で都市活動,土地利用があるわけでございますから,その都市活動,土地利用の中で紛争が起きるということも懸念しているわけで,何回も言いますけど,私どもは十分にそこのところを念頭に,どこまで検討して,逆にマンション事業者にとってみれば規制の強化という部分が相当出てくるわけでございます。その規制の強化というのが我々都市づくり,あるいはこれは事業者だけではなくて都市の活性化にどういうような影響があるかということも含めて,これはある意味でマイナスの影響があるわけでございます。では,住民にとってはプラスの影響ということかもしれませんけど,だから総合的に考えてどうするかということについてはいろいろ検討して,当然皆様とも御相談を申し上げたいというふうに思っていますので,よろしくお願い申し上げます。(「時間はいつまでに」と呼ぶ者あり)可及的速やかにと言ってもなかなか難しいので,一生懸命勉強します。



○議長(内田卓男君) お諮りいたします。明14日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○議長(内田卓男君) それでは,次回の日程を申し上げます。次回は3月14日(火曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議は,これにて延会いたします。慎重な御審議,誠にありがとうございました。

   午後 6時09分延会