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茨城県 土浦市

平成18年 第1回 定例会 03月07日−01号




平成18年 第1回 定例会 − 03月07日−01号











平成18年 第1回 定例会



土浦市告示第86号

  平成18年第1回土浦市議会定例会の招集について

 平成18年第1回土浦市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成18年2月28日

  土浦市長 中川  清

   記

 1 招集の日時 平成18年3月7日  午前10時

 2 招集の場所 土浦市議会議場



平成18年第1回土浦市議会定例会日程

月日曜日開議時間会議摘要3月7日火午前10時本会議1 会期の件2 請願・陳情の上程及び委員会付託3 議案の上程及び説明4 休会の件(一般質問通告書提出・午後2時まで)3月8日水 休会1 議案等の調査研究3月9日木3月10日金3月11日土3月12日日3月13日月午前10時本会議1 一般質問(議案質疑通告書提出・午後1時まで)3月14日火午前10時本会議1 一般質問3月15日水午前10時本会議1 一般質問2 追加議案の上程及び説明3 日程の変更について3月16日木午前10時本会議1 全議案に対する質疑2 委員会付託3 休会の件3月17日金 休会1 委員会(付託議案等の審査)(討論通告書提出・委員会終了日の翌日まで)3月18日土3月19日日3月20日月3月21日火3月22日水3月23日木午前10時本会議1 各委員会の審査の経過及び結果の報告2 委員長報告に対する質疑3 討論4 採決5 追加議案の上程及び説明6 質疑・討論・採決

平成18年第1回土浦市議会定例会会議録(第1号)

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平成18年3月7日(火曜日)



議事日程(第1号)

 平成18年第1回土浦市議会定例会

 平成18年3月7日・午前10時

第 1        会期の件

第 2        請願・陳情について

第 3 議案第 1号 土浦市行政組織条例の一部改正について

第 4 議案第 2号 土浦市職員の給与に関する条例の一部改正について

第 5 議案第 3号 土浦市心身障害者福祉センター条例等の一部改正について

第 6 議案第 4号 土浦市国民健康保険条例の一部改正について

第 7 議案第 5号 土浦市介護保険条例の一部改正について

第 8 議案第 6号 土浦市建築基準条例の一部改正について

第 9 議案第 7号 土浦市手数料条例の一部改正について

第10 議案第 8号 土浦市都市公園条例の一部改正について

第11 議案第 9号 土浦市下水道条例の一部改正について

第12 議案第10号 土浦市水道事業給水条例の一部改正について

第13 議案第11号 土浦市国民保護協議会条例の制定について

第14 議案第12号 土浦市国民保護対策本部及び土浦市緊急対処事態対策本部条例の制定について

第15 議案第13号 土浦市障害者介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について

第16 議案第14号 平成18年度土浦市一般会計予算

第17 議案第15号 平成18年度土浦市公共用地先行取得事業特別会計予算

第18 議案第16号 平成18年度土浦市駐車場事業特別会計予算

第19 議案第17号 平成18年度土浦市国民健康保険特別会計予算

第20 議案第18号 平成18年度土浦市老人保健特別会計予算

第21 議案第19号 平成18年度土浦市介護保険特別会計予算

第22 議案第20号 平成18年度土浦市下水道事業特別会計予算

第23 議案第21号 平成18年度土浦市公設地方卸売市場事業特別会計予算

第24 議案第22号 平成18年度土浦市農業集落排水事業特別会計予算

第25 議案第23号 平成18年度土浦市水道事業会計予算

第26 議案第24号 土浦市レストハウス「水郷」の指定管理者の指定について

第27 議案第25号 土浦市国民宿舎「水郷」の指定管理者の指定について

第28 議案第26号 土浦まちかど蔵の指定管理者の指定について

第29 議案第27号 土浦市小町ふれあい広場の指定管理者の指定について

第30 議案第28号 土浦石岡地方広域市町村圏協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少について

第31 議案第29号 土浦石岡地方広域市町村圏協議会を設ける普通地方公共団体の数の増加及び規約の変更について

第32 議案第30号 湖北環境衛生組合規約の変更について

第33 議案第31号 茨城租税債権管理機構規約の一部改正について

第34 議案第32号 土浦石岡地方社会教育センター一部事務組合規約の変更について

第35 議案第33号 市道の路線の認定について

第36        休会の件

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本日の会議に付した案件

 日程第1  会期の件

 日程第2  請願・陳情について

 日程第3  議案第1号乃至日程第35 議案第33号

 日程第36 休会の件

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出席議員(46名)

   1番  鈴木一彦君

   2番  矢口 清君

   3番  宮本 勉君

   4番  上野悦男君

   5番  吉田千鶴子君

   6番  荒井 武君

   7番  小林幸子君

   8番  福田一夫君

   9番  田中?介君

  10番  古沢喜幸君

  11番  久松 猛君

  12番  入江勇起夫君

  13番  関 利久君

  14番  塚本 博君

  15番  豊崎公男君

  16番  宮本孝男君

  17番  海老原一郎君

  18番  盛 良雄君

  19番  中田正広君

  20番  吉田博史君

  21番  小坂 博君

  22番  寺内 充君

  23番  柏村忠志君

  24番  金塚 功君

  25番  宮崎 正君

  26番  前野憲一君

  27番  柴原伊一郎君

  28番  藤井章壽君

  29番  川原場明朗君

  30番  勝田 煦君

  31番  坂本喜久江君

  32番  竹内 裕君

  33番  内田卓男君

  34番  廣瀬昭雄君

  35番  中井川功君

  36番  矢口迪夫君

  37番  池延和規君

  38番  渡辺良人君

  39番  豊島一男君

  40番  川口玉留君

  41番  折本 明君

  42番  沼田義雄君

  43番  松本茂男君

  44番  井坂信之君

  45番  本橋道明君

  46番  中島政雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  市長公室長   古渡善平君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    石毛一美君

  教育長     冨永善文君

  教育次長    日下部和宏君

  消防長     篠崎民雄君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      宮本義憲君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  副参事     岡田 功君

  係長      大塚 豊君

  係長      瀬古沢秀光君

  係長      野口智巳君

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   午前10時02分開会



○議長(内田卓男君) ただいま出席議員は46名で議会は成立いたしました。

 よって,これより平成18年第1回土浦市議会定例会を開会いたします。

 それでは,これより本日の会議に入ります。

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△欠席議員の報告



○議長(内田卓男君) 本日は全員御出席でございます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(内田卓男君) 次に,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により

   2番 矢 口   清 君

  18番 盛   良 雄 君

  34番 廣 瀬 昭 雄 君

 以上3名の方を指名いたします。

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△出席説明員の報告



○議長(内田卓男君) 次に,本定例会に地方自治法第121条の規定により,議長において出席を求めました者の職氏名は,お手元にお配りしてあります文書表のとおりであります。

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○議長(内田卓男君) 次に,本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます文書表の日程どおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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○議長(内田卓男君) 次に,土浦記者クラブ,土浦市広報広聴課から,本定例会の本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり,傍聴規則第8条の規定により許可いたしておりますので,御報告いたします。

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△日程第1.会期の件



○議長(内田卓男君) それでは,これより議事日程に入ります。

 日程第1会期の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては,昨年12月20日,議会運営委員会を開き,御審議を願っております。よって,会期は本日から3月22日までの16日間といたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 御異議なしと認めます。よって,本定例会の会期は本日から3月22日までの16日間と決しました。

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△日程第2.請願・陳情について



○議長(内田卓男君) 次に,日程第2請願・陳情についてを議題といたします。

 本件は,文書表にありますとおり,印刷してお手元に配布してありますので,朗読は省略いたします。

 本件は,所管の委員会に付託して詳細に御審議を願いたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 御異議なしと認めます。よって,本請願・陳情は所管の委員会に付託いたしました。

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△日程第3.議案第1号乃至日程第35.議案第33号



○議長(内田卓男君) 次に,日程第3議案第1号土浦市行政組織条例の一部改正について,乃至日程第35議案第33号市道の路線の認定についてを一括して議題といたします。

 この際,提出議案の説明を願います。市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 平成18年第1回市議会定例会の開会に当たりまして,市政の運営方針と主な施策の概要を申し上げます。

 新年度は,合併後の「新しい土浦」のスタートの年であります。

 市長として,歴史に残る新たな1ページを開く責任の重さを痛感しているとともに,市民の皆様とともに手を携えまして,「希望に満ちた明るい未来」を切り拓いていかなければならないと,決意を新たにしているところでございます。

 さて,昨年は戦後60年でございました。我々の先輩方が鋭意努力をされまして,世界に冠たる経済の反映と平和をもたらしていただきました。その枠組みも,国際化,高度情報化,そして少子高齢化というさまざまな変化の中で,時まさに21世紀に入って初頭でございますけれども,新しい枠組みを構築をしなければならないという激動の真っただ中にあるのではないかというふうに思っております。そういう中で,あらゆる面でただいまは変化を求められております。

 地方自治に関しても,これまでの国と地方との関係を大きく見直す「地方分権」や「三位一体の改革」など,国から地方への移行が確実に進展しつつあります。

 このような中,自治体はさまざまな仕組みの変化に対応するため,新たな行政システムの構築が必要となり,まさに時代の大きな転換期を迎えております。

 新年度は,市政運営の指針となります「第7次総合計画」の策定に着手いたしましたが,まちづくりは市民と行政が一体となり,「自らのまちは自らが創る」という思いを結集をして,築き上げていくことが必要であります。

 私は,市民の皆様と一緒に汗を流しながら,安心・安全で,人々が住んでみたい,住んでよかったと実感できる「日本一住みやすいまちづくり」を着実に進めてまいる所存であります。

 また,私は,今日の社会経済の変化のもと,自主・自立の市政運営を推進するためには,財政の健全化はもとより,事務事業の見直しや効率化など,「徹底した行財政改革の推進」が常に必要であると,強く認識をしているところであります。

 このようなことから,現在,第三次行財政改革大綱の策定を進めているところでありますが,市民の皆様との「協働」,経営改革を取り入れた健全で弾力性のある財政運営,スピード・コスト・成果及びスリム化を重視した行政運営,職員の能力を最大限に生かす人材育成を改革の視点として,新たなチャレンジに取り組んでまいります。

 あわせまして,懸案であります土地開発公社・住宅公社などの在り方の見直しに引き続き積極的に取り組むとともに,国民宿舎「水郷」や水郷プールなど,老朽化した公共施設の今後の在り方につきましても検討をしてまいります。

 さらに,公設卸売市場につきましては,組織のスリム化や経費削減に努める一方,将来の民営化に向けた検討を行ってまいります。

 緊急の課題であります中心市街地の活性化につきましては,土浦駅前北地区における市街地再開発事業について,駅前地区の利便性を生かした,新図書館と住宅を核とする施設整備に向けて,鋭意事業推進に努めてまいります。

 さらに,「食によるまちづくり」事業や個人消費の喚起と地域振興を図るプレミア付商品券の発行支援など,商業・業務・文化・観光等の多様な都市機能を生かした「人が集う賑わいのある拠点づくり」を目指しまして,一歩一歩着実に事業を展開してまいります。

 また,神立駅周辺地区につきましては,住宅や商業・工業の集積など,既存の機能のさらなる充実を図るとともに,北の拠点にふさわしい都市基盤整備を推進するため,駅西口において土地区画整理事業調査を実施してまいります。

 私は,多くの人が地元で働き,生活することが,賑わいや活性化を生み出す最善の方策であると考えておりますことから,積極的な企業の誘致と雇用の確保に努めてまいります。

 安心・安全な住みよいまちづくりといたしましては,「自らのまちは自らが守る」という意識の醸成を図り,引き続き自主防犯組織の育成・支援に努めるとともに,地域防災計画の見直しや洪水ハザードマップの作成に取り組んでまいります。

 また,心停止状態からの救命効果を高める自動体外除細動器,いわゆるAEDを,各公民館や中学校などに配備をしてまいります。

 将来を担う子どもたちの教育活動につきましては,集団宿泊などの共同生活を通して,自立心や協調性,規範意識などを身に付け,豊かな人間性や社会性などを育むため,すべての中学校1年生を対象に,宿泊生活体験学習を実施してまいります。

 また,老朽化の著しい学校施設につきましては,藤沢小学校の屋内運動場改築に取り組む他,上大津西小学校の耐震補強及び大規模改修の設計や,第三中学校柔剣道場改築工事の設計を行うなど,学習環境の改善を図ってまいります。

 本市には,学校等の教育施設や医療施設などが多く立地している他,筑波山麓や霞ケ浦などの恵まれた自然環境を有するなど,優れた居住環境にありますことから,それらの特性を広くPRしつつ,「住んでよかった土浦」と言われる諸施策を展開してまいります。

 以上,私の市政運営に対する所信の一端を述べましたが,予算の編成に当たりましては,健全なる行財政運営を基本として,事業の効果などを十分考慮しながら,施策の優先順位の厳しい選択を行ったところであります。

 以下,私の公約であります「7つの基本政策」の主な施策の概要について御説明いたします。

 初めに,行財政改革による市民サービスの向上についてであります。

 私は,合併は最大の行政改革であると常々申し上げているところでありますが,行政はサービス業であるという認識のもと,合併効果を最大限に生かすとともに,企業経営の視点も踏まえながら,市民サービスの向上と効率的かつ効果的な行財政運営に努めてまいります。

 現在,策定を進めております第三次行財政改革大綱につきましては,新年度早々に取りまとめてまいりますが,「協働」,「健全財政」,「効率・効果」,「人材育成」を改革の視点としてとらえ,より具体的な数値目標を掲げるなど,なお一層の行財政改革に取り組んでまいります。

 特に,職員定数につきましては,新年度は,定員適正化計画を策定するとともに,この計画を着実に実行することにより,行財政環境の変化に対応した定員管理に努めてまいります。

 情報化の推進につきましては,平成13年度に策定をいたしました総合情報化基本計画の計画期間が満了いたしますことから,新年度は基本計画の見直しと実施計画の策定に取り組んでまいります。

 土地開発公社及び住宅公社につきましては,引き続き経営改善のための貸付及び公社対策基金を積み立てしてまいります。

 特に土地開発公社につきまして,経営健全化計画に基づき,長期保有土地の縮減や経営の健全化に努めるとともに,住宅公社についても今後の在り方を検討してまいります。

 また,サービスの向上と経費削減を図るための指定管理者制度につきましては,新年度に26の施設において民間及び市の外郭団体による管理運営を実施してまいります。

 次に,将来を展望した広域的な都市づくりを推進し,快適でゆとりのあるまちづくりであります。

 広域交通網の整備による生活圏の拡大やライフスタイルの変化など,住民ニーズの多様化に対応できる広域的な都市づくりに向けて,新治村との合併による「新しい土浦」が誕生したところでありますが,今後とも,将来の50万都市構想も視野に入れながら,快適でゆとりのあるまちづくりを推進してまいります。

 本市を取り巻く周辺地域の状況は,つくばエクスプレスの開通や首都圏中央連絡自動車道の整備,百里飛行場の民間供用化など,広域交通インフラの整備が進められておりますが,さらなる周辺地域とのネットワーク化を図るため,交通体系のマスタープランとも言える総合交通体系調査を,本年度に引き続き実施をしてまいります。

 JR常磐線につきましては,新型車両の導入に続き,この3月には特急列車の増便や停車駅が増えるなど,利便性の向上が図られておりますが,東京駅乗り入れにつきましても,平成21年度の実現を目標に,県や沿線自治体などと相互に連絡を図りながら,JR東日本に対し要望活動を継続してまいります。

 次に,道路整備につきましては,国道6号,牛久・土浦バイパスや千代田・石岡バイパスの早期完成の他,土浦バイパスの4車線化など,国に対して強く要望してまいります。

 県事業につきましては,新治地域との一体化を図る上で重要な路線であります「土浦・新治線」,「荒川沖・木田余線」の未整備区間の早期完成,神立駅西口周辺の交通渋滞を緩和する「真鍋・神立線」の早期整備,「真鍋・神林線」の西への延伸などの他,新治地域北部を東西に結ぶ幹線道路である「つくば・千代田線」の整備などを強く要望してまいります。

 また,「小野・土浦線」の延伸による「朝日トンネル」につきましても,観光や流通ルートとして重要な路線でありますことから,引き続き早期整備を要望してまいります。

 霞ケ浦大規模自転車道につきましては,筑波大規模自転車道などとのネットワークを目指した整備を要望してまいります。

 市事業の都市計画道路につきましては,市中央部の骨格を形成する道路として,重要な役割を持つ「川口・田中線」の全線開通に向けて,引き続き整備をしてまいります。

 また,木田余東台から神立工業団地に至る「木田余・神立線」につきましても,基礎調査を進めてまいります。

 市民生活に欠かすことのできない市道の整備につきましては,通学路や歩道の設置など計画的に整備をしておりますが,新年度は,38路線,延長約5,900メートルの改良工事や交通安全施設の整備を行ってまいります。

 さらに,橋梁の整備につきましては,富士崎一丁目地内に人道橋を新設するとともに,下高津二丁目地内の老朽化した木橋の架け替えなど,通学路の安全確保と市民生活の利便性の向上に努めてまいります。

 公園の整備につきましては,霞ケ浦総合公園や朝日峠展望公園など,より多くの市民に親しまれ利用される施設として,その特性に応じた整備を進めてまいりましたが,新年度は,霞ケ浦総合公園の全天候型テニスコート整備工事を実施いたします。

 宍塚大池周辺地区につきましては,自然などの資源を生かした散策路整備を進めてまいります。

 飛行船の特性を生かしたまちづくりにつきましては,本年度,県とともに活用方策や地域づくりの方向性を検討する基礎調査を実施しておりますが,その結果を踏まえ,引き続き検討してまいります。

 次に,産業の振興を図り,活力と賑わいのあるまちづくりであります。

 まちとしての魅力を高めながら,市民一人ひとりが豊かさを実感できる,元気で活力にあふれた,賑わいのあるまちづくりを推進してまいります。

 本市の中心市街地は,周辺地域における都市機能の充実や消費動向の変化などにより,集客力が減退するなど,再生・活性化が急務となっておりますことから,多くの人々が集う,魅力あるまちづくりを進める方策として,土浦駅前北地区に新図書館と住宅を核とした市街地再開発事業を推進してまいります。

 新年度は,早期の都市計画決定を目指すとともに,事業計画の策定や施設建築物,「駅前・東崎線」の測量設計などに取り組んでまいります。

 大和町北地区につきましては,まちづくり調査を実施し,民間活力の導入など種々の事業化方策を検討しながら,権利者の機運の醸成を図ってまいります。

 また,より多くの人が集まり回遊できる観光ルートとして,中心市街地から,本市の代表的な歴史的資産である亀城公園やまちかど蔵,さらには,博物館などを結ぶ歴史の小径整備を,引き続き進めてまいります。

 さらに,旧水戸街道沿いの土浦らしさの象徴であるまちかど蔵を始めとした,特色ある美しい町並み景観の保全活用を目指した,景観整備事業を引き続き進めてまいります。

 本市の北の拠点でもあります神立駅周辺につきましては,かすみがうら市とも協議を重ねながら,神立駅西口駅前広場や周辺道路整備など,都市基盤の整備を推進するため,新年度は,まちづくりの基本計画である土地区画整理調査を実施してまいります。

 商業の振興につきましては,地元商店会,商工会議所及び市が,それぞれの役割分担のもと,連携を図りながら中心市街地活性化基本計画に基づき,各種事業を展開してまいります。

 魅力ある商店街づくりにつきましては,引き続き市内各種のカレー店や高校生,市民など,幅広く参加を呼びかけ,カレーフェスティバルを開催するとともに,新年度は,常磐線沿線市町村の食のまちづくりに取り組む団体の参加による,地域の自慢料理フェアを催すなど,「食によるまちづくり」のさらなる充実に努めてまいります。

 また,中心市街地の商業振興を一体的かつ総合的に推進していくための機関「TMO」の新年度設立や,TMO構想事業推進のための計画策定,タウンマネージャー派遣事業を支援するなど,魅力ある商店街づくりを推進してまいります。

 さらに,起業家を育成・支援する「SOHOつちうら」やモデルチャレンジショップ事業,また,小中学生を対象とした商い体験学習のキッズマート事業を,引き続き実施をしてまいります。

 好評を得ておりますNPO法人による「まちづくり活性化バス」につきましては,引き続き試験運行を続けるとともに,本格運行に向けた調査が実施をされます。

 新年度は,商工会議所が実施する1割のプレミア付商品券の発行を支援し,個人消費の喚起と地元商業の振興を図ってまいります。

 工業の振興につきましては,地域経済の活性化と雇用の創出のため,工場等を新設または増設し,新たに従業員を雇用した企業等に対して,3年間,固定資産税額の70%以内を助成してまいります。

 また,企業誘致につきましては,引き続き企業との意見交換会による交流を図りながら情報収集に努めるとともに,ホームページによる工業団地のPRなど,積極的な情報の発信に努めてまいります。

 中小企業の経営につきましては,融資の斡旋や利子補給などの金融支援とともに,商工会議所の行う相談・指導業務の充実を促進し,経営環境の改善を支援してまいります。

 観光の振興につきましては,筑波山麓や霞ケ浦の豊かな自然を始めとして,全国に誇れる土浦全国花火競技大会,亀城公園やまちかど蔵,小野小町の里,はす田の景観など,本市の持つ魅力的な観光資源を最大限に生かした観光ルートの設定やネットワーク化を目指してまいります。

 例年多くの観光客で賑わっております,新治地区の代表的な伝統行事でございます「大畑からかさ万灯」や「日枝神社流鏑馬」などに加えて,北部山麓一帯には史跡も数多くありますことから,引き続き観光資源として全国にPRしてまいります。

 また,映画・テレビドラマなどの撮影地に関する情報提供などを通じて,地域の活性化や観光振興を図ることを目的とする,フィルムコミッションの検討を進めてまいります。

 花火競技大会につきましては,本市の最大のイベントであり,名実ともに日本一の技術と歴史ある競技大会でありますことから,大会のより一層の充実に努めるとともに,「花火のまち土浦」を全国に向け発信をしてまいります。

 国民宿舎「水郷」につきましては,観光客の誘致に寄与してまいりましたが,老朽化した施設の適正な維持管理に努める一方,今後の在り方についても検討してまいります。

 また,将棋の駒と季節の果物で全国的に有名な山形県天童市とは,引き続き相互に物産フェアを開催するなど,観光資源を生かした交流を深めてまいります。

 農林水産業の振興につきましては,安心で安全な食料の安定供給の確保と自給率向上などの観点から,農業の持続的な発展が求められており,農業者が将来にわたって安心して取り組めるよう,さまざまな施策を推進してまいります。

 農産物の生産性の向上と省力化・低コスト化の促進を図るため,レンコン掘機の導入,うまい果物作りのためのブルーベリーハウスの整備,野菜産地の規模拡大や品質保持のための施設の整備などを支援することにより,園芸産地の育成を図ってまいります。

 また,全国一の生産量を誇る「れんこん」や新治地域の「ヤナギ」の他,食味のよさで知られる常陸秋そばなど,特産物を生かした知名度の向上に努めてまいります。

 さらに,地産地消の取り組みにつきましては,食育推進の観点から,学校給食に米の粉を使ったパンを取り入れる方策を検討するなど,地元食材の活用を図ってまいります。

 農業生産基盤の整備では,営農効率を高めるため,圃場整備や農道整備,かんがい排水整備事業を計画的に推進してまいります。

 県営圃場整備につきましては,手野地区のレンコン田や坂田地区の畑地の圃場整備事業を引き続き実施してまいります。

 県営かんがい排水事業により整備を進めております新治地区につきましては,湛水防除を目的として排水路と排水機場の整備を引き続き行ってまいります。

 また,県営地域用水環境整備事業を進めております鶴沼につきましては,農業用溜池の機能回復と農村公園としての整備が行われており,市民の憩いと安らぎの場として活用をしてまいります。

 さらに,むらづくり交付金事業につきましては,新治地区の農道や溜池,活動拠点施設・集落農園など,基盤整備を計画的に進めてまいります。

 水産業の振興につきましては,霞ケ浦の特産であるわかさぎ増殖のための人工ふ化や,うなぎなどの稚魚放流事業に引き続き助成をしてまいります。

 次に,市民の生命と財産を守り,安心・安全な,明るいまちづくりについてであります。

 市民の生命と財産を守り,誰もが安心して安全に暮らせる社会を築くことは,行政の重要な責務であり,事故や犯罪のない,災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

 「自らのまちは自らが守る」を合言葉に進めてまいりました自主防犯組織の結成,地域の方々による防犯パトロールの活動などを,引き続き支援するとともに,企業・団体などの民間防犯パトロール隊との連携を図りながら,防犯意識の高揚・啓発に努めてまいります。

 防災対策につきましては,引き続き自主防災組織の育成強化や防災訓練,講演会などを実施するとともに,新年度から,有事の際に市民を守るための国民保護計画の策定や地域防災計画の見直しに取り組んでまいります。

 また,大雨災害時における霞ケ浦や桜川の浸水予想地域の洪水ハザードマップを作成し,全世帯に配布するなど,防災意識の高揚を図ってまいります。

 防災無線につきましては,旧新治村と無線の整備体系が相違しますことから,新年度は,防災無線体系の整備一元化を図るための基本計画を策定するとともに,同報無線の在り方についても検討してまいります。

 災害時等の避難所につきましては,避難先の小・中学校での安全を確保するため,体育館等への通路の外灯を整備するとともに,新たに新治庁舎に防災倉庫と備蓄品などを配備してまいります。

 木造住宅の耐震対策につきましては,昭和56年以前の旧耐震基準により建築されました住宅の耐震診断を,引き続き実施をしてまいります。

 消防力の充実強化につきましては,消防車輛の更新や救助器具の整備,消火栓の計画的な設置など,設備の充実を図るとともに,救急講習会の開催などを通じ,応急手当に関する知識・技術の普及啓発を図ってまいります。

 心停止状態からの救命効果を高める自動体外除細動器(AED)につきましては,既に市の公共施設9カ所に配備いたしておりますが,新年度は地区公民館や中学校など23カ所の公共施設に配備してまいります。

 交通安全対策につきましては,交通安全運動の推進や,交通安全施設の整備・充実など,関係機関と一体となって,交通事故防止対策を推進してまいります。

 雨水排水対策につきましては,各種排水路の整備を年次計画で進めておりますが,木田余地内の公共下水道雨水排水路を引き続き整備するとともに,神立菅谷都市下水路及び粕毛小規模排水路などの整備を進めてまいります。

 さらに,中心市街地の雨水排水対策につきましては,引き続き桜川ポンプ場の改築工事を進めるとともに,塚田ポンプ場改築のための詳細設計を実施してまいります。

 次に,保健・福祉サービスの充実した,人々のあたたかいふれあいのあるまちづくりであります。

 すべての世代がともに支え合い,あたたかいふれあいの中で,誰もが社会に参加し,安心して生活できるよう,福祉社会の構築を目指し,きめ細やかな施策を展開してまいります。

 地域福祉につきましては,高齢者や障害者,児童などの個別計画を総合的にとらえ,当事者,家族,地域社会が一体となった市民主体のまちづくりを目指すための地域福祉計画を,新年度から2カ年で策定をしてまいります。

 人にやさしいまちづくりにつきましては,「人にやさしいまちづくり計画」に基づき,新年度は,上大津支所など公共施設の自動ドア設置や出入り口の段差解消,保育所へのインターホンの設置などを実施するとともに,民間低床バス導入の支援をしてまいります。

 また,住み慣れた地域の中で,ともに支え合いながら,保健・医療・福祉が相互に連携し,一体となったきめ細やかなサービスが受けられるよう「ふれあいネットワーク」のさらなる充実を図ってまいります。

 高齢者福祉につきましては,介護予防を重視した介護保険制度の改正に伴う地域支援事業として,筋力向上トレーニングや食生活改善などの介護予防事業を実施するとともに,介護予防ケアマネジメント,総合相談など包括的支援事業を実施する「地域包括支援センター」を設置し,高齢者が地域において自立した生活を営むことができるよう支援をしてまいります。

 また,現在建設中の特別養護老人ホームに引き続き助成するとともに,国の補助制度の廃止に伴う低所得者の訪問介護利用者負担の増加につきましても,市独自で助成することにより,その軽減を図ってまいります。

 さらに,地域の福祉団体や住民などが,地域の建物や人材等を有効活用して,趣味活動や交流などの機会を提供する生きがい対応型デイサービス施設につきましては,7カ所目の開設に向けて取り組んでまいります。

 平成19年度に開催をされます「ねんりんピック茨城2007」につきましては,本市において,剣道交流大会を予定しておりますことから,円滑な実施に向けて,新年度は実行委員会の設立やリハーサル大会を開催してまいります。

 また,身寄りのない認知症高齢者等の権利や生活を守る施策につきましては,財産侵害などに遭わないよう,法律面はもとより生活面も含めて支援する,成年後見制度支援事業を実施してまいります。

 障害者福祉につきましては,サービスの一元化による効果的・効率的なサービス提供を目的とする,障害者自立支援法の制定に伴う障害福祉計画を策定するとともに,地域内での自立支援のための各種施策を実施してまいります。

 特に,新たな取り組みとして,精神障害者の日常生活での相談や交流等を行う地域生活支援センター事業の推進や,市町村に委譲されましたデイケア事業を実施してまいります。

 さらに,重度の身体障害者の方には,在宅生活の支援として訪問理髪費助成事業を実施してまいります。

 聴覚障害によりコミュニケーション手段の確保が必要な方の支援策として,市役所案内窓口に手話通訳者を配置し,コミュニケーションの円滑化と社会参加を促進してまいります。

 児童福祉につきましては,安心して子どもを産み育てることができるよう,子育て支援を総合的に推進をしてまいります。

 新年度は,民生委員・児童委員の御協力をいただきながら,育児等の支援や不安の軽減を図る,地域子育てアドバイザー事業を実施してまいります。

 また,新規に開設する民間保育園への運営助成をすることにより,ゆとりある保育を目指した受け入れ体制の充実を図ってまいります。

 さらに,保育所の保育料につきましては,保護者の負担軽減を図るため,3人以上の児童が入所している世帯の3人目以降の保育料を全額免除してまいります。

 小学校低学年児童の放課後対策として,児童クラブの設置を進めておりますが,新年度は上大津西小学校に児童クラブを新たに開設してまいります。

 また,学校敷地外に設置されている児童クラブにつきましては,児童の安全に配慮し,土浦小学校児童クラブを亀城公園内クラブ室から教室に移設するための改修工事を実施する他,東小学校児童クラブ室を学校敷地内に新築してまいります。

 次に,心の豊かさとたくましさを育む教育の推進と,子どもや市民の明るさがあふれるまちづくりであります。

 少子化の進行や核家族化など,児童を取り巻く環境が変化している中で,学校・家庭・地域の連携のもと,子どもたち一人ひとりの「生きる力」を育み,次代を担う人材の育成を目指してまいります。

 幼児教育は,生涯にわたる人間形成の基礎を培うことから,豊かな情操と集団生活などの基本を身に付けるため,幼児の発達や実態に即した教育内容の充実に努めてまいります。

 その一つとして,障害のある幼稚園児に適切な対応をしていくため,ティーム・ティーチング教員を配置してまいります。

 義務教育につきましては,これからの社会を生きる子どもたちが,他人を思いやる心など「豊かな人間性」を培う教育内容の充実,自ら学び考える力など「確かな学力」の定着を図るため,一人ひとりに即した創意あふれる教育を推進してまいります。

 特に加配教員が配置されていない小学校9校に,ティーム・ティーチング教員を配置し,きめ細やかな指導に努めてまいります。

 さらに,障害のある児童・生徒が在籍している小学校11校と中学校2校に,ティーム・ティーチング教員を配置し,自立と社会参加を目指す教育活動を展開してまいります。

 子どもたちが,たくましさや協調性,規範意識,基本的生活習慣などを身に付け,豊かな人間性や社会性などを育むことができる教育活動を推進してまいります。

 このため新年度は,都和中学校で実施をしてまいりました長期宿泊体験学習の実績を踏まえまして,すべての中学校1年生を対象とする宿泊生活体験学習を実施してまいります。

 学校施設につきましては,補修・改修を計画的に実施するなど,適正な維持管理に努めてまいります。

 新年度予定しておりました,藤沢小学校屋内運動場の改築につきましては,本年度,前倒しで事業に着手をいたしますが,引き続き生徒の健康増進と体力向上・学習環境の改善を目指し,整備を進めてまいります。

 学校施設の耐震対策につきましては,上大津西小学校の耐震性の低い校舎の一部について耐震補強及び大規模改修に向けた設計を行う他,第三中学校につきましても柔剣道場改築工事の設計を行うなど,学習環境の改善に努めてまいります。

 生涯学習の充実につきましては,現在,策定に取り組んでおります第二次生涯学習推進計画に基づき,「ともに学び 楽しく学び 人と地域が豊かに育つまち 土浦」を基本理念として,誰もがいつでも気軽に学ぶことができる環境の実現を目指してまいります。

 また,新図書館の整備につきましては,情報の受・発信の機能を有する交流拠点となる施設や,絵画の展示収蔵施設などを併設した複合施設として,土浦駅前北地区市街地再開発事業の中で取り組んでまいります。

 地域の集会,交流,学習活動の場であります地区公民館につきましては,生涯学習の一層の振興に資するため,施設・機能の充実を図り,地域における福祉活動やコミュニティ活動の拠点として,より一層の利用が図られるよう努めてまいります。

 スポーツ・レクリエーションの振興につきましては,かすみがうらマラソン大会兼国際盲人マラソン大会の充実に努める他,すべての市民が生涯にわたってスポーツ・レクリエーションに親しみ,健康で生き生きとした生活を送ることができるよう,各種大会への参加機会の拡充を図るとともに,社会体育施設の適切な維持管理に努めてまいります。

 亀城公園プールにつきましては,現在,すべての小・中学校にプールが設置をされておりますことや,老朽化により修繕費が増嵩していることなどから,新年度のプール開設期間終了後に撤去してまいります。

 また,霞ケ浦総合公園プールのスライダーにつきましても,支柱の腐食が激しく,補修も困難でありますことから,安全性に配慮し,新年度早々に撤去してまいります。

 なお,スライダー以外のプール施設につきましては,当面,安心して利用していただけるよう維持管理に努めてまいりますが,施設全体の老朽化が進んでおりますことから,今後の在り方についても検討をしてまいります。

 市民文化の振興につきましては,市民の文化意識の高揚と自主的な文化活動を促進するため,各種文化団体の育成や土浦薪能,市民会館自主文化事業の充実を図りながら,芸術・文化にふれあう機会の拡充に努めてまいります。

 新年度は,土浦市文化協会が,新市誕生記念事業として自主公演をする市民舞台を支援してまいります。

 博物館につきましては,平成19年度のリニューアルオープンに向け,常設展示改装工事や展示物製作などに取り組んでまいります。

 国際化への対応といたしましては,学校教育を始め,生涯学習の場などあらゆる機会を通じて,市民の国際感覚の醸成と国際理解の促進を図ってまいります。

 また,国際理解を深めるため,中学生を対象とした海外派遣を,土浦市がオーストラリア・シドニー市へ,新治村がアメリカ・パロアルト市へそれぞれ実施をしてまいりましたが,新年度は両市への派遣をすべての中学校を対象に行ってまいります。

 次に,人と環境にやさしい環境循環型社会づくりであります。

 筑波山麓や霞ケ浦など,恵まれた自然環境を守るとともに,限りある資源の有効活用などによる,環境への負荷の少ない循環型社会を目指しながら,環境にやさしいまちづくりを推進してまいります。

 新年度は,本市の環境行政の根幹となる環境基本計画が,計画期間の中間年次を迎えますことから,社会状況や環境の変化等を踏まえ,計画の見直しを図ってまいります。

 また,市役所も一事業者として率先して環境負荷を低減するため,ISO14001の本年6月の認証取得に向け取り組んでまいります。

 霞ケ浦の水質浄化につきましては,流域市町村の大きな課題でもありますことから,市民,民間団体,研究者,事業者及び行政のパートナーシップにより,各種事業を推進するとともに,泳げる霞ケ浦の実現に向けて関係機関に働きかけてまいります。

 特に,新年度は,国において霞ケ浦の砂浜づくりのモデル箇所選定が予定されておりますことから,その指定に向けて,土浦湖岸域における砂浜適地調査を実施してまいります。

 本市では,生活環境の向上と霞ケ浦の水質保全を目的として,公共下水道の整備を積極的に進めてまいりました。その結果,人口普及率は,平成17年度3月末現在で85.6%と,全国平均の68.1%,県平均の49.0%を大きく上回っておりますが,なお一層の普及拡大に努めてまいります。

 特定環境保全公共下水道事業につきましては,虫掛地区,坂田地区など,8地区で一部供用を開始しておりますが,引き続き,常名・大岩田・永井地区の整備を行ってまいります。

 西根地区の農業集落排水事業につきましては,平成21年度の供用開始に向け,処理場の土木工事に着手するなど,引き続き管路布設工事を行ってまいります。

 ごみ対策につきましては,ごみ処理基本計画が計画期間の中間年次を迎えることから,見直しを行い,さらなるごみの減量化とリサイクルの推進に努めるとともに,不法投棄防止のための監視パトロールや環境美化,啓発活動などを推進して,住みよい環境づくりに努めてまいります。

 また,新年度は,市民・企業自らが地域の電柱等のチラシやポスターなどを撤去する,違反広告物追放推進事業に取り組み,まちづくりに対する意識の高揚や環境美化の推進を図ってまいります。

 ごみ処理施設につきましては,延命化と適正な運用を図るため,清掃センター主要設備の大規模修繕などを実施してまいります。

 上水道の整備状況につきましては,平成17年3月末現在の普及率は91.3%となっておりますが,引き続き配水管の整備や老朽管の更新を実施するとともに,施設の適切な維持管理に努め,水道水の安定供給を図ってまいります。

 高齢者世帯や節水を行っている家庭等の10立方メートル未満の水道料金につきましては,使用水量に応じた料金制度に見直してまいります。

 市営住宅につきましては,既設住宅の適切な維持保全に努めるとともに,良好な居住環境の向上を図るため,新年度は,南ケ丘住宅の水洗化の実施設計を行ってまいります。

 以上,私の公約であります「7つの基本政策」の具体的な施策について述べてまいりましたが,最後に,これらを推進するための基本姿勢と方策について申し上げます。

 市政運営に当たり何よりも大切なことは,議員各位を始め市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら,市民と行政が一体となった「協働」であると強く認識をいたしております。

 新年度におきましても,引き続き各種審議会や委員会などに市民の参加をお願いし,市政に対する提言・要望・意見等をお聞かせいただき,市政に反映をしてまいります。

 特に,市政運営の指針となります総合計画につきましては,各中学校区や各階層ごとに市政懇談会を開催するなど,幅広く御意見・御議論をいただきながら,「第7次総合計画」の策定作業を進めてまいります。

 市民サービスの向上を図る効率的な行財政運営につきましては,複雑多様化する市民ニーズに的確に対応した,効率的で開かれた市政運営を目指し,現在策定を進めております第三次行財政改革大綱の着実な推進に努めてまいります。

 コミュニティ活動につきましては,地区公民館を拠点に,まちづくり市民会議及び地区市民委員会を中心とした「市民ネットワーク」や総合的な地域ケアシステムとしての「ふれあいネットワーク」の充実を図るなど,中学校地区を一つの単位として,地域の人々がともに支え合うことができる「福祉コミュニティ圏」の構築を目指してまいります。

 また,コミュニティ活動の核となる各町内会が設置する公民館の建設や改築などに対し,引き続き施設整備の助成を行い,地域コミュニティの活性化と住民の自治意識の醸成を図ってまいります。

 新年度は,町内会が自主的に取り組んでいる特色ある地域づくりの成果に対し,褒賞制度を新たに設けるなど,地域によるコミュニティ活動のより一層の促進を図ってまいります。

 さらに,これからのまちづくりには,ボランティア活動も重要な要素でありますことから,NPO法人やボランティア団体に関する総括窓口を設置し,情報収集や活動支援に努めてまいります。

 男女共同参画行政につきましては,現在策定を進めております「第2次つちうら女性プラン21」の後期計画に基づき,男女の人権の尊重や審議会等への女性の参画促進,女性のチャレンジ支援,及び仕事・家庭・地域活動の両立支援など,各種施策を展開するとともに,男女共同参画を推進する条例の制定についても,さらに検討をしてまいります。

 組織・機構につきましては,スクラップ・アンド・ビルドを基本として,事業の集約と効率化を図るため,国保年金課納税業務を納税課に統合するとともに,土浦駅前北地区市街地再開発事業,新図書館整備事業,及び「ねんりんピック茨城2007」を積極的に進めるため,それぞれ推進室を設置してまいります。

 市民への情報提供につきましては,的確な情報提供に努めるとともに,広報誌や市ホームページのさらなる充実を図るなど,開かれた市政運営を目指してまいります。

 次に,予算について申し上げます。

 国の平成18年度予算は,簡素で効率的な政府の実現に向け,歳出改革路線を堅持・強化した緊縮型予算となっており,地方財政計画におきましても,地方一般歳出は7年連続で抑制されたことから,地方自治体は,総じて厳しい財政運営を強いられる形となっております。

 このような中で,ただいま申し上げました主な施策を骨格とした新年度の予算は,一般会計430億9,000万円,特別会計417億9,700万円,合計848億8,700万円となり,本年度当初予算と比較いたしますと,一般会計では29億4,000万円の増,7.3%の増でございます。特別会計では46億4,700万円の増,12.5%の増。合計75億8,700万円の増,9.8%の増でございます。

 それぞれの会計において大幅な増となっておりますが,この理由といたしましては,合併により新治分が加わったことや,特別会計における医療費などの増によるものであります。

 なお,土浦市と旧新治村の本年度当初予算を合算して,新年度予算と比較をいたしますと,一般会計3億9,300万円の減,0.9%の減です。特別会計12億5,857万円の増,3.1%の増。合計8億6,557万円の増,1.0%の増となっております。

 予算編成に際しましては,歳入面では,一般財源の根幹をなす市税収入は217億余円と,本年度当初予算並みを見込んでおりますが,三位一体の改革により,国庫支出金や地方交付税等の縮減が予測されますことから,補助事業としての採択の有無や適債事業としての可否について検証するとともに,財政調整基金を活用するなど,財源の確保に努めたところであります。

 歳出面では,徹底した事務事業の見直しによる経費の削減を始め,財政指標や債務の縮減などにも配慮しつつ,民間的な発想と市民の視点に立って,施策の厳選に努めたところであります。

 新年度の予算は,新市としての一体性を確保することを念頭に置きまして,限られた財源の重点配分と効率化を図りつつ,予算編成を行ったものであります。

 以上,市政の運営方針と主な施策の概要について申し上げましたが,市政の運営に当たりましては,何よりも市民の皆様の御協力と,「自らのまちは自らが創る」という意識が必要でありますので,情報の共有化を図るとともに,市民,団体,事業者と行政がそれぞれのパートナーシップのもと,適切な役割を担い,連携・協力しながら「協働」のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 議員各位を始め市民の皆様,関係機関,関係団体の深い御理解と御協力をお願いを申し上げまして,市政の運営方針といたします。



○議長(内田卓男君) 暫時休憩いたします。

   午前11時01分休憩

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   午前11時11分再開



○議長(内田卓男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) ただいま上程をされました議案につきましては,条例関係13件,平成18年度予算10件,その他10件,計33件でございます。

 まず,条例関係から御説明をさせていただきたいと存じます。

 議案第1号土浦市行政組織条例の一部改正について。

 本案は,今回の組織・機構の見直しにおいて,税等の徴収体制の強化及び事務の効率化を図るため,保健福祉部国保年金課の徴収管理業務を総務部納税課に統合することに伴い,本条例の一部を改正するものであります。

 具体的には,納税課の所掌事務に国民健康保険税及び介護保険料が加わるため,条例第3条第2号ウにおいて,総務部の事務分掌「市税」を「市税等」に改めるものでございます。

 なお,この条例は,平成18年4月1日から施行するものでございます。

 議案第2号土浦市職員の給与に関する条例の一部改正について。

 本案は,平成17年人事院勧告で示されました国家公務員における給与構造の改革に準拠し,本市職員の給与につきましても見直しを行うため,本条例の一部を改正するものでございます。

 御案内のとおり,国家公務員の給与につきましては,平成18年度から,年功的な給与上昇の抑制及び勤務実績の給与への反映など,給与構造の抜本的な改革が実施されるところでございます。

 本市におきましても,厳しい財政状況の下,能率的な人事管理を行うため,国家公務員の制度に準じた給与システムを構築するものでございます。

 改正の主な内容でございますが,まず,職員の昇給につきましては,条例第6条を改め,普通昇給と特別昇給を統合し,昇給は勤務成績に応じて規則で定めるものでございます。

 次に,別表第1から第3までの各給料表,級別職務分類表を国家公務員に準じて改めるものでございます。

 別表第1,行政職においては,職務の級,8級制を再編して7級制とし,表内の級の順番及び職務の内容を改めるものでございます。

 消防職及び教育職は,現行と同じ分類で,変更はございません。

 次に,別表第4から第6までの各給料表につきましては,その水準を全体として4.8%引き下げるとともに,きめ細かい勤務実績の反映を行うため,現行の号俸を4分割するものでございます。

 なお,付則第1項で,この条例は平成18年4月1日から施行することとし,付則第2項で職務の級の切り替え,付則第3項で給料表の号給の切り替えに係る経過措置を定めるとともに,付則第8項で,給料表の切り替えによる給料月額が,切り替えの前日に受けていた給料月額に達しないこととなる職員には,その影響を考慮し,その差額に相当する額を給料として支給するものでございます。

 また,この条例の改正にあわせ,土浦市公益法人等への職員の派遣等に関する条例,土浦市職員の育児休業等に関する条例,土浦市語学指導に従事する外国青年の給与及び旅費に関する条例,土浦市職員の旅費に関する条例,新治村の編入に伴う土浦市職員の給与に関する条例の適用の経過措置に関する条例の5つの条例において,級の区分など,所要の改正を行うものでございます。

 議案第3号土浦市心身障害者福祉センター条例等の一部改正について。

 本案は,本年4月1日から障害者自立支援法が施行されることに伴い,関連いたします4つの条例において所要の改正を行うものでございます。

 まず,第1条では,土浦市心身障害者福祉センター条例の一部を改正するものでございます。

 土浦市心身障害者福祉センターにつきましては,施設利用者の心情に鑑み,施設の名称を「土浦市療育支援センター」に改めるものでございます。

 このため,条例の題名を「土浦市療育支援センター条例」に改める他,条文中の名称に係る略称規定を改めるものでございます。

 また,障害者自立支援法に基づく福祉サービスの支給決定は,施行準備に要する期間が考慮され,本年10月1日からとなっているため,現に児童デイサービス及び知的障害者デイサービスを利用している者は,本年4月1日から9月30日までは現行のサービスが利用できるよう,「みなし支給決定」の規定が適用されることから,条例第3条を改め,使用料の納付について定めるものでございます。

 次に,第2条では,土浦市知的障害者通所授産施設「つくしの家」条例の一部を改正し,現に授産施設を利用している者の使用料につきましては,「みなし支給決定」の規定に準じて,所要の改正を行うものでございます。

 第3条では,土浦市障害者自立支援センター条例の一部を改正するものでございます。

 障害者自立支援法の施行に伴い,同条例第3条において,用語の意義について,同第5条において,利用者の範囲を改めるものでございます。

 また,同第14条第3項を改め,現に身体障害者デイサービスを利用している者の使用料につきまして,「みなし支給決定」の適用について定めるものでございます。

 次に,第4条では,土浦市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正し,心身障害児及び心身障害者指導業務手当の支給要件であります施設の名称を変更するものでございます。

 なお,この条例は,平成18年4月1日から施行するものでございます。

 議案第4号土浦市国民健康保険条例の一部改正について。

 御案内のとおり,精神障害者の通院医療につきましては,本年4月1日から施行される障害者自立支援法の規定に基づき,公費負担医療制度から,原則として医療費の1割を自己負担とする自立支援医療制度に変更となるものでございます。

 具体的には,精神障害者の通院医療につきましては,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条第1項の規定に基づき,医療費の95%相当額を国民健康保険と県で負担し,残りの5%につきましては,条例第5条第2項の規定により,上乗せ給付をしておりますが,自立支援医療制度の導入に伴い,給付を廃止するものでございます。

 また,結核予防法第34条に規定する医療につきましても,同様の改正を行うものとし,条例第5条第2項を削除するものでございます。

 なお,この条例は,平成18年4月1日から施行するものでございます。

 議案第5号土浦市介護保険条例の一部改正について。

 本案は,平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率を,第1号被保険者の所得段階別の区分に応じて定めるため,本条例の一部を改正するものでございます。

 所得段階別の区分につきましては,介護保険法施行令第39条の規定に基づき,現行の5段階から7段階に変更するものでございます。

 また,低所得者に配慮をいたしまして,第1,第2段階の保険料割合を国の基準より低く設定した他,新たに,所得額500万円以上の高所得者を対象として第7段階を設けるなど,被保険者の負担能力を適切に反映させる観点から見直しを図ったものでございます。

 保険料率につきましては,現在策定を進めております土浦市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画における介護給付費等に基づき算定をいたしましたが,介護給付費準備基金を充当することにより,負担の軽減を図ったところでございます。

 条例改正の主な内容につきましては,第4条において保険料率を定める他,介護保険法の改正に伴い,引用条項を改めるものでございます。

 また,付則において,老年者控除の廃止など,所得税法の改正による影響に鑑み,低所得者の激変緩和措置といたしまして,平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例を定めるものでございます。

 なお,この条例は,平成18年4月1日から施行するものでございます。

 議案第6号土浦市建築基準条例の一部改正について。

 本案は,建築基準法等の一部を改正する法律が平成17年6月1日に施行され,地震・火災等に強い,安全で安心できるまちづくりを促進するため,建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図る支援措置が拡充されたことから,法の改正に準拠して,所要の改正を行うものでございます。

 その主な内容は,まず,市街地において防災空間等を確保するため,空き地等と建築物の敷地から形成される1団地を1つの敷地とみなし,当該1団地内で建築される建築物に空き地等の未利用容積の活用が可能となったため,条例第59条において法の引用条項の追加など,所要の改正を行うものでございます。

 また,今回の法改正において,既存の不適格建築物に対する制限が緩和され,既存の木造住宅の基礎の外周に一定の補強を行ったものは,小規模な増改築が可能となったため,条例第59条の2第1項において,既存木造住宅向けの改修基準を定めるものでございます。

 さらに,1つの建築物であっても,別の建築物とみなすことができる独立部分が2つ以上あるものに増築等をする場合において,部分的な改修が可能となったため,同条第2項において建築基準の適用の合理化について定めるものでございます。

 なお,この条例は,平成18年4月1日から施行するものでございます。

 議案第7号土浦市手数料条例の一部改正について。

 本案は,前議案で御説明申し上げましたとおり,建築基準法の改正に準拠して,本条例の一部を改正するものでございます。

 その内容は,既存の不適格建築物について,2つ以上の工事に分けて増築等を行う場合は,全体計画について特定行政庁の認定を受けることにより,工期を分けて,必要な改修を順次行うことが可能となったことから,条例別表第7において,その認定にかかる申請手数料等を定めるものでございます。

 また,あわせまして,同別表において引用している法の条項及び文言を整理するものでございます。

 なお,この条例は,平成18年4月1日から施行するものでございます。

 議案第8号土浦市都市公園条例の一部改正について。

 本案は,霞ケ浦総合公園のプール使用料を改定するため,本条例の一部を改正するものでございます。

 霞ケ浦総合公園プールのスライダーにつきましては,昭和54年5月に竣工以来,27年が経過し,経年劣化により,支柱の腐食が著しく,補修も困難な状況にございます。

 スライダーはプールのシンボル施設として親しまれてまいりましたが,安全性を考慮し,新年度早々に撤去するものでございます。

 霞ケ浦総合公園プールの規模縮小に伴い,利用者への配慮や県内レジャー型プールの料金等を踏まえまして,条例別表第3を改め,現行の使用料を一律100円引き下げるものでございます。

 なお,この条例は,平成18年4月1日から施行するものでございます。

 議案第9号土浦市下水道条例の一部改正について。

 本案は,下水道法の一部を改正する法律が平成17年11月1日に施行され,公共下水道への有害物質または油の流入事故対策として,同法第12条の9において,公共下水道管理者への届出義務や応急の措置など,「事故時の措置」規定が設けられたことから,条例第10条第1項において引用している法の条項が繰り下げられたため,条文の整理を行うものでございます。

 なお,この条例は,公布の日から施行するものでございます。

 議案第10号土浦市水道事業給水条例の一部改正について。

 本案は,高齢者世帯や節水を行っている家庭等の10立方メートル未満の水道料金につきまして,使用水量に応じた料金制度に見直しをするため,本条例の一部を改正するものでございます。

 主な内容につきましては,水道使用料金を定める条例別表第1で,用途が家事用の場合において,1月当たりの基本金額を450円とするものでございます。

 また,10立方メートルまでの使用料金につきましては,1立方メートルにつき120円とするものでございます。

 浴場営業用につきましては,その実態に鑑み,削除するものでございます。

 なお,この条例は,平成18年4月1日から施行するものでございます。

 議案第11号土浦市国民保護協議会条例の制定について。

 御案内のとおり,武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律,いわゆる国民保護法が平成16年9月17日に施行され,武力攻撃から国民の生命,身体及び財産を保護し,国民生活等に及ぼす影響が最小となるよう,国全体として万全の体制を整備するための措置が定められたところでございます。

 地方公共団体につきましては,国民の保護のための措置として,警報の伝達,避難の指示や避難住民の誘導,救援等さまざまな役割を担うこととなっております。

 平成17年3月に,国の「基本方針」が提示されたことを受けまして,茨城県では平成16年度に「茨城県国民保護協議会条例」及び「茨城県国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例を制定し,本年1月に「茨城県国民保護計画」を策定いたしました。

 本市におきましては,国民保護法第35条において,市町村長は,県の計画に基づき,国民の保護に関する計画を作成しなければならないとされていることから,平成18年度に策定をするものでございます。

 本案は,同法第40条第8項の規定に基づき,土浦市国民保護計画の策定について審議をいただく協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため,本条例を制定するものでございます。

 その主な内容でございますが,第2条で協議会の委員の定数を40人以内とする他,専門委員の任期について定めるものでございます。

 また,第5条で,必要に応じて部会を置くことができることを定めるなど,全6条で構成するものでございます。

 なお,付則第1項で,この条例は公布の日から施行するものとし,付則第2項で,土浦市特別職の職にある者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し,「国民保護協議会の委員」の報酬及び費用弁償を定めるものでございます。

 議案第12号土浦市国民保護対策本部及び土浦市緊急対処事態対策本部条例の制定について。

 本案は,前議案でも御説明申し上げましたとおり,国民保護法第31条の規定に基づき,土浦市国民保護対策本部及び土浦市緊急対処事態対策本部の設置に関し,必要な事項を定めるため,本条例を制定するものでございます。

 その主な内容でございますが,第2条で対策本部の組織について,第3条で会議の招集について規定し,第5条では,現地対策本部の職員構成及び本部長の任務を定めるなど,全7条で構成するものでございます。

 この条例は,公布の日から施行するものでございます。

 議案第13号土浦市障害者介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について。

 本案は,障害者自立支援法第15条の規定に基づき,障害者の障害程度区分の認定等の審査及び判定業務を行う審査会を設置するため,本条例を制定するものでございます。

 その主な内容でございますが,第1条で障害者介護認定審査会の委員の定数を10人と定め,第2条で委任規定を設けるものでございます。

 なお,この付則第1項で,この条例は平成18年4月1日から施行するものとし,第2項で,土浦市特別職の職にある者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し,「障害者介護認定審査会の委員」の報酬及び費用弁償を定めるものでございます。

 次に,平成18年度の予算につきまして御説明申し上げます。

 まず,予算の規模から申し上げますので,お手元の平成18年度土浦市一般会計予算書で,2ページの各会計別予算総括比較一覧表を御覧いただきたいと存じます。

 先ほど,市政の運営方針の中でも申し上げましたとおり,一般会計は430億9,000万円の計上で,前年度との比較では29億4,000万円,7.3%の増でございます。特別会計は,公共用地先行取得事業から水道事業まで,9会計合わせまして417億9,700万円の計上で,前年度との比較では46億4,700万円,12.5%の増でございます。

 なお,国民健康保険,老人保健,介護保険の3会計で300億2,482万6,000円となり,全特別会計の71.8%を占める形となっております。

 一般会計と特別会計を合わせました全会計の総額は848億8,700万円で,75億8,700万円,9.8%の増となっております。

 それぞれの会計において大幅な増となっておりますが,この理由といたしましては,合併により新治村分が加わったことや,特別会計における医療費等の増によるものでございます。

 なお,土浦市と旧新治村の平成17年度当初予算を合算して,平成18年度予算と比較いたしますと,一般会計は0.9%の減,特別会計は3.1%の増,全会計では1.0%の増となっております。

 それでは,会計別に順次御説明申し上げます。

 議案第14号平成18年度土浦市一般会計予算について。

 歳出予算から御説明申し上げますので,恐れ入りますが75ページをお開きいただきたいと思います。

 第1款議会費は,5億2,076万5,000円の計上で,前年度との比較では37.9%の増となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,12.5%の増でございます。

 次に,81ページ,第2款総務費は48億4,165万4,000円の計上で,前年度との比較では1.7%の増となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では7.1%の減でございます。

 第1項総務管理費は,38億8,819万1,000円の計上でございます。

 主な内容といたしましては,88ページ,5目広報広聴費では,市勢要覧作成委託料199万5,000円,94ページ,8目財産管理費では,入札・契約の公平性・透明性を高めるための茨城県電子入札システム共同利用負担金450万8,000円,9目企画費では,合併後の新市のまちづくりの指針となります,第7次土浦市総合計画の策定委託料630万円の計上でございます。

 また,101ページ,13目地区コミュニティ活動推進事業費は,町内会が自主的に取り組んでいる特色ある地域づくりの成果に対し,褒賞制度を新たに設けるため,報償費として50万円の計上でございます。

 107ページ,19目防災費では,防災意識の高揚を図るため,洪水ハザードマップの作成委託料として500万円の計上でございます。

 111ページ,27目公社対策基金費は,土地開発公社及び住宅公社の改革に資するため,積立金3億円の計上でございます。

 第2項徴税費は,市税の賦課徴収等に要する経費といたしまして,6億945万7,000円の計上でございます。

 主な内容といたしましては,112ページ,2目の賦課費では,固定資産評価事務の迅速化・適正化を図る税務地図情報システム業務委託料2,790万円,114ページ,3目徴収費では,収納強化対策事業として,茨城租税債権管理機構負担金1,515万9,000円の計上でございます。

 第3項戸籍住民基本台帳費は,1億9,733万7,000円の計上でございます。

 115ページ,1目戸籍住民基本台帳費では,戸籍交付事務の迅速化により,市民サービスの向上を図るため,戸籍電子情報システム保守委託料517万2,000円の計上でございます。

 117ページ,第4項選挙費は,県議会議員選挙費等,7,227万円の計上でございます。

 121ページ,第5項統計調査費は,国指定統計調査費等3,435万4,000円の計上でございます。

 123ページ,第6項監査委員費は,4,004万5,000円の計上でございます。

 次に,129ページをお願いいたします。

 第3款民生費は,109億555万2,000円の計上で,前年度との比較では9%の増となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,1.9%の増でございます。

 第1項社会福祉費は,60億4,241万円の計上でございます。

 130ページ,1目社会福祉総務費では,本市の地域福祉推進に関する事項を総合的に定める地域福祉計画の策定委託料として126万円。

 133ページをお願いいたします。

 3目身体障害者福祉費では,障害者自立支援法に基づき,障害福祉サービス等を定める障害福祉計画の策定委託料として300万円を計上しております。

 137ページ,5目精神障害者福祉費では,日常生活での相談や交流を行う地域生活支援センターを拡充するため,委託料として312万9,000円の計上でございます。

 145ページ,7目老人福祉費では,既設の6施設に加え,新規1施設に助成するため,生きがい対応型デイサービス事業補助金4,164万2,000円,また,平成19年度に開催をされます「ねんりんピック茨城」の開催準備として,実行委員会への補助金110万円を計上しております。

 147ページをお願いいたします。

 9目人にやさしいまちづくり事業費では,引き続き,市関係6施設において,出入口の段差解消などの改善を図る他,低床バス導入促進事業補助金など,合わせまして1,432万4,000円を計上するものでございます。

 148ページ,10目消費者行政費は,相談体制の強化や消費者への周知・啓発を図るための経費として,3,478万1,000円の計上でございます。

 次に,152ページ,第2項児童福祉費は,34億5,837万4,000円の計上でございます。

 158ページをお願いいたします。

 4目保育所費では,産休・療休等の代替保育士を確保するための保育士派遣委託料2,625万6,000円,159ページで,延長保育促進事業補助金4,902万9,000円の計上でございます。

 6目療育支援センター管理費は,土浦市心身障害者福祉センターの名称変更に伴い,目の名称を改めるとともに,管理運営経費など,2,102万5,000円の計上でございます。

 167ページ,第3項生活保護費は,14億476万8,000円の計上で,前年度との比較では8.5%,1億1,027万9,000円の増でございます。

 次に,171ページ,第4款衛生費は,29億5,887万2,000円の計上で,前年度との比較では8.7%の増となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,0.5%の減でございます。

 第1項保健衛生費は,6億8,395万8,000円の計上でございます。

 主な内容といたしましては,173ページをお開きいただきたいと思います。2目予防費では,各種予防接種委託料1億1,197万3,000円,3目地域医療対策費では,休日緊急診療委託料2,350万5,000円,176ページ,5目老人保健事業費では,生活習慣病検診委託料1億7,644万7,000円を計上するものでございます。

 また,179ページ,10目介護予防事業費は,新たに目を設定し,介護予防を重視した介護保険制度の改正にあわせて,各種介護予防事業を実施するため,200万円の計上でございます。

 次に,180ページ,第2項環境衛生費は,3億6,038万5,000円の計上でございます。

 181ページ,1目環境衛生総務費では,窒素及びリンを除去する合併処理浄化槽設置事業補助金940万8,000円,182ページ,2目斎場費では,式場祭壇等を更新するため,備品購入費554万8,000円の計上でございます。

 3目市営霊園費は,4カ所の霊園の管理経費の他,今泉霊園の土地開発公社からの買い戻し経費を含め,2億4,520万8,000円の計上でございます。

 184ページ,第3項清掃費は,17億7,826万3,000円の計上でございます。

 主な内容といたしましては,188ページ,3目し尿処理費では,湖北環境衛生組合負担金2,137万3,000円,194ページ,5目清掃センター費では,最終処分場の下流部埋立地,第2層法面盛土造成工事費として,1,300万円の計上でございます。

 次に,195ページ,第4項公害対策費は,1億3,626万6,000円の計上でございます。

 主な内容といたしましては,196ページでは,本年6月のISO14001認証取得に向け,調査委託料として294万円,環境行政の根幹となる環境基本計画の見直し業務委託料645万5,000円を計上する他,197ページでは,国において霞ケ浦の砂浜づくりのモデル箇所選定が予定されていることから,その指定に向けて,土浦湖岸域における砂浜適地調査委託料として200万円の計上でございます。



○議長(内田卓男君) 暫時休憩いたします。

   午前11時55分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時02分再開



○議長(内田卓男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 説明をさせていただきます。

 201ページをお開きいただきたいと思います。

 第5款農林水産費は,10億2,012万3,000円の計上で,前年度との比較では18.2%の増となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では14.9%の減でございます。

 第1項農業費につきましては,10億109万円の計上でございます。

 主な内容といたしましては,206ページ,3目農業振興費では,果樹づくりの施設整備に対する助成といたしまして,茨城のうまい果物産地総合推進対策事業補助金,また,野菜産地の規模拡大を図るため,いばらきの野菜産地強化総合推進事業補助金等の計上でございます。

 8目農地費では,211ページで,かんがい排水及び農道整備工事費,213ページで,県営地域用水環境整備事業鶴沼地区負担金,手野地区の県営圃場整備事業負担金等を計上しております。

 217ページ,第2項林業費は,66万7,000円の計上でございます。

 次に,219ページ,第3項水産業費は,848万6,000円の計上で,霞ケ浦北浦水産資源増大対策事業補助金等でございます。

 次に,223ページ,第6款商工費は,9億9,199万8,000円の計上で,前年度との比較では6%の増となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,4.3%の増でございます。

 第1項商工費は,9億9,199万8,000円の計上でございます。

 主な内容につきましては,226ページ,2目商工業振興費では,商工会議所が実施する1割のプレミア付き商品券の発行を支援するため,補助金1,500万円の計上でございます。

 227ページ,3目商業近代化促進事業費では,SOHOつちうら運営委託料734万円の他,食のまちづくり推進事業委託料256万円,及び市民の足となる「活性化バス」の運行事業に対する補助金1,916万円の計上でございます。

 230ページ,5目観光費では,国民宿舎「水郷」及び土浦まちかど蔵の指定管理者指定管理料等の計上でございます。

 次に,237ページ,第7款土木費は,67億4,534万4,000円の計上で,前年度との比較では8.1%の増となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,2.7%の増でございます。

 第1項土木管理費は,人件費等5,786万6,000円の計上でございます。

 238ページ,第2項道路橋梁費は,18億4,697万8,000円の計上でございます。

 主な内容といたしましては,243ページ,3目道路新設改良費では,市民の生活道路であります市道の舗装,改良,排水工事費6億4,400万円,富士崎一丁目地内の人道橋新設工事費900万円の計上でございます。

 244ページ,4目橋梁維持費では,下高津二丁目地内の備前川19号橋補修工事費500万円の計上でございます。

 第3項河川費は,1億8,474万8,000円の計上で,継続で実施しております神立菅谷都市下水路及び小規模排水路整備事業費等でございます。

 249ページ,第4項都市計画費は,45億5,118万6,000円の計上でございます。

 主な内容といたしましては,249ページ,1目都市計画総務費では,中城通りの歴史の小径整備に伴う電線地中化工事委託料2,950万円,250ページで,用途地域等見直しの基礎資料となる都市計画基礎調査委託料1,200万円,交通体系のマスタープランであります土浦市総合交通体系調査の委託料として765万円を計上しております。

 255ページ,3目建築指導費では,昭和56年度以前の新耐震基準施行前に建築された住宅の耐震診断委託料として640万円の計上でございます。

 256ページ,4目土地区画整理費では,神立駅西口地区土地区画整理事業の調査委託料として1,886万円の計上でございます。

 257ページ,5目以降の街路事業につきましては,都市計画道路,大和・上高津線など4路線,合わせまして1億9,998万5,000円の計上でございます。

 264ページ,9目霞ケ浦総合公園整備事業費では,全天候型テニスコートに改修するため,工事費として1,200万円の計上でございます。

 次に,267ページ,12目開発費では,土浦駅前北地区に新図書館と住宅を核とした市街地再開発事業を推進するため,計画等策定業務委託料として1億6,486万円の計上でございます。

 268ページ,第5項住宅費は,1億4,387万6,000円の計上でございます。

 主な内容といたしましては,269ページで,市営南ケ丘住宅の水洗化工事実施設計委託料80万円の計上でございます。

 次に,273ページ,第8款消防費は18億33万1,000円の計上で,前年度との比較では16.3%の増となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,3.1%の減でございます。

 主な内容といたしましては,279ページ,3目消防施設費では,水槽付消防ポンプ車など,車両2台の購入費及び地区公民館や中学校など23カ所に自動体外式除細動器(AED)を配備するための購入経費等の計上でございます。

 次に,283ページ,第9款教育費は43億9,557万8,000円の計上で,前年度との比較では5.9%の増となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では4.2%の減でございます。

 第1項教育総務費では,284ページ,英語指導助手派遣委託料4,048万8,000円の他,286ページ,派遣指導主事市町村負担金4,609万2,000円の計上でございます。

 次に,290ページをお願いいたします。

 第2項小学校費1目学校管理費では,右籾小学校及び中村小学校の耐震診断調査委託料,1,972万9,000円,292ページ,3目学校建設費では,上大津西小学校の耐震補強及び大規模改修に向けた実施設計委託料として400万円の計上でございます。

 第3項中学校費は,296ページをお願いいたします。

 2目教育振興費で,総合的な学習推進研究等各種研究委託料の中で,すべての中学校の1年生を対象とする宿泊生活体験学習委託料として1,455万1,000円を計上しております。

 297ページ,3目学校建設費では,土浦第三中学校の柔剣道場棟改築実施設計委託料700万円の計上でございます。

 第4項幼稚園費は,5つの市立幼稚園の管理運営経費の他,私立幼稚園保護者助成及び就園奨励費補助金など,合わせまして4億3,822万1,000円の計上でございます。

 308ページをお願いいたします。

 第5項社会教育費,4目芸術文化振興費では,土浦市文化協会が新市誕生記念事業として開催する市民舞台に対する補助金150万円の計上でございます。

 315ページ,8目博物館費は,平成19年度のリニューアルオープンに向け,常設展示室の改装工事費6,690万円の計上でございます。

 319ページをお願いいたします。

 11目国際交流費は,国際理解を深めるため,市内8中学校の生徒を,オーストラリア・シドニー市,及びアメリカ・パロアルト市に派遣するため,事業補助金402万7,000円の計上でございます。

 320ページ,12目青少年センター費では,東小学校児童クラブ室を学校敷地内に新築する他,土浦小学校児童クラブ室の移設改修及び上大津西小学校児童クラブの開設に係る整備工事費として2,400万円の計上でございます。

 次に,334ページをお願いいたします。

 第6項保健体育費,4目体育施設費は,亀城公園プールの撤去工事費及び水郷プールのスライダー撤去工事費の計上でございます。

 次に,341ページをお願いいたします。

 第10款公債費につきましては,50億6,978万2,000円の計上で,前年度との比較では7.8%の増となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,1.1%の減となっております。

 次に,342ページ,第11款諸支出金は,土地開発公社及び住宅公社の借入利息の削減を図るため,市の一般会計から,土地開発公社に10億円,住宅公社に28億円をそれぞれ貸し付けするものでございます。

 344ページをお願いいたします。

 第12款予備費は,前年度と同額の4,000万円の計上でございます。

 以上が,歳出予算の概要でございます。

 続きまして,歳入につきまして御説明申し上げます。予算書の5ページをお開きいただきたいと思います。

 第1款市税は,217億3,220万8,000円の計上で,旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較でも,ほぼ同額となっております。

 23ページをお開き願います。

 第1項市民税でございますが,まず,個人市民税は,所得割に係る定率による税額控除の見直しなど,税制改正等を踏まえまして,69億4,791万5,000円の計上で,前年度との比較では17.8%の増となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,12.3%の増となっております。

 法人市民税につきましては,景気が若干上向きに推移するとの期待感はあるものの,中小企業を取り巻く環境は依然として厳しいことから,平成17年度の決算見込みを踏まえまして,現年課税分は,27億3,630万5,000円の計上で,前年度との比較では2.7%の減となっております。旧新治村分を含めた前年度当初予算との比較では,7.7%の減となっております。

 次に,第2項固定資産税につきましては,平成18年度は3年に1度の評価替えに当たりまして,特に,家屋分につきまして,評価額の引き下げが行われるため,純固定資産税は88億1,170万1,000円の計上で,前年度との比較では3.7%の増となっておりますが,旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では4.9%の減となっております。

 24ページをお願いいたします。

 2目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては,平成17年度決算見込みを踏まえまして,前年度とほぼ同額の6,915万8,000円の計上でございます。

 第3項軽自動車税につきましては,軽四輪の自家用乗用車に台数の増が見込まれますことから,1億5,822万2,000円の計上でございます。

 25ページをお願いいたします。

 第4項たばこ税につきましては,売上本数は減少傾向にありますが,高級品の売り上げが伸びていることから,11億1,856万2,000円の計上でございます。

 次に,26ページをお願いいたします。

 第2款地方譲与税でございますが,第1項所得譲与税は,国の三位一体の改革に伴う税源移譲として9億9,045万1,000円の計上でございます。

 第2項自動車重量譲与税,第3項地方道路譲与税につきましては,地方財政計画や17年度の決算見込みを踏まえまして計上したものでございます。

 27ページ,第3款利子割交付金,28ページ,第4款配当割交付金,及び29ページ,第5款株式等譲渡所得割交付金は,それぞれ地方財政計画や17年度の決算見込みを踏まえまして計上したものでございます。

 30ページをお願いいたします。

 第6款地方消費税交付金につきましては,景気の動向や個人消費の環境等を勘案するとともに,地方財政計画や17年度の決算見込みを踏まえまして,16億6,100万円の計上でございます。

 31ページ,第7款ゴルフ場利用税交付金につきましては,前年度とほぼ同額の1,130万円の計上でございます。

 32ページ,第8款自動車取得税交付金につきましては,2億8,000万円の計上でございます。

 33ページ,第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては,前年度と同額の1,534万7,000円の計上でございます。

 34ページ,第10款地方特例交付金につきましては,恒久的減税による影響額の概ね4分の3相当額が補てんされるものであり,個人市民税所得割に係る定率減税の見直しにより,税額控除の額が2分の1に縮減されたことから,6億6,250万円の計上で,前年度との比較では12.8%の減となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,17.7%の減でございます。

 35ページをお願いいたします。

 第11款地方交付税につきましては,合併算定替えや地方財政計画を踏まえて算定した他,合併による国の財政措置を見込みまして,23億6,800万円の計上でございます。

 36ページ,第12款交通安全対策特別交付金につきましては,交付実績を踏まえまして3,720万円の計上でございます。

 37ページ,第13款分担金及び負担金につきましては,6億6,278万1,000円の計上で,保育費用保護者負担金が主なものでございます。

 39ページ,第14款使用料及び手数料につきましては,指定管理者の指定に伴う利用料金制への移行により,国民宿舎使用料等が減となったことから,10億6,441万1,000円の計上で,前年度との比較では16.9%の減となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,17.9%の減でございます。

 次に,45ページをお願いいたします。

 第15款国庫支出金につきましては,国の三位一体の改革により,国庫補助負担金が廃止・縮減されたことから,24億5,819万円の計上で,前年度との比較では12.6%の減となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,15.4%の減でございます。

 51ページをお願いいたします。

 第16款県支出金につきましては,合併特例交付金や県議会議員一般選挙費委託金等により,16億6,473万5,000円の計上で,前年度との比較では28.9%の増となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,16.8%の増でございます。

 60ページをお願いいたします。

 第17款財産収入につきましては,土地貸付収入,回収物品売払収入など3,514万7,000円の計上でございます。

 62ページ,第18款寄付金,63ページ,第19款繰入金,第1項特別会計繰入金につきましては,それぞれ科目の設定でございます。

 第2項基金繰入金では,財政調整基金から6億円,市債管理基金からは,公債費の償還財源として3億1,951万6,000円を充当するなど,合わせまして9億2,338万円の計上でございます。

 64ページをお願いいたします。

 第20款繰越金につきましては,科目の設定でございます。

 65ページをお願いいたします。

 第21款諸収入につきましては,土地開発公社及び住宅公社への貸付金の元利収入を始め,受託事業収入,雑入等で,51億2,581万4,000円の計上でございます。

 70ページをお願いいたします。

 第22款市債につきましては,26億5,510万円の計上で,前年度との比較では3.6%の増となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,5%の減となっております。

 また,臨時財政対策債や減税補てん債を除いた,いわゆる事業費債は,9億8,300万円の計上でございます。

 なお,合併特例債につきましては,新市の一体性の速やかな確保を図るための道路財源として,概ね3億円の発行を予定しております。

 歳入は以上でございます。

 恐れ入りますが,11ページにお戻りいただきたいと思います。

 第2表継続費につきましては,土浦市立博物館の展示室改装事業の総額及び年割額を定めるものでございます。

 12ページ,第3表債務負担行為につきましては,土浦市地域防災計画整備委託料など,計7件の債務負担行為を設定し,それぞれの期間及び限度額を定めるものでございます。

 次に,13ページをお願いいたします。

 第4表地方債につきましては,平成18年度に予定しております起債の限度額,起債の方法,利率及び償還の方法を定めるものでございます。

 また,4ページ,平成18年度土浦市一般会計予算第5条で定める一時借入金の借り入れの最高額は,100億円とするものでございます。

 以上が一般会計歳入歳出予算の概要でございます。

 続きまして,特別会計について御説明を申し上げますので,平成18年度土浦市特別会計予算書を御覧いただきたいと存じます。

 5ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第15号平成18年度土浦市公共用地先行取得事業特別会計予算でございます。

 歳入歳出の総額は7億9,712万9,000円で,前年度との比較では89.3%の増となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,47.4%の増となっております。

 歳出中,公債費につきましては,総合運動公園建設用地取得事業等に係る長期債の元金及び利子の償還金でございます。

 歳入につきましては,一般会計繰入金でございます。

 次に,15ページをお願いいたします。

 議案第16号平成18年度土浦市駐車場事業特別会計予算でございます。

 歳入歳出の総額は3億8,050万9,000円で,前年度との比較では8.3%の減でございます。

 歳出の主な内容につきましては,土浦駅東及び駅西駐車場などの管理運営費の他,駐車場管制システム機器借上料等となっております。

 歳入につきましては,駐車場使用料,一般会計繰入金の計上でございます。

 次に,29ページをお願いいたします。

 議案第17号平成18年度土浦市国民健康保険特別会計予算でございます。

 歳入歳出の総額は135億8,495万2,000円で,前年度との比較では15.7%の増となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,6.9%の増となっております。

 歳出の主な内容でございますが,まず,保険給付費は,95億5,423万7,000円で,旧新治村分を含めた前年度当初予算との比較では,15.2%の増となっており,歳出総額における構成比は70.3%を占めております。

 その他,老人保健拠出金は,老人被保険者数の減に伴いまして,12.3%減の25億1,528万円,介護納付金は1.5%増の9億1,867万8,000円の計上でございます。

 歳入につきましては,保険税,国・県支出金,療養給付費交付金の他,一般会計からの繰入金等でございます。

 次に,73ページをお願いいたします。

 議案第18号平成18年度土浦市老人保健特別会計予算でございます。

 歳入歳出の総額は,99億6,236万1,000円で,前年度との比較では11.6%の増となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,0.8%の増でございます。

 歳出の主な内容といたしましては,医療給付費で97億179万9,000円の他,事務費等の計上でございます。

 歳入につきましては,支払基金交付金,国・県支出金及び一般会計繰入金等でございます。

 次に99ページをお願いいたします。

 議案第19号平成18年度土浦市介護保険特別会計予算でございます。

 介護保険事業につきましては,新治地方広域事務組合にて事務処理をしておりました旧新治村分が新たに加わることとなります。また,介護保険制度の改正に伴い,本年4月1日から介護予防ケアマネジメントや総合相談など,包括的支援事業を実施する「地域包括支援センター」を設置することとしております。地域包括支援センターが行う新予防給付のケアマネジメントに係る経費は,介護保険法施行令第1条の規定に基づき,「介護サービス事業勘定」に計上することとされているため,介護保険特別会計の勘定は,保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分するものでございます。

 まず,保険事業勘定でございます。

 歳入歳出予算の総額は,64億2,289万6,000円の計上でございます。

 保険事業勘定につきましては,地域支援事業の創設やサービス種別の見直しに伴い,予算科目の区分について改正を行ったものでございます。

 歳出の主な内容でございますが,介護認定審査会費等の経費の他,保険給付費につきましては,61億663万7,000円の計上でございます。

 また,新たに科目を設けました地域支援事業費は,介護予防事業費として9,050万円,包括的支援事業費として2,300万円,合わせまして1億1,350万円の計上でございます。

 歳入につきましては,保険料,国・県支出金,支払基金交付金,一般会計繰入金,介護給付費準備基金繰入金等の計上でございます。

 次に,介護サービス事業勘定でございます。

 歳入歳出予算の総額は,5,461万7,000円の計上でございます。

 歳出の主な内容につきましては,地域包括支援センター職員3名分の人件費,介護プラン等作成委託料の計上でございます。

 歳入につきましては,介護予防サービス費収入,一般会計繰入金の計上でございます。

 次に,161ページをお願いいたします。

 議案第20号平成18年度土浦市下水道事業特別会計予算でございます。

 歳入歳出の総額は,55億4,157万6,000円で,前年度との比較では4.5%の増となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,3.2%の減となっております。

 歳出の主な内容につきましては,176ページをお願いいたします。

 第1項下水道管理費では,市内10カ所のポンプ場運転管理委託料5,791万8,000円,177ページで,塚田ポンプ場の改築詳細設計業務委託料3,200万円,桜川ポンプ場改築工事費として補助分・単独分合わせまして3億2,030万円の計上でございます。

 180ページをお願いいたします。

 第2項下水道建設費では,汚水管渠布設工事費,補助分・単独分合わせまして2億6,000万円,181ページで,木田余雨水排水路整備工事費1億9,200万円の計上でございます。

 その他,182ページ,常名,大岩田地区及び永井寄居地区における特定環境保全公共下水道整備事業費では,汚水管渠布設工事費として7,050万円の計上でございます。

 183ページをお願いいたします。

 公債費は,元利合計で28億5,520万円の計上でございます。

 167ページの歳入につきましては,受益者負担金,下水道使用料,国庫補助金及び一般会計繰入金等でございます。

 164ページにお戻りをいただきたいと思います。

 第2表地方債につきましては,公共下水道整備事業など3件の起債の限度額,起債の方法,利率,償還の方法について定めるものでございます。

 次に,197ページ,議案第21号平成18年度土浦市公設地方卸売市場事業特別会計予算でございます。

 歳入歳出の総額は3億7,650万2,000円で,前年度との比較では14.9%の減でございます。

 歳出の主な内容につきましては,経年的老朽化が進行をしていることから,年次的に補修,改修を図る必要がございますので,水産冷蔵庫取替工事費1,450万円を計上するものでございます。

 歳入につきましては,市場使用料,一般会計繰入金及び諸収入等でございます。

 次に223ページをお願いいたします。

 議案第22号平成18年度土浦市農業集落排水事業特別会計予算でございます。

 歳入歳出総額は2億6,637万2,000円で,前年度との比較では5.1%の増となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,13.7%の減となっております。

 238ページ,第2項農業集落排水事業建設費では,管路施設工事費等1億3,940万円の計上でございます。

 歳入につきましては,受益者分担金,使用料,県支出金,市債及び一般会計繰入金等の計上でございます。

 226ページの第2表ですけれども,地方債につきましては,農業集落排水整備事業に係る起債の限度額,起債の方法,利率,償還の方法について定めるものでございます。

 次に,253ページをお願いいたします。

 議案第23号平成18年度土浦市水道事業会計予算でございます。

 本年度の業務予定量は,旧新治村を含め,給水戸数5万1,900戸,年間総給水量1,543万9,000立方メートルでございます。また,送・配水管整備につきましては,配水管布設延長4,840メートル,配水管布設替延長2,410メートル,事業費4億3,606万円を計上しております。この業務予定量に係る予算につきましては,収益的収入及び支出では,収入は37億1,885万5,000円,前年度との比較では3.2%の増となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,2.7%の減でございます。

 支出は,34億2,726万2,000円で,前年度との比較では8.9%の増となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,1.9%の増でございます。

 支出の主な内容につきましては,259ページで,原水及び受水費,配水及び給水費等の管理運営費の他,減価償却費,企業債の支払利息等でございます。

 収入につきましては,給水収益及び受託工事収益等でございます。

 次に,254ページにお戻りをいただきたいと思います。

 資本的収入及び支出でございます。

 収入は,企業債,加入金など2億1,510万3,000円の計上で,前年度との比較では46.7%の減となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,78.5%の減でございます。

 支出につきましては,9億8,282万4,000円で,前年度との比較では3.8%の減となっております。旧新治村分を加えた前年度当初予算との比較では,41.1%の減でございます。

 その内容につきましては,収入は,企業債の減,支出は建設改良費の減が主なものでございます。

 なお,この資本的支出に対する収入の不足につきましては,過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。

 以上で全会計の予算説明を終わります。

 議案第24号土浦市レストハウス「水郷」の指定管理者の指定について。

 本案は,土浦市レストハウス「水郷」の管理運営を行う指定管理者につきましては,財団法人土浦市産業文化事業団を選定いたしたものでございます。

 議案第25号土浦市国民宿舎「水郷」の指定管理者の指定について。

 本案は,土浦市国民宿舎「水郷」の管理運営を行う指定管理者につきましては,財団法人土浦市産業文化事業団を選定いたしたものでございます。

 議案第26号土浦まちかど蔵の指定管理者の指定について。

 本案は,土浦まちかど蔵の管理運営を行う指定管理者につきましては,社団法人土浦市観光協会を選定いたしたものでございます。

 議案第27号土浦市小町ふれあい広場の指定管理者の指定について。

 本案は,土浦市小町ふれあい広場の管理運営を行う指定管理者につきましては,財団法人土浦市農業公社を選定いたしたものでございます。

 以上,指定管理者につきましては,地方自治法第244条の2第6項の規定により,議会の議決をお願いするものでございます。

 議案第28号土浦石岡地方広域市町村圏協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少について。

 本案は,土浦市を含む7市町村で組織する土浦石岡地方広域市町村圏協議会において,構成市町村であります小川町,美野里町,玉里村が,本年3月27日をもって合併し,小美玉市を設置することに伴い,3月26日をもって,協議会を設ける普通地方公共団体から小川町,美野里町,玉里村を脱退させることについて,地方自治法第252条の6の規定により,議会の議決をお願いするものでございます。

 議案第29号土浦石岡地方広域市町村圏協議会を設ける普通地方公共団体の数の増加及び規約の変更について。

 本案は,小川町,美野里町,玉里村の合併に伴い,土浦石岡地方広域市町村圏協議会規約の一部を改正するものでございます。

 その内容は,本年3月27日をもって,協議会を設ける普通地方公共団体に小美玉市を加入させ,規約第3条で構成市町村名を改めるものでございます。

 なお,関係市町村の協議によりこれを定め,地方自治法第252条の6の規定により,議会の議決をお願いするものでございます。

 この規約は,平成18年3月27日から施行するものでございます。

 議案第30号湖北環境衛生組合規約の変更について。

 本案は,小川町,美野里町,玉里村の合併に伴い,湖北環境衛生組合規約の一部を改正するものでございます。

 その内容は,規約第2条で,組合を組織する地方公共団体から玉里村と小川町を削除し,小美玉市を加えるものでございます。

 また,第5条で,組合議会の議員の市町村の定数「玉里村2名,小川町3名」を「小美玉市5名」に改めるものでございます。

 なお,市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第1項の規定により,関係地方公共団体の協議によりこれを定め,同条第2項の規定に基づき,議会の議決をお願いするものでございます。

 この規約は,平成18年3月27日から施行するものでございます。

 議案第31号茨城租税債権管理機構規約の一部改正について。

 本案は,本年1月1日から3月27日までの間に行われる市町村の合併に伴い,規約第2条の別表第1で,「関係市町村」及び第6条第1項の別表第2で,「機構議員の選挙区の関係市町村」の表示を改めるものでございます。

 なお,関係市町村の協議によりこれを定め,地方自治法第290条の規定に基づき,議会の議決をお願いするものでございます。

 この規約は,平成18年4月1日から施行するものでございます。

 議案第32号土浦石岡地方社会教育センター一部事務組合規約の変更について。

 本案は,土浦市及び新治郡新治村,石岡市及び新治郡八郷町,並びに東茨城郡小川町,同郡美野里町及び新治郡玉里村の合併に伴い,当該一部事務組合の規約を変更するものでございます。

 主な内容につきましては,規約第2条で,組合を組織する地方公共団体のうち,「八郷町」を「小美玉市」に改め,「小川町,美野里町,新治村,玉里村」を削除するものでございます。

 また,第5条で,組合の議会の議員の定数「21人」を「14人」に,第10条第1項で,組合の副管理者「9人」を「5人」に,それぞれ改めるものでございます。

 なお,関係地方公共団体の協議によりこれを定め,地方自治法第290条の規定に基づき,議会の議決をお願いするものでございます。

 この規約は,平成18年4月1日から施行するものでございます。

 議案第33号市道の路線の認定について。

 本案は,別紙調書のとおり,8本の路線認定でございます。

 まず,乙戸66号線,同67号線,若松51号線,板谷53号線,同54号線,西真鍋19号線及び真鍋新町18号線までの7路線につきましては,いずれも民間の開発行為により新設された道路の寄付受け入れに伴う認定でございます。

 また,大岩田128号線につきましては,備前川水門の管理通路でございますが,独立行政法人水資源機構利根川下流総合管理所との協議に基づき,市道として認定するものでございます。

 以上で上程されました全議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上,御承認を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(内田卓男君) 以上で議案の説明は終わりました。

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△日程第36.休会の件



○議長(内田卓男君) 次に,日程第36休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明8日から12日までの5日間は,議案調査のため休会とすることにいたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) ご異議なしと認め,さよう決しました。

 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

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△次回の日程報告



○議長(内田卓男君) それでは次回の日程を申し上げます。

 次回は3月13日(月曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を行います。

 本日の会議はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。

   午後 2時03分散会