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茨城県 土浦市

平成17年 第4回 定例会 12月15日−05号




平成17年 第4回 定例会 − 12月15日−05号











平成17年 第4回 定例会



平成17年第4回土浦市議会定例会会議録(第5号)

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議事日程(第5号)

 平成17年第4回土浦市議会定例会

 平成17年12月15日・午前10時

第 1 議案第147号 土浦市公告式条例の一部改正について

第 2 議案第148号 土浦市行政組織条例の一部改正について

第 3 議案第149号 土浦市行政手続条例の一部改正について

第 4 議案第150号 土浦市職員定数条例の一部改正について

第 5 議案第151号 土浦市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について

第 6 議案第152号 土浦市立学校給食センター設置及び運営に関する条例の一部改正について

第 7 議案第153号 土浦市児童館条例の一部改正について

第 8 議案第154号 土浦市における土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について

第 9 議案第155号 土浦市農業集落排水事業分担金に関する条例の一部改正について

第10 議案第156号 土浦市農業集落排水処理施設条例の一部改正について

第11 議案第157号 土浦市中小企業振興資金融資あつ旋条例の一部改正について

第12 議案第158号 土浦市都市公園条例の一部改正について

第13 議案第159号 土浦市消防本部及び消防署条例の一部改正について

第14 議案第160号 土浦市消防団員の定員,任免,給与,服務等に関する条例の一部改正について

第15 議案第161号 土浦市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

第16 議案第162号 土浦市火災予防条例の一部改正について

第17 議案第163号 土浦市公共施設の暴力団等排除に関する条例の一部改正について

第18 議案第164号 土浦市藤沢集会所条例の制定について

第19 議案第165号 土浦市農業センター条例の制定について

第20 議案第166号 土浦市肥育牛生産施設条例の制定について

第21 議案第167号 土浦市休日緊急診療所条例の一部改正について

第22 議案第168号 土浦市観光案内所の設置及び管理に関する条例の全部改正について

第23 議案第169号 土浦市勤労者野外活動施設条例の全部改正について

第24 議案第170号 土浦市国民宿舎「水郷」条例の全部改正について

第25 議案第171号 土浦市まちかど蔵条例の全部改正について

第26 議案第172号 土浦市特別職の職にある者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第27 議案第173号 霞ケ浦文化体育施設条例の一部改正について

第28 議案第174号 土浦市公設地方卸売市場条例の一部改正について

第29 議案第175号 土浦市霊園条例等の一部改正について

第30 議案第176号 土浦市市街化調整区域に係る開発行為等の許可基準に関する条例の制定について

第31 議案第177号 平成17年度土浦市一般会計補正予算

第32 議案第178号 平成17年度土浦市下水道事業特別会計補正予算

第33 議案第179号 土浦市亀城プラザの指定管理者の指定について

第34 議案第180号 土浦市立土浦市民会館の指定管理者の指定について

第35 議案第181号 土浦市社会福祉センターの指定管理者の指定について

第36 議案第182号 土浦市障害者自立支援センターの指定管理者の指定について

第37 議案第183号 土浦市ふれあいセンター「ながみね」の指定管理者の指定について

第38 議案第184号 土浦市老人福祉センター「湖畔荘」の指定管理者の指定について

第39 議案第185号 土浦市老人福祉センター「うらら」の指定管理者の指定について

第40 議案第186号 土浦市老人デイサービスセンター「うらら」の指定管理者の指定について

第41 議案第187号 土浦市老人デイサービスセンター「ながみね」の指定管理者の指定について

第42 議案第188号 土浦市神立地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について

第43 議案第189号 土浦市荒川沖東部地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

第44 議案第190号 土浦市荒川沖西部地区学習等供用施設の指定管理者の指定について

第45 議案第191号 茨城租税債権管理機構規約の一部改正について

第46 議案第192号 土浦石岡地方広域市町村圏協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

第47 議案第193号 新治地方広域事務組合への加入について

第48 議案第194号 湖北環境衛生組合への加入について

第49 議案第195号 土浦市・新治村合併協議会の廃止について

第50 議案第196号 市道の路線の認定について

第51 議案第197号 市道の路線の廃止について

第52 議案第198号 町の区域変更について

第53 議案第199号 訴えの提起について

第54 議案第200号 土浦市特別参与の設置に関する条例の制定について

第55 議案第201号 土浦市自転車駐車場の指定管理者の指定について

第56 議員提出議案第4号 個人所得課税における各種控除の縮小を行わないことを求める意見書提出について

第57 議員提出議案第5号 百里基地への米軍F15戦闘機訓練移転に反対する意見書提出について

第58 休会の件

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本日の会議に付した案件

 日程第1  議案第147号及至日程第57 議員提出議案第5号

 日程第58 休会の件

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出席議員(32名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川功君

  24番  矢口迪夫君

  25番  豊島一男君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  市長公室長   古渡善平君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    石毛一美君

  教育長     冨永善文君

  教育次長    日下部和宏君

  消防長     篠崎民雄君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      宮本義憲君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  係長      瀬古沢秀光君

  係長      野口智巳君

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午前10時02分開議



○議長(内田卓男君) おはようございます。

 ただいま出席議員は32名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(内田卓男君) 本日は全員御出席でございます。

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○議長(内田卓男君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第5号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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△日程第1.議案第147号乃至日程第57.議員提出議案第5号



○議長(内田卓男君) それでは,これより議事日程に入ります。

 日程第1議案第147号土浦市公告式条例の一部改正について,乃至日程第57議員提出議案第5号百里基地への米軍F15戦闘機訓練移転に反対する意見書提出についてを一括議題とし,全議案に対する質疑を行います。

 発言通告がありますので,発言を許します。

 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) おはようございます。通告に従って,議案第165号,「土浦市農業センターの条例」について何点か伺います。

 1つは,基本的な考え方ですけれども,新治は御存じのように農村地域で,どういうふうに農業を振興させる,発展させるという視点からの発言になりますので,執行部の皆さん,どうぞ前向きな話をしていただきたいと思います。御存じのように新治は,全体の農業,生産高のカーブが下がってきております。全国的にそうなんですけれども,どういうふうに農業を振興させるのか。そういう視点からすると,センターの位置付けとか,あるいは農業公社の位置付けというのが大変気になりまして,それで今回の質問になっているわけです。

 農業環境センターと農業の加工処理センターをあわせて,土浦市農業センター条例という形で一括されたと聞いておりますので,この両センターの中身をひとつ具体的に教えていただきたい。それで,まず1つ,過去の活用実績と使用件数。それから,このセンターの規定の中にもありますけれども,減免件数とかセンターの運営管理費。あわせてセンターの職員数。それから,もし農業公社等の職員の兼業的なものがあれば,農業公社は財団法人ですけれども,実は全く調べていなくてよくわからないものですから,その辺の職員の兼業的なこともあるのであれば,その件数なども教えていただきたい。それが1点です。

 次に,この建物を実は私は見ておりませんので,建物の建築価格は当時どのくらいで,それが今度は再調達するとすれば,保険がありますけれども,それがどの辺の金額になるのかをあわせて説明いただきたいと思います。

 それから,指定管理者とすれば,どんな団体を指しているのか教えていただきたいと思います。

 もう1つ,農業センターの法律的な位置付け,どんな位置付けの機関となるのかということと,それから,財団法人土浦農業公社と組織的な関係というのはどういうことなのか。農業公社は先日小林議員の方で質問されておりますけれども,農業公社の目的というのが「農家の経済安定と所得の向上,社会的な地位向上」を目指しております。センターの方は,「農産物の有効利用と農業者の農業経営及び生活改善の合理化,並びに地域連帯感の醸成をする」ことを目的としているようです。つまり,公社の中にセンターというのが位置付けられるのかなという内容にも見受けられますものですから,今後の方向と位置付けを説明いただければありがたいと思います。

 それから次に,議案第168号の土浦市観光案内所の条例の全部改正ですね。改正をした意義がよくわかりませんので,その説明を求めます。

 それから,旧条例では土浦観光協会が委託などの文言がありましたけれども,その改正案ではなくなっているので,今後どんな関係になるのかを説明いただきたいと思います。

 それから,この条例の改正に当たって,パブリックコメントの活用はしたのかしないのか,その辺を説明願います。

 それから3点,議案第176号,「土浦市市街地調整区域に係る開発行為等の許可基準に関する条例」で,これは調整区域における農業用地は減少するのではないかと。これをどのように考えているのか。

 それから,農業用地に係る区域としてどのくらいの箇所,面積が関わるのか。

 それから3点が,農業委員会の意見はどういう意見があったのか。

 それから4点が,新治地区には何カ所,何町歩くらいが想定されているのか。あるいは除いているのか。その辺を教えていただきたい。

 それから,環境基本計画の緑地帯,緑面積がありますけれども,緑の基本計画に照らしてその辺はどういう論議になっているのか。それから,これもやはりパブリックコメントでどのような意見,提言があったのか伺います。

 最後に,議案第177号,平成17年度の一般会計補正予算の2款の総務費ですね。9目の企画費ですが,飛行船の基礎調査ですが,200万円ほどかけておりますけれども,これの経済効果ですね。この飛行船を土浦に活用した場合の経済効果というのは,基礎調査にどういう項目で考えているのか。観光客とか,乗船とか,あるいは付加価値を作るために,まちが,環境がどのような形を想定してやっているのか。

 これを聞くのは,私,土浦で最大のイベントである花火の経済効果というのはいつ聞いてもわからないんですね。あれだけ70万人も集まるのに,ごみだけ落としていくという,あのイベントをやるには大変な金額と人員が必要なわけですよね。それを今70万から80万人来ているということについて,まちおこしの中での経済効果を考えていないというか,その施策もやっていないようでは本当に困るわけですね。資産をどう活かすかというのは,まちづくりの最大の課題なわけですから,そういう意味からすると,新しく飛行船を導入するか否かということについて,それを明確にこのくらいまで想定すると,だから必要なんだと。単なるイベントのふわふわした形ではなくて,ちゃんと後に残る,財産に残る,そのための基礎調査というのを明確にやっていただきたい。

 それから,この基礎調査以降のスケジュールと基礎調査の結果導入をしないという選択肢もあるのかどうか。それまで含めての基礎調査になっているのかどうかを伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) おはようございます。議案第165号土浦市農業センター条例の制定について,1点目,過去の活用実績,使用料件数と減免件数,センターの管理運営費,2点目,建物の建築価格及び損害保険共済額を算定する再調達価格,3点目,指定管理者とはどのような団体法人を指すのかについて,柏村議員の御質問に順次お答えをいたします。

 土浦市農業センター条例の制定でありますが,新治村では,新治村農村環境改善センターの設置及び管理等に関する条例と,新治村農産物加工処理センターの設置及び管理等に関する条例の2本でありましたけれども,それぞれの施設を管理しておりましたが,土浦市でこの両施設を引き継ぐに当たりまして,同一敷地内にあることから一体的に管理運営することが,施設の利便性の向上,効率的な運営等が図れることから,総称名を農業センターとして,一つの施設として条例の制定をしたものでございます。

 初めに,施設の概要について御説明申し上げます。農村環境改善センターは,昭和57年度,58年度の2カ年で国・県の補助を受け,農村総合整備モデル事業として新治村永井本郷に整備したものであります。敷地面積は,1万4,062平方メートルで,緑地広場,駐車場も整備されております。建物は,鉄筋コンクリート造り2階建て,延べ床面積は1,156平方メートルで,建設費は2億7,062万円であります。なお,施設には大会議室,郷土資料館,研修室等が整備されております。

 次に,農産物加工処理センターでございますが,昭和62年度,63年度の2カ年で県の補助を受け,豊かな村づくり事業として農村環境改善センターの敷地の一角に整備したものでございます。建物は,鉄骨造りの平家建てで,延床面積は,196.25平方メートル,建設費は,2,082万2,000円であります。

 御質問の第1点目の過去の利用実績,使用料件数と減免件数,センターの管理運営費についてでございますが,まず利用件数につきましては,農村環境改善センターは,平成15年度が45件,平成16年度は47件であります。加工処理センターは,平成15年度が61件,平成16年度は55件で,減免による措置は両センターともございません。延べ利用者数は,農村環境改善センターが,平成15年度2,104人,平成16年度は2,002人でございます。加工処理センターは,平成15年度は823人,平成16年度は802人でございます。また,両センターの管理につきましては,村が管理し,一部を新治村農業公社に委託し,平成17年度の委託料は223万8,000円でございます。

 次に,2点目の建物の建築価格及び損害保険共済額を算定する再調達価格についてでございますが,建物工事費は,農村環境改善センターが2億4,150万円,加工処理センターの工事費が1,780万円であります。建物災害共済基準額につきましては,農村環境改善センターが1億6,184万円で,加工処理センターが1,882万円であります。

 次に,3点目の指定管理者とはどのような団体を指すのかでありますが,この農業センターは,市が直営で管理する施設でありますが,条例の第15条から17条の指定管理者に対する条文は,将来指定管理者制度を導入することができるようにするための条文でございます。それと,先ほどございましたセンターの職員でございますが,村の職員に兼務辞令が出ているということでございます。それと,公社の職員2名と,JA土浦から職員が1名いて,3名がそのセンターの中に現在はいるということでございます。

 それと,農業公社の関係というようなことでございましたけれども,加工処理センターにつきましては,それぞれいろんな農産物というか,みそ等を製造しております。それらについては当然消費拡大等々もございますので,農業公社とは切っても切れない形になると思いますので,今後とも農業公社と改善センターは一緒にやっていくというようなことで考えております。

 次に,議案第168号土浦市観光案内所の設置及び管理に関する条例の全部改正について,1点目,土浦市観光協会への委託はなくなるということかの柏村議員の御質問にお答えをいたします。今回の条例改正は,指定管理者制度導入に伴い条例の見直しがあり,観光案内所の設置及び管理を定めた本条例も,他の条例との統一性を図るため関係条項を改正したもので,特にパブリックコメントはしていないものでございます。

 御質問の土浦市観光協会への委託はなくなるということかにつきましては,案内所業務には特殊性,専門性が必要であるところから,市管理施設として現行のとおり土浦市観光協会へ案内業務を委託することとし,土浦市の来訪者に対し利便を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願いをいたします。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 柏村議員の御質問,議案第176号土浦市市街化調整区域に係る開発行為等の許可基準に関する条例について,2点ほど御質問でございます。

 1点目が,農業用地縮小のブレーキ,歯止めをどうするかということ。それから2点目,環境基本計画規定の緑地帯が減少するのではないかと。この2点御質問でございます。順次お答えを申し上げます。

 平成12年の都市計画法改正によりまして,地域の実情に応じた柔軟な土地利用が図れるようになったということでございます。その手段としまして,新たな許可基準が追加されましたことから,この法律改正を受けまして,都市計画マスタープランを昨年の10月1日に公表しましたが,マスタープランにおきまして土地利用の方針を明示しました。この方針に基づきまして,本条例を制定するものでございます。

 具体的には,市街化区域と市街化調整区域の線引き制度を担保した上で,都市計画法第34条8号の3の規定に基づき,市街化区域に隣接し,建物が連たんしており,かつ既に相当程度公共施設が整備され,市街化が進んでいる区域を条例で指定し,市街化調整区域の環境の保全上支障がないと認められる建築物の建築を目的とした開発行為に限って許容するものでございます。

 また,都市計画法第34条8号の4の規定に基づき,これまで茨城県の開発審査会に諮っておりました,既存集落内の出身者が行う自己用住宅の建築を目的とした開発行為など,定型的な行為をこの条例で定めることによりまして,手続の迅速化を図るものでございます。その他に,敷地の最低限度や建物の高さ等を定めるものでございます。

 農業用地縮小のブレーキはどうなっているのかというお尋ねでございます。都市計画法34条8号の3に基づき,本条例において開発行為ができる区域については,市街化区域から1キロメートル以内で,かつ,建築物の敷地の相互の間隔が70メートル未満で,40戸以上の住宅が連たんしている集落内において,ある一定規模以上の道路と接道することや,下水を適切に排出できる既設の排水設備が整っていること。水道の給水区域であることなど,すべての要件を満たす土地の区域としてございます。また,建築できる用途も,自己用の住宅,自己用の小規模店舗,共同住宅に限って許容するということでございます。

 さらに,優良な農地を保護する観点から農用地の区域を除外しており,農用地以外の農地につきましては,これまで同様農地法に基づく農地転用の許可を受けることが前提になりますので,当然のことながら,農地転用が認められない農地につきましては開発できないということになりますので,御理解をお願い申し上げます。

 次に,環境基本計画規定の緑地帯が減少するのではないかということでございますが,市内に点在します平地林,あるいは斜面林,また谷津田からなる里山や農地等の緑地の自然景観は,我々人々に安らぎを与える癒しの空間として重要な機能を持ってございます。今後も環境との共生を図りつつ,暮らしのゆとりや潤いを実感できる都市環境の質の向上を目指したいと存じます。

 先ほどお答えしましたように,本条例は,市街化調整区域において市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域でありまして,既に相当程度都市基盤が整備され,市街化調整区域の環境の保全上支障がないと認められる開発行為,先ほど申しました自己用住宅等に限って許容しようというものでございます。また,急傾斜地,崩壊危険区域,保安林,風致地区,農用地については除外してございます。したがいまして,市街化を抑制するという市街化調整区域の性格を変えるものではなく,地域の活性化のための方策の1つというふうに考えてございます。あくまで都市の健全な発展と秩序ある整備を目指すものでございまして,御理解をお願いしたいと思います。

 それから,御質問の中で,まず農用地に係る面積ということでございますが,これは先ほど言いましたように,農用地は除外してございますので,御理解をいただきたい。

 さらに,新治地区の面積ということでございますが,これは要するに面積云々ではなくて,市街化区域から1キロ範囲内の要するに条件を定めるということでございますので,この1キロ範囲内すべてが許可の対象になると,そういうようなことではございません。したがいまして,個々の土地の条件が,先ほど言いましたような条例に基づく条件に合っているかどうかということでございますので,面積の算定は現時点では困難だというふうに思っています。

 それから,農業委員会の意見ということでございますが,この条例案をまとめるに当たりましては,関係各課,あるいは県等関係機関と十分協議してございます。その中で農業委員会の意見としましては,農地転用できない所は区域から除外してほしいということでございます。したがいまして,農用地は除外したと。さらに,その他の農地についてどうするかということについては,農業委員会の方の転用基準に基づいて判断してほしい,そういう協議をしてございます。

 さらに,パブリックコメントでどのような意見が出されたかということでございますが,この条例案を作る作業の過程で,パブリックコメントを実施してございます。期間は10月10日から11月9日,1カ月間実施をしました。パブリックコメントの実施のいわば広報につきましては,いわゆるインターネットといいますか,ホームページ,さらには市役所都市計画課,それから支所,公民館でこういうようなパンフレットを配布しまして,来た方に説明できるような,そういう体制をとって広報しました。

 その結果としまして,コメントをいただいた方は3人ございます。これにつきましては,この条例が成立後,今は1月になると思いますが,公表をする予定でございますが,いずれの方もこの条例案に対しては基本的には賛成ということでございます。その中で特にここで申しますと,ただ単に都市政策ということではなくて,総合的な市政の観点から運用していただきたいと。特に農業を営んでいる者にとって,少子化の問題,後継者の問題,そういうものがあって,要するに農業継続といいますか,農地のいわば管理も非常に厳しい状況にあると。そういう中で,集落内の高齢化も進展していると。そういう意味ではこの制度といいますのは非常に好ましい,そういうような御意見でございました。その他に,調整区域を積極的に開発しろよと,そういうような意見もあったということでございます。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 柏村議員の議案質疑,議案第177号,第2款総務費,第9目企画費,第13節委託料の御質問にお答えを申し上げます。

 この予算は,茨城県とともに,飛行船を活用した地域づくりについての基礎調査を実施するものでございまして,その可能性,あるいは方向性といったものを模索していくということでの予算計上でございます。調査する項目といたしましては,飛行船の国の内外の先進事例や飛行実績,あるいは霞ケ浦の自然環境,それからグラフ・ツェッペリン号の国内唯一の寄港地であるということでの土浦市の関わり,特性などを調査してまいります。

 もう少し具体的に申し上げますと,飛行船の安全面,あるいは環境面,静隠性,静かな部分ですね,あるいは耐空性,浮かんでいるといいますか,耐空性などに優れた飛行船の特性,それから,例えば首都圏,筑波山,霞ケ浦などの遊覧飛行,それから防災面の切り口等々,飛行船を活用した地域づくりの方向性ということに観点を置きまして,地域振興や観光拠点創出の可能性,それから飛行船基地としての適地の複数箇所における検討などを実施するものでございます。

 以上がその調査の概要でございますけれども,後段,議員さんから御質問の中で,経済性,経済的効果の検証といった部分,それから事業採択の是非と申しますか,その有無のあたりはどうなんだという御指摘がございました。こうした飛行船に関わる調査につきましては,県におきましても,もちろん土浦市におきましても初めての試みでございますので,この調査結果と成果を踏まえまして,いずれ改めてそうした議論の場があるものというふうに存じておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(内田卓男君) 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) 再質問を行います。

 農業センターの方ですが,もうちょっと詳しく,農産物の加工処理,先ほどみそ云々と言われましたけれども,いわゆる動物関係はどういうふうになっていますか。土浦は農産物のナンバーワンが米,その次が花き,野菜かな。(「レンコンだよ」と呼ぶ者あり)いや,レンコンは知っていますけれども,生産の関係でのトップがそれで,新治が畜産関係になっているんですね。畜産,花き,野菜関係だったかな。要するに,この前の合併の調査で今記憶があったものですから。そうすると,畜産関係というのはかなり重視されて,そこの加工処理というのは私はみそよりそっちを思ったものですから,どういうふうになっているのかなと。詳しく教えていただきたい。

 それから,公社の位置付けというのは,JAと村が2つで投資してつくっていますという,いわゆる財団法人ですね。一方センターは市が直営の,直接やっているセンターです。全体の農業振興をするときの指揮系統というか,そういう位置付けからすると,ばらばらでも困るなと思っているんですね。

 農業公社は,先ほど申し上げたように,農家の経済安定,所得向上,社会的向上と,抽象的であるけれども,それをどういうふうに具体化するか。例えば農業の加工処理センター,これは経済的な効果という形で行きますので,全体の位置付けをもう少し整理する必要があるのではないか。これは今すぐの話ではないんですけれども,今後の問題としてですね。その頭の上に農業委員会というのがやはり司令塔としてなければならないと思っておりますので,その辺の構造的な課題は大いに検討してやっていただきたいと思います。

 それから,農産物の有効利用という概念には,これはセンターですけれども,バイオマスエネルギー関係を含めての概念に入っているんでしょうか。つまり,これからの農業のエネルギーの問題というのを含めて私は考えているものですから。拡大解釈でそこまで入るのか,いや,もともと入っていないのか。入っていないとすればどうするのか,その点をお聞きしたいと思います。

 それから,議案第168号の観光案内所。観光協会に今後も委託をするという。そうすると,委託するんだったら,初めから元の旧条例はそういうふうに書いてありましたね。外したという意味がよくわからない。専門性のある要するに観光協会の方に委託をする。ちょっとその辺がよくわからないので,説明を願います。

 それから議案第176号の,農業用地は初めから入れていないということで,そんな心配は要らないというお話でした。市街地から1キロメートル以内というと,ほとんど入ってきますね。それをどう解釈するのかがありますけれども,連綿とつないでいるその基準なり,条項なりがないと,どういう解釈で現場でされるのかというのがよくわからないですね。

 それと,環境基本計画の緑の基本計画でしたか,緑被率というのは58.1%,それを向上させていきたい。つまり,緑被率というのは水田,それから先ほどの里山から全体をみんなひっくるめてなんですけれども,一番の最大の緑被率というのは水田なんですね。そういう意味からすると,農業の緑被率を向上するということでちょっと矛盾しない。つまり,緑被率の目的,緑の基本計画の方から照らしてその辺は大丈夫なんでしょうかね。これは市民生活部長,教えてください。

 それと,飛行船は,なるべく調査項目で,要するに投資効果を図る上での基礎調査というのを,初めから経済効果を含めてきめ細かくやっていただきたいと思います。一般論でやられたって,後で今度はそれがいざ実行されて,何年後になってその評価が何だったんだというようなことがないように,その基礎調査段階でかなり突っ込んでやっていただくことを希望しておきます。

 以上です。



○議長(内田卓男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 柏村議員さんの議案165号についての再質問にお答えをいたします。

 加工処理センターは現在みその加工をしてございまして,先ほど,養豚等も新治村はやっているのではないかというようなことでございますけれども,当初からこの加工処理センターにおきましては,みその製造をしているということでやっておる施設でございます。

 それから,農業公社との関係でございますけれども,農業公社は,財団法人農業公社ということで,理事長を始め,理事さんがいらっしゃいまして,それぞれ農業公社は独自で運営をしているというようなことでございます。ですから,もちろん農業公社のいわゆる事業内容の中にも,当然加工処理センターで実施をしているというようなものも,販売等々ございますので,それは農業公社を有効に今後とも活用していきたいというふうに考えています。

 それから,バイオマスの件でございますが,当初から考えておりませんので,今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 それと,議案168号,観光案内所の件でございますが,前の条例においては観光協会委託にするとあったけれども,今回の条例には観光協会委託がないと。だけれども,観光案内所に委託するんだと。どういうことかちょっとわからないというような御質問かなと思いますが,これは指定管理者制度導入ということになる施設というようなこともございますけれども,地方公共団体が設置する公の施設管理については,原則的に指定管理者制度が導入されるということは御案内のとおりでございますが,指定管理者制度導入の除外の施設もございます。本制度の適用が公の施設に限られるため,公の施設に該当しないものにつきましては,制度の導入対象外となるというようなことでございます。

 公の施設とはという定義でございますが,地方自治法第244条第1項によりまして,住民の福祉を増進する目的をもって,その利用に供するために地方公共団体が設置する施設を設けるものと規定されております。したがいまして,観光案内所は主に外来者に対する観光案内等の業務でありまして,市内に住所を有する者を主たる事業対象としないものに該当するために,公の施設ではないと解されておりますので,よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 柏村議員の再質問,当然これは運用上の問題にもなりますけれども,1キロ以内の土地と。1キロ以内を面積でくくると確かに膨大な面積になりますが,先ほど言いましたように,この条例では土地の区域,エリアといいますか,ゾーニングを要するに決める話ではなくて,1キロ以内にある土地の中で幾つかの条件をこの条例で決めまして,その条件に合った土地については許可の対象になりますということでございます。

 まず,その条件でございますが,都市計画法第34条8号の3をひとつお答えしますと,まず1キロ範囲内で,1点目が,先ほど言いましたように40戸以上固まった集落,敷地間隔が70メートル以内で40戸以上固まった集落。それから,幅員が5メートル以上の公の道路,基本的には市道がほとんど多いと思いますが,自己用住宅については4メートル以上ということにしてございます。それから3番目が,その敷地からの排水が既設の排水施設に適切に排出できること。それから,水道の事業区域と。そういう4つの条件がすべてクリアできる市街化区域から1キロ以内にある個々の土地,それが許可の対象の土地だと。この要件を満たすということが絶対条件でございます。ですから,その1キロ範囲の土地全部が許可の対象になるかといいますと,一つ一つ案件を審査しまして,この要件に合うかどうかということになります。

 それから,いわゆる環境保全,緑地との関係,私の方から答えられる範囲で答えますが,確かに市街化区域と市街化調整区域,市街化調整区域については市街化を抑制するという基本的な要するに法の趣旨がございます。しかしながら,この条例とか都市計画法等によって,すべてこの条件を満たすということは極めて難しいわけですね。要するに制度とか法律というのはふくそう的にありますから,例えば緑地の保護という場合に,緑地の保護の政策的な根拠となる別の計画,あるいは法律,そういうものが重層的に重なって初めてそれが効果を発揮するわけでございますので,今直ちに58.何%の緑被率が守られるかどうか。別の政策も当然必要になってきますから,私どもとしては,可能な限り調整区域のある意味で市街化を抑制するという視点は持ってございますので,御理解をいただきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 柏村議員から御質問のございました緑被率58%の件でございますけれども,これにつきましては御案内のように,平成7年に土浦市の緑の現況調査をした報告書の中に入っている内容でございますけれども,それによりますと,比較的緑に恵まれた都市環境ということになっているというふうな表現の後でそういう記述がございます。それで,環境基本計画の中におきましては,緑と水辺がすがすがしい,美しいまちなみという一つの環境目標の中で,そういう現況を踏まえた上で,さらに緑地の整備方針,それから整備目標というものを環境基本計画を踏まえた上で,例えば緑の基本計画ですとか,そういう中で今後整備を目指して目標を定めていきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。



○議長(内田卓男君) 11番中田正広君。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) 通告に従い早速質問をさせていただきますが,先ほど15番柏村議員さんが質問されていた,調整区域関係の質問は重複するところがあるかと思いますが,そこら辺は極力避けながら違う角度で質問できればと思います。よろしくお願いいたします。

 ではまず1点目,土浦市市街化調整区域に係る開発行為等の許可基準に関する条例の制定について質問いたします。農地法や農政との整合性はどうなのかというのが1点目です。つまり,調整区域の位置付けとして,まず都市計画法の中では,先ほど部長さんのお話でもありましたとおり,市街化を抑制するという明確な区分の位置付けがあるかと思うんですけれども,農地法乃至農政の中では,この調整区域は今現在休耕地をなくそうという農政をやっております。農振地だけではなく,調整区域の休耕地もできる限り農地に戻そうということをやっているんです。そこからすると,今回の条例との整合性をどうとるのか,お聞かせいただきたい。

 また2点目として,今後の調整区域の位置付けと認識はどうなるのかを伺いたい。つまり,これは市街化と調整区域との線引きについてです。先ほど御答弁の中でもありました。担保はしていると。つまり,線引きについてはしばらくはいじらないというお話だと思うんですけれども,実際,今の市街化と調整区域の線引きは道路で行われています。1つの道路の両側で,片側が市街化,片側が調整区域という線引きの仕方をしているかと思うんですけれども,これは以前にも私は一般質問で質問をしているんですけれども,税制上とても不公平だと。

 つまり,固定資産税を払う市民,道路の片側に住んでいる人は,市街化ということである金額を払う。もう片方の調整区域に住んでいる人たちは,その金額から比べると半分まではいかないですけれども,それに近い数字の金額の固定資産税を払われている現状があると。つまり,調整区域は確かに幾分かの制限はありながらも,住宅を建てるには税制上優遇されているととる市民が多くいます。これは事実です。

 私の小岩田地内にも調整区域に今どんどんと家が建っている現状です。業者の売りは,調整区域の方が税制上安いというのが謳い文句です。さて,今回の質問,この調整区域の位置付けと認識というのは,つまり線引きをこの条例の中で市街化にはしないというお話ですけれども,線引きもしない。これは権利問題になってくるところですから,ここら辺は今後としてどう考えているのかお聞かせいただきたい。

 また3点目,これも柏村議員さんの質問と重複するところがあるんですけれども,先ほど都市整備部長さんの御紹介でもありましたように,市街化区域から1キロの範囲内という一つの物差しが御紹介あったかと思うんですけれども,土浦市全体を地図で見たときに,まずこの1キロの範囲を物差しではかったときに,8割方,9割方の土浦市の地域が該当します。そこから農振地を削ると,つまり土浦市全体がこの条例の対象地域になります。全部です。土浦市全域がこの条例の対象にまず入るわけです。

 確かにその後の細かい集落だとか,そういう規制のところで少しずつは削除されるかと思うんですけれども,それはあくまでも虫食いです。ほとんどの地域が対象となっている。つまり,不動産業者としてはねらいやすいわけです。といいますのは,この条例には欠点が何点かある。1つ,開発行為は,大規模開発はできなくても,一個住宅地として認められれば,そこから数珠つなぎにつながっていけるんです。それが横だけではなく縦にも四方に数珠つなぎにつながっていける。そういう穴がある条例なんです。ここら辺についてどのように御見解があるのか,お聞かせいただきたい。

 さて,2点目,議案第177号平成17年度土浦市一般会計補正予算歳出中第6款商工費,第1項商工費,3目商業近代化促進事業費。1点目として,ここに書かれましたとおり,補正予算としての必要性を伺いたい。つまり,予算は何であったのか。我々の3月の予算執行の時点でのこの議会は何だったのか。なぜ補正という形で出してくることになったのか。その経緯についてお聞かせいただきたいのと,なぜ補正なのか。補正としての必要性,緊急性をお聞かせいただきたい。

 2点目,今までの事業との違い。これはつまり,今まで,商業近代化促進事業においては一度暗い過去があります。商業近代化促進事業での商店街街路灯整備が,この商業近代化の中には暗い過去を持っています。これも補正予算で行ったものなんです。これは平成12年9月の補正でやっておりますね。これは私は委員会におりましたけれども,このときに大分反論はいたしましたが,通ってしまったんですけれども,なぜこのときも補正なのかと随分指摘したんです。今回も補正でやってくる。確かにそういうことはないだろうと思います。しかし,なぜ補正なのか,これもわからない。

 その中で,今回,今までとの事業の違いということで,この商業近代化の中で今まで賑わい創出やSOHOだとかいろいろやっていますが,決算委員会や議会に,今まで出してきた補助金や負担金の評価なりその効果が一回も書類として上がってこないんです。それにも関わらず,また今度は新しく,新しくはないんですけれども,この事業をやると。まして,私の記憶だと3年ほど前ですか,今は駐車場となってしまった旧小網跡地に賑わい創出事業でアメ横を呼んできて,数カ月開いたかと思うんですけれども,そこで一部チャレンジショップとして,ほとんどこの同種のチャレンジショップの区画も設けたと記憶しています。この改装費は1,700万円土浦市から支出しているかと思うんですけれども,これも私は大反対,反論したんですけれども,そのときも通ってしまったんですが,この事業との違いを教えていただきたい。

 3点目は,今後のこのモデル事業の見通し。つまり,今年度は補正で300万円を支出すると。今後,聞き及んでいる話としては,お金のことだけ先に計画書に決まっているんですね。平成18年度も300万円,それ以降は200万円というお金を市の方から出してくれと,商工会議所からの計画書ではなっているんですけれども,お金のみならず,今後どのように考えているのかを,見通しをお聞かせください。

 大きい3点目,議案第200号土浦市特別参与の設置に関する条例の制定について。これについては,私,総務委員会にも入っているということで,諸先輩や各方面から委員会でやってはどうかという御意見がありました。私もそこは認識しておりますので,通告はしてしまいましたが,削除,取り下げということで御了解いただきたいと思います。申し訳ございません。

 4点目,議案第201号土浦市自転車駐車場の指定管理者の指定について,伺います。

 1点目,指定管理者の選定内容と根拠についてお聞かせいただきたい。つまり,仕様書や計画書の中にある選定方法が余り具体的ではない文言で表現されており,正直,御説明をいただかないと理解できない点が多いもので,できれば御説明いただきたいと。また,今回指定者が挙がってきています。その選定の根拠,どこで決まったのかを教えていただきたい。またもう1点,今回の指定管理者に応募された業者さんのうち,どのような計画内容の提示があったか,また金額の上限はどんなことがあったのか,言える範囲でお聞かせいただきたい。

 あともう1点。これは,昨今というか,最近,毎日新聞さんと産経新聞さんの方で,これも指定管理者制度という中で駐車場の件が,若干角度は違いながら土浦市のことが,議員の圧力があった云々というお話だとか,これは与党,野党会派のお話とかが新聞記事等で賑わっておるんですけれども,私の伺いたいことは,議員の圧力があった云々を聞いたところで,答えは返ってこないと思うんですけれども,そこについてもお聞かせいただきたいのと,もう1点,この駐車場の。



○議長(内田卓男君) 中田正広君に申し上げます。駐車場指定管理者については議案として上程されておりませんので,発言を中止してください。



◆11番(中田正広君) 了解です。わかりました。では,こう切りかえます。駐車場の指定管理者制度とこの自転車駐車場との違い。何が違ったのかをお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 中田議員の議案第176号土浦市市街化調整区域に係る開発行為等の許可基準に関する条例の制定についてということで,3点ほど御質問でございます。これも,中田議員おっしゃいましたように,柏村議員と重なる部分があるかと思いますが,御容赦いただきたいというふうに思います。

 まず,農地法や農政との整合性ということでございますが,本条例におきまして開発行為ができる区域につきましては,先ほどお答えしましたように,優良な農地を保護する観点から農用地は除外してございます。なお,農用地以外の農地につきましては,これまでと同様に農地法に基づく農地の転用許可を受けることが前提でございますので,当然ながら農地転用が認められない農地につきましては開発ができないということになりますので,御理解をいただきたいというふうに思っております。

 今後の調整区域の位置付けと認識ということでございますが,土浦市では,昭和46年から市内を市街化区域と市街化調整区域,線引きと言っていますけれども,してございます。市街化区域では用途を定め,道路,公園,下水道など都市計画施設の整備や,市街地開発事業等を行ってございます。一方,市街化調整区域では,市街化を抑制する区域として,農林漁業用の建物,あるいは出身者要件に該当するもの及び一定規模以上の計画的な開発など以外は,原則的に開発行為が許可されないということでございます。

 市街化調整区域の開発行為につきましては,開発許可制度に基づき適正な規制を,あるいは誘導を図ってきたところでございます。本条例では,先ほど申し上げましたとおり,市街化調整区域の市街化を促進させるという目的はございません。市街化調整区域の環境の保全上,支障がないと認められる開発行為に限って許容していこうということでございます。したがいまして,この線引きといいますのは知事の権限でございますから,茨城県では今後も線引き制度を維持するということでございますので,市としましても,市街化を抑制するという市街化調整区域の位置付けは今までどおりでございます。御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから,大半のエリアが建築許可対象となるがということでございますが,これは都市計画法第34条8号の3に基づく開発行為,条例でいきますと3条から6条にかけての事項でございますが,法の趣旨に基づきまして,市街化区域から1キロメートル以内の土地を許可の対象としています。ただし,許可の対象といいますのは,先ほど言いましたように4つの条件ですね。まず道路の問題,それから排水,あるいは水道の給水区域等,そういうようなことがすべて条件として整っている土地ということでございますから,先ほど言いましたように,1キロメートルをくくりますと確かに膨大な面積になりますけれども,今言ったような条件をクリアできている土地ということになりますと,これは相当限られた土地であろうというふうに思っています。

 そういう中で,先ほどお尋ねの中で,まず,これを運用する中でいろいろ考えると,不動産屋さんの儲けの対象になるだろう,あるいは結果的に数珠つなぎになったいわばスプロール化,そういうものが生まれるだろうという趣旨の御質問でございましたが,都市の政策上,土地利用上,固定的に物を考えると。要するにすべて一つのエリア,一つのエリア,いわゆるゾーニングといいますか,それを固定的に考えることの是非ということも一方でございます。

 日本の都市計画制度の場合,そのゾーニングについては極めて境界部分については,お互いのいい所を取り合いましょうというような形で,要するにある意味で,ようかんを包丁で切るような制度ではございません。しかも,都市政策上もある程度の一定のそういうような許容がないと動きがとれないということがございます。

 仮に数珠つなぎになるということ,それはどういうふうにイメージするかということでございますが,70メートル以内のものがどんどん続いていくと,そういうようなイメージだと思いますが,それは制度上許容するということになりますので,御容赦いただきたいというふうに思っております。



○議長(内田卓男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 議案第177号平成17年度土浦市一般会計補正予算歳出中第6款商工費,第1項商工費,第3目商業近代化促進事業費のうち,1点目,補正予算としての必要性,2点目,今までの事業との違い,3点目,今後の見通しについて,中田議員の御質問に順次お答えをいたします。

 第1点目の補正予算の必要性についてお答えをいたします。御案内のとおり,中心市街地を取り巻く環境は,長引く景気の低迷やつくばTXの開通,さらには郊外への大型店の出店計画も加わり,大変厳しい状況下にございます。特に商業に関しましては,商店数を始めとして,従業員数,年間販売額,売場面積において減少傾向にあり,業務・サービス機能の低下や空き店舗の増加など深刻な問題を抱えており,商業活性化は緊急の課題となってございます。

 こうした中,中心市街地活性化バス「キララちゃん」の運行事業や,食のまちづくり推進事業,小・中学校キッズマート開催事業,さらにはSOHO支援事業,そして,まちづくり機関TMOの構築促進事業など,各種のソフト事業を積極的に展開している所でございます。また,茨城県におきましても,商店街の再生支援を始め,商業の活性化支援を積極的に行っております。

 本年度の取り組みにおきましても,商店街に新たな創業促進を図るため,空き店舗を活用した県内市町村の模範となるようなモデルチャレンジショップ事業の補助制度を新たに設定いたしました。そして,各商業団体とのヒアリングの中,土浦商工会議所が一刻も猶予のない中心市街地の現状を打開すべく名乗りを挙げ,選考されたものでございます。こうしたことから,本年度内でのチャレンジャー育成施設のオープンに向けた事業支援が必要であるため,今回補正予算の計上に至ったものでございます。

 次に2点目,今までの事業との違いでございますが,平成12年9月1日から平成12年12月15日まで,旧小網屋1階で実施しましたチャレンジショップにつきましては,前期と後期に分け,4人ずつ,計8人の入居者が約50日間,小売店経営に意欲を持つチャレンジャーを集め,実験的に空き店舗対策の一環として場所の提供を行ったものでございます。今回のモデルチャレンジショップ事業につきましては,インキュベーションセンターとしての育成機能を持ったチャレンジショップ店において,チャレンジャーを原則的に1年間で育て上げ,商店街の空き店舗に誘導する計画であり,その繰り返しによって空き店舗を解消していくとともに,魅力ある商店街づくりを行っていく事業でございます。

 つまり,これから新規に中心市街地の商店街に開業しようとする意欲のある者に対し,出店しやすい場所を提供するとともに本格的な開業のための支援を行い,新しい商業者を育てるものでございます。また,商店街にとっても,卒業後のチャレンジャーが商店街の空き店舗に出店することで空き店舗を解消するとともに,不足業種や魅力ある商店が加入することで商店街に新たな賑わいを図るものでございます。そのためには,チャレンジャーに対する教育支援システムと,卒業生が商店街の空き店舗を活用できる空き店舗供給システムの構築が必要不可欠であり,重要なポイントとなりますので,この両システムの確立に向け,事業主体者の商工会議所に対して指導してまいる所存でございます。

 また,事業の推進体制につきましても重要であり,事業主体者である商工会議所や実施機関の賑わいづくり検討委員会が中心となって,市民,行政,そして空き店舗所有者並びに地元商業関係者,活性化に係わる団体等の総合的な支援育成体制を構築して取り組んでまいる所存でございます。

 次に,3点目の今後の見通しでございますが,この事業は,チャレンジショップ店の卒業生が空き店舗を活用し,市民ニーズに基づく新たな賑わいを創出することで,商業者や空き店舗所有者の意識改革や商店街活動の活性化にもつながることから,中心市街地の活性化には有効な事業だと考えております。つきましては,3年間を一つの事業単位として,継続性を持って取り組んでまいる所存でありますが,その判断は,卒業後の空き店舗への誘導状況を始め,事業の成果,効果を評価検証しながら判断し,支援を行ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願いをいたします。



○議長(内田卓男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 議案第201号土浦市自転車駐車場の指定管理者の指定について,指定管理者の選定内容と根拠ということでございます。先ほど議員さんの方から何点かございました。順番が不同になるかもわかりませんけれども,よろしくお願い申し上げます。

 自転車駐車場につきましては9つの施設がありますけれども,それの指定管理者制度の導入に当たりましては,まず前回の9月の定例会におきまして,土浦市自転車駐車場条例の一部改正を行い,平成18年4月1日からの指定管理者制度移行に向け,作業を進めてまいりました。当該施設の指定管理者制度につきましては,利用料金制を取り入れるものでございます。これは,利用者の施設利用料金を指定管理者の収入とし,その収入で管理運営に必要な経費を支出し,市へ一定金額を納付していただくものでございます。

 主な経緯を申し上げさせていただきます。募集に関しましては,公募制を採用いたした所でございます。10月17日から市広報紙並びに市のホームページに掲載をいたしまして,お知らせを行いました。申請の受け付けは,11月1日から11月8日まで行い,5つの団体から申請書が提出をされました。選定につきましては,関係部長など10名の委員で構成する土浦市自転車駐車場指定管理者選定委員会を設置し,申請者から提出された事業計画書,収支計画書,団体の概要に関する書類の審査の他,ヒアリングを含め合計4回開催をいたしました。

 選定内容と根拠でありますけれども,まず基本的となりますものが,土浦市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例,これは平成16年の10月1日から施行しておりますけれども,それの第4条に規定をしてございます,1つは自転車駐車場の運営について住民の平等利用が確保できるものであること。それから,事業計画書の内容が駐車場の効用を最大限に発揮させるとともに,管理に係る経費の縮減が図られるものであること。事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有するものであること。これらを踏まえ,選定委員会の中では,経営実績があるかどうか,必要な人員が確保されているか,施設の適正な維持管理が可能かどうか,また計画的な市への納付や収支計画の妥当性等,これらについて採点評価をしていただき,選定をした所でございます。

 金額の件の御質問が先ほどございました。いわゆる市への納付額というふうに解釈させていただきたいと思いますけれども,言える範囲ということで申し上げたいと思います。最高の納付額が2,700万円です。最低納付額が1,480万円でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 中田議員の議案質疑,自転車駐車場の指定管理者の指定に関連しまして,駐車場と駐輪場の違いはどういうことかという御質問でございます。

 まず駐輪場ですけれども,これはただいま部長の方から答弁ありましたように,利用料金制をとっております。いわゆる使用料が指定管理者の方の収入に入りまして,その中から必要経費を差し引いて一定額を市の方に納付すると,そういう制度でございます。駐車場の方は管理手数料制。収入は市の方に直接入ってまいります。そのかわり,管理手数料として指定管理者の方に支出をすると。その違いがございます。

 さらに,駐輪場の場合には,使用料が条例で決められておりまして,条例で決めれた料金の範囲内で市長の承認を得て料金を設定できると,これがございます。駐車場の場合には,現在条例で料金が決められておりますが,この料金で徴収すると。したがって,料金については駐輪場と大分違ってまいります。

 それから,利用料金制の場合ですと,収入がいわゆる指定管理者の方に入ります。営業努力がされますと,それは指定管理者の方の収入,収益になる。駐車場の方は,市の方に直接収入が入りますので,営業努力の分が駐車場の場合にはあらわれてこない。そういう違いがございます。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 11番中田正広君。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) 御答弁,ありがとうございました。

 まず冒頭に,先ほどの駐車場の件についてどうも誤解があり,削除しないことを求める声明をもう一度言わさせていただきます。といいますのは,今御紹介にあったとおり,自動車の方も駐車場という表現,また,駐輪場の方も実は自転車駐車場という名称,駐車場という名称を使っていたもので,私としては,先ほど市営自動車駐車場の方,市営駐車場の方でそういう報道があった。ですから,自転車駐車場の方ではどうだったのかということを伺いたかったわけであって,ただ,それを私は駐車場とちょっと省いて表現してしまったもので,誤解があったかと思うんですけれども,本来は駐車場というか,わかりやすく言えば駐輪場の方でも同様なことがあったのかということを伺いたかったわけであって,ですから,私の表現不足というところもあるかと思うんですけれども,そういうことでした。ですが,これについては御答弁は結構です。

 さて,まず調整区域の方の点について何点かだけ御質問いたします。パブリックコメントを実施し,その意見と考え方がどのような問答があったかということが載っておるんですけれども,一市民の意見として,地域格差是正という総合的な市政の観点からよく運用してほしいという要望がありました。

 そこで,答弁としては,既存宅地制度と同様のもので,市街化区域を広げるものではないよというお答えになっているかと思うんですけれども,また,この既存宅地制度の代替的な措置だというふうに,市の考え方として,理由付けとして,パブリックコメントの市民の質問に対して答えているんですけれども,実際既存宅地制度の代替えとは言いつつも,そこから随分規制が緩和されているわけですよね。答えとしては,このパブリックコメントの中で,そこが書かれていないんですよ。本当にそれでいいのかなと。つまり,市民の方の言っていることと答えが違ってくるような気がするんですよね。これは既存宅地制度からすると随分緩和されているわけですから,そこについてお聞かせください。

 2点目の議案第177号の商業近代化促進事業の方で,もう1点だけ質問があります。それは,今回挙げられてきた計画書の中で募集業種というものがあります。これは今回の計画の中で参加してくださる業者さん,市民,どのような業種の人を求めているかというものがあります。これは随分限定されているんですよね。業種数としてはというか,品目が10数点あるんですけれども,なぜこういうふうに限定,制限しているのか。もっといろいろな,余り制限せずに募集した方がいいのではないかなと思うんですけれども。

 また,この計画書の中で実際にマネージャー料,これはコンサルタント業者に払うものなんですけれども,毎月13万円お支払いするというのが計画書の中にあるんですけれども,聞いたところ,常駐しているわけではなく,月に数回訪れていろいろ議論をしたり,またアドバイスをする。その方にマネージャー料を払う。その人はコンサルタントから来る人だという話を聞き及んでいるんですけれども,市内というか,全国を見たときに,このモデル事業で効果を上げている自治体というのはほとんどないんですよ。つまり,効果を上げているコンサルタントもほとんどないんですよ。そんな所にコンサルタントを委託して,アドバイスをもらったって効果が上がるんですかと。13万円払ってもという疑問があるので,ここについてお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 中田議員の再質問にお答えをいたします。

 既存宅地制度との関係で御質問でございます。既存宅地制度といいますのは,土浦市が昭和46年の3月16日にいわゆるこの線引き制度を採用した以前から宅地化していた土地,それについては調整区域であっても開発を認めようと,そういう制度でございました。今般,この条例を制定,御審査をお願いするに当たりまして,先ほど御説明しましたように,その前段として都市計画法の改正が平成12年にございました。改正の趣旨は,1つは……(「パブリックコメントの中の答えがどうだったかということを聞いているわけです」と呼ぶ者あり)ええ。ですから,要は,その大きな柱に規制の緩和というものが前提にございます。私ども,それらの趣旨を踏まえまして,昨年度,都市計画マスタープランを10月1日に公表しました。その中でも,調整区域に関する土地の利用,運用方針を明示してございます。この条例制定に当たりまして,先ほど言いましたように,10月1日からパブリックコメントを実施しました。

 パブリックコメントの中で既存宅地の代替えだと,そういうようなおっしゃり方をしましたが,先ほど言いましたように法の趣旨に沿った,ある意味で土地利用の弾力的柔軟な考え方をこの条例で制定したということでございますので,御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(内田卓男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 中田議員の議案第177号の再質問にお答えをいたします。

 商工会議所から上がってきている事業計画書の中に募集業種がありますけれども,このような形で限定しなくてもいいのではないかというようなことで,ここに挙がっておりますのは,医療品,雑貨及び医療,オーガニック商品,サプリメント,それから自然派コスメ,石けん等々の業種でございますけれども,入店する店舗につきましては,市民が求める必要店舗を基本に,地球環境保護と人間の健康をコンセプトに,医療品や雑貨,食料,加工品等小売物販,並びにサービス業を中心とした業種構成を考えておるというようなことでございます。

 2点目のマネージャーの必要性,効果はどうなんだというようなことでございます。この事業を成功させるためには,インキュベーションマネージャーを配置しなければならない。それぞれに見合った指導,研修,プランを確立することが,この事業の成功への道しるべということで考えております。そのためには,知識,人脈,指導力を兼ね備えたマネージャーが必須だと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願いをいたします。



○議長(内田卓男君) 11番中田正広君。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) 本来なら再質問で終わらせるつもりだったんですけれども,都市整備部長が明確に私の質問に対して御答弁いただけなかったので,再質問いたします。

 私が聞きたかったところとするのは,パブリックコメントの回答,問答の中で,これは一回きちんと紹介します。市民側の意見の要点としてこう紹介されています。「土浦市における市街化調整区域の許可基準の運用が他市に比べ厳しく運用され,特に市西部地区世帯が増えていないことにより,少子化の問題や農業に対する問題があります。よって,土地政策上の観点ではなく,地域格差是正という総合的な市政の観点から運用していただきたい」というのが,パブリックコメントの中での市民の要望,意見でありました。

 それで,これに対しての市の考え方としての答えとしてこうあります。「この条例は,市街化調整区域と市街化区域の性格を変えるものではなく,都市計画法の趣旨及び都市計画マスタープランの方針を踏まえ,制定するものです。法第34条8号の3は,平成12年5月に廃止された既存宅地制度の代替的な措置として追加されたもので,既存宅地制度と同様,市街化区域に隣接または近接していることが一つの要件となることから,条例案では1キロ」云々という答えになっているわけです。

 私が言わんとするところは,既存宅地と同様なり代替えだというならば,ですけれども,既存宅地云々は,今回の条例は,宅地があった,ないは全然取っ払われているわけですよ。また,既存宅地があった頃の制度からすると随分緩和されている。また,市民が求めているところは,もっと全体的なところで求めているわけです。ですけれども,答えがこういう答えで濁して終わっているんですよね。こういう答え方でいいんですかということを先ほど伺いたかった。もう一度,市民のこの質問に対してこの答えで良かったのか,もしくは修正があるなら修正していただきたいと思います。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 中田議員,3回目の質問でございます。

 この制度の背景を先ほど私は御説明を申し上げました。パブリックコメントについての市の考え方,まだこれは公表していませんよ。どういう形でそれを言っているのかわかりませんけれども,私どもとしましては,先ほど言いましたように,平成12年の法改正に基づきまして規制の緩和の流れ,それがあったわけでございます。もちろん,既存宅地制度の代替的なそういう要素というものは十分あります。来年の5月,既存宅地制度がなくなるわけですから,その意味で既存宅地制度の代替的な要素は否定しません。しかしながら,土地利用上柔軟な,なおかつ弾力的な運用をするというのが法の趣旨だと,そういうことを先ほど申し上げたわけでございまして,御了解いただきたいというふうに思います。



○議長(内田卓男君) 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) 先ほどの柏村議員,また中田議員と重複し,類似する点がございますけれども,よろしくお願いいたします。

 議案第177号平成17年度土浦市一般会計補正予算,1,歳出中第2款総務費,第1項総務管理費,第9目企画費,飛行船を活用した地域づくりに係る基礎調査委託料について。また2,歳出中第6款商工費,第1項商工費,第3目商業近代化促進事業費,中心市街地活性化支援事業補助金(モデルチャレンジショップ事業)についてお伺いいたします。

 最初に,飛行船を活用した地域づくりに係る基礎調査委託料についてお伺いいたします。補正予算で200万円ついておりますけれども,調査項目はいかなるものを調査するのか。また,県と共同で調査すると伺っておりますが,県はどのくらい出資しているのでしょうか。また,調査期間はいつ頃までに想定しているのか。それに当たり,調査委員会の設置等,また,その調査委員の内容等はどのように考えているのか,お伺いしたいと思います。

 また,第2点目のモデルチャレンジショップ事業についてお伺いいたします。中心市街地活性化支援事業補助金(モデルチャレンジショップ事業)については,先ほど中田議員の方でもかなり詳細にお伺いしていましたけれども,総事業費として詳細なる事業内容をお聞かせ願いたいと思います。いつ頃,どの場所に,誰を対象にどのような計画を元にこの事業を行おうとしているのか。また,商業主体者である商工会議所との事業連携はどうなっていくのか,その点でお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 小林議員の御質問でございますけれども,飛行船を活用した地域づくりに係る基礎調査委託料の中で,調査項目,県の方の支出の関係,スケジュール,あとは調査委員の構成といったような部分で御質問がございましたので,順次お答えを申し上げます。先ほど柏村議員にもお答えした部分もございますので,重複している部分につきましては御容赦いただければというふうに思います。

 この予算は総額が400万円でございます。400万円のうち土浦市が200万円,こういった形で基礎調査を実施するものでございます。調査の概要でございますけれども,まず飛行船の国の内外での活用事例といったもの,例えばドイツのフリードリッヒスハーフェン市,あるいはアメリカのレイクハーストの事例,そういったものがあるということはわかっておりますけれども,そういった事例の状況,それから,国内でのツェッペリンNT号や他の飛行船の飛行実績,そのあたりを調査するということでございます。

 2つ目といたしまして,飛行船の飛来の歴史,それから霞ケ浦の自然環境,あるいはグラフ・ツェッペリン号の世界一周における国内唯一の寄港地であると先ほども申し上げましたんですけれども,そういった部分での土浦市との関わり,あるいは特性,特殊事情,そういったものについて調査をするものでございます。

 3点目といたしましては,先ほども申し上げましたですけれども,飛行船の安全面,環境面,それから静かな静音性の部分,耐空性などに優れた,そういった特性を逐一調査しようと,こういうことでございます。それから,首都圏や筑波山,あるいは霞ケ浦での遊覧飛行,防災面の切り口も先ほど申し上げましたとおりでございます。そういった活用方法について検討していくということでございます。

 4点目といたしまして,さらに地域振興や観光拠点の創出の可能性,そこまで踏み込むということ。さらに環境学習,防災,それは先ほど申し上げましたとおりでございます。こういった面で飛行船がどのような地域づくりの方向性になるのかなというものを検討するものでございます。

 5点目といたしましては,飛行船の基地,あるいは規模,施設の内容,そのあたり,飛行船基地として複数箇所につきまして比較検討などを実施すると,こういうことでございます。このあたりが調査の項目となってございます。

 それから,スケジュールにつきましては,今年度の完了を目指すものでございます。

 それから,調査委員の構成ということでございますけれども,これは現在考えているところでは,もちろん県はそうですけれども,国,市,それからオブザーバーといたしましては,国の部分で国土交通省,総務省,内閣府,それから団体といたしましては商工会議所等,そのあたりでの構成になるということでございます。その人選につきましては県の方と協議をしていきたい,そんなふうに思っております。

 以上,4点の項目についてお答えを申し上げました。よろしくお願い申し上げます。



○議長(内田卓男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 小林議員の議案第177号の歳出中第6款商工費,第1項商工費,第3目商業近代化促進事業費の中で,モデルチャレンジショップ事業の,具体的に場所とか,期間とかの御質問に対してお答えをいたします。

 モデルチャレンジショップ事業は,場所的には中心市街地の中心に位置する土浦名店街の一ノ瀬文具店跡を予定してございます。入店のスペースは,1階が4区画,2階が3区画,合わせて7区画で計画してございまして,1区画のスペースは約2坪でございます。入居の期間は原則として1年間。その後,地元商店街の空き店舗で本格開業するという予定でございます。チャレンジャーの家賃でございますが,1区画月額約2万5,000円を予定しているところでございます。

 入店する店舗につきましては,市民が求める必要な店舗を基本に,地球環境の保護と人間の健康をコンセプトに,衣料品や雑貨,食品,加工品小売物販業並びにサービス業を中心とした業種構成を予定してございます。事業費は,施設整備費,家賃,育成費など800万円で,その財源は県の補助金150万円,市の補助金が300万円,事業主体の商工会議所と入店者のチャレンジャーが合わせて350万円でございます。

 チャレンジャーに対する募集条件等,詳細なる実施設計は,現在商工会議所で作定中であるということでございます。いずれにしても,中心市街地の活性化は市民共通のテーマでありまして,活性化に向け実施している各種の点の事業が線でつながり,さらに面に発展するよう,今回のモデルチャレンジショップ事業がその中心的な役割を担う事業として積極的に推進してまいる所存でございますので,御理解,御協力のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(内田卓男君) 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) 御答弁,ありがとうございました。

 モデルチャレンジショップ事業については,7店舗で7人のチャレンジャーが出店すると思いますけれども,その際ぜひとも多方面から,そして年齢層も,例えば若い層をねらった若手の起業家づくりにも挑戦していただきたいと思いますので,チャレンジャーとして出店する前の段階で公募を導入するとか,そこの出店のときの手法が成功するか否かになってくると思いますので,その辺のところをしっかりと取り組んでいただければと思います。そして,このことが先ほど言いました点から線に,そして面に,賑わいの創出事業の発火点となるように期待したいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) それでは,これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

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△各議案の委員会付託



○議長(内田卓男君) 次に,議題となっております各議案は,なお詳細なる調査研究の必要があると存じますので,これを議案付託区分表のとおり各委員会に付託し,審査願いたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 御異議なしと認めます。よって,各議案を議案付託区分表のとおり,それぞれ委員会に付託いたしました。

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△日程第58.休会の件



○議長(内田卓男君) 次に,日程第58休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日,本会議終了時から12月19日までの期間を各委員会の審査等のため休会とすることにいたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 御異議なしと認め,さよう決しました。

 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

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△次回の日程報告



○議長(内田卓男君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は,12月20日火曜日,午前10時から本会議を再開いたします。

 本日の会議はこれにて散会いたします。慎重な御審議,誠にありがとうございました。

   午前11時54分散会