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茨城県 土浦市

平成17年 第4回 定例会 12月13日−03号




平成17年 第4回 定例会 − 12月13日−03号











平成17年 第4回 定例会



平成17年第4回土浦市議会定例会会議録(第3号)

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 平成17年12月13日(火曜日)

議事日程(第3号)

 平成17年第4回土浦市議会定例会

 平成17年12月13日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(30名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川功君

  25番  豊島一男君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

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欠席議員(2名)

  21番  内田卓男君

  24番  矢口迪夫君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  市長公室長   古渡善平君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    石毛一美君

  教育長     冨永善文君

  教育次長    日下部和宏君

  消防長     篠崎民雄君

  財政課長    桜井久夫君

  ――――――――――――――――――――――――――――

事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      宮本義憲君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  係長      瀬古沢秀光君

  係長      野口智巳君

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   午前10時02分開議



○副議長(坂本喜久江君) 議長が所用のため不在となりますので,副議長が議事を進めます。

 ただいま出席議員は30名で,議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○副議長(坂本喜久江君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  21番 内 田 卓 男 君

  24番 矢 口 迪 夫 君

 以上2名の方が欠席でございます。

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○副議長(坂本喜久江君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第3号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承をお願いいたします。

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△日程第1.一般質問



○副議長(坂本喜久江君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を続行いたします。

 13番小坂博君。

  〔13番 小坂博君登壇〕



◆13番(小坂博君) おはようございます。小坂博でございます。それでは,通告に従いまして,質問をさせていただきます。

 まず1番目は,新治村と合併後の朝日峠トンネルについてでございます。

 去る11月22日の常陽新聞の1面トップに次のような見出しの記事がありました。「動くか トンネル工事」「合併で上曽朝日峠 特別債活用で現実味」というものであります。「真壁町と八郷地区の上曽トンネルが,整備事業でこれまで手つかずだった八郷地区の取付道路の工事が始まった。上曽トンネル以上に難しいと言われていた朝日峠のトンネル工事に合併特例債を活用した整備を求める声が出始め,にわかに現実味を帯びつつある。両トンネルとも合併を契機に進展するか関係者の注目が集まっている」というものです。

 この記事の中で,朝日峠トンネルについてさらに次のように言っております。「朝日峠トンネルには,新生石岡市,来年2月新治村との合併の土浦市の広域農道という性格を踏まえ,合併特例債を活用した整備を提唱する声も出ている。両トンネルが合併を契機に特別債を活用して整備され,地域が大きく変貌すれば,平成の大合併の象徴的な成功例となる」と,このような記事でした。

 先頃,橋本茨城県知事が土浦に来られて,朝日峠トンネルの必要性を熱っぽく話されていたのを思い出したものでございます。加えまして,新治村との合併を間近に控えているときだけに,気になる記事でございます。これまで新治村と八郷町との問題ととらえていましたが,合併によりにわかに私たちの問題としてクローズアップされる事業となってきております。朝日峠トンネルはもともと茨城県道小野・土浦線の道路という事業でありますが,茨城県の現在の極めて厳しい財政状況から,なかなか事業が進まない状況が続いております。

 つくば・千代田線と交差しておりまして,朝日峠を越えていく道はなかなか通りにくく,冬などは凍って通れないようなこともあります。勢いつくばから来るつくば・千代田線は,八郷・石岡方面に抜ける道としましても通過車両も多く,時には途中の二本松の信号の道路が渋滞になりますし,事故も結構多いという状況でございます。そういったことを少しでも緩和できないかと思われます。

 さらに,新治村との合併による新市建設計画におきましても,広域的な連携の中で朝日峠トンネル化の促進が謳われております。やはり新治の住民にとっては悲願でありまして,なかなか実現できませんから悲願でもあるわけでございます。早々に事が進むとはそれは考えておりませんが,やはり土浦市と合併することにより,新治の方々は土浦市に期待をしております。期待をし過ぎるということはないと思いますので,何とか考えていきたいと思います。

 さて,事業費ですが,やはりこの事業費が新治側だけでも約30億円と言われております。すぐに実現しようとしてもなかなか難しいかなと思いますが,これを合併特例債となるとまたできないこともないと思いますが,いろいろと異論のあるところでございます。ただ,聞くところによりますと,事業費の2分の1,半分を国が負担してくれるという合併市町村幹線道路整備支援事業と道路整備事業交付金があると伺っております。これらの制度を活用すると国費で国がお金を2分の1出して整備できるということですが,これですと合併特例債の枠も30億円の半分,15億円ということで済むのではないかと。特例債は翌年3分の2交付金として交付されるということでございますので,さらに,県の事業でもありますので県の負担もあるでしょう。

 これは考え方でございますが,費用対効果といいますけれども,合併特例債を使って,それも半分で済むし,さらに土浦市の一般財源から出る分も,そういう意味では少なくなるという考え方でございます。合併後の土浦市の広域的な将来を考えた場合には,私は必要不可欠な事業であるのではないかと強く感じているところでございます。今後,合併による10年間の財政支援を考えますと,この朝日峠トンネルの土浦市が事業化を目指すことは,今回の合併の象徴的な成果となるものと思っておりますが,中川市長のこの事業に対するお考えをお聞かせください。

 ということで,第2点の方にまいります。土浦駅前北地区市街地再開発事業の進行状況と中心市街地の今後についてということでございます。

 土浦駅北地区市街地再開発事業については,3年ほど前にも質問をしております。それ以来でございますので,ただ,幸いなことに開発が決定されまして,市立図書館を含む公共施設棟と住宅棟の整備を予定されておりますが,開発の今後のスケジュール,進み具合というか,具体的に言っていただければ御説明をお願いしたいと思います。

 それと,その北地区の開発のその後でございまして,中心市街地に対する考え方をお聞きしたいなと思っております。まず先日,日本経済新聞の12月8日付の記事で,記事の一部を御紹介いたしますが,見出しは「中心市街地を集中支援」などと出ておりました。これは政府がまちづくり3法を見直すということで今考えられているようでございます。その記事を御紹介いたします。

 「政府は,空洞化が続く中心市街地を対象に住宅建設費の補助や店舗立地の規制緩和などで,再生を集中支援する枠組みを固めた。中心市街地の再生を後押ししながら,郊外では商業施設の立地規制を強化する。店舗や公共施設が集まり,高齢者でも暮らしやすいまちの再構築を目指す。土地の利用を規制する都市計画法の改正案と市街地の再生を援助する中心市街地活性化法の改正案を来年の通常国会に提出する。2006年内にも施行する。中心市街地活性化法の改正では,市町村に任せていた開発計画を国の認定に改める。郊外の開発につながるような計画は支援対象から除き,中心市街地の再開発に支援を集中する」と。さらに最後に,「郊外の開発は自治体にとっても財政負担が重くなる傾向があり,抑制したい考えだ」という,そういった記事でございます。これを読みまして,私は,中心市街地は改めて必要だということで認識されているのかなというように思っております。

 ただ,ここで,そもそもなぜ中心市街地の活性化が必要なのかについてちょっとお話しさせていただきたいと思います。これまでは右肩上がりの経済成長,人口もずっと増えてまいりました。そうした中で,行政の都市のインフラ新設という志向がありまして,郊外にインフラを整備してきた事情がございます。そういった中で,公共施設等が郊外に移転することが多くありました。また,住民も庭付きの一戸建て住宅の所有志向がありまして,人も施設も郊外に移転し,中心市街地の空洞化が進んだというのが現状でございます。

 中心市街地の空洞化は,消費者や事業者が経済原則の結果として生じたということで,多くの住民の方々には郊外型ショッピングセンターやコンビニなどで事足りているとするならば,中心市街地が衰退しても,住民の方々,地域の方には全く困らない状況でありまして,こういったことが多くの住民の中に中心市街地という意識がなかなか生まれなかったという実態がございます。

 また,よく一般的に中心市街地を語るときにこういった議論があります。なぜ中心市街地ばかりを優遇するのか。需要に応えられない地域や産業は淘汰されるのが当然ではないのかと。また,なぜ一部の資産家,資産家ばかりではございませんが,中心市街地関係者の既得権を多くの費用と時間を費やして守らなくてはならないのかなどと反発を受けることすらあります。しかしながら,これは中心市街地を一部の人や地域として考えるべきことではなくて,あくまで地域全体のこととして中心市街地を考えなければならないというふうに考えております。

 そこで,今後,中心市街地がやはり重要であるという理由でございますが,これから豊かな地域社会を構築するためには,地域の顔,地域のシンボルが必要でございます。地域のアイデンティティーを作るのが重要でございまして,地域の顔が,やはり地域の豊かな生活が必要であると。要するに土浦のシンボルになって,そこに住む人たちがアイデンティティーを感じなければ,そういった場所や空間が存在しなければ,やはり地域,土浦市の一体感を生み出すことはできないというふうに考えております。

 また,少子・高齢化が進む中で労働力も不足ということになると思われます。そして,今後は女性や高齢者が活動する場が増えると考えられますので,職住接近による時間の効率化やコンパクトなまちづくりが求められております。東京などで見られるような大規模なマンションなどの立地は,そういったライフスタイルを求めている姿だと思われます。さらに,郊外型開発をこれ以上続けるというのは,環境保全の観点から,またはエネルギー多消費の形態,車中心の社会でございますので,今後の人口減少の中では,これまでの郊外型の大規模なインフラ整備の必要な開発は,行政の財政の圧迫につながる可能性があると思われます。こういったことから,今後限られた財政の中で拠点の整備,重点都市を考えるときにどのようにまちづくりをするか,都市整備をどうお考えかをお聞きしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小坂議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 1点目ですけれども,新治村との合併後の朝日峠トンネルについての御質問にお答えをしたいと思います。御案内のとおり,朝日峠トンネルは,新治地内の県道小野土浦線と石岡市地内の県道石岡つくば線とを結ぶ延長約3.6キロメートルのうち,約1.8キロメートルをトンネル化する県の事業でございます。霞ケ浦や筑波山周辺などの観光,そして流通ルートは現在限られておりまして,これができれば移動時間の短縮が図れる。多様な周遊型の観光ルートといたしましても,完成の折には重要な路線になるのではないかと思っております。

 こうしたことから,本年3月に策定をいたしました新市建設計画におきましても,広域的な連携強化の観点から南北軸として位置付けしている事業でございます。この事業を促進するに当たりましては,現在,「つくば市・笠間市間道路整備促進協議会」を結成いたしまして,県事業である朝日峠のトンネル化について整備促進の要望を続けているところでございます。議員御質問の事業を早期に実現する方策としての,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業につきましては,市町村が合併特例債を発行するとともに,あわせて国の地域再生基盤強化交付金,道整備交付金という言い方をしておりますけれども,県補助金を活用するものでございます。

 本市といたしましても,来年2月20日の新治村との合併を控えまして,まずは当面の課題は,両市村の速やかな一体化を目指すことでございます。合併特例債の活用につきましても,新市の建設事業に充てることが,まずは第一義的なものであると考えております。しかし,朝日峠のトンネル化により観光振興や地域発展も期待できますことの他,事業財源としての先ほど議員が述べられましたように有利性というものもございますことから,実施の可能性について議員の皆様方にこれから御意見をいただきながら,拝聴をしながら検討をしてまいりたいと考えておりますので,どうぞ御理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 小坂議員の2点目,土浦駅前北地区市街地再開発事業の進行状況と中心市街地の今後についてという御質問でございます。お答え申し上げます。

 土浦駅前北地区の状況につきましては,中心市街地活性化に向けた魅力ある都市基盤整備と,定住人口の確保を目的とした都市型住宅の供給,駅前にふさわしい拠点整備を図ることを目的に,本市3番目となります,図書館とマンションを核とした市街地再開発事業を立ち上げるための作業を現在進めておりますことは,御案内のとおりでございます。

 今年度は推進計画を策定しまして,権利の調整や経営採算計画の検討,施設需要調査を含めた事業計画案の検討を進めており,平成18年度,来年度ですね,都市計画決定,平成19年度には施設の設計,さらに20年度に工事に着手しまして,21年度,2カ年で工事の完成を目指すべく,現在鋭意作業中でございます。特に事業の推進の大きな節目となります,都市計画決定に向けて,施行区域や施設計画等について地権者や国,あるいは県等との関係機関との協議を現在行ってございます。

 次に,中心市街地の活性化対策の今後につきましては,これまで土浦駅前西口の市街地再開発事業によりまして,平成9年10月にオープンしましたイトーヨーカ堂をキーテナントとします商業,業務,マンションの複合施設「ウララ」を始め,人にやさしいまちづくり事業,モール化事業等の商店街の環境整備,歴史資源を活かしたまちづくりなど,中心市街地の活性化に向けて積極的な取り組みを行ってまいりましたが,中心市街地の活性化にはさまざまな要因が輻輳し,一段と厳しい状況にございます。

 平成14年9月に土浦駅西口周辺市街地総合再生基本計画,これは面積9ヘクタールでございますが,国土交通大臣の承認を受けまして,そのうちの大和北地区4.9ヘクタールにつきましては,今年度国の低・未利用地,土地利用転換推進のための検討調査が行われております。この調査につきましては,国土交通省が直接都市再生機構に業務を委託しまして,中心市街地活性化タイプとしまして,当該地区の現況等の把握を行うとともに,地権者検討会,これは地元の関係者ですね,地権者検討会を組織しまして意見を聴取し,情報や実践の方向性,これが示されることになるだろうというふうに思ってございます。

 また,同じく大和北地区の一部で全国都市再生モデル調査選考におきまして,本市が推薦しましたNPO法人の提案が採択され,住宅をテーマに調査が進められているところでございます。これによりまして,住宅需要のワークショップの実施や,住宅組合方式の住民ニーズに合った改善提案や,実現に向けた計画の立案が提案される予定でございます。今後,当該地区につきましては,駅北再開発事業の進捗状況を見極めながら,一方で地元の皆様の意識啓発を進めるとともに,活性化策の検討を行ってまいりたいと思っております。

 地方都市の中心市街地は,道路網の発達により,郊外への大型商業施設の進出や,病院,市役所を始め公共公益施設の移転に加え,これらに伴う中心部の人口減少,空き地,空き店舗の増加などの影響で衰退が進んでおり,政府・与党は,無秩序な都市の拡散と中心部の空洞化を防ぐため,中心市街地の活性化に係る制度の見直しとあわせて進めてございます。

 先ほど御質問にありました,いわゆるまちづくり3法の問題につきましては,来年度の通常国会に改正案を提出するという方針とのことでございます。さらに,国土交通省,経済産業省を始め関係省庁は,中心市街地再生に向けて空き地の集約支援,空き店舗の活用策や街なかの居住の推進策,公共公益施設を街なかに建設するための立地誘導策,市街地の賑わい回復策などを2006年度予算要求に盛り込むというような情報がございまして,積極的な支援策を検討しているということだという情報を得てございます。

 こうした中でまちづくり3法,これは都市計画法,中心市街地活性化法,それから大規模小売店舗立地法,この3法を合わせてまちづくり3法と言ってございますが,まちづくり3法を所管する国の省庁が別々で,取り組みも縦割りになりがちな点を懸念し,「各省庁がばらばらに対応するのではなく,国として責任を持った集中的な取り組みが必要」との声が高まり,先ほど言いましたように,まちづくり3法の改正の必要性が浮上したということでございます。

 与党・自民党の中心市街地再活性化調査会によりますと,前向きに取り組んでいる市町村には集中的に支援策を行うなど,こういうことを予想しているということでございまして,国の動向等を十分に把握しながら,積極的に中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいというふうに存じておりますので,よろしく御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(坂本喜久江君) 13番小坂博君。

  〔13番 小坂博君登壇〕



◆13番(小坂博君) 御答弁ありがとうございました。新治との合併後の朝日峠トンネルについては,再質問させていただきますが,私の印象ですが,実現に向けてのお答えと受け止めさせていただきます。これはまさに今後の土浦市を考えたときに,土浦から八郷,石岡と合併をされますが,土浦と石岡を結ぶ朝日峠トンネルの実現は将来を見据えた構想でもありますし,これは百年の大計の実現と言っても過言ではございません。さらに新治村民の悲願でありますし,来年合併後は土浦市民の悲願というように考えておりますので,合併後の象徴的な成果となるものと思っております。今後,石岡市等々関係機関との働きかけも早期にお願いしたいと思いますので,要望といたします。

 続きまして,土浦駅前北地区市街地再開発事業の進行状況と中心市街地の今後についてということで,大変北地区開発の方は順調に予定されて進んでいくというように思われます。その後でございますが,そのできた後,中心市街地をどうしていくかということも,非常に中心市街地の方に国も風が吹いてきているというように考えております。その改正案を通常国会に出されるということでございますので,改めて中心市街地の重要性を認識されたのではないかと思っております。

 それで,中心市街地のこれまで衰退の最も大きな理由は,御答弁の中でも触れられておりましたが,公共的な施設が郊外に移転してしまいまして,もちろん人も移転して,それが中心市街地を衰退させたということでございます。やはりそういった公共施設を,郊外に出ていったものをもう一度中心市街地に投資してはどうかというのが私の御提案でございます。ぜひ駅周辺に市役所を,これが実現できれば,その結果としまして,市役所が来れば市の職員が参りますし,そこに利用される方も住民の方がたくさん集まります。当然経済活動もされますし,中心市街地問題はこれで一気に解決されると思われます。この点を市長にお答えをお願いして,第2回目の質問を終了させていただきます。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小坂議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に,朝日峠のトンネルの件でございます。前向きにというふうにとらえていただいたということでございます。本来ですと,私は前々から,先ほどちょっとお話ししましたけれども,つくば,それから笠間市間のそういう促進協議会というのを作っておりまして,土浦は後から入ったということなんですね,ちょっと私も調べましたら。それには新治村は直接で,土浦は間接的な面もあろうかと思いますけれども,そういう中で要望をしてきたものでございました。ということは,広域的なものだというとらえ方なんだろうと私は思います。そういう意味で県が主体的にやらなければいけない事業だということで,今まで進めてきたんだろうなと考えております。

 しかし,ここへ来て合併と。八郷と石岡が一緒になったり,新治と土浦が来年一緒になるというようなことから,知事の方も合併というその特例債を活かしてやれたらいいのではないかという考えもあって,私も何度かお会いしたときも,四,五回ですか,知事の方からこの特例債でという話は私も聞いております。お聞きをいたしました。しかし,先ほどちょっとお答えいたしましたように,まずは第一義的には,新治と土浦が合併するわけでございますので,その新市建設計画に基づいてやるものではないかとお答えをしたところでございます。

 あとは,特例債といっても借金の部分もあるわけですから,土浦にとっていかにプラスになるのかということを議員の皆様方と相談をしていくことが,大事なのではないかということで,お答えとして御意見を拝聴しながら,検討してまいりたいというお答えをさせていただいたというわけでございます。決して後ろ向きでもございませんし,前向きだということでとらえられて結構だと思っています。

 それから,2番目の,市街地再開発の進行状況と中心市街地の活性化ということでの再質問でございますが,先ほど部長の方から縷々説明をさせていただきました。全国のモデルケースといたしまして,国等が直接この地区の課題となっている更地などの未利用地の土地利用,転換方策等について検討を行っておりますので,これらの提案を受けて,今後,地元地権者との勉強会を進め,種々の方策の検討をする中で事業化を促進してまいりたいと,ただいま考えているところでございます。

 私といたしましても,大和北地区につきましては,土浦駅北地区再開発事業に続く中心市街地活性化の重要な地区と考えておりまして,今後も国の支援,そして施策等を積極的に導入するなど,中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをしたいと思います。また,今年度から私,全国23都市で構成をされております中心市街地活性化推進協議会,ちょっと長いんですけれども,中心市街地活性化推進協議会という会がございまして,8月に総会が行われまして,私,その会長に就任をさせていただきました。まだ数カ月ですけれども,会長としていろんな都市を今歩かせていただいているところでございまして,そんな中で,国への中心市街地の活性化に関わる制度の見直し,そして支援措置の創設等なども要望してまいりました。今後とも関係都市ともども国へ働きかけをいたしまして,中心市街地の活性化が早急に進むように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 また,中心市街地の問題は,いろいろな考えがあると思いますけれども,私自身もまちというのは生き物だと思っているものでございます。まちが生き物ですから,当然中心市街地も生き物であるのだろうなと思っています。時代的な背景,人口もございますし,経済的な問題等々。これは私の持論なんですけれども,昔は,江戸時代はかごを背負って,宿場町,陸前浜街道が栄えたのだろうと思います。その後,常磐線ができて,駅前ができたわけですね。それで駅前が当然,今のような車社会ではないから,筑波線も動いていたし,あの時代は国鉄バスですね,どんどんこの駅に向かってきて,その地が栄えたということなのだろうと思っております。それは,当然,商業者の努力もあったのだろうと思いますけれども,そういう時代背景。

 そして,ここ二,三十年前から車社会ということで,そしてまた,今は生産者よりも消費者の時代,物があふれているわけです。昔は物が少なかったから,生産者とか売る方の側が強かったのだろうと私は思っています。今は逆なんだろうと思っています。そういう背景の中で,今,分散化をされて,中心市街地がまた衰えてしまったというのは,これは土浦ばかりでなく全国的な,隣の石岡を見てもそうです。あまり名前を出してしまうといけないんですけれども,全国的な問題なんだろう。だから,先ほど言った私が今会長を務めます,そういう中心市街地活性化委員会なるものができたんだろうなと思っております。

 そういう生き物である。だから,昔のもので中心市街地を同じように活性化するというのは,なかなか時代背景がありまして,私は難しいんだろうなと思っている。だから,新しいもので何かできないかということも,やはり中心市街地というのは,先ほど議員のお話しがありましたように,すごいインフラが整っているわけですね。また郊外へ出て今やっていますけれども,そこにまた商業の立地ができて,住宅ができる。そこにまたインフラを整えなければいけない。要するに,時代背景として今非常に財政が厳しくなっている。昔は右肩上がりで財政も豊かなときには,それはそれでできたのかもしれませんけれども,今はそういう時代。また人口も減る時代というようなことで,中心市街地が見直されていることも,私も当たり前なのではないかと考えているものでございます。

 そういう同じ手法でいいのかというのは問題ですけれども,これから大いに,私も会長をお引き受けいたしましたので,そういう意味では各都市を回らせていただき,また成功事例もあると聞いております。国の方もそういう考えを新たにしたということでございますので,積極的に要望もし,我々も勉強して,少しでも中心市街地の活性化につなげるように努力をしてまいりたいと考えておりますので,どうぞ皆様方の御協力も,小坂議員の御協力もお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(坂本喜久江君) 17番川原場明朗君。

  〔17番 川原場明朗君登壇〕



◆17番(川原場明朗君) 私は,2年前の市議会の選挙におきまして,五中地区のさまざまな課題の中から4つの事柄を訴えて,約束といいますか,公約といいますか,してまいりました。まず神立駅周辺の整備については,金塚議員ともども一生懸命やってまいりまして,整備計画が固まり,事業化に向けてスタートすることができました。また,土浦第五中学校の通学路整備につきましては,地元の手野町,白鳥町,菅谷町区長さんを始め,地元の入江議員ともども頑張ってまいりまして,地元の御理解を得まして事業化の運びになり,先月の11月28日よりこれは工事に着手しております。さらに,木田余・神立都市計画道路の整備は,地元の説明会も何度か開催されまして,大筋で地権者の御理解をいただいているものと思っております。これもひとえに市長を始め執行部の御努力に対して心から感謝を申し上げます。

 しかし,4つのうちの1つの出島用水路の整備については,公明党の田中議員にも先の市議会において質問をしていただいているものの,整備計画は何一つ進展していない状況であります。今回はその出島用水路について3度目の質問をいたしますので,明確な山田部長の御答弁をお願いいたします。私は,できるだけわかりやすく,余り難しいことはできませんので,現状を説明し,何ゆえ長い年月が経ったにも関わらず出島用水路の整備が進展せず,このような状況下に放置されたのか。それは私が察するには,今日まで計画的,かつ抜本的な整備に取り組んでこなかったのではないかとうかがわれます。

 出島用水路については,今さら申し上げるまでもありませんが,この用水路は,戦後,旧農林省,茨城県主導のもと,出島台地開発の生命線として,当時の出島10カ村にかんがい用排水路として建設されたものであります。これは皆さんもよく御承知のとおりでございます。出島用水路は時代とともに変遷し,今日におけるその役割・機能は,霞ケ浦から取水した水は,開墾事業として開拓した水田の用排水路はもちろんのこと,神立中央地区の用水路を流れた水は一の瀬川に入り,その水は下流域の水田250メートルに,耕作期の4月から9月までの6カ月間かんがいする多機能な巡回型の用排水路であります。私は,この出島用水路の主な経緯と概要について前もって述べさせていただきましたが,次の5点について質問をさせていただきます。

 第1点は,神立・菅谷都市下水路を含めた出島用水の役割・機能上の位置付けについてであります。

 現状における出島用水路経路は,かすみがうら市牛渡地区の出島揚水機場において霞ケ浦から取水された水は,大和田地区,新生開拓地区,下稲吉地区を経て,最上流の神立中央地区に進み,菅谷地区から一の瀬川に入り,終点の一の瀬川河口に達し,その間要所において枝分かれした別の水路によって,流域にある水田の隅々までかんがいする用排水路であります。神立・菅谷都市下水路はその出島用水路の一環で,水田耕作に不可欠で重要な役割を担っているわけであります。

 土浦市は,神立・菅谷地区の住民生活及び雨水排水のため,都市下水路と位置付けをしているわけですが,今日では公共下水事業化の進捗により,都市下水路として果たす役割は近い将来はなくなりつつあることは明白であり,したがって,本来の出島用水路としての役割がますます大きくなってくるものと考えられます。

 市長には,平成16年第4回定例会において,本整備について私の質問に,市財政が厳しい状況下にも関わらず,前向きの姿勢をいただいているところであります。しかし,今日における出島用水路の役割・機能は時代とともに変遷しており,呼称を菅谷・都市下水路に変わり,出島用水路として位置付けを明確にして,上部関係機関である農林水産省,茨城県主導のもと,整備計画について協議調整を行った上で補助金を付加していただくよう,土浦市からも強く要望することも一方策ではないかと私は考えます。これらについても御答弁をいただきたいと思います。

 第2点は,用水路整備期間の短縮であります。用水路整備事業は大規模かつ多岐にわたり,事業が完成するまでの期間は,これまでの事業進度から見ても長期化が想定され,整備事業の長期化は地域住民の生活環境においても許すことのできない状況に来ていることを私たちも肌で感じております。これは前回,公明党の田中議員もこの点について強く要望していると思います。すなわち,用水路建設当時は神立中央地区の水田耕作は30ヘクタールありましたが,今日では1ヘクタール,家にして2軒ですが,1ヘクタール以下となり,宅地化は予想を超えて急激に進んでおります。

 従来,大雨のときには水田が調整池の役割を果たしていましたが,今日ではそれがなくなりまして,雨水はあの周辺一帯が鉄砲水となって用水路は至る所で冠水状態になり,用水路に交差している生活道路までも浸水があり,交通の支障が生じ,子どもたちまでも危険極まりない状況の中で,隣接する神立保育園,神立小学校へ通園,通学を余儀なくされております。

 さらに,水田耕作をしない毎年10月から翌年の3月の時期は出島揚水機場は運転休止となりますので,用水は流れませんので,用水路はごく一部の住民の生活排水路として利用されていることもあって,汚濁水が滞留して悪臭が発生し,生活環境面においてもさまざまな問題を見ているのが現在の用水路であります。そこで,早期整備事業化のために,土浦市主導による関係する協議機関の立ち上げも必要と考えますが,この点についても山田部長に御意見をいただきたいと思います。

 第3点は,今後の用水路整備事業の項目についてであります。整備事業は,単なる用水路の冠水対策のみでなく,用水路の全長の護岸工事,用水路と交差する道路の幅員の拡大,それに水路全域の安全対策,用水路全般にわたる事業を織り込むことが必要であり,市側としては冠水対策も含めた事業項目を明確にお示しいただきたいと思います。

 また,関連しますが,用水路の冠水対策として,平成16年第4回定例会において,私の質問の回答に山田部長は,常磐線をまたがっている導水管の口径を大きくすることについて,JRとの交渉を約束していただきましたが,その後交渉の進展があったのかどうか,あわせて御答弁をいただきたいと思います。

 第4点は,出島用水路の所有者についてであります。この用水路の所有は農林水産省,茨城県,出島土地改良区,個人のものなのか,確固たる証明するものがないのではないかという情報もあり,仮にこの情報が確かであった場合,整備事業化に当たっての事業作業全般における隘路はないのか,お尋ねをいたしたいと思います。

 第5点は,今後の出島用水路の整備事業の手法についてお尋ねいたします。かすみがうら市,かつての10カ村ですけれども,五中地区は旧上大津村ですから,その他の9カ村ですけれども,今のかすみがうら市は9カ村の中に入っておりますが,用水路の改良事業をずっと行ってきたわけですが,用水路にヒューム管を布設して遊歩道化し,問題なくこれは現に使用しているわけです。この事業費は,出島土地改良区へ行ってお尋ねしたところ,総事業費が27億円。国が50%,県が30%,地元が20%の負担割合で事業を完成して,これは8年かかったそうでございますが,事業を完成しております。土浦市においては,今後は用水路の整備事業について,上部機関との対応を重視すべきではないかと私は思いますが,御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 以上,5点についてお尋ねしましたので,誠意ある,3度目の質問でございますので,田中議員も2回ほどしていますし,私も3回して,5回もしていますので,きちんとしたひとつ御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 川原場議員御質問のうち,1点目の出島用水路の役割・機能について,2点目の用水路整備期間の短縮について,それから5点目の今後の出島用水の整備事業の手法については関連がございますので,一括してお答えをいたします。

 出島用水路は,昭和20年より国営造成事業の一環として計画され,水田のかんがい・用排水路として整備されたものでございます。議員の方からも縷々御紹介がございました。しかしながら,現在は用排水路としての役割はほとんど失われまして,むしろ神立中央,神立東地区における土地利用形態の変化,いわゆる都市化等による浸水被害を防止するための雨水排水路として重要な役割を担っております。

 また,当該用水路の整備を促進する方法として,農林水産省,県農地部のかんがい・用排水事業に対する補助金の活用,こういうものもできるのではないか,あわせて,整備期間の短縮もできるのではないか,こういう御質問でございますけれども,種々調査をしましたところ,補助の採択要件として,1つは農業地振興地区であること。2つといたしまして,受益地案件として最低20ヘクタールの受益地があること。こういうものが必要となっております。したがいまして,当該区域は市街化区域であるため,補助事業の採択が受けられない状況にございます。

 こうしたことから,当該用水路につきましては,今後とも都市下水路整備事業として,計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。ちなみに,当該用排水路の全体延長4,548メートルのうち,平成16年度末の整備済み延長は1,345メートルとなっておりまして,本年度におきましても,延長61メートルの区間を整備する予定となっております。

 次に,3点目の今後の用水路整備の内容についてでございますが,当該用水路の整備計画では,住宅地及び道路が隣接する部分につきましては暗渠での整備とし,それ以外は開渠で整備する計画となっております。水路ののりの崩れた箇所の整備工事や,水路にフェンス等を設置していく安全対策等につきましては,全体の整備計画の中に含めて対処してまいりたいと存じます。また,JRとの協議につきましては,随時,土浦保線技術センター管内の窓口である総務科及び企画科,こういう所と用地境界や施工方法等について打ち合わせを行っており,最終的には東日本旅客鉄道株式会社水戸支社と協議をする予定でございます。

 次に,4点目の出島用水路の所有者についてでございますが,出島用水路の所有者は農林水産省,土浦市,出島土地改良区,それから個人所有地となっておりますので,当該用水路の整備に当たりましては,各所有者と施工方法なども十分協議し,進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても,今後とも神立中央,神立東地区の浸水対策及び生活環境の改善が図れますよう,積極的かつ計画的に整備を進めてまいりますので,よろしく御理解をお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 17番川原場明朗君。

  〔17番 川原場明朗君登壇〕



◆17番(川原場明朗君) 御答弁ありがとうございました。

 田中議員,私も何度も質問していますけれども,大体4回とも回答は同じようなものでございまして,何ら進展がないのではないかと私は推測いたします。それで,常磐線から下流の所を今60メートル今年度に施行するということでございますので,常磐線から下は大分もう完備しつつあるんですけれども,私たちが心配しているのは常磐線から上流でございまして,現実に本当に厳しいことがたくさんあるんです。こういう所で申し上げていいかどうか知りませんけれども,あの水路の所で小学生が鳥を追っていたと。そしたら,たまたま弾みであの泥沼に入ってしまった。そして,たまたま幼稚園の先生がおいでになったのですぐ引き上げて,着替えて事なきを得たというようなこともありますし,いろんな実例がありますけれども,これも余り言ってしまうと,話してしまいますといろいろ問題がありますので申し上げませんけれども,実際上流においては悪臭もあるし,それから,田中議員もこの前質問していましたけれども,権利の問題ですね。自分の家が洪水するたびにどんどん屋敷がえぐられてしまうと。生活権というのもありますので,そういうことも踏まえて。

 私,ちょっと聞いたんですが,下の今の工法は,コンクリート加工矢板方式といいまして,あれは1メートル90万円かかるんだそうですね。だから,常磐線から上をやるとしたら,あの工法では大体10億円近い金がかかる。ですから,私の考えでは,他の市町村は,旧出島村などはヒューム管を布設して,そしてきちんと遊歩道としてやっているんですよね。だから,ああいうふうにメーター90万円もかける必要はないと思います。下は工法でやってきましたから,あれに合わせるほかないと思いますが,上はやはり,常磐線から上流は,あの工法はもっと安い単価でできると思いますね。

 それから,先ほど常磐線をまたがっている導水管について御答弁いただきましたが,結局は常磐線から上流が,大雨が降った場合に,あの常磐線の導水管しか水の抜ける道はないんですよね。ですから,私は,導水管を先に早くJRと交渉して大きいものにしてはどうかと,こういう点も考えるんですが,部長はどういうふうにお考えなのか。

 それと,なぜあんなに汚れているかといいますと,やはり何年か前には,出島土地改良区で10万円の負担金を払えば,あの用水路に自由に流させていたわけですね。現在は公共下水道が全部入っていますから,そこにみんな接続してもらえばいいんですが,まだまだ接続されていない方が多いんですよね。そういうのもやはり奨励していただいて,どのくらい現在は入っていない方があるかどうか,今御答弁いただけますか。

 そういう人に早く入っていただくようにしまして,公共下水道に接続していただいて,やはりあの用水路も何もきれいな魚でも何でも泳げるようにしてもいいわけですから,そしてフェンスを張って,必ずしもヒューム管でどうこうすることはないと思います。フェンスを張って,きれいな水が流れていればそれでもいいわけですから,そういう手法もあると思うんですが,いずれにしましても,田中議員も強く言っておりましたが,あの用水路は大きな社会問題になりつつありますよ。本当にあの地域の人たちは長年の間困っています。私も,毎日あそこをジョギングしたり,いろいろしているものですから,あの周辺の人たちにいろいろ言われるんですよ。

 それで,ちょっとこれは役所の方の怠慢というか,少しやる気がないんではないかと思うんです。「財団法人と入江よし乃の人生」,これは入江議員さんのお母さんの霞ケ浦・谷原裁判の記録。これをちょうだいしたものですから,ここに手法が書いてあるんですよ。ちょっと私,読ませていただきます。何でこういう本を読むかといいますと,あの上流の今の下水道に沿って,神立1号線の所にずっとやはり用水路があったんです,下水道が。それに対してその当時,共産党の久松議員が質問しているんですよ。そうしたら,市役所は的確にこれに対応してきちんとやっているんですよね。これをちょっと読ませていただきます。申し訳ございませんが。

 平成2年2月,6月,出島用水路の活用に関する質疑。これは久松議員が執行部に,神立駅から工業団地の日本板ガラス土浦工場前に抜ける市道,これは神立の重要な幹線道路となっており,沿線にはカスミストアー,コーキ,あるいはマルモなどを含め商店が軒を連ね,交通量は極めて多く,特に朝夕の通勤・通学,そして買い物客などの車両,バイク,自転車,歩行者の往来は極めて激しいものがあります。しかしながら,道路の幅は狭く,歩道などの安全施設を確保する余地もなく,極めて危険な状況にあると言わなければなりません。そこで,特に自転車,歩行者の安全を確保するために,また車両の円滑な進行を確保するために,この市道沿線に約1,200メートルにわたって設置されている出島用水路のふたかけをして,あるいは農業用水を別途確保して,自転車,歩行者専用道路を確保するなど,可能ないずれかの方法で交通の安全確保を図るべきと考えるわけですが,建設部長の見解をお尋ねしますと。

 これは当時の藤本建設部長の答弁です。出島用水路に関わります道路改良についての御質問にお答え申し上げます。御指摘の水路及び道路につきましては,昭和30年事業主体,茨城県が代行開墾建設事業出島地区の土地改良施設として築造されたものでございます。現在,この長い幹線用水路は昭和48年2月に出島改良区に譲与され,また用水路に沿った長い幹線道路は昭和48年3月に土浦市に譲与され,神立市道1号線としてそれぞれ現在維持・管理をしてございます。この用水路は建設当時約30ヘクタールの水田かんがい用として,また道路は地域の営農に利用されておりましたが,近年,急激に周辺農地が宅地化の土地利用の変化によりまして,その水田は約2ヘクタールまで減少している状況であります。このような状況から,地区長連合会上大津ブロック会から道路改良の整備要望を受けているところでございます。その状況の中で,延長約1,260メートル,水路から道路敷まで含めた平均幅員でございますけれども,11メートル程度ございます。本年度からこの用水路を含めた道路敷として,歩道,車道を一体的に道路構造令に合った道路改良事業を実施するための調査・検討してまいりたいと思いますが,まず計画の前段の事務作業といたしまして,これからが問題なんですよ。1つとして,現在の水田利用者の利用機能確保に対する方策。2つとして,用水路の所有者である出島土地改良区の同意。3つとしまして,用水路の構造変更に対する農林水産省の利用承認。4つとしまして,開拓財産である用水路敷地の利用区分の変更に対する農林水産省の承認など,関係機関との調整・協議を進める計画でございます。

 ですから,こういうきめ細かなことをやらないと,あそこは改良できないんですよ。これを全然未だかつて何一つやっていないということです。だから,面倒くさいのか。これは大変なことですよ,これを一々クリアしていくのはね。ですけれども,これは本当に,周辺の方々も,一体どうなっているんだと。私,市長が市長選に立候補なされたときにあの辺をずっと御一緒したことがあるんですが,市長にもちょっとあの状況は見ていただいているので,市長もよくおわかりだと思いますが,人でも亡くならない限りはやらないのかなというような,大変失礼な言い方ですが,本当にそういうふうな状況でございます。

 ですから,こういうきめ細かな,地域がいろんな複雑な所ですから,地権者も,農林水産省,県,土地改良,個人の所有,底地は個人の所有といろいろありますので,そういうことをきちんとクリアするんですから,これは大変なことですが,やはりもう大きな問題になっていますので,ぜひひとつ部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。かすみがうら市に住んでいる市の執行部の中枢,古渡公室長,総務部長,市民生活部長,3人がいらっしゃるんだし,こういう立派な方々が市役所の中枢にいらっしゃるんだから,あの辺の状況もおわかりでしょうから,ぜひひとつよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 川原場議員の再質問にお答えをいたします。

 出島用水路の整備でございますけれども,もっと積極的に進められないのか,遅々として進まないと。先ほど農林水産省の補助のお話も議員の方から御紹介ありましたけれども,そういうものもいち早く進めるための御心配から出たものと受け止めてございます。

 ただいま申し上げましたように,神立・菅谷都市下水路の整備は,計画的に全く進めていないわけではございませんで,計画的に取り組んではいますものの,その進み方が遅いことは御指摘のとおりでございます。16年度に整備をした延長が58メートル,今年度の予定が61メートルでございます。これは現在は河川,あるいは,水路整備の原則に則りまして下流側から進めているという関係で,水路の断面が非常に大きい,現在,そういう所を整備してございます。

 水路の断面で申し上げますと,3メートル30センチ掛ける2メートル30センチ,こういうものの場所を現在整備してございます。事業費のお話をして大変恐縮でございますけれども,議員の方から御紹介ありましたけれども,こういう断面ですと1メートル当たり約90万円ほどかかります。そういう中で,長い延長を整備できないでいるのが現状でございますけれども,整備場所がもっと上流に移れば,徐々に断面が小さくて済むようになってまいりますので,最上流側で申し上げますと,1メートル10センチ掛ける1メートル,この程度の3面なり,あるいはヒューム管,こういうものの布設で済むのかなと考えてございますので,同じ予算をかけましても,かなりの延長が整備できるものと考えてございます。

 先ほど御質問の中で,この工法についてのお話がございましたので,もう少し詳しく申し上げますと,現在の整備している場所の工法は,議員の方から御紹介ありましたように,コンクリート加圧矢板工法,こういうものを用いて整備してございます。この方法は,簡単に申し上げますと,加圧をして固めたコンクリートの矢板,幅にしますと1メートル,長さが6メートル,こういう矢板を直接水路の両側に打ち込みまして,底部,底の部分に基礎コンクリートを打設いたします。さらに,矢板の天端には天端を支柱で支えるという工法でございます。この工法ですと仮設工が必要ないということで,工期の短縮も図られる。コンクリートの二次製品を布設する,こういうことにより大変安くなるものですが,それでも3メートル30掛ける2メートル30,こういうものになりますと,ただいま申し上げましたように,1メートル当たり約90万円ほどにはなってしまう。100メートル整備することとしますと9,000万円かかる。そんなオーダーでございます。

 ところが,上流部分になりますと,先ほど申し上げた1メートル10センチ掛ける1メートル,こういう断面になりますと,軽量鉄骨板を打ち込みまして,打ち込んだ間の水路を掘削して,底の部分に基礎コンクリートを打設する。そこに汎用品のコンクリート二次製品,こういうものを布設する工法が使えるのではないかと考えております。こういう方法で1メートル10センチ掛ける1メートル,こういうものの断面でこの工法を用いますと,工事費は1メートル当たり20万円以内。20万円まではかからないというふうに踏んでございます。したがいまして,上流部分の整備になるにつれまして,工事費は徐々に縮小されますので,同じ額の工事費を投入しますと,より長い距離の整備が可能となってまいります。

 それから,水洗化についての状況,出島用水路に従前土地改良区の方の承認をもらって流している家庭があると。こういうものが,におい等の元凶であるというようなことのお話の中で,神立地区の水洗化については,どういうふうになっているかというお尋ねでございました。下水道管を布設いたしまして,せっかく設備投資がなされましても,水洗化がなされませんとせっかくの効果が上がりませんので,水洗化を利用していただけない家庭,こういうものについては定期的に戸別訪問をして,水洗化のお願いをいたしてございます。

 お尋ねの神立中央一丁目から五丁目,これについて水洗化率を見てまいりますと,私どもが把握している限りでは,神立中央一丁目の水洗化率が89.7%,神立中央二丁目が77.4%,神立中央三丁目88.2%,神立中央四丁目,ここは100%というふうに把握してございます。神立中央五丁目,こちらは82.3%。一丁目から五丁目までの区域のトータルで申し上げますと86.3%でございます。

 こういう数字を見てみますと,神立中央一丁目から中央五丁目につきましては,下水道の普及率は市平均を大きく超えておりますけれども,水洗化率となりますと市平均を少し下回っているという状況にございますので,当地区につきましては,水洗化普及の重点地区といたしまして,最近では,平成15年度ですけれども,この地区の約60戸を戸別訪問いたしまして,ぜひ水洗化にしていただきたいというお願いをしてございます。

 いずれにいたしましても,当地区の出島用水路の整備が早くでき上がる,こういう点では私も川原場議員と同じでございますので,いろいろと手を尽くしまして,予算の確保等も含めまして頑張っていきたいと思いますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 17番川原場明朗君。

  〔17番 川原場明朗君登壇〕



◆17番(川原場明朗君) 大分具体的に御答弁いただきまして,ありがとうございました。

 先ほどちょっとお話ししました財産権の侵害,これは田中議員の質問ですけれども,あの周辺の住民の方は,長い間の水の勢いで屋敷が削られてしまうと。これは財産権の侵害でないかということを言っておりますので,ちょっと付け加えさせていただきます。それで今部長より具体的に,上流の方はメートル20万円ぐらいでもできますよという御答弁をいただきました。多少前進したと思いますけれども,何度も申し上げておりますように,あの周辺の住民は長い間夏などは悪臭,またコイなども上がってきては死んで浮いたり,いろいろな面で問題がありますので,ぜひひとつ具体的な方法でお願いしたいと思います。

 市長も北の拠点ということで,いろんな厳しい財政の中で,五中の通学路を始め,駅周辺の問題,それから木田余・神立線の問題,いろいろと御配慮いただきまして,事業化がスタートしております。ぜひひとつこの問題も現状をよく踏まえていただきまして,命に関わるようなことになりかねない問題だと思います。瀧ケ崎助役などは前に部長をしていらしたのでよくおわかりでしょうけれども,周辺住民もよく黙ってこの時代に生活しているなと私も実感いたします。ぜひひとつ何らかの方法を具体的にお示しいただきたいと思います。今の私の質問に対する御感想で結構でございますから,市長,ひとつ御感想といいますか,お気持ちだけでも結構ですので,お聞かせいただければと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 川原場議員の質問,感想をということでございます。

 前々から出島用水については3度目,田中議員を入れると5度目ですか,ということでございます。それだけなかなか難しい問題なのだろうなというふうに,私が市長になる前から,質問があったのではないかと思います。私も今,いろいろ質問等,部長の答弁等も聞いた中で,やはり複雑な問題が背景にあるんだなということを感じておりました。それだけに,なかなか回答が出なかったということなんだろうと思っております。所有者の問題等々ございます。

 全然努力をしていなかったのではないかということでございますけれども,大変今は厳しい財政状況の中でございます。4,548メートルのうち,まだ1,345メートルしかできていなくて,昨年が50メートル,今年が61メートルということでございます。こういうことをしていくと,何年かかるかわからないというのが,川原場議員の御質問ではないかと思っています。しかし,いろんな面で,子どもたちの通学,通勤等での安全ということで心配だということでございました。先ほど部長の方からこれも答弁ありましたけれども,水洗化率等についても,土浦の平均よりは落ちているということでございますので,それはそれで地域の地元の方には御協力をいただかなければいけないのだろうと思っております。

 それから,財政が大変厳しい中ですけれども,少しでもその手法を,いろんな手法をもっともっと我々としても考えて,部長としてはあのような答弁をしましたけれども,他にあるかどうかは検討をする必要があるのだろうと思います。安い手法ができれば,それだけメートル数が延びるわけでございますので,ぜひ少しでも早くするように努力はしていきたいと思います。

 いずれにしましても,財政が厳しい中でやっているということだけは,だからといって,安心・安全というものをどうとらえるかということで大変苦悩をしておりますけれども,一度にはできませんので,それだけはぜひ御了解をいただきたいと思いますが,そんな中で,どうしたら安心・安全が少しでも保たれつつ,少しでも早くできるかということは検討していきたいと思いますので,今後ともそういう点で御注意等もいただきながら,できることはしていくということで,私の今回の感想といいますか,感想ということでもないんですけれども,考え方を示させていただきたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 26番川口玉留君。

  〔26番 川口玉留君登壇〕



◆26番(川口玉留君) 総務部長にお願いをいたしますが,昨日,古沢議員さんが国勢調査についての質問をいたしました。回答については重複をしないようにお願いいたします。どうしても回答書が同じペーパーだったら,助役の方に回答をお願いしたい。このようにお願い申し上げまして,通告に基づきまして質問をいたします。私も,1995年に調査員として国勢調査に携わってまいりました。その経験も踏まえまして御質問をいたしますので,よろしくお願いをしたいと思います。

 国勢調査は5年ごとに実施をされておりますが,総務省統計局によると,国勢調査の年であった本年は,10月1日現在,国内に住んでいるすべての人を対象にして実施をされたものでございます。国勢調査は統計法という法律に基づいて実施をされるものでございますが,統計法では,正確な統計を作成するための調査票の記入及び提出を申告者の義務として定められております。調査員を始めとする調査関係者,あるいは守秘義務及び統計目的以外の使用を固く禁じられておるわけでございます。

 そういう調査に基づきまして,土浦市においても国勢調査は1,033調査区域を913名,そして,95名の指導員の中で約1,000名体制で調査が10月1日より実施をされました。調査員は大変な御苦労をされたというふうに思っておりますし,今回,国勢調査について12月の議会で2人の議員がこの問題を取り上げるということは,いかに国勢調査が現在時点で事情に合っていないか,あるいは,いわゆる個人情報保護法との関連で調査がかなり行き詰まったり,拒否をされたり,あるいは全然記入なしの封印をされたり,本来の目的に達していないというふうなことが報告をされております。

 また,隣接地域における坂東市では,何回足を運んでも調査に応じてもらえないという立場から,市役所にもうこれ以上調査を続けるわけにはいかないという苦情を申し上げましたけれども,市当局の適切な指導がなかったことによって,調査票を焼却してしまったという事件も発生しております。このような調査方法について考えますと,個人情報保護法との関連でどのように対応されているのか,私はこの問題について指摘をしたいというふうに思っております。

 これが今年調査された調査票のマニュアルでございますが,ここの中で申しますと,プライバシーに関わる問題がたくさんあるわけです。例えば世帯について記入いたしますという欄の中で見ますと,この中の4番では,住宅の床面積の合計は,床面積の他,玄関,トイレ,浴室,廊下,押し入れ等々も記入するように具体的に書いてあるんです。こういうのは極めて個人情報保護法との関連で,やはりこれは保護法に抵触するのではないかというふうに思うわけでございます。さらに,住所はないけれども,名前,あるいは電話番号,こういうのもやはり個人情報保護法案の中に関連するように思っているわけでございます。

 さらに申し上げますと,この統計法の統計による調査は,実際市政にどういうふうに反映されるかということについても,この中に具体的に書いてあるんですけれども,私は,ここに書いてあるのはどうもやはり理解がいかないんですね。「国勢調査の調査事項は統計としてまとめられ,次のように利用されます」と書いてあるんです。男女の別の生年月日の調査をする。世帯主の調査をする。あるいは,1週間に仕事をしたかしないかの調査をする。あるいは,従業地または通学地,勤務先,あるいは事業主との関係ですね。本当に国勢調査が,こういう調査の統計が市民生活に活かせるかどうかというのが全く疑問に思うわけなんです。こういうことは,国勢調査ではなくても,事前に市当局の中の戸籍調査で十分掌握がされているからではないでしょうか。そういう点から,私は4点にわたって質問をいたします。

 1つは,国勢調査の提出については,この調査法について問題はなかったのかどうなのか。問題があったとするならば,市長名において総務省統計局に意見を申し述べる必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。

 2番目が,5年前,2000年の統計調査はどのように市民生活に反映されているのか,お伺いをいたします。

 3番目,調査票の回収率については何%回収がされたのか,お伺いをいたします。

 4番目,調査区の見直しについてもさまざまな指摘がされておりますが,今度行われる2010年の調査についても,統計局に見直しの市長名における意見書を出す用意があるのかないのか。

 この4点についてお伺いいたします。先ほど述べたとおり,古沢議員と重複しないように御回答をいただきたいと思っております。



○副議長(坂本喜久江君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 川口議員の御質問の1番目,2005年国勢調査についての1点目から4点目については関連がございますので,一括してお答えいたします。

 古沢議員への答弁と重複しないようにというお話でございますが,一部重複しますので,よろしくお願いいたします。

 御質問の1点目,国勢調査の提出について問題はないかについてでございますが,最近では,個人情報保護法の施行やプライバシー保護意識の高まりから,調査を拒否する人が増えたり,昼間不在の多い地域が増加しているなど,調査環境が大変厳しくなってきている問題がございます。環境が厳しくなってきているというのは,調査環境の悪化というふうに呼んでおります。また,全国的に見ますと,今回実施しました国勢調査では,調査員を偽って調査票をだまし取る事件や,回収拒否などで調査が難航し,調査員を途中辞退するなどのトラブルが相次いだところでございます。御案内のとおり,坂東市では焼却する事件,あるいは仙台市では80人ほど辞退者が出たと,そんな報道がなされております。このような中で,総務省では,有識者の意見も参考にしながら,次回,2010年の国勢調査に合わせまして,改善策を作成する方針であると言われております。

 御質問の2点目,5年前の2000年の統計はどのようにして市民生活に反映されているかについてでございますが,2000年に行われました前回の国勢調査の結果に基づきまして,例えば,平成13年度から平成17年度までの地方交付税の算定に当たりまして,国勢調査の人口や世帯数,それらが用いられております。また,本市の都市計画や道路計画を定める際に,参考資料となる人口集中地区は,国勢調査の結果を基にしまして作成されております。条例で定める市議会の議員定数の決定につきましても,国勢調査に基づく人口を算定根拠としております。この他にもさまざまな分野にわたりまして,国勢調査で得られた人口等が基礎資料として使われております。

 御質問の3点目,調査票の回収率は何%かについてでございますが,調査票の回収率につきましては,現在,調査票の点検作業をしておりまして,集計作業につきましては今後かなりの時間を要するため,現在はお答えすることができません。御理解のほどよろしくお願いいたします。

 御質問の4点目,調査区の見直しについてでございますが,国勢調査における調査区は,総務省の方針により,道路,水路,大字界等で区切られました基本単位区に基づき設定されております。1つの調査区は国の指導により,町内ごとに概ね40世帯から70世帯となるよう市町村が原案を作成し,国の承認を受けたものでございます。したがいまして,調査区の見直しにつきましては,国の指導方針に基づき設定するため,本市独自の考え方で設定することはできませんので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 それから,個人情報の保護の問題がございました。プライバシーの意識の高まりということで,国勢調査と個人情報の保護の関わりでございます。平成17年の4月1日に個人情報保護法が施行されましたこともありまして,市民の個人情報に関する関心が高まり,今回の国勢調査におきましても,調査員による情報の漏れを心配する市民からの問い合わせがございました。したがいまして,個人情報の保護を徹底するため,調査員説明会におきまして,調査で知り得たことは絶対に漏らさないこと。調査票が封入された封筒は絶対に開けないこと。調査書類は他の人の目に触れないよう厳重に管理することなどを繰り返し調査員に説明するとともに,指導を徹底するために総務省で作成した「個人情報マニュアル」の配布を行いました。また,調査期間中におきましても,個人情報保護の徹底に関して,すべての調査員に対し文書でのお願いを行っております。

 このように,個人情報の保護につきましては,市民意識が高まる中,本市におきましても,国勢調査の目的を達成するため,市民のプライバシーの保護に配慮しながら,調査を実施したところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 26番川口玉留君。

  〔26番 川口玉留君登壇〕



◆26番(川口玉留君) 総務部長,再質問いたします。

 20項目ぐらいありますから,一つ一つ,ひとつ答えてください。これは,調査員から取得した事項なんですよ。桜ケ丘の調査員,それから木田余東台の調査員からこういう現状だったという苦情をいただいております。

 1つは,調査員が訪問しますと,「何しに来た。帰れ。二度と来るな」,これが1点。2番目,「調査員,関係ないから帰れ」。名刺を見せて,ちゃんと表示を出しても受け入れてくれないんですね。「何しに来た。二度と来るな。帰れ」。3番,家を訪れても,表札もなければ,郵便受けもない。人は住んでいる気配だけれども,郵便受けにはビニールテープを貼って郵便を拒否する。全然連絡がとりようがない。こういう人です。それから4番,鉛筆と消しゴムを置いていけ。鉛筆は1ダース12本ぐらいだそうです。消しゴムは1個なんですよね。消しゴム1個を置いていくと,全然調査ができないんです。しようがないから半分に切って,鉛筆1本と消しゴムを置いていった。しかし,置いたままで全然調査票も持ってきてくれなかった。これらについてどう思うか。

 5点,「私は夜勤勤務でございますから,12時半に取りに来てくれ」と。夜の12時半ですね。「12時半にいますから,取りに来てくれ」と。行ったんだけれども,いなかったそうです。これに対する答え。6番,「おまえは何者だ」と。これも,調査票を提示したけれども,「おまえは何者だ」,こういうことで疑って,くれない。7番目,「今日は都合が悪いから,明日来てくれ」。何回行っても,今日は都合が悪いということで,全然最後まで都合が悪くて提出をいただけなかった。8番目,何回行っても留守宅。何回行っても,人が住んでいるような気配はあるけれども,留守宅。これが8番目。9番目,訪問は朝4回,昼4回,夜4回,計17回行ってやっといただいた。こういうケースもございます。これは回答は要りません。17回も足を運んだと。大変な御苦労なんです。10番目,これは新人調査員ですが,もう国勢調査員は二度とやりたくない。今年の新人の調査員の意見です。

 こういう調査員からの意見が寄せられております。10項目のうち8項目についてはお答えをいただきたいと思っております。

 それから,私の質問事項の3番目,調査回収率は答えられないというんですけれども,しかし,調査票を約1,000名の方に,あなたの地域は70から80世帯ですから,何枚だということで調査票を渡してあるでしょう。ということは回収しているわけですから,今,何枚回収したということでパーセントが出るではないですか。答えられないというのはおかしいですよ。答えてください。

 それから,2番目の2000年のときの統計調査がどのように市民生活に反映しているのかということで,税制の問題,あるいは議会の定数の問題等々で一定程度の整理がされておりますけれども,議会の定数などは,議会と,あるいは一般市民の間でいろいろ,また行政改革の中でも,定数というのは,この統計調査の結果に関わらず,増やしたり,削減をしたり,そういうことをやっているわけですから,これはあまり調査結果とは関係ないように思っております。

 それから,この調査票の中で見ると,こういうところに利用されますよと書いてあるんですけれども,この調査票の一番裏,ここ。これは私は一つも関係ないと思うよ。やたらのことをつけているんですよね。こういうのを見るとやりたくなくなってしまうんですよ。やはり調査意識がなくなってくるんです。これは自己申告ですから,本当に調査はこういうために,こういう目的に使うんだよということに対して説得力がないんですよ,この調査票では。説得力がないから,例えば個人情報保護法の関係でこれにのり付けしてくださいよと。のり付けするんですね。中をあけてみたら,「ばか」と書いてあるんです。あるいは全部がペケなんです。これらは調査になっていないんですよ。そういう状況ですから,もちろんそういうふうに封印された場合は,市役所でも点検できないから,そのまま開けないで統計局に送っていくんですよね。しかし,中身は何も書いていないんです。もちろん書いた人も多いと思いますよ。書いていない人が大多数で,バツ,ばか,これなんです。

 やはりこういう調査方法というのが,果たして統計として役立つのかどうなのかね。あるいは,この調査員の努力によって,例えば70戸全部上げた人もいる。70戸のうち45%しか上げなかった人もいるんですよ。人はいるんだけれども,調査をしないから,みんなバツ,バツ,バツなんですよ。これは果たして統計として役立っているのかというと,私は,役立つにはかなりの高い敷居がある。したがって,この統計調査の結果というのは,100%確かなものではないということは断言できるのではないでしょうか。この点についても答弁をいただきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(坂本喜久江君) 暫時休憩といたします。

   午前11時57分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時05分再開



○副議長(坂本喜久江君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 川口議員の国勢調査に関する再質問にお答えをいたします。

 先ほど,調査員が非常に大変な思いをしているというお話がございました。土浦市のみならず,今回の国勢調査におきましては全国的にこういう問題が報道されております。先ほど申し上げましたように,非常に調査環境が厳しくなってきている。行政側では地域環境の悪化というふうに言っておりますけれども,そういう中で,今回調査に携わった調査員の方に対しましては,改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。「何しに来た。帰れ」という,そういうようなことを言われながらも,調査に尽力された方々に対して,本当に厚く御礼申し上げる次第でございます。

 いわゆる訪問しまして,いろんな方がいらっしゃったかと思います。ベテランの調査員のお話をちょっと紹介しますと,訪問しますといろんな方がいらっしゃいます。基本的には調査に当たりましては,言葉遣いは丁寧に,身だしなみを整えて,焦らず,押しつけず,ゆっくり静かな口調で話す。そういうふうにすると世帯の人も説明を聞いてくれると思います,そんなお話がございます。それから,大変でしょうが,諦めずに受け持ち調査区を何度も巡回し,それから,他の調査区との境界を確認していただく。それから,調査の実施に当たりましては,例えば,事前に周知を調査区単位でしていただくとなおよろしい,そんなお話もいただいております。

 そういうことを参考にしまして,今回調査をしたわけですけれども,どうしてもお会いできない。夜の12時に来いと言われても,なかなかそこまで応じるわけにもまいりません。忙しくて書いていられないとか,いろいろあったかと思うんですが,どうしても回収ができないということであれば,それは郵便受けに「調査票に記入して,市役所の方へ郵送してください」と。これは最後の手段でございます。そういう方法もとらせていただきました。そのことも調査員にはお話をしましたけれども,一戸一戸訪問して確実に回収するということが,調査の正確性を期す意味では一番大切なことでございますので,それは国の方針のとおりやったわけでございます。

 そのことを通じて非常に負担が重かった,調査員の負担が重いということは,先ほどの集団辞退とか,極端ですけれども燃やしてしまったとか,そういう事件にもつながったかと思います。そういう意味では,5年後の調査は大規模調査でございまして,項目が22項目今回より増えることになっています。ただ,今回の調査では,何回も申し上げているように,個人情報保護法の施行が4月に行われましたので,市民の皆様の中には,個人情報保護法の施行がされたので,国勢調査に回答する必要はないのではないかという誤解をされている方もいたようでございます。扱いとしましては,確かに調査票は個人情報そのものでございますけれども,国は個人情報を集めるのが目的ではございませんで,当然国勢調査でございますから,これは国の情勢を調査するということで統計目的に使うということで,これは厳重に管理をしております。

 調査項目が今のままで良いかということになれば,大分報道でも問題視されておりますので,その辺は県を通じて調査の大変さ,あるいは,市民の皆さんからここまで書かなくてもいいんだろうというようなお話があったということは,お伝えしたいと思います。つい最近の新聞では,総務大臣は国勢調査を市場化テストの対象にしようかというような発言をなされたそうですけれども,今朝の新聞ではそこまではやらないようなお考えのようですけれども,個人情報が漏れるということを心配して調査に協力ができないといいますか,渋る。そういう問題をどうしても抱えておりますので,項目を減らすとか,内容を改めるとか,そういうことは必要になってくるかと思います。

 それから,使用目的に説得力がないというお話でございましたけれども,先ほど申し上げましたように,市町村では交付税の算定をする場合に,こういう基礎的な数値が使われております。その他,社会福祉政策とか,都市計画政策とか,そういうものに広範に使われております。やはり国としても,国の情勢といいますか,実態を承知しておかなければ,今後の政策を展開する上でデータがないということになると,政策につながらないという意味では非常に大事かと思っております。

 それから,回収率の問題がございました。回収率につきましては,まだお答えできないと申し上げましたけれども,2000年の調査の実績でマスコミが報道した数字によりますと,総務省では正式な回収率ではないと言っていますが,1.7%という数字が報道されております。これよりは今回の調査は落ちているのではないかというふうには思います。いずれにしましても,大分問題が多く指摘された国勢調査ではございましたので,今後,県に対しましても,国に対しても,もう少し,(「部長,1.7%というのは何の……」と呼ぶ者あり)未回収率です。そういう報道がなされておりました。いろんな問題が指摘されましたので,5年後,このままではさらに精度が落ちるということにつながる恐れがございますので,そこは国はもとより,市町村段階,県段階でそれぞれに国勢調査の在り方というものを工夫していく必要があるだろうとは思います。

 二度とやりたくないという調査員がいらっしゃったと。それだけ負担が重かったのだろうというふうに思います。国勢調査は今後も続けられると思いますので,こういう思いをしないでも済むように,国はもちろん,国が一番先頭になって考えてもらわなければならないですが,市町村としてもできるだけそういう方が少なくなるように頑張っていきたい,そういうふうに思いますので,よろしくひとつお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 26番川口玉留君。

  〔26番 川口玉留君登壇〕



◆26番(川口玉留君) 再々質問でございますが,いずれにしても,今年度実施されました国勢調査については,調査員の努力に敬意を表するとともに,さまざまなやはり問題が指摘をされております。そのことが今後の政策や,あるいは交付税の問題,国の在り方の問題等々にも影響を及ぼすわけでございますから,さまざまな問題を精査して,土浦市として市長名で,総務省統計局にそれぞれ問題点を整理して改善を求めるような意見書をぜひ提出していただきたいということを市長にお願い申し上げまして,質問を終わります。



○副議長(坂本喜久江君) 8番入江勇起夫君。

  〔8番 入江勇起夫君登壇〕



◆8番(入江勇起夫君) こんにちは。平成クラブの入江勇起夫でございます。通告に従い,質問をさせていただきます。今回は2つ質問させていただきます。

 大きな質問の1つ目の質問でございますが,現在,世間を賑わしている社会問題の1つに,マンション建設部材の大きさや強度を決める構造計算書の偽装問題があります。この問題は昨日,一般質問のイの一番で柏村議員さんが質問されておりますが,私の視点で質問させていただきますので,重複している部分はあるかと思いますけれども,よろしくお願いをいたします。

 このマンション構造計算書偽造問題を重く受け止め,土浦市でも今月5日,記者会見や市のホームページにマンション等の相談受付について掲載されておりました。私は,一級建築士として十数年仕事をさせていただいております。また,土浦市議会建設委員会の一員でもあります。この中で今回の事件を聞き,我が耳を疑いました。それほど今回の事件は,設計業を営む者にとって,また多くの市民の皆さんにとって信じられない事件であります。

 私たちは,大学や高校で社会道徳について学び,社会に出てからも多くの諸先輩から,建築は人々の生命を守り,財産としての価値を持つ。だから,使う人やそこに住む人のことを一番に考えろと言われてきました。建築基準法の第1章第1条には「この法律は,建築物の敷地,構造,設備及び用途に関する最低の基準を定めて,国民の生命,健康及び財産の保護を図り,もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」と書かれております。

 ここでは,誰が悪かった,どこに責任があるかではなく,今マンションに住んで不安を抱いている市民,また,これからマンションを買おうと思っている市民,それらができるだけ心配や不安を解消できるような趣旨でいきたいと思います。せっかくマンションができても,街中にお化け屋敷のような建物はもう要りません。今,土浦には2つそのような建物がございます。この建物が市内の景観や雰囲気にどれだけ悪影響を及ぼしているかは御想像のとおりでございます。

 まず,我が国のマンションの歴史を簡単に紹介してみます。1951年,東京都は渋谷の宮益坂アパートの建設に着手。我が国初の分譲アパートができた。その後,1963年から1964年が第1次マンションブーム。1968年から1969年が第2次マンションブームでありました。また,1970年代になると億ションが出現し,1972年4月,千葉県我孫子市でマンションのベランダが脱落,その後,欠陥マンションが社会問題へ発展しました。1972年から73年の第3次マンションブームから,1977年から1980年の第4次マンションブーム,そして1993年から95年,第6次マンションブームという歴史がございました。

 土地が高価な都市部にはまさに適している建築と言えると思います。欠陥マンションが多いのは,従来は3つの時期とされていました。第1期は1970年前後の万博景気の頃であります。コンクリートポンプの圧送が導入された時期で,水が多いシャブコンが打設されたのです。このため,バルコニーが落ちる,スラブがたわむ,躯体がひび割れて雨漏りするなどの不具合が頻発しました。第2期は1970年代後半のオイルショックの頃であります。セメントなどの建築資材が不足し,湿気を含んだ古いセメントが打設されました。そのため,高圧水で外壁を洗浄すると,コンクリート外壁がはがれ落ちるようなマンションがあらわれました。第3期は,1990年前後のバブル経済期です。建設ラッシュで人件費が高騰し,経験不足の技能者が施工した現場もありました。このため施工技術が極端に悪く,ジャンカや素穴,露筋,ひび割れだらけのマンションがつくられた歴史もありました。

 地震に対しても,記憶に新しい1995年1月の阪神・淡路大震災からちょうど10年目を向かえた今年,我々の地震に対する意識や警戒心はより高まったように思えます。昨年10月には新潟県中越地震,今年に入ってからも3月に福岡県西方沖地震,7月には千葉県北西部を震源とする大地震が立て続けに起こっているからであります。

 近頃の新築マンションにはどのような地震対策がなされているのでしょうか。まず構造についてでありますが,日本列島の下には幾つかのプレートが複雑に絡み合っており,こうした地理的環境によって,日本は世界有数の地震国になっております。こうした負の側面だけを見てしまうと不安に感じられてしまいますが,一方,地震列島日本は,過去の教訓を元に高度な建築技術を作り上げてきているのも事実で,耐震技術はまさに世界のトップレベルに達しています。

 従来,耐震構造といえば,鉄筋コンクリート造りの場合,鉄筋やスラブを厚くすることで骨太住宅にする方法が主流だったわけでございます。ところが,最近は免震構造や制震構造の採用も増えており,多くのタワーマンションでも見かけるようになっております。免震構造とは,地盤と建物の間に積層ゴムなどの揺れを吸収する装置を挟み込み,地震エネルギーを建物に伝えにくくする構造のことであります。前出の耐震構造のように骨太住宅にする必要がなく,建物自体の軽量化が求められる利点があります。高層マンションやオフィスビルでの採用も多くなっています。しかし,地盤が脆弱な場所では採用しにくく,また,横揺れに対しては威力を発揮できても,縦揺れには対応力が不十分との意見もあります。さらに,積層ゴムの耐久性やメンテナンス費用の点も懸念材料と言われております。

 次に,制震構造とは,建物の各階に粘りのある鋼材を設置して,階ごとに地震エネルギーを吸収する構造を言います。免震構造が積層ゴムにより建物本体の揺れを低く抑えるのに対し,制震構造は地震エネルギーを建物自体に取り込み,骨組みのうちの制震ダンパーによって揺れを低減させる仕組みであります。このため,構造躯体そのものにはダメージを与えてしまう心配があり,この点は改善の余地があると思います。

 現在では,今例に挙げた概ね3つの耐震,地震対策がありますが,これらは1995年の阪神・淡路大震災の経験を踏まえた,高度な構造計算により導き出された数値により建物が成り立ちます。ここから本題に入りますが,通常のマンション建設は,まず建設予定地の建ぺい率や容積率を見て,平面計画や全体のボリュームを考え,建設予定地の地盤を調査して,経済性や採算性を考慮して,建物全体の階数や柱の間隔を決めていきます。次に,構造計算に入ります。この構造計算で柱や梁の大きさを決めます。RC造であれば,柱や梁の部材断面や鉄筋の太さ,本数,コンクリート強度も当然計算により決まります。SRC造やS造であれば,使う部材の大きさを検討します。この作業を構造計算と言います。

 また,構造計算は大きく木造建築物と木造以外のものに大別され,木造でも床面積が100平米より大きく,または階数が3階以上,または高さが13メートルよりも高く,脇高9メートル以上のいずれかに該当すれば必要であり,木造以外の建築物では階数が2階以上で,または床面積が200平米より大きい建築物では必要となってきます。

 また,構造計算は許容応力度計算であり,建築物の部材に生ずる力を計算する1次設計と,地震力によって生ずる変形量を計算する2次設計とをあわせた総称で,1次設計として中程度の地震に対して部材の応力度を許容応力度内に抑えるようにし,2次設計では部材が降伏しても建物全体としては倒壊しないように,必要な強度と粘りを持たせるようにします。

 以上が高さ31メートル以内の建築物で,31メートルを超え,60メートル以内の建築物には保有水平体力計算を行います。この保有水平体力計算とは,最大規模の地震荷重に対して建物が損傷しないことを確認する他,最大雪荷重,最大風荷重,最大地震荷重に対して,崩壊や倒壊しないことを確認する計算を言います。それから,建築基準法や都市計画法に沿い国で定めた建築確認申請や県条例などの審査を受ける流れであります。

 今回の事件は,この一番大事な部分を偽装したわけであり,これらの構造計算書偽造によって建設されたマンションを買った人たちのまさに生命,財産に関する大問題であります。近年,土浦市においても,マンション建設の看板や計画の話を多く聞きます。また,現在建築されている共同住宅は3階以上で250棟程度ありますが,それらの住宅に住んでいる人たちの中にも少なからず不安を持っている人がいると思います。

 1つ目の質問でありますが,確認申請が民間でも可能になったのは,たしか1999年と記憶をしていますが,それ以前は昭和55年11月までは茨城県で,それ以降は市の建築指導課が確認申請をおろしていた事実がありますが,確認申請の設計図書や構造計算書等を主事がチェックする中で,また長い経験から強度不足と思われる建築物はありましたか,お伺いいたします。

 2つ目の質問ですが,99年以降,市内の建築物の中で民間で確認をおろした建物,階数は中高層と言われる6階を超す建物は何棟あるか,お伺いいたします。

 3つ目の質問ですが,今話題になっている民間の確認機関イーホームズが確認申請をおろしたマンションは市内で3棟あると聞いており,また,同じ民間の機関日本ERIが確認をおろした建物は4棟と聞いておりますが,市に確認を申請していないので,設計図書や構造計算書は存在していないと思います。国土交通省を通じて県でも対応について情報を得ているところだと思います。

 このような中,マンションに住む多くの市民は,多少なりとも不安を持っている住民が多くいらっしゃるわけで,行政の仕事の1つに市民サービスがあるとするなら,市民の生命,財産に関わるこの大問題について,これから具体的にどのように対応していくのか,お考えをお伺いします。この3つは昨日の柏村議員さんと重複しておると思います。

 4つ目の質問ですが,現在,市内では約10棟のマンション建設が計画をされております。私の情報によりますと,土浦市の中心市街地に建設予定のマンションの業者は,市の中高層や共同住宅に関する事前審査をクリアしておらず,また,近隣住民の説明会も誠意を持って対応していない。また,荒川沖駅東側に建設予定の業者は,数度近隣住民に対し説明会を開催し,それなりの道徳心を持ち,真摯に対応していると聞いております。

 まじめに仕事をするのが当たり前でございますが,そうでない業者もいるわけでございまして,一般の市民はそれらを知らずモデルルーム等を見て,また値段を聞いて,そして人生をかけて決断して購入すると思います。現実的には,評価に関してはとても難しい部分でございますが,民間で確認をおろした物件について,市の担当課で公共の建築と同じように中間検査や構造検査,完了検査などを行う必要があると私は考えますが,お考えをお伺いします。

 以上,4つの質問をしました。

 続きましては,大きな2つ目の質問でございますが,土浦市民の憩いの場所として親しまれております亀城公園のお堀について質問させていただきます。

 この亀城公園は,先般御案内のとおり,平城で幾重にもめぐらせた堀を固まりとする水城でもあり,城は城壁に指定されている本丸,二の丸を中心に三の丸,外丸の他,武家屋敷や町屋を含み,北門,南門,西門を結ぶ濠で囲む総構えの規模を持つものであったそうであります。江戸時代の建築物としては,本丸表門の櫓門,裏門の霞門,二の丸と外丸の間に移建された旧前川門があり,復元された建物としては東櫓,西櫓があります。戦国時代には,城主は若泉氏,信太氏,菅谷氏と変遷をしましたが,織豊期には結城秀康の支配下に入った歴史があります。江戸時代の城主は松平氏,西尾氏,朽木氏,土屋氏,松平氏と代わった歴史がありますが,土屋政直が再び入城して,以後,明治維新に至るまで土屋氏の居城となりました。

 明治以後,本丸跡は土浦県庁,新治県庁,新治郡役所,自治会館などに利用された歴史がありますが,現在は二の丸の一部とともに亀城公園となっております。また市では,土浦城址整備委員会を設置し,城址整備事業に着手しました。昭和63年には市民有志が組織したお城づくりをすすめる会が中心となって募金活動を展開し,平成3年に西櫓,平成10年に東櫓が復元整備されました。現在,東櫓は市立展示館として土浦城や土浦の歴史についての展示を行っております。

 1つ目の質問でありますが,公園のお堀の管理,ここでは主に水質についてお聞きしますが,現在どのような管理をしているのか。また,水質についてお伺いいたします。

 2つ目の質問でありますけれども,現在,土浦市では国のまちづくり交付金制度を利用して,歴史的資源を活かした交通拠点と,そこに至る交通アクセスを整備し,快適な滞留空間を創出することにより,人が賑わうまちづくりを目的として,亀城公園や近くのまちかど蔵「野村」,歴史の小径などを整備しています。そのような中,すばらしいソフトを持ち,整備計画を進めていても,お堀の水が汚なければ意味が余りないと思います。最近はアオコも出ていないようでありますが,お堀のヘドロ等の浚渫計画についてお伺いします。

 以上,2点とも所管への質問でございますけれども,2点とも土浦市にとって大切と思いますので,御理解を願いまして,1回目の質問を終わります。



○副議長(坂本喜久江君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 入江議員の1点目,マンションの構造計算書偽装問題についてという御質問でございます。

 入江議員におかれましては,一級建築士として技術あるいは法律等熟知しておりまして,その意味では釈迦に説法というような感じもないわけではないんですが,その点は御容赦いただきたいというふうに思います。また,昨日,柏村議員の御質問にも答弁しておりますが,なるべく重ならないように答弁しますので,よろしくお願いします。

 4点ほどの御質問でございます。順次お答えを申し上げます。1点目,建築確認が民間でも可能になる以前の建物についてということでございます。建築基準法は,建築物の敷地,構造,設備及び用途に関する最低の基準を定めまして,国民の生命,健康及び財産の保護を図り,もって公共の福祉の増進に資することを目的としてございます。この基本的な考え方に基づき,建築物を建築する際には建築主が確認検査機関に建築確認申請を行い,確認を受けることになってございます。

 これまで特定行政庁,特定行政庁は特別な役所ではございませんで,いわゆる確認手続を行う地方公共団体,現在は土浦市ということでございます。この特定行政庁の建築主事が行ってきた確認・検査業務について,新たに必要な審査能力を備える公正中立な民間機関,指定確認検査機関といいますか,この民間機関も行えるとした建築確認・検査の民間開放は,議員が申しますように1999年5月1日より施行されてございます。民間機関による建築確認・検査業務導入以前は,1980年10月まで,議員御指摘のように茨城県が行っておりました。それ以降,土浦市の建築指導課が特定行政庁として確認検査をしてございます。

 確認申請の設計図面や構造計算等を建築主事がチェックする中で,また,長い経験から強度不足と思われる建築物はあったかということでございますが,構造検査の中で入力データ,出力データ,構造,あるいは断面の諸元の照合等チェックを行ってございまして,基準等に適合しないものについては訂正させておりますので,確認処分をする段階では適合状態になっております。よって,当市の建築指導課が携わった中には全くございません。

 次に2点目,民間でも建築確認が99年以降可能になったが,その棟数についてお尋ねでございます。1999年以降,市内の建築物の中で民間が確認をおろした建物,マンションということで言いますと,階数で中高層と言われる建物ですが,何棟あるかということですが,2003年は15階建てが1棟,それから2005年11月末まで,今年ですね,6階建て1棟,10階建て2棟,12階建て1棟,13階建て2棟,15階建て1棟の合わせて8棟でございます。

 続きまして,3点目の御質問,民間で建築確認をおろした建物の今後の対応策についてということでございます。土浦市において現在まで,1999年5月1日の改正建築基準法施行により,民間機関で確認された中高層のマンション,ホテル等の建築物は,私どもは500平米,3階以上というふうに切っておりますが,確認機関の名称で言いますと,イーホームズが3件,日本ERIが5件,それから,茨城県の外郭団体であります茨城県建築住宅センターが5件,住宅金融普及協会1件の合わせて14件でございます。

 御指摘のとおり,昨日,柏村議員の答弁でもお答え申しましたが,マンションに住む多くの市民が不安を持っているということで,この問題が報道されて以降,多数の電話の問い合わせが建築指導課の方に入ってございます。このようなことから,土浦市では,12月5日の市長の記者会見の際,「マンション等建築構造に関する緊急相談会の開催」を発表しまして,12月11日,一昨日,マンション等の構造に関する緊急相談会をこの市役所で開催いたしました。今後も,住民の不安を解消するため適宜対応したいと思っておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に4点目,民間での中間検査,あるいは完了検査についてというお尋ねでございます。民間で確認をおろした物件につきましては市の担当課で,建築指導課ですが,中間検査や構造検査,あるいは完了検査などを行う必要があるかということでございますが,通常,確認をおろした確認検査機関が書類等も保管しておりまして,内容を熟知しているということで,中間検査,あるいは完了検査は確認機関が通常はやっております。

 しかしながら,昨今の状況を鑑みまして,申請者が中間,あるいは完了検査を市にお願いしたいという要請があれば,できるだけこれらの要請に対応したいと考えてございます。現に今月になりまして,民間確認機関で建築確認を受けた物件の中間検査,あるいは完了検査の依頼が1件ございました。それらの要請につきましては,適切に対応をしたいと思っておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に,大きい2番目,亀城公園のお堀について2点ほどございました御質問でございます。1点目が水質について,2点目がヘドロの浚渫ということで,一括して御答弁申し上げます。

 御質問の亀城公園のお堀でございますが,土浦城址である亀城公園は,本市の歴史的なシンボルや,憩いの場として市民に親しまれてございます。この公園では,年間を通じ各種のイベントが開催されてございます。文化的なものとしては,土浦薪能,あるいは関流炮術演武などが開催され,観光行事としては桜まつり,菊まつりなどイベントの拠点になってございます。議員御質問の1点目,堀の水の水質につきましては,このお堀というのは湖沼と同様に流れの極めて少ない閉鎖性の水域というんですか,要するに閉じられたお堀でございますので,また水深も浅いことから,周辺の樹木の落ち葉,あるいは花粉などが浮遊し,富栄養化しやすい,こういう環境でございます。夏にはかつてアオコが発生いたしておりました。

 このような状況から,水質改善の一環として,平成7年度におきまして水質浄化設備を整備してございます。この浄化施設につきましては,生物ろ過方式で,改善の目標を透視度といいますか,透明度を50センチメートルとして,1日当たり3,000立方メートルの水の処理能力を有してございます。現在,堀の水の浄化状況でございますが,施設を整備して約10年が経ちましたが,毎月1回水質検査を実施しておりまして,概ね浄化目標値の透明度,透視度といいますか,50センチメートル前後に保たれてございます。したがいまして,改善目標をクリアしていると,そういう状態でございます。

 次に,御質問の2点目,堀の浚渫についてでございますが,堀の中には,長い間ヘドロの土砂が堆積しているということで,浅くなった水深を改善するため,快適な環境づくりの一環として,昭和57年度から59年度,3カ年にわたりまして,土砂の浚渫をした経緯がございます。さらに,堀の中にはスイレンが生息をしており,毎年夏場に繁茂することから,除去作業も実施し,あわせてヘドロ等の土砂の堆積状況も調査してございます。現状では,毎年,土砂の堆積は認められますが,浚渫に必要な堆積状況には至っていないと私どもは考えてございます。

 今後におきましても,堀の水の水質保全に努めるとともに,土砂の堆積状況を観察するなど,堀の適切な管理をして,歴史的,文化的ゾーンとして,また,中心市街地の憩いの場として,市民の皆様に愛される公園づくりに努めてまいりたいと存じますので,よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(坂本喜久江君) 8番入江勇起夫君。

  〔8番 入江勇起夫君登壇〕



◆8番(入江勇起夫君) 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。

 先ほど部長さんのお話の中で,今月5日,市長さんの記者会見があったというふうなお話がありました。この中では,先ほど1回目の質問で聞かなかったんですけれども,当市においては,姉歯さんとか,ヒューザーとか,いわゆる今話題になっている物件はなかったということを言われたわけですよね。そうですよね。

 また,建築指導課では建築士会の協力を得て,この11日の日曜日に,市役所でマンション等の建築構造相談室を開いたということでありますが,1つ目の質問ですが,この相談内容ではどういうふうな内容が寄せられたか。具体的というか,詳細に伺います。

 また昨日,柏村議員のお話にも出てきました,判例にもありますように,民間の確認検査機関がおろした建築確認については,最終的には地方公共団体が責任を負うというような判例が出ているということでございます。ちょっと理解できない部分がある判例なんですけれども,そのような中,土浦市では,民間がおろした建築物件について,基礎を含めた配筋検査とか中間検査,完了検査等の監理業務について,現行の法律が不可能であれば,条例を改正してでも市民のため検査を行う必要があると思いますが,お考えを伺います。この点は,一般の建築の監理業務とダブる部分がありますので,その点も含めましてお願いします。

 2つ目でありますけれども,土浦市のホームページを使って,今回のマンションの建築構造相談会の案内をしたわけでありますが,口頭の相談であれば,短い期間で回答を出すことも可能だと思いますが,実際設計図書や構造計算書を再チェックということになれば,2週間とか3週間とか当然かかるわけでありまして,市内には3階以上で250棟あるというわけでありますから,相談件数がたしか6件でしたか,ですから,当日,何らかの理由により来れない人もいるわけでありますから,ある程度期間を置いて,ホームページを使って再度相談会をやるとかというふうな感じでお願いしたいと思います。また,ホームページを有効に使って,内容等を出してもらって,相談に来た市民が見てわかりやすいというような感じで,これからもお願いしたいと思います。

 また,これからは要望なんですが,万が一保証期間中に業者が倒産しても,10年間の長期保証について,修補費用から免責金額を除いた額の95%が保険金等として支払われる住宅性能保証制度があります。昨日,柏村議員さんも紹介しておりますが,この加入はまず任意でありますので,業者のまさに倫理観が問われるところであると思います。この制度を含めた,これから土浦市でマンションを買おうとしている人たちが安心するような指導を,建築士会や専門家等と協力しながら,これからも市民のため,今回のような迅速かつ的確な対応を強く要望いたします。

 大きな2つ目の質問の答弁ですが,これは想定範囲外というような答弁でございました。水深50センチぐらい見えるから必要ないと。また,ヘドロの浚渫についてはまだその時期に来ていないというふうな感じの答弁であったと思います。実は私,先週の土曜日ですか,天気が良かったものですから,朝,家族と一緒に散歩に行きました。ウララの周辺に行って,まずペデストリアンデッキに上り,旧丸井の方を見ながら,そして,東武ホテルの前とか。時間がちょうどお昼近くになったものですから,久しぶりに亀屋のカツ丼でも食べようといって行きました。土曜日だったものですから,私はわからなかったんですが,亀屋は休みでした。それで,亀屋と亀城公園は近いものですから,どうしようかと。来週火曜日に一般質問をやるし,お堀の水でももう一回見ようかなと思い,行ってまいりました。

 ポケットに手をやると,たまたま五円玉と糸があったんですよね。それで,その五円玉に糸を通して,どれぐらい見えるのかなとやってみました。先ほどの部長の答弁は,50センチぐらい見えるというような話だと思いますが,私がやった所は,当日はたまたま汚れていたということもあるかもしれませんが,20センチぐらいしか見えなかったんですね。いつも管理している都市整備部の調査ですから,たまたま私が行ったときには見えなかったというようなわけだと思いますけれども,今回の質問は,ただ単にお堀の水やヘドロを浚渫しろと言っているわけではなくて,8月にTXが開通して,実際都心部から多くの観光客,熟年夫婦が多いと思いますが,筑波山に来ております。筑波山に来て,登って帰るというようなだけでは土浦市は何にもなりませんから,来てもらわなければならないわけなんですよね。

 先週の土曜日に行ったときに,たまたま旗を持っていた人がいたんですよ。聞いてみますと,郵便局の退職者で青空の会という人たちで,2回目だったんですが,土浦の亀城公園周辺におもしろいから来たというような答えでした。団体は20数人いたんですが,前にも来ておもしろかったからまた来たというようなことなんです。実際,土浦市の亀城公園周辺はまちかど蔵とか,野村,歴史の小径と整備しているわけで,規模的には実際の話,消化不良を起こすような規模なんですけれども,確かに人が来る部分の一つになっているんです。ですから,今回質問していますお堀の水とかもきれいにすれば,もっともっと来やすくなると思いますし,また,これからはそういうふうな作業が必要になってくると思うんですよね。実際亀城公園というのは花見の名所でもありますし,この時期になって夜行くとライトが当たって,東櫓はとてもすばらしく見えるんですよね。

 また,建設委員会の視察で行った津和野という所は,やはり同じようにお堀があって,60センチぐらいあるコイが泳いでいて,他には役場があって,その役場が昔の建物で,そういうふうに懐古趣味のようなまちで,亀城公園周辺も一部残っていますけれども,今はそういうふうな趣があるまちが熟年の夫婦の人たちには人気があると。熟年とは限りませんけれども,とにかく実際来ている人がいるし,また,来ておもしろかったからまた来ようと思う人がいますから,まちづくり交付金という制度がありますので,まずその辺を使っていただきまして,やっているとは思うんですよ,もっともっと人が来るような,ソフトという考えの部分ではなくて,ハードの部分もある程度整えていただきたいと。これは要望ですから答弁はいいですけれども,とにかく私が思うには,隣のつくばには人が来ていますから,それを来るだけの目玉があればもっともっと来ると思うんですよ。ですから,そのような整備の方を強く要望して,私の一般質問を終わります。



○副議長(坂本喜久江君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 入江議員の再質問,構造計算書偽装問題について,たしか3点ほど御質問がございました。

 12月11日の緊急相談会の相談内容についてと,それからもう1つは,今,建築基準法で定めがある,いわゆる検査業務といいますか,それを市の条例化をして市が直接やると,そういうことをしたらどうかということ。それからもう1つは,緊急相談会を今後とも継続するのかと。そういう3点かと思います。順次お答えを申し上げます。

 まず,相談内容でございますが,これは先ほど議員の御質問にありましたように,茨城県建築士会土浦支部の御協力をいただきまして,相談を実施いたしました。相談者は7件ございました。それで昨日,柏村議員の答えに7件と言いましたが,その中身として,7件の物件について相談がありまして,1件については図面等,そういうものが持参されなかったということで,これについては後日といいますか,書類等を持ってきていただいて相談を受けるということで,実際に7件のうち11日の相談会では6件の物件について相談を受けたわけでございます。

 相談の内容は,基本的には新聞,テレビ等で報道されているマンションの問題ということで,自分のマンションがどうなっているのか極めて不安だと。漠然とした不安という言い方の方が正しいかもわかりませんが,そういう不安があって,要するに地震が起こったらこのマンションはどうなるんだろうと,そういうことが主でございました。

 まず,相談の前提としましては,実際にチェックといいますか,検査をするということではなくて,漠然としたそういうような不安に対して,可能な限り設計書,あるいは構造計算書をお持ちいただいた範囲の中で,建築士会として,技術者としてコメントするということで,これはあくまで助言であって,そのいわゆる構造性能を担保するものではない,そういう前提でございました。

 まず,点検としましては,図面の外観といいますか,それから建物の重量,重さ,構造,それと各部の断面,それから応力計算において,地震等,外からの力に適正にこの相談の建物が反映されているか。入江議員は御専門ですから,あえて言わなくても良いのかとは思いますが,そういうようなことを図面,計算書等で可能な範囲で相談に応じたということでございます。その中で,特に問題というような物件はなかったように私は考えてございます。ただ,先ほど言いましたように,1件については書類等が持参されなかったということで,これは次の回といいますか,後で相談を受けるという状況でございます。

 次に,いわゆる中間検査,あるいは完了検査,こういうものを土浦市の条例をもって土浦市が必ずやる,義務化すると,そういうような条例を作ったらどうかという趣旨の御質問かと思いますが,この中間検査,あるいは完了検査につきましては,建築基準法の法令のいわば指定がございまして,これにつきましては私ども特定行政庁も検査はできます。もちろん民間の確認検査機関もできるということで,それにつきましては,事業主,あるいは施工者がどちらを選択するかという話でございまして,私ども,要請があれば,申請があれば,これについては先ほど言いましたように,適切に対応したいと思っておりますが,今直ちに法律事項を条例化するということについては,これは馴染まないというふうに思っておりますので,できるだけ私どもが検査できるような,そういう体制は整えておきたいと思っていますので,よろしく御理解いただきたい。

 それから,次回の相談会ですが,これは先ほど言いましたように,1件について今後という話でございまして,これらにつきましても,市民の不安,安心・安全の問題,そういうのが関係してございますので,建築士会と相談しながら,次回必要かどうかも含めて検討していきたいと。基本的には前向きに私どもは考えたいと思っていますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(坂本喜久江君) 18番勝田煦君。

  〔18番 勝田煦君登壇〕



◆18番(勝田煦君) 通告の質問をいたします。

 まず最初に,平成18年度の歳入予算についてお伺いいたします。

 現在,平成18年度の予算案を編成中だと思います。バブル崩壊後,毎年歳入減が続いております。本年度は多少市税の増収を見込んでおりますが,大変厳しい予算編成の状況が続いておると思います。高齢化も進み,歳出面でも医療費や扶助費の増加等もあり,財政の硬直化が進み,予算編成も大変です。

 また,納税者の市民にすれば,所得税,住民税の定率減税の縮減・廃止,そして年金,雇用保険の負担増や年金課税の強化等の負担増が報道されており,酒税の見直しやたばこ税増税の議論も報道されております。また,消費税の増税の話もあります。各家庭では税の負担増となるのではと大変心配しております。また,三位一体の改革では,国の児童扶養手当や児童手当,義務教育費国庫負担率の引き下げ等も議論されております。このような中で,土浦市では平成18年度の歳入をどのように見ておられるのか,お伺いいたします。

 次に,固定資産税の評価替えについてお伺いいたします。固定資産税の評価替えは固定資産評価基準に基づいて行われます。目的は,土地,家屋,償却資産を通じて,適正で均衡のとれた評価とする。2点目に,市町村間における評価の不均衡を是正する。3点目に,住民の負担の均衡を図るとしたのが主なねらいで,納税者に急激な負担増とならないように,土地については緩和措置がとられてきました。評価替えは昭和31年度より3年周期で行われ,土地に対する固定資産税については,昭和39年度以来負担調整措置がとられております。

 平成8年度までの宅地の税負担は,大部分の土地が評価額の上昇割合に応じて,なだらかに上昇する負担調整措置等が行われてきましたが,平成9年度の評価替えに伴い,課税の公平の観点から,地域や土地によりばらつきのある負担水準を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ,宅地については,負担水準の高い土地は税負担を引き下げ,または据え置き,負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって,負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されてきました。平成15年度の評価替えの状況も,ある程度負担水準の均衡化が進展しつつあるものの,依然として地域や土地によってばらつきが残っている状況にあることから,平成15年度から平成17年度までの税負担については,引き続き負担水準の均衡化を促進する措置を講じるものとしています。

 このような状況下,平成18年度の固定資産税の評価替えを行うわけですが,この度,茨城県では,茨城県固定資産評価審議会で承認された平成18年度から3年間,固定資産税の算定基準となる宅地の基準地価格を発表いたしました。土浦市の基準宅地の1つでは,大和町土浦駅西口付近で,固定資産税,路線価等は平成15年度は28万7,016円/平米でした。平成17年度は19万7,436円/平米でしたが,平成18年度は15万7,540円/平米です。平成15年度に比べると平成18年度は約45%の減です。3年間の変動率は県内第1位,1年間の変動率も県内3位です。このような土地価格の下落率の中で固定資産税を見直し決定するわけですが,どのようにされるのか,お伺いいたします。

 また,決定した場合,市民への周知をどのようにお考えなのか,お伺いいたします。この宅地の基準地価格が固定資産税を算出する課税標準とは必ずしも一致いたしませんが,このように下落すると,市民は固定資産税が下がると考えると思われます。この際,市民にわかりやすい周知をお願いいたしますが,いかがお考えでしょうか,お伺いいたします。

 次の質問に入ります。土浦市の入札についてお伺いいたします。

 1点目は,まず電子入札についてお伺いいたします。土浦市では,本年11月9日,都市下水路整備事業等3件の工事について,一般競争入札を初めての電子入札で行いました。入札の結果,これは報道にもありますが,1件は,予定価格5,372万円に対して落札額は5,290万円で,落札率は98.47%でした。ちなみに,このときの最高金額の入札は5,350万円で,99.59%でした。もう1件は,予定価格4,441万1,000円に対し落札額は4,380万円で,落札率は98.62%でした。このときの最高金額の入札は4,420万円で,99.52%でした。もう1件は,予定価格3,214万5,000円に対して落札額は3,170万円で,98.61%でした。最高金額の入札は3,193万円で,99.23%でした。

 2回目となる市道改良工事と3件の電子入札が11月30日行われました。結果は,1件が予定価格3,266万円に対して落札額は3,220万円で,落札率は98.59%でした。最高額での入札額は3,250万円で,99.51%でした。もう1件は,予定価格3,110万5,000円に対し落札額は3,050万円で,落札率は98.05%でした。最高入札額は3,070万円で,98.69%でした。もう1件は,予定価格2,990万7,000円に対して落札額は2,950万円で,落札率は98.93%でした。最高入札額は2,980万円で,99.64%です。

 このように11月8日,11月30日と各3件の電子入札が行われましたが,いずれも落札率が98%以上の結果でした。そこで,お伺いしますが,まず今回なぜ電子入札を実施したのか。その経緯と目的をお伺いいたします。そして2つ目に,この度2回の電子入札を実施いたしましたが,実施した結果について,落札率,応札状況等をどのようにお考えなのか,お伺いいたします。そして3点目に,今回の結果を見て,今後の電子入札及び他の入札方法について,その方向性のお考えをお伺いいたします。

 次に,予定価格の事前公表についてお伺いいたします。現在の事前公表に至った経緯と,事前公表の実施状況,そして実施した結果をお伺いいたします。そして,今後のお考え等もあわせてお伺いいたします。

 次に,予定価格の積算についてお伺いいたします。現在,どのようにして予定価格を積算しているのか,算出する方法をお伺いいたします。

 次に,土浦市の工事請負業者指名停止等の措置についてお伺いいたします。この度,新東京国際空港公団発注の電気設備工事をめぐる入札談合事件で,東京地検特捜部は,空港会社と充電メーカー数社の捜査を行っております。また,防衛施設庁発注分と国立病院発注分での談合の可能性も浮上しております。先には,日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事の入札談合事件がありました。これらの談合を行った企業に対しては,指名停止等の処分が下されます。そこで,土浦市では土浦市工事請負業者指名停止等措置要綱を定めて実施しておりますが,平成11年4月1日施行以来の指名停止の状況をお伺いいたします。また,土浦市以外での入札で談合等不正行為を行い,指名停止処分を受けた企業に対してどのような扱いをしているのか,お伺いいたします。

 次に,国土交通省は,この度の鋼鉄製橋梁工事の入札談合事件を受けて再発防止策を発表いたしました。一般競争入札の拡大,総合評価方式の拡充,契約過程の監視強化,ペナルティー強化,天下り見直しなどです。この中のペナルティー強化では,談合を行った企業に対する処分を厳格化し,談合を割に合わないものにするとして,主犯格,誓約書を提出している,10年以内の再犯など,悪質な事例には現在3から12カ月の指名停止期間を最大2年とする。違約金も15%にするとしておりますが,土浦市としては,現在の土浦市工事請負業者指名停止措置要綱を強化するお考えがないか,お伺いいたします。

 次の質問に入ります。土浦市の大規模小売店舗についてお伺いいたします。

 先月,水戸市において約12万6,000平方メートルの敷地に,延べ床面積15万2,000平方メートルの北関東最大規模の超大型ショッピングセンターがオープンいたしました。また,つくばエクスプレス沿線の研究学園駅北側で約14万5,000平方メートルの県所有地に2007年秋オープン予定で,延べ床面積約12万平方メートルのショッピングセンター建設計画が報道されております。この他にも近隣にはまだまだ大規模小売店舗の建設の計画があるようです。土浦市にも現在,真鍋地区に大規模小売店舗法に基づく店舗が建設中であります。(仮称)カワチ薬品真鍋店,スーパーカドヤ土浦真鍋店です。店舗面積5,030平方メートル,駐車場収容台数316台,開店時刻午前9時,閉店時刻午前0時の店舗です。平成18年2月4日新設予定とのことです。

 また,駅東の小松地区でも,平成18年11月完成予定で,敷地面積1万3,888平方メートル,店舗面積4,900平方メートルの大規模小売店舗の建設計画があります。また,木田余地区でもヨークベニマルの建設計画が持ち上がっております。そして上高津地区においては,以前より,(仮称)イオン土浦ショッピングセンターの建設も計画されております。このような大規模店が建設されますと,既存の商店街等への影響や交通環境などへの影響の変化が予想されます。特に駅前など中心市街地の大型店を始め,各商店への影響とともに,市内全域での影響が懸念されます。

 そこで,まず現在,土浦市に既存する大規模小売店舗の現在の状況をお伺いいたします。土浦市では,店舗ごとの売り上げの推移と内容をどのように把握されておられるのか,お伺いいたします。特に駅前のイトーヨーカドーと駅ビルウイングの売上高の推移をお伺いいたします。そして,土浦市内を始め,近隣での大規模小売店舗の進出に対して,土浦市としては既存の大規模小売店舗及び商店街に対する影響等をどのように考えられておられるのか。そして,駅前等中心市街地の影響をどのようにとらえておられるのか,お伺いいたします。

 次に,新規に進出される店舗の状況についてお伺いいたします。特に上高津地区での(仮称)イオン土浦ショッピングセンターの建設計画についてお伺いいたします。イオン土浦ショッピングセンターにつきましては,平成13年,市に提出された開発計画書では,敷地面積約13ヘクタール,建設面積3万8,000平方メートル,店舗面積4万1,000平方メートル,延べ床面積6万2,000平方メートル,駐車台数3,349台ということですが,本年6月議会にて久松議員の質問に対しての答弁にもありましたが,事業者イオンと関係機関との協議が調い次第,市への申請書の提出,そして具体的な協議に入るとのことですが,現在,イオンの進出はどのような状況になっているのか,お伺いいたします。また,その他にも進出計画があるのか,土浦市の把握状況をお伺いいたします。

 次に,まちづくり3法についての土浦市のお考えをお伺いいたします。現在,まちづくり3法,改正都市計画法,大規模小売店舗立地法,中心市街地活性化法の見直しを経済産業省の諮問機関,産業構造審議会と,国土交通省の諮問機関,社会資本整備審議会で進めておりますが,先月,国土交通省は社会資本整備審議会の中心市街地再生小委員会に対して,中心市街地再生に向けた報告案を提出しました。委員会は報告案を修正後,12月にパブリックコメントをかけ,来年1月中旬に報告案をまとめるとのことです。内容は,都市計画法の見直しに向けて用途規制を強化する必要を強調。大規模商業施設を含めた広域的都市機能を適正に誘導するとともに,病院などの公共公益施設も新たに開発許可対象に加えることなどを盛り込んだものです。

 また,国土交通省は同じく先月,都市計画法を改正し,大型商業施設の郊外出店を規制する方針を固めたとのことです。延べ床面積1万平方メートル以上の店舗の土地を商業地域に限定し,郊外の工場跡地などへの新規出店を規制するものです。地方都市の中心市街地の衰退に歯止めをかけて,人口減少や高齢化社会を見据え,歩いて暮らせるまちづくりに政策を転換するとのことです。

 このような中,大規模小売店舗立地法に基づく2005年9月の新設届け出件数は97件と,届け出が始まった2000年6月以降,一月としては最多となったとのことです。10月以降も届け出の高水準が続くようだと,全国で大型商業施設の郊外立地規制条例の動きがあり,前倒し出店につながっている一面もあると見られております。このような状況下,土浦市はまちづくり3法についてどのように考えておられるのか,お伺いいたします。

 以上で終わります。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 勝田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 平成18年度歳入予算について,歳入の見通しはどうかということでの御質問でございます。平成18年度の予算につきましては,現在,経常経費の編成にただいま努めているところでございます。さて,その中で御質問の歳入の見通しでございますけれども,国におきましては,地方自治体の予算編成に先立ち,本年8月の概算要求に際しまして,来年度の地方財政収支の仮試算を示しております。現時点におきましては,その仮試算が歳入予算見積の参考資料となるものであります。

 その概要を申し上げたいと思います。地方税は,個人住民税の定率減税を2分の1に縮減することによる影響及び景気が若干上向きに推移するとの期待感から,2.7%の伸びが見込まれております。一方,税の伸びにより地方交付税は2.7%の減,税制改正によりまして,地方特例交付金が29.8%,それから減税補填債が28%,それぞれ減となるものの,総体的には地方一般財源の総額は前年度並みであることが示されております。

 この12月に地方財政計画が閣議決定されますので,本市におきましては,その内容を踏まえまして再度精査することとなります。現段階では,今後の経済の動向や,平成18年度は,先ほどお話も出ましたけれども,固定資産税の評価替えを迎えるなど,流動的な面も残っておりますので,歳入確保には予断を許さない状況であると考えております。基本的には,「入るを図って,出るを制する」という言葉がありますけれども,そのような考え方でいきたいと考えているところでございます。

 次に,歳出の状況でございます。議員御質問にございましたとおり,本市の平成16年度決算の経常収支比率は83.9%と,対前年度2.1ポイントの増という状況にございます。国全体では90.5%と,対前年度3.1ポイントの増でございます。県全体では89.4%で,3.7ポイントの増となっております。市町村の経常収支比率は,全国的に増加傾向にございます。この要因といたしましては,三位一体の改革により,とりわけ国及び県が4分の3を負担しておりました,公立保育所の人件費などの運営費が一般財源化されたことなどが,大きく影響しているものと考えております。こうしたことから,平成18年度の経常経費は,少なくとも今年度の経常予算額を超えない範囲に抑えるなど,一層の経費の削減に努めていかなければならないと強く認識をしているところでございます。

 また,政策経費の予算編成に当たりましては,国・県補助金の確保,税源移譲による所得譲与税などの精査,さらには市債の適正な活用を図るなど,歳入確保に努めることはもちろんでございますが,多様化する市民ニーズに可能な限り応えていくためには,財政調整基金などを活用いたしました予算編成になるものと考えているところでございます。

 最後に,財政状況につきまして,市民の皆さんに周知したらいいのではないかという御質問でございますが,私もそう思っております。今後,広報紙を最大限に活用しながら,市民の皆様には厳しい財政運営状況を含め,歳入の構造や財源の構成など予算の全体の姿がわかりやすくなるように,従来の手法に工夫を加えまして公表に努めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(坂本喜久江君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 勝田議員の御質問の1番目の(2)番,固定資産税の評価替えについてお答えいたします。

 固定資産税における評価額につきましては,地方税法第349条の規定に基づきまして,基準年度の価格を登録し,原則として3年間据え置くこととされておりますことから,3年に1度いわゆる評価替えを行うこととなっております。御案内のとおり,平成18年度が基準年度に当たりますことから,現在,評価替えの作業を進めているところでございます。

 最初に,土地の評価替えについてお答えいたします。土地につきましては,地価の下落傾向が続いておりますことから,地価の下落に対応した固定資産税の負担調整措置が設けられておりまして,原則的に据え置くこととされている基準年度の価格を,基準年度以外の年度にも,簡易な方法により地価の下落を反映させた形での修正を加えているところでございます。したがいまして,土地につきましては,平成9年度以降,実質的に毎年評価替えを行っているような状況にございまして,これに伴い税収につきましても,平成14年度から対前年度を下回る傾向が続いております。

 平成18年度の評価替えの価格調査基準日は,平成17年1月1日でございますが,国におきましては,地方財政審議会の意見を聞きまして,平成17年1月1日から同年7月1日までの間に地価の下落が見られる場合には,半年間の地価の変動率を評価額に反映させるための措置を,平成18年度も継続することとされました。このため,本年7月1日時点での地価の調査を実施いたしましたところ,本市の場合,平均地価で1月1日から半年間で5.2%,前年度と比べますと12.3%,前回評価替えの平成15年度と比べますと34.2%の地価の下落が見られましたので,平成18年度の評価替えに当たりましても,この地価の下落を反映した形での評価替えを行うことになったものでございます。

 地価が下落しましても,お話にございましたように,負担水準の低い土地につきましては税額がなだらかに上昇しますが,多くの土地につきましては,地価の下落に伴いまして税額が引き下げられ,または据え置きとなりますので,今回の評価替えに伴う18年度の税収への影響につきましては,今年度は約2.4%程度下回ることが見込まれております。

 次に,家屋の評価替えの状況についてお答えいたします。平成18年度において,評価替えの対象となる家屋は約5万4,000棟ございます。家屋の評価替えの方法は,平成17年度の価格に3年間の建築物価の伸び率を反映させまして算定した額に,経年による減価率を乗じたものを評価額として求めることとされております。土地と同様に,地方財政審議会で平成18年度評価替えに関する詳細が取りまとめられました。それによりますと,建築物価の伸び率につきましては,前年度価格に対して木造で2%,非木造で5%,それぞれ減価するとの補正率が示されており,依然として建築物価の下落傾向には歯止めがかからない状況にございます。

 さらに,先ほど申し上げました経年による減価を加えますと,評価替えに伴う平成18年度税収への影響は,本年度は約10.3%程度下回ることが見込まれております。以上のようなことから,平成18年度も固定資産税の減収は避けられませんが,固定資産税は市税収入の基幹的な税目として極めて重要な位置を占めておりますので,安定的に確保することが重要でございます。そのためには,課税の仕組みに対する納税者の理解と信頼を得ることが非常に大切でございます。納付書を発送するときに「課税明細書」を同封し,さらに「固定資産税の評価の仕組み」で御説明申し上げているところでございます。また,御指摘にございましたように,「広報つちうら」等でも引き続き納税者の理解を得るようPRに努めてまいりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 次に,質問の2番目,土浦市の入札についてお答えいたします。

 最初に,1点目の電子入札についてでございますが,電子入札を導入する目的は,ペーパーレス化が進み,事務の簡素化や入札の経費の縮減が図られること。さらに,インターネット上で一元的に発注の見通しに係る情報や入札公告,入札説明書等の情報を取得することが容易になることから,参加資格を有する業者が公共工事の入札に参加しやすくなり,入札における透明性や競争性の向上が図られることなどでございます。

 また,国土交通省のアクションプログラムの中では,建設工事に係るトータルコストを削減することが目標として掲げられており,電子入札が全国的に広く普及すれば,それだけ効果が大きくなるとされているため,国では平成22年までに,すべての市町村で電子入札を実施することを目標として掲げております。

 本市におきましては,本年度,電子入札の試行としまして,既に稼働しております茨城県電子入札システムを一部借用し,10月公告分から電子入札を実施しているところでございます。その状況でございますが,御指摘がございましたように,11月末までに実施した6件の平均の落札率は98.5%となっております。昨日,古沢議員の御質問にお答えさせていただきましたように,落札率が下がらないことにつきましては,何らかの対応策が必要だと認識しておりますが,本年度につきましては,いましばらくの間入札の推移を見守ってまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。

 次に,2点目の予定価格の事前公表についてお答えいたします。入札及び契約の内容の公表につきましては,平成13年4月に施行されました,公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律,いわゆる適正化法により義務付けられております。予定価格の公表については,事前公表による効果や弊害についてさまざまな意見があり,それぞれの地方自治体で判断すべきものでございますが,平成15年度末においては,全国の自治体の約45%が事前公表を実施しております。

 予定価格の事前公表の効果としましては,予定価格をめぐる業者の発注者への不正な関与を防止できることや,積算の妥当性の検証が図られることなどが挙げられます。一方,弊害としましては,予定価格が目安となって競争が制限され,落札比率が高止まり傾向になることや,業者の積算努力を損なわせること。さらには,談合が一層容易に行われる下地となる可能性があることなどが指摘されております。予定価格を事前公表することにつきましては,メリット,デメリットはございますが,本市におきましては,総合的に判断した結果,他の市町村に先駆けて平成11年11月から試行し,平成13年4月には競争入札に付す建設工事について,本格的に予定価格の事前公表を実施しております。また,平成14年度からは競争入札に付す測量,コンサルタント業務におきましても,設計書により積算された案件については事前公表を実施しております。

 次に,3点目の予定価格の積算についてお答えいたします。競争入札におきましては,予定価格内の最低価格を示した業者が自動的に落札者となることから,予定価格は重要なものでございます。予定価格の設定方法に関する規定は地方自治法及び同法施行令にも明文化されたものはございません。本市におきましては,財務規則第65条第3項で「予定価格は当該事業に係る実例価格,需要の状況,履行の難易,数量の多寡,履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない」と規定しておりまして,実務上は予算の範囲内において設計金額等を基に決定しております。

 最後に,4点目の指名停止等の措置についてお答えいたします。本市におきましては,発注する工事の円滑かつ適正な施工及び履行を確保するため,市工事入札参加資格審査を得た業者が不正行為を起こした場合の指名停止等の措置について,必要な事項を定めて対処しております。この内容は,国の中央公共工事契約制度運用連絡協議会において制定されたモデルに準拠しておりまして,指名停止の対象,期間等は国や茨城県等と同等のものでございます。指名停止措置の結果につきましては,インターネットでの公表を行うとともに,庁内職員にも周知を行い,健全な契約相手を選定するよう努めているところでございますので,御理解をお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 勝田議員の御質問の3番目の土浦市の大規模小売店舗についてのうち,第1点目,既存大規模小売店の状況はと,2点目の新規進出店の状況はについては関連がありますので,一括してお答えをいたします。

 最初に,既存大規模小売店の状況でございますが,平成17年4月現在,本市内に立地する店舗面積が1,000平米以上の大規模小売店は30店舗となっております。総店舗面積は11万7,846平方メートルございます。近年の10年で3店舗の増加となっておりますが,既存店舗の撤退,新規店舗の出店により,現在の店舗数となっております半数程度が入れかわっている状況でございます。

 現在の店舗数を地区別に見てみますと,一中地区が11店舗で,店舗面積が4万5,806平方メートルでございます。二中地区が4店舗で,店舗面積が1万9,379平方メートルでございます。三中地区が9店舗で,店舗面積が4万1,764平方メートルでございます。四中地区が1店舗で,店舗面積が3,100平方メートルでございます。五中地区が1店舗で,店舗面積が1,468平方メートルでございます。六中地区が2店舗で,3,784平方メートルで,都和中地区におきましては2店舗で,店舗面積が2,545平方メートルとなっております。

 業態としましては,家電,家具,衣服などの専門店が過半数を占めておりまして,続いてスーパー,量販店,ホームセンターとなっております。年間販売額につきましては,市全体で申し上げますと,平成14年のデータではございますが,1,924億5,100万円となっておりまして,5年前の平成9年の2,317億8,700万円と比較しますと393億3,600万円,約17%の減となっております。

 ちなみに,中心市街地だけを見てみますと,平成14年が341億4,800万円で,平成9年が474億4,900万円となっておりまして,133億100万円,約28%の減となっている状況でございます。中心市街地の年間販売額は市全体の約20%であるにも関わらず,落ち込み額は市全体の33%を占めておりまして,これは相次ぐ大規模小売店の撤退や,周辺地域への大規模小売店の立地が影響しているものと考えられます。今後,新たな大規模小売店の進出は中心市街地への影響が懸念されるところでございます。また,イトーヨーカドー,ウイングの駅前の大規模小売店の年間販売額はということでございますが,把握をしておりませんので御容赦願いたいと思います。

 次に,新規進出店の状況についてお答えをいたします。現在,開発等の手続を進めている大規模小売店は,先ほど議員さんが申されました2店舗でございます。1店舗は,真鍋新町地内に建設が進められておりますカワチ薬品真鍋店と,スーパーカドヤ土浦真鍋店でございます。敷地面積は2万2,029平方メートルで,店舗面積はカワチ薬品が2,558平方メートル,スーパーカドヤが2,472平方メートルでございます。その他駐車場が316台,駐輪場が134台で,平成18年の2月の開店を予定しているところでございます。

 2つ目は,通称びっくりガードをくぐった右側の小松一丁目地内に建設を予定しております,いばらきコープでございます。敷地面積は1万4,329平方メートルで,建築面積は5,457平方メートルでございます。コープを中心に4店舗が計画されており,駐車場が238台,駐輪場が100台で,平成18年11月の工事完了が予定されております。その他,まだ構想・計画の段階ではありますが,木田余地区のヨークベニマル,宍塚地区のカスミ系なども計画されているようでございますが,まだ詳細については把握しておりませんので,よろしくお願いをいたします。

 なお,イオンショッピングセンターの現在までの状況につきましては,都市整備部長から答弁申し上げますので,よろしくお願いをいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) それでは,勝田議員の3番目,土浦市の大規模小売店舗についての2点目,新規出店の状況の中で,イオンショッピングセンターについての現在の手続状況をお尋ねでございますので,手続所管が私どもでございますのでお答えを申し上げます。

 イオンショッピングセンターが上高津に計画しております場所のイメージでございますが,南側は都市計画道路宍塚・大岩田線,北側が一級河川の備前川と,それから土浦市管理の都市下水路,さらに東側が,前に土浦酪農があって,現在は住宅展示場,そういう場所で13.3ヘクタールと,議員も御存じだと思いますが,その場所でございます。当地区はほとんど農地として利用が図られ,中央,南北に土浦用水が通りまして,地区を分断している状況でございます。

 開発行為の手続状況でございますが,平成13年に事前協議の申請がございました。ただし,これは当初計画ということで,以後計画の変更,当初の計画では幾つかの建物を分けまして,それで計画していたわけですが,それを1つの建物にすると。そういうような計画変更をしたいということで,その計画変更の中で,中央を通っています15の水路,ここに建物がかかるというようなことで,関係機関との調整とともに,地元の15の土地改良区と調整を行っておりましたが,先般10月の末に基本的な合意が得られたという報告を受けてございます。

 また,当地区は大規模な農地がありますので,宅地化する場合に,農地転用については国の許可でございますので,国との調整が必要になってございます。現在,県を通じまして関東農政局と下協議に入ったということでございます。今後,農地調整にどれぐらい時間がかかるかということについては定かではありませんが,この下協議を踏まえまして,茨城県県道利用の調整に関する基本要綱に基づきます開発行為の手続が必要になります。この中で土浦市としても改めて土地利用合理化協議会を開いて,このイオン問題について協議をするということになります。当地区につきましては,市の都市計画マスタープランにも新賑わい拠点として位置付けられておりますので,当地に大型店が出店すること,これについては市の土地利用上の整理についてはできているというふうに思っております。

 続きまして,勝田議員の大きい3番目,土浦市の大規模小売店舗についての3点目,まちづくり3法についての考えについてお答えを申し上げます。国では,まちづくり3法,先ほど議員が申しましたように都市計画法,中心市街地活性化法,大規模小売店舗立地法,この3法でございますが,この見直しにつきまして次期通常国会に提出されるということが,最近マスコミ等で報道されているところでございます。いわゆるまちづくり3法とは,全国的に危機的状況にある中心市街地の活性化を目的として,平成10年に施行された中心市街地活性化法を始め,改正都市計画法及び平成12年に施行されました大規模小売店舗立地法,この3法でございます。

 これらまちづくり3法につきましては,制定から7年が経過した現在,全国的にはこれらを活用して中心市街地の活性化に取り組む地域は数多くございますが,総じて中心市街地の状況は必ずしも改善されていないという状況がございます。このような状況を踏まえ,与党自民党においては中心市街地再活性化調査会,この傘下のもとで,まちづくり3法を見直す検討ワーキングチームを設置しまして,見直しの検討を行ってございます。

 見直しの内容についてでございますが,新聞報道,あるいは与党自民党が取りまとめましたまちづくり3法の見直しに関する中間取りまとめ案では,病院,社会福祉施設や商業施設など,さまざまな都市機能を中心市街地に集約すること,中心市街地の魅力向上に向けて取り組むことの双方を一体的に推進すること,これを目的としてございます。具体的には,大規模集客施設の立地等の際には,都市計画の手続を通じた都市機能の適正な配置を推進すること。公共公益施設立地に係る開発許可制度の見直し。これは想定するに,いわゆる公共施設と称するものは,ある意味で市街化区域,調整区域に関わるどこでも許可なしに建てられたわけですが,この許可制度の見直しと,そういうふうに想定してございます。また,市街化調整区域における大規模開発許可制度の見直しなどが行われる予定であると聞いてございます。

 本市の中心市街地におきましても,駅前の大型商業施設の相次ぐ撤退等により,商業の空洞化はここ数年著しく進んでおり,中心市街地の活性化は最も重要な政策課題の1つであるというふうに認識してございます。今後は,まちづくり3法の改正について国の動きを見ながら,行政が果たすべき役割を的確にとらえ,中心市街地の住民や商業者等との連携・協働によりまして,活性化に取り組んでいきたいと考えておりますので,よろしく御協力,御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(坂本喜久江君) 18番勝田煦君。

  〔18番 勝田煦君登壇〕



◆18番(勝田煦君) 御答弁いただきましたが,何点か再質問させていただきます。

 まず1点目の,来年,平成18年度の歳入予算については,見通しは,今なかなか大変な中,今市長がいろいろ答えていただきまして,特に歳出面も大変だと思います。このような中,前年並みの予算で,経常経費比率も余り上げないような方向で行きたいというようなことだと思いますが,そのような方向で行ってもらいたいと思います。

 ただ1点,市長は,広報紙等を使ってわかりやすく工夫を凝らして市民に訴えていくということですが,特に固定資産税の市民に対しての周知は,私も多少持っている土地がありまして,もらっているんですが,これでは多分わからないと思うんですね。この家屋・土地の価格,税額の求め方という課税標準,これは速記が書きづらいかもしれないですけれども,土地・家屋の課税額の算出基準となる課税標準額ですと。標準額は特例や負担,調整などの評価額とは異なりますとか書いてあるんですね。税が書いてあるんです。固定資産税は1.4,都市計画は0.3と決まっていますので,このとおり書いてあるんですが,あと小規模住宅,30万円以下の土地,20万円以下の家屋は掛けませんよと書いてあるんですが,これだけでは多分わからないと思うんですね。

 負担水準とか,全然違うと思うんですね。負担水準も0.4から0.6とか,うちはどのぐらいの負担水準かというのは多分わからないと思うんですね。その0.4から0.6は1.025掛けるとか,こういうことも多分わからない。それも,課税率も70%を引き上げる,商業地の宅地の上限を言っているか,60%になっているか,自分の土地がどのぐらいの状況かというのは多分わからないと思うんですね。こういう資料でもあれば,でも,うちの土地がどこにぶつかっているかというのは多分わからない。これをわかるようにしないと,これだけ土地が下落して,県内1だというような状況ですので,払う方にしては不信感が持たれますし,納税されない,滞納につながる恐れもあるかなと。理解しなければ払いませんので,滞納につながる恐れがありますので,今までと同じ市民への周知方法をとるのか,もうちょっと詳しくやるのか,部長でも結構ですから,お願いいたします。

 あと,2点目の入札の件ですが,あえてお聞きしましたのは,一般競争入札を電子入札にしましても,応札する業者の数が増えない。それで,落札率がどうしても高止まりになる。いい面で見れば,市の積算額と業者の金額がぴったり合っているということですので,事前公表しなくてもいいのではないかなと思うんですね。もうぴったり合っているんですから,公表しないでやったらどうか。そのような方法で言ったんですが,公表していくということです。これは,国土交通省は,公明党の北側大臣ですよね。この北側大臣も,鋼鉄製の橋梁工事にまつわる談合事件で指名停止を多くの会社にしております。大きい所は2年間の指名停止。企業は物すごく大変で,橋梁部門を部署からなくしたり,社員を減らしたり,すごく影響が大きいです。

 そういう意味で,県の指名停止の基準と同じ,私も県へ行ってもらってきましたので,同じなのはわかっているんです。ただ,そういう談合が行われてからでもいいんですけれども,行われる前に,行わないように,業者のことも考えて事前に強化策をとっておくべきではないかなと。例えば宇都宮市もこの頃談合事件がありまして,国土交通省と同じような強化策をとりました。最長2年です。

 それで,話がごちゃごちゃしますけれども,事前公表をしても,国土交通省は国の工事入札をするのは一番大きな事業所ですが,ここでも,落札金額が安くなっても品質が悪くなるとは限らないと大臣が発表しています。昨日,助役さんは古沢議員の答弁に品質の問題をやっていましたけれども,品質が心配だとそういうことはないよと。私もこれを持っていますが,これは読売新聞に大きく出ていまして,大学教授とかみんなが検討した結果,落札額が下がっても品質が一概に下がるとは限りませんとちゃんと発表しています。国土交通省の公明党の北側大臣もはっきり記者会見で言っています。そのような方向ですから,安かろう悪かろうということはないだろうというような方向です。

 この辺も考えて,やはり事前公表をしないでやってみたらどうか。それと,罰則の強化等もやってみたらどうかと私は思いまして,その方がお互いにいいだろう。談合等の悪い結果は出ないだろう。現に電子入札をやりましても,とってありますけれども,その他の電子入札ではない入札では,事前公表していないものはもっと安いのが幾つもあります。それでも全然問題はない。多分予算編成で市長も苦労している中でございます。これは件名を言ってはなんですけれども,12月5日にやった時点で109万5,000円ですが,落札は67万円,これは後で見ればわかるでしょうけれども,こういうような金額で落札しています。その他にまだまだあります。私,全部をとっていますので,コピーしてもらっていますから,全部わかります。このような方向ですから,安かろう悪かろうはないし,事前公表も止めてもいいのではないかなと。そういうような方向ですから,その辺の考えをもう一回お聞きしたいと思います。

 それと,3番目の大規模店舗の方ですが,今日の新聞でも,筑西市ですか,駅前の大型店が撤退の新聞記事があります。先ほど駅前のヨーカドーとウイングの売り上げ動向を把握していないということでございますが,何かの方法で把握していないと,いざとなったときいなくなってしまうよというようなことですので,努力はしていると思うんですが,把握の方向をお願いしたいと思います。何か方法はないのか。これは産業部ですか,何か方法はないのかなと思うんですが。

 それと,まちづくり3法についての考えなんですが,国の方は見直す方向でおりますし,福島県や北海道,ある程度の県で要綱を定めて事前に相談というような形で,ちょっと規制をかけている動きが出てきています。それで,国では3法の見直しが進んでおります。だから,駆け込みで大型店舗の届け出をしているわけです。スーパー業界にしては死活問題だということで反対していますし,市民にしてみれば競争相手が増えた方がいいよという意見もあります。その辺を市全体を考えてどうとらえるのかということで,まちづくり3法に対しての意見を求めたわけですが,もう少しどうにか何かあれば,お願いしたい。

 それと,イオンの件は10月末に合意が得られたようで調整が進み,県を通じて関東農政局との話が進んでいるということで,できる方向でいいかなと。私も聞いているところによりますと,もう1カ月以上になりますが,地権者の再同意を,もう一度同意を求めて歩いている。この辺をもし市の方でもつかんでいらっしゃるかどうか,お伺いします。

 もう1つ,固定資産税の方で,私,上高津団地が心配になりまして,市からもらったんですが,上高津団地の最初の分譲が,平成9年ですか,平米当たり11万2,424円でしたが,これが10年に8万303円,12年6万7,518円,13年6万1,212円,16年3万8,017円と平米当たりの単価が落ちてきているわけですね。それで,この近くの土地の上高津新町1055番地といいましたけれども,やはり評価額が,標準価格が落ちてきているんですね。市の土地も落ちている。自分の土地もどのくらい落ちているのかなというのを多分知りたいと思うので,どこかの例を挙げながらやった方がいいかな。平米11万1,000円が3万8,000円まで販売価格が下がっているわけですよね。3分の1ぐらいですか。3掛け,3割,3分の1ぐらいですか。そうかといって固定資産税は3分の1にはならないので,その辺もわかりやすく説明していただければと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(坂本喜久江君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 勝田議員の再質問にお答えをいたします。

 最初に,固定資産税関連でございますが,まず周知の問題についてお話がございました。新聞で3年前の評価替えから下落率が土浦市は県内一だというような報道がなされました。お話がございましたように45%ほど。残念なことであると思っておりますが,市民は,そういう記事を見ますと,固定資産税は下がるものだというようなイメージを持つと思います。問題は,お話にございましたように負担水準という問題がございます。これは,細かくなりますけれども,17年度の課税標準額が18年度の評価額に対してどのぐらいの割合になるか。その水準によっては税額の上がる所も一部出てまいると。ですから,一番肝心なことは,下がる方はそれほど問題はないかと思うんですが,上がる方の仕組みといいますか,それをきちんと説明する,詳しく説明する,そういうことが必要になると思います。

 15年度の評価替えのときにも,市報を大分こういうふうに大きく使いまして,市民にできるだけわかりやすいようにお知らせした経緯がございますので,その負担水準のお話も含めて,できるだけわかりやすいように広報なんかを通じて周知したいと,そういうふうに思っております。それから,固定資産税の場合には,地価公示価格の70%という評価額の部分がありますので,先ほど議員さんは負担水準の均衡化ということをおっしゃって,よく御存じのようでしたけれども,その辺も改めて御説明をしたいと思います。

 それと,上高津の問題がございましたけれども,市の方では,18年度の評価替えに当たりましては,今年の1月1日時点の標準地の鑑定ということで全部で557ポイント。これは公示地価の地点48ポイントと重なる所がありますので,市でやったのは509,地点としては557。同じく7月にもそのポイントの時点修正をかけております。その中に上高津の近くも含まれているかと思うんですけれども,直接的な影響があったというふうには考えておりません。この557ポイントの結果が集約されたものであると思っております。

 それから,入札問題についてお答えをいたします。電子入札にしても,応札者は増えていないだろうというようなお話がございました。これは参加条件の問題にも関わってくることでございますが,現状は金額に応じていろんな条件をつけております。そのやり方といいますか,方法は今のところ変える考えはございません。

 それから,予定価格の事前公表についてやらなくてもいいのではないかというお話がございました。予定価格につきましては,事前公表した場合の弊害,それから,先ほど申し上げましたように,公表しない場合の弊害といいますか,両方ございまして,どちらがいいのかというのは非常に微妙な問題かと思うんですが,それぞれの自治体が判断していると。そういう中で,土浦市は事前公表に踏み切ったと。事前公表の結果が有効に働いていないというふうに検証ができるかどうか,その辺はもう少し様子を見て対応してみたいと,そういうふうに思います。

 それから,指名停止の問題がございました。最初の質問で指名停止の件数をちょっと私は答弁漏れがございましたので,申し訳ございません。まずそれからお話ししたいと思います。平成11年から現在までの停止件数は128件,停止がかかった業者は延べ426社。ただし,土浦市が発注した工事に係る指名停止はございません。他の団体が発注したものに係る指名停止ということでございます。

 これも,宇都宮市でそういう停止関係の強化をしているというお話がございました。県の方でも,その辺も踏まえてあるいは対応されているかと思いますが,市単独で今回強化するというところまではちょっと考えておりませんでしたので,他の動きなんかをちょっと見させていただきたいと,そういうふうに思います。それから,橋梁関係で談合問題で大分指名停止がされていますけれども,1回停止をかけまして,事案が重大だというようなことになれば再度延長する,さらに延長する,そういう措置はとっております。土浦市の場合に現在,最長で9カ月指名停止をしている業者がございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○副議長(坂本喜久江君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 勝田議員さんの再質問の中で,駅前の大規模小売店,イトーヨーカドー,現在,セブン・アンド・アイ・ホールディングという名前でございますけれども,それとウイングについての年間の販売額について,何とか把握できないのかというようなことでございます。これは商業統計上は集計をされておりますので,県の方には行っておるんですけれども,それは商業統計で使うということのみでございますので,我々の方には情報が入らないということでございます。先ほどもありましたけれども,下館駅前でスピカという再開発事業の中で入った業者が,来月撤退するというようなこともございます。我々担当部署としても,ぜひその売り上げ状況がどうだというようなことは知りたいということでございますけれども,現時点では調べる術がないというふうなことでございますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(坂本喜久江君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 勝田議員の再質問は2点ほどございました。1点目が,イオンの問題に関しまして地元地権者の同意状況,詳細を把握しているかと。それから,まちづくり3法についてもう少し具体的にという,そういうことかなと思います。

 まず,イオンの問題でございますが,現在,事前協議中ということでございまして,当然地元の合意状況,あるいは関係機関との協議状況,そういうものについての報告等は受けてございます。それらについて,例えば協議についてまだ不十分な部分があるということであれば,それらの協議について早く進めるようにと,そういうような指導はしてございます。詳細については,現在協議中ですので,この程度にしたいというふうに思っています。

 それから,まちづくり3法でございますが,先ほどお答えしましたように,まちづくり3法の見直しに関する中間取りまとめ案ということで,その中で,病院,社会福祉施設,商業施設などさまざまな都市機能を中心市街に集約すること,中心市街地の魅力向上に向けて取り組み,双方を一体的に推進すること,こういう答弁をさせていただきましたが,具体的に先ほど1点ほど申し上げましたが,再度申し上げますと,まず現在,いわゆる商業地域以外にも大規模な商業施設が手続上立地可能な状況でございます。

 例えば,ただいま御答弁申し上げましたイオンショッピングセンターもしかりでございますが,これらについて,例えば市街化区域でも工業地域も現在の許可制度の中では立地が認められておりますが,これらについてどうするかという検討がなされていると。さらに,先ほど言いましたように公共公益施設については,市街化区域,調整区域に関わらず基本的に許可が要らないで,許可を必要としない施設ということで立地が可能だったんですが,これについてもこの許可制度の見直しという点。

 それからもう1つは,農地転用との関係でございますが,いわゆる都市計画区域の中に市街化区域,調整区域があるわけですが,それ以外のいわゆる白地の区域,土浦市にはないんですけれども,土浦市が入っております土浦・阿見都市計画区域の中で,旧霞ケ浦町の東側半分については都市計画区域外でございます。したがって,白地ということでございまして,このような場所での農地転用の制約ということが,基本的に,今の制度の中では極めて緩いということでございますので,それらについての見直し,そういうことが検討されているということでございまして,言いかえるならば,郊外での立地を厳しくして,まちの中にそういうものを誘導すると,そういうような施策かと思っております。

 以上でございます。



○副議長(坂本喜久江君) 18番勝田煦君。

  〔18番 勝田煦君登壇〕



◆18番(勝田煦君) 簡単に何点か再々質問をさせていただきます。

 1番目の固定資産税の評価替え等の周知は,ぜひわかるようによろしくお願いしたいと思います。

 2番目の入札について,予定価格の事前公表の件は弊害もあるし,いいのと悪いのと両方あるというような話ですが,しばらく様子を見て対応というような答弁だと思いますが,私,全部事前公表をしなくてもいいと思うんですね。まず何点か試しにやってみて,その結果どうかなという。そうでないといつも様子を見ているだけで,どうするのかわかりませんが,何点か事前公表を控えてやってみたらどうかな。現在は予定価格と落札価格がみんなすべてほとんど同じなんですから,積算はできるはずだと思いますので,何点か試しにやってみるお考えがないかどうかお伺いします。

 それと,指名停止は,土浦市ではなくて他の入札等で指名停止になった会社を同じような扱いにしたということでございますね。これもホームページ等で公開しているということでございますが,私は新聞報道等のマスコミ報道が大きいと思うんですね。現在のマンションとかホテル等の問題が報道されておりますが,新聞,テレビの報道が一番大きいと思います。まさかテレビでやるわけにいかないと思うんですが,プレス発表をしたらどうかな。一番効くのではないかなと思いますが,その辺のお考えをお伺いします。

 それと,イオンが出店の方向で事前に調整しているということでございますが,現在,駅前で営業しているヨーカドーやウイングの売り上げをつかむ術がないということでございますが,丸井が御存じのように引っ込んだり,いろいろ西友の問題もございます。本当に空洞化するのではないかな。水戸のイオン,これは御存じだと思うんですが,本当に流行の先端を行っているテナントを入れています。映画館や食堂,それから,来年は病院もオープンするというようなことでございます。もう現にこういうようにイオン水戸ではやっているわけです。また同じようなのができたりしたら,とても売り上げをつかむ術がないという状況では,筑西市の駅前みたいな状況になる可能性がある。

 まして,ヨーカドーの入っているウララは,市長が社長をやっていらっしゃる土浦市土地開発株式会社が管理運営していますので,悪い意味ではなく,お互いに協力しながら共存を図っていくしかないので,駅前が空洞化したら,また筑西市のように後から入る企業がなくなってくる恐れもありますので,ぜひ事前に話し合って,共存できるか。それは,売上高もつかんでいなければ,とてもではないけれども共存しようがないと思いますので,その辺のつかみ方,駅前の2件の売り上げは特に把握しておく必要があると思いますので,把握する術がないというだけではなくて,何か方法を考えるかどうかだけ,お伺いいたします。

 以上です。



○副議長(坂本喜久江君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 勝田議員の再々質問にお答えをいたします。

 入札問題に関しまして予定価格の事前公表,何点か公表しないでやってみたらどうかというお話がございました。予定価格の事前公表の可否といいますか,これは功罪どちらもあるということですけれども,市の方でも入札制度を何点か年次的に改革してまいりました。なお見直すことももちろんございます。そういう中で,御提案の点も含めまして検討させていただきたいと,そういうふうに思います。

 それから,指名停止問題でマスコミ報道が非常に影響が大きいだろうと。そういう意味では,プレス発表してはどうかというお話でございました。これにつきましては,先ほど申し上げましたように,土浦市発注の工事に関しての指名停止はございませんので,お話にございましたように,日本道路公団とか,元の空港公団が談合問題で大きく取り上げられたとか,そういうのは一般的な報道で,既にテレビとか新聞で報道されます。そういう意味では,土浦市以外の事件で停止になった業者のお名前といいますか,内容は,マスコミにプレス発表する意味もちょっと小さいのかなと思います。土浦市が発表するものということになりますと,これはまた話が別でございますけれども,そういうことで御了承いただきたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 再々質問にお答えをいたします。

 先ほど議員さん,イトーヨーカドー,ウイングの年間販売額は当然把握しないと,後々問題が起きるんではないかというようなことで,私,今現時点ではちょっと方法がないというようなことで申し上げたわけでありますけれども,何とかそういう情報をつかむというようなことで,今後検討していきたいと思っておりますので,よろしくお願いをいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 暫時休憩いたします。

   午後 3時31分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時47分再開



○副議長(坂本喜久江君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) 皆さん,こんにちは。公明党の吉田千鶴子でございます。通告に従い一般質問をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。

 今回の3点の質問は,子育て支援についてお伺いするものでございます。本市におきましては,市長公約のあたたかいふれあいのあるまちづくりとして,各種の子育て支援事業が実施されております。本年5月3日には烏山二丁目に待望の市内で2つ目となるポプラ児童館が開設され,明るく木のぬくもりのある伸び伸びとした空間であたたかく迎えてくださる先生方に,子どもから大人まで地域の方に大変喜ばれています。また,平成16年3月1日開設の中高津の子育て交流サロン「わらべ」も好評を博しているところでございます。昨年7月からは乳幼児の医療費助成が未就学児童まで拡大されるなど,就任3年目を迎えられました中川市政が,あたたかいまなざしで子育て支援や保健福祉サービスの充実に十分配慮されていることを大いに評価する一人でございます。

 質問の大きな1点目,障害のある児童・生徒,成人等の支援について,5点にわたり質問をさせていただきます。

 実は先日,つくし学園に伺わせていただきましたけれども,職員の先生方が子どもたちを本当に慈しみながら,御父兄とともに御支援いただいていることに胸を熱くした次第でございます。感謝申し上げます。

 初めに,ふれあい囲碁というものをちょっとここで御紹介をさせていただきたいと思います。ふれあいは,心と心のふれあいの囲碁なんですけれども,これはプロ棋士の安田九段という方がこの囲碁を始めたんですけれども,囲めば取れるという簡単なルールなんですが,先ほど議長の方にも御承諾を得ましたので,御紹介をさせていただきます。これは碁盤なんですけれども,磁石になっておりまして,車の所でも磁石になっていますからどこでも貼れるというような,後ろが鉄の場合にはすぐ貼れてできるというようなものなんですけれども,黒と白がございまして,この軸の上,バッテンになっている所に置いていけば,そしてこれを囲めば,これが取れるという,そして1つ取れれば勝つという,そういう簡単な,誰でもができる,碁を知っても知らなくても誰でもできるという,そうしたものなんですけれども,これはもう4つで1つですので,こういうふうな場面を作っていくのには何回かやって,子どもたちがふれあっていくという,そういうものなんです。

 安田九段がなぜこういうことを始められたかといいますと,今から12年前に中学生がいじめを苦にして自殺したニュースを見て,一人でも命を救えないだろうか。子ども一人で悩んでいる孤立をなくしていきたい,元気をつけたい,そんな思いからスタートした活動です。その中にこんな一文がございました。テレビを見て,そのとき,安田九段は何かしたいとすぐ思いまして動いたそうですが,その中で調べましたところ,ほとんどの子が書いている一文があるということで,「お父さん,お母さん,相談できなくてごめんなさい」。もしお父さん苦しい,お母さん助けてと一言でも言えたら死なずに済んだのではないか,そういう子どもたちのために何か自分にできないだろうか。そうした中で,囲碁を通して孤立で苦しんでいる子どもにつながってみよう。そして多くの人に伝え,向かい合うきっかけにしてもらおうと,そうしたふれあい囲碁というものでございます。これは本当に幼児から高齢者に至るまですべての人が交流できる,すばらしいコミュニケーションの手段になっています。

 なぜ初めにこのふれあい囲碁を紹介したかと申しますと,質問の中にある発達障害児の関わり方といっても,特別なことではなく,お互いが向き合い,相手を見つめ,お互いの個性を認め合うには最良の手段と考えるからです。また,発達障害の中で,二次的被害でうつや,あるいは自殺へと発展してしまう事例も挙げられております。

 本年5月に名古屋の中京大学キャンパスで,「地球人,みんなつながれ!」ふれあい囲碁まつりがありました。アスペルガー症候群の子どもたちの療育や,地域社会で自立していくための支援システムを作っている中京大学助教授の辻井先生を中心に,安田氏と学生,そして世界アマチュア囲碁選手権に出場した65カ国地域の半数の選手,そしてアスペルガー症候群の子どもたち,その保護者と300人が参加して,2時間ほどの時間の中で,決してアスペルガー症候群の子どもたちもパニックを起こすことなく,外国の選手,学生らととても楽しく交流することができたそうです。この体験からも,心をつなげ,孤立させない。そして,何よりも土浦市に生まれ育っている発達に障害のある子どもたち,その家族すべてを幸福にしていくという考えのもとに,5点にわたって質問させていただきます。

 1点目,発達障害児・者の発達支援のビジョンについてお伺いいたします。発達障害者支援法が昨年,2004年12月3日に成立し,本年2005年4月1日より施行されています。発達障害者支援法第2条,「この法律において,発達障害とは,自閉症,アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害,学習障害(LD),注意欠陥多動性障害(ADHD),その他これに類する脳機能の障害であって,その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものを言う」とあります。

 これまでは,自閉症や高機能自閉症,アスペルガー症候群,注意欠陥多動性障害(ADHD),学習障害(LD)などの発達障害は,法律や制度の谷間に置かれていて支援の対象とならない。あるいは,特性に合った支援が受けられないままで放置されていました。これら発達障害は,今までに,ともすれば親のしつけや家庭環境の問題としてみなされておりました。また,社会から誤解を受ける場合も多かったのであります。

 この障害は,基本的に,脳の中枢神経に何らかの要因による機能不全があると推定されています。また,知的障害を持っていないことから,障害というイメージとは一見異なるように見えます。しかし,幼少時からの一貫した指導がないと二次的な問題が大きくなり,知的な能力は高くても社会への適応が難しくなることがあります。この法律の施行は,発達障害者に対する社会的な誤解の向上や,発達障害を持つ本人及び家族に対する支援体制の整備につながるものとして,私自身大いに期待をしているところです。発達支援法の施行を受け,土浦としての中川市長のビジョンをお伺いいたします。

 続いて,2点目として,特別支援教育についてお伺いいたします。平成15年3月に文部科学省協力者会議から今後の特別支援教育の在り方についてが公表され,LD,ADHD及び高機能自閉症等に対する教育的支援の実現に向けた取り組みが開始され,国は平成19年までに体制を整備することを目標としています。特別支援教育とは,これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく,発達に障害がある児童・生徒に対しても,その一人ひとりの教育的ニーズに合わせて教育が行われるということと認識していますが,本市の取り組みについてお伺いいたします。また,その取り組みの中で,校内委員会の設置についてはどのようになっているのかを,あわせてお伺いいたします。

 次に,教育関係者の障害児教育研修について,幼稚園,小学校及び中学校教員数と研修参加人数,また管理職の研修についてお伺いいたします。文部科学省の平成14年の調査によりますと,通常学級で,知的には遅れはないものの,学習面や行動面で著しい困難を示すと担任教師が回答した児童・生徒の割合は全体の6.3%で,特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の割合は30人学級で1名から2名いることになります。

 この全国調査を機に学校での対策が講じられるようになりましたが,私は,まず教師自身がこの障害に対して正しい認識ができることが何よりも大切であると思うものであります。本市における本年度までの軽度発達障害に関わる研修については,幼稚園,小学校,中学校の教員の中でどのくらいの先生が研修を受けられているのかをお伺いいたします。また,管理職の中でも校長先生の発達障害に対する理解が重要であると思われます。今後の特別支援教育の体制づくりの上からも,トップからの研修を受けていただきたいと思いますので,お考えをお伺いいたします。

 続きまして,3点目として,発達障害児・者への関係部局の連携による支援体制についてお伺いいたします。発達障害者支援法第3条の4項には,「国及び地方公共団体は,発達障害者の支援等の施策を講ずるに当たっては,医療,保健,福祉,教育及び労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するとともに,犯罪等により発達障害者が被害を受けることなどを防止するため,これらの部局と消費生活に関する業務を担当する部局,その他の関係機関との必要な協力体制の整備を行うものとする」と,発達障害に関わるさまざまな分野の連携を規定しています。保育,教育,就労のさまざまな場面において,縦割り行政の弊害をなくすためにも,各部の連携による適切な支援体制はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 4点目,発達障害児の早期発見と早期療育にどのように取り組まれているのかをお伺いいたします。本市においては,他市に先駆けて平成16年度に早期療育支援事業が発足し,4人の相談員の先生方が発達に特別な配慮を必要とするお子さんと,その家族を対象にさまざまな角度から支援していただいております。心から敬意と感謝を申し上げる次第です。保健センターにおける乳幼児健康診査にも療育の先生が携わってくださっていると伺っておりますが,乳幼児健康診査は早期発見の機会の一つとして重要であると考えます。もちろん,疾病や障害であることを決め付けるということが大切なのではなくて,それに対しての早期の支援をいかに図るかが大切であるわけです。本市においては早期発見,早期療育にはどのように取り組まれているのかをお伺いいたします。

 5点目,親のための勉強会,育児セミナーについてお伺いいたします。先頃,発達に障害のあるお子さんを持つお母さんにお会いしました。彼女は,息子さんに障害があるとわかったとき,本当にショックでしたと語っていました。初めての男の子,上にはお姉ちゃんたちがいるんですけれども,同じ年頃の子どもたちを見ると「なぜ息子だけが」と切なく,すべてがおしまいという気持ちでいっぱいになったそうです。しかし,他の親御さん,療育の先生などさまざまな方との出会いがあり,元気をいただいたそうです。こうした中で,今は息子さんの成長を何より楽しみにされています。

 私は,お話を伺いながら,彼女は元気になってきているけれども,そうでない方も多くいると感じました。私自身の子育てを振り返ってみても本当に大変でした。サポートの必要な子の親となると,子育てでわからないことも多くあり,さらにエネルギーが必要です。一人ひとりは子育てに頑張っていますが,時々限界を感じてしまうものです。ともに学び合えるところがあると連帯感も生まれ,前向きな子育てに取り組むことができるのではないかと思いました。また,孤立させてはならないと強く感じました。個々人へは対応していただいておりますが,専門家の方や子育て先輩の方などから学ぶ育児セミナーについてお伺いいたします。早期の母親支援は,孤立を避け,子ども支援と家族支援につながると思いますので,よろしくお願いいたします。

 大きな2点目,子育て交流サロン事業の推進についてお伺いいたします。

 平成16年3月1日,下高津にオープンした子育て交流サロン「わらべ」は,土浦初の民家を活用したアットホームな中で,乳幼児や小さなお子さんたちがお母さんたちと楽しく遊び,三々五々大変親しまれており,また人気のスポットとなっています。身近で更生保護婦人会の皆様に子育てのアドバイスをしていただけるのも,若いお母さんたちに喜ばれているところでございます。非常に距離感がいいんですね。そのお母さんと更生保護婦人会の皆様との距離感が本当にいいなというふうに感じます。お母さん同士も交流が深まり,ともに育児に励んでいると聞き及んでいます。

 16年度の年間利用者数は7,355人となっています。本年夏には中学生の赤ちゃんふれあい事業にも取り組んでいただきましたこと,ありがとうございます。次世代育成支援行動計画にも掲げられておりますが,核家族や子どもが少ない現状を考えますと,このようなアットホームな子育て交流サロン事業の他地域への推進を望む者として,今後どのように考えているのかをお伺いいたします。

 大きな3点目,放課後児童クラブの時間延長と学年延長について,お伺いいたします。

 この質問は,以前に同僚の荒井議員さん,また海老原議員さんなども質問されておりますので,よろしくお願いいたします。また,本年6月11日より下高津小において,土日の子どもの居場所として,地域の方々のお力をいただきながら,地域子ども教室事業の開設をしていただいている関係者の方々にまた感謝申し上げる次第でございます。

 児童クラブは,核家族が進む中,共働きやひとり親家庭の子育てにはなくてはならない施設となっております。長期休校日の春,夏,冬休みの開設など大変喜ばれ,感謝されているところです。児童クラブに入会希望する家庭は,社会環境の変化に伴い増えてきていると聞き及んでいます。全国でも共働きやひとり親家庭が確実に増加しています。厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと,1998年調査では,6歳から8歳の児童では48.0%,9歳から11歳の児童では54.4%のお母さんが働いており,2004年度調査では,6歳の児童で58.2%,7歳から8歳で62.3%,9歳から11歳の児童で68.9%と,働くお母さんが増えています。

 また,1998年と2003年を比較すると,母子家庭は28%の増,父子家庭も6%増となっており,増え続けています。近年,子どもたちが被害者となる事件事故が多発していることも要因の1つです。昨日も小林議員さんがお話ししておられましたけれども,つい最近も,広島,栃木,京都と立て続けに小学生が被害者となる痛ましい事件が起きてしまいました。胸がえぐられる思いです。子どもたちの命を守らなければならない。さらに,安心で安全な社会を築かなければならないと意を強くしたのは私一人ではないと思います。

 また,かつては,家に兄弟がいるから,また祖父母がいるからと,共働き,ひとり親家庭であっても,児童クラブを選択しない家庭も多くありました。しかし,一人っ子が増え,そして,兄弟は塾や部活,祖父母も仕事などでそれぞれに忙しくなっています。少子化の影響で地域に子どもたちが少なくなり,学校から帰って子ども同士で遊ぶ機会が失われていたり,家庭に帰っても,テレビ漬け,ゲーム漬けと言われる実態もあります。

 こうした社会環境の中,フルタイムで働く保護者の方から時間延長と学年延長を希望する声が根強くあります。あるお母さんは,仕事を終わらせてお迎えの6時に間に合うように急ぐけれども,道路の渋滞や,あるいは残業のために遅れてしまうことがあり,先生にも申し訳ないやら,そうした様子を見ている子どもも切ない思いをしているという現状がございます。また,小学校3年生で児童クラブが終わってしまうと,4年生からは家に1人になってしまうので,とても心配ですと訴えています。こうしたことから時間延長は,やはり早くお母様の所に帰るということも私は非常に大事というふうに考えますので,時間延長は6時30分まで,学年延長は4年生までを希望するものですが,どのように考えているか。子育て支援の上からも,安心・安全のまちづくりの上からも,前向きなる御答弁をお願いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 吉田千鶴子議員の1番目の御質問の1点目,発達障害児・者の発達支援のビジョンについて,お答えをしたいと思います。

 御質問の発達障害とは,特定の物へのこだわり,他者との関係づくりが難しい「自閉症」,特定の分野の習得が難しい「学習障害」,集中することが苦手な「注意欠陥や多動性障害」,その他これに類する脳機能の障害で,多くは小児期において発現するものとされております。御案内のとおり,発達障害者は,これまで知的障害者福祉法や精神保健福祉法の適用になっておりませんでした。いわゆる法律や制度の谷間に置かれておりました。福祉サービスの対象となっておりませんでしたが,平成17年の4月1日から発達障害に対する社会的な理解の向上,発達障害のある本人及び家族に対する支援体制を整備することを目的といたしました,「発達障害者支援法」が施行をされております。

 このように,国におきましても発達障害に対する取り組みの歴史はまだまだ浅く,県においても平成16年の10月に茨城町に茨城県発達障害者支援センターを創設したばかりであります。当施設は,社会福祉士や臨床心理士などの資格を持つ職員が,自閉症など発達障害のある方や保護者の方からの相談に応じたり,コミュニケーション技術などの発達を促すための療育活動を行うとともに,障害者の状態に応じた就労支援,教育機関,福祉施設などの関係機関への,障害についての普及や研修を行う専門機関としての役割を果たすものと期待をされているところでございます。

 さて,本市におきましては,国の障害者施策の動向を見極め,障害のある児童の早期発見,早期療育に着目をいたしまして,これまで保健センターや心身障害者福祉センター等で行っておりました相談窓口を一元化いたしまして,継続的な療育支援を行うために,経験豊かな療育相談員,臨床心理士の専門職をそれぞれ2名配置いたしまして,先ほど議員の方からお話しありましたけれども,平成16年4月から他市に先駆けて早期療育支援事業を立ち上げたところでございます。

 早期療育支援事業は,発達に特別な支援が必要と思われる児童に対しまして,専門的な知識を持つ療育相談員を中心にいたしまして,子どもの発達状況の確認,そして保護者への相談等を行い,早期に療育指導が受けられるよう相談助言をいたしまして,市内の療育機関等との連携を図りながら,円滑な地域生活が送ることができるよう支援に努めているところでございます。

 障害のある児童に対しまして幼児期に適切な対応をすることは,子どもの成長・発達を図る上で著しい効果があることは御案内のとおりでございまして,また,障害児を持つ家族をあわせて支援していかなければならないと思っております。今後とも適切な療育支援が行われるよう,療育機関との連携を図りまして,早期療育支援事業の充実を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 特別支援教育について,教育関係者の研修,それから校内委員会の設置につきまして,御説明を申し上げます。

 現在の特別支援教育でありますが,学校においては,発達障害児一人ひとりの障害に応じて適切に支援をしていくということが求められております。本市におきましては,障害に応じた適切な支援を行うために,小・中学校には知的及び情緒障害児のための特別支援学級というのが設置されております。本市の状況を申し上げますと,小・中学校合わせまして,知的及び情緒障害等の特別支援学級が現在39学級。来年度も何学級か増設の予定でおります。そこで生活をしている子どもたちの数は,知的障害児が75名,情緒障害児が83名,それから難聴の子どもたちが4名,それから言語障害等の障害のある子どもが11名ということでございます。

 本市におけるこうした子どもたちの支援ということにおける取り組みでありますけれども,土浦市におきましては,特別支援教育の取り組みというのはかなり前から行なってきております。例を申し上げますと,土浦小学校には昭和46年に言語障害児のための「ことばの教室」というのが,他の市町村に先駆けて設置をされました。さらに引き続いて,昭和61年には難聴の子どもたちへの支援としての「きこえの教室」というのも設置されたところでございます。特にことばの教室は拠点校としての位置付けということで,市内はもとより,近隣の市町村からもそういう子どもたちが通級ということで学習に参っております。

 なお,平成12年度には,小・中学校の関連ということもありましたので,土浦第一中学校に難聴学級を開設したところでございます。また,小・中学校と養護学校との交流,それから通常学級における特別支援学級との交流というふうなことで,障害者への理解と障害児童・生徒の自立支援,一人ひとりのニーズを的確に把握しながら,現在も交流を通しての支援というようなことを継続しているところでございます。

 さて,御質問の1点目でありますが,教育関係者の障害児教育研修ということについてお答えを申し上げます。本年度は,幼・小・中学校の教員646名の教職員がおりますが,今年度研修を受けた教員は延べ233名であります。毎年このぐらいの割合で研修に参加しておりますので,3年以内にはすべての教員が研修を受けるということになるかと思います。さらには,教育委員会指導課の主催する障害児教育研修では,幼・小・中学校の教員を対象といたしまして,特に養護学校の先生を講師に,通常学級や園での生活,あるいは学習の中で指導の困難を感じる,先ほど御質問にもありましたLD,通常,学習障害と呼んでいます,それからADHD,注意欠陥多動性障害,それから高機能自閉症児などをどのように理解して,支援をしていったら良いかということを具体的な事例を先生方に持ち寄っていただいて,研修を深めているということであります。

 また,土浦市の先生方の任意の団体でありますが,教育研究会というのがございます。その中に特別支援教育研究部というのがございまして,その中での研修も,これは筑波大学の心身障害系の先生を講師に招いて,通常学級における配慮を要する児童・生徒への教育支援の在り方というようなことを主に中心とした研修を重ねておるところであります。

 学校における特別支援教育の推進のためには,議員さん御指摘のように,先生方も含め,特にその管理職のリーダーシップということがより一層求められておりますので,これらにつきましては,県が行う県教育研修センターでの校長,教頭を中心とする管理職研修という中で,県の特別支援教育,さらには,県の特別支援教育訪問指導というのが各学校で行われております。こういうことを通してお互いの情報を交流させながら,特別支援教育に対する理解と啓発,それから教職員の資質向上,地域との連携というようなことについて研修を深めながら,組織的な取り組み,リーダーとしての各自の学校での特別支援教育のより一層の充実のために取り組んでいるというところでございます。

 次に,御質問の2点目の校内委員会ということでありますけれども,この校内委員会はすべての小・中学校に設置をされております。校内委員会では,対象児,そういう該当児の支援を校内としてスムーズに進めるというために,学校全体,それから地域の関係機関にも目を配りながら,支援の必要な対象児の情報の収集,それから保護者との連携のための相談窓口というふうな人材が必要でありまして,学校には現在特別支援コーディネーターという先生を位置付けて,校内委員会にて中心的な役割を担ってもらっているということでございます。

 校内委員会では,その特別支援コーディネーターを中心に各学校ごとに支援チームを作り,全職員で対象児童・生徒を支援していく体制を作る,まさに今こういうことが求められているということであります。また,さらに土浦市においては,障害の程度に応じまして,これは通常学級に特別支援TTを配置いたしております。幼稚園に6名,小・中学校に12名,特別支援TTというのを配置して,特にそういう子どもたちを主に支援するという措置を講じているところでございます。また,校内では,該当児の就学指導を適切に進めるために,校内委員会の他に就学指導委員会ということを各学校ごとに設けてあります。これは,児童・生徒の障害の程度に応じて適切な教育措置ができるようにということで,保護者と十分に連携をとりながら,その相談活動を進めております。

 本市においては,こうした学校の就学指導委員会を基に,本市における就学指導委員会というのが市に設置をされております。学校から上がってきた状況を受けて適切な就学指導を推進しながら,子どもたちの障害に応じた教育措置の変更というふうな,場合によっては変更を伴う場合についてはそういうことをしております。ただし,これは学校だけが勝手にできるというものではなくて,子どもの就学措置の変更を伴う場合には,必ず保護者の承諾なしには進められないということもありまして,その部分が課題になっている部分もあるんですけれども,学校の理解と保護者の理解が両方できた場合に,就学措置の変更ができるということでございます。

 今後とも,児童・生徒一人ひとりのニーズに応じた指導目標や内容,さらには方法というふうなことを探りながら,成長段階ごとに適切な支援体制をより一層進めてまいりたいと思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 吉田千鶴子議員の1番目の御質問,障害のある児童・生徒,成人等の支援についての3点目から5点目についてお答えいたします。

 まず,3点目の発達障害児・者への関係部局の連携による支援体制についてお答えいたします。各関係機関が発達障害に対する認識を十分に深めた上で連携し合うことは,大変重要であると認識いたしております。ただいま市長から御答弁申し上げました早期療育支援事業は,療育相談員の面接相談から始まりまして,継続した支援が行われるよう関係機関との連携を図っております。また,継続した支援に結びつかないような場合につきましては,心身障害者福祉センターのつくし学園,それとつくし療育ホーム,保健センター内の幼児ことばの教室,あるいは親子どんぐり教室,県の児童相談所等の関係療育機関と保育所,幼稚園,そして市の関係各課により,毎月開催しております療育指導会議におきまして,適切な指導が行われますよう処遇検討を行っております。このような場におきましても,療育相談員の専門的知識,あるいは豊かな経験が大いに活用されているところでございます。

 具体的な療育相談員の関わり方について申し上げますと,各療育機関での発達相談や民間を含めた保育所,幼稚園への巡回指導,小・中学校への学校訪問,そして家庭訪問等を行いまして,児童のライフステージに合わせた継続的な保護者からの相談と,指導者に対する療育の専門的助言を行えるようにしております。ちなみに,早期療育支援事業として取り組んだ平成16年度の相談件数は794件で,そのうち発達障害に関わる相談件数は60件でございます。平成17年11月末の相談件数は691件で,そのうち発達障害に関わる相談件数は44件となっております。

 平成14年2月から3月に実施した国の調査では,知的発達に遅れはないものの,学習面か行動面で著しい困難性を示す,いわゆる発達障害の可能性のある児童は6.3%いると言われておりまして,1クラスに1人から2人は在席していると聞き及んでおります。今後,発達障害者に対する専門的な診断,あるいは障害に対する理解が増えるにつれまして,相談件数も増加すると思われますし,療育相談員の体制整備もあわせて考えていかなければならないものと思っております。

 議員御指摘のように,発達障害者が将来にわたり円滑な地域生活を送るためには,障害が早期に発見され,医師や臨床心理士等の専門家による適切な診断,指導のもとで,継続した支援が受けられることが極めて重要であると認識いたしております。したがいまして,現在実施しております早期療育支援事業の一層の充実を図りまして,保育所,幼稚園,小・中学校の幼児や児童の育成に関わる保育士,あるいは小・中学校教諭との連携を図りながら,発達期の特性に応じた専門的な相談指導を引き続き実施いたしますとともに,県の発達障害者支援センターとの連携を図りまして,本市発達障害者支援体制の充実を図ってまいりたいと存じております。

 次に,4点目の発達障害者の早期発見と早期療育についてお答えいたします。まず,発達障害児の早期発見につきましては,本市の保健センターにおきまして1歳6カ月児及び3歳児の健康診査時に,疾病とあわせて発達・発育状況の確認をしております。健診では,通常は小児科等の先生だけでございますが,本市におきましては,専門の小児科医の健診と,それから歯科医による歯科検診を実施いたしまして,あわせて保健師,看護師,家庭児童相談員,療育相談員,のびのび子育て相談員,栄養士,歯科衛生士,そして機能訓練士等で子どもの身長,体重測定,問診による発育状況,育児状況の確認,あるいは療育相談,栄養指導等を行っております。

 1歳6カ月での相談で,ことばが出ない等での療育相談を受けた方は,平成16年度で119件,3歳児でことばの遅れ,落ちつきがない等の療育相談は96件でございました。このように発達障害が疑われる場合は,母と子の歯科検診等での経過を見ている他,症状に応じまして神経学的診察として月1回開催しております「すこやか健診」で医師及び心理判定員の相談を勧めております。

 また,ことばの遅れ,落ち着きがないなどの症状の児童には,遊びを通した集団指導を行う親子どんぐり教室への参加を勧め,療育相談員,保育士,家庭児童相談員,保健師等が観察・指導を行っております。そして,その後継続して指導が必要な場合は,幼児ことばの教室の個別指導や,心身障害者福祉センターつくし療育ホームでの親子集団指導,さらには知的障害児通園施設つちうらつくし学園での集団指導等によりまして,早期療育に努めているところでございます。この早期療育支援事業では,幼児健診時から療育相談員が関わることができるために,発達に特別な支援を必要とする児童や保護者の方に対しまして,早期のうちから療育相談を通しまして不安解消や負担軽減に努め,適切な療育機会へつながるよう指導・助言しております。

 次に,5点目の「親の為の勉強会,育児セミナー」についてお答えいたします。発達障害者が将来にわたって地域で自立した生活を送るためには,保護者への支援とあわせ,地域の中で支援者を育てていくことも重要でございます。地域住民や保護者の方々を対象とした研修会や勉強会の開催,情報提供は,発達障害者に関する理解の促進を図る上で極めて重要なことであると認識しておりますので,保健センター,あるいは心身障害者福祉センター等でのあらゆる機会を通しまして,意識の啓発,啓蒙に努めてまいりたいと考えております。

 議員御指摘の勉強会,育児セミナーにつきましては,これまでも障害者交流キャンプ時の研修会,あるいは療育相談員による勉強会,心身障害者福祉センター保護者会との勉強会等を開催いたしております。また,保健センターで開催しております親子どんぐり教室の中でも,保護者との個別の相談や児童への対応等の話し合いを年4回ほど設けてございます。また,幼児ことばの教室では,児童の個別指導時の保護者への相談・助言を始めといたしまして,保護者を対象に年1回,講師,これは筑波大の講師等が多いのでございますが,そういう専門の講師を招いての研修会を実施しております他,先ほど教育長から答弁ありましたように,土浦小学校の特別支援学級や,あるいは養護学校の見学等を実施いたしまして,子どもとのコミュニケーションのとり方,就学に向けての今後の対応等について学習の機会を設けてございます。今後は,さらに早期療育支援事業の一環として定期的な勉強会が開催できるよう,ただいま検討いたしておるところでございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,2番目の御質問,子育て交流サロン事業の推進についてお答えいたします。我が国におきましては,子どもの出生数を見てみましても,昭和49年の203万人を境にその後は減少の一途を辿り,平成16年には111万人と,当時と比較しても45.3%の減となっており,少子化が急速に進行いたしております。本市におきましても例外でなく,本年4月1日現在の15歳未満の人口は1万9,061人で,昨年と比べ203人の減となっており,平成12年度からは,65歳以上の高齢者人口が15歳未満の年少人口を上回っている状況でございまして,その後も年々開いているという状況になってございます。

 このように近年の少子化,核家族化の進行に伴う家族形態の変化,あるいは都市化の進展に伴う近隣との人間関係の希薄化等によりまして,子育て中の母親が子育てや育児について気軽に相談できる相手や仲間が身近な地域に少ないことなど,地域や家庭における子育て支援機能の低下が問題となっております。また,その影響で子育て中の親には「密室育児」による孤立感,あるいは閉塞感をもたらしまして,子育てへの不安や精神的不安感が増大しておりまして,その結果,我が子を虐待に至らしめるケースにもつながりかねないなど,子育てへの不安感の解消を図ることが社会的に求められております。

 国においては,夫婦の出生力そのものの低下という新たな現象を踏まえ,少子化の流れを変えるためにもう一段の少子化対策を講じていく必要から,平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」を成立させまして,全市町村に対しまして,今後10年間の子育て支援対策を集中的,計画的に取り組むための「次世代育成支援行動計画」の策定を義務付けまして,平成17年度から各種事業を推進しているところでございます。

 この行動計画の重点事業の1つに「つどいの広場事業」がございます。主にゼロ歳から3歳の乳幼児を持つ子育て中の親が気軽に集い,打ち解けた雰囲気の中で語り合うことで精神的な安心感をもたらし,問題解決への糸口となる機会を提供する施設として,県内では本市を含めて水戸市他10市町村,12カ所が事業展開してございます。

 本市におきましては,議員さんからお話がありましたように,中高津一丁目地内に「ふれあい交流サロン・わらべ」として平成16年3月に開所し,事業展開いたしております。日曜,祝日と年末年始を除く午前9時から午後5時まで開所し,運営を市の子育て支援事業の「子育て支援センターさくらんぼ」や,「乳幼児家庭教育学級」にボランティアとして御協力の実績のあります土浦地区更生保護女性会に委託をいたしております。この「わらべ」は家庭的な雰囲気で大変御好評をいただいておりまして,平成16年度の実績は294日間開設し,先ほど議員さんが申されましたように,合計7,355人に利用されておりまして,1日平均25人の利用となっております。平成17年10月末では175日間開所し,合計4,464人で,1日平均25.5人となっております。

 議員御質問の子育て交流サロン事業の推進につきましては,本年3月に策定いたしました次世代育成支援行動計画「つちうら新子どもプラン」におきまして,今後5年間にもう1カ所の交流サロン設置を計画しているところでございます。この設置に当たりましては,利用者の利便性,あるいは施設の規模等を考慮する中で,空き店舗などを含めた既存施設の活用も視野に入れまして検討してまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 教育次長。

  〔教育次長 日下部和宏君登壇〕



◎教育次長(日下部和宏君) 吉田千鶴子議員の御質問の大きな3点目,放課後児童クラブの時間延長と学年延長についてお答えいたします。

 放課後児童健全育成事業である児童クラブは,保護者が夫婦共働き等により昼間家庭にいない概ね10歳未満の児童に対し,授業の終了後に学校の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供して,その健全な育成を図っていくものであります。この放課後児童対策事業の運営は,児童の保護者と地域の人たちの協力と行政の3者が,協働によって放課後の児童の一時保育を行っている事業であります。現在は13クラブに670人の児童が在籍しております。

 さて,児童クラブの時間延長につきましては,保護者のニーズ調査では,時間延長を希望する声が多い結果となっておりますが,一方では,低学年の児童が特に日没の早い今頃の時期といいますか,冬期など真っ暗な時間といいますか,午後6時ということになると非常に暗いという状況にございますけれども,この午後6時以降も帰宅できない状況は,子どもの健全育成や安全管理の問題からも,必ずしも好ましい状況とは言えない部分もあります。

 参考までに,県内22市の保育時間を申し上げますと,県内22市のうち午後5時までが1市,土浦と同じ午後6時までがほとんどの19市,議員から御提案のありました30分延長をしておりますのが,22市中,午後6時30分まで扱っているのが2市のみとなっております。しかし,こうしたことを勘案しながら,いつ頃どの程度時間延長が可能なのかについては検討したいと考えております。

 次に,児童クラブの学年延長については,市が行った放課後児童クラブの利用希望学年調査の結果によると,約6割の保護者の方が学年延長を希望すると回答しております。例えば,対象を4年生まで拡大することを想定した場合には,本市が現在実施している3年生までの無償受け入れの運営方法で,前年度の実績額では約6,000万円を超える経費がかかっておりますので,さらに施設の増設,指導員の増員や体制整備といった各種の問題・課題,いわゆる経費の増加があります。

 今後の児童クラブの円滑な運営を図るためには,財源の確保が課題となります。県内22市のうち既に13市が有料となっており,残り9市のほとんどが現在有料化を検討しております。本市におきましても,他の市と同様に利用者の皆様の応分の負担の導入を検討する段階に来ていると考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) 御答弁いただきまして,本当にありがとうございます。

 今お話を伺っておりまして,市長の想いあふれる市政運営,そして教育長,そして並びに保健福祉部長の御発言にもありましたように,温かいふれあいの,思いやりのある障害者に対する他市に先駆けての療育支援ということを伺いまして,今後,これからという部分もございますが,このまま他市に先駆けた,いろんな角度からの支援をお願いしたいと思います。

 それから,関係部局の連携の適切な支援体制についてお伺いをしたいのですが,先ほど保健福祉部長の方からはこれは御答弁をいただきました。今度,教育長の方にお伺いをしたいと思います。先ほどの就学指導委員会ということで,子どもさんが小学校に上がるときに,先ほどお話がありました療育の先生が関わっていただいているのでしょうかということなんですが,もしそこに入っていなければ,ぜひ一緒にやっていただくことはできないものかという質問です。就学するためには親御さんはその委員会に相談,いろいろ面接,お話をする機会があるわけですけれども,大変短い時間の中で,育ってきた子どもさんの発達障害について一から話さなければならないというのは大変な状況にあるし,また,その場で全部を語るのは大変難しいという状況があるというふうに伺っております。

 そのような中で,例えば言葉の教室等で療育の先生が関わっていただいている,そういう状況をよく把握してくださっている,そうした療育の先生が一緒に中に入っていただきながら,その情報を共有していただきながら,就学指導にまた当たっていただければと考えるところでございます。先ほども教育長のお話の中に,やはり保護者の方はその部分で変更する場合においてなかなか大変な状況があるというふうなお話がございました。そういう点からも,ずっと一緒に関わってきている先生が中に入ることによって,もう少しスムーズにそうしたことがうまくいくのではないかとも考えますので,この点についてどのようにお考えになるかをお聞かせ願いたいと思います。

 それから,児童クラブについてでございますけれども,時間延長については非常になかなか消極的なお話かなと思ったんですが,これから考えてくださるということで,以前にも他の議員さんもちょっとお話をしておりますので,その辺,本当に私自身も先ほど申したように,子どもさんをなるべくお母さんのもとへ早く帰していくのが一番いいとは考えるんですが,しかしながら,本当に先ほども話しましたように,これからお母さんの働く力を借りなければならない世の中にもなっているという,こういう現状がございますので,そうした中において,どこで線を引くかというのは大変難しいところかとは思いますけれども,もう少し前向きなお話を伺いたいと思いますので,もう一度その点についてどのように考えるかを伺いたい。

 それから時間の延長でございますけれども,予算が6,000万円もかかっているという現状があるという中で,本市においては保育料はいただいていない。それで市の予算6,000万円が必要ということでございますけれども,この辺についても,私自身も今の社会福祉協議会で行っていただいております友愛サービスの中でも,時間の延長,お一人に対して1時間600円というようなこともございますので,その辺は今後考えなければいけないのかなとも考えておりますけれども,ただ一方で,子育て支援に対する予算配分というものが全体の中から見るとどうなのかなという現状もありますので,この辺は本当に慎重に検討をしていただければと思います。そうした中で,ぜひ時間延長と,それから小学4年生までを望む者として,検討するということでございますけれども,もう一度お願いをしたい,御答弁いただければと思います。

 それから,これは保健福祉部長に伺いたいんですが,社会福祉協議会の友愛サービスの中で保育サービスを行っていただいておりますけれども,国は,ファミリー・サポート・センターというふうなことから,生活塾の普及促進を図っているというようなことが考えられております。生活塾というのは,「人生経験豊かな退職者や子育てを終えたベテラン主婦などが小学生を預かり,親にかわっておやつや食事を与えたり,あいさつなどの基本的な生活習慣を身に付けることなどを支援する取り組みも,ファミリー・サポート・センターやシルバー人材センターなどの既存の仕組みを活用して行うことができる」,この生活塾というようなものを計画推進しているようでございますけれども,この点については保健福祉部長の方ではどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 吉田議員の再質問にお答えをいたします。

 再質問の趣旨は,支援体制作りの一環として,就学指導委員会にそういう幼児の障害に関わっているような方に入ってもらうことがいいのではないかというようなことかと理解しましたけれども,それについてお答えをいたします。教育措置の変更といいますのは,通常学級から特別支援学級へ入るというようなこととか,あるいは新入学時の場合に,通常学級ではなくて特別支援学級に入級するというようなことを教育措置の変更と呼んでおりますけれども,そういう場合には,在校生の場合は,学校の中の就学指導委員会を経て,土浦市の就学指導委員会の方に入ってくるわけですけれども,新入時の場合は,土浦市における就学指導委員会の審議を経て決定するということになっております。もちろんその際,保護者の同意というようなことが必要になることは先ほど申し上げたとおりです。

 実際にそういう該当児がいる場合は,土浦市の就学指導委員会という所に,子どもたちのそういう状況が上がってくるわけでありますけれども,土浦市における心身障害児就学指導委員会というのは,お医者さん,それから学校教育の関係者の方,これは主に特別支援教育に関わっているような理解の深い方々,それから児童福祉施設の関係者の方,学識経験者,市の代表,15名から成る就学指導委員会という中で,その子どものさまざまな障害の様子を審議・判定するということであります。

 その下には,実際にそこに上がってくるさまざまな資料を基にそこで審議をするわけでありまして,そこに上がってくるまでに調査員という方がいらっしゃいます。実際に調査員は現在7名おりますが,この方々が保護者の面接を行ったり,あるいは子どもの障害を観察したり,場合によっては保育所とか幼稚園とか,そういう所に出向いて先生のお話を聞いたりというようなことを基に,各種資料を作って就学指導委員会にかけると,こういう手順になっております。

 その間の就学指導調査員の方々が,相談・面接を通して資料を作成して,そして就学指導委員会にかけると。就学指導委員会の中にも,そういう関係者がもっといた方がいいのではないかということですが,実際には専門家の方々が入って,その状況をつぶさに審査しますので,調査の段階で調査員の方々に,保護者とか,あるいは児童施設の関係者の方々が,そこで調査員の方々に詳しいお話をするということで理解が図られるのが一番いいのではないかと。

 もしそこがうまくいかないということであれば,そこの部分を就学指導委員会の中で少し,どういう部分がそういうふうになっているのかということを実際に詳しくお聞きしたり,あるいは調べたりしながら,そこがスムーズに行くような対処を図ることでうまくいくのかなと思っておりますので,ちょっとそのあたりを検討させていただきたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 教育次長。

  〔教育次長 日下部和宏君登壇〕



◎教育次長(日下部和宏君) 吉田千鶴子議員の再質問で,学年延長と時間延長ということでございますけれども,先ほど御答弁申し上げましたわけですけれども,学年延長についても,実は厚生労働省の方から,仕事と子育ての両立支援策について閣議決定が出た後,小学校4年生以上も対象にしてもいいんですよという通達が出ていることは承知しているんですけれども,先ほど申し上げましたとおり,ちょっと大規模化してしまっている学校等もございまして,この学校は小学校4年生までいいよ,この学校は駄目だということもできませんので,その辺を少し検討させていただきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 吉田議員の放課後児童クラブに関する再質問にお答えさせていただきます。

 御質問の趣旨は,放課後児童クラブ終了後に引き続き,ファミリー・サポート・センター事業,あるいは生活塾での対応ができないかということかと存じます。本市のファミリー・サポートにつきましては,議員からお話がございましたように,現在,子育てサポーター派遣事業として社会福祉協議会において実施いたしております。この子育てサポーター派遣事業につきましては,社会福祉協議会が実施しております有償の友愛サービス事業の1つでございまして,乳幼児や児童のいる家庭に対しまして子育てを支援するサービスの1つでございます。

 御案内のように,この事業は,サービスを受けたい方とサービスを提供したい方が,それぞれ利用会員,あるいは協力会員として社会福祉協議会に登録をいたしまして,保育施設等への送迎,あるいは緊急時の一時預かり等を行う事業でございまして,通常1時間当たり600円の有料サービスとなってございます。

 御質問のファミリー・サポート・センター,あるいは子育てサポーター派遣事業により,放課後児童クラブの延長サービスの役割を担うことにつきましては,ただいま申し上げましたように,これらの事業は,利用会員の申し込みによりまして,協力会員を派遣するという個人対個人の事業でございます。そういうことですので,集団で対応する放課後児童クラブとはその趣旨や事業内容が異なっておりまして,延長サービス,利用者全員のサービス提供には対応できないことを考慮いたしますと極めて困難かと存じますので,御理解のほどお願いしたいと存じます。ちなみに,本年4月1日現在の子育てサポーター派遣事業に係る登録会員は,サービスを受けたい利用会員の登録が61人,サービスを提供する協力会員の登録が49人となっております。

 次に,来年度,国において導入を予定しております生活塾についてでございますが,この事業は,小学校,あるいは放課後児童クラブが終わってから親が帰宅するまでの時間帯に,先ほど議員さんからお話がございましたように,子育てを終えたベテラン主婦等が自宅で小学生を預かり,親にかわっておやつや食事を与えたり,あいさつなどの基本的な生活習慣を身に付けさせることなどを支援する仕組みでございます。この事業も,先ほどのファミリー・サポート・センター事業と同じでございまして,1時間を単位とした有償のサービスでございまして,事前に登録をした利用会員の申し込みを受けて,登録協力会員が自宅で小学生を預かり,支援を行うものでございます。

 この事業につきましても,協力会員の確保,あるいは1つの家庭での受け入れ人数等の関係もございます。こういう中で希望者全体をカバーできるかどうかなど,クリアしなければならない問題も多々ございます。そういうことで,現在,国におきましても,来年度の導入を検討する中で,さいたま市他数市で今試行をしている段階でございます。そういう中で,まだ具体的な実施要綱等が示されてございませんので,今後の国の動向を見極めつつ,調査検討してまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) お諮りいたします。

 本日の会議時間は,議事の都合によりこの際あらかじめこれを延長したいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(坂本喜久江君) 御異議なしと認めます。よって,本日の会議時間は延長することに決しました。

 それでは,一般質問を続行いたします。

 20番竹内裕君。

  〔20番 竹内裕君登壇〕



◆20番(竹内裕君) お疲れのところでございますが,御指名ですので,本会議一般質問をやらせていただきたいと思います。市政研究会の竹内裕でございます。

 まず,住民基本台帳閲覧制度の今後の対応についてという質問ですが,この質問は,平成9年3月議会で私は質問をいたしました。同時に提案もいたしました。もうダイレクトメール,勧誘の電話,訪問販売,どこからこの名前と年齢と性別を確かめるのか。どうしてこんなに千葉県,北海道,東北の人らがうちの娘の,当時はうちの娘は2人いたんですが,わかっているのかというのを調べましたらば,基本的にはこの住民基本台帳閲覧によって,氏名,それから住所,性別,生年月日,この4つを転記して,この転記したものが名簿になって,この名簿がいろんな業界に流れていって,そしてこれを塾,または冠婚葬祭,消費者金融,こういう所へ流れていく。ですから,全国の津々浦々の塾だとか,家庭教師だとかがみんな知っているということがわかりました。

 私は,この住民基本台帳の閲覧については,プライバシーの問題も含めましてえらい問題だろうということで,平成9年3月で特に,平成9年のときにちょっと私は間違えたんですが,同法第11条の3項を活用して,請求を拒むように提案いたしましたが,住民台帳のこの法律の趣旨に基づいて拒むことはできないと。宣誓書を書いてどうのこうのと言ったんですね。手数料は当時1時間1,000円だったんですよ。これが5,000円になりました。1時間5,000円になったことで相当数,閲覧申請は減少いたしました。非常に良かったと思うんですが,ただ,私は,手数料を上げたからといって,あの業者が簡単に名簿を作るのに閲覧を拒むなどということはしないだろうということで,案の定また増えつつありますが,まず1つ,平成9年当時の1時間1,000円のときと,1時間5,000円に値上げしたときと,それから直近の15年,16年,この閲覧申請はどのぐらいの件数に動いているのか,御報告をいただきたいと思います。

 どなたもそうなんですが,個人情報保護法案が全面施行されている今日ですから,なおさら市役所の,昔は中川市長が来る前は4つ机があったんですが,今は2つしか机はありません。確かに閲覧申請者が転記をするスペースも小さくはなりましたけれども,アルバイトだと思いますが,人様の名前と住所と年齢と性別を一生懸命写しているアルバイトがいつもいますけれども,あの人たちの作った名簿が全国に流れていくわけでございます。

 常陽新聞の9月19日付には「悪用される名簿業者の情報」,こういうように全国ではこういう名簿を買っている業者というのは少なくとも20社ある。大体1冊が350人分,5,000円で販売されている。データの価格は1件当たり15円から50円。要するに,ここで名簿を転記して作ったものが,業者に売られるときは350名分で5,000円で販売されているということですね。ですから,私は,住民基本台帳閲覧制度のこのプライベートな問題についての転記は,やはり却下すべきだとまた相変わらず提案をいたしたいと思います。

 時間も時間ですから,余り長い時間をいたしません。日下部前市民生活部長,当時は市民生活部長,今は教育次長,平成15年12月議会,大変いい答弁をしております。全国連合戸籍協議会総会で,公用及び職務上の請求以外の閲覧を禁止しようという法改正の要望を引用して,早期にこの法律が改正をされれば,当市もそういう方向で対応していきたいという答弁をしているのを覚えていますか。(「覚えています」と呼ぶ者あり)覚えていますね。さて,いよいよこの待望の法改正が通常国会で出ます。このことについては総務省の諮問機関がさまざまな議論をした結果,原則公開だったものを原則非公開にすると。そして,公務・公益上認められたもののみ閲覧を認めて,それ以外は申請を却下すると,こういう趣旨の法律でございます。これは自民党から,共産党から超党派のものですから,通常国会でこの法改正が通るということが確実視されているわけですが,さて,日下部当時市民生活部長の答弁を継続していくと,土浦市は,いよいよこの住民基本台帳閲覧について従来の原則公開から原則非公開にするのが筋だと思うんですが,そうですよね,助役。筋なんですよ。ですから,答弁は当然この法改正を見通して,住民台帳の性別,氏名,生年月日,住所,こういう大事な部分については公務・公益上好まざるものでありますから,閲覧申請を却下すべきだと思いますが,いかようにお考えなのか,御答弁をお願いしたいと思います。

 再質問する時間も余りなさそうですから,再質問分もやりますと,住民台帳の閲覧,公益目的に制限 文京区と荒川区,12月1日から公益的な目的以外の閲覧を制限することを明らかにした。これは文京区,荒川区ですね。それから熊本市,ここはもう条例を作って規制をかけております。全国では,東京の新宿,千代田,葛飾,これは本当に新聞の1面ですけれども,この法改正を見通した閲覧制度の制限自治体はどんどん増えています。

 それに伴って教育業界の大手の人たちも,これからは閲覧するのをやめようということで,閲覧をやっていた所も相当撤退をしております。例えば岡山市にあるベネッセコーポレーション,これは教育業界では大手だそうですが,ここも閲覧はやめると。10月いっぱいでやめると新聞広告を出しました。または,ダイレクトメールについても,Z会グループの増進会出版社も9月末で閲覧をやめました。こういうように業界の方もこの法改正を見通して,不要な閲覧をしてさまざまな所に電話をかけたり,ダイレクトメールを送ったり,訪問販売をしたり,そういうことはやめようというのが業界の流れでございます。また,自治体もそういうものについては制限をしようというのが流れでございます。そして,国もこの法律を改正しようというのが通常国会の一つの焦点でございます。

 これだけ3つそろったんですから,そして,日下部当時市民生活部長の名文の答弁がありますので,これで制限を加えなければ,答弁の継続性からいっておかしいと思っておりますが,新しい市民生活部長が答弁すると思いますけれども,答弁書を少し書き直して壇上に来てくれるようにお願いしたいと思います。

 2番目の薬物乱用防止教室ですが,これも平成8年12月,そして平成9年3月,相次いで薬物の問題をこの議場で提案いたしました。この当時は,県立高等学校では薬物乱用防止教室を開いておりました。しかし,私は,高校生になるには小学生,中学生を経由しないとなれないだろうと。高校に入ってから乱用防止教室を開くぐらいならば,少なくとも中学校で開いてもおかしくないだろうということで提案をいたしました。その結果,平成9年4月17日から,土浦第一中学校から薬物乱用防止教室は開設いたしました。今日までやっております。

 やってはいますけれども,土浦警察署の生活安全課長さんが来てお話をするだけでは,やはりインパクトが弱いとここ数年思っております。そこで,教育長にお伺いいたしますが,少なくとも私の知っている範囲では,今,中学生,高校生で土浦市内で,覚醒剤とかドラッグ類で検挙された生徒はいないと思っておりますけれども,この薬物乱用防止教室を平成9年から開設して今日まで,具体的にどういう成果があったのか,お聞かせ願いたいと思います。新聞紙上に市内の小・中学校,高校生の検挙,覚醒剤というのが報道されておりませんから,薬物乱用防止教室もやっておいて,そういうものにも影響しているのかなと思いますけれども,教育長から御答弁をいただきたいと思います。

 もう1つは,土浦警察の生活安全課長は人事異動で何人かにかわっていますけれども,やはり警察の方が薬物をいっぱい持ってきてお話をするのも,それも結構なことなんですが,茨城県も社会福祉法人として認可した茨城ダルクを活用することが私は必要だと思っております。今年も亀城プラザでダルクの集まりがありました。小林議員も,古沢議員もお見えになっていましたよね。あれだけ薬物中毒のお兄ちゃん,お姉ちゃんたちがダルクに行きまして回復をいたしまして,みんなの前であいさつをする。太鼓を叩いて歌を歌い,あれだけ元気になってきた。やはりああいうようなセンターを,もう少し薬物乱用防止教室で活用した方がよりインパクトがあると思っております。

 私の知っている範囲では,ダルクがこの防止教室で講演をしたのは,ライオンズクラブが共催をしていただいたとき一回こっきりだと思っております。あとは全部警察だと思っています。警察はそれでいいんですが,何といっても取り締まる方ですから,取り締まる方ではなくて,薬物にかかった,またはかかってからの問題をちゃんと今の中学生に語れるような,そういう話もせっかくの防止教室ですから開催をしていただきたいと思っております。

 市内6つのライオンズクラブが薬物乱用防止の講演をおさめたビデオテープを寄贈しております。このライオンズクラブが寄贈したビデオは,岩井喜代仁,ダルクの施設長がお話をしたときのビデオでございますが,一体このビデオはどういうように今活用されているのか。それが1点です。

 私は,あれだけのすばらしい薬物問題に対しての7つの中学校でやったビデオでありますから,できれば市民委員会や,各公民館の治安とか,防犯とか,いろんな部会がありますよね,ああいう部会を通してそれを見てもらったり,聞いてもらう。それから,市民委員会には地域広報紙の発行という業務もあるそうですから,少なくともそういうようなものにこの薬物問題を取り入れてもらう。そういう形で,ライオンズクラブがせっかく寄贈していただいたビデオでございますので,今活用されているとはとても私は思えないんですが,よろしくこの辺についてもお考えをいただきたいと思っております。

 教育長は,茨城のダルクの岩井さんにはお会いしたことがありますよね。ダルクは,昔は本当に元暴力団,覚醒剤の親分が開いたものですけれども,今や茨城県も社会福祉法人として認可をいたしましたし,国としてもさまざまな形で位置付けがはっきりしてまいりました。あそこに行きますと,概ね中学生,高校生の,薬物にかかってしまったけれども,何とか自分でこの薬物から抜け出そうという青年たちがいっぱいおります。それを取り巻いている御家族がおります。私は,やはりこれから薬物乱用防止教室をより充実して継続して開催をしていくとすれば,今までの土浦警察署の生活安全課のみならず,この講演の講師の選択の幅を少し広げた方がもっといいのではないかと思っております。お答えをいただきたいと思います。

 茨城県は,この薬物問題では全国でもかなり優れた体制作りを一生懸命やっている所であります。茨城ダルクが回復の措置を頑張っているし,県立友部病院は解毒ですね。要するに毒を抜くという作業で県立友部病院はやっております。茨城県は相談業務もやっております。ですから,県と,県立友部病院と,そして茨城ダルクと,三位一体でこの薬物問題をこの数年取り組んでいるのは新聞紙上でも載っていることであり,全国でも茨城県の薬物問題に対する取り組みは大変評価をいただいております。そういう意味で,土浦市がそのことについて,先ほどから質問しておりますが,教育長の明快な答弁をいただきたいと思っております。

 3番目,「読み聞かせ」養成講座の開設ですが,文化政策というのは,本を読んだり,見たり,聞いたり,そして,小さな頃からそういうものの子どもの感性とか気持ちを作っていくわけですが,土浦市の場合にはブックスタートが開始いたしました。大変いいことであります。ブックスタートに関わっている読み聞かせの保護者の皆様たちに,大変な御努力をしていただいております。ローテーションを組んで,読み聞かせの勉強をして,そしてブックスタートに行って,小さな子どもたちに本を読んで聞かせております。

 学校図書館でも,朝の時間を利用して読み聞かせの講座みたいなものをやっております。もちろん土浦市立図書館でも読み聞かせのグループが数年前,もう長い年月やっております。簡単に言いますと,読み聞かせをやっている方々がこの数年間,土浦市内にはいっぱい増えたということであります。ただ,増えたのはいいんですが,個々ばらばらにやっておりますので,できることならば読み聞かせ講座というものを開設して,恒久的に読み聞かせ事業が土浦市の目玉になるような,そういうことが必要なのではないかなと思っております。

 私,会派の視察で岩手県へ行ったときに,たまたま見た岩手日報に「読み聞かせプロに 一関で養成講座」というのがありました。この新聞を読んでいたら,どういう講座かといいますと,文部科学省の進めている地域ボランティア活動推進事業,平成17年からこの事業は始まったんですが,この推進事業の一環として,教育力再生プランの地域ボランティア活動推進事業として,岩手県の一関市は読み聞かせ講座を開いたと。

 32人の方が4回開校して読み聞かせのお勉強をして,それぞれの場所場所で読み聞かせ講座が始まったということなんですが,土浦市の場合には,改めて人間を登録しなくても今いるわけですから,この方たちが一堂に会して読み聞かせ講座というものの先生になっていただいて,こういうものに関心のある方々が読み聞かせの講座に受講生で来て,そしてもっとたくさんの読み聞かせをできるような方々を養成していくということは極めて重要なことだと思っております。そういう意味で,文部科学省の進めている地域ボランティア活動推進事業の中で,読み聞かせ講座というものを開設していただき,恒久的に土浦市の一つの文化行政の目玉になり得るようなものにしていったらどうかなということで提案をいたします。

 文科省からいただいた資料によりますと,この読み聞かせ講座というのは,岩手県だとか,愛媛県だとか,秋田県だとか,いろんな所でやはり読み聞かせ講座というのが開級をしているそうです。ですから,今やっている方々は大変御苦労をしておりますけれども,できるだけ5年,10年先を見通して,読み聞かせ養成講座を地域ボランティア養成講座の1つとして位置付けて,新しい読み聞かせの新しい世代も作っていくということが可能ならば,お願いをしたいと思っております。

 1回目の質問は終わります。



○副議長(坂本喜久江君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 竹内議員の御質問の1点目,住民基本台帳閲覧制度の今後の考え方についてお答えをいたします。

 住民基本台帳の閲覧制度は,住民基本台帳法により定められた制度であり,住民の居住関係を公証する唯一の公簿を広く一般に公開することが,住民の利便の増進に役立つものと考えられ,これまで原則公開とされてきたものであります。しかし,その後,ダイレクトメールが社会に普及するにつれ,営利を目的とした大量閲覧や迷惑メールの氾濫,閲覧資料の転売などによる個人情報の漏れが社会問題となったことは,御案内のとおりでございます。このため,国においては平成11年8月に住民基本台帳法の一部を改正し,閲覧できる項目を,先ほども議員さんおっしゃっておられましたけれども,住所,氏名,生年月日,性別の4項目に制限することとなり,現在に至っているものでございます。

 この間,本市におきましては,大量閲覧の制限を目的としまして,平成9年に閲覧手数料を1人1時間1,000円から5,000円に引き上げをしたところでございます。平成8年度には件数で1,808件ありましたけれども,平成9年度には797件に減少をいたしております。また,閲覧場所の縮小に努めますとともに,より一層の制限を加えたため,平成16年4月にはさらに「住民基本台帳の閲覧に関する要項」を制定し,閲覧者から誓約書,身分証明書の提示を求めるとともに,書き写したリストをコピーするなど個人情報の流失を防ぐため,より厳しい制限を加えているものでございます。

 また,今年度からは,閲覧台帳の作成方法を行政区ごとの世帯順から,氏名のあいうえお順に変更し,家族構成などがわかりにくくする方法も採用をしております。なお,最近の住民基本台帳閲覧件数でありますが,平成15年度は707件,平成16年度は517件,平成17年11月末現在では316件と減少をしてきております。平成16年度実績で,種別で申し上げますと,68%が民間事業者やダイレクトメール業者で占められておりますが,残り32%が個人または公的機関の閲覧となっております。

 このような中,国においても,これからの社会経済情勢の変化等を受けて「閲覧制度のあり方」について検討会を設置し,個人情報の保護の観点から公開原則を見直し,原則非公開とする法改正を含めての検討を進めており,総務省では時期通常国会,来年1月予定だと思われますけれども,改正案を提出したいとの意向を表明しているところでございます。改正案について申し上げますと,これまで何人でも閲覧できるという現行の閲覧制度を廃止し,国及び地方公共団体の正当な理由,特に公益性の高い場合を持つもののみ閲覧請求できる制度として,再構築をしていこうというものであります。また,審査手続につきましても整備をし,個人情報保護に十分留意した制度とするものでございます。

 先ほども議員から,業者,それから自治体,国の流れがもうかなり進んでいますという御意見もございました。しかしながら,本市といたしましては,今後の国の動向を見極めながら,国の意向に沿った対応をとっていきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上です。



○副議長(坂本喜久江君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 竹内議員の御質問の2点目,薬物乱用防止教室開設以来の成果と今後の課題について,お答えをいたします。

 学校における薬物乱用防止に関する指導でありますが,小学校では平成4年度から主にたばこの害,中学校では平成5年度から喫煙,飲酒,それから薬物乱用と健康との関係というふうなことで,主に保健体育科というような内容で扱ってきております。その中で,そういう学習を通して,薬物の乱用を回避する意思決定ができるような指導を,現在も継続しているということであります。

 さらに,薬物乱用防止の一環といたしまして,先ほど議員御質問のとおり,本市では平成9年度から市内全中学校において,中学生,または保護者を含めて,「薬物乱用防止教室」を毎年開催いたしておるところであります。その際,土浦警察署,ライオンズクラブ,それから御指摘の茨城ダルク等の御協力をいただきながら,薬物とその乱用防止に関する専門家を講師に招いて,生徒と保護者に薬物乱用の現実を十分に知らせながら,防止活動の理解・啓発を図ってきているところでございます。

 ビデオの活用はどうかということでありましたけれども,現時点でビデオが適正に使われているかという把握はしておりませんけれども,個別にはきっと使っているのだろうと。その件については十分確認をし,もし使われていないということであれば,それを活用するというのは,非常にいいビデオですので,活用促進ということは学校の方に働きかけてまいりたいと思っております。

 さらには,地域の保護司の方々に依頼して,薬物依存から立ち直り,社会に復帰しようとしている若者についての講話,こういうこともやっているんですよ。ですから,警察だけではなくて,そういう茨城ダルクの方と同じように,保護司のもとに通って更生をしようとしている若者,こういう方にもお話を聞いたり,また,茨城県警察少年サポートセンターに薬物乱用防止広報車「フレンド号」というのがあるんですが,そういう指導を要請している学校等もございます。いろんなことをやっているということでございます。

 成果といたしましては,薬物乱用に関する現実の本当に生々しいお話を聞いたり,ビデオなどの映像資料を見たりすることで,その恐ろしさということについての認識を深め,薬物乱用防止活動への関心というのは,間違いなく高まっていると思います。それは,生徒の作文とか,保護者の感想文などから十分に感じ取ることができます。

 市内の薬物乱用に関する未成年者の検挙数というのを調べてみますと,平成10年度の13件というのがピークで,その後減少をしております。16年度は5件,17年度は現時点でありますけれども2件。市内の中学生がこの中に検挙されたという事例は報告されておりません。そういうことから,全校生徒及び保護者を対象にした継続的な取り組みというのが,一つの効果として活かされているのではないかというふうに考えております。

 今後の課題といたしましては,まず薬物乱用防止教室のより一層の充実ということが挙げられるのではないかと思います。警察ばかりでなくというお話もございましたけれども,連携する専門機関の幅を広げ,多方面からの御指導や御助言をいただきながら,内容の充実が図れるようにより一層努めてまいりたいと思っております。

 また,防止教室の実施を受けて,生徒や保護者個々に対する啓発をより一層深めていく。全体プラス個々へと。そのためには,学校における薬物等に関連した内容の授業の実施と,学校から発信されるいろんな学校だより等もございますので,そういう中でそういうことにも触れていくということも必要なのではないかと思います。また,この薬物は学校教育だけでは到底解決できないという部分もありますので,地域全体,あるいは社会全体として一丸になって取り組むというふうなことも必要なのではないか。そういうためにも,現在実施している薬物乱用防止教室を地域の啓発活動の拠点というか,そういうことを位置付けながら取り組んでいきたい。

 最近,土浦ライオンズの方々がおいでになられて,ライオンズクラブとしても薬物防止をぜひ応援したいんだというお話がございました。私の所に,こうやって今年からやりたいということで来られたんですけれども,もう今年は学校は既に予定が入っているので,来年から御協力いただけないかと。ライオンズの方々もいろんな研修会や勉強会をされて,ぜひ子どもたちに伝えたいという思いを持っていることでありますので,この方々にも来年は各学校に出向いていただいて,防止教室に御尽力いただくということで取り組んでいただくとともに,ダルクもより一層活用してはどうかということでありますので,時々ですね,時には警察,それからライオンズクラブ,それから茨城ダルクと,いろんな方々の御協力をいただきながら,地道にこれまで同様取り組んでまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。

 なお,3番目につきましては,日下部次長が御答弁申し上げます。



○副議長(坂本喜久江君) 教育次長。

  〔教育次長 日下部和宏君登壇〕



◎教育次長(日下部和宏君) 竹内議員の御質問の3点目,「読み聞かせ」養成講座の開設とブックパートナーの活動推進へについてお答えいたします。

 まず,読み聞かせの実情を申し上げます。小学校では市内全小学校17校で,現在実施しております。読み聞かせの読み手は,上級生が下級生に読み聞かせる。それから,図書委員がクラスで読み聞かせる。その学校の教員,それから児童の保護者,保護者以外のボランティアなど,さまざまであります。また,その形態は一番多いのが学級単位,それから学年単位,全校,それから低学年,中学年,高学年とブロック単位で行うなどであります。その実施している回数ですけれども,多い学校では週1回から,少ない学校では月1回程度であります。次に,市立図書館では,ボランティアグループの土浦おはなしポケットと虹の会の御協力によって,それぞれ月1回ずつ読み聞かせ,おはなし会などを開催していただいております。

 次に,御質問のありました「地域ボランティア活動推進事業」は,核家族や少子化,都市化などの進展に伴い,地域における住民相互の連帯感が希薄になり,人と地域の関わりが乏しくなっているなどの事態を受け,平成17年度から文部科学省が取り組みを始めた事業であります。この事業の目的は,地域におけるボランティア活動を推進し,市民一人ひとりが日常的にボランティア活動を行うことで,相互に支え合うような機運を地域に醸成し,潤いのある地域社会の実現を目指しつつ,地域教育力の再生を図ることにあります。

 また,この事業はボランティア活動という事柄からも,地域の積極的な取り組みに期待している部分が大きく,このため文部科学省では,市町村などの地域の意向を調査し,事業実施の要望のあった市町村などについて,国の委託事業として認める仕組みをとっております。教育委員会としては,このような事業の目的やボランティア活動においては学習活動が行われ,その成果が活かされることがあることなど,生涯学習と関連性があることを踏まえ,県を通じた国の意向調査に対して実施したい旨回答したところ,県内では本市を含め9市町村などについて委託事業が採択されたものであります。

 国の採択を受け,教育委員会では,委託事業の実施要件である実行委員会を組織しました。この実行委員会には,市で取り組む地域ボランティア活動のプログラムなどについて協議をいただき,今年度,平成17年度は,環境,福祉及び子育ての3つの分野について事業を実施することになっております。そして,これらのボランティア活動事業について,「広報つちうら」などを通じて市民の皆さんに参加を呼びかけ,環境については8月末に26人の方々に参加をしてもらい,霞ケ浦周辺のごみ拾いを行いました。また,福祉と子育てについては,民間の福祉施設や市の児童施設などにおいて,ボランティアの参加希望者に,入所者や来所する児童に対して施設が行うサービスのお手伝いを体験してもらうプログラムを企画し,先月から実施しているところです。

 したがいまして,議員提案の読み聞かせ養成講座の開設につきましては,ただいま御説明いたしましたようなことから,今年度における取り組みは困難であります。しかし,この地域ボランティア活動推進事業につきましては,先日県からいただいた連絡によりますと,国では引き続き来年度,平成18年度においても事業実施を予定しているというお話ですので,本市でもこの事業を継続したいと考えております。その際,読み聞かせ養成講座については,他の自治体での実績がありますことから,来年度における事業プログラムの候補の1つとして検討を行いたいと思います。

 また,ブックパートナーにつきましては,養成講座の卒業生の活用,活躍の場の問題だと思われますので,養成講座を実施した場合は,その後のフォローアップ策として考慮したいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 20番竹内裕君。

  〔20番 竹内裕君登壇〕



◆20番(竹内裕君) 市民生活部長に質問というか,答弁をまた求めますが,答弁は従来どおりという答弁だったらしいですよね,ちょっと前までは。そこで書き直してくれるように言ったんですが,国の動向を見極めながら慎重に対処していきたいとおっしゃいましたけれども,もう国は法律を改正すると言っているんですよ。通常国会で総務省で法改正案がもう出るんですよ。だから,国の動向なんか見極める必要はないんですよ。国はもう原則非公開に変えると言っているんですから。

 そして,いろんな自治体は,法改正の前に駆け込みで閲覧申請をして,名簿をいっぱい書いていくような業者がやはりいるといけないので,いろんな自治体は12月1日から,荒川区も文京区も閲覧の制限をしているし,新宿区も閲覧の制限を今年の9月からやっているし,どの自治体も本当に市民のプライバシーの問題を守るために,閲覧の制限をもうしているんですよ。そして国も,通常国会といったら年明けたらすぐですよ。あと数カ月ですよ。国の動向を見極めながらといったって,国はもう動向は決まっているんですよ。

 問題は,安全・安心なまちづくりを目標にしている土浦市ですから,個人の氏名,性別,年齢,住所,こんなのが毎日あそこで写されているような自治体では危なくてしようがないということですから,もう一回答弁書をそれに書き直して,来年から閲覧制限をすると言えばと思うんですが,市民生活部長が調整できないならば,助役,後ろを振り向いて答弁を書き直すように指示してください。もう一回御答弁を求めますが,国の動向を見極めながらということならば,国の動向はもう決まっております。

 それから,業者の方のさまざまな業界も,法改正に伴って閲覧はやめようという雰囲気がもう大勢でございます。残るのは消費者金融,それから冠婚葬祭,こういうようなダイレクトメールや訪問勧誘,それから夜な夜な電話がかかってくる,この辺の業界です。この辺の業界のために,あと2カ月ぐらい,まだ現行法を守ろうなんていう自治体は今やだんだん少なくなっていますので,この辺は決断をして,国の動向を見極めながら,来年の1月1日から閲覧制限を実施する旨考えておりますという答弁をいただければありがたいのですが,よろしくお願いしたいと思います。

 それから薬物の質問ですが,ダルクの話がちょっと出ましたけれども,ダルクについてはさまざまな見解がありますので,公的な自治体がイコールダルクと連携を持つというのもなかなか難しい側面もあるということは承知をしておりますけれども,ただ,薬物の防止だけではなくて,薬物にかかってしまった少年,青年たちがどうやって回復をして,元の生活に戻る努力をしているか。それから,なぜ中学生,高校生が覚醒剤とかそういうものに触れてしまったのか。そういうことなどは,やはり警察の生活安全課長ではなかなかわからない話ですので,できれば7つの中学校で防止教室を開くときの1つとして,ダルクの方からもそういう当事者がどんどん出ていくと言っていますので,やはりそういう方に来てもらってお話を聞くというのも必要だと思っておりますから,乱用防止教室を開く,継続していくとすれば,茨城ダルクとの関係についてももう少し連携を持つように努力をしていただきたいと思います。

 これは茨城新聞に載った報道ですが,「薬物汚染すぐ隣に 覚醒剤過去最高の1.7キロ」,こうなっているんですね。各警察署の所管,署名が出ているんですが,一番多いのが水戸署,約33万8,000人,この5年間,覚醒剤,シンナーで検挙された数。この水戸署が33万8,000人の次に多いのが土浦署なんですね。約21万人。こういうように,土浦署の管内では,この5年間の間に大麻取締法違反,覚醒剤取締法違反,麻薬等取締法違反,あへん法違反,毒劇物取締法違反で検挙された人間が水戸署に次いで土浦署が多いと。21万人いると。ですから,薬物の問題というのはそうそう軽んじてはいられないということでありますので,極力この教室の開催の中身については十分な対応をしていただきたいと思いますので,もう一回答弁を下さい。

 それから2番目は,例えば今シンナーを吸っている子どもさんを持った保護者は,どこへ相談に行けばいいんでしょうか。保健福祉部長の保健センターですか。後で答弁を下さい。シンナーを吸ってしまったお子さんを持った保護者は,一体どこへ行けばいいんだという話もあります。また,覚醒剤のお友達を持っているので,いつ覚醒剤に引っかかってしまうのか心配な保護者もいます。そういう方々がどこに相談に行けばいいのだろうと。市の機関で言うなら保健センター。市民生活部ではないですよね。教育委員会でもない。だから,こういうのもやはりはっきりと明言をしていただいて,相談窓口はここですよというのもやはり知らせないと,ますます常習化してしまうので,早期に発見をしなければならない症状ですので,そういうような保護者がいた場合には,どこに相談を行って,どういう対応をしていただけるのか。では,保健福祉部長,答弁をお願いしたいと思います。

 それから一番最後,中川市長に御答弁をお願いしたいんですが,確かに薬物問題はいろんなことをやっております。ただ,これからつくばエクスプレスの問題も含めますと,東京から薬物がエクスプレスに乗ってくるという話もあります。そういう意味ではなかなか厄介な行政課題ですので,そして,我が国も薬物乱用防止新5か年戦略,薬物依存中毒者の家族への支援の充実など,これは国が進めている事業ですが,そういう問題がありますので,できるだけ茨城県,または関係機関,保護司,更生保護婦人会,警察,児童委員,民生委員,養護教諭,栃木県の太田市はこういうことをやっているんですが,やはり薬物乱用防止ネットワークみたいなものを年に一,二回開けるようなそういう体制を組んで,どこに相談に行けばいいか。どういう症状の人は県立友部病院に紹介をするとか,または茨城ダルクに紹介するとか,そういうような形が体系的にやれるようにしていただきたいと思いますが,安全・安心なまちづくりを目指している市長から最後の御答弁をいただきたいと思います。

 読み聞かせの問題については,来年の候補にしていただいたと。次長,聞いていますか。来年の候補にしていただいたということですので,読み聞かせ養成講座は,文科省の進めている地域ボランティア活動推進事業の来年度は候補として検討していただけるということですから,大体候補というのは間違いなく決まるということですので,よろしくその旨お願いしたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 竹内議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 まず薬物乱用ですけれども,大変今若年齢化している,また女性が多くなっているというのは,私もよく知っております。将来大変なことだというふうに思っておりますので,この辺のところをどうしていくかというのは,非常に大事なのだろうと思っております。当然子どものうちからそういう薬物を乱用したら大変だという教育も,これまた必要であると思っています。そういう意味では,何が一番効果があるのかということを勉強して,いろんなことで対処していく必要が,子どもの頃から必要なのだろうなと思っています。片方では,警察を始めとする取り締まりということも大事であろうと,両輪だろうと思っております。

 また,そんな中での御質問ですけれども,悩みを持つ方の早期対応をするための窓口というようなお話ですけれども,土浦市の各種相談施設がただいま窓口となって,土浦保健所と連携をいたしまして対応しているのが現状かと思います。そしてまた必要に応じまして,茨城県精神保健福祉センター,そして医療機関等を紹介できるようになっております。土浦市,石岡市,かすみがうら市などを担当する土浦保健所管内では,年間を通して10数件の相談があると伺っております。

 御質問の薬物乱用防止ネットワークの設置についてでありますけれども,現在の相談窓口による対応と各関係機関の連携を今以上に強化して,さらに各中学校で実施をしております薬物乱用防止教室の内容等を,先ほどダルクの話も出ておりましたけれども,私も一度この方の,ライオンズクラブではないんですけれども,ロータリークラブでもそういうことを土浦日大高校でやったことがあるものですから,私も一度そういうようなお話も聞いたことがあります。大変すごいという印象を受けたわけですけれども,そのようなことで内容を充実させて,青少年による薬物乱用の根絶を目指す取り組みを,今後さらにあらゆる角度から充実させてまいりたいと考えておりますので,どうぞ御理解をいただきたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 住民基本台帳閲覧制度の再質問でございます。本市としては法改正を見越して,国に先駆けて来年の1月から公用のみの閲覧を検討してはどうかという御質問だと思います。お答えをします。

 住民基本台帳の閲覧につきましては,現行法では公開が原則ということになっております。それから,茨城県の市町村課の意向としましても,閲覧につきましては,現段階では市独自で実施することは好ましくないというような指導も出てございます。そういうようなことを含めまして,国においても,先ほど申し上げましたように,法改正に向けて作業を進めております。したがいまして,本市におきましても,法改正に合わせて実施したいと思っておりますので,御理解をお願い申し上げます。以上です。



○副議長(坂本喜久江君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 再質問についてお答えをいたします。

 ダルクとの連携をもう少し深めてはどうかということですので,先ほども御答弁を申し上げましたように,警察署の御尽力も非常に大きいものがあるし,それから保護司の方々等の協力もあるし,さらには,来年からライオンズクラブの方々も,学校に出向いて指導していただくというお話もいただいております。いろんなそういう方々とともに,手と手を携えながら取り組んでいきたいと思っております。

 ちょっと子どもの作文を読ませていただきます。二,三行です。「薬物を一度使ってしまうと,やめたくてもやめられないというのが本当に怖いと思いました。ごく普通だった人があんなに変わってしまうなんて。本当に驚きました」云々という,結構子どもは響いていますので,より一層響くように指導を深めていきたいと思っております。



○副議長(坂本喜久江君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 竹内議員の再質問の,薬物乱用に関する窓口についてお答えいたします。

 現に薬物に関する総合的な窓口といいますと,それは一本化されていないのは事実でございますが,ただ,土浦市におきましては,市民の相談窓口としていろんな角度がございます。例えば広報広聴課,福祉関係などでもそれぞれやっておりますし,教育委員会,あるいは女性センターとか,あるいは保健センター,いろんな相談の中でそういうものが出てくる場合もあろうかと思います。その場合につきましては,それぞれ横の連携をとりながら,相談窓口への対応を図っていきたいと思っております。

 具体的には,この薬物乱用に関する相談窓口といいますのは,議員御案内のように,1つには茨城県の精神保健センターがございます。それから,各保健所の精神保健の窓口がございます。いわゆる基本的には保健所の対応となりますが,その場合でも,各部署でこういった相談については保健所と連携をとりながら,対応していきたいと思っております。現にそういう対応をしております。

 それともう1点なんですが,土浦市は,先ほどもちょっと御答弁の中で申し上げましたけれども,毎月1回,心の相談をやってございます。これは精神科の先生が担当しているんですが,その中でもまれにそういう例えばアルコール中毒,依存症とか,そういう相談の中でそういう点も当然対象として受け入れておりますので,ケースによってはそういう中でも相談を受けていきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 通告によります一般質問をさせていただきます。

 かなり時間も厳しいものですから,よろしく御答弁いただきますようお願いいたします。

 近年の予算編成の特徴の1つとなりました民生費の増,あるいは国民健康保険を始めとする特別会計医療,福祉,3会計の増大は,少子・高齢化社会の進展を物語っているものであります。長い間,社会福祉は経済成長のお荷物であるとか,また足かせであるとか言われてまいりました。しかし,2000年介護保険がスタートし,地域活性化につながらない消極的な政策と言われた社会福祉が,景気回復や経済成長に役立つということが,社会通念として定着しつつあるように思われます。例えば福祉を教える専門学校も数多く増設され,多くの若い人たちが通っておりますし,各種施設の現場に若者が積極的に進出してきている現場を目にすることができます。ここでは,2つの点から地域経済と社会福祉政策について検討してまいりたいと思います。

 まず第1点は,新消費者階層としての高齢者という点でございます。少し前の調査によりますと,高齢者の消費支出は全体の約20%ぐらい,約34兆円で,25歳未満とほぼ同じ。しかし,今後10年後には,いわゆる団塊の世代の高齢化による高齢者人口の増大,加えて高齢者が暮らしの充実を今よりも熱心に求めるようになり,また保有財産の現金化などで,毎月の消費が10万円ほど増えると。すると,高齢者の消費支出は現在の約2倍の70兆円にまで膨らみ,消費全体に占める割合は27.5%と,50歳から60歳までを上回り,世代間で言う約3割を占めると予測されております。その軸となるのが年金とこの世代に蓄積されている巨額の資産,預金と言われております。

 この年金が貯蓄に回ると,結局は社会的には活かすことができないわけでありますけれども,そこで1つお伺いしたいのですが,土浦市の高齢者の方が受給する年金の総額はどれくらいになると推計されるのか。7年前にも同様の質問をさせていただきましたけれども,高齢化率も上がってまいる中でどう変わってきたのか,伺いたいと思います。我が国の個人消費を抑制する因子として,老後の不安が常に上位に登場しますけれども,安定した可処分所得を有する新消費者層としての高齢者階層でありますが,これらの方々に安心してお金を使ってもらえる社会づくりというのは,今後とも大きな課題となってくるのではないかと思いますが,いかがなものかお伺いしたいと思います。

 さて,介護保険のスタート当時,福祉サービスを新たな産業として発展し,地域の雇用を創設し,また,地域経済に活性化をもたらしていく可能性を持っているのではないかと言われてまいりました。介護施設,あるいは在宅サービスの増大は新たな雇用を生み,介護保険財源は要介護高齢者からサービス提供団体へ,さらにサービス従事者から地域の購買力と還流し,地域経済を活性化する。しかも,高齢化が進行している地域ほど大きな財源が動く。福祉が新しい産業になり,高齢過疎地域の経済活性化をもたらすことが期待されたわけであります。

 その後6年が経過し,見直しがなされ,またなされようとしている中,土浦市における介護基盤施設も含め,介護サービスの事業所と,そこに従事する介護サービス従事者はどのくらいになるのか,お伺いします。さらに,今後の増設の見通し,あるいは課題,問題点は何かありましたら,お考えをお伺いしたいと思います。

 続きまして,本年7月,本や新聞などを活字に,親しみやすい環境を作ることを目的にしました文字・活字文化振興法が成立し,施行されました。同法制定の背景には,急速に進む国民の活字離れがあります。インターネットの普及などに伴い,書かれた文章を味わい,物事をじっくり考えるよりも,目先を通り過ぎる情報を追うことに忙しい社会環境が,こうした傾向を加速させていると言えます。

 中でも深刻なのが若者の読書離れであります。経済協力開発機構が中先進国の高校生を対象に行っている国際学習到達度調査によりますと,趣味としての読書を全くしない日本の高校生は55%に上り,ドイツの41%,米国の70%を大きく凌ぎ,調査対象の中でワーストワンとなって,日本の高校生の活字離れを物語っております。

 また,同じくOECDの調査03年度版では,前年,前回8位だった日本の高校生の読解力は14位まで後退しております。この他,文化庁の国語に関する調査では,書く力の低下を認める人は9割,読む力の低下を認める人は7割に上っております。振興法は,こうした現状を踏まえ,活字文化の振興を後押しするものであり,見過ごすことのできない状況にある国民の活字離れ,読書離れの防止に期待が寄せられるものであります。

 さて,同振興法において,文字・活字文化を,文字で表現された文章を読んだり,書いたり,出版したりすること,あるいはその活動により生み出された出版物などであると定義。その上で,文字・活字文化の振興策の策定と実施は国と地方の責務と明記し,施策を講じるように求めております。具体的には,国や自治体に対して公共図書館や学校図書館の開設・充実,学校教育における言語力の育成の取り組み,学術・文化出版物の奨励,民間団体の活動支援などを行うように求めております。

 本年4月,文部科学省の発表によりますと,朝の始業前,全校一斉に読書活動を行う小学校は,04年度で79.7%に上り,前年同比で7.4%増えて,過去最高になっております。中学校は6.2%増の66%,高校も5.3%増の25.7%で,ともに過去最高となりました。こうした成果を踏まえまして,文科省は来年度以降,小・中学校で読書活動の指導などに当たる専任の司書教諭を大幅に増やす方針と伝えられ,法律の趣旨を活かした豊かな心を育む多彩な取り組みが望まれております。

 そこで,まずお伺いしたいのは,文字・活字文化の担い手であります,新図書館の建設の進捗状況はどうなっているのか。これは土浦駅北口再開発事業の中で位置付けられましたけれども,基本設計委託料がここ数年何度か計上され,執行されずにまいりました。あるいはまた,図書館建設検討委員会等で種々の検討がなされてきたと思います。以上を踏まえまして,新図書館の建設の進捗状況,あるいはまた,その新図書館の機能はいかなるものか,どうお考えか。以上,文字・活字文化振興法の施行を踏まえまして,先ほど竹内議員が質問されました内容も踏まえまして,どうお考えか,土浦市の取り組みについてお伺いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 福田議員御質問の1番目,地域経済と社会福祉政策についてお答えいたします。なお,答弁が前後いたしますことをお許しいただきたいと存じます。

 御案内のように,我が国は急速な高齢化のもとで,介護の問題が老後の最大の不安要因となってございます。介護保険制度は,寝たきりや認知症により介護が必要になった方に対しまして,訪問介護などの在宅サービスや介護保険施設への入所などのサービスを提供するもので,老後を安心して暮らせるよう,平成12年4月からスタートして今年で6年目となります。この介護保険制度が導入される以前は,高齢者福祉は行政による措置制度として実施してまいりましたが,この制度の導入や高齢化の進展に伴いまして,介護サービスの利用増加が見込まれますことから,高齢者の福祉サービスが新たなビジネスとしてとらえられ,介護サービスを提供する民間事業者の参入が急速に増加いたしております。

 市内の介護サービス事業者について申し上げますと,居宅サービス事業者では,ケアプランを作成する「指定居宅介護支援事業所」が26事業所,「訪問介護事業所」が19事業所,いわゆるヘルパー派遣事業でございます。入浴の介護サービスを提供する「訪問入浴介護事業所」が2事業所,「デイサービス事業所」が19事業所,「ショートステイ事業所」が19事業所,機能訓練などを行う「デイケア事業所」が6事業所,そして「グループホーム」が14事業所となっております。

 一方,施設サービス事業所といたしましては,「特別養護老人ホーム」は,既存の7カ所と現在建設中が1カ所の計8事業所,「老人福祉施設」が整備中を含めて4事業所となっております。居宅,施設を合わせた介護事業所の合計は128事業所で,そこに従事する従業員は約1,300人となっております。この他にも,福祉用具の貸し出しを行う事業所や,医療機関等が行います訪問介護事業所がございます。

 議員御質問の福祉施策が地域経済に活性化をもたらす波及効果につきましては,この事業所の新設等に伴います新たな雇用の場の拡大,あるいは特別養護老人ホームなど介護施設等の建設事業によります影響,また,介護保険を利用した一般住宅の改修事業や福祉機器販売の増加,さらには,これまで在宅での介護のため働けなかった方が,働くことができるようになるケースも増えるなど,経済効果を金銭面で試算することは困難ですが,現在の低成長期の中で雇用の創出,労働力の確保の観点などから,地域経済に相当大きな効果をもたらしているものと考えております。

 また,年金の消費についてでございますが,土浦市における65歳以上の老齢基礎年金,厚生年金の受給者は約2万人でございまして,その年金の受給総額は約300億円となっておりまして,年金の消費の1つといたしましては,介護保険サービスの利用もございます。介護保険サービスの利用につきましては,高齢者の増加に伴いまして,そのサービス利用者も年々増えておりますので,年金の消費も多くなるものと考えられますが,費用の9割の公費負担も増えることになってまいります。

 このように介護保険関係の事業所等が増えますことは,雇用の面や年金の消費拡大などという大きな経済効果と地域の活性化に寄与するものと考えられますが,一方で,必要以上の施設等ができますことは,介護給付費の増加による介護保険料のアップにつながり,市民の負担が増えますとともに,市も介護保険の制度上のルールによりまして一般財源の負担が増えることとなります。

 今後の施設整備計画につきましては,新治村との合併も考慮しますと,特別養護老人ホームやグループホームなどは必要整備量を既に十分満たしておりますことから,これらの施設につきましては当面整備を見込まず,平成18年4月の介護保険制度改正により新たに創設されます小規模多機能型居宅介護,夜間対応型訪問介護,認知症対応型デイサービス,30人未満の小規模特別養護老人ホームなど,地域密着型サービス事業の整備を促進してまいりたいと考えております。

 この地域密着型サービス事業の特徴といたしましては,保険者であります市町村がサービス事業者の指定,あるいは指導監督権限を有すること,それともう1つは,原則として当該市町村の被保険者のみがサービスを利用できることにございます。これらの介護保険施設の新規設置につきましては,現在,平成18年度から20年度までの第3期計画として策定を進めております,老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しの中で必要整備量を定めてまいります。

 市民の誰もが必要な介護や支援を利用でき,住みなれた地域や家庭で安心して暮らせるよう,高齢者福祉のさらなる充実を図ってまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 教育次長。

  〔教育次長 日下部和宏君登壇〕



◎教育次長(日下部和宏君) 福田議員の御質問の2点目,文字・活字文化振興法と土浦市の取り組みについて,お答えをいたします。

 国会の活字文化議員連盟が2年越しで取り組んできた文字・活字文化振興法が,本年7月20日に成立いたしましたことは御案内のとおりでございます。振興法のねらいは,文字・活字文化に関する施策の総合的な推進であります。活字文化議員連盟は,具体的な施策の展開として,1つが地域における施策,2つ目に学校教育に関する施策,3つ目に出版活動への支援の3項目を掲げておりますが,市と施策の関わりを持つ地域における施策と学校教育に関する施策について,順次御説明を申し上げます。

 まず1点目に,地域における文字・活字文化の振興として,公立図書館の充実を含めた施策を掲げております。内容については,ブックスタート普及による子育て支援,本の読み語り支援,読書アドバイザー育成,作文活動奨励,読書活動支援,公立図書館図書の専門書の整備充実,公立図書館への専門職員,読書アドバイザー配置の推進等であります。

 これらに対する本市の取り組み状況ですが,初めにブックスタート事業については,平成15年11月から事業に取り組んでおります。生後10カ月児育児相談が行われる保健センターで,赤ちゃんへのお薦め絵本などが布製バッグに入った,いわゆるブックスタートパックを対象者に渡し,10分程度の読み聞かせを行っております。平成17年度からは1歳半健診時にも出向き,ブックスタートについて説明を行いながら,事業を実施しているところです。対象者の受け取り率は現在96%となっております。

 次に,本の読み聞かせ支援では,お話しボランティアに月2回会場を提供し,お話し会の開催を行っております。読書活動支援として団体貸出しについては,市内の小・中学校や,保護者が組織した団体等を対象に団体貸し出しを実施しております。団体貸し出しにつきましては,5名以上で構成する読書グループへの奨励として,2カ月を限度に,指定した日まで100冊を限度に貸し出しを行っております。なお,現在の利用団体数は48団体でございます。また,作文活動奨励では児童・生徒の読書感想文事業も展開をしております。

 次に,図書館専門職員である司書配置については,現在は司書職員8人と増員し,臨時職員も6名を配置し,人的な充実を図っているところですが,市民の皆さんが図書館に求められるサービスをできるだけ提供するために,職員を含めた体制づくりとサービスの一層の充実が必要と考えております。この他,展開項目例にある読書アドバイザー育成,学術研究等専門書の整備充実等につきましては,現図書館では施設面で困難なものもございますが,できる限り充実を図っていきたいと考えており,また,今後進める新図書館の整備の中で施策の充実も図っていきたいと考えております。なお,新図書館の進捗状況ということでありますが,再開発事業の一環として住宅棟と図書館の建設場所が決まったということであり,具体的なものはまだ見えていない状況でございます。

 次に,2点目の学校教育に関しては,児童・生徒が読み書きしたり,調べたり,伝えたりする能力,すなわち言語力が十分に育まれるよう,必要な施策を講じることが求められております。現在の情報化社会の進展の一面には,先ほど議員が御指摘ありましたように,自分で物を考えずに断片的な情報を受け取るだけの受け身の姿勢を人々にもたらす傾向があり,その結果,読書離れ,活字離れ,コミュニケーションの希薄化,読解力の低下などの問題が起きていることは周知のことであります。

 母国語としての国語は日本文化の基盤であり,教育活動全体を通して国語力を高めることが重要であると考えております。こうしたことから学校では現在,言語能力の向上のために,読書指導と学校図書館の充実に努めております。読書指導では,朝の始業前,全校一斉に読書活動を行う取り組みが定着しております。さらに,保護者や地域のボランティアの協力をいただきながら,読み聞かせ等も実施しております。

 その成果として,県教育委員会主催の4年生以上の児童・生徒を対象とした「みんなにすすめたい1冊の本」推進事業では,1人年間50冊以上読むという読書達成率25%を県では目指して実施しておりますが,本市の達成率は28%であります。中でも,下高津小学校ではその取り組みが認められ,本年読書活動実践優秀校として文部科学大臣賞を受賞しております。市立図書館主催の読書感想文コンクールでは応募点数も年々増加しており,本年度は2,758点の感想文の応募がありました。審査員の方々からも,「毎年毎年表現力が高まり,すばらしい感想文が多かった」と伺っております。

 次に,2点目の学校図書館の充実につきましては,司書教諭を配置し,さらに土浦市では,学校司書を市内全校に配置しております。司書教諭や学校司書の配置により,読書活動の充実はもちろん,教科・総合的な学習の時間での情報及び資料センターとしての役割を果たしております。他にも,本市では国語力向上のために研究推進校として学校を指定し,その研究成果を市内外の学校に公開し,高い評価をいただいております。

 また中学校でも,特に社会科における課題追求のために教材として新聞を取り入れて,調べたり,考えたり,まとめたりして,学習のねらいに迫る活動をしているところであります。教育委員会でも本年度学力向上アクション講座を実施し,教科や教育活動の基礎である国語力の向上や,教職員の指導力を高めることを目的として取り組んでおります。

 以上のように国語力向上のために努力しているところではありますが,今後もより一層読書指導,読書活動の充実や学校図書館の整備充実に取り組んでいきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 御答弁いただきました。まず第1点目の方ですけれども,7年前に同じ質問をしたところ,7年前の年金の総額というのは200億円というふうに御答弁されたんですね。約7年間の間に100億円の年金総額が増えたという形になるんですけれども,これを聞きまして高齢化の進展が実感できたということもありますし,国全体の年金財政の規模の拡大といいますか,そんなことも思ったわけであります。これらの年金を高齢者の方が安心して使えるにはどうしたらいいかということが大きな課題になってくると思うわけですけれども,1つには,例えば介護予防ということも一つの大きな課題といいますか,テーマになってくると思いますし,安心して老後を過ごせるというマインドといいますか,高齢者の方にそう思っていただける社会作り,これも重大なことであると思いますということで,感想を述べたいと思います。

 次に,介護保険というのは,従来の公的機関や社会福祉法人によって独占的に担われてきました介護サービスの供給システムを,大きく変えたと言うことができると思います。在宅介護サービスにおいて活発な事業展開を進めているのは,全国展開の企業による事業もありますけれども,多くはNPO法人や地域の中小企業が中心であると思います。先ほど部長の御答弁にありましたように,128の事業所に1,300人の方が従事しているということでありました。やはり一つの介護産業という分野が確立したといいますか,できたのではないかというふうに思うわけですけれども,介護保険がスタートいたしまして,多くの事業所が参入,または撤退したわけでありますけれども,措置制度から変わりまして,市場原理が働く中で,利用者とのトラブル処理ですとか,クレーム処理はどこで行っているのか,お伺いしたいと思います。

 介護保険会計のみで考えますと,給付費が53億円,プラス自己負担分の1割がありますから,それが5から6億円,約60億円弱の介護保険会計になりますけれども,60億円の産業であると考えることができるのではないかというふうに思います。例えばヘルパーさんの資格を持っていても,登録してもなかなか仕事がないというような現実も聞きますけれども,いわゆる事業所に対する指導監督というのはどういうふうに行われているのか,この点もひとつ御質問したいと思います。

 それと,文字・活字文化振興法についてですけれども,土浦市においてもかなり多くの事業,国語力をアップする事業,読書力をアップする事業,あるいは読書の喜びを教える事業等,いろんな事業が種々行われているということがわかりました。それで1点だけ,図書館はまだ見えないというお話でありましたけれども,これは北口再開発の一環であるというふうになりますけれども,今朝の小坂議員の質問の答弁では,いわゆるタイムスケジュールが答弁されなかったのではないかと思うんですが,都市整備部長にお伺いしたいんですけれども,いわゆる再開発事業をどの辺を目途にといいますか,どの辺を目標に考えていらっしゃるのか。再開発事業が完成すれば図書館も完成するということになるわけで,外が完成しても中身の問題もありますけれども,再開発事業の一環としてとらえるならば,再開発事業はいつ頃完成するのかということが,新図書館の完成ということにつながると思いますので,その辺のタイムスケジュールはどの辺を目標にしているのか,お伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(坂本喜久江君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 福田議員の再質問にお答えいたします。

 質問は2点かと存じます。1つには,利用者とのトラブルが発生した場合の処理等はどこで行っているのか。もう1点は,事業所に対する指導監督の関係だと思います。

 まず,1点目の利用者とのトラブルの関係でございますが,1つには,まず施設の中には第三者委員会といいますか,施設の中に苦情処理のための組織を設けるように義務付けられておりまして,外部の人がそこに入って,苦情処理を行う体制がそれぞれの施設でできてございます。すべての社会福祉施設にそれが求められております。それが1点でございます。

 それともう1つは,市の高齢福祉課が一つの窓口になりまして,ここで内容を聞いて,状況によっては,後で申し上げますけれども,指導,あるいは監督関係の権限を行使することもございます。それからもう1点は,県の社会福祉協議会の中に苦情処理の委員会がございます。最終的にはそこの委員会での対応となります。そういう形の苦情処理体制ができてございます。

 もう1点の介護保険事業者の指導監督につきましては,基本的には事業者の指定権限を有しております都道府県が行うこととなってございます。しかし,保険者であります土浦市,あるいは市町村におきましても,県と連携して事業者への指導監督等を行ってございます。

 本市における具体的な事業者に対する指導等の事業につきましては,1つには,ケアプランの検討がございます。この事業は,居宅介護事業者に対しましてケアプランの提出を求めまして,市でケアプラン検討委員会というのを設置してございます。外部の人を入れた委員会でございまして,そのケアプラン検討委員会においてケアプランの内容を精査いたしまして,問題点の指摘,あるいは改善等を文書により事業所に対して行っております。その指摘を受けた事業所は,新たなケアプランを作成し直しまして,それを委員会に報告することになります。

 もう1つは,訪問調査がございます。これは適正化事業の一環としてやっているものでございますが,この事業は,市で1人抱えてございますが,訪問調査員が介護サービス利用者宅を訪問いたしまして,ケアマネジャーの対応とか,あるいはサービスの内容等を聞き取るものでございます。医療機関であれば診療報酬,いわゆるレセプトとか,そういうのと同じように介護保険についても使用の明細が回ってまいりますので,その中身をチェックいたしまして,サービス量の想定に疑問があるものに対しまして,それを対象として実施しておるものでございます。

 具体的には,要支援,あるいは要介護1の軽度者に対する,例えば回数の多い身体介護,あるいは長時間の身体介護,要するに軽い方に対するそういう回数が多いとか長時間の場合,あるいは車椅子等の福祉用具の利用状況,そういうものがあった場合は,一つにはチェックといいますか,聞き取りして,実際にはどう使われているのか,その辺をお聞きすることになります。また,重度者に対しましては,例えばデイサービスの利用状況等によってちょっと違うのではないかなと思われる部分については,直接利用者の所にお邪魔いたしまして,具体的にサービスの内容とケアプランとの関係についてお聞きいたします。

 この訪問調査につきましては,先ほどありましたように,介護給付費の利用者からの苦情といいますか,相談とか,あるいは介護給付費の通知を行っております,その利用状況の通知を行っておりますが,その結果を見た利用者からの問い合わせ,あるいは国保連合会を経由して支払い等をやっておりますので,国保連合会からのサービスの確認の情報が参ります。あるいは社会福祉協議会において行っております,介護相談員が施設を訪問して,いろいろその状況を聞いたりしております。そういう相談内容からの情報等に基づいても実施いたしております。そしてその調査の結果,不適切なサービスにつきましては改善指導はもちろん行いますし,その状況によっては介護給付費の返還を命ずることにもなります。

 18年度からは,先ほどちょっと申し上げましたように,地域密着型サービスが創設されます。この地域密着型には,市町村が直接事業所の指定,あるいは指導監督権限を有することになります。いわゆるこの場合は立入権限までが有することになります。今は立入権限は県ですから,市の方はございませんが,これからは地域密着型については立入権限まで付与されますことから,そういうものも含めまして,事業者に対する指導監督につきましては,今後はより一層積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。



○副議長(坂本喜久江君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 福田議員の2点目の文字・活字文化振興法と土浦市の取り組みの中で再質問がございました。

 図書館に関係しまして,現在の駅前北地区再開発事業の作業状況と今後の段取りといいますか,スケジュールでございますが,今年度作業としまして,まずこの再開発事業の立ち上げのための諸条件の整備をしてございます。諸条件はいろいろありますが,再開発事業というのは御存じのように,地権者がございまして,この地権者が自分の土地,建物を改めて新しいビルに置きかえると。さらに,そのビルを建てるだけではなくて,その事業調達のために売る床も含めて作るということでございまして,そういう意味でまず経済性,それから施設の需要がどれぐらいあるのか。基本的には図書館ということは決まっておりますが,売る床として住宅は考えておりますので,その規模ですね。

 それからもう1つは,具体的に,先ほど言いましたように,資金は最終的には売る床でということですが,立ち上がりに当たっては諸々の作業,そのための要するに事業資金をどうするかということで,実は中川市長も先頭になりまして,国の方に国庫補助の要望をしてございます。さらに地権者の合意形成,こういう諸々の諸条件を今作業中でございます。

 今後の段取りでございますが,まず今年度これらの条件を整備しまして,来年度,都市計画決定に向けて努力したいと。まずこれが1つの大きなハードルでございます。さらに,都市計画決定後に具体的な実施設計,そして平成20,21年で工事を完成させたいということで,現在のスケジュールとしては平成21年度末というふうに考えてございます。そういう中で,庁内にもプロジェクトチームを作りまして,横断的にこの問題について作業をするというような組織も立ち上げてございますので,鋭意頑張って努力したいと思っております。よろしく御理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) お諮りいたします。

 明14日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(坂本喜久江君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○副議長(坂本喜久江君) それでは,次回の日程を申し上げます。次回は12月14日水曜日,午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。

 長時間にわたり慎重な御審議,誠にありがとうございました。

   午後 6時40分延会