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茨城県 土浦市

平成17年 第4回 定例会 12月12日−02号




平成17年 第4回 定例会 − 12月12日−02号











平成17年 第4回 定例会



平成17年第4回土浦市議会定例会会議録(第2号)

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議事日程(第2号)

 平成17年第4回土浦市議会定例会

 平成17年12月12日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(31名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川功君

  25番  豊島一男君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

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欠席議員(1名)

  24番  矢口迪夫君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  市長公室長   古渡善平君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  石神進一君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    石毛一美君

  教育長     冨永善文君

  教育次長    日下部和宏君

  消防長     篠崎民雄君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      宮本義憲君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  係長      瀬古沢秀光君

  係長      野口智巳君

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   午前10時02分開議



○議長(内田卓男君) ただいま出席議員は31名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(内田卓男君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  24番 矢 口 迪 夫 君

 以上1名の方が欠席でございます。

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○議長(内田卓男君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第2号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承願います。

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○議長(内田卓男君) 次にお手元に配付いたしております一般質問に関する参考資料につきましては,柏村忠志議員より配付許可願いが出され,議長において許可いたしております。

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△日程第1.一般質問



○議長(内田卓男君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を行います。

 質問は通告に従い順次許可いたしますので,御了承願います。

 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) おはようございます。ちょっと風邪ぎみで申し訳ございません。

 通告に従って建物の耐震強度偽装問題と土浦の公営墓地「今泉第二霊園」の抜本的な対策について質問をいたします。

 マンションなどの建物の耐震強度偽装問題は全国的に拡大をしております。土浦市も例外ではなく,民間の検査機関のイーホームズと日本ERIによる建築確認をしたマンションとホテルがございます。数日前にこういうマンションのチラシが,まだ建っておりませんけれども,これはまさに市内のど真ん中にある,これの検査機関はイーホームズですね。今回の耐震の偽装問題は,住民の生命,安全に直結する建築行政が政府の規制改革の結果として,命まで営利目的に従属する姿を実にわかりやすく国民に示すものとなっております。問題の姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽装が確認された建物は,現在16都府県63棟に達しております。震度5強度の地震で倒壊の恐れがある建物は少なくとも10棟以上あると報道されております。建物の設計書を偽装し,耐震強度を偽った建築士,その構造計算書のいい加減さを見抜けなかった建築確認検査機関,そのお墨付きの計算書を元に,人が暮らすに耐えない物件を建築した施工業者,それを広い安いと販売した施工主,そして「経済設計」の名のもとに設計士に鉄筋減らしを求めていた施工業者や建築主,さらに建築基準法を改悪した政治家に政治資金を出す建築業者,そして規制緩和のもとで監視指導できなかった国土交通省と自治体など,今回の事件はまさに悪しき規制緩和の構造を実に見事に浮き彫りにしております。

 毎日新聞と朝日新聞の川柳に「震度2で事務所飛び出す建築士」「資格だけ一級だった建築士」。また国会の参考人質疑を,「どの面にも耐震設計抜かりなし」「いつおれが恫喝したと恫喝し」責任のまさになすり合いを,川柳氏はあざ笑っております。“性善説”の上にたつマンションをローンで手に入れた良心的な住民は,この年の瀬に不安と怒りを,どこに,誰にぶつけたら良いのか,憤りは極に達しております。

 今回の耐震偽装問題は,マンション業界も建築確認の民間も自治体も疑われて,日を追って疑惑が拡大しております。建築主のコスト削減に応じて構造計算書を偽装したのは,姉歯建築士だけではなく,第2,第3の姉歯建築士はいないのか,これだけ多くの欠陥建築物が自治体や検査機関の建築確認検査まですり抜けていた以上,すべての建物の耐震性をチェックしないと不安や不信感は払拭できないのではないか,信頼の原則の上に立ち行われてきた,建築確認審査も“性善説”を捨て,抜本的な見直しが必要となっております。今後,土浦市内に10数棟のマンションが建つ計画があると聞いております。「日本一住みやすいまちづくり」をつくる上で,市民の基本的な権利である住宅権を確立することは極めて重要であります。なお,土浦市内には1981年の新耐震基準を下回る既存の建物が2万数千件あります。これらの問題も忘れることなく,大震災対策の強化が望まれます。今回の建物耐震強度偽装問題を反面教師として,土浦の建築行政を“性悪説”の視点から検証することは大変に意義のあることと考え,以下3点ほど質問をいたします。

 建築行政において基本的なことでありますけれども,民間の指定確認機関が行った建築確認事務は,地方公共団体の「自治事務」と理解してよろしいのでしょうか,法律的な視点から説明を願います。

 次に,土浦市建築主事と民間の検査機関による建築確認件数,1999年から2005年,3階以上,延べ面積500平方メートル以上及び耐震強度などを計算する構造計算書の再検討は行われたのでしょうか。民間の建築確認機関であるイーホームズが桜町のマンションなどの建築確認をしております。また日本ERIが建築確認した建物など,これらの該当建物の設計図,構造設計の計算書の偽装がないことを確認しているのでしょうか,伺います。また最近建設された公共施設,真鍋小学校,五中体育館,市営霞ケ岡などの設計図,構造計算書は大丈夫なんでしょうか。以上の事項も含めて説明を願います。あわせて昨日,11日の相談会には何名,どのような相談事があったのか紹介していただきたいと思います。

 次3点として土浦市は今回の建物耐震強度問題を踏まえ,今後どのような対策を講じるのか伺います。つまり1つは被害を受け数千万円規模のローンを抱えた居住者がいるとすれば,市としてはどこまで踏み込んで支援ができるのかということであります。伺います。

 2つに形式的な建築確認報告書を受け取っている確認をするだけではなく,実質的な責任を負う体制をどのように構築するのかということであります。市長の公約の日本一住みやすい土浦とするためには,これらの課題を積極的に対応することが必要であります。市長の見解を求めます。

 次に公営墓地・今泉第二霊園などについての抜本的な対策について何点か質問いたします。今泉霊園の在り方とペットの墓地については,私は3年前の6月議会で行っております。抜本的な対策を期待しておりましたけれども,その後の進展は全くなく,まさに行政の不作為の典型を重ねてきました。土浦開発公社に委託した土地は全体計画の23%に当たるAブロックが事業化されましたけれども,残りの77%の土地の利用は未だに塩漬けとなっております。土浦市は土浦市土地開発公社に4.3ヘクタールの今泉第二霊園の事業委託を行い,その総事業費は14億4,400万円で,うち利息は2億円となります。土浦市は巨額の利子を解消するために平成20年までに公社から土地を買い戻す計画を進めておりますけれども,買い戻したとしても事業化の見通しは全く不明であります。執行部は第二霊園の4,100区画と決定した理由として,「今泉第一霊園は10年間に1,078区画が完売したことを背景に,新たな市民の墓地需要に対応するため,将来の展望人口や世帯数などを勘案して決定した」と,この3月,荒井議員や文教厚生委員会などで説明をしております。しかし,その根拠もいまやむなしい空論となっております。

 第二霊園の当初の墓地販売計画は平成9年から平成26年までの18年間でした。永代使用料も38万2,800円から3年ごとに3万円から4万円をアップさせ,最終年度近くで56万1,000円でした,そのことで販売額約18億円となり,4億円強の黒字を予定しておりました。その後,平成12年度に募集期間を平成47年,つまり当初から39年間とし,区画数の永代使用料を見直しました。総販売額は20億8,000万円とし,6億円強の黒字を予定しておりました。この計画もままならず,土浦市霊園条例を改定し,平成13年に平成22年までの募集区画数を1,590とし,永代使用料も5年後の永代使用料41万5,800円から40万2,600円と1万3,200円ほど安くし,平成14年には永代使用料38万2,800円を据え置きとしました。このような見直しを繰り返してきた後の実績は,平成16年のAブロック946区画の所の返還区画もあり786区画でした。これは平成9年度の当初計画の16年度2,100区画予定に対して37%であり,見直しの効果は上がっておりません。販売区画数786区画で,その売り上げ高は約3億円です。当初の販売計画売り上げの9億3,770万円に対して32%の大幅な赤字となります。また,この売り上げ額は事業費の21%に過ぎません。

 ここで執行部の説明する,墓地の需要の根拠となった第一霊園の将来の展望,人口と世帯数について詳細に分析してみます。今泉第一霊園の販売期間は昭和57年から平成7年の11年間でした。初年度は683区画を販売しましたけれども,次年度から100台に落ちております。初年度の683件を除いた10年間の平均は107.8件,10.1%です。5年後の平成9年に第二今泉霊園を開設し,Aブロック946を募集しました。初年度は360件が販売されましたが,翌年度から桁の1つ違う80件と落ち込み,平成16年度には40件となりました。初年度の360件を除いた,7年間の平均は63件,パーセントにして10.7%であります。第一も第二霊園も販売全予定区画から初年度販売数を除いた区画数の年平均はそれぞれ10%台となります。つまり第一霊園の販売平均率,1割台として理解すれば,第二霊園が1割を超える想定値は考えられないはずです。事実,平成14年度以降から平均63件を下回る61件,54件,44件となっております。仮に,第二霊園4,100区画を第一霊園の販売平均数107.8件で販売されたとしますと38年かかります。また,第二霊園のAブロックの販売平均63件で販売されたとしますと65年間かかります。第二霊園の平成12年度の販売計画は年平均100区画で販売期間39年としており,第一霊園の販売平均期間と限りなく近い数字となっております。ところが,高度経済成長期などの時代背景が違いますので,第二霊園の販売計画にはこの第一霊園の数値は使えません。寺院墓地も経済成長期には大変売れたそうですけれども,現在は横ばい状態になっているとお話を聞いております。

 では,現在の第二霊園のAブロックの実績平均の63件で4,100件を割り算しますと,第二霊園の完売は65年間という計算になります。事業完結に半世紀以上かかるということは決して合理的な政策でもないし,墓地に対する認識が大きく変わりつつある中で,まさに次世代への負債の押しつけとなります。つまり執行部の根拠とした第一霊園は全く参考にならないということであります。

 次に,将来の展望人口と世帯数から墓地需要を分析してみます。土浦の人口動態による死亡数の推移ですけれども,死亡数は毎年増加しております。平成10年を100として,平成16年までの年間平均死亡率は104.4%であります。また人口は減少ぎみですけれども,世帯数は増加しております。同様に平成10年度の世帯数を100として,平成16年までの6年間の平均は104.9%となります。これに対して第二霊園の区画販売率を平成10年を100として,平成16年までの6年間の平均率は75.8%となります。つまり,死亡率の104.%及び世帯数の増加率の100.9%に対して,第二霊園の区画販売率は75.8%で,両者は連動していないどころか,約30%の差があります。

 個別的に見れば一層鮮明となります。例えば平成16年の死亡者数と世帯数は先ほど申し上げましたような105.8%,107.2%に対して,平成16年度の区画販売率は55%となります。市が墓地需要の根拠とした死亡数と世帯数は決定的な根拠とはなりません。

 さらに,墓地需要がない決定的な要因があります。

 土浦には公営墓地・今泉第二霊園の販売済みを含めて5,000区画があります。また,民間の共同墓地は約6,000区画,さらに寺院墓地は約1万1,600区画ほどあります。その合計が2万2,600区画ほどあります。それぞれの墓地に2世帯が入ると4万5,200世帯,3世帯が入ると6万7,800世帯となります。平成16年の土浦の世帯数は5万4,554世帯であり,3世帯が墓を継承した場合,約1万3,000強の供給過剰となります。2世帯と3世帯の平均をとると,5万6,400世帯となり,ほぼ現状維持ということになります。新たな墓地は,各寺院と石屋さんからの聞き取りからも不足はしていないと,むしろ,高齢化と核家族により無縁墓が増えており,合同墓が必要になっているということであります。寺院の経営から現状維持で精一杯で,それでも無縁墓が増加傾向で,墓地減少を抑えるのに大変な寺院もあるようです。なお,新治村も隣のかすみがうら市も,集落の共同墓地や寺院墓地で十分に満たされているとのことであります。新治村で民間の会社が売り出しておりましたけれども,これも微々たる売れ行きで大変困っているということでありました。

 以上,執行部の墓地需要の根拠としていた要因を具体的に再検討した結果,今泉第二霊園の今後の販売は極めて困難であるという結論になります。現実問題として墓地需要計画が狂ってしまっておりますので,そこからどのような反省点を確認したのか,まず執行部にそのことを伺います。その上に立って,今後の抜本的な対策を墓地需要などについて具体的な説明を求めます。

 次に,墓地需要を考える上で市民の墓地に対する認識の変化があります。現在の少子高齢社会の到来によって墓地問題に大きな影響を及ぼしつつあります。家の墓地に対する意識の変化,生前墓地が民間霊園の6乃至8割と言われる減少,墓の否定,無縁墓地の問題などがあります。このような市民の墓地に対する意識の変化や環境の変化に対して,執行部の墓地に対する認識は変わっていないようです。墓地区画の需要を検討する場合,これらの墓地に対する市民の変化を考えますと,中長期的な需要が増えるとは思われません。お寺さんや石屋さんの今泉霊園の評価ですけれども,大変交通が不便であると,特にお年寄りが行くのには遠くてバスの便も悪いと,殺風景で炎天下にいつまでもいられない,だから推薦はできないと,そういうお言葉を何人かのお坊さんから伺いました。また1区画が3.3平方メートルの永代使用料38万2,800円は,現在の民間や寺院と大きな差がない,つまり高い。第一霊園と境界低地のBブロックは粘土層で一部に水がたまり,お墓を建てる地形ではないと。墓地需要の少ない中でかなり抜本的な工夫がないと販売は難しいという意見がたくさんありました。しかし,4,100区画を造成した以上,一定の限界がありますけれども,販売の工夫が必要です。執行部は墓地に対する認識の変化や今泉霊園の悪条件を踏まえて,どのような販売工夫をして売り出すのか説明を求めます。

 最後に「ペット墓地の開設」について質問いたします。今年,実施されたペットに関する読売新聞の全国調査によりますと,国民の8割がペットに癒しを感じるとともに,7割以上が家族の一員とみなすなど,ペット志向がますます強まっております。背景には少子高齢化あるいはストレス社会があると見られております。ペットフード工業界の全国犬猫飼育率調査によりますと,2004年度の飼育数は,犬が200万匹,猫が100万匹を突破しているということであります。室内飼育率も犬が6割,猫が7割と,犬猫の共同家族傾向が続いております。家族としてかわいがってきた犬や猫が死ぬと,精神的なダメージを受け,ペットロス,いわゆる喪失症状態が長くなり,ペットロス症候群と呼ばれる病に発展する者もおります。このような時代の反映としてペット霊園は全国で800以上あると言われて,茨城県下のペット霊園も,県南,県北,県西,鹿行,約20カ所,これは2003年4月現在のデータであります。

 動物だけの墓地がほとんどですけれども,人間と一緒に入る所が少しずつ増えております。埼玉県の白岡町の寺院墓地で,白岡霊園がありますけれども,ペットと一緒に入れる区画があります。最初から一定の区画を人とペットが埋葬できる区画をつくり募集したそうです。最初から永代の使用料は25万から28万円で,管理費が6,800円で大変に人気があるということであります。電話をかけましたら,今後,このペットと一緒の墓所がますます必要になってくるのではないでしょうかと言われておりました。

 前回の質問でも紹介しましたけれども,千葉県の成田市には「愛護動物葬祭施設の設置及び管理に関する条例」が昭和55年に作られ,ペット墓地とペット火葬場があります。私は今年の夏過ぎに成田のペット霊園に行ってきました。市の職員の説明によりますと,盆や彼岸にペット墓地に来られる方が大変に多く,参道は花一杯になるということでございます。ペット墓地使用料は永年の合同納骨場が3,150円,個別の納骨場が6,300円,3年に1回,個別の場合は更新し,更新が不要となれば合同の納骨場に入れるということであります。火葬場の使用料は小から特大の犬までの大きさによって金額が変わりますけれども,2,100円から5,250円で,近くそのペット墓地も拡張するということでした。ペット墓地は成田市の市営の墓地霊園の一画にあります。

 また成田市の他に公的な斎場でペットの火葬ができる所もあります。長野県上田市にある上田地域広域連合が経営する大星斎場では,合同の火葬で3,000円から1万2,000円でペットの火葬を受け付けております。お骨の持ち帰りを希望する方は個別の火葬となり,価格は7,000円から1万3,000円となります。なお,年間の利用件数は合同で1,077件,個別火葬で179件ということでありました。

 土浦市の犬の登録数は平成14年度で6,953頭あり,実態は室内犬なども増えており,1万頭を超えると言われております。犬猫の好きな高齢者夫妻や独居者にとって動物は貴重な癒しの存在であり,家族の一員でもあります。高齢化は犬猫の社会にも迫っております。年金生活の高齢者にとって愛玩の犬猫が死亡した場合,その供養に困惑する人が多いと聞いております。お金があれば民間のペット霊園にお願いをしますが,すべてそういうわけにはいきません。やむなく,市役所に死体の処理をお願いし,その犬猫等の死体処理数は300件台を維持し,平成15年は388件であります。民間ペットの供養は,つくばのペットユートピアで見ますと,犬の大きさによりますけれども,合同葬が1万から2万円,個別葬が2万5,000円から5万円,さらに個別納骨資金として永代供養のランクによって,10万,20万,30万円となります。つまり火葬から納骨まで,平均20数万円かかるということになります。一方,成田市の火葬と納骨までは,約1万円前後です。土浦市において,1万前後の犬と共生する社会となっております。今後ますます“ゆりかごから墓場までペットと一緒”にという社会に入っております。土浦市では,今泉第二霊園の敷地の一画にペット霊園を検討してはいかがでしょうか。一部のブロックを白岡町のようにペットと一緒に入れるような区画を初めから用意してもよろしいのではないでしょうか。

 例えば成田市のペット墓地敷地面積512平方メートル,ペット火葬場の敷地面積が1,899平方メートル,合計面積が2,411平方メートル,ペットの火葬場の建物は,144万2,000円,火葬炉が370万,計530万円です。また成田市の火葬件数が600から700件,平均3,675円,年間の金額総計として220万円から257万円となります。一方,ペット墓地使用料は年間300から400匹,平均で4,725円となります。火葬費と墓地使用料で合計8,400円となり,年間として252万から336万円という計算になります。つまり年間のペット収益は472万から593万円となります。単純計算でも1年間で元が取れることになります。

 なお,成田市の人口は約9万人です。土浦にペット霊園を開設するとして,毎年の管理運営700万円としてもペット霊園の赤字経営にはなりません。この間に,お寺さんに訪れ,ペット霊園について伺いました。特に熱心だったのは,乙戸の仏照寺,あの方は10年前にペットの供養をやっていたそうです。その場所がなくなり,今やっていないけれども,もし市営墓地の一画にそういうことができれば非常に歓迎するとのこと。これは仏照寺だけではなくて,他のお坊さんも言われておりました。同じ生き物として,無下に捨てるわけにはいかない。だから,そうしてもらえば大変ありがたいなということは言われておりました。今泉第二霊園をまさにペットと共存できる霊園として特長を出せば,新たな墓地需要が出てくると思います。市長の見解を求めます。これをもって第1回を終わります。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) おはようございます。12月議会最初の答弁でございます。よろしくお願いします。

 柏村議員1点目,建物耐震強度偽装問題を土浦の建築行政において検証するということでございます。今般の建物耐震強度偽造問題につきまして,市民の生命,財産に直接関わる極めて重大な事案でございまして,私ども特定行政庁であります土浦市にとっても看過できない,そういう問題でございます。そこで3点ほどの御質問でございます。順次お答えをいたします。

 まず1点目,民間の指定確認検査機関が行った建築確認事務は,地方公共団体すなわち土浦市の自治事務と理解してよろしいか,またその法的な説明ということでございます。

 指定検査機関の確認事務と特定行政庁である地方公共団体の法的な関係につきましては,最近の判例について御紹介,御説明させていただきたいと思います。

 平成17年6月24日の最高裁判決と,これは最高裁ですから確定でございます。「指定確認機関による確認の事務の帰属は建築主事が置かれた地方公共団体である」という明確な判断がされてございます。この判断理由を要約いたします。これは判例でございますので,極めて回りくどいですが,御容赦いただきたいというふうに思います。「建築基準法第4条及び地方自治法第2条第8項により,建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築主事による建築に関する事務は,地方公共団体の事務であり,事務の帰属する行政主体は当該建築主事が置かれた地方公共団体である」と,「また建築基準法第6条の2第1項で指定確認検査機関の確認を受けたときは,当該確認は建築主事の確認とみなす旨が定められている」ということでございます。「さらに建築基準法は指定確認検査機関が確認済証の交付をしたときは,その旨を特定行政庁,この場合は土浦市ですね,土浦市に報告をしなければならない旨を定めた上で,特定行政庁はこの報告を受けた場合において,当該建築計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは当該建築物の建築主及び指定確認検査機関にその旨を通知しなければならない。この場合において,同法第4条において当該確認済証は効力を失う旨を定めて特定行政庁に対し,指定確認検査機関の確認を是正する権限を付与していると。以上の建築基準法の定めからすると,建築確認に関する事務を地方公共団体の事務とする前提に立った上で,指定確認検査機関をして確認する事務を特定行政庁の監督下において行わせることとしたということができ,ゆえに,指定確認検査機関による確認事務は建築主事による確認事務と同様に地方公共団体の事務であり,その事務の帰属する行政主体は当該確認にかかる建築物について,確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体であると解する。」こういう判決でございます。

 しかしながら,指定確認検査機関が検査済証を交付したときは,その旨を特定行政庁に報告をしなければならないとの規定があるものの,報告の形式は建築計画概要書という数枚の用紙による建築計画の概要のみでございまして,それをもって建築基準関係規定に適合するかどうか,これを判断するというのは極めて困難でございまして,各事例すべてにおいて,この判断をされるということには多数の特定行政庁に困惑の声が上がっているのも事実でございます。

 次に,2点目,土浦市建築主事と民間の検査機関による建築確認の検査,これは1999年から2005年の間に3階以上,延べ床面積500平方メートル以上の確認件数,さらにこれらの構造計算書の再点検はしたかということでございます。

 御質問の期間及び規模につきまして,土浦市において確認申請を処理した件数は56件でございます。これらにつきまして,国土交通省より,平成17年11月17日付で「構造計算書の審査にかかる建築審査事務の総点検と審査の徹底について」の通知がございました。国土交通省の点検項目に従い,再点検を実施いたしました。その結果,問題のあった物件はございませんでした。また,指定確認検査機関により,処理された件数は16件でございます。この指定確認機関により確認を処理した物件に関しましては,先ほど述べましたように,建築計画概要書という数枚の用紙による報告だけでございますので,こちらで設計書,構造計算書等を保管してございません。したがいまして,当市において再点検を実施するということはできないという状況にございます。このようなことから現在,国において,「緊急建築確認事務点検本部」が設置され,指定確認検査機関に対する早急なる立入検査等の点検を行う旨の情報を得てございます。

 次に,3点目,土浦市は今回の建築耐震強度偽装問題を踏まえ,どのような対策を講じるかということでございます。

 御指摘のとおり,このような中,マンション等に居住する多くの市民は不安を持っているということでございまして,多数の電話等の問い合わせがございました。このようなことから,まずは緊急でございますが,12月5日,市長の記者会見の際に「マンション等建築構造に関する緊急相談会を開催する」と発表いたしました。新聞各社の協力,さらには土浦市のホームページにより,市民の皆様にお知らせをいたしました。12月11日,昨日ですが,茨城県建築士会土浦支部の協力を得まして,マンション等の構造に関する緊急相談会,これを市役所で開催をいたしました。その結果としまして,7件のマンションの相談を受けまして,専門家によるアドバイスを行ったということでございます。

 その中で,どのような相談内容だったかということでございますが,具体的にはテレビ等で話題になっている,あるいは直近で管理組合の総会があるので,そのときに耐震の問題,そういうものを説明したいと,さらには地震が最近多発しているということで不安になったと,そういうふうなことで相談に参ったということでございます。相談に際して事前にホームページ等で関係書類,構造計算書等,そういうものをお持ちいただきたいというお話はしてございましたが,持って来られた方と持って来られない方がございまして,持って来られた方につきましても,具体的な要するに構造書,計算書全般ではなくて,それの抜粋みたいな形の方もおりまして,時間的にも30分から1時間ということで,厳密なる点検ということではございませんでしたが,ある意味で持って来られた資料に基づいた範囲内でのアドバイスはしたということでございます。

 さらに,これらのアドバイスに加えまして,今般,問題に関わりました指定確認検査機関,確認を処理した建築物の設計者宛に当該建築物の構造に対する再点検,それをお願いしまして,問題の有無について報告を求めたいという通知をしてございます。

 今後も市民の不安を解消するため,国の動向を見極めながら,安心,安全,潤いとやすらぎのある住環境の創造を目指して対処してまいりたいと思っておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(内田卓男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 初めての答弁です。よろしくお願いを申し上げます。

 柏村議員の第2点目,今泉第二霊園販売計画の具体的な抜本的政策について,またペット霊園創設の是非についての御質問にお答えをいたします。

 まず今泉第二霊園につきましては,御案内のように,今泉第一霊園が完売になったことから,市民の墓地需要に鑑み,隣接地に整備したものでありまして,総面積4万3,195平方メートル,AからEの5ブロックに分けて整備された,総区画数4,100の霊園墓地であります。平成9年11月からAブロック,946区画の供用を開始しており,平成17年11月末現在,847区画の永代使用を許可をいたしております。

 墓地販売につきましては,これまでも販売制限の緩和措置や販売を促進するための各種メディアを活用した啓発宣伝に取り組んでまいりましたが,今後,なお一層の啓発宣伝に努めてまいりたいと存じます。

 4,100という区画数につきましては,当時の土浦市第5次総合計画に基づき,市営墓地の過年度における需要実績等を算定したものでありますが,その後,長引く景気の低迷や長寿社会の到来,核家族化による家意識の希薄化など,社会情勢の変化により,墓地需要の充足時期が遅れているものと理解しております。

 このため,現在,墓地区画は1区画3.3平方メートルの1種類しかございませんが,多様化する住民ニーズに対応する販売促進方策の一つとして,墓地区画面積にバリエーションを加えてまいりたいと存じます。

 また平成18年2月には新治村との合併を控えておりますが,今後,市町村合併がさらに進むことも想定されますことから,これら合併が一つの販売促進の要因になるものと考えております。

 一方,墓地経営につきましては,平成12年度,旧厚生省からの指導の中で,今後,墓地経営の上で利用者にとって最も重要となる安定的かつ永続的な経営を行うためには,地方公共団体の経営以外では困難であるというような方向性が示されております。その理由としては,墓地使用権の販売等により一時的に多額の金銭が集まることにより,他の事業に運用される恐れがあること,昨今の少子化,核家族化の進行と合わせて,家意識の希薄化等により,何代先まで墓参りに来るか予想が立てにくく,墓地経営の見通しが非常に難しいことなどが挙げられております。このため,本市の墓地需要につきまして,公営霊園である今泉霊園は将来的にも非常に重要な役割を果たしてくるものと考えております。

 また今泉霊園ではブロックごとに段階的な整備を図ってまいりますので,5年,10年という短期的な期間ではなく,さらに長期的な期間の中で整備・販売を考慮し,社会情勢の動向を的確にとらえながら霊園整備を図っていくことが肝要であると考えているところであります。したがいまして,現時点で明確な見通しを申し上げることはできませんが,さまざまな販売促進の方策を講じるとともに,需要に応じた墓地の整備を進めることにより,当初目的に則った事業が成就されるものと考えております。

 今後ともこれまで以上に販売促進に努めてまいりますので,よろしく御理解のほど,お願いを申し上げます。

 続きまして,ペット霊園創設の是非についてお答えをいたします。

 近年のペットブームの中で,飼育される動物を家族の一員としてやすらぎを与える存在と考える家庭が増加をしており,そのような流れが動物病院やペットショップなど,ペット産業の隆盛の要因ではないかと考えております。飼育していたペットが死亡した場合,その葬祭を希望する方々についても多くなっていることは承知いたしております。茨城県内におきましては,公営のペット霊園施設はなく,民間のペット霊園,葬祭施設において営まれているところでありまして,昨今の需要の高まりとともに増加しつつあります。現在,確認しております設置状況は,県内で22カ所,うち県南地区については10カ所であります。なお,土浦市内には1カ所ございます。隣接市町村の状況でございますが,つくば市内に3カ所,阿見町に1カ所,牛久市内に1カ所がございます。

 このような状況から,ペット霊園の創設につきましては,民間のノウハウにより運営されることが望ましいと考えておりますことから,飼い主の愛情と責任において引き続き既存の近隣民間施設を活用していただきたいと考えております。

 なお,今泉第二霊園の規模を縮小し,その一部にペット霊園を併設してはとの御提案でございますが,今泉霊園は墓地・埋葬等に関する法律に基づき,人の焼骨及び遺骨を埋葬する墓地として県知事の許可を得て整備したものであり,市の霊園条例におきましても,焼骨及び遺骨を埋葬する目的以外に使用してはならないと規定をしております。今泉霊園につきましては,今後も本来の目的であります,故人を埋葬する施設として管理運営をしてまいりたいと存じますので,よろしく御理解をお願いをいたします。



○議長(内田卓男君) 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) “迷答弁”ありがとうございました。

 まず今泉霊園の方から,そういう答弁が十分に想定されたので,前回の荒井議員に答えていたものをもっと具体的に私はそれを検証したわけです。にも関わらず,今の答弁は何ですか。何も答えていないでしょう。やり直しですね。つまり私が検証したことに全部反論してください。人口,家族,それから第一霊園を参考にした,パーセントまで出したわけですね。それに全部反論した答弁を求めます。

 私は昨日も実は,ちょっと寒かったけれども,今泉霊園に行って,あそこは第一霊園の隣が民間なんですね。その周辺が集落の共同墓地,全体がお墓のような感じで,大変環境的にはいいなと思って見てきたんです。とにかく売れていない,民間の方も全然売れていなくていろいろ悩んでいるんですよというお話を聞いてきました。先ほどの寺院の1万1,000という区画というのは大変な区画なわけですよ。お寺さんも33回忌を中心にしながら,無縁墓を何とか合同墓にまとめたい意見がかなりありました。一方,100から,500から,1,000区画クラスのその3段階で寺院を私は訪れました。どういう意見を持っているものかと思ってね。大きな所の,例えば永国は,かなり余っております。それであそこは特長として,1区画ではなくて大きな区画で売り出してやっております。それから大体500以上ないと経営がなかなか難しいというお話もされておりました。やはりお寺さんもいろいろな工夫しているんだなと思いながら聞いてきました。

 市は販売に,努力しています,努力していますと言っていますが,では寺院関係なり石屋さんに相談に行ったことがありますか。私は石屋さん2カ所行って,土浦市から相談に来ましたか,どうしたら売れるかと,私は今泉霊園をどうしたらお寺さんで買ってくれるかという視点で行ったんですよ。市の話しは観念的な発想ですね。

 それと,政策というのは半世紀スパンでやった場合はもう政策ではないです。それは自然成長でそうなるべきことがなるというだけであって,だから,そこには政策がないんですよ。政策がないということは,そこに税金をつけているというのは無駄だということです。無駄だということは地方財政法に抵触するということですね。「最小限で最大効果」を上げなくてはならないわけですから,それを自らやっていないということになりますからね。だから,今のような答弁というのは,もう何回も蒸し返されたものでやめてください。もっと具体的にお話ししてください。お寺さんも,繰り返すけれども,やはり33回忌を中心にして,それでも時々帰ってくる人がいるらしくて,どうしても合同にできないんだということがありましたけれども,方向としてそういう合同墓の方向にあるそうです。だから,横ばい状態というのは,逆に言うと減少しているということなんですね。だから,そこに入れるわけですよ,今度は。だから,今泉霊園の買ってくださいと言ったら,いやうちはちょっとそこまでいかない,むしろ墓は減ってくるとのこと。逆にこういうことを言われました。土浦市が売り出してやっているのは結構ですけれども,核家族で今度は墓守がいなくなるよと,その維持経費を考えたことがありますかと,50年後,税金でやることになるでしょうと言われました。それはそうですよね,いなくなるわけですから。そういう現象が起きてくるということですよ。だから,今の話と全く反対の現象が起きてくるという話になりますからね。だから,余り観念的なお話はやめて,もっと具体的に説得ある形で,私の先ほど申し上げたことに対して全部反論していただきたい。

 それから,ペット墓地の提案も,今泉霊園が売れないだろうということが前提になるわけです。昨日,今泉霊園に行ってきて,5つのブロックの中や,隅の方に余白があり,都市計画決定を変えて,この余白部分を先ほど墓地法ではなくて一部変更してペット墓地ができる。できそうだなと,そのことによって,私は土浦に市営のペット墓地があるんですよというだけで,人気が上がると思っております。

 ちなみに民営のペット墓地,蓮河原に行ってきました。失礼な言い方になると思いますけれども,お墓の雰囲気なりです。

 年金生活者がつくばのユートピアのような20万円なんてできっこないですよ。だから,市は口で愛護法なんて言っていないで,もっと具体的にちゃんと埋葬の所までちゃんと世話をするということは決して恥ずべきことではないと思いますよ。日本一住みやすいまちづくりをつくる上でも,土浦には名実ともに動物との共存を,お墓までちゃんとやっている,それくらいの自信と誇りを持ってやっていただきたいと思っております。

 それから耐震関係,これは確かに最終的に最高裁判例,それから11月30日の横浜地裁で出ておりますけれども,国交省より点検や11日に相談会ももったというお話をいただきました。最終責任を土浦市で持つとすれば,私,マンション法では管理組合が設計図などを持っていることになっておりますよね。実は,対象になっているマンションに電話して,管理理事長に会おうとしていたんですけれども,電話を教えてくれなかったんですね,それで詳しく聞くことができなかったんですけれども,基本的にはマンション管理法で,そういう設計図などを全部保管をしていく義務が規定されているはずです。制度として市が点検することになっているんだけれども,非常に簡易な形で行っているが詳細にしていないと,しかも21日間ですね。21日の間に全部見るなんて,これは全部というのは消防計画から何から全部ですから,そういうものを含めるとなかなか難しいというのは一見わかりますけれども,果たしてそれでいいのかという問題がありますね。

 その前に,市が建築主事が一級建築士,2名主事おりますけれども,その主事でやれないという体制なんでしょうか。やれないというのは,一般的によく言われています。例えば民間の確認検査機関の再チェックする体制があるかということなんですけれども,構造計算書について先ほどお話が出たように,概要版というか概要だけは確かに見るそうですね。しかし,今度はそれを鉄筋数などを計算する断面算定とか,あるいは柱などへの力を示す応力というんですか,こういう精査は技術力からできない所がかなり多いと,つまり土浦もそこに該当するんでしょうか。それを伺います。実質的にはできないんだとすると,先ほども市の建築確認は1999年から50幾つかあります。真鍋小学校も含めてあると思いますが,市の建築主事が見たわけですよね,大丈夫だと先ほどおっしゃいましたけれども,ちょっと矛盾するような感じ。今の建築体制が,時間との戦い,あるいは技術力からいって,やれるのかやれないのか,これが1つ。

 それからやれるということが前提であれば,国の方の指示待ちということだけではなくて,例えばこちらで独自なチェックをしてもいいわけですよね。つまり今頼んでいるものが,果たしてどこまで客観性があって科学的なのか,よくわかりません。むしろ市が主体的に設計図をちゃんと取り寄せて,現場でエックス線調査とか,あるいは超音波を使って内部を調べる,そういう非破壊調査ということをやって設計図と照合する,そうすれば,これはできるわけですね。その辺を自らやる形をとっていかないと,先ほどの最高裁判例,あるいは横浜地裁の,この判決も検査事務に故意または過失があれば自治体が責任を負うということになっております。そうすると,当然のことながら国家賠償法で引っかけられますので,市の方で今度はそれの責任をとるということになります。自ら積極的に再検査,全部とはいいませんけれども,話題になっている民間調査機関のやっている所,そういう所はやられた方がいいと思います。その件について伺います。

 それから今のイーホームズとかERIのマンションで建っているのと,それから今工事中のものは,「住宅品質確保法」での住宅の性能表示制度というのを,これらは活用しているんでしょうか,これが3つ。

 それから住宅の欠陥が見つかった場合,10年間の瑕疵担保責任というのがありまして,それを住宅性能保証で大体95%まで保証されるわけですけれども,一種の保険ですね。こういう保険にかかっていないと,瑕疵担保責任はとれないわけです。これは今挙げた16なり,民間のあるいは市の方で独自にやった56なりの検査,住宅の性能保証という制度の保険はかかっているんでしょうか,これを伺います。

 では,その件お願いします。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) それでは柏村議員の再質問何点かございました。まず1点目が民間確認機関の確認物件について再点検ということ,それが法的あるいは人的,技術的な問題等,そういうものも含めてどうなのかということでございます。

 まず法的には先ほど言いましたように,最終責任は土浦市ということでございますので,法的には再チェックするということは可能でございまして,またやろうと思えば,それはできると思いますが,ただ,今直ちに数枚の概要書というだけでは,これは無理でございますので,やはり再チェックということになれば,それなりに確認申請書ですね,それを全部取り寄せると,そういうことになりますが,現時点でそれを今国交省の方でやっているということでございますので,その辺については我々国交省の作業を見極めたいと思っています。

 それから人的な話でそれがどうなのかということでございますが,現在,建築指導課に主事が2人いまして,これにつきましては地域を分担しまして,土浦の南と北,それに分けて作業をしておりまして,その意味では人的に決してゆとりがある,そういうことではございませんが,最大限,確認手続に関しましては作業をしているということでございます。

 それから技術的な問題でございますが,この確認審査のチェックというのは設計とは違いまして,まず審査方法でございますが,まず確認申請に関わりますいろいろな書類がございます。その中でまず構造的な部分で申しますと,大臣の認定書等そういうものの確認,それからいわゆる指定書類ですね,これが幾つかございますが,そういう書類,それを省略していないかどうかという確認,それからいわゆる入力出力データ,それのチェック,さらには図面との照合で構造図あるいは断面図で,そういうものを照合,それと構造詳細の確認と,そういうようなある意味でマニュアル化されたチェックをしてございます。したがいまして,その範囲内でそのチェックをするということであれば,技術力的にあるかないかということになれば,それは十分土浦市の建築主事は持っているということでございます。

 さらに,60メートルを超す,いわゆる高層ビルといいますか,マンションも含めてでございますが,これは特別な評定,これは大臣の評定書がございまして,それらをもって申請に来るわけでございますので,当然,それらのチェック,それが有効に働いていれば,土浦市の建築主事でも十分その辺はチェックはできるということでございます。

 それから民間のいわゆる確認機関が行ったマンションというふうに限定してよろしいんですかね,それについていわゆる住宅保証制度に基づいた保証をしているのかどうかということでございますが,この住宅保証制度といいますのは,事業者等が直接保証を求めるということでございまして,現時点で土浦市に,あるいはその他の機関もそうですけれども,住宅保証を求めた,そういうような物件はございません。したがいまして,今後,これらについてどのように対処するかということでございますので,現在ございませんので,あえてそういうものがあれば,適切に対処するということになろうかと思っております。以上でございます。



○議長(内田卓男君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 柏村議員の今泉第二霊園の抜本的対策についての再質問にお答えをいたしたいと思います。

 第1回目の御質問でいわゆるどのような反省点を確認したかという御質問がございました。先ほど部長の答弁の中にもありましたように,第二霊園の計画,これは第5次総合計画をベースとして計画がされました。当時の第5次総合計画,平成12年の目標人口20万,将来展望人口が25万という人口計画でございました。こういったものがベースになりまして,市営墓地の過年度の実績あるいは階層需要予測を基本として算定をされました。ここでまず人口の問題ですね。現在,平成17年は13万5,000人でございまして,当時の総合計画の目標人口が,平成12年20万人でございます。こういったものがベースになって将来の需要計画が立てられたと,この辺は一つ反省をすべきところでございます。

 さらに墓地需要者の要望,これが現在1区画3.3平方メートルで販売をいたしておりますけれども,墓地の需要者からもっと広い墓地をという声も大分あったかと思います。この辺の墓地需要者の要望に対する答えが従来からの1区画3.3平方メートル,これでやってきたということ,そういったことも反省の一つでございます。さらには最近では散骨,こういったものも出ておりますけれども,埋葬に対します考え方の変化,こういったものに対する的確な対応ができなかったということではないかというふうに私は考えております。

 先ほど議員の方から資料を出されまして,4,100区画に際しまして,Aブロック946,そのうち永代使用料をいただいていますのが847区画でございます。平成16年度までの平均で63区画,このベースで将来販売を考えますと,65年かかるというお話がございました。まさに63区画で将来を見ますと,そのぐらいのスタンスの期間がかかるというふうに思います。今後,これらにどう対応するか,先ほども部長答弁で申し上げておりましたけれども,まずは社会情勢の動向,これを十分見極めていきたいと思います。墓地需要者の要望もより広い墓地をというような声も大分出ております。そういったことで,墓地区画のバリエーション,こういったものも十分考えまして販売をしたいと。さまざまな販売促進の方策を講じまして,できるだけ早く販売ができるように努力していきたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(内田卓男君) 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) 1つは反省点はわかりましたけれども,反省点をまじめに反省するのであれば,あそこの今までの発想から,あの4,100区画を販売し切れるという形には結論としては私はならないと思う。単純な話,お寺さんが1万1,000区画あるんですよ。それでトータルが2万3,000ですよ,3世帯までいかなくても,2.5世帯として需給はバランスとられているんですね。

 反対の意見を随分聞いたんですよ。大きいのではなくて小さい区画です。今,芝生墓地といって,芝生に洋型のものが並ぶんですね。それを安く,つまり畳の半分ですよ。墓が並んで芝生の中にあるわけです。子どもたちが遊んでいるんですね,ボールなんかけって。若い人たちにすごく売れているんですよというのは,成田市の公営墓地に行ったときの話しです。そういう工夫をしないと今は駄目なんです。縦型の地震で壊れるようなのは駄目なんです。みんな壊れるとは言いませんけれども,要するにそれだけの変化が出ているということと,それから墓地に対する認識はもっと大きく変わってきています。

 だから,社会状況の動向は多いに結構なんですけれども,まずベースになる区画数が果たして今の現状でやれるのか。ベースというのは先ほど申し上げました,集落の共有の墓地とか寺院とか,それから今市営のありますね。そういうことを考えた場合,その辺はかなり厳密に精査していただきたい。精査は縮小も含めて検討していただきたい,まずそのことについて伺います。

 それから市長に,耐震の偽装問題ですけれども,最高裁判例なり,横浜判決を見ますと,最終的に市が責任を持たざるを得ないという状況の中で,こちらの建築主事体制というのをもっと強化してほしい。とにかく少なくともマンションがこれからかなり建つというのはよく聞くんですね。今も既にぼこぼこ建っておりますけれども,それを建築主事の増員強化,それから県の建築士会との二重チェックなどの体制をやっていただきたい。それから民間の建築確認に対して,市が中間検査をやっていただきたい。これは業者がやるわけですけれども,市が直接やる。それから住宅の性能表示制度ですね,消費者がこの建物は安全なんですよという形をちゃんとやってもらわないと困るわけです。これは任意だと言っておりますが,これを土浦の条例なりで一定の義務化する方向まで立ち入ってやることは私は可能だと思うんです。再発防止の強化ですね,これについて市長の見解を求めます。これをもって終わります。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の再々質問にお答えをしたいと思います。2点あろうかというふうに思います。

 第1点目が霊園についてでございます。大変売れ行きが悪いということでございます。私もそう思っております。民間でできるものは民間でというのが私の考えなんですけれども,そういう中で墓地は先ほど説明がありましたように,いろいろな経緯の中で,平成12年度に厚生省もそれが望ましいということで,このようなことになったと聞いております。もうそれを申してもしょうがありませんので,いかに売れるかということを考えた方がいいんではないかと思います。

 議員からいろいろなアイデアをいただきました。まずペット霊園を創設してもいいんではないかという御意見ですけれども,今まで埋葬された方,御家族がございますので,そういう方たちの心情というんですか,やはりそういうものもしっかりと受け止めた中でなければ,そう簡単にはできないんではないかと,私自身は考えているものでございます。その辺のお話などもお聞きして,そしてまた,世の中の動向,先ほど柏村議員からお話しありました。私もそういう方向にいっているんだろうと思いますけれども,先ほど申し上げましたとおり,今まで埋葬された,丁寧に埋葬された方々の御意見,御家族の御意見も聞くことが大事ではないか。ただ,計画どおりにいかないから,簡単にペット霊園を整備しろという,すぐにはいけないというふうに考えているところでございます。ぜひこれからも,そういう世の中の,埋葬の仕方も大分変わってきているということも私もよく理解をしているつもりでございます。そんな中でどうするかと,抜本的に縮小となりますと,許可を得ているという面でなかなか難しい面があると聞いておりますけれども,何かその辺をどうしたらいいかは抜本的に考えていく必要があるんだろうと,これから鋭意,我々その辺のところを研究をしてまいりたいと考えておりますので,何かいいアイデアがありましたら,逆にお願いをしたいと思う次第でございます。

 それからもう1つ,今,大変毎日のように話題になっております,耐震の偽造問題ですけれども,これもまた,いろいろ言われております。最終的な結論は国としても出ていない様子ですけれども,これも民間に出したからどうの,官だからどうのという問題なのかなというふうに,私は柏村議員とは違うところがあるわけですけれども,いずれにしましても,民だからいけない官だから大丈夫ということではないんだろうと思っておりました。一番はやはりあのような一級建築士の先生がああいうモラルハザードというんですか,ああいうことがあったということですね。日本のよさであります性善説が疑われたということでございまして,これから性悪説に基づいてやらなければいけないのかと大変残念なんですけれども,そういう状況に今なりつつあるのかなと思っております。ヨーロッパあたりでは,そういう性悪説に則ってやられているというお話はちょっと耳にしているところでございます。

 そういう意味で,チェック機関というものをどうするかというのが今ここに来て大事なんだろうと,官だから大丈夫,民だからいけないということではないと思いますので,その辺のチェック機関でどうやって安全を見るかということが一番大事なんだろうと思っております。国の方もその辺のところを考えている様子で指針を出してくれるんだろうと思います。我々としても考えますけれども,国家的な問題というふうにも,ある一面ではとらえておりますので,そういう動向を見ながら,私どもとしても考えていきたいと思っております。土浦市の建築指導課といいますか,そこの強化をしてはどうかという御意見だったと思うんですけれども,どれだけ人数が増えればいいのかという問題もございますので,ぜひ国の動向を見ながら,我々としても対処をしていかなければいけないと思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(内田卓男君) 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) おはようございます。公明党の小林幸子でございます。

 年の瀬も迫り,ここ数日の間,小学生の誘拐殺人事件が相次ぎ,不穏な日々を過ごすとともに,痛ましい事件に人々は心を痛めました。このような事件が二度と起こらないためにも,市民一丸となって安心,安全の平和な社会を築いてまいりたいと強く思った次第です。

 通告に従って順次質問させていただきます。

 本市も来年2月の新治村との合併を目前にして,新たなる機構づくりに日夜職員が大奮闘している真っただ中の12月議会でございます。中川市長におきましては「希望あふれる20万都市,ニュー土浦を作ろう」との7つの基本政策を掲げて,市民の期待を一身に背負われて,市長に御就任されて早2年が過ぎました。折り返しの3年目に入りました。企業経験者である民間出身の市長に,多くの市民は存分に経営感覚を活かしていただきたい,行財政改革をきっと成し遂げてくださるであろうと多くの期待を寄せられたことは事実であります。そこでお伺いいたします。

 1,中川市長就任以来2年間で多くの機構改革を進められたことは周知のとおりでありますが,具体的な事例と成果をお聞かせ願いたいと思います。先進的な行財政改革を進め,徹底した庁内の機構改革をして,全国的に有名になりました群馬県の太田市の清水市長の活躍が注目されております。私も公明党の群馬県太田市の同僚議員と電話でいろいろと話をして,資料も送っていただき,勉強させていただきました。その1つに職員が変わればまちが変わるという徹底したスタンスをもって,中堅幹部の課長に焦点を当て,朝礼で庁内放送で,毎朝1人ずつ課の経営方針を語るという,それを1冊の本にまとめ上げて,その本が市内の本屋さんに有料で並んでいるというのです。私も2冊取り寄せて読ませていただきました。中川市長にも先日お渡しいたしました。そして,お読みになっていただけましたでしょうか。

 また,この太田市でも既に実施しているようでありますが,今や全国の自治体では子ども,子育てに関する行政窓口一本化をする動きが広がり始めております。公明党は,今年3月に発表した,チャイルドファースト社会の構築に向けての2005緊急提言の中で,地方自治体における担当窓口を一本化するよう提唱いたしました。既に機構改革の一環として東京都の世田谷区,また千葉県の市川市などでは,「子ども課」ではなく「子ども部」としての部局の設立発足をさせたようでございます。その他,多くの自治体が今や子ども行政窓口一本化に向けて取り組んでおります。これを受けて,市民の声は一様に,「今まで子育てに関するさまざまな取り組みが効率的にわかりやすく推進されるようになった」との喜びの声が寄せられております。

 これは一例ではありますが,本市はどのような取り組みに具体的な成果ができたのか,あわせてお聞かせ願いたいと思います。

 2点目に市長の政策実現のための職員の士気向上,また政策遂行のための職員のレベルアップ教育はどのように本市は取り組んでいるのでしょうか。新人研修とか集合研修ではない研修教育はやっているのでしょうか,お聞かせ願いたいと思います。また,どのような成果と効果がその点で発揮されているのかもお聞かせ願いたいと思います。

 次に,市長公約の基本となる「市民との協働のまちづくり」についてお伺いいたします。

 市長公約の最初の抱負の中に,土浦にはすばらしい底力があると私は信じております云々,そして飛びまして,21世紀のまちづくりは市民参加の時代です,私はまちづくり市民会議や多くの市民団体,NPO,女性,若者,そして高齢者の皆さんにも参加していただき,新たなる土浦をつくってまいりますと,きちんと語っておられました。市長はこの2年間,数多くの市民の方々と,市民協働のまちづくりに向けて頑張ってこられましたことは敬意を表するものであります。しかしながら,他の自治体を見ますと,市民活動課ではなくて市民協働課であり,そしてまた市民活動推進課ともなっている自治体もあります。その中で,ボランティア推進係,NPO活動推進係等々,具体的なセクションを置いております。ボランティア一つをとって見ても,本市は多くの方々が参画なさっているようですが,地域の中には福祉関係のボランティア,またシルバーボランティア,子どもに関するボランティア,観光ボランティア,社会福祉協議会の中にあるボランティア連合と数多くありますが,すべてこれは各課縦割りで,そしてまた,すべてが縦割りの中に仕組まれたことであり,そして横断的には一本化していないのが事実です。それは市民にとって非常にわかりにくく,活動が見えにくいのは窓口が一本化していないためだと思います。ぜひとも今後,ボランティア推進,またNPO活動に関する相談,立ち上げに対しての適切なアドバイスができる専門的なセクションを設置していただけますよう強く要望いたします。

 その際,市民と行政との協働のまちづくりの拠点となるべく市民活動センターなるものを,市街地の中に設置してはいかがでしょうか。そして,その中に中心市街地対策室も庁舎の中ではなく,現場の中にこのような所とリンクして,空き店舗等を利用しての活動の場を提供していくべきではないかと考えますが,その点でもいかがでしょうか。

 市長は今後「市民協働のまちづくり」に向けてどのような方策をとられていこうと考えているのでしょうか,見解をお聞かせ願いたいと思います。現在,各町内におきましては,自主的に自警団を結成し,防災,防犯のための巡回パトロールをしてくださっているようであります。各町内で着衣をして,そしてパトロールしている姿を目にします。このような姿を拝見するに当たり,誠なる地域力を強く感じるところであります。深く感謝申し上げたいと思います。

 次に,本市における農業政策についてお伺いいたします。21世紀は食料の時代,生命の時代,さらには環境の時代とも言われております。私たち人間が生命を維持するためには必要不可欠なるものが食料であります。これを生産する農業が昨今見直される時代に入ってまいりました。しかし,食料を生産する農地は限りある大切な資源であります。優良な農地を保全し,有効活用を図ることが農業を守ることにつながるのではないでしょうか。橋本知事も今県議会におきましては,かなり力を入れて,県における農業政策を打ち出したようでございます。既に新治村には既存の農業公社があります。来年2月20日には,土浦市農業公社として出発すると聞いております。事業内容もあわせて,どのような位置付けになっていくのかお聞かせ願いたいと思います。

 新治村は広大な土地面積3.2ヘクタールの3分の1の1.18ヘクタールが農地であり,それに伴い,3割の方々が農業に携わっている農家だと伺っております。完全なる農業ゾーンであります。農業公社の事業の一つに農地保有合理化があります。そして,それを始めとして11の事業があると聞いております。その事業内容に,本市と合併してから後の方策として何か拡充する方向性があるのでしょうか。団塊の世代があと数年で定年を迎えます。その方々が退職後は農業あるいは農ある暮らしを求めて,週末を田畑を耕したいと望んでいるサラリーマンも数多いと伺っております。全国的にはクラインガルテン,ドイツ語で小さな農園という意味ですが,などが大人気のようであります。我が茨城県におきましても,笠間にあるようですが,50戸ほどのこのクラインガルデンも全戸完売で埋まっているということであります。合併後,土浦農業公社の事業内容,拡充,そして利活用も含めて,今後の方策はどのようなものを考えているのか,お聞かせ願いたいと思います。

 JA土浦が現農業公社と設立する際に,出捐金を出しているようでございますが,JAとの連携,また今後さらなる事業発展に向けての方策はいかなるものを考えているのか,お聞かせ願いたいと思います。また,農業公社と農業委員会との連携・充実について,より効果的な方策があるのかどうか,これもあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 新治地区は先にも述べましたように,土浦にはない,そばや果樹が有名であります。今後,新治地区の農地やその特色を最大限に生かした農業政策について具体的な方策はいかなるものを考えているのでしょうか,お聞かせ願いたいと思います。

 つくばエクスプレスが開通して,つくば市ではさまざまな工夫を凝らした誘客合戦がしのぎを削っております。つくばにはない,土浦ならではのオンリーワン的な要素を持った政策がこれから問われてくるのではないでしょうか。

 以上をもちまして第1回の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小林議員,何点かございますが,私の方から2点につきまして答弁させていただきたいと思います。

 まず第1点目,中川市政の今までの機構改革での具体的な成果はということでございます。

 私も先ほどお話ありましたように,一昨年の11月22日から,初登庁したのは25日ですけれども,丸2年が過ぎました。市民の方々,議員の皆様方,そして職員の皆さんのおかげをもちまして,何とか2年,折り返し点に立ったということでございます。心からまずは感謝を申し上げたいと思います。そして3年目に向かいます。どうぞこれからもよろしくお願いをしたいと思います。

 私からも言うまでないと思いますけれども,本市を取り巻く環境,これは本市ばかりではなく,日本全体だと思いますけれども,本格的な少子高齢化の到来でございます。そしてまた,不況といいますか,今,20世紀から21世紀に入る大きな変化の中での混乱をしている,そんな真っただ中でございまして,混乱をしているということでは,大変な経済的にもいろいろな意味で駄目になるわけでございます。そういう意味で財政も大変厳しい影響を受けているんだろうと思います。そういうさまざまな行政課題を抱える状況にございまして,さらには地方分権の進展,そしてまた合併の取り組みなど,あらゆる分野でただいま大きな変革をしているときだろうと思っております。

 このような変革の時代にございまして,さまざまな課題や変化に的確な対応をしながら,私が目標といたします,「日本一住みやすい土浦」を実現していくためには,従来にも増して市民とともに,知恵を出し合い,汗を流しながら,行政改革を着実に進めていくことが重要不可欠であると考えております。このような考え方のもと,就任以来一貫して行財政改革を強力に推し進めてきたところでございまして,その最大の成果は,私が常々申し上げておりますように,新治村との合併であるのではないかと考えております。

 その他,主なものといたしましては,平成16年度に競輪ファンの高齢化等々,人気の低迷もございまして,競輪をやめたということでございます。さらには,ただいまの高齢化,そして人気の低迷,そして,今後の展望,どうなるんだろうというような推移を考えまして,競輪事業からの撤退を行うとともに,事務事業の総点検を実施をいたしまして,経常経費の約1億3,500万円の削減を図ることができました。さらに,私の公約であります市民との協働を進めるため,市民の意見を市政に反映させる,パブリックコメント制度を導入するなど,市民サービスや財政,市民参加など,多方面にわたる改革を断行したものと考えております。今後とも私が先頭に立ちまして,積極的に行財政改革を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 また,行財政改革の具体的な方策の一つでございますけれども,組織・機構の見直しにつきましては,行政需要の変化に即応をいたしまして,各事業をもっと効率,効果的に執行できるように編成すべきものであり,既存の組織を常に見直す必要があるものと考えております。このような考えのもとに,私は2度の機構改革に取り組みました。

 まず市長就任の1年目に当たります平成16年度には,主なものとして3つの観点から見直しを行ったところでございます。1つには急増する犯罪の発生に対しまして,地域や警察と連携しながら,市民の命と安全を守る,安心・安全なまちづくりを推進するための組織といたしまして,生活安全課防犯対策係を新設いたしました。具体的な事業の一つとして,昨年の7月にスタートをいたしました自主防犯組織は,市内151町内がございますけれども,既に110町内において結成をされました。その活動により,「自分のまちは自らが守るんだ」という意識が確実に根づいているんではないかと,そして犯罪の抑止効果に大いに寄与しているものと考えているところであります。本当に感謝をしているところでございます。

 2つ目には,市民サービスの向上を図るため,市民の要望や苦情にいち早く対応し,迅速に解決するため,スピード対応室を広報広聴課に新設いたしております。昨年の4月からの相談件数は16年度が279件,17年度の上半期が119件となっておりまして,市民対応の迅速化に大きな成果を上げているものと思っているところでございます。

 さらに3つ目といたしましては,新たな都市づくりの取り組みといたしまして,本年の8月に開通をいたしました,つくばエクスプレスとの交通アクセスを含む,総合的な交通体系の調査,計画などに対応するため,都市計画課内に都市交通係を新設いたしました。昨年度は,土浦つくば間の公共交通にかかる連携の具体的な方策として,シャトルバスの活用についての調査を実施するとともに,本年度は本市の交通体系のあるべき姿など,総合的な調査を進めているところでございます。

 一方,平成17年度につきましても,主なものとして3つの観点から見直しを行ったところでございます。1つには細分化した組織を統合することによる簡素で効率的な組織づくりといたしまして,工事検査課を管財課に統合するなど,少人数の組織を解消いたしまして,業務への柔軟で機動性が発揮できる組織に転換を図ったものであります。

 2つ目といたしまして,市民にわかりやすく,利用しやすい組織づくりといたしまして,建築課を住宅営繕課に改めるなど,組織の名称の改正や類似した業務を所管する組織の統合を行ったものでございます。

 3つ目といたしまして,新たな課題に対応できる組織づくりを目指しまして,福祉三法の改正や国,県からの権限移譲に伴い増大する福祉事業に対応する組織といたしまして,障害福祉課を新設したものです。

 これらの方針に基づき見直しを進めてまいりました結果,平成16年度,17年度の2回の機構改革によりまして,「課」については4つの課を削減し,1課を新設いたしました。「係」については19の係を統合いたしまして,2室3係を新設いたしました。さらに6課5係の名称の見直しを実施いたしました。このように,近年にない大幅な改革を断行し,拡大化傾向にある機構の徹底した簡素化と合理化に取り組むとともに,縦割り組織の弊害を解消し,横断的な組織運営が図られるよう,細分化した組織の整理,統廃合を積極的に推進したものでございます。

 その成果につきましては,即効性のあるもの,効果を発揮するまでにはある程度の時間が必要なものなど,業務の性格等によりまして相違はあると考えておりますが,機構改革による市民サービスの向上及び事業の推進,効率化が着実に図られているものと考えているところでございます。今後とも市民の視点に立って,絶え間なく変化する社会情勢や市民の負託に応えられる行政運営を実現するため,官民の役割分担を明確にするとともに,私の経営者としての経験を生かして,行財政に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 先ほど太田市の市長さんの話もございました。御本もいただきましたけれども,まだ残念ながらちょっと時間がないので読んでおりませんけれども,これから読ませていただきたいと思います。そして,積極的にいい面は取り入れていきたいと考えているところでございます。

 それからもう一点で,市長公約の「市民との協働のまちづくり」における評価や今後の方策ということでお答えをしたいと思います。

 第1点目,「市民の底力,ソフトパワーの活力について取り組みの評価,今後の方策は」についてお答えをしたいと思います。

 私は市長就任以来,まちづくりの主役は地域住民であるとの考え方から,地域に根ざしたまちづくりが大事であろうと,それを進めるために,市民との協働をテーマに掲げてまいりました。その1つが快適な,安心・安全な地域づくりであり,「自らのまちは自らの手で守る」,「予防にまさる治療なし」という意識のもとに,町内会を単位とする自主防犯組織の育成を図ってまいりました。先ほどもお話し申し上げましたが,本日までに151町内会中,110の町内会に自主防犯組織が結成されたところでございます。これらの自主防犯組織の活動は,地区長や防犯連絡員が中心となりまして,町内会の各種・各層の方々が参加をして行われております。平成15年中の犯罪認知件数は4,723件に対しまして,平成16年中は3,786件で,約20%の減少となっております。

 一方,昭和50年に制定をいたしました土浦市民憲章につきましては,取り巻く環境が大きく変化をしてきたことに伴いまして,平成13年度に「全市的な市民憲章の実践」から「市民の手による地域ごとのまちづくり活動」への転換を目指し,中学校区を単位といたしました地区市民委員会への改編を行ったところでございます。地区市民委員会には6つの専門部がございまして,インスタントシニア体験講座,交通安全や防犯の講習会,公共マップの作成,地域広報紙の発行,青少年健全育成のためのチャレンジクラブ事業等を行っております。これら地区市民委員会では相互の情報交換,連携を図り,広がりのある市民ネットワークづくりを目指すために,各地区市民委員会の代表等で構成するまちづくり市民会議を設けました。具体的な活動といたしましては,花いっぱい運動,「市の木,市の花,市の鳥」の広報普及のための絵画作品展,まちづくりの実践をたたえる表彰等を行っております。

 このように市民の皆さんの力は住み良いまちづくりに大きく貢献をしていただいておりまして,今後とも市民との協働によるまちづくりの醸成に向けて,積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,第2点目,「時代を見据えた自治体が積極的に取り組んでいるNPOの立ち上げやその支援策及び市民へのボランティア団体の周知,活動等のセクション,その評価や今後の方策」の御質問にお答えをしたいと思います。

 急速な少子高齢化社会や地球規模での環境問題など,社会情勢は大きなただいま転換期を迎えていると私も認識をしております。このような中で,市民一人ひとりのニーズは多様化もしております。これまでの社会システムでは対応が大変難しい状況にあると認識をしております。地域住民の多様なニーズに対応できる公共性の高いNPOなどがただいま注目をされるようになってまいりました。これまでの公益的サービスは行政が提供するものと考えられておりましたけれども,今後は行政とNPOがそれぞれの特性を活かしまして,協働による質の高いサービスを提供することにより,より良い地域づくりが実現していくものと思っております。

 御質問のNPO設立の支援の件でございますけれども,現在,県には認証申請手続などを支援するNPOアドバイザーを派遣する事業がございます。平成17年度10月末現在,市内には認証を得た10のNPO法人がございます。市といたしましても,NPO設立支援に関して,県との連携をさらに効果的に進めまして,それぞれの事業の目的や内容の充実を図ってまいりたいと思っております。これも二,三年前の話かと思いますけれども,ちょっと聞き及んでいますが,アメリカあたりではNPOの数は大変発達しておりまして,そこに勤めている方が2,000万人もいるんだというようなお話も聞いております。そういう意味では,日本も今,失業率の問題もございますので,そういう観点からもやはり進めていく必要があるんだろうなというふうにも私自身は理解しているところでございます。

 続きまして,ボランティア活動の紹介の件でございますけれども,申すまでもなく,本市におきましてもボランティア活動を希望する方が大変多くなっております。大変これまたありがたいことだなと思っていることでございます。そういう意味で,活動しやすい環境を整えていくことが必要であると考えております。このような状況を踏まえまして,市では関係各課などのボランティア活動を推進するため,養成研修,活動の基盤づくりに取り組んでいるところでございます。しかし,ボランティア活動は大変広範かつ専門的な面もございまして,これを1つの担当課で議員がおっしゃるように対応するには自ずと限界があるのではないかと考えまして,その活動の実態に鑑みまして,それぞれの主管課が担当することになりますけれども,ボランティアの案内窓口を一元化することは必要だろうと思っておりますので,一元化をしてまいります。

 ボランティア活動へより多くの市民が参画をいたしまして,望ましい地域づくりが図られるように,さらに私ども一緒になって育成に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。以上です。



○議長(内田卓男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 小林議員の御質問の1番の2点目,「政策実現のため市職員の士気向上やレベルアップのための研修の評価や今後の方策は」についてお答えいたします。

 今日の地方自治体を取り巻く環境は地方分権の進展を始め,市町村合併による地域構造の変化,行政のスリム化や民間領域の拡大,さらには能力や実績を重視した公務員制度に改める構造改革の動きなど,今,まさに大きな転換点を迎えておりますことは御承知のとおりでございます。そのような従来の枠組みが大きく変わる変革の時期にありまして,さまざまな情勢変化に対応しながら,活力あるまちづくりの担い手として,的確に地域の課題をとらえ,柔軟に対応できる職員と組織の育成が大変重要であると認識しております。中川市長が就任しましてから2年が経過いたしましたが,市長は常々行政は地域の最大のサービス業であるという考え方のもとに,限られた財源の中で職員を最大限に活用することにより,職員の意識改革と資質の向上を図っていくことを念頭に行政運営に努めてこられたところでございます。

 御質問の政策実現のための職員の士気向上やレベルアップ,特に人材育成についてでございますが,職員が仕事の意義を自ら見出し,仕事の計画を立て,それを実施するに当たりまして,創意工夫ができ,意欲ある人材を育成する上で,職員の能力を開発し,それを伸ばす職員研修が非常に大切であると思っております。職員研修につきましては,平成11年度から職員研修基本計画に基づき,人材育成や実務能力向上のための研修は職場内研修,能力開発に必要な知識や技能を習得する機会,動機付けは職場外研修,さらには自己啓発意欲を高める自主研修の3つを柱に実施しているところでございます。それぞれの研修が相互に補完し合って,人づくりと組織づくりに結び付き,成果を上げることが求められております。そのためには職場外研修で職員が得たものを職場に反映し,組織の力にしていくことが研修効果をさらに高めることにつながってまいります。職場外研修は,階層別研修と専門研修,派遣研修からなるものでございまして,地方分権時代にふさわしい職員を養成するため,職責に応じた能力開発の目標と各研修における実施目的を設定し,研修の意義を明確にして行っております。

 研修での成果はという御質問でございますが,例えば政策形成の技法を学ぶことにより,現状分析の手法や問題点,課題の整理など,総合的な能力を身に付け,職員のスキルアップに結び付いております。具体的に市の施策に結び付いているものを申し上げますと,入所12年目の職員を対象にして行っております政策課題研修におきまして政策を立案したものが,子ども福祉課の子育てハンドブックの作成や機構改革による市民活動課の創設,それらに結び付き,さらにはコミュニティバスの運行の具体化などに直接結び付いております。

 このように実際に効果を上げているケースがございますので,研修の成果を人事管理にも反映させていくことが,職員の意欲をさらに高める上で必要になってくるのではないかと考えております。今後とも職員研修につきましては,実務能力や自己啓発の意欲を高められるよう,常に職員に求められている要素を取り入れながら,実施内容,実施方法を見直し,充実してまいりたいと考えておりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 小林議員の2点目,「本市における農業政策について」お答えをいたします。

 近年の農業,農村を取り巻く環境は都市化の進展に伴う耕地の減少,兼業化や高齢化,さらには担い手不足など大きく変貌しておりまして,本市におきましても,まさに同様でございます。このような状況の中で,食料・農業・農村に関する政策の基本的指針といたしまして,「食料・農業・農村基本法」が平成11年7月に制定されました。平成12年3月に21世紀における食料の安定供給の確保,多面的機能の発揮,農業の持続的発展及び農村の振興という4つの基本理念と,施策の基本方向といたしまして,食料・農業・農村基本計画が示されました。本市におきましても,基本法を受けまして,平成12年4月に農業振興の基本方針であります地域農業マスタープランを策定いたしまして,農業の振興を推進しているところでございます。

 第1点の御質問であります新治村との合併に伴う,既存の農業公社の今後の位置付けについてお答えをいたします。

 財団法人土浦市農業公社は,農業の振興と地域の活性化を図るため,新治村が5,000万円とJA土浦が1,000万円を出捐し,平成8年2月26日設立されました。合併法定協議会での新治村農業公社の調整方針といたしましては,現行のとおりとすると決定しておりまして,今後も農業行政の推進役として土浦市農業公社として事業展開を図っていくものであります。

 次に第2点の御質問であります,農業公社の事業内容の拡充とその利活用及び事業発展充実のための方策についてでございます。農業公社が取り組んでおります事業内容を申し上げますと,メイン事業であります,農地保有合理化事業,利用権設定等の促進支援事業,農作業の受委託推進事業,担い手農家の育成確保事業等々,全部で11の事業でございます。

 議員御指摘のように,新治村の農業は自然環境に大変恵まれておりまして,従来の事業の充実はもとより,新たな事業展開を図る必要があるものと認識をいたしております。農業公社はこれまで本市にはなかった組織でございます。合併後は農業公社の実態を十分検証いたしまして,恵まれた農業環境の中で,農業公社として新たにどのような事業が展開できるか,十分検討いたしまして,可能なものから取り組んでいきたいと考えております。

 次に3点目のJA土浦との事業連携・充実についてでございます。JA土浦は平成6年2月,土浦市,かすみがうら市,新治村の6農協が広域合併して誕生した県下でも有数の農協でございます。本市の農業も他市町村と同様に,農業者の高齢化,さらには担い手の減少,遊休農地の増加など,その対応が大きな課題となっております。これらの課題と向き合い,活力ある農業行政を推進していくためには,農業情勢に精通しておりますJA土浦との連携は不可欠でございます。多面的機能を有する農地の確保,さらには安全で安心な農産物を消費者に供給していただくためにも,今後も連携・充実を図っていく必要があります。

 また,農業公社とJA土浦との連携についてでございますけれども,現在,JA土浦では,職員を農業公社に派遣をしておりまして,既にその運営に携わっております。このような人事面での交流はもとより,事業展開におきましての連携も必要であると考えておりますので,今後の中で十分検討してまいりたいと考えております。

 次に4点目でございます。農業委員会との連携・充実についての効果的な方策にお答えをいたします。本年3月に改正されました食料・農業・農村基本計画が閣議決定されまして,食料自給率の向上や農業の構造改革推進のため,担い手育成の施策等を積極的に対応することが求められております。農業委員会では農地の確保と担い手の育成を柱とする,「農地と担い手を守り力強い農業を作る」ことを理念として業務を進めております。農業委員会と農業公社との連携につきましては,大規模経営を目指す農業者への農地の集積を図るための農地保有合理化事業,利用権設定等促進支援に関する事業,農作業の受委託推進に関する事業は,新治村においては既に連携した事業でございます。また,担い手不足や高齢化対策としての事業であります,担い手農家の育成確保に関する事業,農業者研修及び農業情報の収集,分析,提供に関する事業等は十分連携して事業を進めることができると思っております。

 次に5点目の今後の新治地区の農地やその特色を最大限に活かす農業政策について,その具体的な方策はにお答えをいたします。

 本市を始め,新治村周辺には筑波山や霞ケ浦などの自然資源がありまして,これらを後世に継承するためにも,日常生活における環境への関心,配慮を図るとともに,自然の調和,共生を考えた地域づくりに向けた取り組みが求められております。新治村の農業も農業従事者の高齢化,後継者不足による生産労働力の減少が進んでおりまして,また耕作放棄,遊休農地が顕在化するなど,その対応が課題となっております。土地利用型の大規模生産農家が米の生産調整に関わる転作作物の麦,そばの作付けをするなど,農地,農業の維持に努めておりまして,そばは「常陸秋そば」として新治村の重要な基幹作物となっていますので,今後とも,その維持拡大が必要であると考えております。

 また,梨,柿などの果樹類やヤナギの生産,そして古くから畜産業も盛んでございます。新治村の豊かな自然環境と,また京浜市場に比較的近いという地理的条件を活かしまして,消費者ニーズに対応した都市近郊型農業と,消費者参加型農業をあわせ持った取り組みや,グリーンツーリズムの観点から,都市の住民や子どもたちに収穫の喜びと,農業の大切さを学び,ふれあう農業体験など,新治村の自然環境を十分に有効活用した振興策を考えていきたいと思っておりますので,よろしくお願いをいたします。



○議長(内田卓男君) 暫時休憩いたします。

   午後 0時07分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時11分再開



○議長(内田卓男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) 御答弁ありがとうございました。

 機構改革については具体的な事例を挙げてくださいまして,大変わかりやすく事業内容に効果はあったことがわかりました。しかし,もう1点ですけれども,職員の士気向上,レベルアップのための教育は通常の研修と違って,別な研修はどのように行っているのかということに対して3点ほどお答えがありました。その中で特に職場外研修についてやっているというお答えでしたけれども,職場外研修と申します具体的な研修内容をお聞かせ願いたいと思います。どういう所に何人派遣しているのか,また民間の所に派遣業務を行っているのか,またどのくらいの期間でそれを成し遂げているのかということをお聞かせ願いたいと思います。その件ではちょっと私の質問の趣旨と答えが違うように思いましたので,今後の方策,より効果的な方策を考えているならば,そのことについてもさらなるお答えをいただきたいと思います。

 ボランティアの窓口を一本化するということに対しましては,大変に明快にお答えいただきましてありがとうございました。今年3月に,私が同質の質問をさせていただいたときには,大変難しいということで,一本化は非常に難しいと首を振っていられたのに関わらず,この12月議会で一本化をすると明確におっしゃっていただいたことに大変うれしく思います。大前進と受け止めさせていただきますので,しかし,窓口はつくったもののとならないように,手法はこれから考えていただければ良いのですから,いずれにしても市民レベルで頑張れるような希望を持って活動できるような,そんな場作りをしていただければとお願いいたします。

 その際,ボランティアの窓口一本化はするというお答えでしたけれども,NPOに対しての相談窓口もあわせて専門分野として同室を設けていただければ,そういう専門の後押しができる職員をつけていただけるような,そういうことも考えているかどうか,お願いしたいと思います。

 2点目の農業政策に対してですけれども,これから土浦としてはどのように考えて,どのような事業展開をしていくのかという農業政策に対する質問をさせていただきましたけれども,これからやっていくと,これからやっていくと,これからですので,何も明快な答弁をいただけなかったんですけれども,本当にこれからやっていただきたいと思います。11項目の今やっている,新治村でやっている農業公社にさらなる厚みをつけていただきまして,事業展開をしていただくならば,政策に後押しができるんではないかと考えております。先進的な農業公社の事例など事業内容を見てみますと,農作業の受託事業を始めとして,水耕栽培の苗の育成とか,あと国営農場みたいな形で全体に市営農場として,そして大きな所をみんなでやるような,そういう園芸事業にしても,一人ひとりがやるんではなくて,土浦市として大きなエリアをいただきまして,そして,そこでやっていくという方式もとっているようであります。自主事業の中に盛り込まれております特殊栽培の講座とか,またジャム作りとか,ソバ打ち体験とか,こういうものもどんどん21講座ぐらい持っていただきまして,厚みをつけていただければ,市民生活に還元できるのではないかと考えておりますので,この点も市民農園の管理手法も学んでいただきまして,あわせて頑張っていただきたいと思います。これからこういうことをやっていく,これからの組織づくりですので,非常に難しいとは思いますけれども,これはやる気の問題だと思います。助役さん,さっきすばらしい,やる気満々のお答えに見受けられましたので,本当にやってくださいね,お願いいたします。

 すべての組織の根幹となるものは,人と金と言われております。大人材が生まれた所には大成功のいろいろな形が作られていくとも言われております。そういう意味におきまして,市長さんにもう少し,庁内の人材育成に市長自らが下におりてきていただきまして,そして育成また助言とか,そういうものの触れ合う場所をどこかで設けていただければなと思います。市長さんは余りにも高ねの花で話したこともない,職員1,000名のうち,何人くらいの方が実際に言葉を交わしたことがあるでしょうかと申し上げますと,なかなかそれは無理難航なことであると,そういう答えが返ってきておりますので,できれば,そういう場作りを自らがつくっていただきたいと思います。

 私はある所で,ある校長先生のすばらしい体験を聞いたときに,700名近い児童の名前を全部言えますと答えた人がいたんです。どうしてそういうふうに700名くらいの子どもたちの名前が言えますかと聞いたときに,給食時間に10人ずつ自分の校長室に呼んで,1年間通して毎日はできないので,1週間に1回なり2回なりを努めて子どもたちと給食を食べる時間を持ったと,そこでたわいない話をしながら,名前を呼び合って,そうやっていったときに,全部の名前を言えるようになりましたとのことでした。これは全部とは言いませんけれども,せめて課ごとに懇談会を持つとか,そういうことの手法を市長自らが自分の手で人材発掘をしていただければなと考えております。間にいろいろな部長,課長の意見も,それはすばらしいかもしれませんけれども,課長が自らおりてきて,そして人材発掘もこれからの手法ではないかなと思いますので,そういった意味では違った目線で,またトップダウン的な,やったときにこの人材を引き上げる,そういうのも必要ではないかなと思います。そういう面では,2点ほどの質問に答えいただければと思いますので,よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小林議員の御質問にお答えしたいと思います。

 人材の発掘についての御質問だと思います。自らおりていって,たくさんの若い人と話をしてということかと思います。私自身もできるだけそういうふうに努めたいと思っておりますけれども,言い訳として聞こえるのではないかと思いますが,なかなか時間がないというのも事実でございます。しかし,私の気持ちとしては,ぜひ若い人とお話ししたいということで,今年は先ほど部長の方から答えたと思うんですけれども,研修の報告会というのがございまして,私もそれに出て報告会を聞きました。その後,昼食会も一緒に,弁当をとってみんなと一緒に会議室で食事をとったのが,つい2カ月くらい前だったですか,そういうこともさせていただいております。できるだけ,私も直接お話しするということが大事だと思っておりますので,そうしたいというふうに心掛けているんですけれども,実際上はなかなかできないというのが事実でありますけれども,できるだけそういう機会をつくってやっていきたいと思っています。やはり素直に,私はそういうふうに思っていないんですけれども,職員の方々そう思って,なかなか話しづらいということがありましたので,ざっくばらんにこの間は話ができたのかなとは思っているわけですけれども,これからもそういう機会をできるだけつくっていきたいと思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(内田卓男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 小林議員の再質問にお答えをいたします。

 研修に関しまして,特に職場外研修の問題,どういう所へ送っているのかと,あるいは民間へ何日間ぐらい研修させているのかと,そういう問題についてお答えしたいと思います。

 まず職場外研修には先ほど申し上げましたように3種類ございますが,そのうち特に派遣研修,これにつきましては職員を外部の機関に派遣をしまして,その知識あるいは技術,そういう能力を高めるという意味で,毎年行っておりますのは,まず我々の職員が全国一堂に会するような研修機関ございます。自治大学校,これは東京の立川にございますが,それから同じような機関としまして,より実務を勉強していただく,市町村アカデミーといいまして,これは千葉市にございます。そういう所への派遣,あるいは実務研修ということで茨城県への派遣も実施しております。その他,全国建設研修センター,そういう所への派遣,それらを毎年実施しております。そういう派遣研修を通じまして,自分の職務あるいは知識,教養,そういうものに役立つものを勉強してくると,そういうことをやっております。

 それから民間への派遣につきましては期間の問題も当然ございます。今年度の場合は,4カ所へ派遣をしております。具体的にはホテルマロウド筑波,ラ・フォレスタ・ディ・マニフィカ,カスミ土浦ピアタウン店,寺島薬局,それらにお世話になりまして,職員を研修させております。期間は2日間でございます。それで派遣の目的,それにつきましては,コスト意識,あるいは民間におけるサービス精神,そういうものを勉強すると,接遇能力の向上とか,そういうことを主眼において研修しております。派遣期間は,今,2日で短いという気持ちがわかりましたけれども,かつては都合がつけば,みしま街づくり株式会社というのがございました。そこへは1カ月ほど派遣した実績がございます。普段の職務の関係で,なかなか長期に職員を空けるのがなかなか難しい,そういう側面もございます。できれば,もう少しという期間的な問題があろうかと思いますが,それらも研究してまいりたいと思います。

 それから先ほど市長からお話ありましたように,職員との触れ合いを,今の市長になってから,従前よりは大分深めております。それは新採はもとより,現任の課長の研修のときにも市長においでいただいて,市長の考え方,そういうものもお話しいただいております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) ありがとうございました。

 農業公社の件で産業部長にちょっとお伺いいたします。現在,農地保有合理化事業がどのくらいの実績で行われているのか,新治村,また土浦市,それぞれに別れての実績をお答え願いたいと思います。アグリパワーも含めてどのくらいあるのかということをお答えいただければと思います。

 今,職員の士気向上のレベルアップ教育のためにいろいろとやっているということが,部長にお答えいただきました。また市長もお答えいただきました。こういう場作りを設けようという意識があることは大変すばらしいことだなと思っておりますけれども,少ないと思います。年間でこういうものを持ったということが珍しいくらいに意識があるというくらいでは駄目だと思います。意識して3カ月に1回,組み入れていただきたいと思います。お話を聞く機会を設けると,いろいろな所にイベントとかには外せない,市長が出ていただければどこも喜ばれますけれども,そういう所よりも中に目を向けて,教育にも大事な一環として,イベントに出なくても庁内教育に力を入れる,そういうことがあってもいいんではないでしょうか。秘書課の皆さん,そこはよろしく采配を振るっていただければと思います。

 職場外研修に2日間と,2日間でできますか,教育が,実際自分が受けたときに。行きました,こんにちは,中をぐるっと見て終わり,次の日はさようなら,これでは研修にならないと思います。研修らしいしみじみとした研修をやるためには,もう少し時間とまた内容的なものに,行ったからにはこれを身に付けて帰ってくる,そして生かしていく,こういうものが必要ではないかなと思います。自治大学校に研修に行っているとか,いろいろな所に派遣事業も行っていますけれども,実際に自治大学校に行った卒業生,そういう方たちはこの庁内に何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。その成果と効果などはどのように,今頑張ってらっしゃると思いますけれども,どのくらいいて発揮なさっているのか,その点で再々質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) ただいまの小林議員の再々質問についてお答えをいたします。

 農地保有合理化事業ということでございますが,これは規模拡大を農業者に農地の集積を推進するということでございまして,土浦におきましては,JA土浦が農業生産法人JAアグリパワー土浦を,昨年の,16年の8月に設立いたしました。新治村におきましては,農業公社が平成8年の3月11日に設立をされておりまして,新治地区におきましては農業公社が担当しているということでございまして,実績ということでございますが,平成16年度末でございますけれども,新治村農業公社におきましては,件数が120件,面積75.1ヘクタールでございます。JAアグリパワーにつきましては,件数が8件,面積4ヘクタールでございます。この農地保有合理化事業につきましては地区指定がされておりまして,JAアグリパワー土浦は土浦地区,それから新治農業公社は新治地区というふうなことで認可を受けておりますので,ただ,この事業は一つで実施をしていくということが望ましいので,先ほど助役から答弁ありましたように,今後一本化に向けて目指していきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。

 民間の派遣研修で2日間では少ないというお話でございます。これにつきましては民間の,先ほど申し上げましたように,サービス精神とか接遇能力,こういうものを肌で感じていただくと,役所の職員がそういう経験をしないとサービス精神が学べないのかということではありませんけれども,実際に肌で感じていただくと,そういう観点から13年度から実施をしております。これは受け入れ側の協力も当然必要になってまいりますので,期間的な問題ございますが,派遣した職員の話を聞きますと,やはり民間で実際お客さんを相手にしていろいろ接遇して,物を売ったり,ホテルですと接遇ですか,そういうものを肌で感じて,非常に良かったというお話を聞いております。まずは期間の問題もございますが,続けることが大事だろうと考えておりますので,御理解をいただきたいと,そういうふうに思います。

 それから自治大の卒業生の問題がございました。今,資料を見ましたところ,17年度,今年度までで,61名の卒業,今年度ですと卒業見込みになりますけれども,61名,これにつきましては,各分野,各所属ですね,その部長であったり課長であったり係長であったり,そういう方が研修を受けております。

 それから特徴的なのは,平成9年度から,これは全国の女子職員だけが集まって受ける研修がございます。それにも派遣をしております。その関係だけで見ますと,今年度までで9人派遣をしております。研修生の報告を聞きますと,まず全国から集まりますので,全国の同じ境遇といいますか,仕事をしている仲間のネットワークができたことが非常に良かったと。自分が抱えている問題,あるいは土浦市が抱えている問題について,誰々さんの所ではどういうふうになっていますかとか,そんなやりとりが電話1本でできる,あるいはメールでできるとか,そういうメリットが非常に大きいと,ネットワーク作りが非常に大きかったと,そういう報告を受けております。

 それからいろいろな課題で勉強しております。よく出てきますのは公共政策論とかという勉強が出てきますけれども,それについては,各分野でこれからの土浦市のまちづくりに全国ではこういうふうになっているとか,自治大学でこういうふうに教わったとか,それが普段の職務に活かされているということになってまいります。いずれにしましても,研修は職員を育てるという意味では非常に大事でございます。今後は研修の力点というのが人材育成ということに置かれているようでございます。単に勉強するというんではなくて,人を育てるという意味から研修の内容も,研修を受けさせる側,受ける側,あるいは研修機関,それぞれに工夫がなされていくものと思いますので,それらに対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 11番中田正広君。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) それでは早速通告に従い質問に入らせていただきます。

 1点目,日本一住み良い安心で安全なまちづくりについて伺いたいと思います。この1点目については,先ほど小林議員さんの質問の中でも,中川市長さんお答えにはなられていましたが,この大きなテーマとしては,市民も最も切望するところ,安心で安全に暮らしたいと,大きく切望するところだと思います。その中で,私は何点か今回伺うわけですけれども,市長さんがどのようなまず方針として考えておられるのか,一つ一つお聞かせいただきたいと,そういうことで今回質問いたします。

 1点目の防犯灯に対する考え方,この防犯灯については,私は,今まで議会において4回,5回と何度となくいろいろな角度から質問をさせていただきました。といいますのは,発端は商店街街路灯のときの問題であったのかと思うんですけれども,その後,市として積極的に街路灯ではなく,防犯灯の設置をしていただければという角度から質問がスタートいたしました。市内全域を見渡すと,住宅地内は概ね防犯灯が各地域の皆さん,また市の協力のもと,大分設置され,明るくはなってきたと思います。しかし,地域間のはざまの地域,または都市計画道路で建設された道路は未だに暗いという現状があり,4回,5回と質問してきましたが,前回の質問において,都市整備部長さんのお答えとしては「必要があるならば,では整備いたします」というお答えをいただきました。しかし,これは私の認識とは大きく違うんです。必要があるならば整備いたしますではなく,必要があるから質問をしているんです。そこで私は随分温度差,認識が違うなと,これは今回市長さんのテーマである,安心で安全なまちづくりというテーマから,まず市長さんに伺ってみるしかないというところで,まずどのようなお考えなのか,お聞かせください。また,土浦市内には防犯灯や街路灯多くあります。しかし,土浦市が直轄で運営する,管理する防犯灯はないと聞き及んでおります。その点についてお聞かせください。

 さて,2点目の歩道整備に対する考え方について伺いたいと思います。日本一住み良い安心で安全なまちづくりと,前助川市長さんがつくられた人にやさしいまちづくり事業というのは,ものすごく関連するところを多く感じるわけで,今回はこの人にやさしいまちづくり事業について伺いたく,この中に入れました。

 といいますのは,助川前市長さんがこの事業を進めた当初は,数千万円また億単位でこの事業が各分野に事業支出されておりました。しかし,この平成12年3月につくられた計画も,年々,予算支出が削減され,例えば小中学校の改修工事事業に関しては,平成13年度では3,400万円支出していたにも関わらず,今年度,平成17年度は472万円まで削減されました。歩道整備事業は,これははっきり明確には出てきませんが,歩道整備事業についても同様で,当初は事業費が大幅にあったが,今現在では探すのも難しいくらいの状況になっていると。そこで,まず中川市長さん,この住み良い安心・安全なまちづくりの中で,この人にやさしいまちづくり事業というものを見たときに,どのように歩道整備をお考えになっておられるかお聞かせください。また,この事業においての歩道整備の進捗状況をお聞かせいただきたい。

 さて3点目,保育園,幼稚園,小学校や中学校施設に対する考え方について伺いたいと思います。

 これも先ほどの歩道と同様に,人にやさしいまちづくり計画の中できちんと計画として小学校,幼稚園,中学校のバリアフリーだとか,その事業の改修工事のために予算を支出している段階です。先ほど申し上げたように,平成13年度は3,400万円,しかし,今年は472万円まで減少してしまった。年々事業の支出額が下がってきたと,そういうところからして,どのように市長さんがお考えになっておられるのか,まずお聞かせいただきたい。また,この進捗状況についてもお聞かせください。というのが1点目の質問です。

 さて2点目,土浦・新治市村合併における最大効果を求める質問をいたします。私も先ほど言いましたように,この問題についても,何度なく,3回,4回と議場において質問いたしてまいりました。私の勉強不足もあり,深く掘り下げることはできませんが,回数だけは何回もやってきました。今回もテーマを変えて何点か質問させていただきたいと思います。

 この新治との合併は2月20日と,もう2カ月足らずしかございません。今回,市の方では合併協議会において,ある程度合併の姿が見えてきました。決定項目において,30項目以上にも及ぶ項目で決定がなされ,ものによっては土浦に合わせ,またものによっては推移を見て経過措置をとるというような決定項目を多く目にいたしました。その中で今回は人事について,または公共施設の活用,政策,対策,弊害について,この4点について質問いたします。

 さて,今回の決定項目と照らし合わせてみると,まず人事諸課題については,決定項目の10,一般職職員の身分の取り扱いという所でどのような決定がなされたか書かれております。読ませていただくと,1,新治村の一般職の職員は,すべて土浦市の一般職の職員として引き継ぐものとする。2,新治村の職員の任免,給与,その他の身分の取り扱いについては,土浦市の一般職の職員と不均衡が生じないよう,公正に取り扱うものとする。3,土浦市と新治村が合併することに伴う新治地方広域事務組合の職員の取り扱いについては合併時までに協議して定めると,このように法定協議会の中で決定いたしました。

 私も合併協の決定については異論はございませんが,ただ,まだ不明な点が多いのではないかということで今回の質問させていただきます。

 1つ,職員数と人件費の変化増減について教えていただきたい。つまり,合併という大きな,一生の中で1度2度あるかないか,この市村合併において,合併する前に今後がどうなるのかというのを示さなくてはいけない義務があるかと思います。その中にはもちろん中川市長さんが掲げる構造改革の一環で人件費なり,そういうものがどれだけ抑制されるのか,合併の効果はどうなのかということを,合併前に市民に示さなければいけないという考えが私にはありまして,ぜひとも職員の人件費と職員数がどのように増減するのか,お聞かせいただきたい。

 また新治村から入られる職員さん方の平均給与額が,合併前と合併後でどれだけ増額になるのか,参考までにお聞かせいただければと思います。

 またもう1点,今回は職員数が減りますというような説明が答弁の中で出てくるかと思われます。しかし,事実は違います。事実としては,退職者の人数と新規採用をほとんどしなかったから,職員数が減ったというのが事実です。新規の職員の採用については,専門職,保育士6人だけを採用し,事務職は一切採用いたしませんでした。これは私の立場から言わせると,私,今まで何回も若年層の雇用対策をやってまいりましたが,その立場からすると,合併でこの若年層の就職機会を犠牲にしたのかと,私はとても残念でなりません。ですからこそ,今後どのように採用していくかのためにも,まずどれだけ職員定数なり職員数を10年のスパンで考えておられるのか示していただきたい。また,この職員採用,今後どのように採用人数を考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 (2)新治村役場等公共施設の活用方法について。今回,執行部から示された一つの案として,現新治村役場の施設を有効活用するため,教育委員会と農業委員会を新治村役場内に設置し,移動させるというんですね,今現在の教育委員会が入っている農業委員会が入っている庁舎には産業部が入ると聞き及んでおります,その他,細かく移動はあるんでしょうけれども,そう聞き及んでおります。

 さて,合併の最大メリットの中の一つとして掲げられている,効率性という言葉があります。この効率性で考えたときに,この教育委員会の移動により効率性と整合性が疑われるところがあり,今回質問いたします。といいますのは,例えば,新住民が転入届を出しに来ました。小学生,中学生の子どもがいます。この手続どうしたらいいんでしょうと窓口で聞きます。そうしたら,現在教育委員会は新治の支所にございますと,新治まで行ってくださいとなります。新しい住民を迎えるスタイルとしては,とても不親切なスタイルになるのではと大変危惧しております。今は下高津にある教育委員会に毎日のように各小中学校の事務の方々が行き来をしています。いろいろ連絡事,書類の受け渡し等,行き来をしているんですが,市の中心部にあるからこそ,その伝達の効率もいいわけでありますけれども,最北部に移ってしまい,教育委員会が新治に行ってしまうことで,その効率は悪くなるのは目に見えていると想像できるものだと思います。また,産業部が今の教育委員会に移るとなれば,やはり産業部関係の申請,相談等がある方も,何だ今までと違うのかと,効率が悪くなるなととられる住民が多くいるのではないかと思います。その点からして,まず今回御答弁いただきたいのは,まず新治村役場の今後の活用方法,つまりなぜ教育委員会を移すことにしたのか,その点についてお聞かせいただきたい。

 2点目として,衛生センターと清掃センターの今後の効率化について伺いたい。前回,9月議会でも私は質問いたしましたが,今回は少しだけ角度が違います。というのは,衛生センターは今現在,湖北環境衛生組合が管理しております。また,土浦市においては土浦市衛生センターでやっております。これはし尿に関してですね。清掃センターについては土浦市は皆さん御承知のとおり,西根にあります清掃センターで,また新治地域は新治地方広域事務組合管理クリーンセンターにて行われております。この事務組合,合併の決定事項で見させていただきますと,このようになっております。これは決定項目14,一部事務組合の取り扱いについて。新治村が加入している,新治地方広域事務組合については,合併の日の前日をもって脱退するものとする。ただし,環境クリーンセンター,老人福祉センター事業については,新治村の区域を対象として新たに合併の日をもって新市が加入するものとすると。また,湖北環境衛生組合については,新治村の区域を対象として,これも新たに合併の日をもって新市が加入すると,決定項目の中にございます。

 しかし,事実としては,想像してみてください,土浦市,今度は新治地域が入って,土浦市の中に清掃センター,2ケ所へ持っていくと,し尿も2カ所に持っていくという現実がありまして,合併で謳われている効率性からすると,とても非効率的な決定となってしまったということに他ならなく,前回も質問した次第であります。今回の質問は多少違うといいますのは,清掃センターが今後,新治地域の広域の清掃センターの方は,平成21年で今現在の焼却が終わるという話を聞き及んでいます。ですから,その平成21年以降どのようにお考えになっておられるか,つまり平成21年度以降はどのように,統一するのか,または合併後どおり2カ所で推進していくのか,これについてお聞かせいただきたい。

 それとまた衛生センターについては,合併統合等検討しているというお話を一切耳にしません。そこで一つの提案なんですけれども,今回の湖北環境衛生センターは加盟している地域が複数あります。それは名前を挙げさせていただくと,小川と玉里と,それと新治とかすみがうら市で運用しているかと思われるんですけれども,一つ近隣で小美玉市が新しくできるかと思います。小美玉市のうちの美野里町だけはし尿処理においては別な衛生センターを使っている,茨城町外四町環境事務組合の方にお願いしているという経緯があり,私が今回提案したいのは衛生センターについては,どうにか各広域事務組合で協議をして,土浦市の老朽化した衛生センターを廃止し,広域事務組合で持っている新しい衛生センターの方に加入して全部をお願いできないか,これを数年にわたって検討していただきたいと,つまり各事務組合の都合はあるかと思いますが,合併によって複数の町村が複数の広域事務組合のし尿処理に委託しているという現状がある,そういうとても,どこの市町村も非効率的な方法をとらざるを得なくなっている。そこで,土浦市が提案して,広域の事務組合同士でスムーズな方法を,効率的な方法を模索していただけないか伺いたいと思います。

 さて3点目の政策と対策について伺いたいと思います。

 1つ対策については高齢化と少子化対策についてです。今回,新治と土浦,市村が合併することによって,土浦と新治での大きな違いとして生産年齢が挙げられます。生産年齢が新治地域においては5年後,10年後で見たときに減少幅が大きく推測されております。つまり,もっと簡単にいいますと,今回合併することによって土浦市も高齢化に拍車がかかり,少子化に拍車がかかるという現状があり,今回の新市建設計画の中で照らし合わせたときに,どこに少子化対策があるのか教えてほしいというのが今回の質問です。

 また2点目の政策として,これは合併の法定協議会の決定項目にもありました,地域審議会について伺いたい。この地域審議会といいますのは,これは合併特例法または地方自治法の中でも新たに創設され認められた,各合併においての市町村がスムーズに,合併後スムーズに市民サービスが行えるよう,また住民の不安を和らげられるように,地域審議会等または合併特例区,設置してもいいですよという法令ができました。しかし,合併の決定項目の中で,この地域審議会についてはこうあります,短くあります。決定項目8,地域自治の取り扱い。地域審議会,地域自治区合併特例区を設置しないと,短く設置しないということが決定項目に盛り込まれておりますけれども,これについては私は一つの市の政策として本当にそれでいいのかと,どのような議論があったのか,1回目はお聞かせいただきたいと思います。

 (4)弊害について。今回,2点ほど伺うんですけれども,これは1つは人事についてです。先ほど小林議員さんも質問をされていましたけれども,土浦市の職員さん,新治村の職員さんと,合計で1,100名以上おられます。しかし,この中に,私,今まで過去3回,4回と共働き職員について質問してまいりました。この問題といいますのは,土浦市役所内に御夫婦で働かれていると。役所内といいますか,土浦市職員として御夫婦が働かれていると,これはさすがに問題ではないかということで質問してきました。今回,新治と土浦が合併することによって,これに拍車がかかるんではないか,また,今までは新治と土浦で関係なかったかもしれないが,親子だとか,兄弟だとか,そういうケースも出てくるんではないか,人事の硬直化に拍車をかけるんではないかと思い,その状況,合併後どのようになるのか,状況をまずお聞かせくださいというのが1点目の質問です。

 2点目,市民サービスの低下について。土浦市は合併の説明会において,一貫して市民サービスの低下はありませんと言い続けてきました。しかし,本当でしょうか。私は謙虚に一歩下がって物事を考えたときに,ないと言い切っていいんだろうかと,もっと謙虚に,あるかもしれません,こういうところであり得ますと,ですから,そこは申し訳ございませんと,最初から一歩引いておく方が物事がやわらかく進むのではないかと思います。しかし,市の方は一貫して,このスタンス,低下はないと言い続け,変えません。そこでもう一度伺いたい,ここまで事務のすり合わせが来て,本当の本当に低下がないのか,それがあり得るのか,お聞かせください。よろしくお願いいたします。1回目の質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 中田議員の御質問の1点目,日本一住みよい安心で安全なまちづくりについてのうち,(1)防犯灯に対する考え方についてお答えを申し上げます。

 本市では地域の防犯対策の一環として,町内会が管理する防犯灯が11月末現在で約1万1,000基ほど設置されております。夜間における暗がりを解消し,市民が安心して生活できる環境づくりに寄与しております。防犯灯の設置に際しましては,「土浦市防犯灯の設置等に関する補助金交付要綱」に基づき,1基当たり2万5,000円を上限として補助をいたしております。また平成15年度より議員御指摘の町内のはざまの暗がりを解消する方法といたしまして,学校周辺の人家がまばらな通学路や町の区域を越えて防犯灯を設置する必要がある場合は,5万円を超えない範囲で補助金の増額を行い,通学路等への防犯灯の設置を促進する取り組みを行っております。防犯灯の維持経費といたしましては,器具交換等の修繕に関わる費用として1万5,000円を限度に,また電気料金についても12分の7を補助いたしております。したがいまして,防犯灯の設置や管理につきましては町内会にお願いをし,その経費を市が補助する方法で行っております。

 また都市計画道路等の幹線道路の照明につきましては,夜間における道路の状況や交通現況を把握し,道路交通の安全及び円滑化を図ることを目的に,道路構造令によって,道路照明の設置基準が定められております。その場所でございますが,トンネル,信号機が設置されている重要な交差点,長大な橋梁,夜間の交通において特に危険な場所等が道路照明の基準となっております。議員御指摘の設置基準以外の場所の夜間の安全確保でございますが,歩道を明るくする目的の照明灯などの設置につきましては,今後,道路管理者や関係部課とさまざまな角度から検討をさせていただきたいと思っております。

 本市の防犯灯に関わる補助制度は,単に防犯灯設置等に関わる補助だけでなく,防犯灯の必要な場所の設定や円滑な維持管理を図り,住民の自治意識及び防犯意識の高揚に役立っているものと受け止めておりますことから,現行の制度を維持してまいりたいと存じます。今後も犯罪のない,安心で安全なまち土浦の実現に向け,関係機関と連携を取りながら進めてまいりますので,よろしくお願いを申し上げます。



○議長(内田卓男君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 中田議員の御質問の1番目,日本一住みよい安心で安全なまちづくりについてのうち,2点目の歩道整備に対する考え方についてお答えをいたします。

 御質問のございました,「人にやさしいまちづくり計画」における歩道整備計画についてでありますが,「人にやさしいまちづくり計画」の基本的な考え方の中には,歩道などの整備を図ることも位置付けされておりますが,現行の「人にやさしいまちづくり計画」の公共施設整備改善プログラム,これには具体の歩道整備計画は含まれておりません。昨年6月議会で中田議員の御質問にお答えをいたしましたが,本市の都市計画道路以外の市道における歩道整備は,道路新設改良事業の中で計画的に整備を進めておりまして,6路線,延長4,020メートルについて現在取り組んでおります。市道におけるこれまでの歩道整備の状況でございますけれども,1級,2級の路線で申し上げますと,28.5キロメートル,率で27.5%が整備されてございます。歩道は道路構造令で標準的な幅員が規定されており,歩行者や車椅子がすれ違いのできる通行を想定した2メートル以上が必要とされております。そのため,車道と歩道を含む道路整備となりますと,道路幅が8メートルから9メートルと広くなることから,一般の生活道路と比較し,用地買収面積が増大することから,整備が思うように進まず,完成までに長期化を要するのが現状であります。

 このようなことから,住宅や商店が密集する市街地では,道路を拡幅する用地を確保することが困難なため,歩道と車道を縁石などで分離するのではなく,現在の道路幅の中で歩道をカラー舗装にすることなどにより,歩行者の優先通行帯を設置して,安全な通行を誘導するような整備を行っており,本年度は川口一丁目地内と大手町地内の2路線,延長約440メートルの区間で実施をしております。いずれにいたしましても,道路整備や歩道整備につきましては,「人にやさしいまちづくり計画」に組み込む形ではなく,これまでと同様に,道路新設改良事業の3カ年計画に位置付けて隣接する土地所有者を始め,関係の皆様の御協力を得ながら計画的に整備を進めてまいりたいと思いますので,よろしく御理解をお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 中田議員の1番目の御質問,安心で安全なまちづくりについてのうち,3点目の保育園,幼稚園,小中学校施設に対する考え方についてお答えいたします。

 本市では平成11年度に,高齢者や障害者を含むすべての人がいきいきとした社会参加ができ,安心して快適に生活することができるよう,「人にやさしいまちづくり計画」を策定いたしました。この計画は,高齢者及び障害者を含むすべての市民が,あらゆる施設を円滑に利用でき,容易に社会参加ができるまちづくりを総合的かつ計画的に推進するために策定いたしたもので,平成12年度から当該整備計画に基づきまして,土浦駅,荒川沖駅のエレーベーター,エスカレーターの設置補助を始め,ノンステップバス導入への補助,公共施設の出入口段差解消,自動ドアの設置等,バリアフリー推進にかかる事業補助や公共施設の整備改善を実施してまいりました。平成12年度から平成16年度までの5年間の短期計画期間内の整備状況を申し上げますと,市庁舎や小中学校,公民館等の54の公共施設について,自動ドアの設置や出入口の段差解消,トイレ改修,誘導ブロックの設置などの整備改善の他,荒川沖東西口のエレベーター,エスカレーターの整備など,総額で4億6,369万6,000円を人にやさしいまちづくり事業費として執行いたしました。

 これらの整備改善のうち,御質問の小中学校等の施設整備につきましては,30施設について順次整備を図ってきたところでございます。その主な整備内容といたしましては,障害者用駐車場の設置や出入口の段差解消,玄関と職員室間のインターホンの設置,1階部分の洋式便器の設置,階段手すりの設置等を行っておりまして,26施設の整備を完了しているところでございます。今年度は菅谷小学校の整備を実施し,平成18年度から,残る都和小,五中,六中を整備することで当初計画が終了する予定でございます。また,平成15,16年度におきまして,これまでの整備実績を検証いたしまして,公共施設整備改善プログラムの見直しを行いまして,平成17年度から21年度までの中期整備計画を策定いたしました。この中期整備計画では,支所の自動ドア設置,市民会館の車椅子用客席改善等の他,平成16年度までの短期整備計画で積み残しとなりました菅谷小学校他,3カ所の小中学校の出入口段差解消等に加えまして,すべての小中学校を対象に2階以上の部分の洋式便器の設置等,総額で1億7,800万円の整備を計画いたしました。本年度は,先ほど申し上げましたように,菅谷小学校の整備の他,都和支所の自動ドアの設置や土浦駅構内のエレベーター,エスカレーターの設置補助など7,902万1,000円の事業を執行しているところでございます。

 今後とも平成16年度に見直しを行いました,「人にやさしいまちづくり計画」に基づきまして,計画的に公共施設の整備改善を進め,より安心で安全な施設づくりを進めてまいりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 中田議員の御質問の大きな2番目でございますけれども,新治村との合併における効果ということで,1点目の人事諸課題についてお答えを申し上げます。

 まず職員採用の件でございますけれども,本市の職員の定数につきましては,自治法等関係法令に基づきまして,土浦市職員定数条例,こういった条例で部局ごとの定数を定めておりまして,現在1,086人と定めております。しかしながら,その実数ですね,例えば社会福祉協議会等の派遣職員等も含めまして1,053人となっている状況です。

 このような中で,新治村との合併に伴いまして新たに新治村の職員等が加わるということから,本定例議会におきまして,職員定数の総数を1,190人ということで当該条例の改正をお願いしているところでございます。中田議員のお話にもありましたように,今年度につきましては,来年の3月で退職なさる職員が,土浦市と新治村を合わせまして41人を予定しているということでございまして,新規の採用につきましては,合併によるスケールメリット効果を活用という観点で,保育サービスの充実を図るという意味での専門職,保育士6人だけとしたものでございます。中田議員おっしゃるとおりです。その結果,合併後の来年4月1日には35人の純減となるということでございます。このことによりまして,議員さんお尋ねの人件費がどうだといったお話でございますが,私どもの方は総論で申し上げますけれども,土浦市,新治村,それぞれの人件費は平成17年度の予算ベースで見ますと,土浦市の人件費の総額が,90億3,300万円,新治村は8億1,400万円ということで,プラスすることの新治地方の広域事務組合,消防職員ですね,25名分が2億1,100万円で,合計100億5,800万円となります。これに対して合併後の平成18年度の職員の人件費は,概ね99億円,これは先ほど35人の純減があるということでございまして,99億円程度になるということで,総額で1億強の削減になるという見込みでおります。

 それから合併に伴い,本市の職員となる新治村職員の処遇ということにつきましては,合併協議会におきまして,「新治村の職員をすべて本市の職員として引き継ぎ,任免,給与,その他の身分の取り扱いについては,本市の職員と不均衡が生じないように公正に取り扱う」と,こういう調整方針がなされて決定されております。具体的にはこの調整方針に沿って,新治村職員を本市の給料表によって格付けを行いまして,給料を決定するということになりますけれども,給料は本市職員と不均衡が生じないよう調整すると,合併時には新治での合併前の給料額を保障するということとしておりまして,新治地方広域事務組合の消防職員につきましても同様に取り扱うということとして現在調整中でございます。

 次に今後の職員の定数をどんなふうにするのかといったお尋ねでございます。現在,本市では行財政改革を積極的に推進している状況にございます。そのような中で,本年の3月に今後5カ年で職員数を4.6%以上純減しなさいと,しなさいとまでは言ってませんけれども,純減することを求めた国の指針が示されました。さらには合併効果の着実な具現化への市民の期待などを踏まえますと,これまで以上の職員削減を図る必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。今後の具体的な数値目標といいますか,そういったものにつきましては,現在策定を進めております行財政改革大綱と,この大綱に合わせまして,あるいは行政課題の対応策と,そういったものを盛り込んだ定員適正化計画なるものを作成いたしまして,公表してまいりたいと,そんなふうに思っておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 それから2番目の新治村役場等の公共施設活用ということで教育委員会が行くということについてのお尋ねがございました。そのことについてお答えいたします。

 合併に伴う新治村役場を始めといたします,公共施設の活用方法ということにつきましては,新治村役場を支所という機能として総合窓口を設置すると,このあたりはサービスの低下という御指摘もありましたけれども,こういったことを招かないように総合窓口を設置するということともに,教育委員会及び農業委員会を高津の分庁舎から移転配置いたしまして,同時に高津分庁舎には市庁舎から産業部及び監査事務局を移転配置するというものでございます。本来,行政組織につきましては,申し上げるまでもなく,相互に密接な連携を図る必要があるということでございまして,1カ所に集中しているといいますか,1カ所にあることが一番市民の利便性からも望ましいというふうにはもちろん考えてございます。

 しかしながら,時代とともに事務事業が増大いたしまして,土浦市役所本庁舎の事務スペースが大変狭隘になってきたことから,教育委員会,農業委員会,水道部も分庁舎に移転しまして,さらには保健センターや青少年センターなどを本庁以外に設置してきたという経緯がございます。このような状況にあって,狭くなった,狭隘さが課題となっております市庁舎に,新治村の職員等の受け入れというものが合併に伴って必要となりますことから,全体的な事務スペースの確保の観点,そういった観点から組織配置の見直しを行ったものでございます。見直しに当たりましては,施設の有効活用の観点,あるいは新治村さんから提出されております新治村役場への農業委員会の移転要望,そういったものの対応あるいは新治村の皆さんが長く馴れ親しんだと申しますか,そういった環境か急変,急激に変わることのないような配慮あるいは市民の皆さんができるだけ不便を来すことがないようにといったような配慮を視点に,さまざまな角度から検討してきたものでございます。また,今回の移転配置によりまして,いずれの庁舎におきましても,現在の執務スペース,事務スペースに近い面積を確保するといったようなことも可能となるものでございます。市民サービスの低下を招くのではなかろうかという御指摘がございましたけれども,新治さん側の観点で申し上げますと,支所機能を設置すると前段で申し上げましたが,新治地区の市民生活に急激な変化を来さないように配慮するという意味で,市の支所,出張所の取り扱い事務にも勝る総合窓口を設置していきたいということは前段に申し上げましたが,さらに窓口の体制につきましては,本市の支所等の取り扱い件数とを勘案して,職員数も算出していきたいというふうに思いますし,人事配置につきましても,新治の村民の皆さんが親しみの持てる窓口となるよう,いわゆる顔が見える窓口,顔が見える配置というものを基本にしながら,円滑な事務執行を図ってまいりたいと,そんなふうに考えております。

 それからもう1つ,職員間の夫婦の話がございました。職員の夫婦によりまして,人事の硬直化とでも申しましょうか,そういった実態をお尋ねだということでございますけれども,新治村との職員間で夫婦となっている職員は8組おられるということです。その他に,本市の職員と親族関係となる職員が4人おられるということです。既に土浦市には夫婦となっている職員が83組ということでございまして,これらの状況はそんな状況になってございます。

 それから高齢化と少子化というお話がございました。とりわけ少子化対策ということで,新市計画の中に少子化の対策が引かれていないと,こういった御指摘だったように思いますけれども,新市計画の中では,安心して子どもを産んで育てることができるようにということで,その次世代育成支援行動計画の推進あるいは児童の健全育成のための施策整備,そういったタイトルを挙げまして記載してございます。具体的な事業の例としましては,全網羅するわけにはいきませんので,代表的な例といたしまして,児童館整備事業や未就学児医療費助成事業あるいはチャレンジクラブ事業などを位置付けさせていただいてございます。いずれにしても,新市計画そのものが,新市のまちづくりの大きな指標ということになってございますので,その基本的な考え方や方向性を示しているものでありまして,したがいまして,個々の事業につきましては例えば何といいますか,土浦新子どもプランであるとか,そういった個々の計画に委ねるところになるというふうに思いまして,具体的な施策の展開はその方で図っていきたいと思いますので,御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。

 それからもう1点ございましたね。地域審議会の話がございました。中田議員御指摘のとおり地域審議会につきましては,合併後も地域住民の声を市政に反映するといったようなこと,あるいは均一な行政サービスを実現すると,そういったねらいでもって,合併前の市町村の協議によって,旧市町村の区域を単位に設置できる合併特例法で定められた制度の中の一つであると位置付けられてございます。その役割といたしましては,旧市町村の区域に関しての事務,あるいはそういった首長の諮問,あるいは意見,そういったものを述べられることができると,こうなってございまして,土浦市・新治村合併協議会における地域審議会の取り扱いにつきましても,第9回の協議会において,その部分を提案させていただいているところでございます。

 協議会の中では,新治村の一部の委員さんから地域審議会を設置してはどうかという御意見がございましたけれども,本市におきましては住民の皆様の声を市政に反映させるための制度といたしましては,既に定着をしております,例えば地区長制度であったり,地区長連合会を通じての市長への提言であったり,あるいは「まちづくり市民会議」及び地域組織でもある「地区市民委員会」などのコミュニティ組織が既に確立され定着しているという部分について御説明を申し上げまして,申し上げたところでございます。新市におきましてもこうした制度を活用いたしまして,新治村の住民の皆様の市政全般に関する御意見,御要望あるいは新市計画の執行状況の検証等々の御意見などが十分に反映されることについて,新治の委員さんの御理解をいただいたところでございます。土浦市民と新治村民とが,分け隔てなく早期に一体感が醸成されまして,新しい土浦市としての一体性を創り上げていくということが最も重要であろうという認識のもと,あるいは急務であるということの共通認識を得まして,地域審議会を設置しないという調整方針で,協議会の全会一致で御了承を得たというところでございますので,御理解のほど,よろしくお願い申し上げます。

 急ぎ早の答弁で申し訳ございませんでしたけれども,以上でございます。



○議長(内田卓男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 中田議員の御質問の大きな第2点目の新治村役場等公共施設の活用方法についてに関連をいたしまして,清掃センター,衛生センターの統合につきましてお答えをいたします。

 平成18年2月20日の土浦市と新治村の合併後の,旧新治村地区のごみ処理及びし尿処理につきましては,まず,ごみについては平成21年度まで,新治地方広域事務組合の施設を,し尿につきましては,平成31年度まで湖北環境衛生組合の施設を活用し,処理をしていくことで合併協定が締結されているところであります。その結論に至った背景といたしましては,本市清掃センターのごみ処理能力に余裕がないことや衛生センターが老朽化していることから,合併後の本市廃棄物処理を円滑に進めるためには,これまで同様組合の施設で処理をしていただくことが本市のメリットになると判断したこと,ごみ処理施設及びし尿処理施設にかかる建設償還金の負担問題があること,それぞれの組合では新治村が施設の耐用期間まで加入し続けるという前提で施設運営計画を策定していることなどにより,合併協議会で協議をしていただいた結果,新治地区から発生するごみ及びし尿の処理につきましては,合併後も引き続き組合施設を利用していくことになったものであります。

 効率的な施設運営を図るため,合併後の新治村のごみについては本市清掃センターで処理し,し尿については現在本市衛生センターで処理されている本市から発生するし尿も合わせて,湖北環境衛生組合の施設で処理をしてはという御提案でありますが,仮に新治村のごみを清掃センターで処理するとした場合でございますが,本市清掃センターのごみ処理能力は,年間,最大約6万3,000トン余りであり,その稼働率はここ数年,ほぼ90%を超える状況にあります。ここに新治村から発生するごみ,約3,000トンを受け入れますと,施設に余裕がなくなり,安定的なごみ処理に影響が出てくる恐れがございます。また,し尿につきましては湖北環境衛生組合の処理能力は,年間5万1,465キロリットルで,既に構成市町村から排出されるし尿等,約5万キロリットルを処理している現状では,本市から発生する約1万5,000キロリットルのし尿等を受け入れることは現時点では不可能であります。

 したがいまして,先ほども議員の方から施設の統合等について効率的な運営はという御提案の趣旨でございますが,合併協定に至った経緯や施設の処理能力などの現状を考えますと,新治村から発生するごみ及びし尿につきましては,当面,これまで同様,それぞれの組合施設で処理を進めていくことになりますので,御理解を願いたいと存じます。



○議長(内田卓男君) 11番中田正広君。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) 体調が優れないため,質問がきちんとできなかったり,またお聞き苦しい所あったかと思いますので大変申し訳ありませんでした。御答弁の方,ありがとうございました。

 大きな1点目の方の日本一住みよい安心で安全なまちづくりについてから,まず感想を言わせてください。残念です。私は熱く市長さんにまず基本的な考え方を伺いたかった。何度も私の方に聞きに来てくださった職員さんたちにもそのように伝えたはずなんですけれども,どうも違ってしまったというところで,とても残念なんですけれども,ただ答弁としては大体理解できました。しかし,何点かだけ,まずこれは質問させてください。というのは,一つお答えいただいていないのは,防犯灯に関しては市の直轄防犯灯の設置をなぜしないのかということについて,御回答をいただいていないと思われますので,もしされていたならば,もう一度御答弁ください。

 それと私が質問した,2番,3番の歩道整備や保育園,幼稚園,小学校,中学校に対する人にやさしいまちづくり事業の事業費に関して,過去5年の推移を見たときに随分低くなってきているんではないかというところで,もう一度立ち返ってお考えをお聞きしたいというのが私の質問の趣旨だったんですけれども,何回説明してもきちんと質問を理解してもらえないんだなというふうな気はしました。

 といいますのは,私が質問したのは基本的な方針がどうなのかを伺いたかったわけであって,細かい内容,考え方は良かったんですけれども,ただ,もう一つ疑問として浮かんできたのは,私,質問の中にも一つ加えています保育園の整備がどうなのかというのが見えてこないんです。

 それと先ほど歩道整備や小中学校や公共施設の整備を挙げられていましたけれども,総事業費が幾らだなんていうお話がありました,数億円だと。しかし,大半は中心市街地,土浦駅前と神立と荒川沖,ここにだけにしかおりていないんですよ,総事業費の大半は。人の住む所に税金を落としていただきたいというのが本音の質問なんです。待っているんです,最初の短期の前期5年間,中心市街地やるんだなと,その後,郊外に来るんだなと思って待っているんですよ。それがどんどん予算は縮小され,おまけに駅の構内のエスカレーターやりますと,そんなのJRにやらせればいいんですよ,JRの駅構内のものなんですから。それまで事業費の中に加えてやっていますというふうに言われても,それは本来は民間の事業者がやるべきことを,国の補助金なり,市の一般財源を使ってやっている,本来は民間の事業者,JRがやるべきことをやっているだけなんですよ,今回の17年度の駅構内のエスカレーターにしても。そういうものが総事業費の中の大部分を占めているのが現状,実際に市民が求めている公共施設のバリアフリーだとか,子どもたちが求めているバリアフリーの所には少額なんです,現実として,数千万,それも2,000万円3,000万円しか毎年使われていなかった,支出されていなかった。それが平成17年は500万円に満たない金額なんですよ,これがどういうことなのかと。現実,先ほど御答弁あったように,5カ年,4カ年の中で1億数千万円計画はしていると,実行すると言っていないんです,計画はしているというお話だけで,こんな,例えば平成17年度が500万円だったように,今後500万円とかそれ以下で推移していったら,計画されているものはいつまでも実行されない,だからこそ,まず考え方を伺いたかったんです。

 ですから,端的に言います。この人にやさしいまちづくり事業の事業費,これからその事業費を落としていく考えなのか,維持していく考えなのか,増やしていくのか,それだけお聞かせください。

 大きい2点目の合併に関する質問,とても細かい御答弁ありがとうございました。大変良くわかった点もあれば,それは嘘ではございませんかという御答弁もございましたので,何点か質問と指摘をしたいと思います。

 まず1点目の人事諸課題について。5年,10年後のスパン,何といいますか,職員定員適正化計画の中で検討して示していくというお話であったかと思うんですけれども,職員定数ですね。この予定は,たしか私が聞き及んだのは,来年の夏頃には計画を策定するというお話であった。ということは,もうこの半年や8カ月前,この時期には目標数値,これぐらいを目標にして,あと年度ごとに,どれぐらいでいくかを適正化計画の中で立てるだろうという段階に入っていいんではないかと。つまり目標数値だけでも掲げていいんではないか,先ほど4.6%という数字もありました。実数で何人なのか,10年後どうなのかというところがあります。せめて目標数値だけでも示していただきたい。市長さんが掲げている,または合併の,総務省でも掲げている人件費や職員数の問題あります。合併の効率として大きく謳われているわけですから,合併の前,合併後,10年後の土浦市の職員数,人件費がどうなりますというところを示していただければと思います。

 また,先ほど示していただいた数字の中で相違点があります。それは先ほど人件費が18年度は99億円強だというお話が,御答弁があったかと思うんですけれども,土浦市のホームページから合併協議会のホームページへアクセスして,財政計画という資料が出せるんですけれども,その財政計画の中では,人件費は平成18年度は96億円見ているんですけれども,随分数字が違うんですね,99億円と96億円では3億円違うんです。これはどっちが正しいのかを教えてください。

 それと2点目はもう少し推移を見ていきたいと思います。

 さて3点目の政策と対策の中で,まず一つ,少子化対策について。随分認識が違うよなと,やはり私が質問しているのは少子化対策なんです。しかし,御答弁いただいた内容というのは,新市建設計画の中にもありますけれども,読んでみます。「少子化社会に対応した子育て支援を総合的に推進します」と書いてあります。対応したなんです。私が聞いたのは対策,対策はないのかと。対策と対応という日本語は違うと思うんですよね。問題意識のレベルが違うと思うんですよ。私は先ほど質問の前に言いましたように,合併することによって高齢化が拍車がかかり,生産人口が落ち,少子化が拍車がかかる。ですから,土浦市が持っていた,今まで持っていた計画よりも,もっと踏み込んで対策を講じなければいけないのではないか,だからこそ,その具体的踏み込んだ計画はないのか,対策はないのかと。これは先ほどおっしゃったことはあくまでも合併前から書かれていたことで,合併を機に対策をとったことではないと,そこが違うと思うんですね。ですから,この点は指摘だけにしておきます。

 さて,地域審議会の設置,御答弁いただきましたけれども,はっきり言います,これは嘘です。なぜ嘘かと言いますと,これは議事録を私は控えてきたんですけれども,このように執行部乃至当時議長であった市長さんがお答えになっています。まず1つ,あそこにおられます塚本さんが御質問なされたと思うんです,地域審議会設置してほしいという要望があった,その前に事務局側としてこのような説明の仕方をしているんですね。「県北4地域では,地域審議会を設置しております。水戸以下,県央,県南については設置は見受けられないという状況です」とわざわざこういう文言をつけているんですよね。その後「調整方針といたしましては地域審議会,地域自治区,合併特例区は設置しないというものです」と決めて答えているんですね。理由としましては,「1,早期の一体性の確保という観点が必要なこと」「2,地域審議会は今回の合併に先立ち制度化されたもので,設置されている地区もありますが,地域自治区及び合併特例区については今般の法改正により制定されたものであり,制度ができて間もない,そのため効果や課題の検証がまだなされていない」,9月28日の協議会で先ほど御答弁にもあったような文言がありますね,「3.第6回協議会で御承認いただいたコミュティ関係事業の調整方針についての中で市民会議,地域組織である地区市民委員会,この制度を新治村地区にも拡大して,基礎的なコミュニティ組織の強化を行っていく」云々というふうにまず説明をし,その後に新治村の塚本委員さんが質問というか要望という形で,先ほど紹介にもありましたように「できれば地域審議会を設置してもらえないか」と,そうしたところ,議長さんが「ありがとうございました,当然新治村の住民の皆さんの御意見等に耳を傾けるということで土浦市で整理されているものですから,新治村でもつくっていただくということになりますので,考え方としましては名前が違うということだけで一緒だと私自身も思います,よろしくお願いします」こう答えているんですね。

 私はこれを見て愕然としました。一つ,まずこの議長である市長さんのお言葉として,名前が違うということだけで一緒,違います,片方,地域審議会はあくまでも,これは地方自治法でも認められているものです。全然違いますから,公的な権限がきちんと定められて,条例より上のもの,片方は条例でつくったもの,地域市民委員会だ,位置付けが全然,また重さも全然違います。それを一緒という扱いで流してしまっているんですね。それであくまでも,しかし,この塚本委員さんは要望はそのまま意見として貫き通しているんですね。ですから,全会一致というところは嘘になるのではと思います。異議の声がなかっただけの話ではないですかね。

 また,先ほど私,紹介しましたように,こんな文言がありました,「効果や課題の検証がまだなされていないから無理です」と,そんなお粗末な答えを理由に挙げているわけですよね。では,準備事務局の方で何を調査研究してきたのかと,私はとても不快感を覚えました。そこで,もう一度お伺いします。新治村の村民の方々に多く不安を掲げている,アンケートでも分かっているんですけれども,不安視されている方多くおられるわけですよ。またデリケートな問題,または民間企業でも不安視されている声を聞きます。ですからこそ,私としては地域審議会を設置して,特例的にですよ,2年とか,設置して,暫定的に,また猶予期間を置いて土浦にスムーズに移行させるという方が,その経費なんていうのはそんなに大きいものではない。市民の不安をお金に換算できない,金額にかえられないものですから,それを先ほど挙げた3つの理由だけでなし崩しにされ,不安は作らないようにさせるというような流れというのは,あくまでも土浦側の見方なのかなと私は思います。もう一度,検討をいただけるかどうか,お聞かせください。

 それと人事の硬直化についてだけ,もう一度確認しておきます。新治村職員間で夫婦の方が8組いたということですよね。それと土浦市の職員間で夫婦が83組いたと,その他に,いただいた数字だと4組で9人となっているんですけれども,ということは親子と兄弟があり得るということですか,土浦市と新治村の職員さんで親子と兄弟というパターンがあるということなんですかね,そこを確認させてください。

 それで,この人事の硬直化は実際どうとらえているのか,もう一度,最後あやふやに答えられていたような気がするので,もう一度明確に人事の硬直化をどう防ぐのかお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(内田卓男君) 執行部におきましては残り時間少ないです,簡潔にお願いいたします。

 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 中田議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず日本一住みやすい安心・安全なまちづくりということで,歩道橋の整備等につきまして,考え方をということでございます。歩道の整備は,既に道路改良がなされている市道に,後から特別に歩道だけを整備していくというものばかりではなくて,車道を含めての,先ほど部長が言いましたけれども,幅員8メートルから9メートルの道路改良事業の中で,あわせて歩道を整備していくものでございます。

 また,道路と平行して水路等が不要となって,それを活用する形で後から歩道を整備するような場合であっても,やはり車道部分からも工事に関係してまいりますので,道路新設改良事業の中で行っているということでございます。歩道の整備や生活道路の改良は,安心・安全のまちづくりを進める上で重要なファクターであるというふうには考えております。したがいまして,人にやさしいまちづくり計画に位置付けをしていないからということで,重点的にとらえていないということでは決してございませんので,御理解をいただきたいと思います。むしろ,通学路等の歩道も含めた道路整備に対する市民の要望は大変,毎年高いものがございます。限られた予算,大変今,財政状況が厳しい中でありますけれども,今後とも,道路新設改良事業の中で重点的かつ積極的に進めてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 それから合併の方でございますが,私自身も合併は市民の説明会の中でも何度かお話をしてまいりましたけれども,短期的に見てもらうと,短期的にはマイナスの所もあるというお答えも今までもいたしました。しかし,合併というのは中長期に見て,やはり合併効果というのはあらわれるものだと確信をしておりますので,また,そういうものをスケジュールを区切って,年度を区切って,数値をあらわしてやっていきたいと,先ほど公室長がお答えをしたことでございますけれども,それをしっかりと数値目標を考えてやっていきたいと思いますので,御理解をいただきたいと思います。

 あといろいろ役場等の件がございましたけれども,やはりスケールメリットというのが一番出せるものだと,これも良く説明してまいりました。しかし,今回の役場等の活用につきましては,物理上,それがいかないということもあって,このようになったということも御理解をいただければありがたいと思う次第でございます。

 それから少子化の問題も出ておりましたけれども,これも答弁をしておりますけれども,これが少子化の対策だというものがあれば一番いいわけですけれども,ある意味ではどうしてもお金の問題もあるので,国としても考えていることだと思います。我々としても,財政厳しい中で何ができるか,皆様方の御意見をいただいてやっていきたいと思いますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(内田卓男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず審議会の御指摘がございました。塚本委員さんというお名前も出たようでございますけれども,当時の委員さん,今ももちろん委員さんでございますけれども,土浦市ではまちづくりの市民会議,これは私も実は議事録持っていまして,「まちづくり市民会議,さらに地区市民委員会があり,組織ができ上がっているということでありますので,合併後,新治地域にも同様の委員会が設置されるかと思います。新市計画等を含めた地域住民の声が市政に反映できるような委員会を持っていただいて,地域審議会にかえてやっていただきたいという要望を持って意見としたいと思います。以上でございます」,これは塚本さんの御意見でございますので正確に申し上げたところです。

 中田議員さんがちょっと勇み足ではないかというふうに,先ほど私の方にお咎めがございましたが,確かに市長さん,当時の会長さんの御承認の提案の中では「異議なし」ということで,これは中田議員さんおっしゃるとおりです。

 それから地域審議会をできないかというお話向きだったかなと思いますけれども,地域審議会の設置につきましては,合併関係市町村,土浦と新治の協議の後,合併関係市町村の議会の議決を経るということが定められておりまして,したがって,その合併後においては新治さんがなくなるということでございますので,事実上の地域審議会の設置は無理なのかなというふうに判断しております。

 それから職員の定数をいつどんなふうに,どのぐらいということでございますけれども,基本的に定員適正化計画につきましては,5カ年という中で考えるということの指針が示されておりまして,その数値目標ということでございますが,現在は国が示している,今までの4.6%を一つの目標として,その純減を目指しているということでございますし,現有の職員が先ほど1,185人という数値が一回あって,4.6%というものを一回とらえるというようなことになってくるのかなと思いますので,御理解賜りたいと思います。以上です。



○議長(内田卓男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 石神進一君登壇〕



◎市民生活部長(石神進一君) 中田議員の防犯灯の設置につきまして,なぜ直轄でできないかという御質問についてお答えを申し上げます。

 防犯灯につきましては,単に設置にかかる補助ばかりではございませんで,その他に防犯灯の必要な場所の選定,設定とか,それから将来の維持管理,そういうものを図る上で,さらには住民の自治意識,それから防犯意識の高揚,そういうことに役立っていると受け止めておりますので,今後も現行の制度を維持してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。



○議長(内田卓男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 中田議員の合併に関連して,人事の硬直化という問題についてお答えをいたします。

 先ほど申し上げましたように,土浦市の職員で共働きの方,83組,同じく新治村で8組,それから新たに合併することによって親子または兄弟,そういう関係になる方が4人ございます。これらにつきましては,硬直化につながるのではないかというお話ですが,これまでも共働きの職員は土浦市に90組を超えるときもございました。何回か御質問はいただいておりますが,職員そのものは夫婦であっても,当然,個々に独立した職員でございます。守秘義務も当然それぞれに課せられております。そういう意味で異動の関係は,前にも申し上げましたが,やはり個々に独立はしておりますが,例えば同じ分野といいますか,所属に置かないとか,できるだけ同じフロアに置かないとか,そういう配慮をした人事異動,それはやっていきたいと。これは周りの職員も,当事者もそれを望んでいるかと思いますので,そういうことには気をつけていきたいと。ただ,それが直ちに硬直化だということにはなりませんので,御理解をいただきたいと思っておりますので,よろしくお願いします。



○議長(内田卓男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 中田議員の人にやさしいまちづくり計画に関連いたしまして,再質問にお答えいたします。

 まず1点目,保育園の整備が見えないということでございます。確かに人にやさしいまちづくり計画は,関係課による洗い出しをやった中で,それを位置付けしたものでございますが,保育所関係から具体的に,正直言って出てこなかった部分がございました。ですが,幾つかトイレの改修等については,人にやさしいまちづくり事業というよりも施設整備費の中で現にすべての保育所について,和式から洋式に変えたり,そういう事業をやっておりますが,再度,この保育所につきましては洗い直しをやって再度検証してまいり,その事業の中でまた取り組んでまいりたいと考えております。

 それから,大半が駅中心で人の住む所というか,そういう所に金が落ちていないんではないかというお話がございましたが,確かに駅の整備等につきましては,交通バリアフリー法等の関係もございまして,いわゆるルール分での市の補助を出して整備しているものでございます。純粋な過去5年間の公共施設整備につきましては,今後の5年間で1億7,800万円と先ほど申し上げましたが,過去の5年間では1億3,800万円ほど執行してございます。今後5年間,それが若干伸びるという計画でございます。そういう意味で,今後ともこの事業費の確保につきましては,鋭意,我々としては努めてまいりたいと,そういうふうに考えて,できるだけ努力してまいりたいと考えておりますので,御支援のほど,よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 暫時休憩いたします。

   午後 3時03分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時21分再開



○議長(内田卓男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 日本共産党の古沢喜幸でございます。通告に従いまして,質問をさせていただきます。

 まず下水料金の基本料金是正について,中川市長のお考えをお求めいたします。

 市長の英断によりまして,水道料金のうち基本料金是正の方向が明確になりました。1カ月の使用水量10立方メートル以下の世帯,約32.5%が値下げの恩恵を受けることになります。とてもすばらしい中川市長の決断であると,私は高く評価するものであります。

 それならば,下水料金の基本料金はどうなのか,現状のままで整合性がとれるのか,日本一住みやすいまちとなるため,矛盾はないのかという疑問は当然起きてきます。この点について中川市長の見解をお伺いいたします。

 次の質問に移ります。土浦公共幹線の汚水量のカウントの方法,つまり県に支払う汚水処理費用を算出するための基本となる,汚水量そのものの決め方が改善されました。私は建設部の素早い対応に驚きとともに,改めて敬意を表するものであります。各月の汚水量を決定する方法が昨年,平成16年度までは茨城県が経営している湖北の汚水処理場で,旧市街地,主に桜川と新川に挟まれた密集地や,さらに湖北,真鍋,虫掛,田中から流入する汚水量を県の流量計で直接測定していました。しかし,その測定結果に重大な疑問があると私は5月頃,また6月議会でも指摘しました。執行部も問題があると認めたから6月議会で具体的な是正策を示したものと考えます。今年度から建設部は新たな汚水量決定の方法として,水道の有収水量によって汚水量を算出することで県と合意に達しております。そこでお伺いをいたします。

 新しい汚水量カウント方法を基準にして比較しますと,平成16年度決算の数値及び平成17年度の予算の数値ではどのくらいの差になるのでしょうか,汚水量と汚水処理費用の双方でお答え願いたいと思います。

 次は入札制度についてであります。土浦市の入札制度について評価しますと,茨城県内では一番優れているものと思います。かつて横須賀市長が申しておりました。入札制度の改革は首長の,首長とはつまり町長や市長,県知事を指しますが,入札制度の改革は首長のクリーン度をはかるバロメーター,このように明言しました。ということは,土浦市で入札制度の改革に取り組んできた執行部の皆さんは,まさにクリーンであったと言えるわけです。ところが,入札結果の実態はどうなのかと調査してみますと,ほとんどの場合,90%をはるかに超える高落札率になっております。談合が当たり前になっているものと考えられます。

 このような中で,10月に土浦市で初めてのことでありますが,電子入札が実施されました。マスコミの報道によりますと,執行部は電子入札の結果,つくば市の電子入札の結果と比較して,余りにも高落札率であったことに対して「このまま高い落札率が続くようでは,新たな対応をせざるを得ない」,このようにコメントしています。多くの市民がこのコメントに力強い期待を抱いているはずです。私もその中の一人であります。執行部が考えている新たな改革案をぜひお伺いいたします。これは瀧ケ崎助役に答弁を求めます。

 続きまして,国勢調査について総務部長にお伺いいたします。

 私がなぜこの件で質問するかという点でございます。私の知人で,今回,調査員としてその御苦労された方がおりました。彼は国勢調査について,ある疑問を抱いております。これほど詳しい調査が本当に必要なのか,果たして個人情報が守られるのか,調査員を選定する基準,どのようになっているのかなどであります。このようなことについて市当局はどういった考え方を持っているのか,議会でぜひ質問してほしいと頼まれまして,質問することになったわけであります。

 まず具体的な質問項目でございますが,拒否された数です。調査の項目,そして内容を検討してみて,私の率直な感想は意外と記入が難しいこと,さらになぜこのようなことまで答えなければならないのかということでありました。勤め先までどうして答えなければならないのかという疑問を抱きました。このような内容では,記入を拒否した世帯が結構多いのではないかと考えますが,いかがでしょうか。断られた世帯数をお伺いいたします。

 続きまして,調査票の記入の仕方の中には,「記入した調査票は正確な統計を作成するために調査員によって記入漏れ,記入誤りなどの確認が行われますので,そのまま調査員にお渡しください,封をしないでお渡しください」ということが,わざわざ赤い文字で注意書きがされております。封をして戻した世帯数,それでも結構あると思いますが,一体どのくらいに達しているのか,お伺いをいたします。

 続きまして,調査員の選任と調査対象世帯数を決定する基準についてお伺いをいたします。調査員は当然重要な任務と責任を負います。誰でも良いというわけにはまいりません。選任するにはそれなりの条件が問われているものと考えますが,いかがでしょうか。そして,地域の世帯数の構成などによって,調査員が責任を負う調査対象世帯数は若干異なるものと考えます。どのような基準で世帯数を決定しているのかをお答え願いたいと思います。

 次の項目でございます。調査員の個人情報保護の徹底についてお伺いいたします。

 対象とされる個々の世帯には,相当微妙な調査内容になっております。本音は調査員にも知られたくないという世帯もあるでしょう。しかしながら,先ほど紹介しましたように,赤線で封をしないで調査員に渡してくださいというような注意書きがありますから,御上の言うことには従わなければならないという考え方もあろうかと思いますから,封をしないで調査員に渡す世帯が大半でしょう。現在は氏名,住所,生年月日だけでも重要な個人情報であります。実際にそれらの情報が商売になっています。さらに勤め先まで明らかになれば,これは最高の情報になります。疑えば切りがありませんが,この点での調査員の責任は重大であります。個人情報保護の徹底に関して,どのような方策をとっているのかをお伺いいたします。

 国勢調査についての最後の質問項目でありますが,調査の内容についてであります。氏名,住所,ところが住所はどういうわけか記入する所がありませんが,生年月日,さらに勤め先の名前まで,ここまで踏み込んだ記入が果たして必要なのかという疑問を抱きますが,どうなのでしょうか,御見解をお伺いいたします。

 最後の質問,水道事業についてお伺いいたします。

 私の水道事業についての質問は,今回が17回目になります。なぜ,ここまで執念を持って質問するのか御理解できない方もいるでしょう。わかりやすく言えば,1足す1が2,これは小学生以上なら誰でも理解できます,常識であります。もし執行部の皆さんがこれに反するようなことを行えば,恐らくすべての議員が猛反発するでしょう。これと同じ理屈であります。企業経営に責任を持っている方なら常識で通ることが,水道部ではその常識が全く通りませんでした。これは過去形です。私は必要のない設備投資をやめ,無駄のない経営を行えば,大幅な水道料金の値下げは必ずできると確信していますから,1足す1が2と同じぐらいに強く確信していますから,大いなる自信を持っているので執拗に質問を繰り返しているのであります。私が議員でいる限り,世間の常識が通る水道部に成長するまで,志半ばで諦めることはできません。それでは具体的に水道部長にお尋ねいたします。

 基本料金の是正についてであります。この件については,今月12月中までに具体案をまとめると約束しております。骨子はほぼ固まっているものと思います。詳細な個別の数値は別にして,基本的な考え方だけでも発表してください。少なくとも全体でどの程度の値下げになるのか,例えば1億円か1億2,000万円程度なのか,ということについてであります。

 続きまして,今年度,平成16年度の末ですね,今年の2月頃発表された水道事業の基本計画の問題点という質問に移ります。

 東洋設計事務所に委託してまとめ上げた水道事業の基本計画,これは欠陥だらけであるということを何度も指摘してきました。しかしながら,水道部は基本料金是正に向けて,この欠陥だらけの基本計画を十分参考にして決定するということを伺いました。私は,基本計画の問題点を「基本計画を切る」という多分10号だったと思いますが,連載で詳細に具体的に指摘して執行部の皆さんに示してきました。それなのに,私の指摘に対してまともな検討もしないで,基本計画を未だに信用をしていることを知り愕然としました。不必要な膨大な設備投資を伴う基本計画を黙って見過ごすことはできません。誰のための水道事業かがまさに問われているのであります。まず神立配水場への送水管工事,700φをどうするかという問題であります。

 市民団体からも,私も議会の内外で何度も必要のない無駄な配管工事であると指摘してまいりました。それでも耳をかさず,現状の口径,現状の配管というのは,この黒線ですね,神立配水場,タンクの上から流れ込んでいる管が現状の500ミリの配管であります。この500ミリの配管,総延長が2,818メートル,これとは別のルート,木田余東台,久松議員がいる団地から国体通りに沿った総延長が782メートル伸びるわけです。782メートル長くなるわけでありますが,この点線で示すルートに口径700ミリの送水管工事を行ってきました。平成15年度は748メートルの1億2,674万円,昨年度,1,752メートル,3億2,000トンで51万円余り,合わせて2,500メートル,4億4,700万円,約4億5,000万円近くであります。1万円札を束ねると4.5メートルほどに達する大金であります。これらの工事には2つの重大な問題が含まれております。

 1点目は,現状の500ミリの送水管,この管は多分40数年しか経っておりませんから,まだまだあと20年以上は寿命はあるでしょう。早急に変える必要はありません。ですから,この10年間ぐらいだけでも漏水はほとんど,数件しか起きておりません。その漏水も特殊な要因,電気腐食ということによるピンホールの漏水でございます。

 さらに2点目が神立配水場の1日の必要配水量について,常識では考えられない過大な見積もりをしていることであります。私は東洋設計事務所が作成した水道施設調査業務委託の報告書,これは4の24ページにありますが,損失水頭を計算する公式を使って,今使われている500ミリの送水管は,果たして今現在どのくらいの水量を流せる能力を持っているのかを実際に計算してみました。この表のとおりです。今使われております延長2,818メートルの口径500ミリのまま,どのぐらい流せるのか。結論といたしまして,1日当たり,計算上は2万3,500立方メートル流せるということになります。まず口径500ミリ管の損失水頭13.22メートル,600ミリの管,158メートル,一部あるんですね,これが0.31,700ミリが6,924メートルあります。これが6.31メートル,合わせて19.84メートル,これは損失する水頭ですね。圧力損失水頭,ですけど,先ほどの報告書の中身を見ますと,仕様の圧力損失水頭が19.86メートルですから,それ以下です。ということは2万3,500立方メートル,今現在でも流せるということになるわけです。本当はこれだけではないんですね,付け加えますと,霞ケ浦浄水場は計画動水位というものを考えているんです。土浦が6万4,100トン体制になった場合に,そのときにその水量を流すために,今現在より約20%圧力を増してポンプで圧送するという計画水,これも報告書の中に載っておりました。

 今年も結構暑い夏だったんですが,日最大1万6,000トンぐらいでしょう,昨年は1万7,000トン近くいったんですけれども,ですから,2万3,500トンにはほぼ永久に達さないですよね。土浦市だけが人口が伸びるということはとても考えられません。しかし,既に一昨年と今年,2,500メートル,700ミリ管で配管工事をしております。残す所,1,100メートル,水道部は今後,今のところ,これまで工事をしないできたんですが,今後,この配管工事をどうするのかということについてお伺いをいたします。

 次に基本計画が示す内容の問題の2点目,遠方圧力監視装置についてお尋ねいたします。

 各配水場のエリアには2カ所ずつの計6カ所が設置されております。保守点検の費用を含めれば1億円を多分はるかに超えているでしょう。この図は大岩田配水場のエリアです。圧力監視装置が,大岩田配水場とほぼ同じ標高の天川と,15メートル以上は低いと考えられます文京町に設置されております。そして,随時その圧力が電話回線を通して大岩田の中央監視所に送られております。運転業務を委託された作業員が常時監視しております。大岩田配水場の配水するポンプの圧力,これは約30メートル。30メートルというのは30メートルの高さまで水を上げることができるという意味です。本来の目的は天川の圧力が不足したら,直ちにその35メートルとか40メートルに圧力をアップする,あるいはその逆に,文京町の圧力が余りにも高くなり過ぎた場合には圧力を25メートル,20メートルに落とすという目的のためにこれは作られているはずなんでありますが,しかし,実際は何の操作も行っていないはずです。圧力を上げ下げすることはできないんです,現実問題として。ですから,今は何の役にも立っておりません。かえって保守点検,壊れた場合の修理,3年ぐらい前に新しく,どこか1カ所作っておりますね。膨大なお金が,大体1カ所1,600万円以上工事費がかかります。あの電柱にベンツが1台ぶら下がっているという表現した人もおりますが,まさに大した問題ではないんですよ,ちゃんとやれば,その3分の1,4分の1でできるような代物ですが,何の役にも立っていないのが設備されております。誰の提案かはわかりませんが,こういうものは私は直ちに撤去すべき,そのぐらいの腹を持って,やはり水道の事業の改革を考えていただきたいと思います。

 それから基本計画に謳ってあります,3階以上への給水可能地域と世帯数についてお伺いをいたします。

 土浦市の水道施設調査業務委託,先ほど言った報告書,その基本的な理念は配管網のブロック化なんです,そのブロック化を行うと,すべての問題がクリアする。この3階以上の給水も可能となるということなんです。しかしながら,この基本計画を見ますと,今,直ちにできる条件が相当あるんですよ,今現在,にも関わらず,今後将来に向けてブロック化に向けた配管を整えていく過程でといって先送りしているんですよ。この文京町は旧市街地,大体標高がかなりありますよね,真鍋も,下高津も,ほとんど全部標高は変わりません。ですから,大岩田配水場との標高の差分だけ,当然圧力が上がるんです。20メートル下がれば20メートル分圧力が上がって,20メートルの高さまで水を送ることができるわけです。例えば,20メートルにしますと,恐らく6階,7階まで達するでしょう。ですから,今現在,旧市街地を中心,旧市街地以外でもあると思いますよ,低い所が一杯ありますから,相当の世帯数,3階,4階,5階まで給水できる地域,世帯数があるはずなんです。本来は水道部がそういった情報を,適正な情報を建築する業者とか,世帯主に伝えてあれば,何も高価な金額を使って,受水槽などの設備をする必要はないんです。済んでいるはずなんです。ところが,実際はそういう指導をしておりませんから,行っているでしょう。

 ということで,今,現在どういった地域に,何世帯ぐらいが3階以上の給水可能の世帯があるのかをお伺いして,1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に英断をと言われて大変恐縮をしております。できる限り,下げられることができれば下げたいとあったわけですけれども,片方ではやはり財政事情,財布と相談しないとなかなかできない,そしてまた2年目ということもございまして,今回,いろいろ値下げの,後で部長の方から話があろうかというふうに思いますが,そういう形にさせていただくわけでございます。

 今度は下水,今度はということではありませんけれども,下水道使用料の基本料金についての御質問でございまして,お答えをしたいと思います。

 公共下水道事業につきましては,生活環境の向上と中心市街地等の低地部の浸水防止を図るとともに,霞ケ浦,そして流入河川などの公共用水域の水質保全を図るために,本市の重点施策の一つとして推進をしているところでございます。

 整備状況につきましては,平成17年の3月末現在,事業認可区域3,817ヘクタールに対しまして,2,726ヘクタールを整備しております。これを人口普及率で見てみますと,86.1%というふうになっておりまして,全国平均68.1%,茨城県平均49%を上回っている状況でありますものの,毎年の地区長連合会の要望を始めといたしまして,市民の下水道普及への要望は依然として高いものがございます。本市では管渠工事費用の節減,施設管理の効率化に努めながら,事業をただいま推進をしているところでございます。しかしながら,公共下水道事業は汚水処理費として支払われる維持管理負担金や管渠などの下水道施設の修繕,ポンプ場などの維持管理費や下水道整備の際に借り入れた資金の償還に要する公債費など,多額の経費が必要でございまして,その財源は下水道使用料,国庫補助金,受益者負担金,市債の発行,さらには一般会計からの繰入金で事業を推進しているところでございます。

 その中で下水道使用料は,下水道事業の安定化を図るため,基本使用料と従量使用料から成り立っております。基本使用料は資本費,電力料金の基本料金,人件費の基本部分などの固定経費の一部を賄うものでございまして,10立方メートルの基本水量を設けているところでございます。また,従量使用料は基本水量を超えて使用した汚水の量に応じていただく料金で,累進方式となっております。したがいまして,独立採算制が原則の下水道特別会計におきまして,現在のように一般会計からの繰入金が多額な状況の中で,基本料金の改正をすることは,使用料の減収を招くことになり,ひいては一般会計からの繰入をさらに増大させ,下水道事業はますます厳しい経営を強いられるものではないかと考えております。

 以上のような状況から下水道基本料金の改定につきましては,当面,改定の環境にはないものと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(内田卓男君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 古沢議員の御質問の2番目,土浦公共幹線の有収水量による汚水量のカウントのメリットの1点目,汚水量の削減量及び,2点目,汚水処理費の削減額につきましては関連がございますので,一括してお答えをいたします。

 土浦公共幹線の概略につきましては,本年6月定例市議会においても,古沢議員にお答えをいたしたところでございますが,土浦公共幹線には合流式であります,旧市内の汚水と雨水,それから分流式で処理しています湖北,真鍋,田中,虫掛地区などからの汚水が流入してございます。このため,雨水と汚水とに分けてカウントすることは非常に困難なことから,従前は晴天時の流入量の平均値にその月の日数を乗じて得た値を汚水量として算出する,晴天時換算方式により汚水量を算出しておりましたが,県との協議のもと,本年4月から水道使用料をベースにした,いわゆる有収水量を基に算出する方式に変更したところでございます。算出方式を変更した後の汚水量を見てみますと,16年度決算ベース,17年度予算ベースとの比較でとの御質問でございましたけれども,実績で比較をいたしましたので御了承をいただきたいと存じますが,平成17年4月から10月分までの汚水量の実績の合計は250万1,902立方メートルとなり,単純に月数で除した平均は,1月当たり約35万7,415立方メートルとなります。一方,平成16年度の晴天時換算方式での状況でございますが,平成16年4月から10月分までの合計が277万9,687立方メートルで,1月当たりの平均は約39万7,098立方メートルとなっております。これを比較してみますと,7カ月分の合計では27万7,785立方メートルの削減,1月当たりにしますと約3万9,683立方メートルの汚水量が削減された計算になります。また,これを金額に換算した場合でございますが,平成16年度の同期間,これも4月から10月分までの7カ月でございますけれども,これと比べ,約1,750万円が削減されたこととなります。そして,本年度は有収水量を基に算出する方式を採用した初年度でもございます。念のため,今年度の流入量に対して晴天時換算方式を適用して検証してみたところ,これまでで約1,000万円の削減となっているところでございます。

 いずれにいたしましても,晴天時換算方式から有収水量を基に算出する方式に変更したことによりまして,下水道処理にかかる負担金が削減できることは最大のメリットであると考えております。また,土浦公共幹線は合流地区を有し,雨水の影響を多分に受けることになりますが,これまでの晴天時換算方式に比べ,毎月の汚水量が比較的安定した数値で推移していると分析しているところでございます。しかしながら,まだ7カ月の実績でございますので,今後のデータをさらに見極めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 古沢議員の御質問の大きな3番目,常態化している高落札率入札への対応策についてお答えをいたします。

 本市では入札制度の透明性や競争性をより一層高めるため,平成14年度から一般競争入札の対象金額を土木一式工事において,予定価格1億円以上から1,000万円以上に拡大したのを始め,郵便入札の導入や,従来から行っておりました建設工事の予定価格の事前公表に加えまして,予定価格50万円以上を超える測量,コンサルタント等につきましても,事前公表を実施したところでございます。また,平成15年度には建設工事の全業種におきまして,一般競争入札の対象金額を500万円以上といたし,さらに平成16年度におきまして130万円以上を対象として範囲を拡大して改善を図ってまいりました。

 本年度におきましては,電子入札の導入に取り組み,本格的な実施へ移行するための試行として,既に稼働しております茨城県電子入札システムを借用し,設計金額3,000万円以上の建設工事及び設計金額500万円以上の測量,コンサルタントについて,10月公告分から実施をいたしました。電子入札第1号の開札は去る11月9日に執行いたしました。落札率は98.5%でございまして,11月末現在,電子入札を実施した案件は6件で,いずれも建設工事でございますが,平均落札率は98.5%となっております。ちなみに過去の一般競争入札における落札率を申し上げますと,平成14年度が78件で97.62%,平成15年度が111件で95.49%,平成16年度は137件で95.6%となっておりまして,平成17年度は11月末現在でございますが,67件,96.98%となっております。

 以上の過去の数値から比較しますと,電子入札高止まりになっております。高落札率に対する具体的な対応についての御質問でございますけれども,落札率が下がらないことにつきましては,何らかの対応策が必要であると認識をいたしております。しかし,安ければいいという問題でもございません。発注者も受注者も価格だけの競争を重視し過ぎますと,結果としてダンピングや不良不適格業者が増加し,品質の低下を招いたりする恐れも想定されますので,対策を講ずるに当たりましては慎重に検討してまいりたいと考えております。

 これらにつきましては,国においては最近,本年の4月でございますが,公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されまして,公共工事の品質確保のための主要な取り組みとして,総合評価方式を取り入れております。入札制度の改革につきましては,国,地方を問わず,いろいろ試行錯誤が繰り返されております。電子入札につきましても,試行しましてまだ間もないところでございますので,今後の推移を見守っていきたいと思っておりますが,これまでの落札率を見ますと,高落札率となっております。これへの対応といたしましては,いろいろな角度から研究し,効果のあると思われる対策につきまして実施をしてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(内田卓男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 古沢議員の国勢調査に関する質問についてお答えをいたします。

 まず初めに多くの調査員並びに指導員の方,それから市民の皆様に多大なる御協力をいただきましたことに対しまして厚く御礼申し上げる次第でございます。国勢調査についての1点目から4点目につきましては関連がございますので,一括してお答えいたします。

 国勢調査は統計法に基づきまして,我が国に住んでいるすべての人を対象にして行う,最も基本的かつ大規模な統計調査で1920年,大正9年の第1回調査以来,5年ごとに行われており,今回が18回目に当たります。

 御質問の1点目,マル1の拒否された数についてでございますが,今回の国勢調査において調査を拒否された方がいたことは,調査員及び指導員から報告されております。特に,アパートやマンション等の居住者の中に,調査を拒否された世帯が多かったとのことでございました。調査を拒否された件数につきましては,国,県の指導におきまして,調査員に拒否件数の報告まで求めておりませんので集計はしておりません。御理解をいただきたいと存じます。なお,調査を拒否された場合は,可能な限り,周辺からの聞き取り調査により調査を行っております。

 次に,マル2の調査員に封書で戻された数についてでございますが,現在のところ,国の速報値が公表される前でございますので,具体的な数値の公表は控えさせていただきたいと存じますが,調査員からの報告によりますと,調査票の約4割が封入での提出でありました。今回の調査では,個人情報保護の観点から整理用封筒の世帯への配布が初めて採用されております。封入して提出するか否かは個人の判断に任されておりますが,整理用封筒の配布により,封入での提出がしやすくなったこともあり,調査区によっては大部分の世帯が封入提出をしたところもございました。個人情報保護法の施行やプライバシーの保護意識の高まりによりまして,封入での提出が多くなっているものと思われます。

 御質問の2点目,調査員の任命と調査対象世帯数を決定する基準についてでございますが,一般調査区の調査員は国の定める調査員選考規則に基づきまして,満20歳以上で税務,警察及び選挙に直接関係のない者の中から,総務大臣が任命することになっております。調査員を確保するに当たりましては,調査区数に応じまして,各地区の地区長に調査員の人選について依頼をいたしました。その数は全調査員913人のうち,特別調査区の32人及び無人調査区の8人を除く873人でございます。地区長から内申を受けた方を県に推薦しまして,最終的に総務大臣の任命を受けました。調査区数と調査員の数は,国の基準に従い1調査区が概ね40世帯から70世帯となるよう市町村が原案を作成し,県を通して総務省の承認を受けております。地区によりましては,調査員に不足を生じたり,途中,病気等で調査員を辞任された方もおりましたので,市の登録調査員や公募による調査員により補充をいたしました。また,調査区によりましては,アパート等の建設に伴う人口の増により,世帯数が基準を上回る調査区も一部生じました。

 御質問の3点目,調査員の個人情報保護の徹底についてでございますが,調査員につきましては総務大臣から任命された非常勤の国家公務員という身分でございますので,秘密の保護などを厳守する義務を負っております。平成17年4月1日から個人情報保護法が施行され,個人情報の取り扱いについては十分注意をしなければならないところですが,統計法でも調査に従事する人には調査上知り得た秘密を他に漏らしてはならない守秘義務が課せられております。さらに統計を作る目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており,秘密の保護の徹底が図られております。また,今回の国勢調査におきましては,国勢調査員への説明会において個人情報の保護を一層徹底させるため,国勢調査員用に総務省が作成した「個人情報保護マニュアル」を配布し,世帯のプライバシー意識に適切に対応する方法,秘密保護,封入提出調査票の取り扱い,調査票の厳重管理等についての指導を徹底したところでございます。さらに調査員に対しましては,本市では調査期間中の9月29日付で,再度個人情報保護の徹底について文書にてお願いをしたところでございます。

 御質問の4点目,調査内容の項目に問題はないかについてでございますが,調査票の記載事項は世帯員に関する事項としまして,氏名,男女の別,出生の年月日,世帯の人の続柄,配偶者の関係,国籍,就業状態,就業時間,所属の事業所の名称及び事業の種類,仕事の種類,従業上の地位,従業地または通学地の12項目,また世帯に関する事項としまして,世帯の種類,世帯員の数,住居の種類,住宅の床面積,住宅の建て方の5項目,合わせて17項目の調査が実施されました。調査項目が適切か否かは国の判断に委ねるところでございますが,特に「勤め先,業種などの名称及び事業の内容」や「本人の仕事の内容」という質問に対して,未記入や一部拒否をした例が多かったことは事実でございます。これらにつきましては,その実態を県を通じて総務省に報告いたしたいと考えております。

 また総務省は国勢調査の調査方法につきまして,これまで勤務先や就業時間を具体的に記入する方式を,次回の国勢調査から選択方式にして簡略化するなど,一部見直す方針を固め,統計審議会に見直しを諮問する考えであると聞いておりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 水道部長。

  〔水道部長 石毛一美君登壇〕



◎水道部長(石毛一美君) 古沢議員の大きな5番目,水道事業,4点について御質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。

 まず1点目の基本料金の是正についてでございますけれども,基本料金見直しの基本的な方策につきましては,先の9月議会で市長よりひとり暮らしの高齢者の方々や資源の有効活用という観点から節水に協力していただいている方などで,毎月の水道使用料が10立方メートルに達しない,いわゆる基本水量未満の世帯の使用料について,年度内には見直しをすると答弁をいたしております。この主旨に基づきまして,水道部の内部検討会におきまして,基本料金の基となります水道料金徴収委託料等対象経費の算出や資金の計画のシミュレーションをするとともに,議員の皆さんからも御提案をいただいております,見直し案につきましても参考にしながら検討しているところでございます。まだ結論が出ていない現状ではございますが,市長の答弁にもございましたように,議員の皆様にも十分御相談申し上げ,年度内には決着をさせたいという考えでありますので,よろしくお願いします。また,金額等という御質問でございましたが,金額等の内容につきましても,しかる時期に市長から発表があるかと思いますので,よろしくお願いいたします。

 次に,御質問の2点目,神立配水場への送水管工事についてお答えいたします。

 神立配水場への送水管工事につきましては,昭和59年から整備に着手いたしまして,これまで年次計画によりまして整備を進めてきており,平成2年度には常磐線を横断して木田余地区土地区画整理事業の東側に当たると思いますが,県道牛渡馬場山土浦線まで整備済みとなっておりました。その後,神立配水場への最短ルートであります,都市計画道路木田余神立線の着工を待っていた関係がございまして,一時,10年間ほどになりますけれども,中断をすることとなりましたが,道路完成までには相当な期間が見込まれると,そのような状況から,平成15年度から現在の国体道路にルートを変更したものでございます。また,現在,埋設されております500ミリメートルの送水管につきましても,漏水事故が発生するなど安定的な給水を行う,そのような観点から,残りの区間であります3,651メートルについて工事を再開したものであります。今年度の整備につきましては,古沢議員さんからもございましたけれども,1,150メートルの区間が残っておりますけれども,その整備をするわけですが,これが最終の工事となります。

 口径についてでございますけれども,水需要等について再度検証をさせていただきました。神立配水場における将来の水需要につきましては,平成16年度に作成しました水道事業基本計画の策定におきましては,事業認可時の水量を下回る1万9,060立方メートルということでございましたけれども,現在,新治村の将来の水需要計画,あるいは神立工業団地内の飲料水のA社が増産計画があるということ,さらには紫ケ丘工業団地の工場誘致促進,また田村・沖宿土地区画整理事業地内の業務用地の用途地域が,本年7月に準工業地域に変更となりまして,工業,業務系の土地利用計画が促進されることなど,基本計画策定時の水量を上回る計画水量が見込まれる状況となっております。

 また浄水場の送水圧力につきましても,県の企業局と再度協議をいたしましたが,浄水場の計画動水位,これにつきましては先ほど議員から詳しく御説明がございました。計画動水位につきましても,58.69メートルまで増圧送水が可能だということが確認されました。これらを基にいたしまして,再度,水利解析を行い,検証いたしましたところ,残りの区間につきましては,口径600ミリメートルで送水が可能であると判断をいたしました。このようなことから行財政改革の折でもございますし,コスト縮減を図る,このようなことを十分に勘案して,口径を100ミリメートル減いたしまして,600ミリメートルに変更して整備することにいたしました。よろしくお願いいたします。

 また,御質問の3点目,圧力監視装置につきましてお答えをいたします。圧力監視装置,いわゆる水圧監視所についてですけれども,まず水圧に関しましては,水道施設設計指針の中で,「配水支管の最小動水圧は0.15メガパスカル以上とし,また火災時においても0.1メガパスカル程度の動導水圧を確保することが理想的」であり,水圧監視所の監視施設につきましても,「配水管の機能を有効に発揮できるように,また維持管理面においても,効率的かつ容易にできるように整備されていることか必要である」とされております。また水量水圧の情報につきましても,「これを適所に管理する設備を設けることが望ましい」と示されているところであります。これら指針を踏まえまして,水圧監視所は昭和57年度に,大岩田配水場の完成と同時期に導入設置されました。導入の経緯でございますけれども,大岩田配水場は右籾,神立配水場に次いで3番目の配水場として建設いたしましたが,基幹配水場と位置付けをして,右籾,神立,2つの配水場の無人化による集中監視システムの導入を図ったものであります。現在の水圧監視所も,この集中監視体制の一環として,6カ所すべてが電話回線によって常時監視する体制作りを行ったものであります。大岩田配水場におけます水圧の監視は,常時水圧の変化に対応しながら,指針で示されました最小圧力であります0.15メガパスカルの維持を目標に各配水場の配水圧力を制御運転し,適正な水圧を保っている状況でございます。

 さらに水道法によりまして,水道は定期的に水質検査が義務付けられておりまして,1日1回,色度,濁度,残留塩素に関して検査をするということでございますので,その検査の採水場所としても水圧監視所を利用しております。

 また,漏水事故があった場合にも,監視所において確認ができるかどうかということですけれども,配水幹線等で事故があった場合には,当然,著しく水圧が低下してまいりますので,検知が可能であり,したがって迅速に対応ができることとなると思います。

 このようなことから監視所は配水場の適正な運転管理及び水質管理を行う,配水管の末端情報基地として必要な施設と考えております。

 次に御質問の4点目,3階以上への給水可能地域と,世帯数についてでございます。まず本市の場合には,高地部と低地部で約20メートル以上の高低差があるという地理的な状況がございます。低地部では高地部よりも圧力が上回り,逆に高地部では低地部よりも圧力が低下して,一部水圧を確保できないという仕組みを生じております。このような状況を踏まえ,水道を利用していただいている市民の皆様に水道水を公平,公正に供給する立場から,全市的に標準圧力とされております0.15メガパスカル以上の水圧を確保するために,配水ブロック化を進めたいと考えておるものでございます。

 なお,3階以上の給水可能地域と世帯数についてでございますが,3階建て以上の建築物に給水する場合の標準配水圧力は0.2メガパスカル以上とされておりますので,いわゆる低地部である旧市街地などで,これは平成14年度の当時の推定値で大変恐縮ですが,おおよそ1万9,000世帯が該当になるものと思われます。いずれにいたしましても,適正な圧力と水量を十分に確保しなければなりませんので,特に基幹配水管が整備されていることが大前提になりますけれども,3階建て住宅への対応や水質悪化防止の観点から,直結方式につきましては研究すべきものと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 再質問をいたします。下水料金の基本料金の是正は結論として一般会計からの繰り入れが増大するということでできないという答弁でありました。

 私は,もちろんこの件については,水道料金の基本料金と考えは同じなんですけれども,例えば1立米しか使わない,それでも10立米分とられます。しかし,県に対しては1立米分しか,消費税込みで63円しか汚水処理費は払わなくていいんです。10立米分払うと630円,県に対する支払いはその分少なくなるんですよね。これは見込んでいただいてもいいでしょうと。その分,支払いが少なくなるんですから,それ私常識だと思うんですけれども,そういうことなんですよ。払わなくて済むんです,少なければ,県に対して,その分。少なくとも基本料金が1,200円ですか,百歩譲っても基本料金は600円でいいのではないかと,その分,10立米使わなければ,消費税を込みで630円分払わなくていいんです。これは一般会計から繰り入れる繰り入れないという問題ではないと思います。私はこれは常識的な考えではないかと思います。

 それから先ほど建設部長,まだ1年分のデータをとっていないから,はっきりわからないと言いました。しかし,昨年のデータはあるんですよね。私は昨年度の水道の有収水量と土浦公共幹線で実際に県がカウントした量,1年分を比較してみました。そうしましたら,昨年度は有収水量でカウントした方がトータル131万トン少なくなっているんですよね。金額に換算しますと8,200万円強です。これだけ有収水量でカウントしていれば,県に払うお金を節約できたんです。今年度はどういう訳か,昨年度の予算より5,000万円か6,000万円予算を多くしてあるんです。多くしたということは当然県に支払うお金,多くなると見込んでいたんですよね。なぜ建設部長が試算したのは,今のところ,一千何百万と言いましたよね,削減されたの。昨年度の公共幹線の急に増え出したのは10月からでしょう,それまでは毎月30万トンから多くても40万トンですよ。それが昨年の10月から急に50万トンを超えて,多い場合には60万トンに達しているんですよ。だから私は問題にしたんです,おかしいでしょうと。ですから,この分もずっと加味すれば,私が先ほど紹介したように,平成16年度には8,000万円以上,本当は節約されていたんです。今年度も多分同じでしょう,予算を増やしたんですから。

 ということは,建設部の素早い対応で大きなお金が節約された,県に支払うお金が少なくなるわけです。ですから,その少なくなる分を基本料金の是正に回せばいいでしょうと,一般会計から何も入れる必要ないでしょうと,ちゃんとそれで整合性が保たれるでしょうと,私は何ら無理な要求をしているとは思いませんよ。逆に行政側の努力で本当に素早い,それは本当に大したものですよ,行政側の努力で節約されて,その節約されたお金をすかさず市民にその分を還元すると,これが行政のかがみでしょう。先ほど答弁にそういうふうに言っていましたよね,それと同じような行政はそういうことだと,まさにそれですよ。これを知らんぷりして黙って,逆にその分,今度は市が結果的にはサービスに回さなければ市の所得が増えることになるんですよ。それは少なくとも市民に回しても誰も文句言う人がないでしょう。これだけちゃんと改革したんですよと,改革したものは直ちに市民にサービスしますよと,日本一住みやすい市を目指すんだったら,当然でしょう。私は別に無理なことを言っているとは思いませんよ。改めて御答弁をお願いいたします。

 建設部長が言った数値は,そういう面で前半戦ですから,問題は後期ですから,調べてみたらいいんです,私はちゃんと皆さんからもらった資料で計算しているんですから,これは間違いないと思います。

 国勢調査について,私もよくわかりませんでしたが,今回から封をして戻せるようになったんですね。おおよそね40%も封をして戻した人がいると。驚きだと思うんですが,ということは出しやすくなったわけですよね。国勢調査に答えやすくなったということで,多分,前回より今回の方が提出されている数が多いのではないかと思うんですけれども,もし,それを御存じだったらお願いしたいと思います。

 それから私,ちょっと奇異に思ったんですけれども,なぜ名前を書くのに住所を書く所がないのかなと不思議なんですよ。実際に国勢調査で大体の傾向,統計をつかむのであれば,別に名前は要らないと思うんですよ。男女,性別,生年月日だって,何年の何月ぐらいで十分ですよね,何日まで要らないと思うんですよ,統計上はそれで十分だと思うんです。だけど,土浦市のどこの町内に住んでいるぐらいは統計上必要ですよね。どこの町内には何世帯があるか,この住所を書く欄が抜けているんですけれども,何かこれは理由があるのか,それについて御答弁を願いたいと思います。

 調査の内容ですけれども,勤め先の具体的な名前は要らないと思うんですけれども,大体どういう職種の,それは必要だと思います,統計をとるのであれば。総務部長,何かコメントがありましたら簡単にお答え願いたいと思います,時間もあまりないようですから。

 水道事業の問題に移ります。今になっても,おおよその値下げに必要な金額がわからないようでは随分遅いなという,これはしようがないですけれども,私がやっているわけではないですから。これを検討する上で基本計画を十分に参考にしたということを耳にしているんですけれども,1億円や1億二,三千万円のお金で,今,水道,昨年度は史上最高の5億円,加入料金を合わせると6億円以上の利益を上げているのに,そんなものかなと。基本料金こういった場合は全体でどのくらい必要だと,そんな程度だと思うんですけれども,市長,大体全体としてどういう傾向なのか,おわかりになっていれば,市長の方からお答え願いたいと思います。

 神立配水場への送水管の工事,いろいろ新治との合併の問題,新治は県西水道ですよね。ですから,あまり関係ないと思うんですけれども,神立工業団地,これは増える,田村沖宿業務用用地,これもどうも水が増えそうだと,そして,県の方で計画道水位58.69メートル,これは考えていると。これ600ミリで残りの配管工事をした場合に,現在の道水位は48.69メートルだと思うんですよね,県の浄水場。それでどのくらい流せるか計算しましたか。していませんか。私,夕べ計算してみました,本当に水道部やるのかなと思いましたので。今の道水位,県の浄水場の配水圧力で送った場合に,3万2,000立方メートル,1日送った場合に。損失水頭,これが19.51メートルです。先ほど許容損失水頭が19.86と言いました,それ以下です。ですから,もし600ミリの口径で配管すると,今現在の圧力でも3万2,000立米流せる計算になります。これが将来の道水位,58.幾つの道水位になれば,4万立方メートルを超えるでしょう,3万8,000かそのぐらいになるでしょう。ということなんですよね。ですから,せっかく高いお金を払って報告書をもらったんですから,その式を参考にして計算すれば,大した難しい計算ではないでしょうよ,指数の計算ですから。もう一度計算をやり直して,600ミリもペケにするしかないですよね。御答弁を願いたいと思います。

 圧力監視装置,この必要性について,今までと同じような,前の水道部長,何度も答えておりました。しかし,実際問題,役に立っていないですからね,今現在ね。役に立っていないですよ。強いて言えば漏水対策になると,今までそれがあったために漏水を何件発見できたんですか。年間に二,三百件漏水が起きているんですよ。それによって1回もそれを発見したわけではないでしょうよ。だから,苦し紛れの答弁はやめてもらいたいんですよね。ちゃんと筋が通るように,理屈が通るようにということなんですよ。困りましたね,市長,本当に。ちゃんと1足す1が2になるという議論ができないと,私も本当に困ってしまうんですよ。同じような答弁内容が戻ってきます。どうですか,これ。もう一度この件に関して,必要なければ早速撤去するというぐらいの,執行部全体で検討してくださいよ。これはもう具体的な事実と実績で出ているんですから。圧力監視装置は,右籾の配水場がありますよね,一番遠くは乙戸南にあるんですか。乙戸は遠いですから圧力が低いですよ,だけど右籾は配水圧力が20メートルですよ。20メートルでは届かないですね。少なくとも30メートルぐらいに圧力を上げないと,届かないでしょう。私はその圧力がわかる以前は,途中の配管が細いなら太くすればいいではないかと言っていたんですけれども,根本原因は20メートルでは無理ですよ。25メートル,30メートル,あとは40メートルまで上げられる能力がありますからね。ですから,乙戸が低いと,1キロを切ったと言ったって,圧力を上げているわけではないんですよ。上げようと思ってもどうも上がらない。太い400φの鋼管が右籾から天川の方に流れているんですよ。そっちに全部通り抜けて,天川の方に行ってしまう。天川はあの鋼管が配管されて,圧力が上がったと天川の住民は喜んでいます。そういう問題もあります。しかし,こういう問題もさまざま,全体的に水道事業,水道の問題はどこにあるかということをちゃんと数値でやれる体制を作らないと,これまたまずいですよね。そう思いますよ。

 3階以上の給水について,もちろん今現在すべて圧力が高いから,その水量を送れるとは私は言いませんが,しかし,部長,3階以上の給水,あの報告書の中では20メートルから30メートルですね,それがあれば3階以上の給水ができるとあるでしょう。例えば,旧市街地は多分40メートルぐらいあるんでしょう,場所によっては50メートルぐらい,これは管が細くとも圧力が高ければ,その何倍もの水を流すことができるんです。ですから,管が細くとも大丈夫なんです。そういう計算もできると思うんですけれども,そういうことにも馴れないと困ってしまいますよね。実際はできるんです,今現在,多分全世帯の30%,40%は3階以上は給水できると思いますよ,右籾地区,荒川沖地区,今の20メートルを30メートルに5割アップすれば,今すぐ3階以上に給水はできるんですよ。別にそんなブロック化は要りません。ぜひ,その辺をやっていただきたいんですけれども,やはり市長,これはそういった技術的な問題も,電気も機械もそうなんですけれども,今言ったのは,本当に簡単な流体力学とも言えないんでしょうが,やはり総合的に判断,診断,検討するところが必要ですよ。でないと,めちゃくちゃになってしまいますよね。まだ1年も満たないんですけれども,ある職員,大岩田配水場で運転業務委託を受けている職員は,遠方圧力監査装置がないと配管がパンクしてしまうんですと,これを真顔で行っているんですよ。なぜパンクするのと言ったら,配管内をPがPを押して,どんどん先が高くなって破裂してしまうんだと。今でもそういった認識でいるんですか,水道部の職員の皆さん。わからなければ答えなくていいですけれども,もう時間がありませんから終わりにします。その専門のセクションについても,ぜひ,これは重要なことですから。以上で終わります。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 先ほど下水道料金の是正につきましてお答えをしたわけですけれども,水道料金と同じではないかというようなことで値下げはどうなんだということでございます。先ほど答弁させていただきました。私もできるものなら,値下げをしたいと思っているわけでございます。水道のときもそういうお話をさせていただきました。しかしながら,先ほどお話ししましたように,この下水道特別会計事業も独立採算制が原則となっておりまして,現在のように一般会計からの繰入金が多額な状況の中でございますので,その辺のところを(「支払いは少なくなるんです」と呼ぶ者あり)それは十分先ほどの,支払いも少なくなる,水道と一緒なんだということでございますけれども,多額な繰入金が今入っているという状況の中で基本料金を改定するということは,やはり現時点ではその環境にはないんではないかと思っております。気持ちとしてはわかりますけれども,気持ちで経営はできないものですから,この辺のところをぜひ,これから節約をいたしまして,いろいろな角度から考えて,そういう環境に少しでも早くなるようにいたしまして,その時には改定をしたいと考えているところでございます。

 それから配水場,大変専門的なことで,古沢議員さんは本当にもう技術屋さんで,専門的なことを十分知られている方でございまして,私も本当にど素人,文科系の人間なもので,ど素人でございまして,そういう中で今のことが,こういう言葉はちょっとおかしいんですけれども,私はさっぱりわからないんですね。だから,専門的な人を入れてどうのこうのということは私もわかります。ぜひ,専門分野の人を置いたらいいのか,それともコンサルタントに頼んで客観的に,そういうことができるのか,それなりに私自身も大分前に計画したものであると思います。

 あと,私も2年になるわけですけれども,こういうことを言うとまたおかしいんですが,役所というのは,なかなかやってきたことを変えるということが苦手な所なんだなと,私は思っています。しかし,これを私は総点検すべきだと,すべて一回振り返って総点検をして,今の時代に合わないものは直していこうということは,就任してからすぐ話をしている。今年の正月にもお話をいたしました。今まで数十年やってこられた人でありますので,なかなかできない面もありますけれども,この辺ももう一度総点検の話をしました。そのためにも,今,古沢議員の,コンサルタントまでは要らないけれどもというお話がありましたけれども,どういうふうにしたら,今現時点で,前にやったことは正しいのか,今に合うのかどうかということを検証をしてみたいと思っております。専門でないので,古沢議員さんの,またここでこういうことを言うとまたあれですけれども,正しいということも私自身はわかりませんので,ぜひ検証してみたいと思いますので,よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(内田卓男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 古沢議員の国勢調査に関する再質問にお答えをします。

 最初に封入の話がございました。今回,初めて全世帯に封入用の封筒が渡されたと,先ほど約4割程度というお話をしました。前回との比較では,ちょっとこの場で数字を持っておりませんが,前回はそういう扱いもしませんでした。それから今年の4月1日に個人情報保護法が施行されたと,そういう背景も,今回はありましたけれども,前回はなかったと。そういうことから言うと大分少なかったのかなと思います。

 それから調査項目に関しまして,住所は必要だろうけれども,氏名は要らないんではないかと,そういうことがございましたけれども,お住まいの市町村については記入をしていただくと,これは市町村単位にある程度統計をとる必要がございます。それから氏名は個別の統計をとるわけではないんですが,個人情報としてとるわけではないんですけれども,例えば記入された調査票に記入漏れとか,誤りとか,そういうものがあった場合に問い合わせするために,どうしても必要になってくると,そういうことから個人を特定したデータをとるものではありませんが,そういうものにだけ使うという意味で氏名を書いていただいております。

 それから今回は,参考までですが,簡易調査で項目は17項目と前回よりは減っております。以上でございます。



○議長(内田卓男君) 水道部長。

  〔水道部長 石毛一美君登壇〕



◎水道部長(石毛一美君) 古沢議員さんの再質問でございます。何点か質問がございました。まず漏水の件でございますけれども,神立送水管の方の漏水につきましては,私もこれは確認をしてまいりました。これにつきましては,特に平成8年から12年頃にかけて,たびたび発生したということがあったようでございます。それと右籾の配水場の圧力が2キロなものですから,末端に行くのは15メートルは非常に難しいのではないかという話だと思うんですが,水道部としては,30まで行くかどうかわかりませんが,25メートルぐらいでやってみたいというようなことで,今,話をしております。

 それから監視所については撤去すべきではないかというお話でございましたけれども,基本計画を見ますと,6カ所あるうち,さらにもう1カ所,なおかつ水質検査の装置も設けるというふうなことでございますが,採用に当たりましては十分にそのときに協議検討していきたいと思います。

 市長の方からも話がございましたように,見直しすべきものは大胆に見直ししていくんだということですから,その辺のところは十分に念頭に置きたいと思います。

 それから3階以上の給水につきましては,すぐにでもできるんではないかということでございますが,理論値としてはできると思います。ただ,先ほども御答弁申し上げましたように,管の口径が基幹配水管の整備という話をさせていただきましたけれども,75ミリ以上の配水管を整備するということが前提になるかなと思います。これは要するに直結給水となりますと,公道分の配水管が断水なんかしますと,そこで給水はストップしてしまいますので,そういうこともございますので,十分に配水管の整備をしてからというのが前提になると考えております。

 それから水量のお話がございましたけれども,古沢議員さんの計算とちょっと違っているかもわかりませんけれども,私どもの方では2万9,000立方メートルですか,この辺であれば600ミリメートルでも可能だというふうなことで考えております。それから600ミリメートルということでございますけれども,神立地区につきましては,先ほどもお話をいたしましたように,神立工業団地という特殊なこともございますので,いわば将来性を非常に含んだ地域でもありますので,それらを考慮して判断をしたものでございます。また損失水頭は58.69メートルと28.83メートルということで計算しております。



○議長(内田卓男君) お諮りいたします。

 明13日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○議長(内田卓男君) それでは次回の日程を申し上げます。

 次回は12月13日,火曜日,午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。慎重な御審議,誠にありがとうございました。

   午後 4時50分延会