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茨城県 土浦市

平成17年 第3回 定例会 09月14日−03号




平成17年 第3回 定例会 − 09月14日−03号











平成17年 第3回 定例会



平成17年第3回土浦市議会定例会会議録(第3号)

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平成17年9月14日(水曜日)



議事日程(第3号)

 平成17年第3回土浦市議会定例会

 平成17年9月14日・午前10時

第 1         一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(30名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川功君

  25番  豊島一男君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

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欠席議員(2名)

  21番  内田卓男君

  24番  矢口迪夫君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  市長公室長   古渡善平君

  総務部長    円城寺和則君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    石毛一美君

  教育長     冨永善文君

  教育次長    日下部和宏君

  消防長     篠崎民雄君

  財政課長    桜井久夫君

  ――――――――――――――――――――――――――――

事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      宮本義憲君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  係長      瀬古沢秀光君

  係長      野口智巳君

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午前10時01分開議



○副議長(坂本喜久江君) 議長が所用のため不在となりますので,副議長が議事を進めます。

 ただいま出席議員は29名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○副議長(坂本喜久江君) 本日の欠席議員を申し上げます。

   2番 荒 井   武 君

  21番 内 田 卓 男 君

  24番 矢 口 迪 夫 君

 以上,3名の方が欠席でございます。

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○副議長(坂本喜久江君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第3号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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△日程第1.一般質問



○副議長(坂本喜久江君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を続行いたします。

 18番勝田煦君。

  〔18番 勝田煦君登壇〕



◆18番(勝田煦君) おはようございます。通告の質問を行います。

 最初に,新運動公園についてお伺いいたします。

 新運動公園の建設については,本年第2回議会にてもお伺いいたしましたが,改めて御質問いたします。

 最初に,未同意の地権者との交渉状況をお伺いいたします。地権者と話し合いや交渉を行うのも大変困難のようですが,どのような状況になっておるのか,お伺いいたします。

 次に,買収した土地の管理と利用状況をお伺いいたします。

 野球場に開放している2カ所もあまり利用されている状態ではなさそうで,最近は土浦二高の野球部も利用していないようです。草も大分生えており,現在の状況では野球の試合はできないと思います。しかし,今朝球場を見てまいりましたら,大分きれいに整備されておりまして,草もなく,大変いい状況になっております。つい最近やったんではないかなと思いますが,お伺いいたします。

 また,ベンチやトイレの壊れている状況も前回の質問で指摘いたしましたが,現在も以前のままの壊れた状態で,使用できる状況ではありません。また,一部を小学校低学年以下の児童しか使用できないような,小さな3台の遊具とベンチ1脚だけ置いて,暫定的に小公園として開放しているとのことですが,どこからどこまでが小公園なのか,面積はどのくらいか,そして市の公園として認識して良いのでしょうか,お伺いいたします。

 敷地内の道路の整備,道路に面した土地の雑草も伸び放題ではないでしょうか。どのように整備されているのか,お伺いいたします。

 買収交渉も進展しない中,買収した土地の管理,運用も大変な状況だと思いますが,どのように管理,運用されていくのか,改めて現在の状況と今後の計画をお伺いいたします。

 次に,運動公園建設について,土浦市の今後のお考えをお伺いいたします。

 あえて今議会にもお伺いするのは,私は,運動公園建設予定地に隣接して住んでいるせいか,今日も傍聴席に地元の方が大勢見えております。市長も御存じの方がたくさんおいでになりますが,全然進展が見られないが,どうなっているんだろう,いつごろ建設されるんだろうかと,見通しを聞かれます。これまでに約60億円という資金を投入しております。平成4年より用地買収を始めましたが,ここ数年は進展している様子が全然見られません。来年は新治村との合併があります。合併特例債の適用も決まっておりますが,用地交渉の進展がなければ何もできないと思います。ぜひ今後の新運動公園建設についての市のお考えをお伺いいたします。

 2番目に,土浦市の各施設の維持管理についてお伺いいたします。

 最初に,現在の維持管理状況をお伺いいたします。

 土浦市の各施設の維持管理につきましては,平成13年6月議会にて質問いたしました。答弁では,昭和38年に竣工した市庁舎本庁を始め,昭和30年代,40年代の高度成長時代に整備された各施設等が補修,更新の時期を迎えており,維持管理費の経費が増加傾向にある,そして現在,各部課で管理している公共施設整備の詳細等,現状を把握しつつ,まず推進体制を確立し,データベース化するなどの対応を図り,補修,更新の予測,予防対策を図ってまいりたいとの御答弁でしたが,現在どのような状況になっているのか,お伺いいたします。

 指定管理者制度も採用されており,私どもの近くの「つわぶき」等も管理を委託しておりますが,施設の管理が大変重要になってくると思いますので,現在の管理体制をお伺いいたします。

 2点目に,近年,震度5や6などを記録する大きな地震が起きておりますが,もしものとき,古い建物などは大変心配されます。

 そこでお伺いしますが,市の各施設や小・中学校等,建物及び橋などの耐震診断調査は全部完了しているのか,お伺いいたします。その結果もお伺いいたします。

 利用者から料金をいただいている昭和44年開館の市民会館,昭和48年開館の国民宿舎,それと昭和38年竣工の市庁舎,昭和48年開館の社協センター及び図書館,その他し尿処理場,市営斎場等の耐震調査が終わっているのか,その結果もどうなっているのか,お伺いいたします。

 特に,災害時に住民の避難場所になっている小・中学校の校舎,体育館の安全は確保しなければなりません。文部科学省は,本年度末を期限に,公立小学校の校舎や体育館の耐震診断を要請していると思います。本年7月には,公立小・中学校の耐震化率が約半数にとどまっている現状を打開しようと,自由民主党の衆参議員90人で作る公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟を発足させました。子どもを震災から守る,避難場所としての施設の安全を確保するためです。また,建築物の耐震改修の促進に関する法律も制定されております。土浦市の耐震調査の状況と結果をお伺いいたします。

 3点目に,市の各施設のアスベスト使用状況についてお伺いいたしますが,これは昨日も3名の議員が質問され,市の方も答弁がありましたので,簡単にさせていただきます。

 一昨日,目視で疑われる箇所の入札を行ったということでございますが,その検査の結果は約3カ月かかるとのことでございました。9月5日の市長の定例記者会見での状況も,一部新聞報道がありましたが,市民に対しても,アスベストを含有しているんではないかなという施設の状況の伝達方法をどのようにされるのか,お伺いいたします。

 また,昨日は,私ちょっと記憶がないんですが,36施設59カ所というふうに聞いたと思うんですが,ある程度,小・中学校等,施設の数は36ぐらいと言われましたけど,59カ所の中に,例えば構築物なども入っているのか。例えば,市庁舎の正面入り口にあります煙突,本年度解体の予算がついております。1,380万円でしたか。これ,うわさによりますと,アスベストが使用されていて,解体できない状況というような話がありますが,本当はどのようになっているか,お伺いいたします。

 それと,3カ月ぐらいかかりまして,アスベストを含有しているかどうかの状況が業者の検査結果でわかると思いますが,その結果を市民に,または施設の利用者にわかるように表示する必要があるかなと思うんですが,市の考えをお伺いいたします。

 次の質問に入ります。

 3番目,土浦市の職員等の給料についてお伺いいたします。

 毎年,少子高齢化が進む中で,社会保障費が年々増加しており,財政は悪化しております。税収が伸び悩む中では,行政の効率化と小さな政府実現を目指さなければならないと思います。国,地方を問わず,公務員の人件費削減が重要な政策課題になっております。

 そのような中で,まず最初に,今年8月15日,人事院は,国会及び内閣に対して,2005年度の公務員給与の改定を勧告いたしました。「公務員給与改定の勧告に当たって」という人事院総裁談話では,「1,本日,人事院は,国会及び内閣に対し,公務員給与の改定を勧告しました。本年は,公務員と民間の給与比較において,2年ぶりに公務員の月例給が民間を上回っていることが明らかになりました。そのため,基本給俸給表をマイナス改定するとともに,配偶者にかかる扶養手当の引き下げを行うこととしました。一方,特別給,ボーナスについては,民間が公務を上回っていたため,0.05カ月分引き上げることとしました。今回の勧告では,給与制度について,俸給制度,諸手当制度全般にわたる抜本的な改革を行うこととしました。昨今,続発した公務員の不祥事等もあり,国民の公務員に対する批判には,極めて厳しいものがあります。中でも,公務員給与の在り方については,公務員の給与水準は,地域の民間賃金と比較して高いのではないか,また,公務員は勤務実績に関係なく年功的に昇給していくなど,民間企業の実態と乖離しているのではないか等の批判が各方面から出されています。今回,こうした国民の批判に応えるべく,公務員給与に地場賃金を反映させるための地域間配分の見直し,年功的な給与上昇の抑制と職務,職責に応じた俸給構造への転換及び勤務実績の給与への反映を柱とした改革を行うこととしました。昭和32年に現在の給与制度が確立して以来,50年ぶりの大きな改革となりますが,今後とも必要な見直しを適切に行い,公務員給与制度に対する国民の信頼が高まるよう,さらに努力を続けてまいりたいと思います。3点目に,また公務員の人事管理全般について,時代の要請に的確に対応した改革を進めることは引き続き重要であると考えます。複雑,高度化する行政ニーズに応えるため,公務員は,国民本位の効率的行政を支える専門集団となる必要があり,所管行政に関わる深い知識,経験に加え,国家的視野と市民感覚を持って業務に当たることが不可欠です」としています。「4番目に,公務員の給与システムを労働基本権制約の代償措置である人事院勧告により決定することは,国民の支持を得られる適正な給与水準を保障する他,時代の変化に応じた適正な給与制度を実現するものであり,全国津々浦々で,国民生活の維持・向上,生命・財産の安全確保等の職務に精励している職員の努力や実績に的確に報いるとともに,行政運営の安定に寄与するものと確信します。公務員諸君においては,改めて国民全体の奉仕者たる自己の使命を再確認し,厳正な規律と高い倫理観を保持しつつ,効率的な業務遂行と行政サービスの向上に努め,国民の公務員に寄せる期待と要請に応えるよう,一層職務に精励されることを要望します。なお,近時,公務員による不祥事が続いていることは,極めて遺憾なことであり,任命権者においても,職員の不祥事に対して,厳正な対処を行う他,公務における不祥事は,行政全般に対する国民の信頼を失墜させるものであることを深く認識し,万全の予防策を講じていくよう,強く要請します。国民各位におかれては,人事院が行う勧告の意義と公務員が行政各部において,それぞれの職務を通じ,国民生活を支えている実情について,深い御理解をいただきたいと思います」としています。

 この人事院勧告の内容は御存じだと思いますが,この人事院の給与改定に関する勧告は,50年ぶりの大きな改革とのことですので,この勧告に対して,土浦市の考えをお伺いいたします。

 2点目に,市長を除いた特別職の給与についてお考えをお伺いいたします。

 特別職の給与については,平成16年12月議会に,市長の給料月額の特例に関する条例の一部改正についての議案が提出されました。内容は,市長の任期中において,助役及び収入役,並びに教育長の給料月額をそれぞれ100分の5減ずるための条例改正ですが,審査された総務委員会及び議会本会議でも否決されました。しかし,今回の人事院勧告を踏まえて,来年度は職員の給与改定が考えられます。また,助役,収入役も,当時とは変わりました。現在の特別職の給与についてのお考えをお伺いいたします。

 以上で終わります。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 勝田議員の,私は3番目の御質問,市の職員等の給与についての1点目,人事院勧告に対しての考え方はという御質問にお答えをしたいと思います。

 人事院の給与勧告制度は,先ほど議員からもお話しありましたけれども,労働基本権を制約されている公務員の適正な処遇を確保するため,情勢適応の原則に基づき,国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に行われるものであります。本市の職員給与につきましても,人事院勧告に準拠をいたしまして,改定を行っておりますことは御案内のとおりでございます。

 御質問の,今回の人事院勧告は,8月15日に国会と内閣に対しまして,国家公務員を対象に,本年4月の官民の給与格差に基づく今年度の給与改定とともに,平成18年4月に導入を目指した給与構造改革のための関係法律の改正について行われたものであります。給与改定につきましては,2年ぶりとなりますが,その内容は,官民給与の逆格差を解消するため,月例給を0.3%引き下げ,期末勤勉手当は民間の支給割合に見合うよう,0.05月分引き上げ,4.45月分とすることなどであります。

 また,本年の勧告の大きな特徴であります給与構造の抜本的な改革についてでございますが,1つ目といたしまして,地域ごとの民間賃金水準との格差を踏まえた俸給水準の引き下げと地域間調整を図る手当の新設,2つ目といたしまして,年功的な給与上昇を抑制し,職務,職責に応じた俸給構造への転換,3つ目といたしまして,勤務実績をより的確に反映し得るよう,昇給制度,勤勉手当制度を整備することなどが大きな柱となっております。勧告の取り扱いについてでございますが,政府はこれから開催する給与関係閣僚会議において,具体的な取り扱いの決定をいたしまして,関係法案が国会に提出されると思いますので,その審議状況等を見極めながら対応してまいりたいと考えております。また,あわせて,県人事委員会の勧告についても,注意深く見てまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,人事院勧告を受けて,政府が給与改定や給与構造の改革を実施することになりますと,本市におきましても,これまで国家公務員の制度に準拠して給与改定を行ってまいりました経緯がございますので,現在の給与制度につきましても,国や県に準じた措置を講ずる必要が生じてくるものと考えております。

 なお,お尋ねの職員の退職時の特別昇給,これはなかったですかね。済みません,前にちょっとそういうお話も聞いていたものですから。これについては,お尋ねではなかったので,お答えしませんけれども。

 次に,特別職の給与についてお尋ねがございました。お答えをしたいと思います。

 特別職の給与につきましては,時の経済情勢も踏まえまして,国家公務員や他市の特別職の給与,一般職員の給与改定状況等を総合的に勘案いたしまして,均衡を失することのないよう,審議会の意見を聞いた上で定められるものでありまして,本市においては,平成8年の4月に現在の額が定められたところでございます。最近の地方財政を取り巻く大変厳しい状況から,特別職の給与を引き下げたりする団体が相次いでおりますので,本市におきましても,同様の趣旨から,先ほどお話がありましたように,助役,収入役及び教育長の給料につきましても,それぞれ減額すべく,平成16年の第4回の定例議会において,関係条例案を提出した経緯がございます。先ほど議員のお話のとおりでございます。特別職の給与につきましては,人事院勧告による職員給与改定の動きもありますので,今後は,これまでの経緯等を十分に踏まえまして,慎重に対処してまいる所存でございますので,御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。

 なお,人事院勧告の,先ほどお話し申し上げましたけれども,私自身も,今まで民間におりまして,法人会の会長とか,いろいろ税を納める立場で,私自身もおりました。そんな中で,一生懸命皆さん働いて,税金を納めるわけでございますので,その税金は有効に使っていただきたいという希望を持っていたわけでございますけれども,そんな中で,今回,先ほどお話ししました地域ごとの民間賃金水準の格差も踏まえた俸給水準の引き下げ等々,そしてまた年功的な給与上昇を抑制して,職務,職責に応じた俸給構造への転換をするんだ,そして,勤務実績をより的確に反映して,昇給制度,勤勉手当制度を整備するんだという,基本的なこういう考えを打ち出されたことに対しては,当たり前だな,遅まきながらもこういうことになってよかったと,私自身は感じているところでございます。実際やっていく上におきましては,先ほどお話をしたとおりでございます。



○副議長(坂本喜久江君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 勝田議員の御質問の1番目,新運動公園について,3点御質問がございました。

 1点目が,地権者の買収交渉の状況,それから,用地買収した土地の管理と利用状況,さらに,今後の新運動公園建設の見通しということでございます。一括して御答弁申し上げます。

 土浦市常名運動公園整備事業につきましては,川口運動公園の老朽化,狭隘化に伴い,本市のスポーツ需要に対応するとともに,中核を成す公園として,出会い,ふれあいの場としての機能を有する拠点としての位置付けのもと,面積約25.4ヘクタールの運動公園の整備を進めており,平成3年12月,土浦市常名運動公園として都市計画決定,さらに平成4年7月に事業認可を受け,同年9月より用地買収に着手し,今日に至ってございます。

 御質問の1点目,地権者との買収交渉の状況についてでございますが,状況で申しますと,運動公園整備事業及び都市計画道路常名・虫掛線改良事業並びに土浦市常名運動公園外周道路改良事業,この3事業の全体買収面積が27万1,100平方メートル,このうち,契約済みが25万1,900平方メートル,契約率は92.9%となっており,残り1万9,300平方メートル,これが未契約となってございます。さらに,地権者数にいたしますと,全体で,当初148世帯228名おりましたが,そのうち245世帯223名の地権者の御協力をいただいており,残り3世帯5名の用地が未契約となっておりますことは,既に御案内のとおりでございますが,このうち,特に1世帯3名の大口地権者の買収が難航している状況にございます。この地権者との交渉につきましては,御家族の方や親類の方とは頻繁に会い,説得を依頼,また本人と直接交渉をしたい旨,お手紙や電話などで打診をしておりますが,実現には至っておりません。今後もあらゆる方法を講じ,交渉の機会を探り,早期解決に努めてまいる所存でありますので,よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして,御質問の2点目,買収用地の管理と利用状況についてお答えをいたします。

 買収用地の管理につきましては,火災防止のための草刈り及び産業廃棄物等不法投棄防止のための防護柵の設置や巡回を定期的に実施をしておりまして,適切な管理に努力しております。また,暫定施設の利用につきましては,現在,都和南小学校に隣接する区域と西並木町に隣接する区域の買収用地を野球場や幼児のための広場として開放し,市民の利用に供しており,昨年9月から今年8月までの1年間の利用状況で申しますと,まず都和南小学校に隣接する弁才天運動広場132回,並木町に隣接する常名運動公園,常名運動広場は48回,合計180回の利用がございました。

 続きまして,御質問の3点目,今後の新運動公園建設見通しはについてお答えをいたします。

 当該運動公園建設につきましては,新治村との合併後,川口運動公園及び新治運動公園を含めた3つの運動公園それぞれの特性と,公園施設の整合性など,さまざまな観点を勘案し,市民,地域の皆様及び各界,各層の皆様の御意見を十分に反映させた全体計画の見直しが必要であると考えており,用地問題が解決する時期を見計らい,実施する予定でございます。したがいまして,今後の建設の見通しにつきましては,一連の整理作業の完了後に着手する計画でございます。いずれにいたしましても,当該運動公園整備事業の早期完成に向け,想定し得るあらゆる方法を持って未同意者の用地交渉に当たり,用地問題の早期解決に粘り強く努めてまいりますので,御理解のほどお願いを申し上げます。

 あわせまして,引き続き,地元の皆様や議員の皆様のさらなる御支援,御協力をお願いを申し上げます。

 それと,先ほど御質問の中で,前回,第2回の定例会で御質問がありましたトイレ,ベンチの破損,これにつきまして,現地を確認してまいりまして,現在その修理作業ということで,段取り中でございますので,間もなく修理が完了すると思っておりますので,ひとつ御理解をお願いいたします。よろしくお願いします。



○副議長(坂本喜久江君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 勝田議員御質問の2番目,市の各施設等の維持管理についてお答えいたします。

 最初に,1点目の現在の維持管理状況についてでございますが,市の公共施設は,経済成長が著しかった高度成長期において,多数の施設が建設されましたが,それから約30年が経過しました今日,老朽化対策を主とした施設の管理が大きな課題となっております。また,10年後には,1990年代のバブル期に建設されました施設につきましても,老朽化が問題となってくるものと考えられますが,現在の厳しい経済情勢から判断しますと,かつてのような経済成長は望めず,財源の伸びも見込めないため,施設の建て替えは困難でございますので,施設の維持管理による延命化が重要な課題となってまいります。現在,市の施設の維持管理につきましては,施設を所管しております各部課におきまして対応しており,施設の延命化等につながる大規模な修繕につきましても,それぞれ対応しているところでございます。

 また,施設の老朽化が進む中で,施設の設備改修費等,施設の維持管理費が年々上昇しているところでございます。御質問にございましたように,議員から,平成13年6月定例市議会一般質問の中で,市の各施設について計画的な維持管理を行うためにデータベース化を行ってはどうかという御質問がございました。公共建築物の計画的な保全システムとしまして,民間において確立されましたシステムがございますが,このシステムは,入力データとしまして,建設当時の設計データ,その後の改修等のデータや修繕記録,設計図面等を入力し,これに基づき,施設情報,設備機器情報,修繕計画情報等をデータベース化し,改修や修繕時に,施設の記録台帳や予算等の業務帳票を引き出し,適正な保守工事等の執行に役立てるものでございます。このようなシステムのため,データベース化に当たりましては,正確な入力データの把握が重要な課題となってまいりますが,本市の古い建物につきましては,建築当時の基礎データやその後の修繕データが収集できないため,これまでデータベース化が図られていない状況にございます。つきましては,導入費用の問題もございますが,現在,基礎データが残されている範囲内で,データベース化に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。

 続いて,2点目の市の各施設の耐震診断調査の状況についてお答えいたします。

 市の施設につきましては,児童生徒の安全確保が最優先であるという考え方から,各小・中学校の診断を実施しております。現在までに小学校につきましては,都和小学校など22棟,中学校につきましては,土浦第一中学校など5棟,合計27棟について耐震診断調査を完了しております。また,今後につきましては,平成17年度に,土浦第二小学校の2棟の診断を実施し,平成18年度以降20年度までに残りの小学校16棟,中学校10棟,計26棟の実施を予定してございます。

 なお,診断の終了した学校につきましては,順次,耐震補強工事及び改築工事を実施しているところでございます。

 また,学校以外の施設につきましては,新耐震基準が施行される前に建設されました国民宿舎「水郷」が現行の耐震基準による耐震性が確保されていない恐れがあったため,平成13年度に耐震診断調査を実施しており,市民会館につきましても,平成9年度に耐震診断調査を実施しております。その結果でございますが,補強工事を要する内容となっておりますので,現在,学校施設の耐震化を優先的に進めているところでございます。

 以上が現在までの耐震診断調査の状況でございますが,今後につきましては,小・中学校等の学校施設の耐震診断調査をすべて終了させたいと考えております。他の施設につきましても,それぞれの施設の状況を踏まえ,また新治村との合併も考慮し,総合的に判断してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして,3点目の市の施設のアスベストの使用状況についてお答えいたします。

 昨日の柏村議員,川口議員の御質問の答弁と重複いたしますが,御了承いただきたいと存じます。

 市の施設のアスベストの使用状況につきましては,アスベストによる健康被害が報道され,大きな社会問題となっておりますことから,本年7月中旬から下旬にかけまして,管理担当課におきまして,現地の目視により調査を実施し,この結果を8月上旬に取りまとめました。その後,この結果を受けまして,建築専門の技術系職員により,図面や現地調査により確認作業を行いました。今回の調査は,空中への飛散性が高く,人体がアスベストを吸い込む恐れのある天井や壁に直接吹き付けをした状態のものに限定し,また吹付材の中にアスベストが混入している恐れが高い,昭和63年以前に建築されたものに限定して実施いたしました。調査対象は,学校関係29施設,公営住宅197棟,その他の施設108施設,合わせて334施設でございました。

 調査の結果でございますが,アスベストの混入の恐れがある吹付材が使用されていると思われる要分析調査の施設が学校で20施設,その他の施設で16施設,合計36施設ございました。今後は,この36施設におきまして,合わせて59検体を採取し,民間の分析調査機関に調査委託を行い,その結果を元にしまして対策を講じてまいりたいと考えております。

 また,建築資材につきましても,壁材,屋根材,外装材や内装材として非常に多種にわたり使用されている恐れがございますが,これらにつきましては,セメントや樹脂によりアスベストが固定化されておりますので,建物の解体等,特殊な場合のみ,空中への飛散の危険性が生じることから,これらにつきましては,随時対応してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 なお,御質問に36施設59カ所,構築物,どんなものがあるんだというようなお話がございました。これにつきましては,一例を申し上げますと,例えば学校関係ですと,多く見られるところは,校舎の階段の裏,あるいは体育館の管理室,そういうところが調査の件数として挙がっております。同じ学校でも,階段の裏とか,体育館の管理室とか,そういうものを1件,2件というふうに数えております。庁舎につきましては,昨日もお話が出ましたように,議場1カ所でございます。あるいはポンプ場ですと,機械室とか電気室とか,そのように数えまして,合わせて59カ所というふうにカウントいたしました。

 それから,アスベスト関連の調査をした結果,これについて公表していくべきではないかという御指摘がございました。これにつきましては,これだけ健康被害をもたらしている大きな社会問題となっておりますので,検査の結果は公表していくということで考えております。

 それから,これまでにもアスベスト問題につきましては,新聞等を通じて報道しておりますが,アスベスト関連の記事につきまして,9月の中旬号をもって,市民の皆様にも広報をするという予定になっております。

 さらに,煙突の問題がございました。煙突につきましては,今年度解体をするということで予算もいただいております。ただし,アスベスト問題も発生しましたことから,煙突につきましても,アスベストが含まれているのかどうか,それを確認した上で解体に取りかかりたいと思っております。確認作業は,専門業者に委託しないとちょっと無理でございますので,その時間を少しいただきたいと,そのように考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 18番勝田煦君。

  〔18番 勝田煦君登壇〕



◆18番(勝田煦君) 御答弁いただきまして,何点か再質問をさせていただきます。

 最初に市長から答弁がありましたので,3番目の質問の市の職員の給与等についてお伺いしますが,1番目の質問に対しては,人事院の勧告,審議状況,国や県に準じてやっていきたいというところでございますので,それで結構だと思うんですが。

 市民は,公務員の給与は,実際,市の職員の給料はどのぐらいなのかなと,関心があると思います。人事院による国家公務員の行政職の平均年収は629万5,000円,40.2歳。ただ,税金をとっています国税庁の調査では,民間の企業の平均年収は443万9,000円,43.5歳という発表をされております。これはホームページでもすぐわかります。この中で,土浦市の職員の給与はどのぐらいなのかなと。これは市長でなくて,総務部長で結構ですので。1点,職員の給与の合計。それと,広報紙等で職員の給料を知らせておりますが,これからは給料でなくて,手当等を含めた給与の広報をしたらどうかと思うんですが,お伺いしたいと思います。

 それと2点目の特別職の給与については,慎重に対応していきたいということでございますが,またそのとおりだと思いますが,今後とも審議会等にかける考えがあるのか。それと,これは市民の目線から見ますと,議員も言われますが,新治と合併しまして,14名議員が増える。前回の議会運営委員会でも,議員の定数の問題も審議しなければならない,法定協でもそんなような話になっていますが,議員の給与等も影響してくる可能性があります。市民の目線から見たら,やはり財政が苦しい中,他の自治体等と比べながら,適正な給与体系にしなければならないと思いますので,審議会等にかける気持ちがあるかどうか,重ねてお伺いいたします。

 それと,新運動公園についてお伺いしますが,神戸部長から答弁いただきましたが,そのとおりだと思います。用地交渉の見通しがつかない,早期解決を目指して,全力尽くしてと,あらゆる方法をとって粘り強くというような答弁ですが,それはわかるんです。今までもそのとおりやってきた。あえて私が今回,2回も続けて質問するのは,今までのやり方ではうまくいかないだろうと。大口地権者のところにお伺いしたり,親戚等にお伺いしたりとありますが,こんなこと言っていいかどうかわかりませんが,助役さんも親戚だという話も聞いておりますし,まだまだ親戚,1軒,2軒ではなくて,あるかもしれません。それと,大口地権者の方が病気で今も入院されております。倒れたときに,家で倒れたんではないようですが,市の職員が2名,その家にお伺いしていたというような話も聞いております。それと,そのことに対して,市の職員は,病院に一緒に行ってくれたというようなことで,大変感謝している面もあるんですが,市の職員が用地交渉に来ているおかげで心労も重なったと,両方の意味で地権者はとらえているような感じがします。

 それで,あえてこういうことを申し上げるのは,今までのような方法で,あらゆる方法,粘り強くという,手紙を出したり,電話をしたり,訪問するのも難しいですね。私も訪問しておりますが,そう年中行けない。理由がない。私は買う立場にないし,お金も,あんな土地,買っていいかどうかわからないです。どういう立場かわかりません。状況を聞きに行くだけですが,そうちょいちょいは行けない。市の職員もやはり同じだと思うんですね。だから,これは改めて,これ,中川市長になられたから,私,大変いいと思うんですね。今までの助川市長のときに決めてきた状況を,市長がかわられましたので,改めて対応策を市長なり,市長を中心に庁内で検討しまして,どのような地権者との交渉をしたらいいかというのをいろんな知恵を出し合った方がいいかなと思います。私自身も,今のやり方では多分駄目だと思うんです,私が聞いた中では。まず,土地を手放さないだろう。それと,その地権者の息子さんは,職場は同じですけど,係がかわって,そちらの方も慣れなければならないし,時間もないというようなこともあります。別な方法を考えないと,交渉は全然成立しないんではないか。そういう中で,1つ,向こうで前から言っています,都市計画予定地内に土地をまとめてもいいよということは言っているわけです。そのような方法はとれるのかとか,例えば借りることも可能かどうかとか,それと,交渉をするのには,どのような交渉をしたらいいかとか,総合的に考えて,改めて交渉していかないと,粘り強くとか,あらゆる方法という言葉だけでは,全然進展しないと思います。その辺のお考えを市長を中心にやられるかどうか。傍聴に来ている方たちも多分そうだと思いますが,今までも一生懸命やっているのはわかるんです。わかるけど,進展しない。別な方法をとらなければならないと私は思いますので,その辺のお考えをお伺いいたします。

 あとは,小公園のお話はあまりなかったですが,維持管理の方はやってくれるということですので,それで結構ですが,小公園としてでも一部でも使えれば,近隣の人たちは大変便利なんです。並木地区,常名は公民館のところにありますが,公園,全然1カ所もありません。小さい子を連れていくわけにもいかない。学校も今閉まっています。ぜひ小公園でも結構ですので,きちんと整備していただければ利用できると思いますので,その辺もお伺いいたします。

 それと,施設の維持管理の方の質問ですが,まず煙突の問題は,確認してからということでございますが,目視で各小・中学校等はアスベストの確認をしたわけです。疑わしいものはサンプルをとって業者に確認,調査を委託するわけですが,その中に庁舎の前の煙突はもう入っているのではないかなと私思うんですが,入っているのか,入っていないのか,目視で見て。アスベストが使用されているなと,入っている施設,構築物になるんではないかと思うんですが,まだ調べていないのか,目視もしていないのかどうか。一昨日やった入札の中に入っているのかどうか,お伺いします。

 それと,耐震診断,これは今聞いてみますと,学校の名前等は全部はおっしゃいませんでしたが,小・中学校を始め,市の施設,やはり各都道府県,国で言っているのと同じように,約半分ぐらいしか耐震調査が済んでいないのではないかなと思います。どことどこが済んでいて,どことどこが済んでいない,施設の数,それで耐震調査が終わっているところ,それをもし把握していたら,何棟済んで,何棟済んでいないか。多分,昭和56年の建築基準法の改正ですかね。だから,例えば私の近くの都和南小学校,58年開校ですが,もう56年のときは設計ができているかどうにかで,都和南小,まだ開校して22年ですが,ここも耐震診断をしたら,補強しなければならない施設に入っていると思うんですね。20年というのは,あっという間なんです。きちんと調べておかないと,まだ新しいような感覚でおりますし,避難所にもなっておりますし,ぜひ一覧表で示してもらった方がいいかなと思いますが。市長も困ると思うんですね,もし震災になって避難した避難場所が耐震補強をしなければならないところで,震災に遭ってしまったりしたらどうするのか。2次災害になってしまうことなので,全部の耐震をするべきなんですが,してなければ,どことどこがしてあって,どことどこがしてないか,一覧表,わかれば教えていただきたい。

 それと,1番目の管理状況は,やはりデータベース化するべきだと思うんです。していく方向だということなんで,順次新しい建物からで結構ですから,やっていくべきだと思います。そうすれば,その中に使用材料等も全部入れておけばわかるわけですね。アスベスト,業界でもきちんとホームページを出しておりまして,商品名も全部わかっています。それを使っているかどうか,データベース化していれば,すぐわかるわけですよね。一覧表で,一部すぐわかるという状況なので,ぜひなるべく早目に,いつごろやられるかわかりませんが,時期,データベース化する,もうやっているのかわからないですけど,いつごろからやるか。

 以上,ちょっとまとまりませんが,新運動公園については,別な方法等を市長を中心に考えていかれるかどうか。それと,小公園でも結構ですから,公園の整備をしていただけるか。市の施設の維持管理に関しては,特にデータベース化の日にち。それと,耐震診断調査を終わっているところと終わっていないところの一覧表。それと,市庁舎の前の煙突,目視で確認をしたのか。そして,入札に付したのかどうか。市の職員等の給与については,審議会等にかけられるのかどうか,お伺いします。

 以上です。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 勝田議員の再質問でございますけれども,私,2点御質問があったかと思います。

 第1点目が特別職の給与について,今後また議会にかけるのかというお話でございます。

 先ほど慎重に,今までの経緯を踏まえてというお話をさせていただきました。審議会にかけまして,審議をしていただきまして,答申をいただきまして,上程をして,前回否決ということになりました。そういうことになったもんですから,やはり慎重にいかなければ,また答申,審議していただいた方々のこともございますし,やはり慎重にいかなければいけないんだろうと考えておりますけれども,ぜひまたそういう時期がございましたら,皆さん方にもよろしくお願いをしたいということの答弁とさせていただきたいと思います。

 それから,人事院勧告のことで先ほどお話をさせていただきましたけれども,今日の新聞にもちょっと載っておりましたけれども,公務員の給与と定員の見直しということで,今週までに基本方針を打ち出すんだというようなお話が出ておりますけれども,日本の場合は,私自身の考えなんですけれども,まだ,二百五,六十万社法人の数はあると言われておりますけれども,大企業と言われるのはほんの1%でございまして,日本は中小企業,弱小企業で成り立っているというふうに,私自身は今まで考えておりました。そういう観点からも,やはり人事院の勧告というもの,そういうものもしっかりと考えてもらえばいいなというふうに考えておりましたので,今後,この辺もどうなるか,よくわかりませんけれども,やはりそういうことをしっかりと見守っていかなければいけないんだろうと思います。

 それから,これも1度お話ししたかと思うんですけど,企業の経営というのは,やはり一緒に働いている従業員の方に少しでも多く,そしてまた税金も払わなければいけない。そして,税金を払った後,役員は報酬をもらうわけでありますし,配当もするということでございます。そしてまた,将来に向かって内部留保もしなければいけない,この4つ,最低は,内部留保まではいかなくても,3つをできなければ,そして4つができなければ,健全な経営者ではないと言われております。また,そういうふうなことで勉強してきました。やはりこの辺のバランスをとるということが,非常にこれから大事なんだろうな。また,それをできるようにしていく。今の状況ではなかなか難しいわけですけれども,やはりそういう感覚を持って,これからこういうものに対しても考えていくべきだというふうに,私自身は思っております。

 それから,新運動公園のことについての御質問があったかと思います。いろんな対応策の中で,早く解決しなければいけないのではないかという御質問かと思います。今60億注ぎ込んで,ほとんど利用されていない。多少は利用されておりますけど。生んでいるのは金利だけという,大変厳しい状況でございます。私自身も,この辺を早く解決しなければいけないんだろうと思っておりまして,借地とかいうお話もございました。そしてまた,違う対応策もあるのではないかというようなお話もありました。あらゆる角度から,やはり総合的に対策を練らなければいけないというようなことで,まだ具体的には決まっておりませんけれども,そのような考え方のもとに,いろいろ当たらなければならないところもございますから,その考え方によっては。そういうことで,今検討をしているということでございまして,議員と一緒に,一日でも早く解決することが大事だ,市民のためになると考えておりますので,また何かいい方法がございましたら御提案をいただければありがたいと思います。

 以上です。



○副議長(坂本喜久江君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 勝田議員の常名運動公園の再質問,ただいま用地関係につきましては市長がお答え申し上げましたので,私はもう1つの再質問で,小公園の充実という御質問がございました。現在,都和南小学校の隣に,ちょうど野球広場の後ろ側といいますか,そこに小公園というものを設けてございますが,用地につきましても,既に先ほどお答えしましたように,25万平米取得しております。したがいまして,これらにつきまして,有効な暫定利用ということも当然考えるべきだろうということで,運動広場とか,小公園を整備してございますが,今後とも財政の許す範囲で,暫定利用の充実ということに努力したいと思っておりますので,よろしく御理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 勝田議員の再質問にお答えをいたします。

 最初に,公務員給与に関連しまして,国の方が629万5,000円で,別の統計では,民間の方,443万9,000円というお話がございました。これは多分に税関係の統計から出ます数字は,いわゆる民間企業で働く正社員の方,それとパートで働く方,あるいはアルバイトで働く方,そういう方も含めての給与ということで統計が出ている,その違いかなと考えております。

 それから,職員給与の広報につきましては,随時,時期を決めまして,1月とか2月ごろの時期だったと思いますが,広報しております。これは給料だけでなくて,給与で公表すべきだと。実際,御覧になっていただきますと,給料も当然ですが,ボーナスとか,いわゆる期末勤勉手当,あるいは扶養手当とか,そういう手当関係も含めて公表しておりますので,既に給与のベースで公表はしておりますということでございます。

 それから,施設の維持管理関係につきまして,まず煙突のお話がございました。煙突のアスベスト調査につきましては,先ほど申し上げました36施設59カ所,これには入っておりません。ですから,別途,専門業者に委託をしまして調査をしたいと考えております。実際に,担当職員が煙突の中に,非常に何か狭いんですけれども,もぐって状況を見ております。それと,煙突に果たしてアスベストが含まれているのかどうか,それは検査してみないとわかりませんが,耐火レンガをつなぎ合わせているモルタルの中に,あるいは入っているんではないかという疑いも持たれたものですから,きちんと調査をして,その上で解体に取りかかるということでございます。

 それから,耐震診断の問題がございました。耐震診断,年次的にずっとやっております。それから,耐震診断の出た結果,耐震補強工事ということになれば,かなりの財政負担も招いております。それで,既に終了した学校,これからの学校,一覧表ということでございます。簡単に終了した学校だけ申し上げます。あと,一覧表もございますので,後ほど提供したいと思います。

 終了した学校,教育委員会からの報告によりますと,下高津小学校,神立小学校,真鍋小学校,都和小学校,宍塚小学校,上大津西小学校,東小学校,上大津東小学校,中学校では,一中と四中,その他につきましては,年次計画で順次診断をしていくということになります。

 それから,データベース化して,市の施設の維持管理を図っていきたい,その時期はどうなっているんだというお話がございました。時期につきましては,予算等の問題もございますことから,まだ内部協議が調っておりませんので,時期はまだ明確になっておりません。御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(坂本喜久江君) 18番勝田煦君。

  〔18番 勝田煦君登壇〕



◆18番(勝田煦君) 御答弁いただきましたので,何点か再々質問をさせていただきます。

 まず,常名の運動公園建設については,傍聴席で聞いていらっしゃる方々も含めまして,ほとんど進展がないな,見通しがないなという印象を受けられたと思います。でも,その中で,市長から,新たに検討をし直していくよというような話で,私の意見も言ってもいいんですかね,そのような意見ですので,私自身も何回か接触しておりますので,それなりに意見も言わせていただきますが,できるだけみんなで協力しながら,早急に解決しなければならないと思います。今までのやり方では駄目だということだけはもうわかっていらっしゃると思います。それだけは改めて私も市長にお話ししまして,新しい方法を模索してみたいと思います。よろしくお願いします。

 それと,小公園,現在の購入地を有効利用するということで,小公園を整備していただけるということですが,財政の許す範囲でとか言われますと,もう,いつできるかわからない,なるべく早くとかというのでないと,そういう答弁だと,すぐできるのか,できないのかわかりませんが,本当にこれも,さっきの総務部長の答弁ではないですが,マニュアル化の時期ではないですが,予算がないからわからないということなんで,方向性だけでもわかれば,時期の方向性がわかればお願いいたします。

 それと,3番目の質問の中の,市長がちょっと答えそうになりましたので,私も質問を忘れてしまいまして,市の職員の退職時等での飛び昇給の実情はどうなっているか,改めてお伺いします。

 施設の維持管理は,それでいいですかね。

 あと,煙突の件は,市の職員等もうわさをしていますので,結果が出ましたら,あれもアスベストが入っていて壊せないよと,千二,三百万の予算では壊せないのではないかなとかいううわさも出ますので,実情,わかりましたら,早目に連絡していただけたらと思います。

 以上です。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 勝田議員の再々質問でございますが,まず,新運動公園でございますけれども,今までのやり方ではもう駄目だというふうに思うということでございます。私ども,あらゆる方法を今考えております。少しでも早くそういう結論が出ればいいんですが,なかなか難しい問題もたくさんありますけれども,なるべく早く方向を打ち出して,一番いけないのは,今のままというのが一番いけないわけでありますので,そういう方向でいきたいと考えておりますので,もうしばらくお待ちいただければありがたいと思います。

 それから,3番目の件でございますが,退職時の特別飛び級がどうなっているんだというようなことのお尋ねがございました。定年退職,これは退職金等々の問題だろうと思いますけれども,における特別昇給というのは,今までございましたけれども,私もちょっとおかしいのではないかなと思いましたんで,平成16年度から廃止をするということにしております。なお,今も退職の問題で,勧奨制度もございます。この辺のところは,民間でもやっていることも事実でございまして,新陳代謝とか,組織を活性化することとか,退職者の数を平準化するとか,いろんな理由がございまして,こういう勧奨退職というものをやっているというふうに思います。勧奨退職というのも,いい面と悪い面があるというふうによく言われております。今,こういう時代になると,いい人がやめてしまって云々というような,後は言いませんけれども,そういうお話もございますし,この制度もよしあしがあると考えております。団塊の世代の大量退職を迎える時期でございますので,制度の見直しということも検討をする時期に来ているのではないかなと私は思っている次第でございます。

 今までですと,どうも下げる,下げるの話ばかり出ておりますけれども,私は,先ほども言いましたように,一番は,一緒に働いている人が少しでも多くというのが,経営者になれば当たり前だと思っております。労働に対する対価だと思いますので,下げることばかりを言ってはいけない。ただ,収入が上がらないのに上げていったら,破産してしまうわけですから,その辺のところをしっかりとやっていくことが大事だろうと思っております。

 以上です。



○副議長(坂本喜久江君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 勝田議員の再々質問,新運動公園の確保した用地の中の暫定利用としての小公園,これの整備について,具体的に方向性を示せと,そういう御質問でございました。先ほどお答えいたしましたように,広大な土地を既に取得してございます。それについては,当然,運動公園の整備事業として確保したわけですが,平成4年から現在に至るまで用地の買収が完了していない。そういう状況の中で確保した土地について,暫定的に有効利用を図るために小公園等の整備をしたということでございますが,整備するにしても,先ほど言いましたように,例えば,遊具あるいはベンチ等,そういうものを整備すれば,最低限,それに必要な基盤として,水飲みとか,トイレとか,そういうものも当然附帯的についてくるわけでございます。ということは,お金がかかる,そういうことでございますので,私どもとしては,先ほど言いましたように,財政の許す範囲内で努力したいということでございますので,現段階ではそれで御了解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(坂本喜久江君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 通告による市政一般について質問をさせていただきます。

 まず第1は,平成16年度歳入歳出についてでございます。

 通告書には,「歳入歳出」と書きましたが,当然,9月議会において,例年中川市長から提出される決算認定を念頭に置いての質問でございます。

 さて,中川市長は,平成15年11月に初当選され,もうすぐ2年を迎えるところでございます。平成16年度は,初めて予算を編成し,この度決算を迎えたことになります。既に監査委員における決算審査は終了し,意見書の提出があったと思われますが,さて私の質問は,自ら編成した予算に対して,自主的に初めての決算を行った結果,どのような認識をお持ちになったかとお伺いするものでございます。細かい精査は,決算特別委員会が行うものでありますが,ここでは大きな枠で質問してまいりますので,よろしく御答弁お願いしたいと思います。

 まず第1点目は,主な事業の成果についてであります。

 予算と決算は計画と実績がよく理解できるよう,関連付けられなければならないものであり,その意味におきまして,計画,実行,結果の点検は,自治体の仕事の内容を検証する上で必要なことであります。まして,当市においては,まだ行政評価の手法が確立されておりません。結果をよく調べ,分析し,問題をつかみ,改善,改革することの繰り返しで自治体の仕事の内容が高まっていくわけであると思われます。

 そこで,平成16年度の主な事業の成果と評価についてお伺いいたします。

 次に,厳しい財政運営ということを答弁などでよく聞くわけでありますが,財政分析を進める上で必要な財政指標,その推移についてお伺いいたします。

 3点目として,市長公約でもある新図書館の建設事業がいよいよ具体化し,合併に伴う新市の事業の推移が図られることになるわけでありますが,それにはどのような財政運営が求められるのか,決算から見える課題はいかなるものなのか,お伺いしたいと思います。

 次に,特別会計についてお伺いいたします。

 特別会計は,決まった仕事をやるための支出を特定の収入で賄うために,一般会計から独立して設けられた会計であります。基本的には,歳入歳出の採算性が求められるものであります。そのような視点から,土浦市の決算状況はどのようなことが言えるのか。特徴と課題について,どのようなことが言えるのか,お伺いいたします。

 さらに,一般会計からの繰入金についてお伺いします。

 先にも述べたように,特別会計とは,本来,一般会計から助成を受けることなく,独立して収支が成り立っていくはずのものであります。そうであるからには,一般会計から繰り出す繰出金にも特別の理由がなければならないものであります。ということから,一般会計からの繰入金の推移,経年変化がわかりましたら,お願いしたいと思います。

 続きまして,手話通訳者の設置事業についてお伺いします。

 去る8月18日,中川市長には,土浦市聴覚障害者協会の吉沢会長より,手話通訳者の庁内設置,あるいは派遣事業の実現を求める要望書が提出されました。その際,紹介議員として同席させていただきましたけれども,そのときの意見交換により,市長の認識も深まったことであるということを期待して,質問をさせていただきます。

 今回で,この事業に関する質問は3回目になりますが,現在,土浦市には,聴覚障害のある方の約230名の方が障害者手帳の交付を受けております。初めて質問したときに,その答弁におきましては,庁舎内の年間の来庁者は約50名に満たない,ゆえに筆談で十分に対応できるものであるということでありました。しかしながら,これはあくまで健常者の論理であって,逆に言えば,環境が整えばもっと聴覚に障害のある方も来庁するのではないかと思うのであります。例えば,高齢の聴覚障害の方が来庁し,筆談をする場面になる。書くのも不得手な方もいるでありましょうし,文章力がない方もいるでありましょう。また,移転したときの住民票の交付であるとか,亡くなったときの手続など,庁舎に手話通訳者がいれば安心して来庁できるということでありました。また,派遣につきましても,県立聴覚障害福祉センターの「やすらぎ」を通すという方法と,手話サークル,福祉団体から派遣してもらうというケースがあるそうでございます。しかしながら,「やすらぎ」への申請は,1週間前であり,緊急の場合,例えば急病人であった場合のケースなど,大きな問題であります。また,コミュニケーション不足によるトラブルの発生なども問題となるところであります。

 財団法人全日本聾話連盟の手話対策部長である方は,このように訴えられております。前段は略しますけれども。

 「まだまだ手話通訳設置事業,手話通訳者派遣事業が実施されていない地域も多く残されています。専任手話通訳者は嘱託が全体の70%に上り,不安定かつ低い労働条件に置かれています。手話通訳の依頼を受け付け,あるいは求められるニーズに合った手話通訳者を派遣するためのコーディネーターの育成も急務となっています。また,手話通訳者の養成と研修も十分なものではありません。手話通訳者は絶対に足りないのです。近年,手話通訳活動は,福祉的な面から,社会参加を支援していく活動から,大学等での高等教育機関に学ぶ聾者のための言語コミュニケーションの面から支援していく活動まで,内容もレベルも多岐にわたっているようになっています。聾者が対等,平等に社会参加していくための手話通訳事業は,ますます重要になっていきます。全国の聾者すべてが,地域において必要とするときに,すぐ手話通訳者の派遣ができるよう,国,都道府県,政令指定都市,市町村が聴覚障害者団体と連携して手話通訳事業をすべての地域に整備し,充実した内容で展開していくことが期待されます。」

 このように訴えられています。助川市長時代から使われ続けてきた言葉でありますノーマライゼーションという理念,これを実現するためにも,この事業に対するお考えをお伺いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 福田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 平成16年度の歳入歳出について,一般会計についての主な成果についてお答えをしたいと思います。

 私の公約であります7つの基本政策の推進を図りまして,「日本一住みやすい・新しい土浦」の実現を念頭に置きまして,市長就任後,初めて編成をいたしましたのは,先ほどお話のように平成16年度予算でございました。この予算は,市民の皆様との協働のもとに,各種事業につきまして積極的に展開をし,初めての決算を迎えたところでございます。後日,認定をお願いいたしますので,詳細につきましては,その際に改めて御説明をさせていただきたいと思いますけれども,まず,一般会計歳入歳出決算の概要について申し上げます。

 歳入の状況について申し上げますと,総額は465億8,430万余円で,当初予算額に対しまして2.9%の増と歳入の確保を図りました。前年度の決算額と対比いたしますと,54億1,365万余円,13.1%の増と,大幅な増となっておりますけれども,公社の経営改善の一環といたしましての土地開発公社及び住宅公社への貸付金及び減税補填債の借換額を除く実質的な決算額は前年度との比較では,2.5%の減となるものでございます。

 一般財源について申し上げますと,前年度とほぼ同額を確保いたしました。特に市税につきましては,なお一層の歳入の確保に努め,徴収率は近年になく,前年度を上回ったものであります。また,三位一体の改革の影響でありますが,普通交付税が減になった他,公立保育所運営費負担金などの国庫補助負担金の削減,これにかわる税源移譲として,所得譲与税の新設による増などで,1億2,900万円程度の減額となっております。

 次に,歳出の状況でありますが,総額は455億3,825万余円で,当初予算額に対し,0.6%の増となっております。前年度の決算額と対比いたしますと,14.6%の増となっておりますが,先ほどお話ししましたけれども,公社への貸付及び減税補填債の借換分を除きますと,1.7%の減となるものでございます。

 また,市債の状況について申し上げますと,一般会計,水道事業などの特別会計を含めました市全体の残高は868億余円となっており,プライマリーバランスに配慮し,また計画的に繰上償還を実施してきた結果,前年度と比べ2.0%の減となりました。残額のピークでありました平成10年度の状況に比べますと,66億2,558万余円,7.1%と,債務の縮減に努めたものであります。

 次に,私の公約であります7つの基本政策に基づきまして,主な事業の成果について申し上げます。

 第1点といたしまして,戸籍の電子情報化及び税務地図情報システムの構築など,事務処理の効率化,市民課総合窓口の設置や休日窓口の開庁及び時間外延長サービスの実施など,市民の利便性の向上を図った他,事務事業の総点検の実施,また懸案でございました水戸市土浦市競輪事務組合の解散など,行財政改革による市民サービスの向上に努めました。

 第2点目といたしまして,新治村との合併の推進,またつくばエクスプレスの影響をより良い形で本市の今後の計画に取り入れていくため,土浦・つくば間公共交通連携方策検討調査を実施するなど,将来を展望した広域的な都市づくりを推進いたしました。

 第3点目といたしまして,土浦城址の塀の復元,神立駅地区のまちづくり事業計画の策定,まちづくり活性化バス試験運行の他,優良企業の誘致と雇用の確保のために,新たな助成制度を設けるなど,産業の振興を図り,活力と賑わいのあるまちづくりを推進いたしたものでございます。

 第4点目といたしまして,81町内会の自主防犯組織の結成や,最先端技術を駆使した消防通信指令施設の導入など,市民の命と財産を守り,安心・安全な明るいまちづくりを推進いたしました。

 第5点目といたしまして,県に先んじ,乳幼児医療費の無料化制度を未就学児まで拡大するとともに,障害者福祉の指針となるつちうら障害者プラン後期計画の策定,ポプラ児童館の新設など,保健福祉サービスの充実した人々のあたたかいふれあいのまちづくりに努めました。

 第6点目といたしまして,多機能を有する真鍋小学校の改築,土浦第五中学校屋内運動場の改築,また長期宿泊体験事業の実施など,心の豊かさとたくましさを育む教育を推進し,子どもの明るさがあふれるまちづくりを推進いたしました。

 第7点目といたしまして,環境への負荷の少ない太陽光発電システムの設置補助,また環境に配慮した公共施設の建設に努め,ポプラ児童館,真鍋小学校校舎及び土浦第五中学校屋内運動場棟に雨水利用システムや太陽光発電システムを導入するなど,人と自然にやさしい環境循環型社会づくりに努めました。

 このように,議会の皆様を始め,市民の皆様の御支援と御協力を賜り,私の公約であります7つの基本政策の着実な推進が図られたものと存じております。

 次に,2番目の主な財政指標の成果についてでございますが,地方公共団体の財政運営の基本は,申し上げるまでもなく財政の健全性の確保にございます。特に,収支の均衡性,財政構造の弾力性が保たれていることの2つが大変重要なポイントとなっております。その目安となる尺度が財政指標とされております。

 まず,収支の均衡性を示す指標として,実質収支比率がございます。決算収支の黒字,または赤字の度合いを判断する指標でございまして,3%から5%程度が望ましいとされております。本市の平成16年度の実質収支比率は3.3%となっておりまして,収支の均衡性は適切に保たれていると判断をしております。

 次に,財政構造の弾力性を示す主な指標といたしまして,経常収支比率,財政力指数,起債制限比率などがございます。

 まず,経常収支比率でございますが,この指標は,定期的に収入される市税,地方交付税など,経常一般財源収入が定期的に支出される人件費,公債費,扶助費など,経常経費にどれだけ充てられているかによりまして,財政構造の弾力性,または余裕度を判断する指標でございます。80%程度の維持が目標とされておりますが,全国的に市税及び地方交付税などの経常一般財源収入の減,また福祉サービスなど,扶助費が増加傾向にあることから,その比率は年々上昇の傾向にございます。本市の平成16年度の経常収支比率は83.9%となっておりまして,県内の市の比較で最も低い状況にございます。

 次に,財政力指数でございますが,この指標は,市町村財政力の強弱を示す指標でございまして,全国の市町村の標準的な一般財源収入,あるいは標準的な行政需要を同じ基準で算定をいたしまして,一般財源収入でどの程度行政需要を賄えるかを判断するものでございます。本市の平成16年度の財政力指数は0.93となっておりまして,県内の他の市との比較では,上位4番目という状況にございます。

 最後に,起債制限比率についてでございます。この指標は,財政運営の中で,市債の元利償還金がどの程度を占めているかを見ることにより,財政の弾力性を判断するものでございます。この指数が14.0%以上になりますと,公債費負担適正化計画の策定など,市債の発行に一定の制約を受けることになります。本市の平成16年度の指数は13.4%と,県内の市の比較では下位の4番目の状況にございます。しかしながら,公債費は,今後,平成20年度をピークに徐々にマイナス,減となる見込みにございまして,それに伴って,起債制限比率も減となりますが,今後とも計画的な繰上償還の実施など,起債制限比率の適正な維持に努めてまいりたいと思います。

 このように,財政指標は,財政運営上の問題点をいち早く把握する指針となるものでございまして,改善すべき点は来年度の予算に反映をするなど,適切に対処して,財政の健全性の確保に努めてまいります。

 続きまして,3番目の財政運営の今後の課題についてでございますが,過去の決算状況から市税の状況を見ますと,収入はピークの平成9年度,227億7,662万余円に比べまして,平成16年度の決算は,205億1,601万余円で,9.9%の減となっております。特に,法人市民税においては,ピークの平成元年,こちらは平成元年度がピークでございますけれども,48億7,937万余円と比較いたしますと,平成16年度の決算は27億7,413万余円となっておりまして,43.1%の半減に近い状況となっております。

 一方,歳出におきましては,扶助費が10年間で,21億3,951万余円,84.1%の増,また特別会計の繰出金のうち,特に国民健康保険特別会計,老人保健特別会計,介護保険特別会計など,福祉サービスに係る繰出金は,10年間で16億8,317万余円,241.1%の大幅な増となっております。

 このように,増収が見込めないことに加えて,福祉サービスなどの行政需要の増高は,今後においても続くものと考えておりまして,右肩上がりの財政運営は期待できない状況にあると考えております。しかしながら,図書館の建設や合併に伴う新市建設事業を推進するためには,限られた財源の中で最大限の効果を発揮すべく,徹底したスクラップ・アンド・ビルドなど,新たな視点で事業の点検をするなど,事業を厳選をいたしまして実施していくことが肝要であると認識を持っております。そういうコスト意識を持っております。コストをいかに抑えて,いかに利益を出すのかが企業経営といたしますと,市におきましては,市民の皆様の満足度が利益であると考えております。このような考え方を財政運営の基本として,今後におきましても,「日本一住みやすい・新しい土浦」の実現を目指しまして,市民の皆様との協働によりまして,各種事業につきまして積極的に展開をしてまいります。

 次に,特別会計についてでございますが,1つ目といたしまして,特徴と課題について御説明をいたしたいと思います。

 御案内のとおり,本市におきましては,一般会計の他,8つの特別会計,企業会計である水道事業を設置して事業を実施しております。決算の歳出額は,水道事業を含めた9特別会計の総額で,374億2,935万余円と,公社貸付,減税補填債の借換を除いた本市全体の歳出決算総額765億2,550万余円の48.9%を占めております。ほぼ一般会計と同額の規模ということになります。特に,下水道事業につきましては,霞ケ浦の水質浄化に大きな役割を果たすことから,歳出決算は60億3,384万余円,一般会計から18億2,500万円を繰り出しして,積極的な整備を推進しており,平成16年度末の人口普及率は86.1%,前年度に比べまして1.1ポイント上昇をしております。

 また,老人保健事業,介護保険事業及び国民健康保険事業の3つの特別会計について申し上げます。

 3会計の歳出総額は,250億3,562万余円で,特別会計の66.9%を占めまして,一般会計からの繰出金の総額は,23億8,128万余円となっておりまして,51.1%を占めるものでございます。特に国民健康保険特別会計につきましては,独立採算による経理が原則とされておりながら,高齢化の進展に伴いまして,医療費及び介護保険給付費納付金などの増加によりまして,年々厳しい財政運営を迫られている状況にございます。

 決算におきましては,法令等で定める制度上の義務的な繰出措置のほかに,7億4,311万余円,合計で10億8,128万余円を一般会計から繰り出しているところでございます。しかしながら,国民健康保険財政は,給付に応じて被保険者が負担する保険税と,国と県の負担により賄うことが原則でありまして,安易に一般会計繰出金のみに対応することは,本来の受益者負担の原則を損なう結果となりまして,一方において,被保険者に過度の負担を求めることは回避すべきものと,あわせて認識をしているところでございます。

 次に,2番目の一般会計からの繰入金の推移についてでございますけれども,過去10年間の推移を見てみますと,一般会計からの繰入金の総額は,平成7年度の39億6,155万余円から,平成16年度は46億5,338万余円で,17.5%の増となっております。このうち,主なものを申し上げますと,下水道事業におきましては,10年間の平均繰入額は23億5,566万余円となっております。また,国民健康保険特別会計事業は,3億3,311万余円が10億8,128万余円,老人保健特別会計は,3億6,500万円が6億1,000万円,それから,介護保険事業特別会計につきましては,平成12年度から制度化されたものでございますが,4億6,000万円が6億9,000万円となっております。

 以上が平成16年度の歳入歳出の概要でございますので,御理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に,2番目の手話通訳者の設置・派遣事業についての御質問にお答えをしたいと思います。

 今回の御質問につきましては,平成16年12月議会の福田議員の一般質問にお答えいたしましたとおり,県内で実施している水戸市,牛久市などにおける事業展開,利用実態等を検証しながら,本市の状況に鑑み,どのように制度化を図っていったら良いか,課題等も含めて制度の在り方を検討してきたところでございます。

 課題といたしましては,的確に手話による通訳ができる手話通訳者の確保,その方々が所属する手話通訳者団体との協力体制の整備が可能であるかなど,制度の基本的な枠組みを決めるに当たって,不安定な要素があるところでございます。手話通訳者設置・派遣制度につきましては,将来にわたって安定的,かつ円滑な運営が可能となるような仕組みを作ることが望ましいことでございまして,まだ10人に満たない本市における手話通訳者の現状を見ますと,まず必要な手話通訳者の人員を確保することが重要であると考えております。そのために,引き続き手話奉仕員養成講座を開催するとともに,この講座を終了した方々のレベルアップを図るための支援策についても検討をしてまいります。

 御質問の手話通訳者の設置と派遣事業につきましては,昨年度策定をいたしました,平成17年度から平成21年度までの5年間を計画期間とするつちうら障害者プラン後期計画の中に,聴覚障害者の方々に対する情報,コミュニケーション支援策の1つとして位置付けいたしたところでございます。市役所での手続,医療,買い物,その他の場において,聴覚障害者の方々が必要とするコミュニケーション手段を確保できるように,庁内に手話通訳者を設置したり,必要なところに手話通訳者を派遣することは,聴覚障害者の方々の社会活動を促進する上でとても大切であると考えております。市といたしましても,この計画の趣旨を十分に踏まえまして,関係機関と調整を図りながら,諸準備を進めてまいりたいと考えておりますが,まずは市役所への手話通訳者の設置に向けて検討をしてまいりたいと考えております。

 一方,手話通訳者の派遣制度につきましては,現に県レベルの派遣制度により土浦市もカバーされていることから,当面は県レベルの派遣制度を利用していただきたいと考えております。なお,希望どおり利用できない場合もあるなど,お話をお聞きしておりますので,事業を実施しております県立聴覚障害者福祉センター「やすらぎ」に対しまして,できるだけ利用者の希望に沿うような運用をしていただけるように改善要望をしてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○副議長(坂本喜久江君) ただいま2番荒井武君が御出席になりました。

 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 再質問をさせていただきます。

 せんだっての6月議会は,合併のための関係経費の補正予算が主な議案でございました。そして,今議会は,関係条例等の整備の議案が盛りだくさん,たくさん上程されております。このように,平成18年2月20日の合併に向けまして準備が進められているわけでありますけれども,先ほど市長からも,例えば財政指標,経常収支が83.9%,公債費の方が13.4%,あるいは財政力指数が0.93,実質収支比率が3.3と,比較的健全な財政運営であるという旨の御答弁がありました。健全財政と言われますけれども,ぜひこの姿勢を堅持していただきたいと思います。

 そこで,お伺いしたいんですけれども,新治村の平成16年度の決算状況というのはどのようになっているのか。財政的な見地から,わかる範囲でお伺いしたいと思います。相手方の財政状況については,関心を持っている方,あるいは議員の方もおられると思いますので,この点をお伺いしたいと思います。

 また,合併が来年の2月20日ということになりますけれども,平成17年度途中の決算になると思いますが,年度途中の決算ということで,どのような手続になるのか,その点をお伺いしたいと思います。

 それから,通訳者派遣事業に関しましても,前向きな御答弁と解釈いたしましたけれども,例えば障害者プランの前期というものには,設置・派遣事業の目標年度が平成16年度になっておりました。ところが,平成16年度になっても,まだ目標が達成されておりません。聴覚障害者の緊急通報システムの設置は行われておりますけれども,前期計画における16年度の目標年度が達成されていないということをどうお考えになるのかということを,ちょっとお伺いしたいと思います。

 確かに,手話通訳者の方,高度な技術を持った手話通訳者の方の養成というのは,非常に労力と時間を要するということでありますけれども,ぜひこの点に関して,どうお考えになるのか,再度お伺いしたいと思います。

 以上,再質問でございます。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 福田議員の再質問ですが,いろいろ財政指標,指数について説明をさせていただきましたけれども,今後もしっかり状況を見てというお話でございました。私も,先ほど対比するということでお話ししましたけれども,他市と比較していい状況にあるというふうに思っておりますので,まだまだ健全とは私は思っておりませんで,これからもぜひ何とか少しでも健全化に向けて努力をしていかなければいけないと思っているところでございます。ですから,こう見ますと,他市はもっと悪いわけですから,いかに悪いのかなというようなことも考えているところでございます。我々は我々として,しっかりと健全な財政に向けて頑張っていかなければいけない,しっかり見守っていきたいと思っています。



○副議長(坂本喜久江君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 福田議員の再質問でございますけれども,新治村の決算状況をわかる範囲でと,それから,合併を迎えて議員さん方も関心が高かろうということですね。それから,2月20日の合併ということは,年度途中であるということで,その決算はどんな形になってくるのか,わかる範囲でということでございますので,御答弁申し上げます。

 まず,新治村の決算書そのものは,私どもの手元には実はございませんで,たまたま決算カードという,決算統計上使うカードがございますので,その数字で御答弁を申し上げますと,新治村のまず歳入の一般会計でございますけれども,歳入の合計が38億3,000万円,歳出が36億7,600万円,ですから,少しの余剰が発生しているんですかね。38億3,100万円に対して,36億7,600万円の歳出になっていると,こういうことでございます。歳入の主なものを申し上げますと,地方税,これは村税ですかね,13億2,200万円,地方交付税が約9億円ですね。地方債が4億4,100万円という状況です。主な歳入はそんなところ。それから,歳出,36億7,600万円と申し上げましたけれども,うち,人件費9億9,000万円ですね。あとは,目的別で申しますと,一番高いのが民生費で,6億8,900万円,18.7%を占めている。土浦市は,民生費で22.9%ですから,20%前後になろうかというふうに思います。

 次に,指標を申し上げますけれども,新治村の指標ですと,ランダムで済みません,経常収支比率が94.9%です。これは臨時財政対策債と減税補填債を除きますと,105%ですね。ですから,臨時財政対策債と減税補填債がもし一般財源としてなかった場合ということは,相当厳しい状況にあろうかなというものが容易に想像できます。

 それから,財政力指数が0.58でございます。先ほど市長から,土浦は0.93と,こういった説明がなされたようでございますが,新治村は0.58です。

 それから,起債制限比率は低くて,12.2ですね。土浦が13.4と,先ほど申し上げております。

 3大指標,そのあたりでよろしゅうございましょうか。

 土地開発基金がございますね。新治村に土地開発基金がございまして,現在1億7,700万円の残高を示しております。これはお金で持っているのか,あるいは土地で持っているのか,ちょっと定かではございませんが,土地開発基金もございます。

 新治村の概要は,そんなところでございます。

 それから,2月20日の合併がございまして,その後の決算がどうなるかということでございますが,これは2月20日は,言葉は悪いですけれども,新治村がなくなるわけでございまして,合併による決算を迎えるということでございますから,出納閉鎖期というのが設けられておりません。つまり4月1日から5月31日みたいな,いわゆる一般型の出納閉鎖期が設けられておりませんので,文字どおり合併の前日,つまり2月19日に打ち切り決算になるということでございます。打ち切り決算になりますけれども,1カ月間残ります,3月分が。3月分が残りますから,これはこれとして,同時にこれは土浦市の予算になるわけですね,2月20日から。したがって,同時補正ということが予想されます。2月20日から3月の話を今していますので,一方では,まさに18年度の予算編成が,もう何といいますか,終盤を迎えるといいますか,そんな状況になろうかと思います。

 御質問の打ち切り決算の行方でございますけれども,打ち切り決算というのは,時の責任者,ここで言えば新治村の村長さんが決算をして,決算書を作って,土浦市長さんに提出する,こういうことになろうかと思います。そのお預かりしたといいますか,新治村の決算書を土浦市長さんは,今度は土浦市の監査委員さんに決算意見書を求めるべく,監査委員の意見を求めるということになりまして,監査委員さんは決算審査を行いまして,市長さんに意見書を添付する。市長さんは,それを受けて,改めて14人の議員さんも含めて,市議会議員さんの認定と申しますか,そのときにはもう新治の議員さんはおられませんから,14人さんがおいでになると46人になりますか,46人の議員さんで認定をしていただく,こういうことになるんだろうと思います。

 いろいろ申し上げましたけども,まず打ち切り決算がある,そこに1カ月分の補正予算がある。それから,そのときは18年度の予算と,もう半ば同時並行していると。それから,今度は17年度の決算も目の前に迫ってくる。こういう想像もしたくないほどの輻輳した,何と申しますか,事務が一度に流れるのかなと,そんなふうな思いでございます。



○副議長(坂本喜久江君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 再々質問をさせていただきます。今,17年度決算についてのお話がありましたけれども,関連してちょっとお伺いしたいのですが,18年度予算というのは,どのように編成して,合体するんでしょうか,どうなんでしょう,その辺,よくわからないんですが,どういうふうな手続になるのか,関連してお伺いしたいと思います。

 それと,手話通訳者派遣事業なんですけれども,市長の御答弁,御決意といいますか,前向きな御答弁をお伺いしましたけれども,保健福祉部長,ちょっとこの際,今までいろいろ携わってこられたといいますか,私も担当部局の職員の方と何度も話をさせてもらいました。非常に部局の方も前向きな姿勢を示していてくれました。その意味におきまして,部長のお考えをお聞かせいただきまして,終わりたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 再々質問で,18年度予算はどうなるのかと,こういうお尋ねでございますけれども,先ほども申し上げましたように,2月20日前後の話になりますから,まさにお互いに,新治さんは新治さんの従来の予算が,ほとんどもうできてくるんであろうということ,それから私どもの方は私どもの方で粛々とということでございますけれども,ただ,事務的には,これは合算の予算ということになりますから,それは殊のほかきめ細かく事務的には調整をとって,連携を密にとってという状況にあると思います。



○副議長(坂本喜久江君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 福田議員の手話通訳者の設置,派遣についての再々質問にお答えいたします。

 議員さんから御提案がございましたように,この手話通訳をなされる方,いわゆる手話通訳者の方々でございますが,先ほど市長の答弁にもありましたように,市内にはまだ数が少ないのが実態でございまして,実際8名でございます。それで,二百三十何名の聴覚障害者の方がおられまして,まだまだそういう意味からすると数が足らない。そういう意味で,前期の計画の中に,16年度を目標に掲げておったわけなんですが,その前段として,今,議員さんからありましたように,手話の通訳者をいかに養成するかが問題だと思いまして,そういう中で,手話奉仕員の養成講座を行っておりまして,入門コース,基礎コースとやって,過去数年かけて,三けたの数字の方々を養成してきたわけなんですが,その上のレベルアップがなかなか難しい。ということは,この後,県の方での基礎編,あるいは応用編という,また年に30何時間の研修を受けた中でやっていかなければならない。現に,今までやった中で,土浦市の方で,県の通訳士までなられた方は1名しかいない状況の中で,先ほど市長が答弁申し上げましたように,養成講座を終了した方々のレベルアップのための,何らかの支援策についてこれから検討していって,この8名を少しでも増やしていって,その中で早期に,役所への設置の問題とあわせて,派遣制度につきましても,当然やっていかなければならない事業でございますし,そういうものも含めた中で,できるだけ大勢の方,先ほど言いました8名の方でも,現に昼間に働いている方,4名しかいないと伺っております。実質的には4名の方がどう対応するかといったら,かなり厳しい状況でございます。そういう面も含めて,人材の養成も含めて,今後どうしていくか検討していって,できるだけ早急に御要望に応えられるような形で検討していきたいと思っておりますので,御理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 暫時休憩といたします。午後1時から再開いたします。

   午後 0時04分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時02分再開



○副議長(坂本喜久江君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) 皆様,こんにちは。公明党の吉田千鶴子でございます。通告に従いまして,一般質問をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。

 初めに,介護保険制度改革についてお伺いいたします。

 介護保険制度は,平成12年4月1日より施行され,6年目の見直しに伴う改革が本年の平成17年10月1日より施設給付の見直しがスタートし,平成18年4月1日より開始されます。これまでの介護保険制度の現状と課題について,国の介護保険事業状況報告によりますと,総費用の状況は年10%を超える伸びを示し,スタート時の2000年度実績で3.6兆円であったものが,2003年度5.7兆円,2005年度予算案は6.8兆円となっています。また,介護認定者の状況は,要介護者は4年8カ月で187万人が増加し,86%の増加となっています。特に,要支援者は126%,要介護認定1の方は140%と,大幅に増加しています。介護保険の認定者が320万人に及び,その中で在宅利用者と施設利用者では,在宅利用者数243万人で76%,施設利用者数は77万人で24%となっています。その介護保険の給付総額は,在宅利用者の場合では2,275億円となり,その割合は,給付総額の49%に当たり,施設利用者の場合では2,334億円で,給付総額の51%となっています。施設利用者の割合は,全体の利用者数は4分の1でありながら,給付総額では2分の1以上を占めるという多額の給付を余儀なくされています。本市においても,国と全く同様の傾向があります。例えば平成16年度末の在宅利用者数は1,861人で,1人当たりの総額は11万7,568円です。施設利用者数は610人で,1人当たりの総額は31万5,636円となっています。このような現状と課題を踏まえて,制度の基本理念である高齢者の自立支援,尊厳の保持を基本としつつ,最も大きな変革は,予防重視型システムへの転換とされています。制度の持続性を高めていくために,このような改革に取り組むとされています。

 本市におかれましては,14年度策定,本年度見直しのふれあいネットワークプランにありますように,老人福祉,介護福祉に一生懸命取り組んできていただいておりますことに,敬意を表するものでございます。私も,平成16年3月及び6月の一般質問で,介護予防について質問させていただく中で,中学生の3級ヘルパー養成講座を本年2回目を実施していただいていることや,保健センターでのパワーリハビリの事業に取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。

 そこで,お伺いいたします。現在,計画中のものもあると思いますが,7点についてお伺いいたします。

 第1点目,新予防事業の新たなサービスである運動機能の向上,また栄養の改善,さらには口腔機能の向上に対して,どのように取り組まれるのでしょうか。

 2点,3点目は,所得の低い方々が施設サービスを利用するに当たって,どのような配慮がなされているかという観点からお伺いいたします。

 介護保険施設の施設給付の見直しの基本的な考え方はどのようなものでしょうか。今回の施設給付の見直しによって,利用者負担はどのように変化するのでしょうか。

 4点目は,新たなサービスの地域密着型のサービスは,認知症の高齢者の介護においては,高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるように支援することが重要であり,日常生活圏域ごとに,小規模で柔軟な整備をしていくものです。その地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護の新規サービスはどのようなものでしょうか。

 5点目は,地域包括支援センターは,総合相談,介護予防マネジメント,高齢者の虐待防止のための相談や権利擁護等の事業を行うところですので,公正中立的立場が必要不可欠となりますことから,地域包括支援センターの運営が公正中立に行われる体制づくりの運営協議会等についてはどのように考えておられるのでしょうか。

 6点目,介護相談派遣事業,市民参加型の考え方はどのようなものでしょうか。

 また,7点目,国の補助制度が廃止されることに伴い,利用者の負担が増加することになり,本市独自の助成と伺っておりますが,低所得者の訪問介護利用者負担について,どのように考えておられるのかをお伺いいたします。

 以上,7点についてお伺いいたしますので,よろしくお願いいたします。

 次に,第2点目,子育て支援策の先駆け,小学校1年生へのランドセル無償配布についてお伺いいたします。この無償配布については,断じて存続を望む者として質問をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。

 ランドセル無償配布の経緯と現状について。ランドセル無償配布は,合併後,どのように考えているのかについてお伺いいたします。

 この質問をするきっかけとなりましたのは,本年3月,ある市民の若いお母さんからの電話でした。その電話の内容は,「来年からランドセルがいただけなくなるというお話が,お母さんたちの間で話題になっているのですが,本当なのでしょうか」。また,「私には,まだ下の子もいるので,これから何かと教育費用がかかるのに,ランドセルが無償でいただけなくなると本当に困るんです」との電話でした。その後,今日に至るまで,何人もの若いお母さんたちから,あるいはお孫さんのおばあちゃんから,このことについて,皆,大変心配をしているとの話を伺いました。公明党の同僚議員のところにも,同じ問い合わせが数多く寄せられております。本市のランドセル無償配布は,長期にわたり実績があり,市民に理解され,喜ばれ,現在に至っております。本年,17年度も800万円の予算を組んでいただいております。担当者の皆様に心から敬意を表するものでございます。このランドセル無償配布に対しては,数多くの市民の皆様から感謝の声と同時に,この制度をなくさないでくださいとの強い要望の声を伺っております。その声を御紹介いたします。

 「このランドセルはとても丈夫なので,6年間使わせていただきました。ランドセルは土浦の誇りです。絶対なくさないでください」,「新1年生がみんな同じランドセルなので,他の子と比べなくても良いのです。もしいただけなくなると,家計も苦しいのに,無理をしてでも高いものを買わなくてはと考えてしまいます」,「ランドセルが市からいただけるので,おじいちゃん,おばあちゃんからは机や洋服などの他のものを用意していただけるので,本当に助かります」,「小学校の入学式が終わり,子どもたちが教室に戻ると,それぞれの机の上に大きな箱に入った,待ちに待った真新しいランドセルが置かれてあり,子どもたちは目を輝かせて喜んでいます。本当にありがとうございます」,「もし廃止になってしまったら,格差が生まれてしまうことが心配です」。また,「お隣,つくば市在住のお母さんからは大変うらやましがられました。土浦市民で本当によかった」等々,多くの市民の皆様から感謝とともに,この制度をなくさないでほしいと,強い強い要望があります。子育て支援の先駆けとも言うべき土浦市のランドセル無償配布は,本市と新治村の合併後も存続していくもの,すべきものと考えますが,執行部の御見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(坂本喜久江君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 吉田議員御質問の介護保険制度改革についてお答えいたします。

 まず,御質問の1点目,新予防事業の新たなサービスについてお答えいたします。

 御案内のように,平成18年度からの介護保険制度の改正は,介護予防をより積極的に実施するものとなっておりまして,市町村は,要支援者,要介護者になる恐れのある方に対しまして,介護予防事業を提供することが義務付けられております。市町村が行う事業としましては,議員御質問のとおり,運動機能の向上,栄養の改善,口腔機能の向上等の事業が国から提示されております。本市といたしましては,これまでの保健福祉事業を踏まえまして,運動機能の向上として,筋力向上トレーニング事業の他3事業,栄養,食生活の改善として2事業,閉じこもり予防として3事業,口腔ケア・フットケアとして2事業,認知症予防として1事業,合計12事業について,去る8月31日に開催いたしました老人保健福祉計画及び介護保険事業計画推進会議に提案いたしております。これらの取り組みにつきましては,今後,推進会議等の意見を踏まえまして,実施内容等,具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に,2点目の介護保険施設の保険給付の見直しの基本的な考え方と,3点目の今回の施設給付見直しによる利用者負担の変化については,関連がございますので,あわせてお答えいたします。

 本年10月から介護保険施設等の保険給付が改正され,居住費,いわゆる部屋代でございますが,居住費と食費は保険給付の対象外となり,原則利用者負担となります。これは在宅と施設における負担の公平性の観点から改正されたものでありまして,施設は居住費と食費を利用者に対して説明し,新たな契約を結ぶこととなります。利用者負担額につきましては,施設と契約した居住費と食費を支払うことになりますが,各施設において設定する居住費と食費については,現在調査中でございます。

 なお,国が示しました標準的価格において,居住費と食費の利用者負担額を算定いたしますと,次のようになります。

 まず,介護保険料算定の所得の新第4段階の方,これは保険料基準額,現在ですと月額2,750円でございますが,その基準額を納付されている方でございます。その方々が,特別養護老人ホームにおいて,多床室,いわゆる個室ではなくて,大勢で入る,4人部屋等でございますが,多床室に入所している場合を例にいたしますと,居住費は1日当たり320円で,月額約9,600円,食費は1日1,380円で,月額約4万1,400円となり,合計で5万1,000円となります。が,食事につきましては,現行制度におきましても,月額にして約2万4,000円の一部負担金がございます。これを差し引きますと,実質負担増は2万7,000円程度になります。これに1割の負担額や雑費等を加えますと,現在の利用料,月額6万円から6万5,000円程度の方が,8万5,000円から9万円程度になると思われます。また,ユニット型の個室の場合は,居住費は1日当たり1,970円で,月額約5万9,000円,食費は同額ですので,合計は10万500円となります。ユニット型個室については,現行制度におきましても,食費に加えまして,先ほどの食費の2万4,000円でございますが,その食費に加えまして,居住費の一部負担がございます。食費は先ほどの多床室と同額で,月額約2万4,000円,居住費は月額約3万9,000円となっております。これらを差し引きますと,実質負担増は3万9,000円程度となり,現在の利用料月額約10万円が13万円から14万円程度になると思われます。

 一方,所得の低い方に対しましては,所得の新第2段階,いわゆる課税年金収入額が80万円以下の方でございます。その新第2段階の方が,同様に多床室に入所している場合は,低所得者への軽減措置が適用されるために,居住費は1日当たり320円で,月額約9,600円,食費は1日当たり390円で,月額約1万1,700円となりまして,合計2万1,300円となりますが,これまでの食費についても,月額約1万5,000円を負担しておりましたことや,それから利用者負担の上限額が1万円程度引き下げられますことから,負担額全体では,4万円程度が3万7,000円程度と,現在の利用料に比べ,約3,000円ほど安くなると思われます。

 なお,所得の新第1段階の方につきましては,現在2万5,000円程度でございますが,減額措置等もありまして,現在の利用料とほぼ同額となります。なお,この低所得者対策につきましては,国においてもさらに検討しているようでございますので,詳細については,今後も対応していきたいと思っております。

 次に,4点目の地域密着型サービスについてお答えいたします。

 先日の吉田博議員の答弁と重なりますが,地域密着型サービスといたしましては,小規模多機能型居宅介護,夜間対応型訪問介護,認知症高齢者グループホーム,認知症高齢者対応型デイサービス,それと30人未満の小規模特別養護老人ホーム,さらに30人未満の小規模優良老人ホームの6種類となっております。その中で,小規模多機能型居宅介護は,民家等を利用し,要介護者の様態や希望に応じ,訪問介護,デイサービス,ショートステイを組み合わせまして,サービスを一体的に提供することで在宅生活の継続を支援するものでありまして,20人から25人程度の登録利用者に対し,訪問介護を提供し,また15人程度にデイサービスを,5人程度にショートステイのサービスを提供するものでございます。また,夜間対応型訪問介護は,利用者に対し,夜間を含め,24時間安心して生活できるよう,毎夜間の巡回訪問介護と緊急時の訪問介護サービスを提供するものでございます。

 次に,5点目の地域包括支援センターの運営が公正,中立に行われるような体制,いわゆる地域包括支援センター運営協議会の考え方についてお答えいたします。

 今回の改正によりまして,地域包括支援センターは,民間事業者が提供いたします新予防給付に必要なケアプランの作成や,市が行います介護予防事業に必要な予防プランの作成など,高齢者に対し,一体的な支援,マネジメントを行うことになっておりまして,設置については,当面,市と市の社会福祉協議会の2カ所を考えております。

 地域包括支援センターの運営が公正,中立に行われるような体制といたしましては,地域包括支援センター運営協議会の設置が義務付けられております。この運営協議会の主な業務は,地域包括支援センターの設置に関すること,地域包括支援センターの運営や評価に関すること,それと地域包括支援センターの職員の配置や人材確保に関すること等について,その内容を確認することにより,地域包括支援センターの中立性,公平性を図ることとされております。この運営協議会の構成は,介護保険サービス事業者,医師,介護サービス利用者,介護保険の被保険者,権利擁護や相談事業等を行う関係者及び地域ケアに関する学識経験者等が示されておりまして,本市においても,早期に設置いたしたいと考えております。

 次に,6点目の介護相談員派遣事業,市民参加型の派遣事業でございますが,この考え方についてお答えいたします。

 この事業は,介護サービス事業所を介護相談員が訪問し,利用者の不満や疑問の解消を図るとともに,介護サービスの質的向上を図るために設けられたものでございます。本市におきましては,平成12年10月から,市の社会福祉協議会に委託して実施しておりまして,現在,特別養護老人ホームなど,19の施設に対し,9人の介護相談員が訪問いたしておりますが,対象施設の増加により,十分な訪問体制をとることが難しくなってきたこともありまして,また住民の目線で把握したサービスの実態と問題点を行政に伝え,施設における介護サービスの質の向上を図るため,平成17,18年度の2カ年で10名程度の民間人の介護相談員を養成いたしまして,平成18年度中には介護訪問相談活動を行う予定となっております。

 次に,7点目の低所得者の訪問介護利用者負担の市独自の助成の考え方についてお答えいたします。

 低所得者に対する訪問介護利用者負担額の減額につきましては,国の制度を受け,介護保険開始時から10%の利用者負担分を3%にして実施してまいりましたが,平成16年度において,国の制度が廃止になりました。このようなことから,平成17年の7月サービスからこの制度を廃止し,居宅介護サービス利用者負担額助成事業に移行いたしました。別の市の独自制度に移行いたしました。この居宅介護サービス利用者負担額助成事業は,本市独自の施策として,利用者負担額の2分の1を助成するもので,他の居宅サービスの減額との整合性を図るために移行いたしたものでございます。

 なお,以前からございました障害者に対する訪問介護利用者負担額の減額につきましては,国の制度が1年間延長されましたことから,現在も利用者負担分は3%に軽減されておりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 教育次長。

  〔教育次長 日下部和宏君登壇〕



◎教育次長(日下部和宏君) 吉田議員の御質問の大きな2点目,ランドセルの無償配布についての1点目,経緯と現状についてお答えいたします。

 ランドセルの無償配布につきましては,昭和50年度に予算化をし,昭和51年4月の新入学児童から実施しております。その背景といたしましては,昭和50年代当初ですが,当時,市販のランドセルはかなり高価であり,保護者の経済的負担の軽減ということから,またランドセルの価格等によって品質,形,あるいは色といった高価なものとそうでないものによる,新入学児童への影響をできるだけ少なくするという教育的見地から始められたものであります。また,当初,予算化に当たって,購入額の半額補助という考えもありましたが,当時ランドセルを保護者,父兄が購入するケースは3分の1程度であり,そのほとんどがおじいさん,おばあさんや親戚,知人等からの入学プレゼントであり,前に述べました差異によって児童に与える影響をなくせないとの考えから,結局,補助ではなく,現物を支給するという形で現在に至っております。

 それ以来,ランドセルの無償配布事業も,本年度で29年目を経過し,基本的には,形や色については,当時とは変わっておりませんが,材質については,当初はナイロンズック製から合成皮革へ,また細かい部分については,より使いやすく,より機能的なデザインへと改善をしてきており,かなり長持ちをします。

 次に,御質問の2点目,無償配布は合併後,どのように考えているかについてお答えいたします。

 平成18年度の新入学児童に対するランドセルの無償配布については,既に本年度において予算化されており,来年度配布予定であります。また,新治村においても,本年度まで新入学児童記念品として,楽器のピアニカと防犯ブザーを配布しておりましたが,平成18年度はランドセルを配布すべく,本年度補正予算を計上するとのことです。平成19年度以降の配布事業につきましては,今後,無償配布の効果等を十分検討してまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) 御答弁いただきまして,ありがとうございました。

 まず最初に,市長さんに,ランドセル無償配布についてお伺いしたいと思います。

 ただいま教育次長さんからの御答弁をいただいた中で,新治村合併後の第1回目,平成18年の4月,第1回入学時は,新治の方も予算化していただいて,ランドセルの無償配布は行われるけれども,その後については検討というようなことだったかと思いますが,これでは本当に若いお母さんたち,あるいは多くの市民の方が非常に不安というか,心配が残りますので,ぜひ市長さんにお伺いしたいんですが,国を挙げて今,子育て支援という,そうした中にありまして,先ほど述べましたように,本当に多くの若いお母さんたちの強い要望がございますので,どうぞその声に応えていただきたいと思うものですので,ぜひその点を含めまして,前向きなる御答弁をいただければと思います。

 それから,保健福祉部長さんに再質問をさせていただきたいんですが,本当に種々の質問に,まだまだこれからという中で,御答弁いただきまして,本当にありがとうございます。その中で,市の独自の低所得者への,また助成にも取り組んでいただいておりますことに敬意を表します。

 その中で,お伺いしたいんですけれども,新予防事業の運動の中で,筋力向上トレーニング事業の他,3事業というようなことが先ほどありましたけれども,この3事業の中身についてちょっとお伺いをしたいんですけれども,以前,私,平成16年の第2回の定例議会の一般質問のときですが,より身近なところで,例えば町内の公民館などを利用した機能訓練等は考えているのかという,そのことがこの3事業にあるのかどうか。それから,機能訓練等がまた実施される場合においては,参加人数の確保というようなことが,単なるやりますよということだけでは難しい,そういった意味では,介護予防事業としての効果がなかなか上がらないのではないかというふうに思いますので,その辺をどのようにやるのか。あるいは理学療法士とか,専門の指導員がそういった意味で必要になってくるのではないかなと思いますので,その点についてお伺いをいたします。

 それでは,よろしくお願いします。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 吉田千鶴子議員の再質問にお答えしたいと思います。

 子育て支援策の先駆けという中で,2番目のランドセルの無償配布,合併後どのように考えているかということで,先ほど教育次長の方から話をさせていただきました。18年度はやるということでございまして,新治はピアニカを配布しているということでございました。全国的にいろんなことをやられているんではないかと思います。土浦はランドセルということで,30年近くにわたって実行をしてきました。そんな中で,19年度になりますか,どうするかというお話かと思うんですけれども,今,検討をするということで次長の方からお答えをしたと思いますけれども,いろいろランドセルの話につきましては,監査の方からも御指摘をちょうだいしたりもしておりましたし,今のような御意見もあることも事実でございます。

 今,子どもたち,大変,我々の頃と違って,体格が良くなっております。小さいうちはランドセルがいいのかもしれないですが,急に伸びて,物すごい大きな子もいて,ランドセルが果たしていいのかというようなお話も検討の結果,出ておりました。ランドセルでいいのかとか,それよりも他のものがいいのか,そして,後は無くした方がいいのか,いろんな問題を通じて,今後,1年間通じて,その辺のところは検討をしていきたいなと思っているんで,無くすということではなくて,検討をしていくということですから,何とぞ御理解をいただければありがたいなと思うんです。

 例えば,今,ランドセルということでのお話しですけれども,違うふうになれば,違うものが助かるわけですから,ランドセルは,それでいいと思うんですね。いや,他のものを買わなくてはいけないと思うんですよ,例えばピアニカなんていうのも。ですから,ランドセルを土浦市みたいにずっと続けるんでしたら,ピアニカは買わなくてはいけない。新治の方は,ピアニカを今まで配布を受けていたわけですけれども,だったらば,ピアニカはもらえるけれども,ランドセルは買わなくてはいけないということにつながるわけですが,どちらかがもらえれば,どちらかが買うということにつながるんだろうと思いますので,その辺のことも,いろんなことを考えて,やはり今お子さんたち,そして親御さんたちが何を望んでいるのかというのもやはり考えながら,そしてまた片方では,先ほどもちょっとお話がありましたように,果たして画一的なのがいいのかという,今いろんな問題も出てきていますよね。今までは,戦後日本は,皆同じものがいいんだということで来たけど,これからはそうではないんだという考え方もあることも事実でありますし,世の中,昔よりも大分豊かになってきたことも事実でございますので,そんな中でやはり判断をすべきではないかなと思っていますので,十分その辺の意向も,今吉田議員さんの方から,御父兄の話もあるんだということですから,そういうものを踏まえて十分検討して,19年度はどうするかということをまた決めていきたいと思いますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 吉田議員さんの運動機能の向上に関連した再質問にお答えいたします。

 まず1点目,運動機能の3事業の内容についてということでございますが,先ほど申し上げましたように,運動機能の向上に関する事業として御提案申し上げておりますのは,1つには,筋力向上トレーニング事業でございます。それと,日常生活の訓練動作といいますか,いわゆる機能訓練B型でございますと,その延長部分でございます。それと,筋力向上,いわゆる筋力のマシンを使ったトレーニング事業をコースでやる部分と,あと随時に行う部分の,要するに先ほどの筋力向上トレーニングは1つのプログラムを作ってコースでやるわけなんですが,それ以外に随時やれる部分についても検討していきたいと思っております。

 それと,もう1つは,運動普及推進員等を活用した中で,地域の公民館等で健康体力づくりといいますか,そういう教室も開催していきたいと,今検討しているところでございます。

 その中に,議員さんの御質問は,現在,地区公民館等で実施しておりますB型機能訓練について,もっと身近なところで実施できないかというようなことかと存じます。この運動機能の向上に関する事業につきましては,先ほど筋力向上トレーニングの他3事業を老健計画及び介護保険事業計画の推進会議に提案した旨,御答弁申し上げましたが,先ほど申し上げましたように,その3事業の中の1つとして検討しているものでございまして,現在のB型機能訓練につきましては,保健センターやあるいは地区公民館,そういうところ,市内5カ所で実施いたしておりますが,次年度以降も順次実施会場を増やしながら,できるだけ住民の身近なところで実施してまいりたいと考えております。しかし,議員御指摘のとおり,指導者等の関係もありますし,当面は,小学校地区を対象に事業の展開を図っていきたいなと考えております。特に,この事業を展開するに当たりましては,ただいま申し上げましたように,指導員の確保が大きな課題となっております。この事業に関わるスタッフといたしましては,基本的なプログラムの作成と実践指導を行います理学療法士,あるいは作業療法士と,それからプログラムに基づきまして実践指導を行います保健師,看護師,あるいは運動普及員というのがございます。ですが,これからのいろんな新たな介護事業等を考慮いたしますと,現状では極めて厳しいのが実態でございます。このようなことから,本年度,理学療法士の募集を行ったところでございます。また,中学校区ごとに支部を設置して,地区公民館等において,地域の方々に対する健康運動の普及活動を行っております運動普及推進委員の方々につきましても,今後,先ほど言いました実践指導の中心的役割を担っていただけるよう,さらなるステップアップを図ってまいりたいと考えております。

 また,3点目の参加人数の確保をどのようにするかということでございますが,現在の機能訓練B型につきましては,広報等,あるいは在宅介護支援センター等にお願いいたしまして,その対象者の希望に沿った形で募集しているわけなんですが,なかなかそういう状態の中で,現在も5カ所やっておりますが,地域によっては数名のところもございます。そういう意味で,今後については,実施方法についても当然考えていかなければなりませんし,今回の介護予防事業につきましては,法律の中で位置付けされておるんですが,要支援,あるいは要介護状態にならないための施策でございます。そのための対象者をまずリストアップしなければならない,いわゆる高齢福祉課,あるいは在宅介護支援センターで持っておりますデータを全部精査いたしまして,その中から対象者をスクリーニングいたしまして,その方々について,具体的に介護予防のためにはどういうものをプログラムしていったらいいのか,それを一人ひとりのプログラムを策定していく中で,この事業もその対象の1つとして取り組んでいくものでございまして,実際の予防プランの作成は,先ほどの答弁でもお答えいたしましたが,地域包括支援センターのケアマネジャーなり保健師がプランニングを行います。それに基づいて,この事業を展開していくことになりますので,単なる募集ではなくて,具体的にリストアップしていく中で対応していきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) 御答弁ありがとうございました。

 先に,保健福祉部長さんの,大分前向きなお話かというふうに承ったんですが,やはり実施に当たっては,理学療法士とか,専門の指導員が非常に今,不可欠になっているという状況で,まだまだそういった方の手薄な状態というものがあるのかなと思いますので,その辺,しっかりまた人員の構成をしていただけるような,そういうところをしっかりやっていただいた上で,さらなる介護予防事業に取り組んでいただければと思います。

 市長さん,ありがとうございました。大変,一生懸命気を遣っていただきながら御答弁をしていただいたのかなと思っております。確かに,いろんな角度はあるのかとは思いますが,やはりこれだけ大きな,市民の多くの方から不安の声が寄せられている,なくなっては本当に困るという,そういう声でございますので,また,土浦市の,先ほどお話にあった29年間でしょうか,本当に長きにわたって担当者の方々の御配慮のもと,また子育て支援の本当に先駆けとも言うべきそうしたものを作っていただいていることに,土浦の市民はなかなか今までちょっと感じていなかった部分も正直あるのかしれませんけれども,こうしたことが話題になりまして,やはり土浦の誇りである,そういうような思いを私はお話を聞く中で感じておりますので,どうぞ前向きなる御検討をいただきますように重ねてお願いをしまして,私の一般質問を終わります。

 以上です。



○副議長(坂本喜久江君) 20番竹内裕君。

  〔20番 竹内裕君登壇〕



◆20番(竹内裕君) 市政研究会の竹内裕でございます。質問通告に従いまして,2つほど,市長及び執行部にお伺いをしたいと思います。

 まず1点目は,市長就任,まだわずか20日という平成15年12月議会で,市長が,当時は中川候補でしたけれども,市民に公約をいたしました常磐新線の延伸の問題についてでございます。中川候補は,時の市長選挙のときに,常磐新線,エクスプレスを土浦に延伸をしていきたいというものを訴えてきたわけですけれども,当選した直後,わずか20日目の12月議会でこのことについてお伺いをいたしました。そのときの市長の答弁は,まだ市長になって20日だから,なかなか難しいけれども,短期的にはバスの増発を考えていきたい,そして中長期的には新交通システムを導入して,交通のインフラ整備を図っていきたいというような答弁でありました。当たり前の答弁だと思うんです,当時は。

 秋葉原からつくばまで58.3キロ,概ね20年間かかりましたが,総工予算が約9,400億円。ですから,単純に割りますと,1キロ当たりが160億円かかります。これは五頭公室長の答弁ですが,ですから,土浦駅とクレオのつくば駅の間が約10キロですから,仮に延伸をするとなると,10掛ける160億円ですから,1,600億円が見込まれるわけでありますけれども,これは机上の計算ですが,いずれにしても,これだけの大きな事業費が机の上でも見込まれる延伸問題ですから,そう簡単に一朝一夕には,やるとか,やらないとかという議論はなさらないと思います。

 そこで,8月24日にいよいよエクスプレスが開業いたしました。つくば駅から秋葉原へ向かったお客さんは2万1,462人,つくば市内の3つの駅も全部足すと,実につくば市の人口の約1割があの日に秋葉原に向かって乗ったそうであります。夏休みが終わりまして,ここ数日間の様子を見ておりますと,少し空気を運んでいるような状態だということでありますが,いずれにしても,沿線開発が年々進んでいけば,自ずから乗降客は増えてくるものだと思います。

 そこで,就任してからわずか20日のときの答弁と,丸2年近くになるんでしょうか,この常磐新線のエクスプレスの延伸について,新しく開通したこの現状を踏まえた上で,今後どういうようなお考えがあるのか,まずお伺いをしたいと思います。これは市長に答弁を求めていなくて,鉄道の部分は市長公室長が答弁をするようになっているそうですが,よろしくお願いしたいと思います。

 そこで本来の,私はこのときに再質問の中で,鉄道を引くのに,土浦市の机上の計算だけでも1,600億円かかるというのは大変なことだと,国や茨城県の位置付けなどもしっかりとしてもらわなければなりませんので,相当数,時間はかかるだろう。それならば,中量輸送機関であるモノレールなども選択肢に入れていただいたらどうだろうというお話をいたしました。そのときの答弁は,市長答弁を引用いたしますと,「モノレールを実施している自治体は幾つかありますけれども,ほとんど赤字という話を聞いております。しかしながら,調査をしてみたいと思います」ということでありました。一昨年12月のことであります。それから,相当数でもないですが,年月がたっておりますが,私から見た範囲,このことについて調査をしている形跡は見られません。そこで,改めて,モノレールについて具体的な選択肢の提案をしたいと思います。

 一昨年12月にこのことを言ったときは,モノレールなんて,とんでもないというようなお話などもあったんですが,先ほど福田議員の平成16年度の事業成果の中で,市長は,土浦・つくば間公共交通連携方策検討調査も取りまとめましたというような報告をいたしました。これは,613万2,000円という委託事業でありまして,大変な額を計上して,4月に中間報告が出ました。その後,結果概要が発表されました。この中に,将来は中量輸送機関への転換ということ,具体的に言うと,モノレールなども将来的には整備される可能性があるので,検討するようにという報告が,この調査委員会の結果概要の中に出ております。私にしてみれば,一昨年12月に言ったモノレールを613万2,000円の費用を捻出をして,いろんな方々が審議をした結果,やはり中量輸送機関というものがクローズアップされてきたということは,大変いいことだと思っておりますが。

 さて,モノレールだけをお話しすると,非常に唐突に思うんですが,モノレールを結んで,土浦駅とつくば駅を延伸をしたらどうかという,その道路沿いは宍塚・大岩田線です。この宍塚・大岩田線の界隈というのは,都市計画マスタープランで言えば,将来にわたる賑わい拠点の位置付けにされておりますし,商業開発区域にも位置付けされております。実際,長年経過,交渉しておりますが,イオングループ,ジャスコの大型郊外店出店と,現在はカスミですか,1.4ヘクタールの商業相談地区でもあります。このカスミとジャスコがあの沿線に建つとなると,自ずから来街者が向かってくるわけであります。ですから,私は,仮にモノレールというものをそういうものと並行的に考えていけば,少なくとも乗り降りするお客様たちはいなくなるよりは増えてくる,そういうことで,やはり中量輸送の機関の交通体系というものが十分検討に値すると思いますので,再提案をいたしますが,よろしくお願いをしておきたいと思います。

 それから,宍塚大池散策路整備事業も,時間はかかりますが,徐々に上高津貝塚考古資料館と宍塚大池を結んで,できるだけ多くの人たちが自然と歴史を学べるような形になる地区でもあります。いや応なしに人が集まってくるための都市計画マスタープランが,すぐ横を通っているわけでありますから,私は鉄道の延伸も大事ですが,この報告書に書かれているような中量輸送交通機関であるモノレールなども検討なさった方が,総合的にはいいのではないかと思っておりますので,ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。

 これは後ほど御答弁をいただいて,次はいよいよ図書館でございます。

 2番目の図書館について質問をさせていただきますが,顧みますと,平成7年,私の2期目の選挙の公約でもありました新しい図書館建設と図書行政の充実ということであります。古沢議員は,水道が26回というふうに言いましたが……(「16回」と呼ぶ者あり)16回。私も,この図書館は,数えてみますと,10数回この議場でやっておりますが,新しい状態が出てまいりました。私が平成7年,初めてこの問題を提案をしたときは,青木元教育長でありましたが,それから今年まで,本当にいろんな図書行政のさまざまな事業を行ってまいりました。特に24小・中学校に学校司書及び司書補を配置をしたことは,他の自治体に与えた影響は極めて大きく,龍ケ崎や取手や石岡やつくばの方にも,学校図書館に司書を置こうという機運が生まれて,現在進んでおります。そういう意味で言えば,当時は,私から言えば後進自治体であった土浦市の図書行政は,今や他の自治体を領導するような部分も出ております。そういう意味で,この8年間は無駄ではなかったと思いますが,いろんな経過の中で,いよいよ新しい図書館をどうする,こうするという議論になりました。

 先日終わりました知事選挙,当時橋本候補は,8月28日でしたか,土浦駅西口で街頭演説をいたしました。すぐ横の新しい図書館の問題を絡めまして,茨城県の進めている図書行政について熱心に訴えておりました。県立図書館,ちょうど100年ですけれども,県立図書館がさまざまな機能を今果たしている。そして,茨城県も図書行政は大変重要ということで,さまざまな事業を行っている。そして,もう1回当選をすれば,一層図書館と図書行政を充実した茨城県にしたいなどという話をしておりました。大変いいことであります。

 そのように,橋本知事が訴えて,今,一番一生懸命に茨城県が進めているのが,茨城県図書館情報ネットワークというシステムでございます。この茨城県図書館情報ネットワークというのは,茨城県全体の市町村の図書館を1つの図書館にしてしまおうという構想でございます。資料検索システム,総合対策システム,司書支援システム,この3つのことがこの事業の中心でございます。そのほかに,家庭での本の検索,学校での本の貸し出し依頼,公民館図書室の利用,こういういい事業を昨年の4月から茨城県は実施しておりますけれども,この下の方に参加している自治体,図書館が入っているのですが,一生懸命,私,土浦市を探したんですけれども,残念なことに,新しい図書館を作ろうという,この土浦市の図書行政の中で,41の市町村がこの県の事業に参加をしておりますが,土浦市がどういうわけか入っていないのであります。どうしてでしょうということが,大事な質問の1点目でございます。

 できるだけ茨城県の進めている,こういう日本でもすばらしい事業の図書行政のネットワークの中に,率先して土浦市の図書館,図書行政も参加をして,それでなくても,利用者からいろんな御批判,苦情があるわけですから,できるだけこういう事業には積極的に参加をしていただきたいと思います。

 新しい図書館についての諸課題という質問ですが,これは言えば切りがないぐらいにありますので,一番立派なバイブルとでもいいますか,土浦市新図書館整備調査報告書,日本図書館協会に委託をされてお作りになった,新しい土浦市の図書館に対しての整備経過を入れたものですけれども,まさに立派な資料です。何回読んでも,まさか日本図書館協会が作るものは至れり尽くせりだなと思っておりますので,その中から,4点ほど質問させていただきます。

 新しい図書館を作るに当たりましては,当面は,所管課でどうのこうのというよりも,図書館を作るための準備室がどこでも設けられますが,この準備室の室長が概ねどの自治体でも将来の館長になっております。準備室長は,大体館長になる方がなっております。それで,今は,つくば,笠間,またはいろんな自治体ですけれども,館長というものの位置付けが非常に強いのが図書館の特徴です。そういう意味で,公募制というものがかなり取り入れられて,藤代なんかも公募制で,静岡県の方が単身赴任で今やっておりますけれども,そういうようなことについて,まず準備室を設置をし,その準備室の室長は将来図書館の館長となる,そしてできるだけ司書経験の豊かな,司書資格はもちろんなければまずいですが,図書館運営経験の豊かな方がなるべきだと思っておりますけれども,図書館を主管とする教育委員会では,この問題についてはどうお考えか,お聞きしたいと思います。

 それから,今回,陳情も出ておりますが,駅北地区開発の用地が図書館としてベストだとは,私も個人的には思っておりません。ただ,今の現況の中で,図書館を作るに当たりましては,やはり新しい土地を求めたり,市民の皆様が望んでいる広い駐車場があったり,緑があって,公園があって,そういうようなものを探したり,用地買収したり,地権者交渉したりしていたらば,図書館ができるのは随分先の話になってしまう。やはり今,下妻でも,下館でも,笠間でもどこでも,結城でもそうですけれども,できるだけ図書館という公益機能を市街地の活性化とか,来街者の増加とか,できるだけ駅近郊について,運転免許の持っていない人たちも利用できるような,そういう形にしていくのが今,時流でございますから,駅北地区再開発の跡地利用も含めまして,私もベストではないけれども,ベターだとは思っております。

 そこで,一番心配なのが駐車場の問題です。我孫子でも,どこでも,駅前周辺にある図書館の場合の図書館利用者に対する駐車場の問題というのは,どこでも悩みの種でございますが,それでも他の自治体は,そういう中でも,駅前周辺,中央商店街の中での図書館運営をやっております。できるだけそういうものを参考にして,当市の場合もお考えいただきたいと思いますが,この辺について,主管課の教育委員会は,駐車場の問題についてはどういうようなお考えが現在あるのか,お聞きしておきたいと思います。

 それから,3番目は,図書館というのは,やはり司書さんがいなければ回りません。何の施設でもそうですが,やはり専門職がいなければ,なかなかその施設の有効な活用はできないと私は思っております。平成7年に初めて新図書館建設と図書行政を提案した当時は,私の知っている範囲では,あの図書館には司書さんは1人しかおりませんでした。よくよく聞いてみると,司書補の方が2名いるということでしたが,司書は1人しかおりませんでした。あれは平成7年です。その後,司書の増員要望など,いろいろしてまいりました。現在の図書館には8名の司書さんがおりますが,これ,間違いないかどうか,まず1つ。

 それから,臨時職員の方々の中で司書さんが何名いるか。もっと細かく言うと,公民館図書室の分館が都和と三中と神立にありますが,さらに言うと,学校図書館にも24名おりますが,簡単に申し上げますと,私の知っている範囲でも,平成7年から見ますと,図書館の専門職が一遍に増えた自治体でございます。そういう意味で,その辺の数字をもう1回正確に教えていただいて,問題は,新しい図書館ができるときに,大体開所時には何名の職員を想定をしているのか。そして,そのために毎年度,今年も2人ほど司書の募集をかけていただいて,わずか2人のところに200名ぐらいの応募者が来たそうですね,全国から。ですから,それだけやはり司書を募集する自治体が非常に少ないということですけれども,どのくらいの職員を開所時には予定をしているのか,教えていただきたいと思います。

 それから,先ほどの茨城県の図書館の情報ネットワークの中の3つ目の主要な仕事の中に,図書館で働く皆さんたちがいろいろな形で研修をする,応援をする,そういう事業を茨城県はやっております。現在の図書館の司書の皆さんたちも研修はやられていると思いますが,やられているならば,どういう形でやられているのか。やられていないならば,今後は計画的にやっていただいて,やはり相互の交流を図っていただきたいと思いますので,これが3番目です。

 4番目は,この整備調査報告書の中にも,随所に書かれておりますが,大きな図書館になればなるほど,さまざまな業務があります。職員さんだけではなかなか手に負えないようなさまざまな仕事もあります。そういう意味で,図書館に非常に関心のある,興味のある皆様方が,図書館ボランティアという形で全国ではいろいろ活動しております。この整備調査報告書の中にも,何ページかに書かれておりますけれども,34ページ,「ボランティアの協力を得ることが大切」,「ボランティアの養成確保」,幾つか書いてあります。こういう問題についても,主管課の教育委員会は,図書館を新しく作っていく上でどういうふうなお考えがあるのか,お聞かせ願いたいと思います。

 全体的に言うと,都市整備部を含めて,庁舎内でプロジェクトチームを作っておりますから,ハードな部分についてはお答えはしなくても結構なんですが,図書館という問題について,ソフトな部分については,主管課は教育委員会ですので,十分お答えいただけると思いますので,1回目の質問を終わりたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 竹内議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 第1点,つくばエクスプレスに関係してですが,公約に掲げたのではないかということで,第1回目の一昨年の12月の議会のお話等をされました。今,どのように考えているんだということかと思います。

 私も,このように掲げまして,今現在も,やはり隣接するつくば市と一体的な発展と,相互交流による活性化のために今までも連携を図ってきたつもりでおりますけれども,今後ともやはり延伸をするということは,この地域にとって大事なことであると今も思っております。つい先だって,つくばまでの念願の開通をしたということでございます。そしてまた,民間ということでございまして,先ほどのお話のように,600億円というお話ありましたけれども,一千数百億円のお金がかかる,そして民間ということでございますので,今までの国鉄時代のものとは違うということを考えなくてはいけないと思っております。しかし,これからそういうことはあらゆる角度から,私も公約に掲げておりますので,今もそうなればいいと思っておりますので,努力をしていきたいと考えているところでございます。

 そんな中で,私どもは,今までエクスプレスができたんで,土浦市,この地域のためにも,何らかの形でシャトルバス,そしてまた交通体系を円滑にして,両方にとっていい形にしたいということで検討をしてまいりました。そんな中で,竹内議員はモノレールがいいのではないかという,前にもそのようなお話がございました。それについてでございますけれども,モノレールは中量輸送機関の1つでもございます。これらの展開プログラムとしての事業採算性等の検討結果を踏まえますと,モノレール等の中量輸送機関は,高津地区,先ほども出ていましたけれども,宍塚大池地区など,拠点地区に関する交通需要や両市に重なる発展など,多くの課題が成立要件となると考えております。長期的な視点に立って検討することが大事なのではないかと思っております。ですから,現在は,バス等で輸送機関,大量にもなりませんが,中量だと思いますけれども,そういうバスの本数を増やして,これまた民間の方にも御協力をいただかなければいけないと思いますけれども,そのようなことで対処していく,今の時期はそういう時期かと思っております。

 以上です。



○副議長(坂本喜久江君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 竹内議員御質問,つくばエクスプレスと土浦の連携を考える基幹的公共交通の課題についてということで,ただいま市長が御答弁申し上げました。重なる部分がありますが,ひとつ御容赦いただきたいと思います。

 首都東京への通勤圏から,鉄道としてのつくばエクスプレスが8月24日に開業され,つくば市と秋葉原が45分で結ばれましたことは御案内のとおりでございます。このつくばエクスプレスの開業によりまして,土浦市は,交通や社会経済,土地利用面などで影響を受けると考えられます。このため,つくばエクスプレスを土浦のまちづくりにより良い形で取り入れるため,県南地域全体と土浦,つくば,新治村の地域を対象としまして,昨年度,土浦・つくば間公共交通連携方策検討調査を実施したものでございます。また,調査の実施に当たりましては,幅広い視点から検討を深めるため,学識経験者,行政関係者,交通事業者及び市民から成ります検討委員会を設置しまして調査したものでございます。この調査では,土浦市とつくば市が連携したまちづくりを牽引する上で,あるいはシンボルとしても,土浦駅とつくば駅との間に速達性や定時性などを備える利便性の高い基幹的公共交通機関の整備は,意義が大きいものがあるとしてございます。この基幹的公共交通機関としましては,電車系,あるいは軌道系の中量輸送機関がございます。

 竹内議員御質問のモノレール,これは中量輸送機関の1つでございますが,これらの展開プログラムとして,事業の採算性と検討結果を踏まえますと,モノレール等の中量輸送機関は,高津地区,先ほど御質問にありました,マスタープランでは賑わい拠点と位置付けておりますが,高津地区や宍塚大池地区などの拠点地区に関連する交通需要や両市のさらなる発展など,多くの課題が成立要素となりますことから,長期的視点に立って検討することが適当であると,ただいま市長もお答え申し上げました。いずれにしましても,将来的には,土浦市の発展のためにも重要な課題でございますので,今後も研究をしてまいりたいと思いますので,よろしく御理解いただきたい。よろしくお願いします。



○副議長(坂本喜久江君) 教育次長。

  〔教育次長 日下部和宏君登壇〕



◎教育次長(日下部和宏君) 竹内議員の御質問の2点目の前段,県が推進している県図書館情報ネットワークシステム事業に対して土浦市の対応はについてお答えいたします。

 御質問にございます茨城県図書館情報ネットワークシステム事業とは,先ほど議員からお話がありましたように,茨城県立図書館と県内の市町村立図書館をインターネットを使って接続し,1つの巨大な図書館を構成することによって,県民がどこの図書館資料であっても,簡単に検索できるようにするとともに,自分が居住する最寄りの市町村の図書館の窓口を通して,他の図書館の資料が利用できるようにするシステムであります。このシステムは,県が主導して開発したもので,平成16年4月のシステム立ち上げ時には,県内の市町村立図書館全体の約6割に当たる30館が参加しました。その後,順次参加する図書館が増え,本年8月現在では40館がこのネットワークに参加しております。土浦市では,図書館利用者にとって大きなメリットがあることから,システムの立ち上げ時から参加を検討しておりましたが,図書館の情報処理システム環境の一部が未整備であったことなどの理由から,当初からの加入は見送り,これらの課題解消に向け,電子メールアドレスの取得など,システム環境の整備に取り組んでまいりました。その結果,市のシステムと県のネットワークシステムとの互換が可能と見込まれ,県立図書館に対し,平成17年度内の参加を要望しているところであり,ネットワーク接続のためのチェックが間もなく行われる状況であります。このチェックに合格すれば,速やかに市民の皆さんにも,茨城県図書館情報ネットワークシステムを御利用いただけることになります。

 次に,御質問の2点目の後段,新図書館建設に関する諸課題についてお答えいたします。

 新図書館の建設につきましては,建設場所がJR土浦駅前北地区に決定し,また事業手法につきましては,中心市街地の活性化に向けて,住宅の建設などと組み合わせ,魅力ある都市基盤の整備と定住人口の確保を目的に,市街地再開発事業で行うことになりました。このため,事業を推進するに当たっては,1つの部局で対応することは極めて困難であると考えられることから,都市整備部長をリーダーとし,部局を超えた19の課を集めたプロジェクトチームを組織することになり,本年7月,このプロジェクトチームが発足したところであります。この事業では,新図書館の建設が柱の1つとなっておりますことから,教育委員会からも,生涯学習課や市立図書館などがプロジェクトチームのメンバーとして参加しているところでございます。

 ところで,先ほど議員から御指摘がありました新図書館の建設場所は,鉄道の駅やバスターミナルが交わる交通の結節点に面してはおりますが,電車やバス以外のマイカーによる利用者も十分想定されるところであり,これらの錯綜する交通を処理するためには,土浦駅前東崎線の道路拡幅や,来館利用者のための駐車場の確保などが,新図書館建設に伴う課題として考えられるところであります。こうした課題に対する対応につきましては,プロジェクトチームのメンバーに都市計画を始め,都市整備の各課が参加しておりますので,これらの課と連携,調整を図りながら,課題の解決に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

 その際,駐車場の問題につきましては,利用者の利便性に配慮しつつ,周辺の既存駐車場の有効活用を含め,方策の検討を行いたいと考えているところであります。

 また,御質問にございました新図書館の建設準備をするため,専従のチームとして,新図書館開設準備室を設けるとともに,その責任者には公募などにより,新図書館の館長となるべき人を充ててはどうかという点についてでございますが,これらにつきましては,平成13年度に取りまとめをしました新図書館整備調査や,平成14年度に策定しました新図書館基本計画にも述べられたところでございますので,十分に検討を行ってまいりたいと存じます。

 次に,新図書館に向けた準備として,職員の確保など,運営体制に関する御質問についてでございますが,まず本館の図書館司書については,御質問にございましたように,平成7年当時,先ほど司書は1人,司書補が,3人というふうに御質問にもございましたが,有資格者は3人配置しておりました。その後,増員を図り,現在は正規職員として8人の司書と,臨時職員として5人の司書が図書館サービスに従事しております。なお,新図書館の立ち上げ時の司書を含めた職員数の想定につきましては,新図書館の詳細が固まっておりませんので,ここで具体的数字を述べることは困難でございます。また,図書館に対する市民のニーズは,これまでの小説や文学関係の本を借りて読むということから,育児や家事,健康などの生活に必要な知識,趣味,レクリエーション関連,あるいは日常の疑問や仕事上の問題を解決するための本を利用するという方向に移ってきております。こうしたニーズの変化は,新図書館の建設により一層顕著になると予想され,その対応には,職員の資質の向上が不可欠と考えております。現在,図書館職員としての資質向上のための研修については,県の図書館協会が主催しております階層別研修の受講などにより行っているところでございますが,今後は,申し上げました背景を踏まえて,従来の研修に加え,専門の講師を招いての研修会の開催など,新たな研修の実施について検討を行いたいと考えております。

 さらに,図書館ボランティアについてでございますが,図書館活動に市民の皆さんが参加していただくことは,図書館が市民にとってより身近な存在となり,また図書館の活動内容が豊かなものになるものと考えております。現在も,読み聞かせボランティアなどで市民の皆さんの御協力をいただいているところでございますが,市民の皆さんの持っている知識や技能などをさらに図書館活動に提供していただくため,他の公立図書館の実践例,活動例などについて研究を行いながら,ボランティア活動のための条件整備や体制づくりに取り組んでまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 20番竹内裕君。

  〔20番 竹内裕君登壇〕



◆20番(竹内裕君) エクスプレスの延伸については,中長期的に検討すると,それはもうやむを得ないですよね。現在のエクスプレスでも,構想して20年ですからね。20年かけて,やっと開業ですから,そのエクスプレスと土浦駅を結ぶのに,そう簡単にはいかないと思います。ただ,市長の,市長選挙の市民公約でありますから,やはりそれを念頭に入れている市民は多数おりますし,ましてや開通したものですから,今度はいつ土浦まで延伸の話題が起きるのだろうというふうに関心を持っている人は結構おります。

 ただ,私はモノレールについて,また言っておりますが,それではひとつこれから具体的に質問をしたいと思いますけれども,今まで土浦市は,エクスプレスの第三セクターである首都圏新都市鉄道,それから茨城県の新線つくば調整課,つくば市のつくば新都市開発,この方たちが概ねこの新線を協議して,今日まで持ってきた代表的な関係機関ですけれども,こういう人たちと1回,親しく話をしたことが今まであるんでしょうか,この20年に及ぶ間。それが1つです。

 それから,中長期的には延伸の問題もやはり必要になってくるであろうという認識は一緒ですけれども,それならば,今挙げた関係機関とある程度目的を持って,課題を持って定期的な話し合いをするような機関を市役所庁内に設けるべきだと思います。私はやはり今までそういうことをしていなかった,アプローチをしていなかったとすれば,これから中長期的に延伸を,これは可能かどうかは別にして,やはり協議をして,首都圏新都市鉄道の代表者なり,茨城県の代表者なり,つくば市の関係者なりと話をして,無理か無理ではないかということは横に置いといて議論はすべきだろうと思っておりますが,市役所の中にそういうような機関を設けるべきだと思いますけれども,いかがかと思います。これは中長期的に,誰が市長になろうと,やはり時間はかかると思いますから,そういうような機関を設けて,定期的な協議を開いてクリアすべき問題,駄目な問題,いろいろあると思いますが,やはりやらないと,延伸,延伸と口で言ったって,話し合いもしてなければ,延伸も何もないと思っておりますので,その辺をお答えください。

 それから,モノレールの件ですが,一昨年の12月,まだ市長就任20日の頃とは大分違った答弁なので,状況は変わりました。第6次総合計画があります。土浦−つくば間を結ぶ新交通システムの導入がいつも出てまいります。この議場でも,新交通システムの議論は何回かありました。新交通システムというのは,一体,端的に言うと何だと。この第6次総合基本計画に書かれているのは,「既存の輸送手段のパターンに当てはまらない,種々の交通手段の総称であり,中量程度の輸送力を有する交通システム」と書いてあるんです。そうすると,私が言っている中量輸送力のモノレールというのは,まさにこの新交通システムに入るわけですよ。ですから,あながちモノレールというといろいろな方もいますが,私は,こういう基本計画に沿って,それからこの方策検討委員会の報告に従って,一昨年12月とは違った形で,根拠を持って提案をしておりますので,具体的な検討を始めていただきたいと,改めて思います。

 モノレール,現在,私の手元にあるのは,9つのモノレールのいろんなのが載っています。必ず,どこでもやはり都道府県,上位機関が入ってきます。ですから,ここで言うならば,やはり茨城県が関わってこないとなかなか難しいとは思うんですが,では,方策検討委員会というのはメンバーはどんな人がいるのかなと思って,策定委員の名簿をもらいました。土浦・つくば間公共交通連携方策検討委員会設置規則,設置要綱,そして613万円のお金を使って,どんな人がいるのかなと思ったらば,いますよね,偉い人たちが。学識経験者,公共交通機関3名,茨城県が6人もいるんですね。つくば市が3名。これは検討委員会の方です。このほかにもう1つ,検討委員会ワーキング委員というのがあるんですね,この委員会が。ここにも,学識経験者,県の担当が6人もいるんですね。つくば市が4人。これだけのメンバーが,合算すると6回やったんですか,3回,3回ですからね。6回審議をした結果が,先ほどから言っているような軌道系の中量輸送機関への転換,またはエクスプレスのつくば駅から土浦駅の延伸,この2つが将来のあの地区における新しい基幹交通網として検討すべきだろうと,こういうふうになっているんですね。ですから,県も入っているし,つくば市も入っている。当然,これは茨城県の方にも周知徹底をされていると思いますので,やはりこの将来展望のあるこの問題については,将来的な政治課題としては非常に重要な課題として,やはり十分検討をなさることが求められると思いますが,もう1回,神戸部長の答弁よりは,やはり市長の答弁をいただきたいと思います。

 商業開発地域で,1.4のカスミ,それから1.3のジャスコ,それに伴うところの住宅街の造成,宍塚大池散策路整備事業における来街者の増加,もろもろのことが人が集まるために計画をされている事業がいっぱいあるところですから,あそこをただ単にバスだけで輸送をしていくというよりも,将来は何らかの考え方を示した方が私はいいと思っておりますので,もう1度,市長,こういう話は市長は恐らく一番好きだと思うんですよ,夢があって。ひとつ大きな声で検討すると言っていただければありがたいんですが。

 図書館についてですが,検討する,検討するという話ばかりですが,新しい図書館というのは,もうこの数年間,茨城県内でもたくさんできました。そして,首都圏,関東6県でも図書館はいっぱいできています。今や図書館が公共公益施設としては,一番人が集まってくる施設でございます。ですから,土浦市だけで種々議論をしないで,他市の事例なども十分参考にしていただきたいと思います。特に,図書館の館長という位置付けは,リーダーシップを持って,経験豊かな人でないと,図書館の規模もありますけれども,十分な運営ができません。そういう意味で,公募制というのが今定着をしておりますけれども,土浦市の場合にも,司書経験が豊かな,図書館運営管理をやったような方たちが準備室長になり,館長になることを改めて要望しておきます。

 それから,駐車場については,都市整備部と19のプロジェクトチームでこれからも協議をなさると思いますけれども,答弁は,既存の駐車場を有効活用していきたいという話ですが,私は,前々から決算でも,それから定期監査でも,また前の決算委員会でも,建設委員会でも言っているんですが,駅東口の立体駐車場は極めて今特別会計の中でも相当の一般会計からの繰り入れをして維持している駐車場です。もう余りにも立派な東口立体駐車場ですが,非常に占有率,回転率は落ちております。線路を1つまたぐと図書館と駅東立体駐車場です。やはりその辺の問題を,今所管は産業文化事業団が管理しているようですけれども,十分連携できるかどうかも含めて検討していただきたい。

 それから,既存の駐車場となりますと,駐車場組合があります。駐車場組合の方々とも十分相談をしないと,あの周辺の駐車場の活用はなかなか難しいと思いますので,その辺も含めて提案をしておきたいと思います。これは要望です。

 それから,司書の数ですが,この8年の間に,先ほどは図書館の司書の数だけおっしゃいましたが,学校図書館の司書も含めますと,本当に司書資格のある人たちが働ける場所がたくさん増えました。ということは,図書行政が市民にとって,利用者にとって非常に使いやすくなってきたということにもなります。そういう意味で,今日の段階では,新しい図書館にどのくらいの職員を配置するかは,まだ検討中のようですが,極力司書を中心にした職員の配置を図り,新しい図書館が県の図書館事業と連携できるような,利用者にとって非常に適切な対応ができるような,そういう形の職員の配置をお願いをしたいと思います。

 ボランティアについては,先ほどの答弁で結構です。図書館は,これからいろいろと新しい問題がたくさん出てきますが,今日の段階ではこの辺にとどめておきたいと思います。すべて要望ですので,よろしく。



○副議長(坂本喜久江君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 竹内議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に,つくばエクスプレスが開通をして,公約である私の考え方を市と県,例えば都市鉄道とか,県とか,調整課等々に話し合いをしているのかというような御質問かと思います。まだ,具体的な話は全然していないというのが実情であります。といいますのは,まだ開通もしていなかったということでございますので,開通する前に行っても全然話になってくれないということもございまして,話し合いをしていないというのが事実でございます。

 第2点が,市民に対しての公約だから,関係機関とそういう目的を持った定期的な話し合いが持てるような庁舎内での機関,そういうものを作ったらいいのではないかという御質問かと伺いました。これもエクスプレスが,24日に開業したばかりでございまして,関係機関との話し合いもまだ具体的な状況も踏まえて話もしていないということでございますので,ぜひそのような状況を今から踏まえた上で,適切な時期に,私も公約として掲げていますし,ぜひそうあればベストだと思っておりますので,そのような適切な,適宜な時期が来ましたら,作って,そのような外部との交渉といいますか,あと内部でも,どのようにしていったらいいのかという機関を作る方がいいのではないかと思っておりますので,今はそのような時期ではないと思っております。

 それから,3番目としては,中量輸送,当然モノレール,そうだというふうにお話がありましたけれども,私もそう思っております。例えば,ほかにはバスなんかもそうでしょうし,リニアモーターカーなんかもそうなのかなというふうに,そのほかにもあろうかと思いますけれども,この辺の,モノレールをもっとやるということで検討したらどうなんだという御質問かと思います。

 これは,先ほどちょっとお答えも一部したかと思いますけれども,モノレールはある程度のやはり,これもまだ試算もしていませんけれども,金額がかかるだろうと思います。そうなりますと,民間,第三セクターでやるのか,民間でやるのかは別としても,ある程度の費用がかかる。費用対効果という問題が出てくると思っております。そんな中で,やはりこれまた出ておりましたけれども,高津地区,そしてまた宍塚大池等々,拠点地区のそういう需要が増すということが,そういうものを作るための条件というか,そういうものになってくるのかなと思っております。この辺の開発とか保全とかの計画が,あることは確かですけれども,まだ具体的に見えてこないというのが現状でございますので,やはりその辺のところがもう少し見えるようになってからでもいいのではないかというふうに,並行でやるにしてもどのくらいの料金体系だったら大丈夫なんだとか,採算が合うんだということはやるにしても,片方がそうではないと,整わなければ,片方だけで計算しても,その計算が駄目になってしまいます。ぜひそういう片方の開発,そして大池の保全等々も含めて,もう少し具現,具体化,まだ土地も買収がほとんどできていない状況でございますから,そういう状況の中で,このモノレールに対してやろうというふうなのはちょっとまだ早いかなと思っているところでございます。

 以上です。



○副議長(坂本喜久江君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 日本共産党の久松でございます。通告に従いまして,質問を行います。

 まず第1点は,改正介護保険法に基づく制度の見直しについてお伺いをいたします。

 今年の6月22日に改正介護保険法が与党と民主党の賛成で成立をいたしました。2000年度の施行以来,初めての大幅改正でありまして,施設入所者の食費,居住費の自己負担化や,介護度の軽い人を対象にした新しい介護予防サービスの導入などが主な改正の内容となっております。この改正のねらいは,国庫負担の削減であり,その結果,給付の削減及び食費,居住費の本人負担化や,税制改正による介護保険料へのはね返りなど,大幅な本人負担の増となり,むしろ改正ではなくて改悪であるというふうに言わざるを得ません。それはともかくとして,今日は,この法改正によって,新たな制度の導入によりまして,この制度がどのように変わるのか,具体的に,そして細部にわたってお伺いをするものであります。

 質問項目が20項目にわたっておりますので,端的にお伺いいたしますので,答弁についても簡潔に,明瞭にお願いをいたします。特に数字に関わる部分については,部長,多少早口でありますので,ゆっくりと御答弁をいただきたい。なお,私の質問の前に,両吉田議員がこれに関連して質問をしておりますが,若干重複するところもあるかもしれませんが,御了承をいただきたいと思います。

 まず第1点,予防給付のための認定作業,それから該当者,開始時期の問題についてでありますが,新たに加えられる認定事項や方法についてであります。

 軽度者を対象に,介護給付から予防給付に切り替えるに当たって,要介護認定が,従来の要介護状態区分の審査に加えて,状態の維持,または改善可能性の審査を行うとしているとのことですが,その内容についてお伺いをいたします。

 次に,予防に回る人数の見通しであります。政府の参考資料,保険給付と要介護状態のイメージという書類によると,現行の要支援の全部とそれから介護度1の7割から8割が予防に回されるというふうになっておりますが,本市でも検討が始まっていると思われますけれども,予防に回される人数の見通し,あるいは現行の人数に対する割合等についてお伺いをいたします。

 3つ目は,予防給付のサービス提供体制の内容及び06年,来年4月スタートまでの見通しについてでありますが,予防給付のサービス体制,これは予防人数に対応した規模が必要となってまいりますので,提供体制の内容及び見通しについてお知らせを願います。

 それから,大きな2番目の予防給付の内容についてでありますが,まず,筋力トレーニングについてであります。

 政府資料では,既存のサービスの内容,方法を見直して,新たなサービスの導入というふうにありますけれども,この新たなサービスについて,改めてお伺いをいたします。

 次に,多くの自治体で予防給付の第1に筋力トレーニングを取り入れるというふうに言われておりますが,これについて,スタートする前に,モデル事業として開始する計画があるかどうか。開始に当たっての参考とする意味でも,自治体によってはこれを取り入れている自治体もありますので,その考えについてお伺いをいたします。

 それから,筋力トレーニングの具体化に当たって,想定する事業所の数,それから事業所の受託要件はどのようなものになるのか,伺いたいと思います。

 さらに,筋力トレーニングを取り入れた場合の利用者に係る条件についてであります。筋力トレーニングに参加する場合,医師の診断書が必要かどうかということが1つと,それから費用負担の問題,どのような内容になる見込みなのか,お伺いをしたいと思います。

 それから,この筋力トレーニングの期間及び本人が希望すれば繰り返し利用できるのかどうかについてであります。

 それから,ちょっと質問が重複するかもしれませんが,本人負担の額と納入方法,どういう方法で納入するのか。施設に直接払うのか,それとも別の方法なのか。

 それから,対象者は,後期高齢者が大半でありますので,筋力トレーニングの会場までの送迎についての見通しについてお伺いをいたします。

 それから,その他の予防給付の問題についてでありますが,要支援1と2というふうに分かれると聞いておりますが,これらの給付の違いについて御説明をいただきたいと思います。

 それから,その他の予防の給付とは,政府の資料によると,転倒予防教室とか,地域型認知症予防プログラムとか,低栄養予防教室とか,歯磨き励行,義歯調整などとなっているようですが,本市において検討されている内容についてお知らせをいただきたいと思います。

 それから,居住費及び食事費の自己負担の問題について,先ほども説明がありましたが,保険料の段階別に利用者負担がどのようになるのか,お伺いをしたいと思います。これは保険給付外と,こういうことに今度の改正保険ではなりますので,施設と利用者との間の契約でこの内容が決まってくるわけでありまして,その場合の利用者負担がどのようになるのか,家族構成,あるいは年収等によって異なるのか,一定のモデルを想定して予測される負担額についてお示しをいただきたいと思います。

 それから,低所得者への軽減措置について,改めてお伺いをしたいと思います。

 次に,保険料についてでありますけれども,まず,保険料の現在の5段階,これが6段階まで細分化する,細かくするということになっているようでありますけれども,新たな段階別の人数,それから,保険料,これがどうなるのか,お伺いをいたします。

 それから,2つ目には,保険料の段階の見直しによる影響についてでありますが,この見直しによって保険料段階が引き上げられる利用者が発生いたします。この引き上げられる人数と,その保険料の段階の差,これがどの程度になる見込みなのか,つまり引き上げられることによって,どの程度の負担増になるのか,お伺いをいたします。

 あわせて,年金課税等による影響でありますけれども,来年度の確定申告では,年金課税等の制度変更が行われると聞いております。それに伴って,市県民税が引き上げられますから,被保険者への影響,これについてどのようになるのか,お伺いをしたいと思います。

 全体として,保険料の段階見直しであるとか,あるいは課税の見直しによる影響であるとか,3年ごとの定期的な見直しが行われるわけでありまして,全体としてどのような保険料への影響が発生するのか,お示しを願いたいというふうに思います。

 以上,20項目お願いいたします。

 次に,犬猫の糞尿対策でありますが,6月議会において市民から提出された犬猫の糞尿被害に関する陳情書,これが採択されました。これを受けて執行部は,新たな対策について何か検討したことがあるかどうか,今後の対策があればお伺いをしたいと思います。

 3つ目に,側溝のふた掛の問題についてであります。

 側溝に自転車で転落してけがをしたとか,あるいは車の脱輪をしてしまったとか,こういう話はよく聞く話であります。ふたの掛かっていない側溝は,執行部によると,20万メートルというふうにお伺いをいたしました。これまで市民からの要望があればふた掛けは随時行ってはきておりますけれども,これまで年間どの程度の予算をふた掛けに執行しているのか。安全対策としても,計画的に進めていくことが必要ではないかと考えますので,執行部の見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(坂本喜久江君) 暫時休憩といたします。再開は3時10分からです。

   午後 2時49分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時11分再開



○副議長(坂本喜久江君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 久松議員御質問の1番目,改正介護保険法に基づく制度の見直しについてお答えいたします。

 まず1点目の予防給付のための認定作業,該当者,開始時期についてお答えいたします。

 現在の要介護認定作業は,調査員が行う認定調査により作成する1次判定と,主治医の意見書に基づく要介護認定審査会の審査・判定により要介護度が決定されております。今回の改正によりまして,要介護認定作業に変更はございませんが,予防給付該当者を選定するため,認定調査の項目に日中の生活,外出頻度及び家族,居住環境,社会参加の状況などの項目が新たに加わりました。また,歩行及び移動等についても記載の充実が図られました。

 それから,予防給付にまわる人数につきましては,現在の要支援者全員及び要介護1のうち約70%を推計し,1,000人程度になると思われます。現在,要介護認定を受けている方は,その有効期間中は従来の介護給付を受けることができるとされております。ですから,更新時期に切り替わってくるという形になります。

 また,予防給付のサービス提供体制の内容及び平成18年4月スタートまでの見通しについてでございますが,予防給付を提供しようとする事業者は,県から新たに予防給付の事業者指定を受けて,初めてサービスを提供することになります。県においては,4月1日からの予防サービスの提供を目指し,2月ごろから申請を受け付け,審査を始める予定であると伺っておりますが,現在の居宅介護サービス事業者は,ほとんどその指定を受けるものと思われます。

 次に,2点目の予防給付の内容のうち,その1,筋力トレーニングについてお答えいたします。

 まず,新たなサービスとしましては,運動機能の向上,栄養改善,口腔機能の向上等が国から提示されておりますが,筋力向上トレーニングは,運動機能の向上を目指して実施されるサービスの1つとして位置付けられておりまして,デイサービス事業所等において提供されることとなります。この新たなサービスの導入に当たっては,平成16年度に全国の市町村においてモデル事業が行われ,本市においても,筋力向上トレーニング事業をモデル事業として実施いたしております。これを受けて,今度の法律改正の参考にしたわけでございます。事業所数については,デイサービス事業所において提供されることを想定しておりますので,現在の事業者が新たな事業所指定を受けるものと思っております。指定要件につきましては,今後,国から示されることになります。

 利用者の条件としましては,要支援1及び要支援2のうち,生活機能の向上に筋力トレーニングが必要と思われる方となり,その判断とケアプランは,地域包括支援センターが担うことになります。医師の診断書等については,要介護認定時の情報を活用いたしますことから,必要ないと思われます。トレーニングの期間は,6カ月を1単位として実施いたします。実施した結果,効果がある方は,引き続き実施することになりますが,効果が見込まれない方につきましては,ケアプランを変更し,別のサービスを提供することとなります。自己負担額は,介護報酬費の1割でありまして,事業所に直接支払うことになります。送迎については,必要な方に提供されるものと考えております。

 次に,その2,その他の予防給付についてお答えいたします。

 予防給付を提供する場合,提供事業者は利用者の状況把握,いわゆるアセスメントを行いまして,提供サービス計画を策定いたします。状態の違う要支援1と要支援2の給付につきましては,同じ筋力向上トレーニングであっても,その実施内容は違うものとなります。また,報酬単価,利用限度等も違うものになるものと思われます。具体的な給付の内容につきましては,先ほど申し上げましたように,地域包括支援センターでケアプランを作成する中で検討されます。その他の予防給付につきましては,訪問介護や通所介護等の,従来の要支援者に対する居宅サービスの給付内容や提供方法等を見直した新たな介護予防サービスに加えまして,先ほど申し上げましたとおり,運動機能の向上の他,栄養改善,口腔機能の向上等の新たなサービスが国から示されております。

 次に,3点目の居住費,食費の自己負担についてお答えいたします。

 今回の制度改正により,今年10月から居住費と食費は保険給付の対象外となりまして,原則利用者負担となります。具体的事例については,先ほどの吉田千鶴子議員の答弁と重なりますが,国が示した標準的価格において,居住費と食費の利用者負担を算定いたしますと,次のようになります。

 まず,介護保険料算定の所得新4段階の方が,いわゆる基準額の保険料を納めている方でございますが,特別養護老人ホームにおいて,多床室に入所している場合は,居住費は1日当たり320円で,月約9,600円,食費は1日当たり1,380円で,月4万1,400円となり,合計5万1,000円となりますが,食費につきましては,現行制度におきましても,1日780円,月額にして約2万4,000円程度の一部自己負担金がありますので,これを差し引きますと,実質負担増は2万7,000円程度となります。1割の自己負担額や雑費等を加えますと,現在の利用料,月額6万円から6万5,000円程度の自己負担額が,8万5,000円から9万円程度になると思われます。また,ユニット型の個室の場合は,居住費は1日当たり1,970円で,月約5万9,000円,食費は同額ですので,合計10万500円となります。ユニット型個室については,現行制度におきましても,食費に加え,居住費の一部自己負担がありまして,食費は多床室と同額で,月額約2万4,000円,居住費は月額約3万9,000円となっておりますので,これらを差し引きますと,実質負担増は3万9,000円程度となり,現行の利用料月額10万円程度が13万円から14万円程度になると思われます。

 一方,所得の低い方に対しましては,所得新第2段階,いわゆる課税年金収入額が80万円以下の方でございますが,同様に,多床室に入所している場合は,低所得者への軽減措置が適用されるため,居住費は1日当たり320円で,月約9,600円,食費は1日当たり390円で,月約1万1,700円となり,合計2万1,300円となりますが,これについても,食費について,月額約1万5,000円を既に今まで負担していたことや,利用者負担の上限額が1万円ほど引き下げられますことから,負担額全体では,4万円程度が3万7,000円程度と,現行の利用料に比べ,約3,000円ほど安くなるものと思われます。

 低所得者への対応につきましては,ただいま申し上げましたように,利用額の軽減措置として,居住費及び食費の負担限度額を設けますとともに,利用者負担の上限額を現行の2万4,600円から1万5,000円に引き下げられました。結果として,現在の負担額と比べてみますと,第1段階の方は,現在約2万5,000円でございますが,概ね変わりません。2万5,000円のまま,ほぼ同じでございますが,新第2段階の方は,3,000円程度減るものと思われます。新第3段階の方は,1万5,000円程度増えるものと思われます。第4段階以上の方につきましては,現在約5万6,000円程度の方が8万1,000円程度になろうかと思います。これは多床型の場合でございます。

 次に,4点目の保険料についてお答えいたします。

 介護保険料の算定につきましては,現在見込み量を算定している段階でありまして,今後,報酬単価に基づく基準保険料の額,段階の細分化と基準保険料に対する割合等の検討を進めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 なお,報酬単価につきましては,10月中には国から示されてくるものと思われます。

 なお,今回の改正によりまして,被保険者の負担能力の適切な反映の観点から,現行の第2段階を細分化いたしまして,負担能力の低い層については,より低い保険料率を設定するため,年金収入80万円以下であって,年金以外に所得がない者については,新第2段階を設けました。ですから,現在の5段階を1つ,低所得者対策として1段階増やしまして,6段階を国においては示しております。また,地方税法の改正によりまして,現在の第2段階の方は影響を受けることになります。現在,年金収入266万円以下の方は,市町村民税非課税のため,第2段階となっておりますが,平成18年度からは年金収入152万以上の方は,市町村民税課税となると見込まれるため,第4段階となります。介護保険料の算定に当たりましては,このような影響も勘案し対応してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 久松議員御質問の2点目,犬猫の糞尿対策についてお答えをいたします。

 犬や猫はペットとして飼われているだけでなく,最近では,生活の中に「やすらぎ」や「うるおい」を与えてくれる大切なパートナーとして,多くの人たちに愛されるようになってまいりました。しかし,残念なことに,一部の心ない飼い主のため,道路や空き地などをふんで汚したりする迷惑行為についての苦情が,少なからず寄せられておりまして,飼い主に対しまして,愛情と責任を持った飼い方が求められていることも事実でございます。市におきましては,土浦市さわやか環境条例の中で,犬の飼い主についての遵守事項等を定め,散歩の際のふんの処理等について規定をいたしております。

 御質問では,本年の6月議会で陳情が採択されました。採択後,新たな対策はという御質問かと思います。新たな,しかも効果的な対策,なかなか難しいものがございます。現在,市の方で行っております具体的対策を申し上げてみたいと思います。

 まず,毎年9月の動物愛護週間にあわせまして,広報紙に特集ページを掲載するとともに,特にふん害等がひどい場合は,該当町内全世帯に啓発チラシを配布いたしまして,PRと周知を図っております。また,市民の皆さんからの要望に応じまして,公園や道路等にふん害防止看板,これを設置するとともに,毎年実施している狂犬病予防注射の際には,飼い主の皆さんに直接啓発チラシを配布いたしまして協力をお願いしております。さらに,市内の獣医師さんにも御協力をいただいております。飼い主の方が診察,あるいは治療をする際に啓発チラシを配布をしていただいております。このように,現在,市ではさまざまな対策を講じて,犬猫の糞尿問題に対応しておりますが,問題解決に当たりまして最も重要となりますのは,飼い主自身のモラルの向上であると認識いたしております。飼い主の皆さんには,自分たちの住んでいるまちを清潔にすることが基本的なマナーであることを,さまざまな機会を通じまして呼びかけておりますけれども,あくまでも個人の自覚に頼らざるを得ないところから,なかなか徹底できないのが現状でございます。先ほど申し上げましたように,6月の定例議会で陳情が採択されました。これを機に,さらなる具体的対策を講じることが求められているところでございます。したがいまして,市民の皆さんの御協力を得ながら,知恵を出し合い,今後とも引き続き粘り強く,ここが非常に大事だと思います。粘り強く,飼い主一人ひとりのマナー向上に努めてまいりたいと思っておりますので,御理解をお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 久松議員御質問の大きい3番目,側溝のふた掛けの件についてお答えをいたします。

 現在,土浦市では,総延長約1,132キロメートルに及ぶ市道の管理を行ってございます。このうち,側溝が整備されている改良済みの市道延長は,約539キロメートルで,総延長に対する比率は47.64%となってございます。整備済み側溝のふた掛けの状況は,道路の左右・両側を合わせました総延長で,L字型のコンクリート製品を用いた側溝が約201キロメートル,ふた付きのU字溝が約523キロメートル,ふたなしのU字溝が約203キロメートルとなってございます。

 側溝のふた掛けにつきましては,一般に道路の拡幅等が伴う道路改良工事が実施されますと,ふたのついた側溝が整備されますが,これは左右・両側合わせて,毎年10キロメートル程度となっております。この他,市民の要望や小学校区ごとの通学路安全点検調査の結果を踏まえ,毎年3キロメートル程度について側溝のふた掛けを実施しております。このふた掛けのみを単独で実施している道路は,通学道路や狭隘道路で,1路線を連続してふた掛けができるものを優先しております。また,ふた受けの構造,いわゆる「ふたがかり」のないU字溝にふたを掛ける場合は,ふたをかけることによって舗装面より少し高くなるため,側面を舗装ですり付けたり,側面が丸型で角のないふたを採用するなど,安全面にも配慮しているところでございます。道路の管理につきましては,御質問の側溝のふた掛けを始め,舗装の穴やひび割れの補修,側溝や土どめの補修,橋の補修,側溝内や路面の土砂清掃,街路樹の枝払いや道路の草刈り,冬場の路面凍結対応や出水時の土のう積みなど,多岐にわたっているところでございますが,側溝のふた掛けは,道路の安全性を確保する上で重要なものと考えておりますので,今後とも市民の要望等を踏まえながら,計画的,段階的に整備を進め,安心で安全な,より良い道路の管理に努めて参りたいと存じます。よろしく御理解をお願いいたします。

 なお,年間の予算はどれくらいかとの御質問がございましたけれども,ただいま申し上げましたように,まず道路改良工事が伴いますと,自ずとふたつきの側溝で整備されますが,これらの経費は,17年度予算額で申し上げますと,5億7,000万円でございます。また,既に側溝は敷設されているものについて,ふたのないもの,これらのものについて,ふたのみをかけていく予算は,16年度の額で申し上げますと,3.2キロメートル,2,546万円でございました。よろしくお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) まず,保健福祉部長に改めてお伺いをいたします。

 なかなか聞き取れなかった部分はあるんですが,まずお伺いしたいのは,筋力トレーニングについてであります。予防にまわる人数がおよそ1,000人程度と,やはり政府の見通しのとおり,要支援の全部と介護度1の七,八割という数字でしたね,1,000人。それで,さあ,これからは,おばあちゃん,おじいちゃん,筋力トレーニングに行きましょうと,こういうふうにお誘いをかけるわけですけれども,これはおよそ後期高齢者が大半だと思うんですよね。それで,このおじいちゃん,おばあちゃんたちに,デイサービスセンターに行って,そこで筋肉トレーニングをやりましょうということですけれども,どれだけやろうという気になってくれるかどうかという問題ですよね。その辺の対策についてはどのようにお考えなのか。無理なことはできないし,かといって,6カ月間が1単位ということですから,継続しなければ効果は見込めないでしょう。したがって,6カ月を継続するような内容でなければならないし,ということは,筋力トレーニング,筋トレが楽しいものでなければ続かないのではないかというふうに思うんですが,そういった問題について,モデル事業をやったということでありますけれども,どういうことを考えておられるのか,まず,その点についてお伺いをいたします。

 それから,筋トレの場合の費用負担について御答弁いただいたでしょうか。いただいたのかどうか,ちょっと聞き漏らしたので,どの程度の費用負担になるのか,改めてお伺いをいたします。

 それから,保険料の問題ですけれども,6段階まで細分化するんでしたよね。それで,新2段階がマイナス3,000円ぐらいと,若干安くなるよと。それから,3段階になると,これまでより1万5,000円ぐらい高くなるというようにおっしゃいましたよね。4段階になると,5万6,000円ぐらいから8万6,000円ぐらいに増えるとおっしゃいましたよね。こんなに増やして,負担を求めてどうなるんですかね,これ,払い切れないのではないでしょうか。

 それから,年金課税の変更によっても,かなり大きな負担の変化が出ているようです。先ほどの説明では,266万円以下の非課税世帯は,段階で2だったけれども,税制改正によって,今度は152万以上が課税の対象になるということですから,今度はそれが4段階にはね上がってしまう。これも大変な負担増になるんだけれども,具体的に,金額的に保険料で言うとどのぐらいになるのか,ちょっと示していただきたいと思います。

 それから,先ほどの吉田議員の質問の答弁に関連してお伺いしますが,これまで低所得者対策として1割負担を3%にしてきたわけですよね。これを廃止して,今度は助成事業に移行する。それで半分を助成するというふうに切り替えるということですけれども,7割助成していたのを5割助成に後退というふうに理解していいんですか。これでは,低所得者対策に対するサービスの後退につながりませんか,お伺いをいたします。

 それから,居住費,食費の問題ですけれども,給付外になるということですが,私,90歳の老健施設に入所している女性の費用負担の状況を聞いてみたんですが,ユニット型なんですが,個室料が1日2,000円,30日で6万円,いろいろ合わせて,この方は13万2,000円払っているんだそうです。今度の改正によって,どの程度の費用負担の増になるのか,施設の方が言うのには,3万から5万ぐらいと考えてほしいというふうに言われたと。その後,大体固まってきて,新たに2万8,000円ぐらいの引き上げになる。そうしますと,この人の負担は,合わせて16万ぐらいになるんですね。このおばあちゃんは,年金が3万円だそうです。あとは,息子たちが分担して支払って,何とかこなしているんだそうだけれども,これは息子たちがそうやって払ってくれているからいいけれども,そういう環境にない方などの場合には,とてもこれ,払い切れませんね。今現在,入所している老健施設,あるいは特別養護老人ホーム等に入所している人の中で,何とか年金の枠内でやれているから入所しているという方も,少なくないと思うんですけれども,今度の改正によって,とても払い切れないということになる入所者も出てくるのではないかなというふうに思うんですけれども,その辺の実態についてどのように掌握しているのか,お伺いをいたします。

 それから,今度の改正によって,今までは,介護用のベッドとか,車椅子,こういうものについては1割負担で借りられるということですけれども,今度の改正で,予防にまわされた人は,これは全額負担することになるやに聞いておりますが,そういうことなのかどうか。もしそうだとすれば,どの程度の負担になるのか,お伺いをいたします。

 それからもう1点は,予防にまわされた人たちは,ホームヘルプサービスは受けられなくなるわけですよね。要支援,あるいは要介護1で,ホームヘルプサービスを受けていた人たちが受けられなくなるということによって,むしろ生活の質が低下してしまうという場面というのが出てこないのかどうか,お伺いをしたい。もしそういう場合の対策について,何か考えているものがあれば,お伺いをいたします。

 さて,犬猫の糞尿問題について,助役,御答弁ありがとうございました。私も毎日散歩している1人でして,それで気付くんですけれども,犬をロープにつないで,それ以外に何も持っていない。要するに手ぶらで散歩している人を結構見かけるんですよ。手ぶらで散歩をしている場合に,ふんの始末はできませんよね。ですから,そこにモラルの問題が出てくるわけだけれども,キャンペーンの1つの焦点として,とても手ぶらでは犬の散歩はできない,恥ずかしくて,世間の目が厳しいと,こういうキャンペーンが私,大事なんではないかなというふうに思うんですよ。平気で手ぶらで散歩しているんですよ。それで,私,何度も目撃していますけれども,畑や歩道にやらせて,そのまま行ってしまうということなんですね。そういう意味でのモラルの喚起ということが大事かなというふうに思うんですが,いかがでしょうか。

 それから,市報,広報等でも定期的にやっているよと。私も見ました。これ,9月1日号。非常に総合的に,「ペットはあなたの家族です」ということで,正しい飼い方について書いてありますが,やはり総合的過ぎるんですよ,焦点を絞らないと。今回はこれに絞ろうと。「手ぶらで散歩ですか」とか,「ふんの始末,どうするんですか」とか,そういうのをばんと入れてやるとかね。とにかく焦点を絞っていかないと,なかなか入ってこないというふうに思うんです。それが決定的な決め手になるかどうかわかりませんが,ひとつそういうことも含めて,いろいろ知恵を絞って,市民の意識啓発のために努力をしていただきたいと思うんです。ちょっとコメントしてください。



○副議長(坂本喜久江君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 久松議員の再質問にお答えいたします。質問の項目,6項目程度かなと思っております。順次,御説明させていただきます。

 まず1番目の筋力向上トレーニングについてでございますが,どれだけこの筋力向上トレーニングをやってくれるかといいますか,どうこれから集めていくのかということになろうかと思うんですが,先ほど申し上げましたように,予防給付事業につきましては,1,000人程度が対象になると申し上げましたが,その方々へは,いろんなサービスがございます。どういうサービスがその人に合うかケアマネジメントしていくかが,先ほど申し上げました地域包括支援センターが行うものでございます。筋トレが必要な人については筋トレのプログラムを入れるし,そうでなくて,家事援助,要するに食事づくりが必要な人については,ホームヘルパーを派遣することによって食事づくりをやる。ただ,今までは介護サービスの中では,すべて作っていました。予防給付の場合は,今の障害者のヘルパー派遣と同じでございまして,自立していただくためのお手伝いでございます。今まで介護サービスの場合は,作って,食べていただく。そうでなくて,一緒にやって自立していただく。そういう意味で,予防給付になってきますので。現在のいろんな介護サービスを受けているのは,基本的には居宅サービスが介護の居宅サービスとして,先ほど申し上げましたように,実施の内容とか,実施の方法が変わりますけど,基本的にサービスは,先ほど申し上げました筋トレとか,口腔ケアとか,そういうものだけではなくて,現在のサービスが基本的にあります。ただ,その内容とか,やり方が変わるということで御理解いただきたいと思います。

 ですから,筋トレについては,いわゆる1,000人程度,先ほど吉田千鶴子議員にもお答えいたしましたが,これは予防給付でございますので,要介護認定の中で,要支援1,あるいは要支援2となられた方については,この人の今度は予防のための,予防給付のケアプランを作るわけです。そのケアプランは,包括支援センターが作ります。今までは,事業所のケアマネジャーが作っておりますけれども,今度はそうでなくて,そこから独立した包括支援センターのケアマネジャーが作るようになります。その中で,この人については筋トレが必要だという場合は入れますけど,この人については,筋トレでなくて,もっと生活の部分であれば,そちらのサービスを受けていただく。ですから,1,000人の方が筋トレ対象ということではございませんので,その中で何人程度が筋トレ対象になるかは,スクリーニングしていく中で判断し,包括支援センターでケアプランを作るということになります。

 それから,自己負担の関係ですが,費用負担は,介護の給付でございますので,同じように1割負担でございます。実際,どの程度の報酬単価になるかは,まだ国において検討中でございまして,10月中には示されるものと思っております。やり方が1件幾らでやるのか,あるいは評価を見て,評価方式とか,包括方式とか,幾つかの検討もなされているようで,その結果については,もう少し時間をいただきたいと思っております。

 それから,2番目の保険料の関係でございますが,現在5段階でございますが,それが6段階に,1段階,低所得者のために所得の低い方の負担能力をきめ細かく配慮した保険料を設定するために1つ増やしたわけですが,現行の第2段階,現行で言いますと,年金収入266万円以下の方が第2段階でございました。それを2つに分けまして,そのうち80万円以下の方を新第2段階,それ以上の方が上の段階になるわけなんですが,人によっては,先ほど申し上げましたように,152万以上の人については,第4段階まで上がりますし,80万から152万以下の方は,新第3段階になるという形でございます。そういう意味で,第4段階までは,国の法律の中で決められておりまして,後は実際にやっていく自治体によって,多少,課税者分については段階を増やすことも可能性としてはございます。いわゆる上に足す分です。第7段階を作るかどうか。いわゆる高額納税者の中で3つしかないのを,第4だけ入れて,標準,基準を入れまして3つになりますが,4つに増やして,少し薄く作るかとか,そういう方法はありますけれども,それらについては,今後の推進会議の中で検討していくものと思っております。

 それから,年金課税の関係でございますが,先ほど第2段階から第4段階まで上がる可能性があるというお話を申し上げました。国においても,これを検討しておりまして,具体的にはまだ示されておりませんが,激変緩和措置を講ずることを検討しているようでございます。具体的に申し上げますと,要するに保険料負担率を段階的に引き上げることを検討しているようでございます。例えば,17年度の分から2段階上がる場合には,18,19,20と3カ年かけて段階的に上げていく,そういう方法を1つ検討しているようでございます。まだ具体的な細かい点は出てきておりませんが,そういうことも検討しているようです。いわゆる激変緩和措置を考えているようでございます。

 それから,3番目の低所得者対策でございますが,国の制度が廃止になりまして,先ほど申し上げましたように,障害者は残っておりますが,それ以外については,もう国の制度として経過措置は必要ないだろうということで廃止になりました。ただ,土浦市におきましては,それ以外のショートステイとか,あるいはデイサービス等についても,市独自で助成を行っておりますので,ヘルパーについても同じレベルで,自己負担の半分を公費で負担させていただいて,自己負担を半額にしている,その制度に則って,昨年7月から実施いたしておりまして,今後もこの助成事業については,市独自の施策で拾っていきたいと思っております。

 それから,4点目の居住費,食費の関係でございますが,先ほど申し上げましたように,細かい点はちょっと省略させていただきますが,先ほど特別養護老人ホームを申し上げましたが,再度申し上げますと,新たな第1段階でございますが,現行の2万5,000円の方が,ほぼ同じ2万5,000円,第1段階は,生活保護等,該当ですが。第2段階,年金80万以下の方,4万円が3万7,000円,3,000円ほど下がるということです。それから第3段階,年金80万から152万以下になりますけど,その方が,現行の4万円から5万5,000円程度になります。それから,第4段階以上,年金152万以上になりますけど,5万6,000円から8万1,000円程度になります。これは多床室でございまして,4人部屋ということでございます。ユニットケアの場合は,若干変わってまいりますけど,申し上げておきます。生活保護の第1段階は,4万5,000円から5万5,000円の方が約5万円,ほぼ変わらないという形になります。それから第2段階の方については,7万から8万円の方が5万2,000円に下がります。それから,第3段階につきましては,7万から8万円の方が9万5,000円程度に,1万5,000円程度上がろうかと思います。それから,第4段階以上の方につきましては,9万7,000円から10万7,000円程度の方が約12万8,000円ほどになろうかと思っております。

 それから,議員さんから御質問がございました老人保健施設,老健施設の場合でございます。先ほどのは特養でございますので,今度は老健施設でございます。議員さんがおっしゃいましたユニット型の話でございますが,第4段階以上の方でございます。現行では5万9,000円の方が13万円程度になろうかと思います。アッパーが13万円という,あくまで標準的なケースでございます。施設によって若干の違いがあろうと思うんですが,議員さんの言われたように16万円になるかどうかというのは,後でちょっと教えていただければ調べてみたいと思います。そうはならないと思うんで,その辺は別途ちょっと調査させていただきたいと思います。基本的には,標準的にアッパーで13万円程度になろうかと思っております。

 それから,5番目のベッド,車椅子の関係でございますが,当然,基本的には介護予防ということで,今までも予防事業というのは予防給付という形であったわけです。要支援は基本的に予防給付であったんですが,サービスの内容が,介護サービスと予防サービスとに分かれていなかったんで,実質的には,現在の介護サービスと同じになっていたということで,予防給付というのは前からございました。そういう意味で,基本的に必要ない方については,ベッド,車椅子については外そうという考え方でこの制度が変わったわけでございます。そういう意味で,先ほど申し上げましたけど,要支援の方は,すべて筋トレ云々ではなくて,要するに,予防給付としてのヘルパー派遣も受けられますし,デイサービスもありますし,いろんな現在の制度,内容とその方法が変わりますけど,全然それがなくなるわけではございません。くどいようですけど,今まで全部作ってあげたものを自立のためにやる,そういう方針です。方法が変わるだけであって,ですから,例えばベッド,車椅子も,この人にはどうしても必要だという判断があれが,当然それは出てくる話でございます。それは国においても,何回も申し上げているとおりでありまして,ただ,それが基本的にはなくなるという形でございます。逆に,車椅子やベッドがなくても十分できる人が,あれば便利だということで,退化していくという例があって,こういう制度になったということで,そういう人については,できるだけ自立に向けようという形になった制度でございますので,御理解いただきたいと思います。

 それから,6点目,最後ですが,先ほどと同じですが,予防にまわされヘルパーを受けられない,そういう意味で,先ほど言いましたように,必要に応じて,その人にサービスは何が必要かというのを包括支援センターで今度はケアプランを作るわけです。その人にとっては,食事がどうしてもなかなか不自由だから,自立のために一緒に食事を作りましょうと,そういうケアプランを作っていって,その一環として,口腔ケアがあったり,筋力向上トレーニングがあったり,それ以外の機械を使わないトレーニングがあったり,いろんなことがこれから考えられるかと思うんですが,そういう意味で,先ほど申し上げましたように,今やっている居宅介護事業者が基本的には全部受けるだろうというのは,そういう意味でおっしゃっているわけです。同じようにヘルパーが,ちょっとやり方は変えますけど,同じように派遣事業になってきますので,今の事業者がほとんど事業所指定を受ける,予防の事業所指定を受けるものと思っております。

 以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。



○副議長(坂本喜久江君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 久松議員の犬猫の糞尿対策について,再質問にお答えをいたします。

 御質問では,議員も毎朝,犬を連れて散歩されている,そのときに同じように犬を連れて散歩されている方は手ぶらで散歩している人が非常に多い,手ぶらで散歩できない,そんな対策を何とか講じられないかというような御質問かと思います。

 犬のふんの被害に遭いますと,後々までその被害の状況が尾を引きまして,非常に大変なことになる,そんなことで,その対策が急がれているわけでございます。市の方の施策としては,先ほど申し上げたようなことでございまして,御質問にもありました9月初旬号で特集を載せましたけれども,私もちょっと見まして,総花的な感じがいたします。今後,めり張りをつけた広報,こういったものを考えていきたいというふうに思います。手ぶらで散歩できない,これはまさに環境づくりだと思います。今,市の方では,地域の方から要望がありますと,こういう看板を市の方で用意しておりまして,「犬のふんお断り,ふんは家に持ち帰りましょう」というような,こういう看板です。これは地区からの要望があればお渡しするというようなこと,こういったものも,地区で積極的に取り組んでもらえれば,ここの表題は何か工夫する必要があると思いますけれども,地域でやはりそういう手ぶらで散歩できない環境づくり,行政だけではどうしてもやはり不可能ですので,地域の皆さんの協力が必要だろうと私は思っております。たまたま土浦市では,まちづくり市民委員会というものがございます。この大きな組織の下に,各地区の市民委員会がございまして,市民委員会の中には,いろんな部がございます。生活環境部でしたか,環境部でしたか,各中学校区にございまして,そういうところに今言われたような環境づくりについて話題を提供しまして,いろいろ地域でも検討をいただきたいなと,そういう行政,それから地域の皆さん一体となった対策が必要ではないかと思っております。とにかく先ほど申し上げたように,息長く,粘り強く,いろんな対策を講じていきたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 10番盛良雄君。

  〔10番 盛良雄君登壇〕



◆10番(盛良雄君) 10番,市政研究会の盛良雄です。よろしくお願いします。

 それでは,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。皆さん,お疲れのところだと思いますけども,あとしばらく我慢して,御清聴を願いたいと思います。

 常任委員会や会派で地方都市へ行政視察に行く際,行き先がどのような地方都市かを知るには,そのまちのホームページを開いて概要を見るのが一番手っ取り早いと思います。私も議員になって,初めて土浦市や他の都市のホームページに関心を持つようになりました。

 そこで,土浦市のホームページのトップページを見ますと,比較的1ページによくまとまっていると感じます。このホームページの維持管理は,どこの担当かわからなかったので,トップページの右フレームのタイトル,「各課ホームページへ」を順次クリックして,広報広聴課の紹介を見ると,市政の情報提供という項目の中に,市ホームページに情報を提供しております(15年3月リニューアル),これちょっと何のリニューアルかわかりませんが,というふうな説明があるだけで,維持管理の点では不明でありました。このため,トップページの例規集から,土浦市行政組織規則を開き,分掌事務第5条,別表第1を見ますと,広報広聴課広報係の分掌事務に,市ホームページに関することと大きくとらえていて,他の課には,ホームページについて一言もありませんでした。時々,土浦市ホームページを見ておりますが,ホームページの内容が見るときによって,各所掌でリニューアルしているように感じるときもありますが,IT時代の寵児とも言えるウエブ,すなわち土浦市ホームページの維持管理,リニューアルを含めて,どのような組織で維持管理を実施しているのでしょうか。また,その総括責任者はどなたがなっているのか。さらに,土浦市全般の情報量から推測して,日々更新が必要なものや,内容をよく検討して更新しなければならないものなど,いろいろな情報があると思いますが,情報の内容により,更新周期等を決めているのか,まずお伺いいたします。

 さて,各部課の情報の細部を市のホームページを所掌している広報広聴課広報係がすべて把握し,その都度更新するのは大変であると思います。したがって,市民に大きく影響を与えないお知らせ事項等の更新は,各所掌の担当者が実施しているのでしょうか。また,市民に与える影響が大きな場合は,各所掌が協議して,更新の可否を上司に承認を受けるようになっているのか,お伺いします。

 例えば,昨年12月の議会で,私が一般質問しました内容の一部は,土浦市ホームページのトップページの左フレームのタイトル,「救急防災安全」をクリックして表示されたサブページの,「災害時広報活動計画及び対応マニュアル」というのを見て勉強しました。その記述項目はすばらしいものでありましたが,土浦市が装備している防災無線に欠陥がありましたので,私としては,対応行動に無理のものであったと思います。17年3月議会でも勉強しようと,「救急防災安全」のタイトルをクリックしましたところ,「災害時広報活動計画及び対応マニュアル」のサブタイトルは出てきましたが,クリックすると,サブページのかわりにリンク切れが表示されました。その件についてお伺いしましたら,当時の市長公室長は,事情を調査する旨,話されましたが,その後,正式に私にどういうふうな理由でそのようになったのか,説明はございませんでした。

 このマニュアルは,土浦市ホームページがリニューアルされたところから,ホームページに掲載されていたのであれば,約2年間情報を公開していたことになり,このサブページを参考にしていた方がかなりいるに違いないと思います。私の仲間もおりました。このように,重要なことを削除するには,「何々の理由により削除しました,必要な方は何々に御連絡ください」と,数週間掲載して,タイトルを削除する親切さも欲しいのではないかと思います。

 話をもとに返しますが,「災害時広報活動計画及び広報マニュアル」程度の重要度であるサブページを削除したり,タイトルを削除する場合は,誰の承認事項になっているのでしょうか,お伺いします。

 また,土浦市のトップページの内容を見ると,土浦市民への情報提供等を主として発信しているようにも思えますが,ホームページは全国各地,いや全世界からアクセスできるので,市民向けの情報提供の他,どのようなねらいでホームページを作っているのでしょうか,お伺いいたします。

 今,土浦市のトップページは,左の方にはいろんなタイトル,真ん中にお知らせ,それと催事事項,それと右の方にもタイトルが入っておりまして,下の方にはバナーが7つぐらいございまして,それでいろんな情報を提供しているようでございます。そういうところで,そのねらいというのをお伺いしたいと思います。

 次に,水郷プールの使用料金についてお伺いいたします。

 小学校低学年,または小学校入学前の幼児を年寄りがプールまで連れていって,お金を渡して,1人で水泳してこいよと,そのようには言いづらいと思います。70歳近い人や,また,その人が体調が優れず水につかれない状態でも,孫にせがまれ連れていく。そのような水につかれない状態でも,通常料金を払う必要があって,孫が入学前の学童だと100円,大人だと900円なので,1,000円かかる。小学校低学年だと,300円プラス900円で1,200円かかる。そういうことで,時々引っ込み思案になることがあるという老人がおりました。そういうところで,付き添い料金など,泳がない老人が孫を連れていったときに,安く,入場料を半額ぐらいにしてもらえないだろうかというような話がございましたので,そのような御検討ができないかどうか,お伺いしまして,第1回目の質問を終わります。



○副議長(坂本喜久江君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 盛議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず,1点目,ホームページ全般の維持管理はどのような組織で,また,総括の責任者についてでございますけれども,ホームページの担当は,広報広聴課でございます。それで,実務,あるいは運用の面から申し上げますと,平成12年9月に制定いたしました土浦市ホームページ運用委員会設置要綱,こういうのがございまして,ホームページの情報の掲載,あるいは更新,そういったものを円滑にすべく,土浦市ホームページ運用委員会というものが設置されてございます。この委員会は,更新であったり,調査であったり,研究であったり,そういったことを所掌事務といたしますけれども,11人の職員でもって組織することになってございます。また,当該要綱の規定によりまして,ホームページ全般のいわゆる実質的な実務面の責任者は,この設置要綱によりまして,広報広聴課長ということになってございます。

 2点目の更新の周期は決まっているのかと,こういうことでございますけれども,掲載すべき情報が数多くございますために,原則といたしまして毎日,広報広聴課の課員,職員によりまして内容をチェックしまして,常に新しい情報を提供するように更新をいたしております。そういった意味では,特に周期は定めてございません。いわゆる大きな意味での画面構成であるとか,あるいはホームページ全体のリニューアルといったもの,そういったものについては,今後,新治との合併もありますので,そういったことを機にとらえて,現在準備を進めているという体制でございます。

 次に,3点目のホームページの更新が必要なとき,所掌の担当者が実施しているのか,それとも承認事項があるのか,こういったお尋ねでございますけれども,土浦市ホームページ運用委員会設置要綱に基づくインターネット情報の事務取扱い,こういうのが規定としてございまして,ホームページ内容の更新につきましては,原則といたしまして,広報広聴課が担当いたします。しかし,各所属において,それぞれホームページを立ち上げている場合においては,先ほども御指摘がございましたけれども,いわゆる各課そのものの細かい部分という意味で,そのホームページを所管する担当,所属で更新を行うという場合はございます。あるいは更新に当たって,特に技術的なものが求められるといったこともあるんだそうでございますけれども,そういった場合には業者委託ということも考えていくということでございます。

 それから,内容のチェックの部分だと思いますけれども,インターネット情報の取り扱いに関わる具体的な承認事項はこれとこれとこれといったような掲げ方はしてございませんですけれども,各担当課から依頼を受けた場合においては,広報広聴課長がその情報のデータ,あるいは内容,そういったものをチェックするといったようなことで,その適正な指導を図っているということでございます。

 4点目になります。ホームページ作成の主なねらいはということのお尋ねでございました。これは,市民の情報提供のほかにどのようなものがあるのかというお尋ねでございます。インターネットを利用したホームページにつきましては,単に市民の皆様ばかりのアクセスにとどまりませんで,全国からのアクセスがもちろん可能でございますので,例えば,10月に行われます土浦全国花火競技大会の情報,そういったもの,全国の多くの方々に伝えるといったようなことなどで,土浦市の観光PRにも,その威力を大いに発揮しているということでございます。

 また,ホームページ上の市政に対する御意見であるとか,御要望,そういったものも御要望欄を御利用なさって,年間300件程度の意見が寄せられてございます。ホームページにつきましては,単に行政側からの情報提供にとどまらず,その有効活用が積極的に図られていると思っています。これからも,より多くの方々に利用していただけますように,その整備,充実に努めてまいります。御理解賜りたいと思います。

 それから,中段で御指摘のございました12月議会において盛議員から一般質問をいただいております,マニュアルの削除の件でございますけれども,当該マニュアルにつきましては,調べましたところ,平成11年度に作成したものだと調べがつきまして,これは専ら市民の皆さんに向けた対応マニュアルではございませんで,広報広聴課そのものの動き,それをマニュアル化したものだということ,それから古いといいますか,11年度に作ったもの,それからもう1つ,決定的に,現在,広報媒体の最たる例とでも申しますか,インターネット,その部分での周知部分が網羅されていなかったといいますか,未整備であったという判断で,広報課内でもって削除したということでございます。

 御指摘の中に,そういった市民の皆様に一定の影響のあるものについては,一定期間,削除に向けた周知期間が必要ではなかろうかといった御指摘がございましたけれども,まさにそのとおりだと受け止めまして,今後はそのような対応を考えていきたいと思っております。



○副議長(坂本喜久江君) 教育次長。

  〔教育次長 日下部和宏君登壇〕



◎教育次長(日下部和宏君) 盛議員御質問の2番目,水郷プールの使用料についてお答えいたします。

 水郷プールは,大型レジャープール施設として,市内外より多くの皆さんに楽しんでいただいております。今年,開設してから26年を経過し,現在も開場に当たっては,安全,安心に利用できるよう,オープン前に多額の経費をかけて整備するとともに,多くの管理要員を配置して,入場者に十分な安全対策を講じております。

 参考までに申し上げますと,今年も7月16日から8月31日までの43日間開場し,6万6,374人の入場者がございました。

 この使用料につきましては,個人使用料と団体使用料で,一般,高校,小中,未就学児,満4歳以上の幼児と区分し,1回を単位に,100円から900円の使用料を入場する際,プール入り口でいただいております。御質問の子どもの同伴者のプール使用料金についてでありますが,子ども連れで来られる方々は,保護者の方もおられるし,またおじいちゃん,おばあちゃんとさまざまでございます。これらの同伴者も,プールに子どもと一緒に入る方もいれば,入らないで,プールサイドのテントで子どもたちの安全を見守るだけで,直接プールに入らない方もおります。こうしたことから,実際,入場するに当たって,プールに入る,入らないの色分けといいますか,識別をすることはなかなか難しいこともあります。そうしたことから,入場する際に,一律に使用料金をいただくことで御理解をいただきたいと思います。

 なお,先ほど盛議員さんからもお話がありましたですけれども,基本的に付き添いを要する満4歳以上で小学校入学前の幼児は,使用料が1回100円,小学生が300円と,付き添いを前提ということで,それぞれ低い金額の設定となっておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 10番盛良雄君。

  〔10番 盛良雄君登壇〕



◆10番(盛良雄君) まず,プールの使用料金でございますけれども,やはり我々以上の老人で,水の嫌いな人でも連れていかなければならないという人がいるわけなんですよね。そうすると,絶対もう入りませんということを入り口で言えるというわけなんです。例えば,介護保険の保険証を持っているわけですよね。それを持ってきた人だったら,半額にしてあげてもいいではないかというような話もございますので,もう1度そういうふうな御検討を願えないかどうか,お願いしたいと思います。どうしても駄目だというのだったら,どうしようもないのですけれども。どうしようもなくても,ちょっと困るんですけどね。そういうようなことがございます。できるだけ前向きに御検討願いたい。

 それでは,ホームページにつきまして,少し再質問させていただきます。プールについてはお願いです。

 土浦市ホームページのトップページのタイトル,「各課のホームページへ」というのを開きますと,各課が全部出てきまして,例えば,青色表示が公開しています,それ以外は現在作成中で,順次公開してまいりますというような,「各課のホームページへ」というガイドが出てまいります。それで,市長公室だと,6つ課がございまして,広報広聴課が青色になっております。総務部だと,これも6つ課がございまして,市民税課だけ青になっております。市民生活部も6つ課がございまして,3つが青になっている。そういうところで,いろんな部と課が,青になっているところと,まだ公開していないというところがございます。しかしながら,土浦市ホームページのトップページを見ますと,右側フレームには,「男女共同参画社会への実現を目指して」というようなことで,男女共同参画課が関連あるこのようなページを作っているのではないかと思われるところがあるわけなんです。その他,「つちうら新こどもプラン」というのがございまして,こども福祉課が関係しているようなものがあります。それと,人事行政の運営等の状況の公表というのがありまして,これは総務部の人事課が関係してやっているのではないかと思います。そういうところで,各課のリンクを貼れば,こういうのが出てくるんですから,青色にしても間違いないと思うんですよね。それを青色にせずに黒になっているということは,公開はしていませんよと書いてあるんですけれども,公開していないというのに,これ,公開しているわけなんですね,男女共同参画を目指してとかいうのはね。だから,こういうのは,やはり青にすべきではないかと思うわけなんです。そういうところで,やはり広報広聴課がこういうようなホームページの中心であるのであれば,もっとよく見て,みんなが一途に見て,整合がとれたようなホームページを作った方がいいのではないかと思います。

 本題に戻りますけれども,「現在作成中で,順次公開してまいります」というように書いてあるんですが,公開する年度計画というものをお持ちかどうか,お伺いしたい。何か適当にやって,それで適当に開いているのではないかという思いがしますので,その辺を御回答をお願いします。

 さて,今,公室長から御回答いただきましたように,市民への情報提供以外で,やはり有効的なPRをしようというようなねらいがあるんだということで,土浦市の活性化のためにも,観光客等の誘致が重要であると思います。観光客の観点から,この土浦市のホームページを見ますと,トップページの左のフレームに,冒頭に「ようこそ土浦へ」という項目が一番最初にあります。これをクリックしますと,「市長のメッセージ」,その次が「市民憲章・宣言」,次が「市の木・花・鳥」,「市の歴史」,「市の地理・人口」,「統計つちうら」,「市の自然・産業」,「条例・規則」,「行政機構」,「交通案内」,「駅付近駐車場案内」,それで「ホームページへ」というような項目,サブタイトルが出てきます。そういうところで,このサブタイトルを見て,土浦に来たいなという方から考えて,「交通案内」というのをクリックしてみました。「交通案内」をクリックしてみますと,東京を起点として,常磐線を含む道路地図というのが出てまいりまして,列車案内というのが4行,それと道路案内というのが3行ですね,これですけどね,このようなページが出てまいります。相当古いものなんですけれども,こういうのが出てまいります。このように出てまいりますが,土浦方面に来てみたい観光客にとりましては,土浦市内のJRの最寄り駅,すなわち荒川沖駅,それと土浦駅,神立駅から,ここまでは常磐線で来たいと。そうすると,そこからいろんな観光地,市の歴史とか,いろんなタイトルがございますので,観光地に行くには,その駅からどのようなバスが出ているかというのが知りたいわけなんですね。それがどこにも入っていないわけなんです。そういうふうな,今言った,土浦市内の3つの駅からバス路線がどのように走っているのか,その乗車位置や時刻表もあわせて知りたくなるんではないかと思うわけなんです。タクシー料金とか,それは別にしまして,そういうのが必要であります。その他,先ほど話が出ましたけれども,今,常磐新線ができました。したがって,常磐線で来て,常磐新線で帰ろうかなという方もいるかもわかりません。したがいまして,常磐新線もやはり時刻表というのが必要ではないかと思うわけなんです。

 そういうところで,つくば市のホームページを見たわけなんですね。そうしますと,つくば市のホームページの方は,このような地図が出てきて,タイトルに,バスの乗り場とか,それとか駐車場案内とか,時刻表とか,のりのりバスとか,つくつくバスとか,いろいろな交通機関がすぐ出てくるようになっているわけなんですね。

 土浦市のホームページの案内の方は,「ようこそ土浦へ」のサブタイトルの「市長のメッセージ」とか,「市民憲章」とか,そういうのが出てきているわけなんです。だから,このような交通案内のところが出てくる場合は,交通に関するサブタイトルを入れて,それでやればいいのではないか。それで,「ホームページ」というのがございますけれども,この「ようこそ土浦へ」のトップページに返るように,「ホームページ」というのを消して,トップページに返るようにした方がいい。これは議会事務局はそうなっているんですよね。議会事務局は,ホームページに返らずに,議会のトップページに返るようになっているわけですけれども,そういうふうなことで,何か整合性がとれていないような感じがするわけです。

 そういうところで,電車で来られる方は,そのように,常磐線とか,TX,それとかバスの時刻とか,いろんなのが必要だと思いますけれども,今度は車で来られる方も,駅付近の駐車場案内というのがございます。これはよくできていると思うんですが,キララちゃんバスの循環経路や時刻を示すと,例えば,水郷公園駐車場を活用したパーク・アンド・ライドを利用するかもしれません。そういうところで,観光客を水郷の国民宿舎に誘導するとか,いろんなことも考えられるのではないかと思います。そういうところで,「ようこそ土浦へ」のサブタイトル,「交通案内」をクリックして出てくる地図案内のページは,もっと来街者本位に考えて,案内地図の左フレームに現在出ている「ようこそ土浦へ」のサブタイトル,これを削除しまして,それで,常磐線とか,常磐新線とか,いろんな時刻表,そういうのが出るようにした方がいいのではないかと思うわけなんです。

 例えば,つくば市のホームページは,先ほど言いましたように,バスの乗り場まで入っているわけなんです。バスの乗り場の何番線が土浦へ行きますよと。それで,つくばには,つくばのバスセンターというのがございますけれども,バスセンターの乗り場で土浦駅行きは何番線ですよとか書いてある。それと,荒川沖駅の西口と東口からつくばに行っていますよと。今度は,土浦駅の西口と東口からつくばに行っていますよ,そこ,絵を入れて書いてあるんです。その絵から,また時刻表を見ると,何時何分にバスセンターに行くというのが入っているわけなんです。したがって,土浦からつくばに人を誘導している。だから,逆に,つくばから土浦に誘導するように,土浦の「ようこそ土浦へ」のサブタイトル,この辺をうまく考えて,先ほど申し上げました交通案内,これをもっと検討して,相手の立場に立って,もう少し温かいものにして,土浦市の活性化の一助にするようにできないか,お伺いして,2回目の質問を終わりたいと思います。



○副議長(坂本喜久江君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 盛議員の再質問でございます。お答え申し上げます。

 まず後段で,つくば市と土浦市のホームページの比較,その中で,具体的にバスと観光面からの御指摘がございましたですけれども,まず,要約をいたしますと,画面構成と,それから画面の展開であろうかと思います。それから,バスの面では,いわば情報量かなと,この3点からお答えを申し上げます。

 土浦のホームページとつくばのホームページの比較の中で,これはきっと一長一短があるんだろうなと思います。しかし,その中で,一番の違いがトップページにあったよと,こういう御指摘でございますので,トップページから画面展開が一番スムーズに行く工夫が必要だろうと,こういう御指摘を得られましたので,アクセスする人がとにかくまず何を求めているかということを的確に把握すること,そのものだというふうに思いますので,欲しい情報にすぐに到達できるようなシステムにすべきだということは,御指摘のとおりでございますので,そのあたり,これから機会をとらえて,より良い画面構成,あるいは画面展開ができるように工夫してまいります。

 それから,情報量の話がございました。荒川沖と土浦と神立の各駅,それからバスのアクセスまでは紹介していない,つくばの場合にはバス路線があるよと,例えばの話でそのように御指摘なさったんだろうと思いますけれども,現行ホームページは,基本的には,土浦市民の皆さんがアクセスするということを大前提で作ってあるということなんだろうと思います。しかしながら,現在は,先ほども申し上げましたように,多くの方々からのアクセスということが,もう当然といえば当然でございますので,今後は,何と申しますか,アクセスの広域化とでも申しますか,そういったことを念頭に置いて,より多くの情報を搭載していきたい。これも先ほど申し上げました,運用委員会あたりで検討をしてまいりたいと思いますので,御指摘,ありがたくちょうだいしたいと思います。

 それから,各課のホームページの立ち上がり具合の話がございました。公室では2つが青く染まっていると,こういうお話向きですけれども,あれは現在,各課でもってホームページそのものを立ち上げているというふうに御認識いただいたらよろしいのかなと思います。

 年次計画はできているのかと,こういうお話がございましたですけれども,年次計画そのものは,実は今ございませんが,広報広聴課の方で,各課のホームページを速やかに立ち上げるべく促しているという状況にございます。

 以上です。



○副議長(坂本喜久江君) お諮りいたします。明15日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(坂本喜久江君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○副議長(坂本喜久江君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は9月15日午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。慎重な御審議,誠にありがとうございました。

   午後 4時36分延会