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茨城県 土浦市

平成17年 第3回 定例会 09月13日−02号




平成17年 第3回 定例会 − 09月13日−02号











平成17年 第3回 定例会



平成17年第3回土浦市議会定例会会議録(第2号)

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平成17年9月13日(火曜日)



議事日程(第2号)

 平成17年第3回土浦市議会定例会

 平成17年9月13日・午前10時

第 1         一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(32名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川功君

  24番  矢口迪夫君

  25番  豊島一男君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  市長公室長   古渡善平君

  総務部長    円城寺和則君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    石毛一美君

  教育長     冨永善文君

  教育次長    日下部和宏君

  消防長     篠崎民雄君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      宮本義憲君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  係長      瀬古沢秀光君

  係長      野口智巳君

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   午前10時03分開議



○議長(内田卓男君) ただいま出席議員は32名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(内田卓男君) 本日は全員御出席でございます。

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○議長(内田卓男君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第2号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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△日程第1.一般質問



○議長(内田卓男君) それでは,議事日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 質問は通告に従い順次許可いたしますので,御了承願います。

 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 日本共産党の古沢喜幸です。久しぶりのトップバッターとしての一般質問です。緊張感を持って,通告に従いまして質問させていただきます。

 まず,第1点目であります。かすみがうら市の初代市長,鈴木三男氏の発言が4月26日付茨城新聞紙上に掲載されております。その中を抜粋しますと,10年後には新市の新たな方向性として,土浦市との合併を視野に入れている。新市のまちづくりを成功させるためにも,新たな合併は避けて通れないでしょうという発言についての中川市長の感想をお尋ねしたいと思います。

 2年前の8月,千代田町,霞ケ浦町,新治村との4市町村合併協議会は破談になりました。主な理由は,編入,つまり吸収する側の土浦市が余りにも横暴で身勝手であるということでありました。当時の助川市長や土浦市議が悪者であるかのように宣伝されました。そういったことは記憶に新しいことだと思います。しかし,これはあくまでも表の理由であり,隠された理由は,そもそも土浦市との合併を望んでいなかったということは皆さん方周知の事実だと思います。そのような背景がありながら,かすみがうら市長はなぜ10年後には合併が避けられないと言うのでしょうか。10年後といえば,合併特例債活用による事業の最終年度であります。こういうことを考えますと,かすみがうら市長こそ余りにも身勝手で,姑息であると勘ぐらざるを得ないのでありますが,いかがでしょうか。中川市長の見解を求めるものであります。

 続きまして,水道料金値下げへの日程についてお伺いをいたします。

 一昨年の12月,市民団体から1万600名余りの水道料金引き下げを求める署名が議会に提出されました。毎年5億円前後の利益を上げている中で,高い水道料金を引き下げてほしいという市民の願いは当然のことであります。結果は,議会最終日の本会議で,5人を除いた全員で否決という冷たい仕打ちでありました。私の水道事業についての質問は,今回で16回目になります。その中で,土浦市は県南の市で最も効率的な水道事業を行える条件が整っているのでありますから,本来は県南の市で一番安い水道料金で供給できるはずであるということをこれまで何度も言及してきました。私は,5億円を値下げした場合の財政シミュレーションも行い,その資料を市長も含め関係者に渡してあります。さらに,必要性がないところへの莫大な投資や異常に高い価格設定なども含めて,水道事業全般にわたり具体的な改革,改善なども求めてきました。結果,水道部の体質改善が大きく進んでいるものと私は確信しているものであります。

 中川市長は就任当初から料金引き下げに関心があるものと何となく感じておりました。ですから私は大いに期待していたものであります。前回の6月議会で中川市長は,水道に関してもできれば私も前から下げたいという気持ちはある云々と言って,どういうところで値下げができるかという問題を検討したい,新しい部長ともその辺の話はやっていきたいという積極的な答弁も行いました。新任の水道部長も,6月の議会で,料金の見直しには相当のエネルギーが求められる云々と言って,水道事業に携わって日も浅いこともありますので,多少時間をいただきたいと思いますが,前向きに検討してみたいと考えておりますと,相当踏み込んだ答弁がありました。市長と水道部長の答弁内容から推しはかりますと,値下げへの明確な日程が明らかになっているものと思いますが,いかがでしょうか。大変重要なことでありますので,中川市長からの答弁を求めます。

 続きまして,最後の質問項目,パソコンの活用について2点ほどお伺いいたします。

 1つは,予算・決算書のパソコンへのファイル化についてであります。

 この件に関しては既に2年前に提案してあります。会計課長が個人的にそれを実践しているだけで,それ以外の広がりはありません。パソコンソフトのエクセルの同じページに毎年の予算と決算の資料をインプットすれば,毎年の金額の推移を一覧できます。5年間であれば,一番左側に5年前,続いて5年間並べて見ることができますから,非常に我々もそれは便利だと思います。

 それから,年度間の変化率あるいは金額の差,例えば決算委員会をもうすぐ迎えるわけでありますが,その場合,執行部の皆さんは予算に対して,あるいは前年度の決算に対して,何%上がっているのか下がっているのか,あるいは金額差はどうなのかという計算も,これも秒あるいは分単位で計算できるはずであります。さらには,一つ一つの事業についての予算額を見る場合には,一般の決算書・予算書でありますと探すのが大変でありますが,パソコンへのファイル化を図ることによりまして,検索は非常に簡単にできるはずでございます。さらには,これも決算委員会を迎えますと,いろいろな資料の提供を各議員から求められます。例えば,委託料あるいは借地料の5年間の一覧をというふうに提出を求められた場合に,これは執行部の皆さんは大変な作業を行うはずでありますが,これも簡単に行えるはずであります。その他多くの点ですごい効果を発揮できるはずであります。

 もしこれらの調査や資料整理を現状の予算・決算書で行うとすれば,先ほど申し上げましたように計り知れないほどの労力が必要とされます。予算・決算書のパソコンへのファイル化を導入することは,事務処理時間の大幅削減につながることはもはや疑う余地はありません。今後,いずれペーパーレス化の時代は来るはずであります。近い将来を見据えて,他の自治体の先頭に立つ施策の実践で効率的な市政の運営を提案するものであります。

 次は,職員のパソコン研修についてであります。

 私が具体的に提案しておりますパソコン研修とは,エクセルを指します。事務の能率アップ,問題の分析,解析に欠かすことはできません。例えば,1つだけ御紹介したいと思いますが,私は昨年の決算委員会で,水道事業について5年ごとに有収率が低下している問題について指摘しましたが,明確な回答がありませんでした。私はその後,平成8年度からの毎月の配水量の資料を水道部から提出してもらい,それをグラフにしてみました。そうしました所,平成10年度の7月から9月の3カ月間にわたって配水量が異常に多くなっていることが判明しました。つまり,これらは目に見えないところで大量の漏水が発生していたことになります。通常と比べて3カ月間で約40万トンから50万トン増の漏水があったはずです。少なくとも2カ月以上,漏水が発見されず放置されていたことになるわけであります。もしその当時,毎日の配水量あるいはトータルの月の配水量がグラフに描かれるようになっていれば,いち早く漏水が発見されていたはずです。ということになりますと,これは県に支払う水のお金でありますが,約1,500万円,これが1,000万円あるいは一千二,三百万円が節約されたはずであります。

 日々のこういった数値を入力する手間は微々たるものであります。要するに,初歩的なエクセルに精通していれば良いのではないかと思います。日常の業務の中で,事務能力の向上とさまざまな角度からの資料の分析,解析を行い,問題点を浮き彫りにするためにも,エクセルに強くなることが求められております。

 執行部は職員のパソコン研修について,今後どのような方向性を持っているのかを,これは瀧ケ崎助役にお伺いをして,第1回目の質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の御質問の1点目,かすみがうら市との合併についてお答えをしたいと思います。

 私は,市町村合併は,日常生活圏の拡大に伴いまして,広域的なまちづくりなどの必要性の中で,相手側の市町村の意見を尊重しつつ,また市民の総意に基づいて推進することが肝要であると認識をして取り組んでいるところでございます。現在は新治村との合併を進めておりますが,おかげさまをもちまして,本年の7月には総務省の官報告示により来年2月20日の合併が正式に決定になりましたことから,具体的な事務事業の詰めの作業を中心に合併準備を進めているところでございます。

 一方,かすみがうら市は3月28日に合併され,新しい市として船出をされたところでございます。御案内のとおり,本市とかすみがうら市は,互いに境を接する位置関係にございます。住民同士の交流も活発に行われている地域でありますので,合併についての協議を行ってまいりました。しかしながら,諸般の事情により,先ほど古沢議員さんお話しのとおり,現在に至っているのが実情でございます。

 今回の平成の大合併によりまして,平成14年4月現在,全国では3,218ありました市町村が,平成18年の3月末には1,822市町村になることが予定をされております。概ねの合併の形は見えてまいります。しかし,国といたしましてもその重要性に鑑み,新たに市町村の合併の特例等に関する法律を整備するとともに,新市町村合併推進プランを本年8月の31日に制定いたしました。その推進を引き続き行うものとされております。

 合併についての考え方は,地域の明るい未来を築いていくための合併をモットーにいたしまして,当然,本市の将来,地域の将来等々,その辺をモットーにいたしまして,これからも前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますけれども,まずは新治村との合併をなし遂げることが第一義であるというふうに現在受け止めております。その後は,新たなまちづくりの中で,新市を取り巻く諸情勢を十分に見極めた上で,議会を始め,市民の皆様方の御意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから,2点目の水道料金値下げへの日程についての御質問にお答えをしたいと思います。

 水道料金の問題につきましては,先の6月市議会定例会におきまして,私の料金体系についての基本的な考え方を申し上げたところでございます。その基本的な方策につきましては,ただいま核家族の進行が大変な勢いで進んでおります。そしてまた,ひとり暮らしの高齢者の方々が増えていることも事実でございます。そして資源の有効活用という観点から,メーカーがいろいろな省エネの製品を開発されていることも事実でございます。そしてまた,何よりも一人ひとりが物を大切にする心,そしてもったいないという気持ちですね。物というのは,ここでは水ということに置きかえさせていただきますけれども,そういう心を大事にしている方は,ひいては水を大切にするということは,霞ケ浦もきれいにするということにつながるわけでございますので,そういう,物を大切に,水を大切にして,節水に御協力をいただいている方などにもやはり配慮すべきがあるというふうに思い,毎月の水道使用量が10立方メートルに達しない,いわゆる基本水量以下の世帯の使用料について見直しをしたいと考えているところでございます。

 この考え方を基に,水道料金の見直しに向けて,水道部に部長以下職員7名で構成する水道料金見直し内部検討会を設置いたしました。先月,第1回の検討会を開催し,毎月検討会を開催することなど,まずは基本的な事項について確認をいたしたところでございます。

 このようなことから,今後さまざまな角度から料金シミュレーションを行いまして,議会にも御相談を申し上げ,年度内に結論を出せるよう努力をしたいというふうに思っておりますので,どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(内田卓男君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 古沢議員の御質問,予算・決算書のパソコンへのファイル化についてお答えをいたします。

 議員の御質問は,予算・決算書をパソコンで経年的にファイル化いたしまして,いろいろな面で活用してはどうかということかと思います。予算・決算のパソコンへのファイル化につきましては,市全体の予算と決算の推移を款項目節の予算科目別に表計算ソフトによりデータ化いたしまして,ソフトの基本的機能であります並びかえ機能あるいはオートフィルタ機能などを活用することで,データの抽出,整備などの加工が容易にできることとなり,業務の選択の幅は広がるものと考えております。中でも,予算の編成や財政運営上の経年的なデータの集約,あるいは分析資料としての活用に役立つものと考えているところでございます。ただ,予算の編成あるいは執行は,目をさらに細分化した,いわゆる事業予算となっていますことから,実務上の活用に当たりましてはさらなる工夫が求められることになると思っております。したがいまして,予算書・決算書のパソコンへのファイル化につきましては,活用の仕方に合ったファイル化など,関係部署におきまして実務レベルまで幅を広げて検討してまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に,2点目の職員のパソコン研修についてお答えをいたします。

 職員のパソコン研修につきましては,平成8年度から庁内のパソコンの普及に合わせまして,毎年度パソコン初心者を対象とした研修や,ワープロ,表計算ソフトなどを活用した研修を積極的に実施いたしております。御質問にございましたエクセルの活用は,事務効率を上げる上でも大変重要であると認識しておりますので,この研修につきましては初級と中級に分けて実施をいたしております。初級ではパソコンの基本操作ができる職員を対象といたしまして,表計算ソフトの構造の理解,計算式の入力方法,罫線の引き方など基本的な操作方法の習得を目標としており,中級では既にエクセルを活用している職員を対象に,関数やデータベース機能等を活用してデータを整理・分析する方法の習得を目標といたしております。しかしながら,エクセルは高機能なソフトであるため,研修を受講すればすぐにこれらの機能を使いこなせるものではございません。したがいまして,研修では関数の使用方法などの理解を深め,各職場での効率的な活用に向けた職員の意識の啓発を図ることをねらいといたしておりますが,パソコンの技能の習得は職場内での常日ごろの研修が最も重要であると考えております。

 職員の中には,エクセルやアクセスなどのソフトを高度に活用して,簡単なシステムを構築できる職員も複数おります。また,パソコンの活用促進に向けた,現在64名のIT推進員も各職場に配置しておりますので,これらの職員を核としながら,より効果的なパソコン研修を実施していくことにより,パソコンを活用した業務の効率化やデータの高度利用を図ってまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(内田卓男君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 最初の質問に対して再質問をさせていただきます。

 かすみがうら市長の発言についての中川市長の感想ということでありますが,先ほどの答弁の内容では,中川市長の感想ということは,ちょっと私,感じられなかったです。一般的な合併の意義といいますか,合併の原則といいますか,そういう内容を述べられたのではないかと思うんです。

 問題は,先ほど私が最初質問しましたら,何人かからちょっとクレームみたいに来ましたけれども,土浦市の市長と土浦市の議員が,先ほども言いましたように,悪者にされるような形で合併が破談になったわけですよ。それで,そういうことをやりながら,今度は10年後に新たなまちづくりとして土浦市と合併するのは,もうせざるを得ないということは,先ほども質問の中に入れましたように,要するに10年経つと合併特例債は使えなくなるわけですよね。ということは,10年間,千代田町と霞ケ浦町との合併で特例債は100億円ぐらいなんですかね,そのぐらいは使えるわけですね。10年間で165億円ですか。そうすると,年間で16億円特例債を使えるわけです。ですから,その間は財政的には何とかなるでしょうということを鈴木三男市長は個人的にも普段話しているわけですよ。そういうことを話していて,10年経ったら,特例債はもう使い切って,今度は土浦市と合併しましょうということは,これは甚だ具合が悪いのではないかと思うんです。ですから,こういった発言をすること自体が,私は個人的な感覚を疑うんですけれども,やはりこれに対しては,今の時点で土浦市としての何らかのメッセージを発する必要があると思うんです。やはりちゃんと筋を通して話してもらいたい。これを放置するということは,野放しにするということは,ちょっと土浦市としてもまずいのではないかと思うんですが,その辺に対してコメントをお願いしたいと思います。余りにも私は横暴だと思います。やはり厳しい発言は必要だと思います。

 続きまして,水道料金の値下げについての再質問でありますが,要するに今年度中に結論を下すという値下げの内容は,とりあえず10立方未満の方だけが対象ということなんですか。その辺ちょっとよくわからないんですが,10立方未満の方が対象ですと,多分1億円もあれば十分対応できると思いますが,毎年5億円前後の黒字計上ですから,やはりそれに見合った値下げ幅が必要だと思うんです。それで,水道部長は新任ですから,立ち入った質問はやめますけど,まじめにやっておりますから大いに期待しているんですよ。そこで基本的に聞きたい。これは細かい内容ではなくて,抽象的な答弁でいいんですけど,今までの水道事業そのものは,余りにも儲け過ぎていたために,金があり過ぎるために,あっちこっち無駄なところにお金が流れていたわけですよね。ですから,どの家庭でも,これはどの会社でも考え方は同じなんですけど,やはり経営はぎりぎりの状態で行う。赤字すれすれ。たとえ5年,6年赤字が続いても,その将来に黒字が見えている場合には,小泉首相ではありませんが,将来を見据えて,今はいろいろ痛みがあってもいいのではないかと言いますが,水道部自体が5年,6年痛みを感じて,逆に7年先から黒字にすれば,これは十分経営としては成り立つはずなんです。で,赤字になったとしても,多分,今現在21億円か22億円の現金預金,流動資産があるはずですから,そのぐらいの決意で,その赤字を解消するために,やはり効率的な水道事業をこれから展開しなければいけないはずなんですよね。その辺についての水道部長の基本的な考え方,具体的には結構ですから,市政の決意のほどをお願いしたいと思います。

 パソコンへのファイル化についてなんですけど,先ほど瀧ケ崎助役の方から,私は自分で作ったファイルを職員の皆さん十五,六人ほどに資料を提供してあるんです。助役にも上げました。私はそのときに,もちろん私が作成した内容ではなくて,もっともっと広い角度からそれを利用できるようないいソフトを作っていただきたいということを言ったんです。ですから,それでいいんですけど,それで,事務レベルで検討して,直ちに始まるのかどうか。検討して5年,6年先になるのかどうかというのもありますね。私は結構な時間を費やしてそれを作ったんです。先ほども言いましたように,予算書・決算書をこう見て,あれ見て,1日やった。幾らも仕事できないんですよね。それを何度も何度も繰り返しているのでは,これはもうたまらんと。という意味で,最初は時間がかかるかわかりませんが,ということで,2年前からの決算書から全部時間をかけて入れました。一度入れますと,大体,節の内容も含めて例年そう変わりませんから,あとは新しい事業が出た場合に,それが若干追加になる程度で,数値だけを書き込めばそう大した時間ではないです。多分,アルバイトを頼んだとしても,3週間もあれば数値だけであれば入るでしょう。大した費用ではないと思います。ですから,ぜひ早目にやってもらいたいんです。そうすると私も助かるんです。大体予算・決算を入れると,空いた時間にやりますから,やはり正味10日やそのぐらいかかるんです。その分私も助かるんですよね。私も助かるということは,執行部の皆さんもそれだけ事務効率化が図られるということでありますから,もう一度,その辺で立ち入った答弁をお願いしたいと思います。

 職員のパソコンの研修についてでありますが,年に何回か研修をしている。私は確かにその研修では覚えられないと思います。その後で答弁しましたね。日々の時間が大事なんだと。必要に迫られてそれを作る,必要に迫られてそれを修正するとかということだと思うんですよ。ですから,多分最近入っている若い人たちはそれなりにパソコンは詳しいと思いますから,特に管理職の方が大変苦労すると思うんですけど,気軽に若い方に聞く,若い方に教えてもらう,そういう訓練は必要だと思います。私のことを言えば,私のもとの職場の同僚は私よりずっと後輩なんですけど,いつも彼らに聞いて,実はそのマニュアルというのを見るのが私はもう嫌で嫌で,あれを読んでいると頭がおかしくなってしまって,それよりも聞いた方が早いということなんですが,しかし,ある程度できるようになりますと,マニュアルも見るのが苦労になりませんから,やはり日々必要性に迫られる。ただ,その必要性をいかに考えるかという問題はあります。ですから,自分たちが事務的な仕事をしていて疑問を感じる。疑問を感じたら,これは何かうまい方法がないのかという点で,例えば若い人に,これはどうにかならないのかというふうに気軽に聞く,気軽に教えてもらう。日々そういうことが大事だと思います。しかし,担当者自身に任せるというのではなくて,そういった日々の日常の生活に入れるためにも,やはり週に1時間でも2時間でもこの庁舎内でパソコンの研修をする。日々の仕事について利用できるような生きた研修をするということが求められているのかなと思いますが,いかがでしょうか。

 ということで,今回は2回で質問をやめさせていただきます。時間もまだたっぷりありますが。私もこれまでもいろいろな提案をしているんですよね。実は議会の内外でもね。これは中川市長が,土浦市を日本一住みやすいまちづくりをするというふうに言っておりますから,私もできるだけお手伝いはしたいと思います。私の能力のある限り,新しい発想も。私はもうすぐ60歳になりますけど,まだまだ若い人には負けないつもりでいるんですよ。まだ柔軟だと思っているんですよ。そういうことでありますから,これからもよろしくお願いしたいと思います。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川 清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず,かすみがうら市の鈴木市長の発言についての感想,ちょっと感想になっていないのではないかという御質問かというふうに思います。

 鈴木市長が,これはたしか4月の26日に,茨城新聞をちょっと見ているんですけれども,その内容かというふうに思うんですが,ここだけ見ると,10年後には新市の新たな方向性として土浦市との合併を視野に入れていると。それで括弧書きで,新市のまちづくりを成功させるためには,新たな合併は避けて通れないでしょうというのが括弧してあります。その前段にまた,新市の中心市街地となるJR神立駅周辺が重要となるというようなことから,議会に神立駅周辺開発の委員会を作りたいという考えを示したと。括弧書きとこの辺のことが,新聞記者の方がどういう書き方をしているか,ちょっと私はわからないんですけれども,恐らく新しい市の中心市街地は,ちょうど旧千代田町と霞ケ浦町が一緒の神立駅周辺が,やはり一体感を持てる施策が新市の課題ということで取り上げているというふうにこの文章を読むと読めるんですけれども,そんな中で,神立駅は土浦市の所在になっておりますので,土浦市もそこに入り組んでいるというところで恐らくこういう発言になったのかなという自分なりの理解を私はしているわけですけれども。

 全般,一昨年から合併協議は4市町村でやっていたわけですけれども,先ほどの古沢議員さんのお話のように,私は中身はまだよくわかりませんけれども,知っている範囲では,恐らくそういうことの中で破談になったということでございます。私も一昨年の11月25日に当選をさせていただいて,やはりこれは4市町村で続けてやるべきだと,神立駅のこともありますからですね。私自身もそのような考えの中で,あの当時の鈴木町長さん,そして霞ケ浦町の郡司町長さんのところへはお話に行ったことはあります。ぜひテーブルにもう一度乗っていただきたい,そしてまた真摯に皆さんで話し合いを進めましょうということをお願いに三度近く行きましたですかね。しかし,テーブルに乗っていただけなかったという事実もございます。ですから,古沢議員さんがお話しのように,どこに鈴木さんの合併の意図があったかどうかというのは,私もよくわかりませんけれども,そういう経緯もございます。

 その中で,合併を今度は10年後には避けて通れないということでございます。私としてはそのような経緯がまずあるということをお話しさせていただきたいというふうに思いますし,この真意がよくわからないという所もございます。それからもう1つは,先ほどお話し申し上げましたように,これから借金だけは引き受けることになるのではないかという意味合いのお話もございました。ですから,その辺のところは先ほどお話を申し上げましたとおりでございまして,新しいまちがどうなるかということも我々は注意深く見なくてはいけないでしょう。諸情勢,そしてまた土浦市民の方々がどういうふうに思うのか。そして議員の皆さんがどう思うのか。当然,市民の代表である議員の皆様方の御意見,十分そういうところを見極めながら,総意というものがどういう総意になっているのかということを十分見極めた上でやはりやるべきではないかというふうに私は今現在思っているところでございます。

 それから,水道についての御質問もございました。どういうふうに思っているんだと。土浦市の水道は儲けているのではないかということですが,独立採算でやっているということでございまして,やはり利益を上げたら,どうなるかわからない将来に対して残していくこと,内部留保というのが民間でございますけれども,そういうことも大事ですし,また株主に還元,株主というのは市民の皆さんですから,そちらに還元するということも大事だろうというふうに思っております。その辺を,将来も見た中で,今,何ができるかという中で,やはりシミュレーションをしていって,できるだけそういう値下げの方向にできればということで,今回そのような,内部で検討委員会を作りましたので,シミュレーションをして,今年度に方針をできるものからやっていきたいということで考えておりますので,どうぞこれからも県西用水等の問題等もある。ですから,毎年毎年やはりそういう委員会の中でできることはやっていく,その状況を常に判断してやっていくということが大事なんだろうというふうに思っておりますので,よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(内田卓男君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 古沢議員のパソコンの活用についての再質問にお答えをいたします。

 最初の御質問では,実務レベルまで幅を広げて検討するというふうに当初お答えをいたしました。検討して,いつごろ実施に移すのかという御質問かと思います。

 先ほども申し上げましたように,非常にいろんな面で活用ができるということで,有効であるということをご答弁申し上げました。ただ,その活用の仕方もいろいろあるかと思います。予算編成に当たりましては,編成に当たるなりの活用の仕方があります。その他,例えば先ほどお話がありました,過去5年の委託料の比較とか,いろいろ活用の仕方があるわけでございますけれども,活用の仕方に合ったファイル化,これを実務レベルでまず検討させていただきたいというふうに思います。事務の効率の面からもこういったものは当然効果がありますので,検討の結果,方向が出ましたらば,即できるだけ早い時期に実施に移したいというふうに考えております。

 それから,パソコンの研修でございますけれども,日々の研修が非常に大事だというふうに思っております。私もエクセルの初級の研修をかつていたしましたけれども,これも一度ぐらい研修を受けただけでは物にならない。それをベースにしまして,さらに中級に移り,日々そういった研修をするということが極めて重要でございます。

 昨年度の研修の実績を申し上げますと,研修担当の方で設けた研修の実績は,16年度4日間でございました。107名の方が研修に参加をいたしましたけれども,その中にエクセル初級,中級もございました。エクセルの初級31名,エクセル中級で27名の方が受講いたしましたけれども,これだけでいいかと申し上げますと,そうではないというふうに思っております。先ほど申し上げましたように,各部にIT推進員がおります。こういったIT推進員を活用した日々の研修,こういった機会を非常に多く設けたいというふうに考えております。まずはそういった環境づくりに努めたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(内田卓男君) 水道部長。

  〔水道部長 石毛一美君登壇〕



◎水道部長(石毛一美君) 古沢議員さんの再質問でございます。これにつきましては,ただいま市長の方からお答えを申し上げましたので,私の方からはとかくありませんけども,効率的な水道事業の運営という観点からいえば,これまでも水道部におきましては真摯に本当にまじめにやってきたのではないかと思っておりますけども,これからもさらに効率的な運営あるいは経済性が発揮できるよう,十分に精査をしながら事業運営に当たりたいと考えております。

 また,これらが料金にどのようにリンクするかどうか,それらにつきましては多少時間をいただきたいとせんだっても申し上げたところでございます。

 また,それら経営努力とともに,市民の目線を大切にしながら,めり張りのある水道事業を心掛けていきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(内田卓男君) 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) おはようございます。本議会ではアスベスト問題と生活習慣病の対策について質問をいたします。

 質問の趣旨を30分ほど説明いたします。参考に,議長の許可を得て皆さんのお手元に資料を配付してありますので,御覧ください。

 この議場の天井や壁面は,アスベスト建材で囲まれている。この環境の中で,私は今,アスベストに対する質問をいたします。大変に“光栄”であります。

 9月10日付の茨城新聞は,茨城県と兵庫県で7月に自宅の新築や補修時に吸引したアスベストが原因で,中皮腫,いわゆるがんの一種を発症した可能性があるとの住民からの相談があったことを報道しております。一般の住宅で住民がアスベスト被害の疑いありの事例が表面化したのは,今回初めてです。また,その2日前の新聞では,ブリヂストンサイクルが発売している中国製子ども用自転車の後輪のブレーキ部分にアスベストが含まれており,2万台の部品交換をすると発表しております。アスベスト問題が実に身近なところから起きております。

 去る6月にアスベスト製品製造会社のクボタが,社員等のアスベスト被害を公表して以来,アスベスト問題が全国を揺るがしております。厚生労働省,環境庁,文科省など関係省庁が次々と自治体に対策の通知を出すなど,拙速の対策が“アスベストパニック”に拍車をかけております。土浦市は,政府のアスベスト対処療法に動揺することなく,日本一住みやすいノンアスベストの土浦市を作るために,アスベスト対策について何点か伺います。

 御承知のように,アスベストは,いわゆる石綿は,耐火性,耐熱性,電気絶縁性など,極めて優れた鉱物の繊維です。アスベスト繊維の太さは私たちの髪の毛の5,000分の1という繊維で,摩耗に強く,ピアノ線より強固で,しかも安く,天然の贈り物と言われております。そのアスベスト繊維を使った製品は,最高時に3,000種類と言われ,日本の高度成長を支え,市民生活のあらゆるところに使用されております。過去40年間に約1,000万トンのアスベスト鉱石が輸入されております。

 その天然の贈り物と言われるアスベストが,“静かな時限爆弾”として私たちの前に3度ほど立ちはだかっておりました。言葉をかえますと,アスベストの危険性を知りながら,薬害エイズと同じように,石綿業界と厚生省などの30年前の不作為のツケが一気に表面化したと言えます。

 1回目は1987年,全国各地で学校の天井や壁に発がん性物質アスベストが吹きつけられたとの報道により,当時文部省が実態調査を行ったことであります。2度目は,不幸にも阪神・淡路大震災で壊されたビルを解体するとき,大量のアスベストが飛散したことであります。アスベストが曝露,さらされることですね。曝露した多くの市民は10年後の現在,肺に時限爆弾を抱えて不安の日々を送っております。

 3度目は,アスベスト製造工場クボタの従業員及び周辺住民の被害などがテレビで放映され,会社は隠し切れず,アスベストの被害実態を公表したことです。この公表の背景には,長年にわたりじん肺訴訟に取り組んできた地道な市民の活動があります。

 アスベストに対する4度目の無知,無策は許されません。私たちは今後数年後にアスベストのまさに“満期”を迎えます。スレート瓦などの建材の劣化によるアスベスト繊維の飛散や家屋の解体,改修を迎えます。多くの団塊の世代の肺は,静かな時限爆弾に侵される危険性に遭遇します。ノンアスベストの社会を作ることは,自分自身の問題でもあります。

 同時に問題にすべきことは,石綿業界と政府の責任であります。政府の公式見解でアスベストの危険性を認識したのは1972年となっておりますけれども,それ以前に認識していたはずであります。既にアメリカではアスベスト訴訟が相次いでおりました。第2次大戦後,全土に1,100万人のアスベスト被曝者がおり,その半数はがんになる危険性がありました。アスベスト会社のジョンズ・マンビル社を相手どる訴訟は急増し,同社は1982年に計画倒産をしております。アメリカなどの深刻なアスベスト被害を石綿業界や政府が知らないはずはありません。日本は欧米のアスベスト規制を横目に90年代後半までかなりの量を使い続けてきたし,規制後の在庫は膨大な量に上ります。薬害エイズと同じように,石綿業界と政府のアスベスト情報をひた隠しにしてきたその責任は極めて重大と言えます。

 アスベストが問題となるのは,その繊維を肺に吸い込んだ場合,がんになる危険性があり,その回復の手だてが極めて難しいからであります。日本に住んでいる人はほとんどアスベスト線維を吸い込んでおりますけれども,みんながんになるわけではありません。アスベストによる病気は,肺がん,悪性中皮腫(がんの一種),アスベスト肺あるいは胸膜炎などがあります。肺がんや悪性中皮腫などのがんについては,吸い込んだアスベストの線維の量に比例して発がん性の可能性が大きいと言われております。発がん性に関しての安全濃度というものはありません。

 厄介なことは,アスベスト繊維を吸い込んでも自覚症状がないどころか,潜伏期間が非常に長いのも特徴であります。アスベスト肺で,8年から25年くらいの潜伏期間,あるいは肺がんや悪性中皮腫が18年から40年くらいで発病いたしますけれども,どこでアスベストを吸い込んだのか思い出せないのが現状のようであります。

 アスベストと他の発がん性物質との相乗作用で発がんしやすくなる特徴も指摘されております。例えばたばこを吸う人は,吸わない人の11倍肺がんになりやすい。さらに,アスベスト製品製造工場の労働者は一般の5倍で,そのうちたばこを吸う人の場合は,何と53倍も肺がんになりやすいということであります。単なる足し算ではなく,掛け算で肺がんが拡大されることになります。アスベストが他の発がん物質との相乗作用があることから,特に大きな問題となっております。1976年から今まで労働災害を受けている労働者は856人に及んでおりますけれども,実態はその発症の一けた,あるいは潜在的な患者はその二けた以上になるだろうと言われております。

 さらに問題なのは,アスベスト建材の劣化によって一般の市民がアスベストにさらされる機会が今後ますます多くなるということであります。アスベスト建材の建物の解体は,5年後の2010年から2020年にピークを迎えます。木造住宅でアスベストが使われているのは,主に屋根のスレート瓦とサイディング材と呼ばれる外壁材です。一戸建ての屋根にコロニアル,あるいはカラーベスト,フルベストなどの商品名のついた薄い平板状の瓦の使用が急増しております。この薄い平板瓦は,アスベストをセメントで固め,表面を着色層で覆ったもので,住宅屋根用化粧石綿スレートと呼ばれております。その重量の10%から15%はアスベストです。平均一戸建てで,住宅の屋根は化粧石綿スレートで葺きますと約1,000枚,重量が約3トンですから,アスベスト含有量を15%としますと,屋根の上に約450キログラムのアスベストが載っているという計算になります。

 土浦市の民間家屋の石綿スレート瓦の実態は把握されておりませんが,約9割の市場シェアを占めるクボタと松下電工グループは,石綿入りの瓦を販売しており,1961年から2001年にかけて約500万戸,5軒に1軒程度,現在も使われているとのことであります。

 これらのスレート瓦も発売から40年を超えて,破損や解体時に石綿が飛散して健康被害に及ぶ恐れがあります。冒頭に,一般住宅でアスベスト被害の新聞報道を紹介しましたけれども,そのような報道が今後全国各地で起こり得るということであります。

 石綿スレートの劣化についての研究によりますと,1つは,酸性雨や二酸化硫黄の作用で表面が腐蝕して劣化し,アスベスト繊維がむき出しになる。2点,腐蝕の速度は,雨の酸性度と大気汚染物質の濃度によって左右される。3点,壁面より屋根材の方が劣化が早く,劣化した石綿スレート1平方メートル当たり,1時間100万本から10億本,平均5,600万本のアスベスト線維が飛び散る。4点,飛散したアスベスト繊維は,原料のアスベスト繊維と同程度の発がん性を示すということであります。アスベストの解体は,先ほど申し上げましたように,2010年から2020年にかけてピークを迎えると言われております。土浦市内においても,5年後に解体やスレート瓦等の劣化によるアスベスト繊維を吸い込む環境にあるということになります。

 各研究機関によりますと,1リットル中にアスベスト線維が1本含まれている空気を10万人が50年間呼吸した場合,13人から130人が肺がんあるいは悪性の中皮腫で死亡すると推定されております。日本人口1億2,000万人のうち,1万5,600人から15万6,000人がアスベストによる肺がんあるいは悪性皮腫で死亡するという計算になります。土浦市民がこの計算に加わらないという保証は全くありません。

 アスベストが土浦市で具体的に問題になったのは,先ほど申し上げました1987年のいわゆる“学校ショック”です。文部省は吹きつけアスベストの調査を指示し,対策に乗り出したのは1987年ですけれども,その5月11日,当時の文部省の技術課長名で,「公立学校建物仕上げ調査について」の事務連絡が各都道府県の教育委員会に出されておりますが,この調査は極めてずさんなものでした。アスベストの調査対象は天井の仕上げの吹きつけ石綿だけで,他のアスベスト建材の調査はありませんでした。アスベストに含有する吹きつけ材の商品名は少なくとも38ありましたけれども,調査に当たっては,文部省がリストアップしたのは3つだけで,しかも38のうち,わざわざ15については,「吹きつけ石綿でないので注意すること」とされておりましたが,実はその中にもアスベストを含んだものがありました。また,調査対象は学校の教室だけで,給食室,廊下などの調査は対象外でした。なお,この調査以降,文部科学省のフォローは最近まで何もなされてはおりません。1987年の調査のとき,土浦市議会では同年9月の定例会で,共産党の渡辺吉次議員が3点ほど質問をしております。それに対する答弁たるや,アスベストに対する認識の甘さを露呈した全くお粗末な内容でした。関心のある方は1987年9月の定例会ですので,当時の会議録を御覧ください。

 18年前の文部省調査が終わってから,本年の再調査で前回の調査で発見された二中が再び,さらに他の小学校などから吹きつけアスベストが発見されております。今回の再調査は,対象は広げましたけれども,吹きつけ中心の調査になっております。18年前の反省はなく,同じ過ちが繰り返されるのではないかという心配があります。

 以上のアスベスト内容,調査の在り方の問題点について指摘しました。この問題点を踏まえて質問に入ります。

 なお,私が指摘したアスベスト情報と共通認識であれば,改めて執行部の説明は御無用ですので,御了解ください。今回も結論から先に回答をお願いいたします。

 1つ,今回のアスベスト調査結果(公共施設,民間施設)及び過去の市独自のアスベスト対策について,要点のみの説明を願います。追加質問となりますけれども,アスベスト疑いありの59施設から吹きつけアスベストを除去した場合の金額は,概ねどのくらいになるのか,あわせて答弁を願います。

 2点,市の総合的アスベスト対策として,今回の調査を契機に,飛散性の吹きつけアスベスト,保温材アスベスト及び非飛散性アスベスト成形板の徹底的な調査をする予定があるかどうか,市長に見解を求めます。

 3点として,10年前の阪神・淡路大震災では,建物の損壊やその解体処理でアスベストが大気中に飛び散り,大問題となりました。その後遺症は現在も続いております。土浦市において再びこの過ちを繰り返さないために,また,今後の建物の解体に備えて,昭和45年(1970年)から平成7年(1995年)までの500平米以上の民間の非木造家屋の飛散性及び非飛散性のアスベスト台帳の作成の必要性について市長の見解を求めます。

 また,通常の団地(1ヘクタール以上)のモデルとして,例えば小岩田団地や烏山第二団地のアスベストスレート瓦と外壁のサイディング材を中心にアスベスト台帳を作成してはいかがでしょうか。住民のアスベストに対する認識を高める上からも,住民の協力で台帳を作る意義はあると考えます。

 4点,同様に,公共施設に対するアスベスト台帳の作成の必要性について伺います。

 次に,アスベスト対策として国の法律があります。アスベスト従業員の健康を守るための「労働安全衛生法」,「特定化学物質予防規則」などがあります。アスベストの廃棄については,「廃棄物処理法」,特別産業廃棄物,非飛散性の「アスベスト取扱技術指針」などがあります。また,アスベスト工場付近の汚染規則として「大気汚染防止法」があります。工場敷地境界のアスベスト濃度の規制基準は,1リットル中10本以内の義務が課せられております。この濃度が安全という意味では全くありません。これらの法律は,アスベスト建材など建物の解体や工場敷地の境界規制などであり,建物の解体現場,それから工場周辺,例えば500メートル以内などの大気汚染濃度規定やアスベスト建材の劣化による周囲の環境基準などはありません。また,一般市民のアスベスト曝露被害の対策については直接触れられておりません。

 このような国の法律を補強する形で,幾つかの自治体ではアスベスト対策の環境条例などを制定しております。土浦市においても財政的な問題もあり,長期的,総合的な視点からアスベスト対策が必要となります。アスベスト対策を講じる上で,根拠法として「環境基本法」及び「環境基本計画」があります。環境基本計画では予防的な方策を打ち出しております。すなわち,「安全な科学的な根拠が欠如していることを,対策を延期する理由とせず,科学的知見の充実に努めながらも,必要に応じて予防的な方策を講じます」と謳っております。土浦市におけるアスベスト対策理念として,この予防原則は基本的に重要であります。

 また,司法的な救済も想定してアスベスト対策を検討しておく必要があります。アスベスト建材の劣化や建物の解体,修復などのアスベストを被曝した一般市民が受けた場合,被害者が加害者に対して賠償請求,責任追及,被害の拡大を防ぐための予防措置の請求など,司法に求める件数は今後ますます増加していきます。民法第709条の不法行為が訴えの根拠でありますけれども,その条文は,「故意又は過失により他人の権利を侵害した者は,これによりて生じたる損害を賠償する責任」とあります。アスベスト建材等の劣化状況を放置し,アスベスト線維を垂れ流しにしておきますと,公的機関も民間もその責任が問われることになります。

 なお,環境汚染防止による被害が幅広く認定する,「公害健康被害の補償等に関する法律」,いわゆる「公健法」がありますけれども,これはアスベストのような潜在期間が40年にも及ぶ中皮腫のようながんを扱う仕組みになっておりませんので,今後何らかの法律が必要だとは思います。

 しかし,今後,国の法律の整備を待っているのではなく,市民の健康に被害となるアスベストの解体や劣化による曝露の事前対策は極めて重要となります。

 その対策方法として,まず「アスベスト対策大綱」を作成する必要があります。大綱の理念は,アスベストからの予防措置であります。その内容としては,公共施設と一定面積の民間の建物のアスベスト台帳の整備,計画的な建物の解体,修復の誘導措置,情報公開,アスベスト専門員の設置などが挙げられると思います。現行の土浦市環境基本条例を一部改定し,新たにアスベスト大気による汚染防止の項を加えることができます。同条例を受けて,環境基本計画にアスベスト対策大綱を策定することができます。また,独自のアスベスト対策大綱を作成することもできますが,市長の見解を求めます。

 次に,2つ目のテーマの,「生活習慣病改善に向けての食・運動の政策」について何点か伺います。

 朝日新聞の実施した健康意識に関する世論調査結果が,8月1日付で発表されております。それによりますと,生活習慣病が心配だというのが65%,しかし日ごろの運動はしない,57%ということで,その新聞の見出しは「身体に関心,腰は重く」と書いてありました。「土浦市基本健康診断実施年報」によりますと,「要生活習慣改善の指導」を受けた数は,平成12年に818人,平成16年に1,127人と増加傾向になっております。また,土浦市の「国民健康保険疾病分類統計」の糖尿病の件数の3年間を見ますと,平成15年5月1,801件,平成16年5月1,905件,平成17年5月2,133件と,毎年100件単位で増加しております。

 さらに,小・中学校の肥満調査によりますと,小学校の軽度,中度,重度肥満は,平成14年に1,109人,平成15年に1,084人,平成16年に1,064人と,1,000人台を維持しております。同様に,中学校は,平成14年493人,平成15年が626人,平成16年が503人と,これまた500人前後を維持しております。以上のような実態を踏まえて,その改善に向け,日常的に食事と運動の面で効果的な対策が必要となります。

 まず,食生活ですけれども,国民のコメ離れが進むと生活習慣病が増えるという指摘があります。昨年,日本医師会と農水省などでお米・健康サミットが開催され,高血圧,糖尿病,高脂血症といった生活習慣病と米飯食の関係を医学の面から報告が行われております。糖尿病は戦後50年で20倍から50倍に増えております。東京医科大学の小田原雅人教授は,「伝統的な和食を多く食べているときの糖尿病発症率は低かった。だが,食事の西欧化で米飯などの摂取量が減り,動物性脂肪の摂取量が増えるに従って糖尿病患者が増えた。」と食生活の変化と糖尿病の関係は相関していると述べております。2000年3月に厚生省及び文部省で共同策定した「食生活指針」というのがありますけれども,そこでも日本の気候,風土に適した米などの穀類の利用を勧めております。昨年改定された「日本人の食事摂取基準」でも,エネルギーの50%以上,70%未満を御飯などの炭水化物からとるよう,穀物を重視しております。御飯など穀物主体の食生活,いわゆる「日本型食生活」の推進は,生活習慣病を防止することからも大変重要となっております。それでは,土浦市において,子ども,大人の肥満,糖尿をなくすための食生活の改善として,米飯中心の和食・日本型食生活への見直しをどのように図ってきたのか,説明を願います。

 次に,かつて私は一般質問で学校給食絡みで「食育」の重要性を訴えてきましたけれども,当時の尾見教育長は,学校では知育,徳育,体育の中で十分に食の教育はされているので,改めて食育の柱は不要であるという答弁を繰り返してきました。確かに教科である家庭科の中で食育が位置付けられ,それは学習指導要領に明記されております。家庭科で食の教育を,調理や消費者教育,生活文化なども関連させて総合的に取り組むことになっておりますけれども,その実態,実績はわかりません。今日の子どもたちの食生活の乱れは想定外の勢いで進行し,子どもたちの心身に悪影響を与えております。遅ればせながら文科省は食に関する指導のために,「栄養教諭制度」なるものを創設しました。その準備や研修が今,全国各地で行われております。では,60年近く一貫してきた食育のかなめである家庭科の存在意義がなくなったのでしょうか,食教育の成果は上がっていないのでしょうかという疑問が残ると同時に,新設の栄養教諭制度について受け入れる方向で考えているのかどうか,あわせて答弁を願います。

 この7月15日に「食育基本法」が施行されました。政府は来年の6月までに「食育推進基本計画」を作るとのことであります。内閣府は先日の9月6日に「食育に関する特別世論調査」の結果を発表しております。食育に関心があると答えた人は70%に達し,その理由で最も多かったのは,「栄養バランスの乱れ」や「不規則な食事」などの食生活の乱れを挙げております。その次に,「がんや糖尿病などの生活習慣病の増加」,さらに「子どもの心身の健全な発育を求めて」と続いております。これらの食育に関する関心の大きさが,現在どのように実行されているのでしょうか。

 厚生省が2000年に生活習慣病減少のための10年後の数値目標を定めた健康運動,「健康日本21」をスタートさせておりますけれども,順調に目標に向かっていないようであります。むしろ糖尿病患者は増加しております。厚生労働省はこの4月に「国民健康・栄養調査結果」を発表しております。「健康日本21」の目標値との比較で幾つか紹介しますと,1つは,食塩の摂取量は,目標成人が10グラム未満に対して,全体の平均が11.2グラムで,年々減少はしておりますけれども,60歳代の男性が13.5グラム,女性が12.0グラムで,最も高い状況です。2点として,脂肪からのエネルギー摂取の割合は,20歳から30歳の男性と20歳から40歳の女性で,適正比率である25%を超えております。3点として,野菜摂取量の目標値は,成人で350グラム以上ですけれども,全体の平均は277.5グラムであります。若年ほどその摂取量が少なく,年齢とともに増加はしておりますけれども,最も多い60歳代においても平均339.3グラムであります。4点として,穀類の摂取量は,男性で15から19歳の625グラムが最も多く,成人では年齢階級が上がるに従って摂取量は少なくなってきております。

 土浦市においても同様な状況かと推測します。「健康日本21」の目標値などを達成するために,地方自治体が実践に結びつけるための計画を作ることにかかっておりますけれども,日本型食生活の「健康日本21」も目標どおりになっていないのは,地域で足元で具体的な施策が打ち出されていないからであります。国・県の指導なるものを待っているのではなく,一日も早く生活習慣病を防止するために,この4月から大改定された「日本人の食事摂取基準」を積極的に活用しながら食育推進計画を立てるべきであります。

 その場合,地元の農業振興と表裏の関係で推進計画を立てることが望まれます。先ほど「国民健康・栄養調査」で紹介したように,穀類をとる範囲が少なくなり,若くなるほど脂肪をとる量が増えております。肉からのたんぱく質摂取が増えておりますけれども,大豆からのたんぱく質摂取量の拡大を図ることは,農業の振興にとっても健康の維持のためにとっても良いわけです。御飯などの穀物主体の食生活,日本型食生活の必要性と,そのための供給体制の政策化,あるいは生活習慣病やがんを予防するために供給する主要農産物の自給率を高めることと,生活習慣病改善の食育推進計画と連動することが重要であると考えます。

 以上のような農業振興をベースにし,生活習慣病の減少に向け,体重,たばこ,お米,野菜の摂取量などの具体的な目標値を設定した食育推進計画をいつまでに策定するのか,市長にその青写真を示していただきたいと思います。

 次に,冒頭に朝日新聞の調査で示したように,ウオーキングやジョギングや水泳とか軽い水泳など,適度な運動が生活習慣病の改善や予防に効果があることは多くの市民が承知しております。しかし,生活習慣病が最も心配される中高年男性は忙しくて疲れがちで,時間をとるにもままならず,運動は常習化されていない状況にあります。厚労省の「健康日本21」の計画では1日9,200歩以上を目標にしておりますけれども,1997年が約8,200歩,2002年には約7,800歩に減少しております。これと連動するかのように生活習慣病は増加しております。厚労省は生活習慣病の予備軍に待ったをかけるために,運動を指導する専門家を養成する検討も始めているとのことであります。

 土浦市においてすぐできることは,日常的に気軽に運動ができる場所を整備することであります。地域の各所に小公園があります。多くが子ども向けの遊具などが整備されておりますけれども,中高年の健康づくりの公園に位置付けても良いかと思います。公園の一角が芝生になっておれば屈伸運動などもできます。また,何らかのストレッチ器具が備えてあれば活用もできます。一部の大きな公園には,健康づくりの環境整備がされているところがありますけれども,身近な小公園を健康づくりの公園として整備してはいかがでしょうか,伺います。

 最後に,文部省は2000年9月に「スポーツ振興計画」を策定し,これを踏まえて県やつくば市,日立市などでスポーツ振興計画が作られております。スポーツ振興計画の理念は,ユネスコの体育スポーツ国際憲章にも明記されていますように,スポーツの主人公は国民の一人ひとりであり,その実践は基本的な権利であることを明記しております。したがって,その条件整備は国や地方自治体の責務であるということになります。土浦市におけるスポーツ振興は未だに策定されておりません。その基本的な理念や計画を示さずに,常名総合運動公園や新治運動公園の整備などハード面が先行しているのは,まさに本末転倒のスポーツ行政と言わざるを得ません。土浦市民の生涯スポーツを推進するために,スポーツ振興基本計画の策定はまさに不可欠であります。市民がいつでもどこでも気軽にできるスポーツ環境,あるいは障害者や高齢者のためのスポーツ環境,スポーツを中心とした訪問リハビリなど,スポーツの需要と課題はたくさんあります。市民の健康維持,生活習慣病防止のスポーツ環境の整備を多くの市民は願っております。このような要望を含めたスポーツ振興計画をいつまでに策定するのでしょうか,伺います。

 これで1回目の質問を終わります。御回答は要を得て簡潔に,“時間泥棒”しないようにお願いします。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川 清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の御質問にお答えしたいと思います。

 第1点目がアスベスト,そして第2点目,生活習慣病改善に向けての食・運動の政策について。多岐にわたりましての御質問をいただきました。私の方からは1点だけお答えさせていただきまして,あと助役,教育長,担当部長の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 私は,大きな2番の4番,生活習慣病改善に向けての食・運動の政策についての(4)ですね。健康づくりの公園整備(芝生,ウオーキングロード,ストレッチ器具等の整備)を一層充実させる必要があると思うが,どうなんだという御質問でございます。お答えしたいと思います。

 公園や緑地は,健康の維持・増進のための運動,スポーツ,そしてレクリエーションなどの余暇活動の場,そして休養,休息など憩いの場として活用されております。市内には霞ケ浦総合公園,乙戸沼公園を始めといたしまして,大小187カ所の公園,緑地がございます。そのうち,霞ケ浦総合公園におきましては,1周1.6キロメートルのジョギングコース,それから1周0.68キロメートルのウオーキングコースがございます。また,体育館,テニスコート,そして多目的広場などがございまして,さらにはストレッチ器具を配置するなど,スポーツ施設を多く取り組んだ総合公園になっております。また,乙戸沼公園には乙戸沼を周回する1周約1.7キロメートルのウオーキング,それからジョギングコース,そしてまたテニスコートなどがございます。このようなことから,施設が整った2つの公園には連日多くの市民が来園をいたしまして,池の周りや緑の中をジョギング,そしてウオーキング等のスポーツで汗を流している現状でございます。

 しかしながら,議員御指摘のように,他の公園におきましてはそれらの施設が十分とは言えないことから,施設の整備要望も数多く寄せられているのが現状でございます。今後,既存の公園を含め,少子高齢化に対応した多くの市民の皆さんの健康維持・増進が図れる公園づくりに努めてまいりたいと考えております。よろしくどうぞ御理解をお願いしたいと思います。



○議長(内田卓男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 柏村議員御質問の1番目の1点目,今回のアスベスト調査結果と過去の市独自のアスベスト対策についてお答えいたします。

 市におきましては,本年7月中旬から下旬にかけまして市の施設におけるアスベストの使用状況調査を実施し,8月の上旬にその結果を取りまとめたところでございます。この調査では,セメントやプラスチック等で固定されている建築資材は,良好な状態で管理されている場合は空中に飛散する恐れはないものと考えられますことから,飛散性が高く人体が吸い込む恐れのある天井や壁等に直接吹きつけした状態のものに限定し,また,アスベスト混入の恐れのある昭和63年以前に建築された建物に限定しました。

 実際の調査の方法は,最初に施設の管理担当課において職員による目視調査を行い,次に,この調査結果を元に建築専門の技術系職員により図面調査や現地調査を実施し,各施設のアスベスト混入の恐れのあるものを抽出いたしました。

 調査の対象は,学校関係29施設,公営住宅197棟,その他108施設の合計334施設でございますが,調査を実施しました結果,アスベストの混入の恐れがある吹きつけ材が吹きつけられている施設が,学校で20施設,その他の施設で16施設,計36施設ございました。

 今後の対応でございますが,要調査の36施設につきましては,吹きつけ材の中にアスベストが混入されているのか,混入されていた場合,その割合はどのくらいかを分析調査するため,施設の吹きつけ材より検体を採取し,民間の調査機関に分析を委託するため,昨日入札を実施いたしました。

 分析に要する期間でございますが,アスベストを分析できる業者が少ない上,現在,分析調査の依頼が多数寄せられておりますことから,3カ月半の調査期間がかかり,調査結果は本年12月末に判明する予定となっております。

 続きまして,民間施設の調査結果につきましてお答えいたします。

 このことにつきましては,平成17年7月14日付で,国土交通省建築指導課から昭和31年から昭和55年までに建設された民間の1,000平方メートル以上の延べ床面積を有する建築物について調査するよう協力依頼がございました。その後,8月8日には対象建築物を平成元年までとし,追加調査の依頼があり,合計423棟の調査を行っております。第1次調査といたしまして,昭和55年までの建築物272棟のうち,238棟の回答があり,アスベストを含む建築物は16棟でございました。第2次調査といたしまして,昭和56年以降の建築物151棟につきまして,現場での目視や建築物の所有者または管理者へのヒアリングなどの方法により調査を実施しておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして,過去の市独自のアスベスト対策についてお答えいたします。

 御質問にもございましたが,最初に学校施設についてでございます。昭和62年5月,当時の文部省より公立学校のアスベスト調査の実施依頼がございました。調査対象は昭和51年度以前に建設された非木造建物で,天井の仕上げのうち,吹きつけ石綿が使用されていると判断されるもので,吹きつけ石綿のトムレックス,ブロベスト,コーベックスの3種類を参考として判定するとした内容でございました。当時の設計図面による調査の結果,土浦第二中学校ボイラー機械室の壁及び天井の計220平方メートルがトムレックスに該当することが判明したため,同年11月にアスベスト環境濃度調査を実施し,翌年8月に撤去作業を実施したものでございます。その後,上大津公民館の機械室内の壁等に使用された断熱材の中にアスベストの混入が認められたため,平成9年度に機械室内の断熱材約80平方メートルの除去工事を実施しております。

 今後につきましては,先ほど御説明いたしました分析調査の結果に基づきまして除去等の措置を講じてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,4点目の御質問の公共施設に対するアスベスト台帳の作成の必要性についてお答えいたします。

 アスベストは,先ほど御説明いたしましたように,耐熱性,耐磨耗性,耐薬品性に優れ,非常に多種にわたり使用されてきました。このようなことから,公共施設の建物にも建築資材として多く使用されている可能性が高く,これらをすべて分析調査し,台帳を作成することは,膨大な予算が必要となってまいります。

 また,現在,国等の指導では,空中への飛散性の高い吹きつけアスベストについては,調査を実施し,アスベストの混入が確認できた場合は除去作業等の措置を講じることとなっており,建築資材等におきましては,破損や劣化等がない場合は,建物を解体するときに飛散しない措置を講じることになっております。

 つきましては,緊急の対策が必要な飛散性の高い吹きつけアスベストについて最初に分析調査を行いまして,この結果を元に除去工事等の対策を講じてまいります。

 また,アスベストが含まれている可能性のある建築資材につきましては,その破損や劣化状況により,飛散の危険性があるものに対しては対策を講じてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 なお,59カ所の撤去する場合の費用は幾らかという御質問がございました。

 アスベスト撤去費用につきましては,1カ所の面積あるいはその場所の高さ,足場の設置の関係とかそういうものも関係します。工事場所の施工内容,それらによって異なってまいります。国土交通省の調べでは,平米2万円から6万円ぐらいというようなお話がございます。超概算でございますけども,59カ所すべてを撤去するということで仮定した場合,仮に4万5,000円で計算した場合は,小・中学校関係が約2億2,000万円ほど,学校関係以外が4億2,000万円ほど,合わせて6億4,000万円ぐらいになるのかなというふうにと考えております。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 柏村議員のアスベストに関する御質問の2点目,今回の調査を契機に飛散性の吹きつけアスベスト,保温材アスベスト及び非飛散性アスベスト成形板などの徹底的な調査を行う予定があるかについてお答えをいたします。

 なお,市民生活部長は病休中でございますので,私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。

 アスベストは耐熱性,耐磨耗性が優れていることから,1960年代から輸入量が急増いたしまして,その約9割が建材製品に利用されているというふうに言われております。今後,アスベストを使用した建築物が建て替え時期を迎えることから,建築物解体時に飛散するアスベストによる健康被害が懸念されております。このような中で,ただいま総務部長が御答弁申し上げましたように,市独自の調査の他に,国におきましても,同様に総務省,国土交通省,文部科学省,厚生労働省で民間あるいは公共施設のアスベスト調査を実施しているところでございます。

 これらの調査は,主に吹きつけアスベスト,もしくはアスベストを含有した吹きつけ材を対象としたもので,保温材アスベストや非飛散性の物は調査対象としておりません。調査方法も目視や設計図書の確認によることとしております。議員御指摘の保温材アスベスト及び非飛散性アスベスト成形板の調査につきましては,建材として多品種にわたっておりまして,すべての製品名の特定ができない状況にございます。さらには,建物の内部に使用されている場合など,目視や検査試料の採取も困難でありまして,アスベスト含有の判断が難しいものと思っております。したがいまして,当面は今年の7月に施行されました,解体工事の際の石綿飛散防止対策などを規定した石綿障害予防規則などによりまして解体時に対応することが有効な手段であるというふうに考えております。公共施設におきましては,アスベストの混入の恐れのある建材について,劣化や破損により飛散することが懸念されるものにつきましては対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 また,民間施設については,国の動向や非飛散性アスベストに関する情報収集に努めるとともに,当面,石綿障害予防規則の遵守等について,広報,指導に努めたいと考えておりますので,御理解をお願いいたしたいと思います。

 続きまして,5点目の土浦市環境基本条例の一部を改正して新たにアスベストによる大気の汚染防止の項を加えることについて等の御質問にお答えをいたします。

 議員御質問の,土浦市環境基本条例にアスベストによる大気汚染防止の項を加えるなどについてでございますが,平成12年に策定されました土浦市環境基本条例は,環境の保全及び創造に関する施策の基本的な事項を定めることによりまして,その施策を総合的かつ計画的に推進し,現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としたものでございます。その内容は,環境施策の基本理念や市,事業者,市民等の責務,環境施策の基本事項を定めたものでございまして,環境問題についての具体的な施策や行動を内容としたものではないと理解をいたしております。この土浦市環境基本条例に示された理念の実現に向けまして,平成14年1月に策定した環境基本計画は,大気環境の保全を含む14の環境目標を掲げておりまして,それを達成するために,市民,事業者,市が取り組むべき役割と分担を定めたものであります。本計画は平成14年から平成23年までの10年間を計画期間とし,中間年度に当たります平成18年度に見直すこととしておりますので,この中でアスベストによる大気汚染の防止について見直しの重点課題として検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 柏村議員,アスベスト関連の質問で3点目,大地震と今後の解体に備えまして,昭和45年から平成7年まで,500平方メートル以上の民間の非木造家屋の台帳作成,あるいはモデルとして1つの団地を対象としてアスベスト台帳を作ったらどうかと,そういう御質問でございます。お答えをいたします。

 本市において,昭和45年から平成7年までに建築された延べ床面積500平方メートル以上の民間の非木造建築物につきましては,現在1,323棟ございます。これらの建築物については,すべて建築基準法やその他の法令に基づいて諸手続がなされまして建築されたものでございます。

 御質問の,アスベストあるいはアスベストを含む建材についての使用の有無について,また,それらの台帳の作成ということでございますが,まず一義的には完成後の建築物については所有者あるいは管理者の責任下で運用,活用されているということであること,それをまず御理解いただきたいと思っております。さらに,使用されている建材についても,製造メーカーあるいは具体的な製品名,そういうような情報がない中での調査となりますので,極めて困難な状況ということが考えられます。しかしながら,現在,国において国民の健康に被害を及ぼす恐れのあるアスベスト対策について,いろいろな場合を想定しまして各方面で検討が加えられていると聞き及んでおります。具体的な指針なり対策が示された段階で,それらに従って市としての対応策を考えるべきというふうに思っておりますので,御理解をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(内田卓男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 柏村議員の大きな2番目の1点目,子ども・大人の肥満,糖尿病をなくすための食生活の改善策として,米飯中心の和食・日本型食生活への見直しを図っているのかにつきまして,児童・生徒に関連する部分についてお答えをいたします。

 結論から先にということでございますので,給食指導を中心に米飯中心の日本型食生活の必要性というような観点で給食を提供しているということで,お答えをしたいと思います。

 近年,食生活を取り巻く社会環境も大きく変化をしてまいりました。それに伴いまして食生活の多様化というのも進んでおります。健康で豊かな生活をする上で健全な食生活というのは欠くことのできない営みでありますし,子どもたちにも生活習慣病と食生活の関係が指摘されるなど課題となっておりますのは,議員さん御指摘のとおりでございます。

 さて,土浦市の学校給食の回数は,平成16年度では193回の給食がございます。そのうち,米飯給食は週に3回実施しておりますので,年間では116回が米飯ということでございます。中身は白飯を中心に,赤飯とか混ぜご飯。またおかずといたしましては,できるだけ旬の露地物の野菜,あるいは地物のレンコンとかジャガイモなどさまざまな食材を使ってきております。これに加えまして,日本古来の食事というのも,非常に日本型食生活を子どもたちに植えつけていくというのは大事なことでございますので,季節折々の行事メニューというようなものを行っております。例を申し上げますと,1月は鏡開きのお汁粉,3月の桃の節句には五目ちらしずし,菜の花のおひたし,5月の端午の節句にはワカメとたけのこを使った和風汁,たけのこ御飯,7月の七夕には主に海藻類などを使った天の川サラダ,間もなく十五夜が参りますが,十五夜前後には月見献立として里芋を使った煮物,だんご汁,12月には冬至の献立としてカボチャのてんぷらといったものを積極的に取り入れながら,日本型食生活の伝承というふうなことにも努めておるところであります。

 さらに,子どもたちの肥満や糖尿病などの生活習慣病解消のために,できるだけ脂肪の摂取量を減らすこと。それからカロリーを計算したきちんとした献立をすること。それから調理方法の工夫としては,糖分や塩分を控え目にして,食物のうまみを引き出しながら野菜,豆類,海藻,魚などを使用したバランスのとれた学校給食の充実に向けて努めているところでございますので,御理解をいただきたいと思います。

 次に,大きな2番目の2点目,家庭科教育における食教育の効果について。これも家庭科教育の中身での指導というのは,十分子どもたちに機能しているということで御答弁をしたいと思います。

 学校教育における食に関する指導は,児童・生徒の発達段階や学習経験の積み重ねなどを考慮しながら,主に家庭科や保健体育,給食の時間との関連を図りながら計画的に進めているところであります。指導の内容でありますが,家庭科においては3度の食事をとること,食事のマナーなどの望ましい食生活,食習慣の形成を図ること,炭水化物やカルシウムなどの栄養素について理解をすること。保健体育では食生活が健康を増進させることなどに関する学習が中心になっております。

 御質問の,家庭科における食の指導でありますけれども,小学校では実践的,体験的な活動を通して基礎的な知識や技能を身につけるということが主なねらいでありますので,小学校5,6年生では御飯やみそ汁づくり,あるいは卵や野菜の調理を通してバランスの良い食事のとり方。中学校では知識や技術の習得を通して生活に生かす実践的な態度の育成ということがねらいですので,食事が健康の増進に役立つこと,栄養のバランスのとれた献立を工夫したり,五目御飯などの調理の仕方を学習したりして家庭生活に生かすことができるよう学習が進められているということであります。しかしながら,これらは児童・生徒にとって学校教育だけで簡単に身に付くものではなく,日常生活の中で少しずつ培われていくものであり,その点からすれば,食の基本は家庭にあるということではないかと思います。食は幼児期から老後まで生活する上で欠かすことのできない基本的なものでありまして,食事を提供するのは家庭であり,家庭が真剣に考えていかなければ,学校だけでは子どもの肥満等の生活習慣病を解決することが難しいと考えております。そうは言っても,学校においては保護者への啓発ということで,茨城県から配られております「食未来へのメッセージ」のパンフレット,給食センターから各家庭へ毎月発行しております「給食だより」,それから献立表などを通して食の指導の重要性を保護者に伝え,家庭における望ましい食生活の在り方を啓発しているところであります。

 一方,栄養教諭が各学校に配置されるまでにはまだ時間がかかりますので,当面は児童・生徒一人ひとりが望ましい食生活の基礎,基本が身につけられるように,また,自らの健康管理ができるように,学校と家庭がより一層連携を深めながら地道に食育の充実に努めてまいりたいと思っております。

 続きまして,2番目の(5)運動の習慣化を図る上で,総合的な市民の「スポーツ振興基本計画」の策定は不可欠と思うがにつきまして御答弁申し上げます。

 これにつきましては十分検討してまいりたいと思います。御承知のように,科学技術の高度化や情報化の進展が人々の生活に利便性をもたらしておりますが,一方では日常生活において体を動かす機会の減少による体力や運動能力の低下,人間関係の希薄化,ストレスの増大など,心身両面にわたる健康上の諸問題が顕在化をしております。このような中,国におきましてはスポーツ振興基本計画を平成12年9月に示し,地方公共団体が地域の実情に即した主体的に進めるスポーツ振興施策の指針が示されたところであります。本県では県スポーツ振興審議会から平成12年度に生きがいのある生活と活力のある社会づくりを目指した生涯スポーツの在り方について答申がされ,平成16年7月に茨城県スポーツ振興基本計画が策定されたところでございます。この策定のねらいは,高齢者や障害者を含め,あらゆる人々のスポーツニーズに対応した具体的施策やスポーツ環境の整備を推進し,生涯を通してスポーツに親しむことができるよう生涯スポーツ社会の実現を目指しているものであります。本市におきましても,国・県のスポーツ振興基本計画を参考にしながら,土浦市の健康増進に効果が期待される運動,1人1スポーツの実現を目指しながら,市民がいつでも,どこでも,いつまでもスポーツに親しむことができる,地域に密着した体制づくりが必要となってまいりました。このようなことから,本市のスポーツ振興計画の策定につきましては今後検討してまいりたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(内田卓男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川 昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 柏村議員の2番目の御質問の1点目,肥満,糖尿病をなくすための食生活の改善策についてお答えいたします。

 現在,がん,心臓病,脳卒中などの生活習慣病は,全死因の6割以上を占めておりまして,本市においては,これらの生活習慣病の早期発見対策として,基本健康診査や各種がん検診,あるいは事後フォローとしての高血圧予防教室,高脂血症予防教室等のさまざまな保健事業を展開いたしております。基本健康診査の受診率も年々高まっておりまして,平成16年度では8,388人の方が受診いたしております。検診の結果では40歳代から50歳代の約8割の方が血圧や心電図,血液検査などの検査項目で要指導,要医療となっており,その中でも糖尿病の方が増加いたしております。特に糖尿病に関しましては,受診者の約5%の方が要指導,要医療となっておりますことから,その対策として平成15年度から新たに糖尿病教室を開催いたしているところでございます。

 この糖尿病予防対策として,食事と運動が極めて大切でありますことは議員御案内のとおりでございます。その食生活の改善を担っているのが食生活改善推進員でありまして,食生活改善推進員連絡協議会でございます。食生活改善推進員連絡協議会は,「正しい食生活で育てよう。心と身体,食育の実践」などをスローガンに,中学校区ごとの支部活動として,地区公民館を拠点に活動を展開いたしております。

 その支部活動といたしましては,正しい食習慣,バランスのとれた食事が健康の基本であるとし,塩分や脂肪を控えた食事など生活習慣病予防のための食事づくりや,郷土の食材を使った健康メニューなどを,地域の方々とともに調理し,試食するなど普及啓発を図っております。

 また,市の事業であります10カ月児の育児相談時には,栄養士とともに手づくりの離乳食を子育て中の母親に試食していただき,食習慣の基礎となる離乳食についても,各家庭でどの程度,またどのように食べさせるかなどの指導を行っております。小学校の児童とその親を対象とした生活習慣病予防教室においても,「朝御飯を食べよう」,「1日どれだけ食べたらいいのか」などのテーマによりまして,調理実習や体験活動を通して欠食問題や間食のとり方など食の大切さを指導いたしております。

 御質問の中の和食・日本型食生活につきましても,栄養バランスのとれた食事ということを基本に,食べ過ぎや脂肪のとり過ぎなどの肥満予防を含めた生活習慣病予防のための食事指導をすることによりまして,日本型食事を中心とした食事づくりを実践いたしております。

 参考までに,健康まつりにおける食生活コーナーにおきます食品のメニューについて御紹介させていただきますと,サツマイモと小豆の炊き込み御飯,ヒジキと豚肉の炊き込み御飯,五目ヘルシー御飯,レンコン等のまぜずし,レンコンとヒジキの炊き込み御飯,レンコンボール入り和風野菜カレー,レンコンとヤーコンのドライカレー等となっておりまして,日本型食事が中心となっております。今後とも日本型食生活を再評価する中で,食の大切さと栄養バランスのとれた食事,そして糖尿病を含めた生活習慣病予防のための食事指導については,より一層取り組んでまいりたいと思っておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,3点目の食育推進計画の策定についてお答えいたします。

 本年7月15日に施行されました食育基本法は,社会経済情勢が目まぐるしく変化する中,食生活における栄養の偏り,不規則な食事,肥満や生活習慣病の増加などの問題に対応した食生活改善の面から,また食の安全の確保の面から,家庭や学校等における食育の推進,地域における食生活の改善のための取り組みの推進,生産者と消費者との交流促進,食品の安全性等に関する調査研究などの基本的施策を掲げ,国民が生涯にわたって健全な心身を培い,豊かな人間性を育むことができるよう,食育を総合的かつ計画的に推進することを目的に制定されております。また,この法律には,国や地方公共団体の責務とあわせ,国においては食育推進基本計画の策定を義務付け,都道府県と市町村には食育推進計画の策定を求めております。国の食育推進基本計画においては,食育の推進に関する施策についての基本的な方針,食育の推進の目標に関する事項,国民等の行う自発的な食育推進活動等の総合的な促進に関する事項等を定め,市町村は国の食育推進基本計画や県の食育推進計画を基本として食育推進計画を策定することとされております。このように,市町村の食育推進計画は国の食育推進基本計画等を基本として策定するということから,本市におきましても国や県の策定動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 なお,食育推進計画の策定に当たりましては,本市の特性を生かした安心・安全な食料の確保とともに,食料の生産から消費等に至るまでの食に関するさまざまな体験活動や,食料の生産者と消費者との交流促進等による食料自給率の向上,あるいは食品の安全性の確保,食料資源の有効利用の促進等についても検討していくものと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) 再質問いたします。

 まず,アスベストの問題ですけれども,一般的にとにかく3,000種類と言われているものを全部やれなんということは言っているわけではありません。公的な施設の中で解体以前の問題として,予防措置としてこうしたらいいのではないかということを提案しているのです。例えば,民間も同じですけれども,吹きつけ以外で8割を占めるという建材の中でも,スレートとか外壁ですね。これは劣化状況の中でその解体年度が来なくてもその状態が起きる。その状態というのは劣化状態が起きるわけですね。それをどうするかということを言っているのであって,解体時における問題は,先ほど法律的なことも説明したように,そこで大体クリアできるんです。私はそれを言っているのではなくて,1つの公害としてこれが問題になると。もう必然的にその状況が日を追って出てくるのではないか。だとすれば事前の策を打つ必要があるのではないか。結果が出てからでは,政策ではないですよ。危険性がある,十分に考えられるということであるから,幾つかの提案をしているわけです。そういう意味からすると,アスベスト台帳を作るなんて当たり前ですよ。公的な施設の中で,例えばスレート瓦を幾つか使っているところがありますよね。これはJRの屋根など,スレート建材が結構使っているではないですか。あるいは,外壁などに直接的に大気なり酸性雨なりで劣化し,危険性があるわけですよ。だから,そのことに対して,解体すればいいのではないかではなくて,解体する以前の環境が破壊されていく。そして,それが今後は特定ができないわけですね,先ほどの20年なり30年なりの潜伏期間ですから。日常的にはそういう公害的な環境が出てくる可能性の中で,手をこまねいているというのは,やはりこれは政策ではないですね。行政の立場でもないですよ。それは,ある意味では不作為の無責任ということです。最低でもスレート瓦の屋根と壁と,そのくらいのことは公的な調査ができますよ。その点についてどうですか。

 それから,民間についても,500平米というのは解体時に解体の届け出をするんですよね。東京でも条例で決まっていますけれども,500平米という,届け出をしたものについては当然情報を開示することになる。市民が隣のビルが今解体しているから心配だな,どういうことをやっているんだ,その建設の図書というか設計を見せてくださいと言えば,自分の生命等に関する問題である以上は,それは拒むことはできない。だから,民間の500平米以上というのは,通常,社会的に責任のある存在ですよね。500平米というのは,事務所とか会社とか。それが1,200幾ら,千数百ですよ。そのことをもってやれないというはずがないでしょう。プライバシー以前の問題で,社会的な責任がある。そのために,市は建物所有者に事前に解体なり改修などを,一定の補助なりで政策的に誘導し,それをやってもらうための方向性を打ち出すのが行政ではないですか。それをしないで,ただ待っている。所有者の責任であるというのは当たり前ですよ,私有地なんですから。しかし,その所有者が環境を破壊するということが明らかであれば,環境基本法なり予防原則という視点が必要なわけですね。そういう状況が初めから想定される場合,やらないというのは変な話でしょう。それは社会的な責任からも,行政として責任逃れですよ。もう一度答弁願います。

 それから,先ほどの民間関係の話が出ましたけど,「永国産業」がありますね。これは解体と焼却施設で廃棄物処理をしております。ここでのアスベストに対する指導というのはどういうふうに行われているのか。廃棄法なりで特別管理産業廃棄物に多分該当していると思いますけれど,排出する業者には,「特別管理産業廃棄物管理者」を置いて処理することが,義務付けられておりますが,クリアされていますか,伺います。

 食の方ですね。教育長も話されていますけれども,最終的には家庭というのは,そのとおりです。家庭の食生活の延長線上にあるということは,本当に重々そのとおりです。その上に立って,学校が何をそれを支援するためにできるかという話になってくるんだろうと思うんですね。

 それで,今こういうことをやっていますということを幾つか説明されましたけど,そのこと自体は私は評価しているんですよ。もっと効率的にやったらいいのではないかという面もありまして,問題は,やっていることと,それがどういうふうに実績評価されているか。例えば肥満の何%をなくす,あるいはたばこの何%をなくすという目標設定値がなくて,やっていますと言っても,評価をすることができないですね。

 先ほどの協議会の方で年間200人なり300人の推進員が出ている。それはすごいことですよ。そのエネルギーをどういうふうに具体的に,しかも効果のある方向でやるのかといいますと,一定の目標設定なりがなければ,ただ漠然とやっているわけではないわけですから,その方向を明確にする必要があるだろう。目標値に対しての評価をする方向でのやり方ということを工夫する必要がある。それが1点ですね。

 それから,実際問題として,土浦市の市民の健康の実態と意識についてのアンケートというのはされておりませんね。保健センターなりに来る人に対して,あるいは乳幼児に対してはこちらから出向いての検診を行いますけど,全体の土浦市民の健康とその意識はどうなっているのかというものを,そういうベースの上に,政策というか,ニーズというか,それを本来なら調査すべきなんですね。その上に立って,先ほど申し上げたような効果的にどうするかという話があるのだと思います。そういう意味で,今後,そういう基礎的なアンケートというのをやる意思はありますか。

 それから,先ほど教育長が日本型食事のもので縷々並べていただきました。そのとおりです。では,聞きますけれども,その日本の伝統的な,まさに象徴というみそ汁はどうなっているんですか。メニューを御覧ください。1カ月の中に1回ないしゼロですよ。御飯は出るけれども,牛乳です。みそ汁は出ない。あのかつての日本型食事の野菜,昆布,要するに魚貝類の具だくさんなんか1回も出ていないですよ。それをやらなくして,日本型の食事をやっていますなんて言っても,それは単なるいいわけです。みそ汁をだすことによって他の効果が十分出てくるわけですね。糖尿病の予防にもなるだろうし,例の褐色の色素,メラノイジンと言うそうですけれども,大豆を発酵熟成させた味噌というのは違ったヘルシー効果が出るわけですよ。そういう中で,これを具体的にどうするかという問題,これはひとつお聞きしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(内田卓男君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 柏村議員のアスベストに関連しての再質問にお答えをいたします。

 事前の策を講ずべきではないかということでございますが,市といたしましては,公共施設について1,404の施設の目視調査を実施いたしました。その結果を踏まえて現在検査中でございます。

 それから,その他,民間の施設も含めましてですけれども,民間施設につきましては,先ほど都市整備部長がお答え申し上げましたように,現在,国におきましてアスベスト対策について各方面で検討いたしております。その結果を待ちまして対応をいたしたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(内田卓男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 献立表を見てみました。これは4月の献立表ですけども,みそ汁なんかは全然ないのではないかというふうな御指摘ですけども,すべての御飯にみそ汁がついているわけではありませんけれども,みそ汁もちゃんと献立の中には位置付いていますから。(「何回やっているんだ」と呼ぶ者あり)2回ですね。それはやはりいろいろ塩分のとり過ぎとか,みそ汁は3回飲まない方がいいというようなテレビのニュースもありましたから。でも,そういうことを考えてやはりみそ汁も入れていることは入れているんです。それは毎回毎回というわけにはいきませんが,でもバラエティーに富んだメニューが用意されていますから,ぜひ御覧になっていただきたいというふうに思います。



○議長(内田卓男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川 昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 時間もございませんので,端的にお答えさせていただきます。

 まず,1点目の目標値設定についてでございます。

 御案内のように,「健康日本21」におきましては,肥満あるいはたばこ等の目標値設定がございます。本市におきましても,今後,健康づくり計画を策定していく予定でございます。その中で,あるいは今回の食育推進計画の中でそのような目標値設定,国の目標値設定をベースにいたしまして,独自に土浦市独自の中で目標値設定をしていきたいと思っております。

 それから,2点目の市民全体の健康の意識調査といいますか,健康状態の把握でございますが,これにつきましても,特に健康づくり計画等の中で,目標値設定の中でも当然必要になってまいりますので,健康づくり計画,あるいは食育推進計画の中になろうかと思いますが,基本的には健康づくり計画づくりの前提として,アンケート調査等を実施していきたいなと考えております。具体についてはその中でまた検討していきたいと思っております。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) 環境基本計画の中に今後検討するということについては評価いたします。問題は,繰り返すようですけれども,少なくても公的な施設については,先ほど申し上げましたように,吹きつけだけでなく屋根や壁は十分にできます。私はピータイルからあらゆるものを全部やれとは言っていません。そういうアスベスト台帳を作ることは,公的な場所に多くの市民が来るわけですよ。それが劣化されている状況を放置しておくこと。例えば,この議場で,私はアスベストを吸っているのではないかと思うんですけど,特に傍聴されている所の頭の上から降ってくるということでね。それで,いや,笑いごとではない。何日か前の新聞で,議場の傍聴席を閉鎖しましたね。現実問題としてそういうことがあるわけですから,公的な施設については台帳作成を最低やるべきです。

 それから2点,民間についても,一般の人たちの云々を言っているのではなくて,少なくても500平米以上の面積ですね,それに対しても同様に,大気あるいは環境に触れる場所,少なくても屋根とか外壁については,私は十分できると思います。それを情報公開するかどうかはまた別の問題です。つまり,政策を誘導するときに,こちらがその情報を知っていなければできません。補助を出して誘導するなど,いろいろな方法があるでしょう。しかし,その基本台帳ができていなかったらやれないではないですか。これは市長に見解を求めます。

 以上です。



○議長(内田卓男君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 柏村議員の再々質問にお答えをいたしたいと思います。

 公共施設についてでございますが,アスベスト問題は新たな公害問題と言っていいかと思います。行政としてもできるところからやっていきたいというふうにお答えを申し上げたいと思います。

 それから,民間施設につきましては,現在,国の方で1,000平米以上について調査を実施いたしております。その結果を待ちたいというふうに思っております。



○議長(内田卓男君) 暫時休憩いたします。午後1時15分より再開いたします。

   午後 0時18分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時16分再開



○議長(内田卓男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番中田正広君。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) それでは,早速,質問に入らせていただきたいと思います。

 1点目,土浦新治市町村合併の最大効果を求める質問,公共施設編として質問させていただきます。

 来年の2月には土浦市と新治村が合併し,新しい土浦市がスタートいたします。この合併を機に,中川市長さんが掲げる土浦市の行政改革と財政の立て直しやさまざまな施策の促進が図られればと思っております。私は,合併により業務の効率化とスリム化,各種組織の合理化と合併特例債の効果的な使用を望んでおり,新市建設計画等では示されていない点について質問いたしたいと思います。

 1点目,アスベスト問題と耐震対策について。

 アスベストの除去工事と費用については,先ほど若干,柏村議員さんが質問されていましたが,私はこの問題を,身体の問題よりもまずお金のことが頭に浮かんでしまい,今回質問に至った経緯があります。といいますのは,先ほどの総務部長さんの御答弁では,平米4万5,000円ほどかかる,それで総額では6億5,000万円余の金額がかかるという見積もりをおっしゃっておりました。しかし,私は,それはあくまでも除去工事のみの金額でしかない。つまり,除去した後には,原状を回復するため,防音,断熱施工をもう一度し直さなくてはいけない。つまり2倍,3倍の経費がかかると見込まれます。つまり15億円以上,もしくは30億円前後の金額がかかってしまうのではないか。そういうところから,どのように財源を確保するのかという点について伺いたいと思います。

 また,市内の公共施設のうち,アスベストが吹きつけられている施設の建築時期と,耐震補強が必要とされる施設の建築時期が類似しているという点から見ても,アスベストの除去と耐震は,やはり別々に工事するよりも一緒に工事をする方が効果的ではないのかという考えもあり,また,アスベストを除去するというだけでも高額な金額になることから,今回,後で質問いたしますが,合併特例債をどうにか活用できないかという意味合いを込めております。

 また,私は,答弁の中で想定できることとして,市の答弁としては,年次計画を立てて,数年かけて工事するというような答弁があり得るかと思いますが,それでは市民に不安を与えたままで,市長さんの求めるスピード性に欠ける。市民のニーズに応え切れていないと私は思います。ですから,質問といたしましては,新市建設計画においてアスベストの除去と耐震改修を追加修正して,特例債を使い修繕改築を行うことができないのか,御見解を伺いたいと思います。

 2点目,施設の統廃合と管理方法について伺います。

 今度,新治村と合併した際には,多くの新治村の施設が土浦市という名称に変わります。しかし,その施設には土浦市と機能が重複するもの,類似するものが多数あります。ですから,今回の質問といたしまして,この施設の管理の統合,また業務の合理化,スリム化は不可欠だという観点から,土浦市としては新治村の新しく入ってくる施設を含めたときに,どのように統廃合の検討や管理を考えておられるのか。また,広域事業,今後の水,し尿,ごみの運用管理方法をお聞かせいただきたい。また,新治村では今現在,指定管理者制度はどのように運用等が進んでいるのかの状況もあわせてお聞かせいただければと思います。

 3点目,市民への周知と親しみについて伺います。

 これは,今回,合併において一応予定されているのが,例えば土浦新治保健センター。これは,土浦市には土浦保健センターというものがあります。また,土浦新治総合福祉会館ですね。土浦市にも土浦市総合福祉会館があります。重複する,類似して市民に誤解ではないですけど,なかなかわかりづらい名称のものの施設が数多く発生してしまう。今現在でも市民にとっては施設名がいろいろ似過ぎてわかりづらいという指摘もあります。そこで,施設名に創意工夫が必要ではと。そこで,例えば愛称だとか名称を市民に募集して,名称をつけてみたり,またもう少し施設名がダブるようなことがないような名称の創意工夫が必要ではと思いますので,その点について御意見を伺いたいと思います。

 さて,大きい2点目,富士崎二丁目水と緑の里公園整備について伺います。

 私は,この質問については過去3度,4度と質問させていただいた記憶があります。今現在,市長さんも本年度の予算のときにも暫定整備で400万円程度というお話もありましたとおり,暫定整備というものだけで現状をとどめるという方向性でおられるようなお話があったかと思います。ですけれども,今,皆さん,市役所の下にその公園があるので,見ていただければわかると思うんですけれども,フェンスと檻に囲まれた公園となっている現状があります。私の一般質問のせいなのかどうなのか,元々あった計画は途中で凍結となり,暫定整備という状況になっている責任からも,今,正直,拘置所の脇にある延長線上の公園のようにしか見えない。つまり,檻の中の公園のような公園状況ではさすがに私もいたたまれなく,質問に至ったわけです。

 そこで,また疑問点として何点かあるんですけれども,土地の購入や補償費用に3億円もの税金を投入しておきながら,現在,先ほど私が言ったような表現の整備状況でいいのか。また,魚釣りをしている市民がいるが,その管理方法はどうなっているのか。また,今後,まだ数億円かけて公園用地の購入を検討しているようだが,本当に必要なのか。そういうことをあわせて1点,1番目,2番目の中で伺っていきたいと思います。

 そこで,利用計画と今までについて質問いたします。

 どのような整備計画を根拠に現在の整備状況なのか。釣り堀の運用方法をどのように考えているのか。また,公園管理規則はあるのか,お聞かせください。

 また,2点目の今後の整備について。

 先ほど私が冒頭に述べましたように,数億円余のお金を使い,まだ土地の購入を検討されているのかどうかも含めまして,今後の整備をどのように考えているのか,お聞かせください。

 続きまして,大きい3番目,「ISO14001の取得を目指す土浦市」と題はなっているんですが,これは私の皮肉でありまして,実際はほとんど関係ありません。といいますのは,まずISOの内容を読ませていただくと,ISO14001は,事業者の経営面での管理手法について定めているものであり,具体的な対策の内容や対策が必要な水準を定めているものではありません。また,規格は製造業,サービス業,行政などのどのような組織にも適用できるように一般的な記述となっており,具体的な管理方法は個々の事業者に委ねられています。つまり,この規格は最高経営者が環境方針といわれる声明の中で,法規制の順守及び継続的改善について約束する以上の環境上の水準成果に関する絶対的な要求事項を規定するものではありませんとなっており,しかし,私が言わんとするところは,まず土浦市環境基本計画でも位置付けられ,地球温暖化対策,二酸化炭素削減の地域自体の現状と目標を計画として,新エネルギープランの策定がまだ一切進んでいないのにも関わらず,ISO14001取得をスタートするのはいかがかと思い,まず新エネルギープラン策定をしてからISO14001認証の取得をすべきと抗議して,質問に入らせていただきたいと思います。

 さて,1点目,新エネルギープランの策定と基礎調査の実施について伺いたいと思います。

 この件については,以前,私は何度か質問いたしてきました。これは平成14年第4回定例会のときに,現在は収入役でおられる五頭収入役さんが,当時,市民生活部長のときに私の質問に対して御答弁いただいているんですが,このようになっております。「土浦市環境基本計画におきまして,省資源,省エネルギー化,新エネルギー利用の推進を主要施策の1つととらえ,これらを総合的に推進するためのエネルギービジョンの策定を位置付けております。また,エネルギービジョンは市域全般を対象として,その地域を固定して省エネルギー推進を図るということになりますので,総合的な内容となり,合併問題を視野に入れながら進めてまいりたいというふうに考えております。このようなことから,国の補助を受けまして,エネルギー使用量など省エネルギーに係る基礎データの収集を行う初期段階調査を平成17年度に現在予定しておりまして,引き続きビジョンの策定を行ってまいりたいというふうに考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします」というふうにお答えをいただいておりまして,私も理解したはずなんですけれども,実際,平成17年度の予算には先ほどの答弁のような趣旨のものはございませんでした。

 そこで,まず伺いたいのが,このときの答弁と現状でどういうことなのか,答弁とは違うではないかということで伺いたいと思いますので,お聞かせください。

 2点目,太陽光発電補助の継続について。

 私は,先ほどの新エネルギープランの策定と太陽光発電の補助については,いつもセットで質問しているんですけれども,新エネルギープランを策定して,そこでどれだけ太陽光発電が土浦市ではウエイトを占めるのか,必要なのかを位置付けて,初めて補助金の減額なり,止めることを検討していただきたいと何度も求めてきました。しかし,その質問当時は,土浦市もキロ当たり12万円補助として支給してくださっていたにも関わらず,今現在6万円まで下がってまいりました。また,昨年度までは,この太陽光発電の申請について,大体70件強の市民の方々が申請し,設置をしていただきました。しかし,国も市も補助金を下げる傾向にあり,今年度は思わしくありません。

 そこで,まず1つ伺いたいのは,何を根拠にして補助金の減額,つまり12万円から6万円まで下げてきたのか,お聞かせください。

 ですけど,答弁の中で,国がそうしているからというのは根拠になりませんからね。国はどれくらいのパーセンテージというものを,基礎,まず目標数値を持って,それに近づいているので減額しているわけですから,土浦市はその根拠がないわけですから,余りにも理解に苦しむ答弁はやめてください。

 さて,もう1つ,補助の打ち切りも噂されているが,どうなのか,お聞かせください。

 3点目,公共施設の節減対策について伺います。

 私は,今年度当初,私らの市民クラブの会派で北陸の方を視察させていただきました。その中で加賀市という都市を視察させていただいたときに,地球温暖化対策として,土浦市同様,加賀市も取り組んでおられました。加賀市としては年間実績として1,800万円もの光熱水費を減額することができたという実績を伺いました。また,土浦市と違うのは,加賀市はこの1,800万円の節減した分を今度は新たな省エネの設備投資に回しているというところです。そこが土浦市と違うところです。私は先日,環境保全課から資料をいただいたんですけれども,土浦市では平成16年度実績で平成12年度比で1,490万円減額ができたという資料をいただきました。しかし,これをどうするのかといえば,ただ単に市の財政に戻しているだけですというお話でした。しかし,私は先ほど加賀市のお話をしましたが,加賀市のように節減対策に回すというのも1案ではないかと思います。

 また,1つ,今度は他の公共施設はどうなのか。そういうときに,私は和歌山県のエコスクールという事業を見つけました。これは和歌山県が各高校でやられている事業なんですが,このエコスクールというものは,1つ紹介させていただきますと,節減できた金額のうち3割を学校敷地内の植樹のための経費に充てて,他の3割を学校が自由に物品購入できるものとして,それで残りの4割を市の財政に戻すという手法をとっており,またもう1つ,CO2の排出量を県立高校全体で比較して,その上位5校に追加予算を配分してあげる。つまり,節減1位には100万円,2位に70万円,3位に50万円と,節減に努力した御褒美というわけではないんですけれども,キックバックしてあげているという現状があるということを見つけました。

 そこで,土浦市に置きかえて,これは財政課で作っていただいたんですけれども,土浦市の平成16年度の光熱水費の総計が,4億7,000万円も光熱水費にかかっているわけです。しかし,先ほどの市役所の節減率は,当初,平成12年度が9,100万円かかっていたものが7,684万円まで下がってきたので,平成12年度から16年度に比べると12%減額することができた,節減することができたと。つまり,これを全市庁内でできないか。その中で,もう1つ先ほど申し上げたエコスクールの平均節減パーセントが8%でした。ですから,今度,土浦市にもう一度置きかえ直したときに,8%から10%前後の節減が土浦市の公共施設全体で可能ではないのかと思い,8%だったらどれぐらい節減することができるかといいますと,4億7,000万円の8%ということは,3,700万円余節減することができると,こういう実態が見てとれます。

 そこで,私の質問といたしましては,私が2つ,加賀市と和歌山県の話をしたのは,これはあくまでも1つの具体例として挙げただけであって,土浦市もそうしてくださいということではございませんけれども,今現在,市庁舎の削減一千四,五百万円図ることができたと。それをただ単に戻すのはいかがなものかということもあり,また,公共施設は他にも多くあり,4億7,000万円も光熱水費にかかるわけだから,そこら辺,節減のため,また子どもたちにも環境という勉強をさせるためにも1ついいことではないかと思い,加賀市と和歌山県の話をいたしましたが,土浦市としてはここら辺どのようにお考えなのか,お聞かせください。

 さて,大きい4点目,土浦市土地開発公社と住宅公社の債務について伺います。

 1点目,現況について。

 それはそのままです。まず,債務状況。予算報告書の中では実際の債務の総額ははっきりと出てきません。つまり,特に住宅公社に関してですが,簿価と路線価,または評価額でも構いませんけれども,どれだけ差異があるのか。つまり,どれだけ今後,今,土浦市でも基金の設立もいたしました。土浦市で借金の肩がわりもいたしました。しかし,実際総額としてどれぐらいを見込んでの基金の設置なのかという観点からも,まずどれだけの債務を総額として見込んでいるのか,お聞かせいただきたい。

 2点目,責任追及について。

 これもそのままのとおりです。責任追及なくして,もし土浦市が債務を全額肩がわりするという場合,市民の税金というわけですよ。予測されるには何十億円という金額をこの市民の税金を投入するというときに,全く責任追及なしにそういうことをしていいのかと。つまり,当時の役員,これはもう執行部を含め,議員さん方,この責任追及なくして債務処理だけに走っていいのかと思い,ここの点についてどのようにお考えなのか,お聞かせいただきたいと思います。

 3点目,清算方法について伺います。

 私が住宅供給公社法だとかいろいろな法令を見させていだきました。そうしました所,1つの大きな疑問を持ちました。なぜ破産をしないのかと。つまり,この公社法の中でも認められているんですが,破産が認められています。実際,土浦市の住宅公社,特に住宅公社です。本来はもう破産状況です。しかしながら,基金を設立したり,または土浦市が借金を肩がわりしているという現状があり,ここでまず伺いたいのは,土浦市としてどのような解散,清算方法を検討されているのか,きちんとお聞かせいただきたい。つまり,本来ならば解散方法としては3通り,4通りあるんです。1つが,土浦市が債務をすべて責任を持って,債務を負って解散する方法。もう1つが特定調停。これは裁判所とまたは民事の絡みがあると思うんですけど,特定調停。それともう1つが破産。それでもう1つあるんです。もう1つが第三者ですね。再建会社に整理をしてもらい,解散を行うという手法があると聞き及んでいます。しかし,この解散,清算方法について,私はまだ議論していないのではないのかと。とりあえず当面の高額な利子を払うよりも,目の前の借金をどうにか抑える。そのために,利子補給のかわりではないけれど,借り入れを土浦市が肩がわりして,高額な利子を補ったと。つまり,解散,清算をいずれすると言いながらも,どのような清算方法でいくかはまだ検討していないにも関わらず,基金の設置や借金の肩がわりをしたのではないかと思い,まず解散,清算方法についてどのようにお考えなのか,お聞かせください。

 では,1回目の質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川 清君登壇〕



◎市長(中川清君) 中田議員の御質問にお答えしたいと思います。

 私に求められております3番目のISO14001の取得を目指す土浦市の中で,3点御指摘がございました。関連がございますので,一括してお答えをさせていただきたいと思います。

 市では平成18年度当初にISO14001の認証を取得することを目指しまして,本年6月3日に市長によるキックオフ宣言を行いました。職員一丸となってこれに取り組んでいるところでございます。ISO14001の認証取得は,市が地域のリーダーとなりまして,地域温暖化防止を始めとする環境保全を図っていくことを1つの目的としたものでございます。

 現在,地球においては地球温暖化が原因とされます干ばつ,大雨,異常気象が世界各国で多発をしております。このような中,本年2月には京都議定書が発効となりました。日本は二酸化炭素など温室効果ガス排出量を2008年から2012年までに,1990年に対しまして6%削減することを約束しております。御案内のとおり,地球温暖化防止の有効な手段としては省エネルギーと新エネルギーが挙げられております。省エネルギーと新エネルギーの活用につきましては,土浦市環境基本計画においても重要な環境目標と位置付けておりまして,これを踏まえて,市では新エネルギー対策として清掃センターでの余熱利用,そして「ながみね」,それから真鍋小学校等における太陽光発電システムの設置などに取り組んでいるところでございます。

 御質問の1点目でございますが,新エネルギープランの策定と基礎調査の実施につきましては,土浦市市域全体を対象といたしましたプランとなることから,平成14年9月議会においてお答えをしましたとおり,策定効果が最大限に計られる時期として合併後を考えていたところであります。環境省ではこれまで行っていた地域新エネルギービジョン策定等業務に係る補助につきまして,平成18年度以降見直すとの情報もありますが,国の補助の動向等を見ながら策定に向け,その方法について検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,御質問の2点目,太陽光発電補助の継続についてですが,これまでの補助の状況といたしましては,平成14年度に34件,平成15年度に69件,それから平成16年度に68件,今年度は9月5日までに34件の応募がございました。補助単価といたしましては,議員,先ほどお話がありましたとおり,当初1キロワット当たり12万円,現在は6万円になっておりますけれども,これは国の補助単価の動向ということも1つでありますけれども,下がってきたということは,1つには製品の単価自体も値下がりをしておりますし,そして多くの方々にこの趣旨を理解していただきたいということもあって,件数も34件,69件,平成16年度68件と増えているということもございまして,単価を下げなければ額が大きくなるだけということでございまして,そのような理由で改定をしているものでございます。

 なお,本補助制度につきましては,国が平成18年度に見直すこととしておりますけれども,本市におきましても5年間を1つの目途として,平成18年まで実施をし,その時点で見直しを行いたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。

 御質問の3点目でございますが,公共施設の節減対策でございますけれども,平成14年1月に策定をいたしました土浦市役所環境保全率先実行計画では,地球温暖化対策の一環といたしまして,平成14年度から18年度までの5年間を計画期間といたしまして,電気,燃料,水道の使用量を平成12年度比5%削減することなどを重点目標として設定いたしまして,温室効果ガス総排出量を5%削減することを目標としています。この取り組みを通じまして,多くの二酸化炭素を削減し,平成14年度1,131万円,平成15年度2,072万円,平成16年度は1,495万円の経費を削減することができました。今後,ISOの認証取得により職員の環境意識の向上,それから節減の徹底が図られまして,これまで以上の効果が得られることは予想されます。議員御指摘のとおり,上記のような活動によりまして削減することができた経費を地球温暖化防止対策費として利用することにつきましては,大変効果もあろうかというふうに思いまして,今後,検討してまいりたいというふうに思いますので,よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(内田卓男君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 中田議員御質問のうち,1点目の市町村合併の最大効果を求める質問につきましてお答えをいたしたいと思います。

 まず,御質問のうちの1点目,アスベスト問題と耐震対策についてお答えをいたします。

 御案内のように,公共施設のアスベスト対策と耐震化につきましては,施設を利用していただく市民の皆様の安全確保のためにも,適切な対応をしなければならない問題であると受け止めております。御質問のアスベスト対策と耐震化につきましては,一体的に実施した方が効率的ではないか。また,新市建設計画の修正が可能であるならば,改めて位置付けをした上で合併特例債を活用してはどうかということでございますけれども,まず,合併特例債は,合併市町村のまちづくりのため,新市建設計画に基づいて行う事業のうち,合併市町村の一体化の速やかな確立を図るため,また均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業及び合併市町村を有機的に結ぶ道路建設事業などの中で,特に必要と認められるものについて発行が可能な財政支援措置でございます。

 このようなことから,アスベスト対策のような緊急の災害対策事業につきましては,事業そのものの性格上などから判断いたしまして特例債の趣旨には馴染まないものであると考えております。

 また,新市建設計画は合併特例法第5条に基づく計画でありまして,合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし,合併市町村の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上に資するとともに,全体の均衡ある発展を図ることとして両市村の基本構想,基本計画などを踏まえまして新市のまちづくりの基本方針を定め,まちづくり計画としてまとめたものでございます。

 さらに,住民アンケート調査,住民説明会によりまちづくり住民意向の把握を行うとともに,茨城県との協議を経て合併協議会において決定されたものでございます。新市建設計画に記載されている事業につきましても,社会経済情勢の変化等を踏まえた上で,新市の魅力づくりやさらなる発展のために,今後10年間の中で取り組みが必要である事業や新市のまちづくりに資する事業を選択しておりますことから,計画を変更して,その時々の事業に対応するというのは,建設計画本来の策定趣旨から判断してそぐわないものと考えております。

 次に,施設の統廃合と管理方法についてお答えをいたします。

 今回の合併に伴いまして,土浦市と新治村に保健センターや福祉センター,運動公園など類似施設がありますけれども,統廃合の検討をしているのか。また,統廃合をいつの時点で実施する考えなのか。具体例があれば示してもらいたいとの御質問でございます。

 合併における公共施設の統廃合整備につきましては,新市建設計画の中でその基本的な考え方が定められております。両市村それぞれの住民ニーズを的確に把握するとともに,地域の特性や地域間のバランスを考慮いたしまして,特に市民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮することが必要不可欠であるとされておりまして,このことは他市町村の合併事例などからも非常に大事なことであると言われております。

 一方,議員御指摘のような類似施設や老朽化した施設,あるいは時代の変化により役割が変わりつつある施設についての統廃合の必要性も確かにございます。こうした状況を踏まえまして,合併後のそれぞれの公共施設につきましては,施設間の連携強化,機能分担による利活用と効率的な管理運営に努めるとともに,他の施設との複合化や実施時期などについて検討してまいりたいと考えております。

 次に,新治村の公の施設の指定管理者導入につきましての御質問がございました。

 現在までの所,小町の館が該当いたします。村の意向を踏まえまして,本定例会に条例案を提出いたしております。

 なお,それ以外の施設につきましては,村として早急に方針を固めたいという意向でありますので,対象施設についての村の考え方を尊重しつつ対応してまいりたいと考えております。

 3点目,市民への周知と親しみについてお答えをいたします。

 市民への周知につきましては,引き続き合併市町村の一体感の醸成や住民の相互理解を深める共通の土壌づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的には,公共施設,歩道橋などへの横断幕や両市村の公用車へのボディーパネルの貼り付け,ポケットティシュの配布などによりまして新治村との合併の周知を図るとともに,両市村の広報紙などによりそれぞれの特色ある行事や公共施設等を紹介する予定であります。

 施設の名称につきましては,他の合併の事例を見ましても,これまでなれ親しんできた名称や呼称に深い愛着があるため,何らかの形で旧市町村名を残すことへのこだわりが見受けられます。このような住民感情を考えますと,一部の公共施設などに旧市町村名を残す配慮も必要であると考えております。また,名称が似通っていて紛らわしい施設などは,愛称化の検討も1つの方法であると受け止めております。

 いずれにいたしましても,来年2月20日以降は現在の新治村地域が土浦市となり,互いに力を合わせてまちづくりを進めていくわけでございますので,両市村の住民の方々に広くお互いを知っていただくことは大変重要なことと考えております。したがいまして,10月に新治村で開催が予定されております村祭り,イベントなどのPRも含め,機会あるごとに周知を図ってまいりたいと考えております。

 御質問の中で,ごみ,し尿などの施設の統廃合のお話がございました。合併後の旧新治村地区のごみ処理及びし尿処理につきましては,ごみは平成21年度まで新治地方広域事務組合の施設を,し尿につきましては合併後も当分の間,湖北環境衛生組合の施設を活用いたしまして処理していくことで,合併協定が締結されておりますので,そのような方針で臨みたいというふうに思っております。

 次に,4点目の土浦市土地開発公社と市住宅公社の債務についての御質問にお答えをいたします。

 第1点目の現況についてでございますが,土地開発公社の保有土地は,公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして,市が依頼して事業用地を先行取得したものでありまして,市が簿価で買い戻しを行うこととなっております。しかしながら,予定した事業が進展しないことや,本市の厳しい財政状況の中,買い戻しが進まず,金融機関からの借入額は,平成16年度末で約46億7,500万円,単年度の金利負担は約2,541万4,000円と,公社の経営を圧迫させている状況になっております。こうした中,平成16年12月に,総務省におきまして土地開発公社の経営に対しまして新たな経営健全化対策が講じられ,これに基づく健全化計画を策定し,経営健全化団体としての指定を受けることによりまして,当該土地の買い戻し額が起債の対象となるなどの財政支援措置が設けられました。このため,現在保有しております土地開発公社11件の土地につきまして,その事業化の見通し状況を踏まえながら計画の策定に取り組んでいるところでございます。しかし,経営健全化計画を策定する中で,事業化の見通しがなくなった土地につきましては時価により公募等で処分をしていきたいと考えておりますので,その際に損失が発生することとなります。例えば,事例を申し上げますけれども,現在,都和四丁目の土地,約1,059平米ほどでございますが,公募をいたしております。簿価2,080万円ほど,公募価格540万円ほどでございまして,約1,550万円の損失が見込まれるところでございます。

 次に,住宅公社でございますが,金融機関からの借入額は,平成16年度末で約32億9,800万円,単年度の金利負担は約1,786万6,000円となっております。住宅公社保有土地のうち,まず上高津団地の宅地分譲につきましては,バブル崩壊後の一向に下げどまらない地価下落によるところから,二度の分譲価格の見直しを行いました。残区画は現在17区画でございますけれども,平成17年度中に完売いたしましても約9億3,800万円の損失が見込まれるところでございます。

 また,瀧田地区団地でございますけれども,広域施設用地として位置付けられておりますスーパーブロック用地につきましては,当分の間,土地利用が見込めないところから,一部を民間業者に貸し付けることで現在手続を進めているところでございます。

 なお,この瀧田地区団地で,1区画宅地を公募いたしておりますけれども,268平米でございますが,約850万円の損失が見込まれております。

 さらに,木田余小学校の関係用地でございますが,市の依頼によりまして学校用地として取得したものでございます。母体校であります真鍋小学校からの分離新設になるかどうかにつきましては,児童数の推移や文部科学省の学級編成基準の動向を見極めながら検討していきたいと考えております。

 次に,第2点目の責任問題についてでございます。

 各々の事業で先行取得いたしました土地は,その時々の政策判断があってのことでありまして,また,土地取得後のバブル経済の崩壊やその後の地価の下落などがこれほど続くことも予想だにできなかった状況であると考えております。したがいまして,その責任問題につきましては大変難しいものがあると考えております。

 第3点目の清算方法についてでございます。

 土地開発公社につきましては,先ほど申し上げましたとおり,土地開発公社経営健全化計画を策定いたしまして,計画的な買い戻しを進めてまいりたいと考えております。また,住宅公社につきましては,安価で良質な住宅を供給することを目的として設立したものでございますけれども,近年は民間の優良分譲等の供給によりまして全国的に住宅公社の存続そのものの議論がなされております。したがいまして,解散も視野に入れた検討をしてまいりたいと考えております。

 なお,そうした場合におきましては,損失補填のために一時的に多額の財源が必要となってまいりますところから,あらかじめ市の補填に備えるため,平成17年度から両公社の抜本的な改革に向けた公社対策基金を設置いたしまして,今年度は3億円の積み立てを予算措置しているところでございます。いずれにいたしましても,市は土地開発公社と公有地の拡大の推進に関する法律に基づき債務保証契約を締結しており,これは100億円でございます。また,住宅公社におきましては,借入先であります金融機関と損失補償契約を締結しているところから,両公社の債務につきましては市が補填しなければならないものと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 中田議員の2番目,富士崎二丁目水と緑の里公園整備について2点ほど御質問がごさいます。1点目が利用計画と今まで,それから2点目が今後の整備についてということでございますので,一括お答えをいたします。

 公園や緑地は,レクリエーションや自然との触れ合いの場の創出,うるおいのある都市景観の形成など多様な機能を有しており,安心・安全の確保,少子高齢化,都市の活性化に対応した公園づくりが必要なことは御案内のとおりでございます。

 御質問の1点目,利用計画と今までについてでございますが,この公園は面積1.4ヘクタールの近隣公園として,平成13年度からスタートをいたしまして,平成15年度において都市計画決定を受けるとともに,知事より事業認可を得て用地等の取得を行いまして,その後,平成16年度から現況の池や樹木を生かしながら暫定整備を行うため,利用者の安全性を重視した施設整備を行ってございます。整備内容としては,池の転落防止を図るためのフェンスの設置,また園路,広場,駐車場などの施設を整備し,本年3月に開園しております。これは広報紙等によって掲載してございます。さらに,今年度におきましても園路や釣り堀などを整備し,施設の充実を図ってまいりたいと存じております。

 また,この公園の管理につきましては,土浦市都市公園管理条例を適用するとともに,公園内に2カ所の案内看板を設置し,利用上の注意をお願いしているところでございます。

 次に,御質問の2点目,今後の整備についてでございますが,当面現況の池や樹木などを生かした公園づくりを基本に施設のさらなる充実を図ってまいります。将来の計画につきましては,背後にある傾斜地の樹林の景観を生かした親水公園を基本理念として,多くの市民,住民,人々に愛される公園づくりを目指してまいりたいと存じますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 11番中田正広君。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) 御答弁ありがとうございましたと言いたいんですけれども,この質問の通告制に則り通告し,また,わざわざ出向いて説明もしているにも関わらず,答弁漏れが何点かあり,正直,あきれ返っております。ですが,再度の質問を含めて何点か質問させていただきたいと思います。

 まず,大きい1点目の市町村合併の最大効果を求める質問の中で,1点目のアスベスト問題と耐震対策について。結論で言えば,このような工事等は計画,また特例債に盛り込むのはそぐわないという御答弁であったかと思いますけど,ただ,私が総務省に問い合わせた見解と違うんですね。総務省では,問題ありません,可能ですという御答弁をいただいています。そのそぐわないというのは,市の見解なのか,国の総務省の見解なのか,お聞かせいただきたいのが1点と,それと,正直,このアスベストなり耐震の問題は,一部の施設に関わらず,ほとんどの多くの公共施設に該当してくると思われます。ですから,そぐわないという表現と使えないという根拠が,要は使いたくないという表現ならばわかるんですけども,使えないというのは総務省に伺った見解とちょっと違うので,もう一度伺いたいと思います。

 さて,次に,今度は富士崎二丁目の水と緑の里の公園整備について。まず,私は公園管理規則はあるのかということも伺っていたはずなんですけど,それについて御答弁がほとんどなかったような気がするので,もう一度,もう少し詳細にお聞かせください。

 それと,あの釣り堀の魚も何百万円,実際金額は個人情報の兼ね合いで公表していただけないんですけど,どれだけ補償費を払ったのかわからないんですけど,土浦市が購入したお魚さんなんです。しかし,無料で無管理で釣りをさせているという現状についても伺っているはずなんですけど,そこら辺も,どうも何と答えていたのか全然答弁がわかりませんでした。もう少しわかりやすく御答弁いただきたいと思います。

 それと,今後の整備についても,答弁が何だったのかさっぱりわかりません。私の質問と全然違った答弁で,さっぱりわかりません。もう一度御答弁いただきたい。

 次,ISO140001というところですけど,1点目の新エネルギープランの策定と基礎調査の実施。私は,当時の市民生活部長の答弁からすると,何で平成17年度にやっていないのか,どういうことなんだというのが質問なんです。それについて,答弁と違うという現状はどうなのかということが,答弁となっていません。前回の答弁とほとんど付け足しだけで変わりません。失礼きわまりないです。私が先ほど読んだように,ほとんど前回の平成14年度のときの答弁に付け足しただけですよ。ですけど,平成17年度に実際予算にも入っていないんですから,その弁解の答弁がひとつもないんですよ。きちんと。なぜ答弁と違って,そのときには答弁としては,合併があるから17年度まで待ってくれと言ったんですよ。それが今度の答弁は何ですか。18年度には見直しがあるから,それまで様子を見たいと。そこら辺はおかしいですよ。もう少しきちんとわかりやすく説明してください。

 さて,今度は土地開発公社と住宅公社の債務について。現況についてというところなんですけども,多分,今挙げていただいた数字というのは,予算書,報告書,決算書で大体わかる数字だと思うんですよね。私が伺いたいのは,出てこないものとかで,総計としてどれぐらいを見込んで基金を設置し始めたのか。結局,総額としてどれぐらい見込んでいるのかを伺いたいんです。

 それと,清算方法についてです。清算方法については,つまり議論をしたのかしていないのか,そこをお聞かせください。

 また,責任追及についてですが,物すごくあっさりしていたんですけども,本当にそんなあっさりした責任追及に対する答弁で市民が今後納得してくれるのか,私は大いに楽しみです。

 さて,答弁の方よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 中田議員の再質問にお答えをいたします。

 まず,1点目のアスベスト問題と耐震対策についての答弁に対する再質問でございます。

 いわゆる特例債の切りかえにつきまして,先ほど私は,その時々の事業に対応するというのは建設計画本来の策定趣旨から判断してそぐわないというふうにお話をさせていただきました。このそぐわないということは,市の見解なのか総務省の見解なのかということでございます。

 私は,総務省の方は確認はいたしておりませんけれども,先ほど申し上げたような経緯で,合併法定協議会において決定され,県との協議をし,新しい建設計画として位置付けがされたものでございます。その中に,例えば耐震の問題,学校の改築なども計画の中には入っておったかと思いますけれども,その財源としては,それらについては通常の一般財源で取り扱う,そういう考え方でございます。特例債については,先ほど申し上げたような建設計画の中で,特に合併後の一体的なまちづくりが必要であると思われるようなもの,あるいは福祉の向上,さらには全体の均衡ある発展,こういったものを勘案して,建設計画の中の計画のうち,特に今申し上げたようなものに該当するものとして位置付けをし,それに特例債を充てようということでございまして,総務省の見解かどうかということについては,ただいま申し上げたようなことで決めたものでございます。

 それから,2点目の新エネルギープランの策定,平成14年当時の議会答弁で平成17年を予定したいという答弁がありましたけども,17年度予算に計上されていない,どういうことなのかということでございます。

 この当時,答弁では合併後というふうに答えていたかと思いますけれども,当時の合併特例法の期限が17年度でございました。そういった中で4市町村の合併を協議いたしておりまして,そういうことから合併期限の17年度ということで答弁をさせていただきました。現在,新治村と合併が進められておりますけども,来年の2月20日ということでございまして,14年当時答弁しました合併後という考え方には変わりございません。17年というものが変わった理由は,ただいま申し上げたようなことでございます。

 続きまして,3点目の両公社に関連しての再質問がございました。

 基金の積み立ては,本年度3億円をいたしておりますが,全体,債務の総計はどのぐらいの額を見込んでいるのかという御質問が1つございました。

 先ほど申し上げましたように,開発公社につきましては,現在,経営健全化計画を策定中でございます。認定を受けまして,計画の見込みのあるものについては起債対象で買い戻しをするということで,今,作業を進めております。住宅公社につきましては,先ほど申し上げましたように,上高津団地,一番大きな債務をしょっているものでございますけれども,こういった両公社の債務につきまして,一時的に市の負担が大変であるというようなことで基金を設けたわけでございますが,総額としては少なくとも数十億円,今,幾らというふうには申し上げられませんけども,債務の解消,こういったことを考えますと,やはり数十億円必要であろうというふうに思っております。

 それから,清算方法について議論をしたのかということでございます。

 先ほど何点か清算の方法が述べられました。債務をすべて市が負う特定調停,破産あるいは債権者による清算。先ほどの答弁で,開発公社につきましては100億円の債務保証を市がいたしております。それから住宅公社につきましては65億円の損失補償を市がいたしております。そういったことで,両公社の債務につきましては市が全額負担をするというものがまずございます。そういった中で基金等について設置をしたということでございますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 中田議員の水と緑の里公園の整備につきまして,再質問がございました。

 1点目が,管理上の規則といいますか,具体的な根拠をわかりやすく説明しろということ。さらには,釣り堀で釣りをしているわけですが,その釣り堀が無管理状態であるのではないかというようなこと。それから,今後の整備計画についてもう少し具体的に説明しろと,この3点かと思います。お答えをいたします。

 まず,公園の管理につきましては,先ほどの御答弁で申し上げましたように,土浦市の都市公園管理条例を適用してございます。土浦市にある都市公園につきまして,187カ所ありますが,すべてこの都市公園管理条例によって管理をしているわけでございます。この都市公園管理条例といいますのは,設置及び管理に関する細かい規定をしておりまして,特にその管理の中で,運営上,いわゆる使用の制限あるいは禁止等,そういうものも含めて定めてございます。したがいまして,この公園の利用につきまして,細かい都市公園管理条例,何条云々かんぬんということで周知をするのではなくて,公園の2カ所に「水と緑の公園案内」という看板を掲出しております。公園で気持良く楽しく利用するために次のことをお願いしますということで,8項目,主に皆さんに守っていただく約束事を掲出してございます。

 その中で,釣り堀を利用される方は次のことをお願いしますということで6点ほどお願いをしてございます。まず,釣り堀の利用時間,これについては午前9時から午後4時まで。さらに,子どもさんが釣りをされる場合には大人と一緒に利用してくださいと。要するに事故防止のためですね。それから,当然,池ですから,転落には十分注意をしていただきたいと。さらに,周りの人に迷惑をかけないようにお願いしたいと。それから,生き餌といいますか,ミミズとかアカムシとか,そういうものは使わないでください。さらには,リール等,そういうものも使わないでください。それから,びく等,そういうものの使用は禁止しますと。ということは,要するに持ち帰りはいけません,釣ったら逃がしてくださいと,そういうことでございます。これは係員の指示に従ってくださいということで,この係員ですが,シルバー人材センターに昼間,施設の管理あるいは清掃も含めて委託してございます。さらに,釣り愛好会がございまして,その方のボランティアで,その愛好会の方が釣りをしているときは,今言ったようなことも含めて指導をお願いしていると,そういう状況でございます。したがって,無管理状態ということではないだろうというふうに思っております。

 さらに,今後の整備計画でございますが,先ほどお答えしましたように,当面,暫定整備をさらに充実させまして,皆さんの利用に供することが必要であろうということで,私どもも平成15年から予算をいただいて整備をしておりますが,さらに予算を獲得して,目に見える形での整備,そういうものを努力したいというふうに思っております。

 さらに,将来の計画でございますが,当面の今言いました暫定整備を仕上げるともに,現在1.4ヘクタールの都市計画決定をしている公園整備につきましては,やはり将来の計画,さらにそういうものを作りまして,今後の具体的な計画,段取りを決めていきたい。それともう1つは,遠い将来の話として,先ほどのお答えを繰り返しますが,背後にある傾斜地の樹林景観を生かした親水公園を理念とした公園づくりを目指していきたいということでございますので,よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 11番中田正広君。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) 先ほど2回目の再質問のときに,随分興奮してのどが渇いてしまいまして,今回はもう少し声のトーンを落として質問いたしたいと思います。

 さて,御答弁いただいた中で,まずアスベスト等を含めた特例債運用云々に関しての質問の中で,では,今度は改めて,私が思うに,もし今の現状施設すべて改修を行わなければいけない場合,アスベスト関連だけで30億円前後かかるのではないのかと思うんですよね。じゃあ,その財源をどうするのかと。つまり,また,最初の質問のときに言っているんですけど,予算がなかなかつかないもので,年次計画を立てて一つ一つ対処していく,毎年1カ所2カ所,なんていう,そういうことでは困るので,もし対象が30施設,40施設となった場合,それでも一気にやってもらいたいというのが市民,また我々議員の中の総意としてあると思うんですよね。じゃあ,その財源をどうするのか,その1つとして特例債を使えないかというのが今回の質問であったわけで,例えばこの議場は大体700平米ぐらいあるかと思うんですけれども,この除去だけで,先ほど総務部長が平米4万5,000円とおっしゃいましたけれども,そうすると除去だけで大体3,000万円強かかるわけです。その他に原状回復させるために数千万円かかる。ざっと見積もって5,000万円から6,000万円かかるわけですよ。この議場だけでですね。これは1つの例えですけど,そうなってきたときに,今までどおり何かの事業のときにすぐにやりたいんですけど財源がと。財源が財源がということでは市民に説明がつかないんです。ですから,どのように財源を確保するつもりなのか,お聞かせいただきたい。

 さて,大きい2番目の富士崎二丁目水と緑の里公園については,大体わかりました。しかし,私が当初から言っているとおり,現状を見てください。檻の中で市民は釣りしているんですよね。確かに水深の問題はあると思います。しかし,もう少し創意工夫が必要なのではないか。正直言って,本当に拘置所の中で釣りをやっているのかなというぐらいで,よく見てください。何か釣りしている人たちはかわいそうですよ。暫定整備でもう少し創意工夫ができるのではないのかなと思いますので,そこら辺,今後御検討いただきたい。そこは要望です。

 さて,今度は3点目の中で,エネルギープランについては,御答弁の中では,私は,17年度ではなくて合併後という表現だったんだということで,ああ,わかりましたというところなんですけれども。ただ,1つ言えるのは,18年度に国は見直すと,先ほど御答弁の中にもありましたけれども,では,私が伺いたいのは,見直ししても,土浦市としては18年度乃至近々にこの基礎調査なり策定を行うのか。では,いつごろ策定するのか。その時期を今回はきちんと確約をいただきたい。いつなのか。それはこっちに質問した方がいいのかな。時期をはっきりしていただきたい。

 というところで再々質問を終わりたいと思います。



○議長(内田卓男君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 中田議員のアスベスト関連での特例債の関連での再々質問にお答えをいたします。

 アスベスト対策として仮に40施設,市民の気持ちとしては一気にやってほしいと,その財源をどうするのかという御質問かと思います。

 まず,アスベストの問題は,これは最近特に大きく取り上げられてきた問題でして,新しい公害ではないかというふうに私は思っておりますが,現在これについては国の方でもその対策をいろいろ検討中でございます。あるいは,私の希望的な観測でございますけれども,アスベスト対策としての特殊な財源,こういったものが国の方で用意していただければ一番ありがたいというふうに私はまず思っております。

 アスベストに関連して工事をやる場合,その財源をどうするのかということでございますが,これにつきましては通常の財源で今の所対応せざるを得ない。通常の財源と申しますのは,例えばアスベストに関連して施設の改築があるということになれば,それは当然,起債なども対象にし,さらに補助があれば補助をいただいて改築をすると,そういうことでございまして,新たな行政需要として出てまいりましたものでございますので,まずは国の方にそういう特殊な財源を用意していただきたいというふうに私は思っております。

 新エネルギープランの策定の時期の再々質問がございました。

 先ほど市長が新治村との合併後というふうにお答えいたしましたけども,合併後,できるだけ早い時期に調査に取りかかりたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(内田卓男君) 26番川口玉留君。

  〔26番 川口玉留君登壇〕



◆26番(川口玉留君) 一般質問に入る前に一言ごあいさつを申し上げます。

 新潟中越地震復興チャリティー映画「掘るまいか」を上映いたしました所,議長を始め,議員の皆さん,市の互助会の会員の皆さん,そして市民の多くの皆さんから御支援をいただきまして,7月13日,市民会館大ホールにおきまして上映に成功することができました。映画の感想も多くの皆さんから寄せていただきました。8月24日に復興義援金を携えまして長岡市役所の復興管理事務所に行きまして,復興管理官の太田さんに「掘るまいか」の義援金100万円をお届けいたしました。そして,その夜,ホテルに旧山古志村の長島村長も参りまして,当時のお話をし,激励をしてまいったところでございます。長島村長のお話では,新潟山古志村でもこの地震に関する対策等々は具体的に作っていたけれども,地震当時は何の役にも立たなかったと,こういうことを言われておりまして,復興にかける夢というのを語られましたけれども,残念ながら,山古志村には90%の方が復興が終わったら帰っていく,10%はもう山古志村には帰らない。帰っても,家を造っても跡をとる人がいないと,こういう状況でございまして,山古志村の復興が終わったら,全国に山古志村で持参金付きで暮らしてみませんかという公募をとると。90%の人しか山古志村に帰らない。しかし,あとは土地とか家とかが残っていると。山古志村に暮らしてみませんかと。



○議長(内田卓男君) 川口議員に申し上げます。質問に入ってください。



◆26番(川口玉留君) はい,入ります。それでは,質問に入ります。

 アスベスト公害問題についてでございますが,先ほど柏村議員,中田議員からもお話がございましたが,私も簡潔に申し上げたいと存じております。

 1978年,アスベストは,学校施設の吹きつけ等々で除去工事が社会化したのは18年前のことでございました。アスベスト(石綿)による健康被害が今日,大きな社会問題になっておりますが,被害者と家族を奪う病気の苦しみや死の恐怖に陥っているのが現状でございます。石綿(アスベスト)が発がん物質であるという認識はあったにも関わらず,その後の対策が放置され,使用禁止はおろか,使用についても法的なことが施されないまま今日に至っている状況になっております。アスベスト問題は終わったという誤解と風潮だけが残っているということが今日の状況ではなかろうかというふうに思っております。この過ちを繰り返さないためにも,しっかりとした対策が必要でありますし,厚生労働省は各自治体に対し施設の再調査を始めるよう8月13日に提起をいたしておるところでございます。土浦市は,目視調査の結果は市内の35施設にアスベスト混入の疑いが判明したということで,具体的に報告がされております。したがいまして,この実態と対策について,先ほどからも数々の対策が話されましたけれども,簡潔にお伺いをしたいというふうに思っております。

 2番目は,自動交付機の設置で市民サービスの拡充を目指せという点について質問をいたしたいと思っております。

 行政が交付する印鑑証明,住民票,納税証明書など幾つかの証明が窓口で交付されております。本庁総合窓口の他,支所,その他の事業所でスピードよく行われておりますのが現状でございます。現在はITの普及によって,パソコンによる各種証明書が交付されるなどの自治体も増加しつつございます。少子・高齢化社会の進展,子育て,介護など社会的セーフティーネットの必要性,生活圏の広域化,モータリゼーションの振興など質の高い生活の追求を求めておる市民でございます。市民意識のニーズ等多様なニーズに応えなければなりません。特に自治体で働く職員は2008年度より減少する方向を示しております。すなわち,年々退職者が増大することは明らかでございます。したがって,事務事業の近代化は避けて通れることではございません。したがって,市民サービスの自動化も必要不可欠にならざるを得ません。利用者にカードを発行し,暗証番号を読み込ませ,必要な証明の交付が受けられるよう設置をしたらどうかというふうに提案をするものでございます。設置箇所は,市役所だけではなく,駅や商店街やあるいは利便性の高いところに設置をし,住民のニーズに応えていくということが必要になってくるというふうに思っております。したがいまして,担当部長の見解を求めるものでございます。

 3番目が都市計画道路,土浦駅学園街路事業に伴う測量の実施についてでございますが,この点につきましては,去る7月4日付茨城県土浦土木事務所の通知文が関係者に配られております。その内容は,都市計画道路土浦駅東学園線,桜町四丁目地内から千束町地内を整備する事業となっております。整備の目的は,歩行者の安全と快適な通行の確保をするため歩道の改修を行うこととなっております。そこで,この地域は学園線土浦駅西口に左にカーブしたところでありますが,過去一,二回の事故が発生した地域でもございます。住民の努力によって平時は安全かつ快適な交通が確保されている地域でもございます。改修によって歩道が狭められ,かえって歩行者が危険に遭遇することになりまして,したがいまして,本件の事業の必要性は全くないと思いますが,この無駄遣いについて私は異議を申し立て,県の状況についてお伺いをするものでございます。車道を広げて歩道を狭めるということは本末転倒のような気がいたしますので,当局の御見解を求めるわけでございます。

 以上です。



○議長(内田卓男君) 暫時休憩いたします。3時ちょうどから再開いたします。

   午後 2時45分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時01分再開



○議長(内田卓男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 川口議員御質問の1番目,アスベスト公害問題についての1点目,公共施設の実態はどのようになっているか,2点目,対策はとられているかにつきましては,関連がございますので一括してお答えいたします。

 午前中の柏村議員の御質問に対し御答弁申し上げました内容と重複するところがありますことを御了承願いたいと存じます。

 御質問にございましたように,アスベストによる健康被害が報じられております。空中に飛散したアスベストを吸い込んだ場合,肺がんや悪性中皮腫等の病気発病の危険性があるため,市では7月中旬から下旬にかけまして市の公共施設のアスベストの使用状況調査を実施いたしました。調査いたしました結果,36の施設におきましてアスベスト混入の恐れのある吹きつけがなされており,現在も露出状態となっている施設も見られました。このようなことから,これらの施設の59カ所より検体を採取しまして,民間の専門業者に分析調査を委託し,本年12月末までには分析結果が判明する予定となっております。この分析調査結果を受けまして,アスベストが混入されていることが明らかになった場合は,除去などの作業を実施することになりますが,学校等,頻繁に児童が利用している施設や機械室等,普段は余り利用していない施設など,その利用状況もさまざまでございます。また,アスベストの吹きつけられた状態につきましても,磨耗や破断等,物理的な要因により落下の危険性が高い場所や,将来的にも飛散,落下の危険性が低い場所があることなど千差万別でございますので,その施設の状況を見ながらアスベストの除去等の作業を実施してまいりたいと考えております。児童・生徒の健康被害防止を優先して考えてまいりたいと存じております。

 なお,アスベスト対策としましては,除去の作業を行う他,アスベストの表面を樹脂等の固化剤により封じ込めて処理する作業や,アスベスト粉塵が室内に飛散しないよう板材等で吹きつけ部分を覆う処理を行う囲い込みの作業等が考えられますので,各施設の状況に合った処理作業を実施してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 川口議員御質問の第2点目,住民票,戸籍,各種証明書等の自動交付機設置で市民サービスの拡充を目指せの質問にお答えをいたします。

 証明書自動交付機につきましては,御案内のとおり,市役所や公民館等の公共施設に設置をいたしまして,住民票の写しや印鑑登録証明書等を磁気カードまたはICカードを利用して自動交付を行うシステムであります。閉庁日や執務時間外における証明書の発行及び証明書交付のための待ち時間の短縮,窓口の混雑の緩和,申請手続等の簡素化等,事務の効率化,合理化が図れるなどの効果が期待されております。茨城県内におきましては11市町村において導入が図られて稼働いたしております。市の近隣で導入されている自治体は,かすみがうら市,石岡市,龍ケ崎市の3市となっております。自動交付機の設置につきましては,本市ではこれまで休日窓口開庁及び平日窓口開庁時間延長と並行して導入を検討してまいりました。導入経費や設置場所,交付可能な証明書の種類,安全性やプライバシー保護,休日にトラブルが発生した場合の対応等について総合的に判断した結果,市民サービス向上のためには休日窓口開庁及び平日窓口開庁時間延長の方がより市民サービスの向上につながるのではないかと判断をいたしまして,昨年の8月から実施をいたしているところでございます。休日窓口開庁等による利用件数は,8月末現在1日平均64件でございます。

 参考までに,自動交付機を設置しております自治体の休日の1日平均の利用件数を申し上げますと,かすみがうら市6件,石岡市10件,龍ケ崎市27件となっております。

 なお,ICカードを活用した各種自動交付機の導入につきましては,住基カードの普及,自動交付システム開発費等のソフトに係る経費,さらには自動交付機本体の使用に係る費用等々,相当経費が必要となるため,行政効果,また費用対効果の面からも十分に検討しなければならないと考えておりますので,御理解をお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 川口議員の3点目,都市計画道路に異議ありということで,2つほど御質問がございます。1点目が土浦駅東学園線,桜町四丁目地内の街路について,2点目が整備事業は必要かということでございます。関連がございますので一括してお答えをいたします。

 御質問の路線は,当初は幅員20メートルで,都市計画道路土浦学園線として土浦市の事業で整備しましたが,その後,昭和58年に高架道を整備する際に名称を「都市計画道路土浦駅東学園線」,幅員を25メートルとして計画変更を行ったものでございます。この街路事業につきましては,主要地方道,県道土浦・境線であることから,桜町四丁目交差点から田中三丁目の学園大橋までの区間は,高架部及び平面部とも県事業として昭和58年から茨城県が施工いたしました。いわゆる高架道事業,御案内のとおりでございます。

 高架部は昭和60年から供用しております一方で,平面部の拡幅事業につきましてはその後も継続して進めておりますが,道路両側とも建物が連たんしていますことから,事業に時間を要しているようでございます。

 御質問の桜町四丁目付近の交差点箇所につきましては,現在,車道の直進部と左折部の2車線が,計画では右折,直進及び左折の3車線を確保し,整備いたしますので,現在の歩道幅員3.5メートルを2.5メートルに縮小することとなります。この計画につきましては,車両交通の円滑な流動とともに,歩行者への安全も考慮し,道路管理者,事業者,これは県ですね,警察等との協議の上,総合的に判断され,計画されたもので,これにつきましては用地買収が終わった後,整備されることになります。

 なお,今後の事業の進め方としまして,茨城県では平成21年3月までの事業期間内に,これまで用地買収が完了した土地については歩道としての整備を行う予定と聞いておりますが,当事業は市街地の主要幹線道路としての必要性から国の事業認可を受けて実施されておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 26番川口玉留君。

  〔26番 川口玉留君登壇〕



◆26番(川口玉留君) 再質問いたします。

 総務部長,アスベスト公害問題は何が問題かということなんですよ。これは今後,やはりあと10万人ぐらいがアスベストによる発がんで亡くなるだろうと,こういうふうな予測が出ているんですよ。それで,何が問題かというと,今後これだけの10万人以上の方がアスベスト公害によって死んでいくというところに大きな問題があるんです。これが発がん物質が発生しなかったら,この問題はまたうやむやで終わったんですよ。アスベストとけい肺との因果関係がはっきりした時点によって問題化したわけなんです。したがって,土浦市においても36施設においてアスベスト粉塵が確認された。詳しい分析をもって今後の対応に当たると言っているんですけども,アスベスト粉塵というのは,空気中にマイナス200メッシュという小さな小さな万石に入れて,そしてそれを振り子にして,それが空気中に分散する。それを吸い込んだことによって肺にガラスの破片とアスベストが向かってしまう。これが発がん物質なんですよ。鉱山で発生する塵肺も同じです。これも浮遊岩粉というのが,マイナス200メッシュのメッシュを通って,空気中に浮いているものを吸い込むことによって肺にそれが向かってしまう。そして肺の機能を止めてしまう。これが塵肺というものです。全く同じなんです。

 したがって,もちろん対策は36施設についても除去をしなければならないんですよ。そこで,やはりアスベストの原因証明書を市役所は発行しなければならないと思っているんです。これは今の子どもさんでも,ここの中にいる議員さんでも,アスベストを吸っているわけですから,10年後,20年後に発がん物質でがんにならないという保証はないんですよ。したがって,土浦市は36施設の中に関わった人たちの原因証明書を当然発行しなければならないと思う。したがって,その人ががんになった場合は,当然,補償というものが生まれてきますね。補償する責任が当局にあると私は思っているんですよ。したがって,尼崎の住民がクボタ工場を相手取って訴訟を起こしております。これは工場の北側に住んでいる人たちが,工場から北側に吹いてくる風に乗ってきた浮遊アスベストを吸い込んだおかげでがんが発生しているんですよ。当然これは今裁判をやっていますけれども,クボタの工場側はその責任を負わなければならない。補償の対象になるんです。したがって,当局においても,小学校あるいはここの議員の皆さんも一人ひとり,市は原因証明書というのを発行しておく義務があるんですけれども,この点についていかがかお答えをいただきたいと思っております。

 それから,自動交付機でございますが,今,石岡市やかすみがうら市,龍ケ崎市等々で発行しております。土浦市もかなりの方が市役所なり支所に訪れておりますが,今の自動交付機ではまだまだ機能が非常に弱い。もっともっとこのサービスを拡充するには,ただ印鑑証明と戸籍謄本とか,それだけではなくて,あらゆる市が発行する発行物をやはり自動交付機によって発行させていく。先ほど申し上げたとおり,土浦市は,この前の一般質問で申し上げたとおり,15年後には約500名の退職者が生まれるようになっているんです。15年後にはそれだけ結局減ってしまうんですよ。この減った人を補給するこということはもう不可能なんです。市役所だけではなくて,一般の企業も同じような状況なんです。いわゆる団塊の世代という方がすっぽり抜けていくわけですから,あとは少子化で子どもがないわけですから,これはやはりサービスは低下するわけにはいかない。だったら,こういうふうな自動交付機でサービスというのは,人にかわって機械が,交付機が活動する時期も,今すぐではないけども,やはり考えて検討しておかないと,その時点になっては私は間に合わないと思っているんです。したがって,もっともっと機能をうんと含ませて,そして市役所だけではなくて,駅とか人が集まる所,商店街とかそういうところに24時間運転できるような交付機を置いて,そして市民サービスをしていくということは検討していかないと,今,日曜日は五,六人だから,あるいは石岡市とかでは3人か4人だからという時代は,今はそうだけども,10年後,20年後はそういう時代ではないんですよ。だけど,機械も1台2,000万円ぐらいするらしいんですけども,かなり高いものですが,しかし多くの自治体がこれを活用するようになると原価はどんどん下がっていくんですね。そういうことにおいて,やはり研究を進めていく必要があるというふうに思いますので,助役のもう一回踏み込んだ御答弁をいただきたいというふうに思っております。

 それから,土浦学園線ですね。これは県の土浦土木事務所がやろうということでございますが,本来ならば高架道がなかったらこういう問題は起こらない,発生していない。高架道が一番邪魔しているんだ。まさしくこれは車優先を考えているんですよ。そもそもこの道路は,前は土浦市の都市計画道路だったんです。いつの間にか県の都市計画道路に格上げになっているんだよ。ここは高架道を造るときには土浦市の都市計画道路だったんですよ。ここに前は植え込みがいっぱい植えてあって,これを抜く抜かないで大騒ぎしたことがあるんですよ。私は記録に残っているんだよ,ちゃんと頭の中に。その木1本だって市民の税金だと言って,随分抜くのに反対したんですよ。そうしたら,よく見てみたら,今この道路は茨城県の都市計画道路に認定されてしまっている。その経過についてひとつお伺いしたい。

 それが1つと,歩道を狭くするというのは,歩道を広くするというのだったら話はわかるけども,歩道を狭くして道路の流れを良くするというのは,やはりこれは間違っているのではないかなというふうに思っているんです。今の所ここは,朝夕は松本議員さんが子どもさんたちの安全のために毎日あそこに立っておられます。それで子どもの流れを良くしているんです。そこで現状はよくわかっているんですよ。やはり高架道が一番悪いんだと本人も言っているんです。(「言っていないですよ」と呼ぶ者あり)高架道がなかったら,こういうことは起こらない。こういうことでございますから,これは私は無駄遣いと思っているんです。現状維持でお願いをしたい。改修する必要は全くございません。よろしくお願いをいたします。そういうふうに県の方に住民が言っているということを申し上げていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田卓男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) アスベスト問題に関する川口議員の再質問にお答えをいたします。

 アスベスト公害は何が問題かと。今後10万人が死亡するだろうというふうに言われております。アスベスト公害問題は,午前中にもお話がございましたように,静かな時限爆弾というふうに言われております。それは,アスベストを吸い込んでから病気が発症するまでの期間が非常に長い。平均的に言いますと,物によっては38年ほどかかっている。発症してからは1年から2年経って亡くなっているケースが多いと,そんなふうに言われております。

 それから,特に健康被害問題が大きくクローズアップされておりますのは,大手機械メーカーのクボタの発表が端緒になりましたけども,クボタの工場がございました尼崎とか,いわゆる石綿製品の製造工場で働いておった従業員の方あるいはその家族,さらにはその工場周辺にお住まいになっている住民の方,その方たちに被害といいますか,健康の不安が非常に高まっていると,そういうふうに報道されております。

 市の方でも,先ほど36の施設にアスベスト混入の疑いがあるということで調査をかけますけども,その中でいわゆる原因証明書というお話がございました。これにつきましては,議場のお話もございましたけども,アスベストは混入されておりますが,固化された状態,飛散する恐れがない状態で,通常に使っている場合はそれほど危険はないというふうにも言われております。それから,市の施設を使っている間にアスベストを吸い込んだのか,あるいははたまた別のところでそういう機会があったのか,その辺の特定も非常に難しい問題でございます。そういう意味では,市の方で市の施設を利用していただいた利用者の方に原因証明書なるものを出すのはちょっと考えていないということで,御理解をいただきたいと思います。

 それから,健康被害につきましては,国でも対策がとられているようですけども,主に対策の中心は,先ほど言いましたように,アスベスト工場の労働者あるいはその家族,周辺住民,現在の法律では救えない部分が大分あるということで,今度の通常国会にいわゆる健康被害の救済措置を盛り込んだ新法を用意すると,そのような報道がなされております。市としましても,市民からの問い合わせにつきましては,保健所で相談窓口を持っているとか,アスベスト製品に関する問い合せ先とか,そういう所も紹介をしておりますので,新法の制定の動きとあわせて対応を考えてまいりたいと,そのように考えておりますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(内田卓男君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 川口議員の自動交付機によるサービスについての再質問にお答えをいたします。

 数年後,団塊の世代がやめていく中で,同数の採用が不可能である。そんな中で自動交付機によるサービスが必要になってくるのではないか,検討してはどうかという再質問かと思います。

 先ほども申し上げましたように,自動交付機の導入につきましては,休日窓口開庁,それから平日窓口開庁時間の延長とあわせまして検討を今までしてまいりました。その結果,昨年の8月から窓口開庁という形で対応しているわけでございますが,先ほど申し上げたように,1日約64件の利用者がおられます。非常に効果が上がっているというふうに理解をいたしております。ただ,議員がおっしゃられるように,数年後,約50名乃至60名の方が団塊の世代として退職をし,これが相当期間続きます。そういった中で,人員の確保,おっしゃられるように同数採用が可能かということについてもなかなか難しい問題がございます。そういった中では,いずれ機械化によるサービス,こういったものも十分検討しなければならないというふうに思っております。今,即導入ということではなく,将来を展望した場合に必ずやそういう必要性が出てくるだろうというふうに思っております。そういう面で検討をさせていただきたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 川口議員の再質問にお答えをいたします。

 質問の趣旨につきましては,まず高架道,これが邪魔しているという,そういうお話でございますけども,それはさておきまして,土浦市の施工と県施工が分かれた経緯でございますが,これにつきましては,昭和58年の都市計画決定の際に,当時,先ほどお答え申し上げましたように,都市計画道路土浦学園線,これは駅の西口八間道路を通って学園に行く道でございますが,この都市計画道路の一部を,都市計画道路土浦駅東学園線と名称を変更しまして,駅の東から学園大橋手前までおよそ3キロ,正確に言いますと2,991メートル,この都市計画道路,高架道をいわば整備するために変更を行いました。その際に,土浦市施工と県施工といいますのは,先ほどもお答えしましたように,主要地方道土浦・境線が県道としてございましたので,ちょうどその境目が桜町四丁目のカーブの部分だということで,このカーブの部分から駅の東へのルート,1,261メートル,これにつきましては土浦市施工,さらにこのカーブの部分から学園大橋1,730メートル,これを県施工として,土浦市は知事から,県は大臣から事業認可を得て整備したと,そういう経緯でございます。

 そういう中で,当然,高架道が,足を建てまして上に道路ができますから,下の道路についても一部拡幅の必要があるということで,その後,拡幅の工事を続けてきたということでございます。その際に,桜町四丁目の交差点部分につきましては,車道は現在2車線,これを右折,左折,直進という形で通行しているわけでございますが,やはり車の通行とそれから歩行者の安全を両立させるということも道路管理者としてのある意味で責務ということで,その際に交差点部分について,警察等との協議の中で,先ほどお答えしましたように,車道部分については右折,直進,左折の3車線を設けると。ただ,その際に現在3.5メートルの歩道が1メートル割愛されて2.5メートルになる。こういうことになると,歩行者の安全にとってこれは問題だろうと,そういうような御指摘でございますが,この辺につきましては,先ほど言いましたように,車の通行とそれから歩行者の安全,その両立を考えた上での総合的な判断ということで,1メートルの割愛もやむを得ないだろうというような結論に至ったのではないかというふうに思っております。

 しからば,その2メートル50の歩道というのが危険であるかということになりますと,現在,道路構造令等で歩道あるいは車道等の構造が決められておりますが,2メートル50の歩道ということは結構ございます。最近の構造令によりますと,歩道は3メートル50という標準断面が示されますが,それにつきましては,1メートルの植樹帯あるいは植樹升を含む3.5メートルということになりますと,実質的に2.5メートルの歩道ということになります。この場所につきましては植樹帯はございません。先ほど,昔はあったと。確かにございました。しかしながら,現況,それから,これから改良しようとする歩道につきましては,植樹はなしということを聞いてございますので,その意味では幅員的には必要かつ十分かというと,それは広いのにこしたことはないんですが,少なくとも安全は確保できるであろうというふうに思っておりますので,御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(内田卓男君) 9番海老原一郎君。

  〔9番 海老原一郎君登壇〕



◆9番(海老原一郎君) 市政研究会の海老原一郎です。通告に従いまして質問いたします。

 まず,第1点目の亀城プラザ及び,すぐ近くにあります土浦市立博物館の駐車場整備についてお伺いいたします。

 9月に入り,芸術文化の秋という季節となりました。亀城プラザは,今月後半から始まります,毎年恒例の土浦市文化祭の中心会場となっています。また,土浦市立博物館では今月末から,購入時同じように物議を醸した土屋家の刀剣と茶道具を合わせた初の特別公開展が開催されるなど,両館とも多くの入場者が予測されます。さらに来月はその2館に隣接した亀城公園で伝統的かつ幻想的な土浦薪能が開催されます。そのように,亀城プラザ並びに市立博物館は,土浦市の文化拠点施設となっております。しかし,その2館とも駐車場施設が非常にお粗末です。両館とも駐車台数が少なく,さらに亀城プラザの地下駐車場は,大型化されている最近の車両規格では,軽自動車でも駐車に苦労してる状態です。また,両方の駐車場ともバスを止めるスペースもありません。したがって,団体で亀城プラザや博物館を訪れるときには,離れた場所にバスを置いてくることになります。このように,利用者に大変な不便をかけ,また観光にも影響していると思います。私のところにも多くの市民から苦情の意見が来ています。当然,土浦市にも市民から同様の声が届いていると思います。市としては2館の駐車場についてどのように考えているのか,お伺いします。

 また,両館の周辺を見回しますと,市立博物館に隣接している中央一丁目地内のガソリンスタンド跡地が現在空き地となっています。そこを市で購入し,両館用の駐車場として整備すれば,場所等から判断し,土浦市にとって非常に有益だと思います。土浦市としてはこの土地について何らかの認識はないのでしょうか。先ほどの件とあわせ,市長公室長にお伺いいたします。

 次に,質問の第2点目,まちなみ景観整備事業についてお伺いいたします。

 質問の第1点目の駐車場にも近く,その整備とも大きく関わっているのですが,現在,景観整備事業のモデル地区として,中城地区ではまちかど蔵の「大徳」,それから「野村」の整備後,「歴史の小径」整備事業が行われています。私も何回か通っていますが,メイン道路は整備され,その周景も大分整ってきました。平成9年度に「大徳」が整備され,7年が経過しました。そろそろその事業の評価が必要だと思います。整備事業全体ではまだまだ途中だと思いますが,現時点での中城地区への効果についてお示し願います。

 また,中城地区の今後の整備予定並びに今後,中城地区以外についても,歴史的な町並みを整備する計画があると聞いております。その予定はどうなっているのか,あわせて市長にお伺いいたします。

 以上,第1回目の質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川 清君登壇〕



◎市長(中川清君) 海老原議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 議員の御質問の2点目,まちなみ景観整備事業の効果と今後の展開についてをお答えしたいと思います。

 土浦市は古くより城下町として栄えましたことから,特に水戸街道沿いには往時をしのぶ商家が建ち並び,今も蔵づくりの家屋が一部残っております。商業の地盤沈下が叫ばれている中で,中心市街地の活性化を図る上では,歴史的資源を活用するとともに,まちなみ景観を整えていくことが土浦の個性あるまちづくりとして大変重要だと考えております。こうしたことから,中心市街地における歴史ゾーンの整備という目標を掲げまして,土浦城址や中城通り周辺を重点に整備を進めてまいりました。

 まず,景観整備のこれまでの経緯でございますが,平成7年度の土浦幼稚園の門や塀の整備を手始めに,平成9年度から12年度にかけて整備をいたしましたまちかど蔵の「大徳」,平成13年,14年度にはまちかど蔵の「野村」を整備してまいりました。一方,亀城公園や中城通り周辺地区の歴史的資源を有機的に結ぶために,道路の整備を行う歴史の小径整備事業も行っております。平成13年度には土浦裁判所前の通り,平成14年度には通称琴平通り及び「大徳」脇の通り,平成15年度には天神通り,平成16年度は関東つくば銀行本店前の駅前通りから土浦幼稚園前を経由し,釜甚商店までを整備いたしまして,これまでに総延長634メートルを整備してまいりました。このような通りの整備と歴史的建物の整備が相乗効果を上げつつ,結果といたしましてまちかど蔵「大徳」「野村」の来館者数は,事業の進捗に合わせて増加をしております。

 具体的数字といたしましては,「大徳」「野村」の両蔵がオープンをいたしました初年度,平成14年度には合わせて2万2,000人の来館者がございました。16年度には合計3万8,700人と順調に伸びてきております。来館者の住所地も,北は北海道から南は九州まで広範囲にわたっていることから,この事業の効果がうかがえるものと考えております。したがいまして,こうした来街者が増えているということは,明らかに郊外の大型ショッピングセンターやロードサイド店の客層とは違う視点を持った人たちでありまして,今後の歴史ゾーンにおける活性化の目指すべき方向を示しているものというふうに考えているところでございます。

 中城地区の景観事業の進め方につきましては,現在,住民の方々と合意形成を進めておりまして,景観デザインマニュアルをまとめた上で,民有地における建物の改修や新築を誘導する施策を進めていきたいと考えております。

 また,今後の歴史の小径整備事業といたしましては,今年度,博物館脇と本妙寺脇の通りの整備を予定しております。平成18年度より中城通りの電線類の地中化と歩道部分の石畳舗装を行うべく,地元との話し合いを進めております。

 まちなみ景観は,10年,20年と息長く進めていくことによりまして形成されるものでございますので,なかなかこれで完了という区切りがつきにくい事業でありますけれども,今後,次の重点整備地区をどこにしていくかは,真鍋から下高津につながる旧水戸街道沿いのエリアの中で,歴史的資源の残っている状況や地元の意向を勘案して決めていくことになるというふうに考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(内田卓男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 海老原議員の御質問の1点目,亀城プラザ及び市立博物館の駐車場整備についてお答えを申し上げます。

 亀城プラザにつきましては,複合的な施設といたしましてさまざまな催しや展示会などの他,各種グループ活動あるいはサークル活動などが行える場といたしまして,広く市民に親しまれ利用されているところでございます。改めて16年度の利用者を調査しますと,19万2,900人の利用がございました。駐車場の御指摘がございましたですけれども,平面部分と地下駐車場を合わせまして65台,こういうことでございまして,特に文化ホールを利用しての音楽会あるいは発表会などの際には駐車場不足という状況にございます。

 博物館につきましては,土浦市を中心といたします歴史・民族等を市民に展示,公開いたしまして,歴史情報を提供する場として広く利用されているところでございます。こちらの方は昨年度5,690人の利用がございました。やはり現在の駐車場は13台ということで,特に特別展のときなどは,亀城プラザ同様,駐車場が不足している状況にございます。両施設につきましては,亀城プラザが昭和58年,博物館が63年に設置されたということで,今日のような車社会に対応した十分な面積の駐車場が確保されておりません。これまでにも駐車場の適地がないかどうかといったことで検討を重ねてまいりましたけれども,残念ながら確保できないまま現在に至っており,利用者の皆様には御不便をおかけしているところでございます。

 議員の御質問のように,亀城公園には毎年4月の桜まつり,10月の薪能,11月の菊まつり,あるいは亀城プラザでは5月の皐月まつり,議員さんのお話にも出てまいりましたけども,秋には文化祭,博物館も特別展,そういった催しにおいでいただいた方々が互いの施設を行き来する,あるいは歴史の小径を辿ってまちかど蔵に至る。まちかど蔵は今,市長さんから3万8,700人という数字があったようです。こういった土浦城址を中心とした歴史的資産,あるいは周辺に立地するそれぞれの施設を時間的な余裕を持って回遊できるようにするためには,ぜひとも拠点となる駐車場が必要であるというふうに考えております。

 この度,中央一丁目の元ガソリンスタンド用地につきまして,売却の意向が示されております。本市といたしましても非常に関心を持っているところでありまして,ぜひとも取得いたしたいというふうに考えております。現在,取得に向けて出光興産株式会社と折衝するなど状況把握に鋭意努力しておりますので,御理解賜りたいというふうに思います。



○議長(内田卓男君) 9番海老原一郎君。

  〔9番 海老原一郎君登壇〕



◆9番(海老原一郎君) 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず,駐車場整備についてですが,私も2館の駐車場につきましては拡張等はできないと感じておりました。そして,ガソリンスタンド跡地については地権者と折衝しているとの答弁をいただきました。両館の駐車場については市も私と同じ認識のようで安心いたしました。市民もこの答弁を聞いてさぞ喜ぶことだと思います。

 では,先ほどその土地の所有者は出光興産ですと,聞きましたが,その他,面積等についてどうなっているのでしょうか。また,折衝中との答弁をいただきました。相手は今どのような意向を持っているのか。そしてまた,その意向に対して市はどのように対処しようとしているのか,公室長に再質問いたします。

 次に,まちなみ景観整備事業のうち,中城地区におきましては,市長答弁のとおり,まちかど蔵「大徳」「野村」の入館者数ですか,この推移から見てもかなりの効果は上がっているようです。歴史の小径も大分整備され,亀城公園を含め,回遊性のあるほど良い散歩道ができました。今後は来客数がますます増え,川越市までとは言いませんが,この地区の賑わいが大いに期待できるようです。ただ,この地区には小売店舗が少ないと,そういったことで,非常に難しいとは思いますが,市長答弁にはありませんでした経済的効果について,今後は把握できるよう要望いたします。

 モデル地区の今後につきましては,答弁にもありましたが,残っている歴史の小径整備と,それと並行し,地区の景観を統一するために地域の皆さんに住居,それから店舗の新築並びに改築時に,この地区のまちなみ景観に沿った設計,施工等をお願いすることになると思います。

 まちなみ景観整備事業の趣旨については,地域住民の合意形成を進めているとの答弁をいただきました。しかし,現実的にはそのようなときに,やはり金銭的な援助,すなわち補助金ということになりますが,費用の一部を補助してあげないとなかなか地域の皆さんの協力が得られないと思います。その点について市ではどのような対応を考えているのか,都市整備部長にお伺いいたします。

 また,モデル地区の中城以外でも,市長答弁にもありましたが,旧水戸街道沿いには歴史的なまちなみを残している地区が多くあります。特に真鍋坂下付近にはしもた屋風の住宅がまだまだ残っております。私はその点から,次は真鍋地区の整備をすべきと考えますが,市の考えをお伺いします。

 さらに,中城地区以外の水戸街道沿いでは,古い建物が解体され,建て替えが進んでおります。中城地区の整備終了後に次の地区の整備に入るのでは遅過ぎると思います。その点についてどのように考えているのか,あわせて都市整備部長にお伺いいたします。



○議長(内田卓男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 古渡善平君登壇〕



◎市長公室長(古渡善平君) 海老原議員の再質問でございます。ガソリンスタンドの跡地の現況あるいは会社側,相手の意向はどんな形になっているのかといったことであります。

 御質問の土地でございますけれども,所在は中央一丁目6番30でございます。面積は1,229平方メートルでございます。この土地は昭和43年1月に出光興産株式会社が取得いたしまして,その後,昭和43年12月からガソリンスタンドが営まれていたということです。しかし,平成15年9月に廃業いたしまして現在に至っていると,こういう状況でございます。現在,土地の所有者でございます出光興産株式会社と取得の交渉をしているというふうにお話し申し上げましたけれども,この交渉の中では,出光興産株式会社は入札で売却したいという意向のようでございます。ただ,現在残っておりますガソリンスタンドの建物であったり,あるいは地下タンク,塀,そういったものを全部撤去する。そしてさらに土壌の検査をする,土の検査をする。そうしてから売却する意向であるということを確認してございます。本市といたしましても,狭い駐車場でございますから,利用者の皆様に御不便をかけている亀城プラザ駐車場や博物館の駐車場,さらには,議員さんからの御指摘もございましたバスが止まれる駐車場ということで,そういった利用が図れるということで非常に有効であるというふうに思っていまして,本用地の取得に向けて真剣に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので,よろしく御理解のほど賜りたいと思います。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 海老原議員の再質問にお答えをいたします。

 まず,1点目が,今後の事業展開の中で住民あるいは家主,地主の協力を得るためには,市からの補助金等,そういう助成策を考えないとなかなか事業が進まないのではないかと,そういうような御質問でございました。

 まず,歴史的な建物につきましては,使い勝手が悪かったり,改修には通常よりも多くの費用がかかる,こういうことも事実でございます。そのために取り壊されたり,建物が傷んでも手をつけずに今日に至っているという,そういうのが現実かというふうに思っております。他市の事例でもそのような状況を踏まえ,助成制度,これは多岐にわたる助成制度でございますが,具体的に市からの補助金等,そういうことも他市の事例ではございます。私どもは現在,住民といろいろな話し合いを持ってございますが,その中で1つ踏まえなければならないのは,補助金ありきという,補助金が先行する形でこのまちづくりが進むということについては避けたいというふうに思っております。やはりまちづくりは,住民の住民による住民のための事業と,そういうような観点から,住民,家主,地主,その合意が前提であろうと,そういう中で私どもがどのような役割,助成が必要かということを考えるべきであろうというふうに思っております。助成制度によってまちなみが形成されていくという事業効果は,確かに他市の事例でございますので,私どもは他市の事例ということは十分に研究して,住民との,地元ととの話し合いを進めたいというふうに思っております。

 それから,2点目としまして,中城地区以外でも整備すべき地区,特に議員,真鍋地区ということで御質問がございました。中城地区の終了を待っていたのでは遅いということでございます。御指摘のように,確かに,先ほど市長の答弁にありましたように,まちなみ形成というのは長い期間,スパンが必要でございますので,その間に,現在ある水戸街道の歴史的な建造物等,そういうものが時間とともに消滅していくということは当然考えられます。したがいまして,今後,真鍋地区を含む次の重点地区整備は,モデル地区の現在先行しております中城地区の合意形成が図れれば,次の地区への事業展開を考えていきたいということで,まず中城地区の住民合意を先行させながら次のステップもあわせて考えていきたいと思っておりますので,よろしく御理解いただきたいというふうに思っております。



○議長(内田卓男君) 9番海老原一郎君。

  〔9番 海老原一郎君登壇〕



◆9番(海老原一郎君) 答弁ありがとうございました。再々質問をさせていただきます。

 駐車場問題につきましては,ガソリンスタンド跡地への整備によりまして,市民の不便解消,それだけでなく,亀城プラザ,それから市立博物館の利用促進を図ることもできます。さらに,観光バスも駐車可能となるため,先ほどもお話がありました隣接している亀城公園や中城地区,そちらを含めましてこの地区に新しい観光客を呼ぶことも期待できます。例えば,旅行代理店とタイアップしてこの地区をメインにしたツアーを企画することによりまして,先日開通したTXの乗客まで土浦市に呼ぶこともできるのではないかと私は思っております。ぜひその実現を強く要望いたします。

 次に,まちなみ景観整備事業につきましては,先ほども申しましたが,やはり新築や改築時,さらにはまちなみに沿った模様がえのためにする修理や修景をするときにも費用の一部補助が必要だと思います。個々の住居,店舗によりまして条件も違い,補助金額の設定が難しいでしょうが,なるべく心のこもった配慮で設定することをお願いいたします。

 また,モデルの中城地区以外につきまして,再度,私は今のまちなみから判断すると,真鍋地区を優先すべきだと提言いたしますが,いずれにしましても次の地区の早期取り組みを要望して,質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 12番吉田博史君。

  〔12番 吉田博史君登壇〕



◆12番(吉田博史君) それでは,本定例会の一般質問は,介護保険制度について5項目ほど,市長及び保健福祉部長のお答えを願いたいと存じます。

 まず,高齢化社会の将来展望を考えますと,新たな課題への対応が急務であるというふうに考えられます。2015年にはベビーブームの世代がいわゆる高齢期,65歳に達しまして,その10年後の2025年には,高齢者人口は3,500万人のピークを迎えます。今後,日本は高齢化の最後の急な上り坂の時期をいやが応でも迎えなければならないのであります。また,高齢者の独居世帯は,2015年には約570万世帯に増加し,高齢者,夫婦のみの世帯も約610万世帯と見込まれております。特に高齢者の独居世帯の増加は都市部において著しいというふうにされております。このような中,今回の国における制度見直しの基本的考え方には,高齢者人口の増大する中にあって,介護保険制度の持続可能性を高め,制度全体を予防重視型システムへ転換することが重要であり,このために要介護状態になる前の段階から要支援,要介護1までの高齢者に対して,統一的な体系のもとで効果的な介護予防サービスが提供されるシステムを確立するというふうにされております。

 考えますと,介護保険制度も平成12年の4月に施行され,6年目を迎えております。その間,土浦市においても老人保健福祉計画,介護保険事業計画は,平成12年度に当初計画が策定され,3年後の15年度に計画の見直しを行い,今回再度見直し作業を行っていることと考えられます。御承知のように,老人保健福祉計画と介護保険事業計画は整合性を持って作成される必要があるため,計画期間を同一にするとともに,同計画は一体的に作成され,各市町村では3年ごとに,5年を1期として定めることになっております。

 そこで,土浦市における介護保険事業の現状における大きな問題点を福祉部長の方に幾つかお伺いをします。また,新たな介護予防サービスの考え方とサービス給付の内容について,現在計画中ではありましょうが,お伺いをするものであります。

 次に,保険料についてお伺いします。

 介護保険料については,第1期計画では基準保険料を月額2,750円,第2期の計画においては介護給付準備基金を活用いたしまして,第1期計画と同額にしたという経緯がございます。現在,計画の策定中と思いますが,介護給付の事業量や事業費を算定してみて,現状においては第3期計画での保険料をどのぐらいと試算しているのか,お伺いをいたします。

 次に,第3点でございます。現在,土浦市には在宅介護支援センターが市内に8カ所ございます。各中学校区に配置されており,在宅介護等に関する総合的な相談に応じており,各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるように連絡調整をして,福祉の向上を図る役割を担っております。改正介護保険制度の中では,新しい制度のサービス給付は新設される地域包括支援センターが担うとありますが,この2つの機関の整合性と考え方についてお伺いをいたします。

 それでは,最後に,特別養護老人ホームの設置の考え方については,市長にお伺いをいたします。

 高齢者に対する施策は,高齢者の心身の状況やニーズ等に応じて,在宅サービスと施設サービスとを総合的に活用して高齢者施策を推進することが重要であり,引き続き中学校単位のふれあいネットワーク事業を推進することが大切であると考えております。御承知のように,本年8月に市内7カ所目の特別養護老人ホームが完成し,福祉活動を始めた状況ですが,土浦市においては計画どおり特別養護老人ホーム建設事業が進んでおりますことを大きく評価いたしたいと思います。

 そこで,ホームの設置の現状の中で,入所申込者,いわゆる施設入所待機者は現在どのぐらいいるのかをまずお伺いいたします。

 それから,土浦市の計画においては,各中学校地区にホームを設置していく考えで事業を推進してまいりました。推進会議の意見や議論も確かにあろうかと思いますが,今後,土浦市としては,このホームの設置についてどのように考えていくのか,市長にお伺いいたします。

 さらに,来年2月に合併します新治村の既存の施設において,施設の定員の増員申請を県に行っているとのことでございますが,本市と周辺市町村との調整はどのようになっているかもあわせてお伺いをいたします。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川 清君登壇〕



◎市長(中川清君) 介護保険制度について,特別養護老人ホーム設置の考え方につきまして,吉田議員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。特に5点目について,私に要望がございましたので,お答えをしたいというふうに思います。

 特別養護老人ホームの設置につきましては,各中学校区ごとに1カ所整備する計画で進めてきておりまして,本年8月に市内7カ所目の特別養護老人ホームが完成をいたしております。さらに,待機者の状況から,8カ所目の整備を進めておりまして,平成18年度に完成の予定となっております。平成17年7月末現在の特別養護老人ホームへの入所申込状況について申し上げますと,数年先の予約を含めまして278人の市民の方が待機者となっておりますが,そのうち,今すぐに入所を希望している待機者は158人おります。しかしながら,実態といたしましては,これらの方のうち,在宅生活者は32人となっておりまして,残りの方は入院中,それから老人保健施設等の入所者などとなっております。また,32人の在宅生活者のうち,特別養護老人ホームへ入所の可能性が高い要介護3以上の方は11人となっております。今後の施設整備計画につきましては,必要量を含め,老人保健福祉計画及び介護保険事業計画推進会議での意見を踏まえまして,ふれあいネットワークプラン策定の中で検討いたしてまいります。

 また,2月20日,合併をいたします新治村の既存施設の増床申請につきましては,土浦保健福祉圏域全体の中で調整をいたしまして必要量を確保したもので,現在,県において審査中というふうに伺っております。新治村の施設整備計画についても合併を前提に本市のふれあいネットワークプランの中で検討をすることになりますので,御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(内田卓男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川 昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 吉田議員御質問の介護保険制度についてのうち,1点目から4点目についてお答えいたします。

 御案内のように,介護保険制度はこの度の介護保険法の改正に伴いまして,平成18年度から大幅な変更が行われます。主な改正点は,予防重視型システムへの転換,施設給付の見直し,新たなサービス体系の確立などとなっております。現在,介護保険法の改正内容や5年間の保険状況を踏まえまして,老人保健福祉計画と介護保険事業計画を一体的に策定いたしましたふれあいネットワークプランの見直し作業を行っております。

 議員御質問のうち,1点目の改正介護保険法における地域密着型サービス給付の具体的内容についてお答えいたします。

 今回の改正において,地域での生活を支えるため,新たなサービスとして地域密着型サービスが創設されました。このサービスの大きな特徴は,保険者である市町村がサービス事業者の指定,指導監督権限を有することと,それと,原則として当該市町村の被保険者のみがサービスを利用できることでございます。そのサービスの種類といたしましては,小規模多機能型居宅介護,夜間対応型訪問介護,認知症高齢者グループホーム,認知症高齢者対応型デイサービス,それと30人未満の小規模特別養護老人ホーム及び30人未満の小規模有料老人ホームの6種類となっております。この小規模多機能型居宅介護は,民家等を利用し,訪問介護,デイサービス,ショートステイを一体的に提供するものでありまして,夜間対応型訪問介護は巡回型と緊急対応を同時に行う訪問介護サービスでございます。

 次に,2点目の予防重視型システムへの転換に伴う介護予防サービスの考え方についてお答えいたします。

 今回の改正においては,介護保険法の基本理念であります自立支援をより徹底する観点から,高齢者の生活機能を向上させることを目的とした介護予防サービスが平成18年度から提供されます。その内容を申し上げますと,要支援者と認定された方に対しましては,介護保険制度内で民間事業者が新予防給付を提供いたします。また,要支援者,要介護者になる恐れのある方に対しましては市が介護予防事業を実施いたします。これらのサービスの提供の考え方は,要介護状態等の軽減,悪化防止等,その目的を明確にする目的指向型のサービス提供でございます。また,一定期間経過後には所期の目的の達成状況を評価する効果点検型のサービス提供となります。

 なお,新たなサービスの内容といたしましては,運動機能の向上,栄養改善,口腔機能の向上等が国から提示されております。

 次に,介護予防に関連しておりますので,先に4点目の新設される地域包括支援センターと現行の在宅介護支援センターの考え方についてお答えいたします。

 地域包括支援センターにつきましては,民間事業者が提供する新予防給付に必要なケアプランの作成や,市が行います介護予防事業に必要な予防プランの作成等,高齢者に対し一体的な支援,マネジメントを行います。また,地域包括支援センターは,虐待や権利擁護等の相談,支援等も行いますことから,現在の在宅介護支援センターの業務と重なるところがございます。このようなことから,在宅介護支援センターについては業務内容等の見直しを予定いたしておりますが,未だ運営補助の問題を含めまして,在宅介護支援センターに対する国の対応指針等が示されておりませんので,今後とも情報の収集に努めまして,地域包括支援センターとの関係を含め,できるだけ早い時期に市の考え方を示してまいりたいと思っております。

 次に,3点目の老人保健福祉計画及び介護保険事業計画見直しに当たり保険料はどのようになるかについてお答えいたします。

 平成18年度からの第3期の介護保険事業計画における介護保険料でございますが,これにつきましては,介護保険料の算定に必要な平成18年度から20年度までの3年間の見込み量を今検討している段階でございます。その中で,今後,国が示します介護報酬の単価やあるいは算定に必要な諸計数等に基づき保険料の算出作業を進めてまいる予定でございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 12番吉田博史君。

  〔12番 吉田博史君登壇〕



◆12番(吉田博史君) 幾つか再質問をします。

 まず,部長,保険料なんですが,これから算出するんでしょうけども,大方の予想で上がる雰囲気があるか。まあ下がるということはまずないと思うんですけども,上がる可能性があるかどうかぐらい,ちょっとわかればお願いいたします。

 それと,市長の方に,特別養護老人ホームの設置についてですけども,今お答えいただきましたように,現在,市内に7カ所ございますが,その施設の中で,いわゆる現在の特養さんの場合は各50床でやっていると思いますけども,その施設の中で増床を希望しているという施設があるかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。

 また,その増床を希望している施設がある場合,市としては今後どのような対応をとっていくのか,指導をしていくのか,お伺いをしたいと思います。

 それから,やはりまたホームの施設の件ですけども,各施設には茨城県や土浦市の指導に基づき,ショートステイ用のベッドを保有しております。施設によっては20床のショートステイ用のベッド,または10床とか,10床と20床に分かれると思うんですが,現在,その利用率が低く感じられております。そのベッドが空いている状況が多く見受けられます。入所の相談等,そういった施設に行った場合に,やはり施設の中を見学するんですが,それに同席したときも何回かあるんですが,ショートステイ用のベッドというか,部屋が空いている。でも,これは使えないというので,見に来た方は,もうすぐに入れたいんだけども,いや,うちの施設は今50床で目いっぱいでございます。ですから,待っていただかなくてはならない。でも,おかしいではないですか,ここに空いているではないですかという,職員の方も説明するのに大変苦慮しているという状況が見受けられるんですが,そのようなことを考えた場合に,ショートステイ用のベッドを一般用のベッドに転換してもいいのではないかなというふうに私は考えるんですけども,そういうのを要望している施設が,そういう要望しているところがあるかどうか。また,そういう要望に対して市ではどのように対応し,指導していくのかというようなところをもう1点お伺いしたいと思います。

 そういうところに関しては,最終的には特養さんの場合,県の方の許認可になりますけども,市としてもやはりそういうところは県に対して働きかけてもいいのではないかなということを私は感じておりますので,その点を再質問させていただきます。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川 清君登壇〕



◎市長(中川清君) 吉田議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 私に対しましては,特別養護老人ホームの設置に幾つ希望があるのかというようなことと,それからショートステイについての考え方ということだというふうに思いますので,お答えをしたいと思います。

 この要望につきましては,現在の所,新規設置要望が9カ所,増床要望が2カ所提出をされております。施設の整備に関しての本市の考え方ですけれども,先ほど御答弁をさせていただきましたが,まず必要量を定めた上で,その必要量を整備する方法として,50床の特別養護老人ホームの新設,既存施設の増床,新たに設けられました30人未満の小規模特別養護老人ホームの新設等の検討をすることになります。現時点ではその必要量が把握できないことから,整備の方法については必要量が定まった段階で検討いたしてまいりますので,御理解をいただきたいというふうに存じます。

 また,ショートステイにつきましては,居宅サービス利用者の在宅生活を継続するためには必要なサービスであるというふうに考えております。昨年実施をいたしました実態調査においても,介護サービスを受けながら在宅生活を希望する方の割合が多くなっております。潜在的需要は高いものではないかというふうに思われます。このようなことから,ショートステイ用から入所用にベッドを転換することにつきましては,慎重に判断をすべきものではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(内田卓男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川 昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 吉田議員の保険料の再質問にお答えいたします。

 保険料につきましては,先ほど申し上げましたように,現在,必要見込み量を検討している段階で,今後の推進会議の中で算出作業を進めていくことになりますが,現状から見ますと,現在の月額2,750円では不足が生じ,アップせざるを得ない状況かと思われます。ただ,どの程度になるか等につきましては,今後の必要量算出と,それから現在ございます基金の活用をどの程度にするか,そういうものを複合的に検討している中で,どの程度のアップといいますか,上昇を抑えるか等については今後さらに検討していかなければならないものと思っております。

 以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(内田卓男君) お諮りいたします。

 明14日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 御異議なしと認めます。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△次回の日程報告



○議長(内田卓男君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は9月14日(水曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。慎重な御審議,誠にありがとうございました。

   午後 4時29分延会