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茨城県 土浦市

平成17年 第2回 定例会 06月15日−04号




平成17年 第2回 定例会 − 06月15日−04号











平成17年 第2回 定例会



平成17年第2回土浦市議会定例会会議録(第4号)

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 平成17年6月15日(水曜日)

議事日程(第4号)

 平成17年第2回土浦市議会定例会

 平成17年6月15日・午前10時

第 1        一般質問

第 2 議案第46号 土浦市職員の旅費に関する条例等の一部改正について

第 3 議案第47号 土浦市風致地区内における建築行為等の規制に関する条例の一部改正について

第 4 議案第48号 土浦市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

第 5 議案第49号 土浦市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

第 6 議案第50号 土浦市火災予防条例の一部改正について

第 7 議案第51号 平成17年度土浦市一般会計補正予算

第 8 議案第52号 平成17年度土浦市国民健康保険特別会計補正予算

第 9 議案第53号 平成17年度土浦市老人保健特別会計補正予算

第10 議案第54号 平成17年度土浦市介護保険特別会計補正予算

第11 議案第55号 平成17年度土浦市下水道事業特別会計補正予算

第12 議案第56号 平成17年度土浦市水道事業会計補正予算

第13 議案第57号 財産の取得について

第14 認定第1号  平成16年度水戸市土浦市競輪事務組合会計歳入歳出決算の認定について

第15 議員提出議案第1号 土浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

第16        休会の件

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

 日程第2  議案第46号ないし日程第15 議員提出議案第1号

 日程第16 休会の件

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出席議員(32名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川功君

  24番  矢口迪夫君

  25番  豊島一男君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      瀧ケ崎洋之君

  収入役     五頭英明君

  市長公室長   古渡善平君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  山田 稔君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    石毛一美君

  教育長     冨永善文君

  教育次長    日下部和宏君

  消防長     篠崎民雄君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      宮本義憲君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  係長      瀬古沢秀光君

  主幹      野口智巳君

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   午前10時01分開議



○議長(内田卓男君) ただいま出席議員は32名で議会は成立いたしました。

 よってこれより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(内田卓男君) 本日は全員御出席でございます。

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○議長(内田卓男君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第4号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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△日程第1.一般質問



○議長(内田卓男君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を続行いたします。

 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) おはようございます。日本共産党の久松猛でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず最初に,大型商業施設の出退店について,市長並びに都市整備部長,あるいは産業部長にお伺いをいたします。

 まず第1点目,日本商工会議所を含む中小企業4団体による,まちづくり三法の抜本的見直しを求める要望書に対する市長の見解についてお伺いをいたします。

 日本商工会議所,全国商工会連合会,全国中小企業団体中央会,全国商店街振興組合連合会の中小企業4団体は,昨年7月26日,「まちづくりに関する要望」と題する要望書を政府に提出いたしました。要望書の要旨は,次のとおりであります。すなわち,中心市街地活性化法,大店立地法,改正都市計画法,いわゆるまちづくり三法と言われておりますが,このまちづくり三法が制定され,6年が経過したが,当初期待されていた効果は得られず,全国の中心市街地は,活性化するどころか,三法制定時よりさらに寂れている。現実は,市場主義の行き過ぎにより,コミュニティが衰退,伝統,文化の継承が困難になり,治安や青少年問題が深刻化し,また高齢者が生活の不便を強いられるなど,さまざまな社会問題が増大している。さらに,既成市街地への官民投資が無駄になったり,大規模な農地転用や無秩序な郊外開発によって,良好な農地や田園景観が失われつつあるとの現状についての認識を示しております。

 さらに,まちづくり三法の制定に当たり,政府はゾーニングに関しては,改正都市計画法を活用して,諸外国でも行われている中心市街地活性化のための郊外開発の規制が行われ得ることをコミットしたが,現実には機能していない。また,地方分権の進展によって,市町村長に権限が集中する一方,都道府県知事には,大型集客施設の立地について広域調整を行う権限がない。このため,どんなに中心市街地活性化に努力しても,隣接市町村に大型集客施設が立地すれば,そうした努力は水泡に帰し,全体の都市計画的観点から好ましくない結果を招くことになる。大型集客施設の立地は,新規立地者の販売効率や集客上の便宜だけに基づいて進められる傾向にあるが,地域の生活者としての順位は,購買上の便利さだけを欲しているわけではなく,地域の誇りである歴史,文化,伝統を兼ね備えたまちの中で,安全に安心して暮らせる社会を望んでおり,少子高齢化のもとでは,特にそうした考え方に立ったまちづくりが必要とされている。住民サイドからは,コミュニティ崩壊の危機が指摘され,景観,環境の悪化,自動車社会の反省の声も高まっていると指摘した上で,大型集客施設の立地に関する広域調整の仕組みの創設や,縦割り行政を排した都市と農村を通じて公共的見地に立ったゾーニングが可能となる計画的土地利用制度の確立など,現行制度の総合的,抜本的見直しを行われたいと,まちづくり三法制定当時には,これを容認する立場をとったこれらの団体が,異例の要望書を発表したのであります。2000年6月に施行された大店立地法以降の店舗面積1,000平方メートル以上の出店届け出件数はすさまじいものがあり,施行されたその年,2000年6月から12月には131件,2001年には372件,2002年には576件,2003年には746件。さらに,昨年1月から3月までの3カ月だけで237件となり,この要望書が指摘されているような問題が全国的に広がっているのであります。中小企業4団体の発表したこの要望書について,市長の見解をお伺いするものであります。

 次に,イオンの出店問題についてお伺いをいたします。

 その第1,まずイオンの出店計画についてであります。イオンの出店が取りざたされてから,数年が経過いたしましたが,この間,本市の対応は,平成15年8月に,市土地利用合理化協議会において,立地承認の方向付けを行い,16年10月には,都市計画マスタープランで,イオン出店予定地区を新賑わい拠点として位置付けるなど,イオン出店の地ならしとも言える措置を行ってまいりました。イオンの出店計画について,昨年12月の常陽新聞の報道によると,当初の計画であった平家を3階建てに,延べ床面積を6万2,000平方メートルから11万6,000平方メートルに,店舗面積を4万1,000平方メートルから4万3,000平方メートルに,そして,駐車台数を3,350台から4,000台へと規模を大幅に拡大する意向であるとしております。まさに超大型商業施設であります。また,開店予定は,2006年春としております。この記事によると,延べ床面積が11万6,000平方メートルに対して,店舗面積は4万3,000平方メートルでありますから,その差である7万3,000平方メートルには,映画館を含めたシネマコンプレックス的な手法を取り入れた施設の導入など,複合施設としたい考えであると報じております。これはあくまで新聞報道でありますので,本市として正確な出店計画について掌握する必要があると考えますが,掌握しているのか,そうでなければ,どうするのか,お伺いをいたします。

 次に,既存商業とのルールなき共存共栄は可能かという問題であります。

 都市計画マスタープランの冊子18ページ,将来の都市の骨組み,効率良く発展可能な質の高い都市づくりの項の(1)拠点の配置の中で,新賑わい拠点の項を起こして,「高津地区は大型店舗出店を1つの契機としてとらえ,中心部における既存商店街との連携,機能分担などにより,共存共栄することができる新たな賑わい拠点として位置付けます」と書いております。既存商店街との連携,機能分担による共存共栄などと,平気でさらっと書いておりますが,私には極めて空虚に聞こえるのであります。

 出店予定のイオンが新聞報道のとおりであるとすれば,どれだけ巨大な施設か,他の施設と比べてみれば明らかであります。一昨年の3月にオープンしたつくばのLALAガーデンつくば,これは敷地面積5万7,000平方メートル,土浦のイオンの敷地面積は13万平方メートルであります。LALAガーデンの店舗面積は2万2,000平方メートルでありますが,土浦のイオンの計画は4万3,000平方メートル。店舗面積だけでも,イオンのLALAガーデンは半分であり,LALAガーデンの駐車台数は1,100台でありますから,土浦のイオンの計画の4分の1であります。

 イオンの成田店はどうでしょうか。延べ床面積で見れば9万3,651平方メートルであり,それに対して土浦の延べ床面積は11万6,000平方メートルであります。成田の店舗面積は5万7,000平方メートルで,土浦のイオンは4万7,000平方メートルで,土浦の方が少ないけれども,飲食施設,アミューズメント施設,映画館など,シネマコンプレックス施設などの複合施設にするための床が,店舗面積を除くと7万3,000平方メートルもあります。成田の場合,延べ床面積に対する店舗面積及びその他の商業施設の面積の合計の割合は7割でありますから,それを土浦の計画に直してみますと,実に8万1,200平方メートルということになります。駐車台数も,成田は3,500台でありますが,土浦は4,000台ということでありますから,これだけを見ても,土浦で計画されていると言われるイオンの計画,超巨大商業施設であると言うことができます。

 都市計画マスタープランで言う既存商業との連携,あるいは機能分担とは,一体何を意味するのでありましょうか。何をもって既存商業との共存共栄ができると考えているのでありましょうか。先に中小企業4団体の要望について申し上げましたが,まちづくり三法制定以降は,相次ぐ大規模商業施設のなだれのような出店によって,むしろ全国各地の中心市街地がますます寂れてしまったという状況の中で,言いかえれば,共存共栄することはできなかったために,やむにやまれずあのような要望を発表したのであります。

 一方,本市の商業環境はどうでありましょうか。市内外における郊外型ショッピングセンターの相次ぐ出店の中で,中心市街地の大型店舗は次々と撤退しました。平成12年4月には,中心市街地活性化基本計画を策定し,それに基づくさまざまな努力がなされてまいりました。しかし,商業統計調査によりますと,中心市街地の店舗数は年々減少しておりますけれども,平成9年の店舗数455店舗であったのに対して,平成14年には387店舗で,68店舗の減少。129店舗の減少という数字もありますけれども,依然として,歯止めのかからない状況にあります。また,中心市街地の商店会は,現在休会中のさくら通り商店会を除いて,13の商店会がありますが,それぞれの商店会の会員数を平成11年と今年3月とを比較してみると,66店舗もの会員の減少となっております。それでも,これに歯止めをかけ,反転攻勢で活性化を図ろうとする方針が中心市街地活性化基本計画であり,「キララちゃん」の運行を始めとするさまざまな努力を傾注しているさなかであります。こういった努力が水泡に帰すのではないかというのが,冒頭申し上げた中小企業4団体の指摘なのであります。私は,商工会議所の会頭を務めた中川市長の任期中の最大の使命の1つが,土浦市商業,なかんずく中心市街地のこの長期低落傾向に歯止めをかけ,反転攻勢に出るための最大の努力を尽くすことではないかと考えるのであります。地元商業との需給調整はまかりならぬという,とんでもない法律である大店立地法のもとで,イオンの出店を前にして,一体何が必要で,何ができるのか,真剣に考える必要があります。私は,少なくともイオンの営業計画を正確に掌握して,地元商業へのどんな影響が及ぼされる可能性があるのか,それを正確に判断し,イオンに対して,地元商業者との話し合いの場を設けるよう求め,そして合意形成を図る努力が求められているのではないかと考えますが,市長の見解をお伺いをいたします。

 3番目に,ただいま申し上げましたが,イオンにおける営業計画の内容についてであります。

 先に触れた常陽新聞の報道によると,来年の春にオープンとなっておりますが,執行部はどのように承知しているのか。取扱商品,販売額,商圏範囲,あるいは営業時間,そして映画館を含むシネマコンプレックスの導入の内容などについて掌握しているのかどうか。掌握していなければ,イオン側にその内容を示すよう求めるべきではないかと考えますが,お伺いをいたします。

 この項の4つ目でありますが,イオンの出店による地域環境への影響調査,いわゆるまちづくりアセスメントに関する事前の情報提供を事業者に求める問題であります。これだけの巨大な商業施設でありますから,地元商業へのはかり知れない影響とともに,生活環境などへの影響も危惧されるのであります。したがいまして,出店に当たっては,地域の住民,あるいは本市に対して,地域の商業環境,生活環境などに対する影響評価に関する事前の情報提供を求める,そして,立地予定地周辺の住民や本市への説明を求め,協議を経て,合意形成を図る必要があるのではないかと考えますが,お伺いいたします。

 次に,こういった大型店舗,大型商業施設の出退店のルールづくりの問題についてお伺いをいたします。

 まず,出店の問題でありますが,イオンの出店の問題だけでなく,今後市内の某工場敷地内に大型商業施設の出店計画があることが,比較的確かな筋からの情報として聞いております。それだけに,大店立地法のもとでも可能な,そして文字通り共存共栄の可能なルールづくりが求められているのではないかと考えます。また,大規模店舗の撤退の問題も重要でありますが,本市において,特に西友や丸井の撤退を経験しているわけでありますから,既存の店舗も含めた,撤退に当たってのルールを作ること,これは肌身に感じているのでないかと考えます。さらに,幾つかの事例を申し上げます。

 長野市の善光寺通りに何年か前にダイエーが進出した影響を受けて,周辺の小売店が相次いで閉店を余儀なくされたそうであります。ところが,これがいきなり撤退した結果,周辺に八百屋さんがないために,車に乗れないお年寄りなどは,リュックをしょってバスで遠くまで買い物に出かけなければならなくなったそうであります。

 岡谷市の駅前に再開発ビルがあり,キーテナントとしてイトーヨーカドーが入り,地元の商店,専門店とともに営業を行っておりましたが,私が直接聞いた専門店の人によると,ビル内の専門店には何の説明もなく,イトーヨーカドーは撤退してしまったというのであります。店舗内は見る影もなく,閑散としていたのであります。

 本市においても,不安の声が出ております。中心市街地に住んでいるある年輩の女性が言っておりましたが,「私たちは車に乗れないので,ウララでしか食料品などの買い物ができない。撤退されたら大変だから,みんなでウララで買い物をしようねと話し合っているんです」と言うのであります。大型商業施設の一方的な撤退もまた,周辺の住民や地元商業に与える影響は極めて大きいものがあります。やはり撤退に関しても,協定を結ぶなどのルールが必要なのであります。執行部の見解をお伺いをいたします。

 次に,このテーマの最後になりますが,小売商業調整特別措置法,いわゆる商調法に基づく大型店出店の調整について,この法律に関する執行部の認識についてお伺いをいたします。

 この法律における第1条で,この法律は,小売商の事業活動の機会を適正に確保し,及び正常な秩序を阻害する要因を除去し,もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすると書いてあります。この商調法の運用については,国会だけでなく,各地の都道府県議会でも議論が行われてきました。2001年2月発行の経済産業省の大店立地法の解説案では,大店法が廃止されることに伴い,大店法による規制が及んでいることを理由に商調法の適用除外となっていた部分,すなわち第14条の2の調査の申し出,第16条の2の調整の申し出,第17条の勧告についても,商調法による規制が及ぶことになると述べております。また,この点が論議になった東京都議会,京都府議会を始め,茨城県議会,熊本県議会,北海道議会,長野県議会などでも,執行部は,商調法による調整ができると答弁いたしました。そして,2005年,今年2月の衆議院予算委員会分科会において,商調法に基づく調査申請があった場合に,都道府県知事が調査することは可能かとの質問に対して,中小企業庁長官が,大規模店の出店に対して調査の申し入れがあった場合,所管都道府県は調査できる,勧告の規定も同様だと答え,大型店の進出で,中小小売店の経営に悪影響が及ぶ場合には,都道府県知事が調査して,出店の延期や規模縮小等の勧告ができることを認めたのであります。以上の経緯によって,商調法が大型店の出店に対応できるものであることが明らかになりましたが,執行部は商調法を活用した大型店に対する調査調整について,このような認識をお持ちか,お伺いをいたします。

 次に,大きな2番目,保育料の減免強化による子育て支援についてお伺いをいたします。

 2004年度の合計特殊出生率が1.29で,4年連続過去最低を更新したことは,昨日も論議になりました。少子化対策が叫ばれて久しく,国も地方もさまざまなメニューをこしらえて,少子化に歯止めをかけようとしてまいりましたが,依然として歯止めがかからない状況にあります。人口を維持するためには2.08が必要だとされていますが,国立社会保障人口問題研究所によると,このままでいくと,来年に人口はピークを迎え,2007年から減少に転じ,それ以降は減少率が徐々に大きくなり,2050年までに2,700万人が減少し,総人口は1億59万人となり,昭和42年の水準に戻るとされております。そして,2100年には6,414万人と推定され,昭和5年ごろの水準になるとしております。少子化による将来の影響は深刻で,雇用,教育,産業,社会保障,地方行政など,あらゆる分野の経済社会システムの構築が困難になると言われております。そのため,国も地方もさまざまな少子化対策を講じてきましたが,それでも歯止めがかからないという状況にあります。しかし,これまでの施策が無駄だったというのではなくて,それはそれで継続されるべきであり,何が不足だったのか考えるべきであります。

 ここに,厚生労働省が平成15年に行った国民生活意識調査というものがありますが,これによると,18歳未満の児童のいる世帯の生活意識は,「大変苦しい」が26%,「やや苦しい」が36%,合わせて62%の世帯が「生活が苦しい」と答えております。さまざまな事情はあるとは思いますけれども,子育て費用や教育費の負担が家計に重くのしかかっていることは間違いないと思います。少子化対策としては,社会経済システムの全体に関わる問題ではありますが,今日は経済的理由によって出産をためらったり,2人目,3人目は諦めたり,あるいは,諦めかけたりしている御夫婦を激励し支援するという立場で,保育料の減免措置をさらに強化する必要があるのではないかと提案するものであります。

 現在の本市の保育料基準額表によりますと,第2子の保育料は50%の減額,第3子の保育料は90%の減額となっております。問題は,2人目,3人目を生んでもらえるかどうかということでありますから,ここをさらに強化して,第2子については,軽減率を50%から,さらに60%程度に引き上げる。あるいはまた,第3子については全額免除するといった思い切った措置をとる必要があると考えますが,いかがでありましょうか。

 長野県松本市では,本年度からこれを実施いたしました。第3子の全額免除措置を含む,第2子,第3子の保育料軽減措置の強化は,全国各地で徐々に広がっております。日本一住みやすいまち土浦を目指しているわけでありますから,「子育てするなら土浦で」が合い言葉となって県南一体に広まり,若い夫婦の土浦市定住が促進されることを期待して,執行部の見解をお伺いするものであります。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の御質問にお答えをしたいと思います。何点かございますけれども,私の方からは,まず,大型商業施設の出退店について,三法の抜本的見直しを求める要望に対する市長の見解ということで,まずお答えをさせていただき,そしてまた,大きな2番の保育料の減免強化で子育て支援をということの1,2につきまして回答をさせていただきたいと思います。

 まず,久松議員の方から,大型施設が出てきたときの旧商店街との問題等をお話をいただきました。私も,全国的に,今ではなく,もう数年前から,こういうことは起きているというふうに思っております。私も,先ほどお話がありましたように,商工会議所の会頭もしておりましたけれども,その前に仕事として全国いろいろ歩いた所で,駅前に大型店が出て,いつの間にか退店といいますか,退いて,まち自体が,出てるときに駄目になって,退店したから,今度はまちが寂れてしまったというような状況は,私もいろんな所で見てきておりまして,困ったもんだな,どうしたらいいのかなということで,解決策がなかなかないということもございましたけれども,そういう実感は持っておりました。今回,土浦市にイオンの問題等,中心市街地の問題等での御質問だろうというふうに思っている所でございます。

 まずは,お答えをさせていただきますが,中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化に関する一体的推進に関する法律,いわゆる中心市街地活性化法及び大規模小売店舗立地法,いわゆる大店立地法並びに改正都市計画法の3つの法律を指しまして,中心市街地の活性化を図るために定められたものでございます。本市の中心市街地も,居住人口の減少,大型店の閉店,撤退,個店の閉店など,商業環境は大変厳しい状況にあるというふうに思っております。これらの法律に基づきまして,都市計画マスタープランによる土地利用の誘導,そして,中心市街地活性化基本計画に定められました商業活性化事業,市街地の整備改善事業を進めている所でございます。特に,中心市街地活性化基本計画に定められましたソフト事業といたしまして,まちづくり活性化バスの運行支援事業,食のまちづくり事業,創業支援事業,コンセンサス形成事業,顧客満足度調査,そしてまたキッズマートの事業等と,さまざまな事業を展開をして,中心市街地の活性化を目指している所でございます。一方,これら3つの法律によりまして,中心市街地の活性化が図られていないのではないかということでございます。そこで,抜本的な見直しが必要ではないかという声もあるのも事実でございます。

 平成16年7月には,日本商工会議所を始め,全国商工会連合会,全国中小企業団体中央会,全国商店街振興組合連合会の4つの団体の連名で,先ほどのまちづくり三法の抜本的な見直しを求める要望が出されております。私も内容は,全部把握はまだあれですけれども,見せていただきました。拝見をさせていただきました。今の段階では,まず,現行の法律等も創設をされましてからまだ数年ということもございます。その効果を判断することは,まだちょっと早急かなというふうにも思っておりますので,したがいまして,当面は,現行の法律に基づきまして,国,県等の指導をいただきながら,中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えている所でございます。

 私自身も,大変どうしたらいいかということで悩んでいるわけですけれども,片方では進出をしてという要望をされる方は,地元の方がまず要望されているのも,このイオンの問題に関しては事実でございます。議会の方でも,そのようなお話が今までもされてきているというふうに思います。そしてまた,雇用が創出をされるんだというメリットといいますか,そういうことも言われていることも事実でございます。片方では,先ほど言いましたように,全国的に個店が,どうしても競争をして負けてしまうというようなことでなくなってしまうというのも全国的に行われているのも事実であります。そういうマイナスもあるわけございます。

 また,私自身のちょっと個人的な考え方もありますけれども,久松議員も真鍋町で,宿通りというのがございまして,中城町,昔は江戸時代,あの辺が盛んだったのではないかというに思っております。宿場町として栄えたという商店街も,私が小さい頃は,真鍋町にもたくさんの商店街がございました。しかし,今はほとんどないわけであります。もっと前に,もう20年くらい前になくなっておりました。しかし,鉄道ができて,駅ができたわけであります。そしてまた,その頃は,周りが全然,つくば市もなければ何もないというようなことで,国鉄のバスが1時間に1本,土浦駅へみんな向かっていた。ターミナルみたいな,土浦駅はあったのではないかというふうに思っております。そういう中で,人がどんどん押し寄せるというか,来なければならなかったというようなこともあって,土浦市の商店街は栄えてきたんだろう。土浦市は県南の商業の雄として栄えてきたのも,そういうこともあったんだろうというに思っております。しかし,またここへ来て,ここ二,三十年になりますが,進んでおりますけれども,車社会になったということも事実でございまして,鉄道から車社会になった。一家に何台も車を持っているという時代になりまして,商業の立地条件というのですかね,今までは本当に駅前,そこが商業の立地条件としては最高の条件だったんだろうというふうに思うわけですけれども,ここへ来て,当然,立地条件がよければ土地の値段も上がるわけでありますし,そういう意味で,今度は,車社会のアメリカから来たスーパーとかそういうものが郊外に大きな駐車場を設けて店舗を展開をするというのが,ここ二,三十年なんだろうなというふうに思っております。そんな中で,商業の在り方というのも,その時代時代で大きく変わるんだなということも,現実として受け止めているわけでございます。そんな中で,アメリカナイズされたそういう商業というのは,いい時はばんと来ますけれども,本当に経済ベースで出てきまして,駄目だったらすぐ引き上げるということが,今非常にいろんな各地で問題になっていることも事実であります。

 そこで,どうするかというのが,非常に今は転換期であるのではないかなというふうに思っております。日本のいい所のそういうまちづくり,それから,これから今ますます高齢化社会になってくるわけでありますので,そんなときに,先ほどもお話ありましたけれども,この問題をどうするのかというような,本当に時代の大きな流れによって,やはりそういう商業の在り方というのも変わるのかなというようなことも感じているわけございます。私は,そういう意味では,ぜひこの問題というのは,今結論は,私,ちょっとお話ししましたけれども,まだ創設されて数年なんで見守りたいというお話をいたしましたけれども,やはり消費者の方も,どうしてもまだ,何というんですか,単価といいますか,そういう物の値段が安い方が,安価ないいものだったら,同じだったら安い方がいい,車でもどんどん行ってしまうというような,そういう消費者の方にもまだそういう所があるのではないか。片方では,まちづくりとかという問題もあるんですけれども,コミュニティという問題も,先ほどのお話,あるんですが,まだそこまでいっていないという事実も片方ではあるということで,大変難しい,転換期なのかなというようなことを今考えている所でございます。

 そんな中で,私としては,一番活性化を図るということは,まちの中に人が住んでもらえるようなそういう施設といいますか,人が住んでくれる,そしてまた来てくれるというまち,旧市内というものを作ることが商業の発展にもつながるんだろうなというふうに,私自身は思っております。商業者も,それは当然努力をしていただかなければいけないわけであります。来て,あそこへ行けばこんなものが見られるとか,ウインドーショップではありませんけれども,行けば見られるんだ,行けばこういうものが買えるんだという,商業者の方々のやはり努力というのも重要だというふうに思いますけれども,消費者もそういう考え方というのもやはりなってくれば,またこの問題というのは解決に向かうのかなというふうには思っておりますけれども。いずれにいたしましても,今大変岐路に立っているというふうに思っておりますので,この問題,もうちょっとこの三法の問題を見守りながら,そして今,現実的な問題としては,やはり全然無秩序ではいけないというふうに思っておりますので,これからいろんな問題,部長の方から答弁をさせますけれども,どういう展開にも,やはりそういう話し合いというのは私も必要なのではないかというふうに思っている所でございます。

 それから,もう1つの,2番目の保育料の減免に係る1点目と2点目につきまして,関連があるのでお答えをしたいと思いますが,これまた御案内のように,我が国における少子高齢化の進行は大きな社会問題だというふうに思っております。とりわけ少子化は,年々その傾向が著しく,先に総務省が発表いたしました本年4月1日現在の15歳未満の子どもの推計人口は,昨年より15万人少ない,1,765万人となっております。24年連続して減少をしたとのことでございます。また,総人口に占める割合も13.8%となり,1975年から31年間連続で,過去最低を更新をしております。さらに,厚生労働省が発表いたしました2004年の人口動態統計によりますと,1人の女性が生涯に産む子どもの数,すなわち合計特殊出生率も過去最低を記録いたしました。1.29,正確には1.2888人となっておりまして,人口を維持するために必要な出生率とされます2.08を大きく下回っております。

 この傾向は,本市においても例外ではございません。出生数が少なくなる傾向にあることから,夫婦共稼ぎ家庭など,子育て支援といたしまして,市内に公立保育所10所,民間保育所6所を設置をいたしまして,保育に欠ける児童の保育を実施している所でございます。保育所の保育料につきましては,まず国においては,保育所徴収金基準額を定めており,その区分を生活保護法による被保護世帯から所得税課税額が40万8,000円以上の世帯までの7階層とし,それぞれの階層ごとの徴収金額を設定をしております。本市の保育料の設定は,階層区分を国の区分と同じ7階層を適用しておりますけれども,保育料につきましては,各階層とも国の基準を下回る金額というふうになっております。例えば,市民税非課税世帯で,3歳未満児の場合,国の基準では9,000円となるものを本市では4,000円に抑えています。また,所得税額が40万8,000円以上の世帯で,3歳未満児の場合は8万円となるものを5万8,400円とするなど大幅に保育料の軽減を図っている所でございます。

 御質問の保育所に兄弟姉妹で入所する場合の2人目及び3人目以降の児童の保育料の軽減についてでございますけれども,国の基準では,所得税の一定の課税額未満の世帯につきましては,保育料が高額となる低年齢の3人目以降の児童の保育料を基準額の10分の1の額とし,2人目の児童は基準額の2分の1としております。また,所得税額が一定額以上の世帯については,保育料が高額となる3人目以降の児童の軽減はされず,基準額がそのまま適用され,10分の1の額とされるのは,保育料が低額となる1人目の児童となっております。本市においては,生活保護世帯を除く全世帯に対し,2人目の児童については,基準額の2の1の額とし,保育料が高額となる3人目以降の児童については,所得税に関係なく,基準額の10分の1の額としている所でございます。議員の御質問の2人目及び3人目以降の児童に対する軽減率の見直しにつきましては,少子化対策も当然だと,経済的な面でというお話もございました。十分に検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 久松議員の大型商業施設の出退店についての2項目目,イオンの出店についての1点目,出店計画について,それから4点目,地域環境への影響評価についての部分につきまして,私の方から御答弁申し上げます。

 イオンショッピングセンターにつきましては,先ほど御質問にありましたように,土浦市の都市計画マスタープランに位置付けをしまして,既存商店街との連携,共存を図るということとしてございます。そこで,現在事業者が関係機関との事前の調整,協議中と伺ってございます。建設計画の内容でございますが,これは平成13年11月に市に提出されました事前計画書では,敷地面積が13ヘクタール,5棟の建物を建築する計画で,建築面積約3万8,000平方メートル,延べ床面積が約6万2,000平方メートル,このうち,店舗部分が約4万1,000平方メートルで,駐車台数は3,349台ということでございます。しかしながら,昨年12月に,新聞報道によりますと,これを変更するという報道がございました。市に対しては,まだ具体的な変更の協議申請ということはなされておりません。今後,変更協議ということがされると思っておりますので,現時点で,新聞報道での計画ということで,ここで具体的にそれを云々ということについては控えるべきだというふうに思ってございます。

 また,今後の手続の流れについてでございますが,事業者による関係機関との協議が整い次第,事業者から変更協議申出書,申請書,これを提出していただきまして,市としても,関係機関との協議や内部調整を行いまして,市長の意見を添えて,市から県に上申し,県との開発に向けた具体的な協議に入る,そういう予定にしております。その結果としまして,県の立地承認がされましたら,土浦市開発行為に関する指導要綱に基づき調整を行った後,都市計画法第29条の開発許可の申請の手続になるということでございます。その他に,農地法に基づく農地の転用,あるいは大規模小売店舗立地法に基づく届け出の手続,そういうものが必要になってきますが,ひとつよろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして,4点目,地域環境への影響評価に関する情報提供及び市との協議,合意を求めるべきと思うがどうかということで,これにつきましては,開発行為の手続と関連しますので,影響評価の手続についてお答えを申し上げます。

 大型の店が出店し,その周辺地域の生活環境に与える影響を考慮し,この出店が周辺の環境を保持しつつ適正に行われるということを確保するための手続を定めた大規模小売店舗立地法が平成12年6月に施行され,1,000平方メートル以上の大型店舗を出店,あるいは変更しようとする場合には,周辺地域の生活環境への影響評価が義務付けられたということでございます。出店者は,大型店舗を立地しようとするときは,事前に交通,騒音,廃棄物,まち並み等について調査をしまして,立地後の影響を予測,評価を行い,周辺の生活環境に配慮した店舗計画を立てなければなりません。大店立地法の申請手続では,まず出店者は,調査予測に基づく対応策の検討を行い,県に対し,店舗立地の届け出を行いますが,届け出に検討の結果を添付し,審査されることになります。その際,地元住民,市町村,土浦市ですね,この場合,それから地元事業者,地元の商工会議所などからの意見をお聞きし,その意見を踏まえた出店者の自主的な対応策が生活環境保持のため不十分な内容であれば,県が勧告をしまして,正当な理由がなく,この勧告に従わないという場合にはその旨を公表するということになりますので,よろしく御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 久松議員の御質問の1番目の大型商業施設の出退店についての2点目,イオンの出店についてのうち,2つ目の既存商業とのルールなき共存共栄は可能か。3つ目の営業計画の内容,4つ目の地域環境への影響評価について,関連がありますので,一括してお答えをいたします。

 まず最初に,既存商業とのルールなき共存共栄は可能かについてでございますが,既存の商業の活性化を考えずに,本市の商業活性化は成り立たないと考えております。本市の商業の活性化を図るには,既存商業と郊外型大型店との相互の連携,機能分担などにより,郊外型大型店とは異なる個性的な魅力ある商店及び商店街を形成することや,個店及び商店会等の自助努力が必要不可欠でございます。また,市といたしましても,支援策として,中心市街地商業全体を一体的かつ計画的に管理運営する組織体系,いわゆるTMOの構築を検討している所でございます。

 次に,営業計画の内容でございますが,先ほど都市整備部長が答弁申し上げました開発面積や店舗面積,あるいは駐車場台数など,開発に係る部分の把握をしていないのが現状でございます。

 次に,地域環境への影響評価に関する情報提供及び市との協議でございますが,大規模小売店舗立地法に基づく届け出が県に提出されることになれば,県から市に意見を求められることになりますので,本市としては,本市としての意見を調整するため,土浦市大規模小売店舗立地意見調整会議に諮りまして,必要があればその会議に事業者を出席をさせまして,地域環境への影響評価などについて説明をさせたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして,御質問の3点目,大型店の出退店のルールづくりについてお答えをいたします。

 大型店の出店につきましては,市,県の土地利用計画,大規模小売店舗立地法などにより,ある程度規制されている所でございますが,撤退につきましては,特に規制がないのが現状でございます。御指摘のように,大型店の都合で撤退された場合,一般消費者にとりましては不便となり,また,そこで働く従業員にとっては職を失うことというようなことが考えられます。そのようなことを考えますと,ある一定のルールは必要であると考えている所でございます。また,大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針におきましても,企業の社会的責任について適切な対応を行うべきとされている所でございます。このようなことから,出店の際に,撤退するときには無責任に退くことのないよう,市に対する事前協議などの条件を付したり,協定書等を取り交わすことなどが考えられます。つきましては,これらの条件を付したり,協定を締結することについて,県の指導を仰ぎながら,先進都市の事例も研究してまいりたいと存じますので,よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして,4点目の小売商業調整特別措置法,商調法に基づく大型店舗出店の調整について,お答えをいたします。

 御案内のとおり,小売商業調整特別措置法は,小売商の事業活動の機会を適正に確保するとともに,小売商業の正常な秩序を阻害する要因を除去し,国民経済の健全な発展を図ることを目的といたしまして,購買会事業に対する規制,小売市場の許可,中小小売商とそれ以外の者との紛争についての斡旋または調停,勧告,中小小売商団体と大企業者との間の紛争についての調査,調整,勧告,調整命令等について定められておる法律でございます。御質問の同法に基づく大型店の出店調整についてでございますが,同法14条の2は,大企業者が中小小売商と同種の事業を開始または拡大しようとする場合に,当該中小小売商が構成する中小小売団体の申し出により,その計画を調査し,報告するという内容でございます。また,同法16条の2は,中小小売商と大企業者との間に紛争が生じた場合,中小小売団体の申し出によりまして,一般消費者や関連事業者の利益を不当に害する恐れのない範囲で勧告等を行うものでございます。具体的な例を申し上げますと,中小小売商と同じ商品を大企業者が低価格で販売する計画があり,中小小売商の経営の安定に著しい悪影響を及ぼすような場合に,中小小売団体の申し出によりまして,都道府県知事がその内容を調査,勧告等を行うということでございます。参考までに申し上げますと,これまで茨城県内において,同法の適用となった事例はないということでございます。したがいまして,同法は,中小小売商と大企業者との間に紛争が生じた場合,緊急避難的にその紛争解決をするための手続等を規定しているものでありまして,旧大店法のように大規模小売店の出店を広く規制するものではないと認識しておりますので,よろしく御理解のほどをお願いを申し上げます。



○議長(内田卓男君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 再度お伺いをいたします。まず最初に,後半の保育料の減免強化による子育て支援の問題についてから先に再質問を行います。

 市長は,この件について,第2子の保育料,あるいは第3子の保育料,50%,90%の減免,これをさらに強化するかどうかということについては,十分に検討すると。どうも私の耳には,「十分に」というのが語気を強めて答えられたというふうに聞こえましたが,「そうだ」というふうに市長も言っておりますが,これは前向きに十分に検討するということで理解していいのかどうか,お伺いをいたします。

 さて,大規模商業施設の問題についてでありますが,私は,第1点ですけれども,中小企業4団体による抜本的見直しを求める要望について市長の見解をお伺いしましたが,やはり日本商工会議所を始めとする中小企業4団体が,抜本的な改正を求めているというのは極めて異例なことではないかというふうに思うんです。中間段階で,6年目だったか,一定の期間施行した後に見直しをするということになって,ぼちぼち見直しの時期になっているんですよ。それに照準を合わせて,抜本的な見直しの要望を発表したということの意味が非常に重要ではないかというふうに思います。市長御自身も全国各地を回られて,中心市街地が疲弊している現場を何度も目の当たりに見たというふうにおっしゃいましたが,そういう状態が全国各地に生まれてきている。このままではいかんということなんです。中小企業4団体の情勢認識なんですね。それで,ここで言わんとしているのは,要するに大店立地法の13条,地方自治体などは,大型店舗の出店に当たって需給調整をしてはいけませんよと,地元商店街との調整などはしていけませんよと。要するに,大店立地法というのは,環境問題等の問題をクリアさえすれば,もう何の規制もなく出店できるという状態になっている。ここを改めないと,ますます地元商店街に対する影響は深刻になってくるから,だからここの所を中心にして抜本的に見直してほしいんだということを言っているんですよ。

 市長は,私は率直な感想を申し上げれば,やはり危機感が足りないんではないかという感じがするんです。イオンの出店にしても,本市の商業に対する影響は計り知れないものがあると,私は思うんです。共存共栄,前の助役が言っておりましたが,土浦駅前とイオンとの間を連絡するバスを走らせて,イオンのお客さんをこっちに持ってくるんだと。こういうような,ちょっと笑ってしまうようなお話がありましたが,むしろ逆なんですね。成田の店を見てみますと,駐車場の中にバス停が幾つもありまして,それで成田駅とイオンとの間のシャトルバスがひっきりなしに行き来しているんですよ。だから,全部とにかく持ってきちゃうと,こういう構えですね。それから,食料品を中心として24時間営業ですよ,休まないんですから,夜中も。こういうような営業手法をイオンが行っている。そういう中での,青少年問題への影響,あるいは生活環境への影響,なかんずく中心市街地の商業に対する影響をやはり見ないわけには絶対にいかない。成田では,出店によって,まず,別の事情もあるかもしれませんけれども,イオンが出店した後にダイエーが撤退しましたよ。ダイエーの内部的な事情もあったと思うんですが,そういうことなんです。それから,成田ニュータウンというのが,大きな住宅団地ができまして,そこがブロックごとに分かれておりまして,それぞれのブロックにスーパーマーケットが張りついていたわけだけども,次々と閉店ですよ。それから,成田山,神社の参道におみやげ物屋さんやなんかがいっぱい張りついているわけですけれども,これが成田市内の最も古い商店街なんだそうです。そこへやはり地元の人たちもたくさん買い物に来ていた。ところが,今は,参拝のお客さんしか来なくなってしまった,こういう状態です。まさに成田イオンが出店をした後の成田市内の商業に対する影響は極めて大きなものがある。そういう他の事例を見ただけでも,本市におけるイオンの影響というのは極めて大きい。そういうことが全国各地に起きているから,やはりこの大本である法律を見直してくれよというのが,中小企業4団体の要望だと思うんです。私は,そういう点で,効果を見定めると,まだ施行されてから6年か7年ぐらいだから,期間が短いから効果を見定めることは困難だと,様子を見守ると,こういうようなことでありますけれども,もうそんなことは言っていられないから,中小企業4団体はああいう要望を出したのではないですか。そこら辺の見解を改めてお伺いをしたいと思います。

 イオンの問題についてでありますが,都市整備部長が,法律の流れについて事務的に答弁をされました。私が問題にしたいのは,地元商業との共存共栄というふうに言っておりますけれども,一体何をもって共存共栄できるのかということを聞きたいんですよ。そのために何をやる必要があるのかということを聞きたいんですよ。法律的な事務手続の流れなんていうのは聞きたくないんです,そんなことは。そういう点で,私は,最悪の場合,ウララのヨーカドーだって,絶対に撤退しないという保証はありませんよ。現に,私は,岡谷市の駅前再開発ビルを見ているんですが,入っていきますと,左側に2階に上がる階段がありまして,そこにロープが張ってあるんですよ。店の方に,「これ,どうしたんですか」と聞いたら,先ほど言ったように,あっという間にヨーカドーが撤退してしまったと,こういう話なんですね。こういうことになってしまった土浦市を思い描いてくださいよ。もう今まで一生懸命,中小企業4団体の要望にもあるように,官民一体となっていろんな努力をした。それが全部水の泡になってしまうわけでありますから,その辺の問題,営業時間の問題,あるいはシャトルバスみたいなものを走らせるのかどうかという問題,あるいはまた規模の問題,そういう営業の手法に本市の地元商業者の側から見て,さまざまな希望があると思うんですよ。そういった問題をやはり協議する場を作って,できるだけの合意を得る努力をしていく,そういう場を行政が設定をしていくということが最低,私は必要なのではないかなというふうに思うんです。

 それから,産業部長が答弁されましたが,TMOを設立するんだよと。今日は話は出ませんでしたが,カレーでPRをするんだよとか,前の誰かの質問で言っていましたよ。しかし,言わんとする所は,自助努力だと。地元商店街の自助努力で何とか凌いでくださいということなんですよ。これは何にもしないで,要するに文字通り営業はやり放題,資本に任せて,もう営業時間から何から全部やりたい放題。そこには何も手をつけないで,地元の商業者に対しては,自分たちで頑張りなさいよ,負けないようにしっかりやってくださいよと,これだけではないですか。自助努力というのは,そういうことなんですよ。そういうことで地元商業が守れるはずがないと思うんです。マスタープランの中で,既存商店街とイオンとの連携,何を連携しようとするんですか。機能分担,どういう機能をどのように分担しようとするんですか。それで共存共栄ができると思っているんですか。お答え願いたいと思うんです。何にもやらない。言いかえれば,そういうことではないかということだろうというふうに思うんです。

 他市のちょっと事例を紹介しますと,まちづくり条例というのが全国各地で作られております。これはいろいろな条例があります。環境を守ろうとする所に力点を置いた,例えば逗子市のような条例,あるいはまた,商業環境の適正な立地を図ろうというようなまちづくり条例,さまざまあります。しかも,名称もいろいろです。その地域,地域に合った条例を制定して,良好なまちづくりを進めていこう,こういうことは共通しております。

 例えば,私が御紹介したいなと思うのは,東京都杉並区の条例なんです。名称は,杉並区特定商業施設の出店及び営業に伴う住宅地に係る環境の調整に関する条例,こういうものです。住宅地に係る環境の条例。杉並区というのは住宅都市でありますから,環境を守ることが1つの大きなねらいになっておるわけですが,しかし,結果として,杉並区内の中小小売商の営業を守ると,そういう役割をもこの条例が果たしているというふうに言われているんです。内容を説明すると,時間が経過しますので申し上げませんけれども,やはり大店立地法では,商業調整はやるなと,こう言っておるわけだから,それができないので,生活環境,住環境についての条例を定めて,それで住環境を守るのが目的だけれども,結果としては,地元商業も守る役割も果たしているというふうに言われておりまして,これは同じような問題を抱える地域の人たちから大いに関心が寄せられておりまして,評価されているものであります。ぜひ,そういった可能な条例制定も視野に置いて,私は,無秩序な商業活動に一定の規制を加えていくということがどうしても必要ではないかというふうに思うんですが,お伺いをいたします。

 それから,出退店のルールづくりの問題でありますが,これは本当にもう一方的に撤退してしまうわけですから,その影響たるや深刻ですよ。それを抑えることはできないかもしれませんが,例えば事前にきちんとした報告を受けるとか,あるいはまた代替施設をそこに可能な限り設置する努力義務を規定するとか,課すとか,そういった一定のルールがぜひとも必要なわけです。そういう意味で,県との協議は,法律的な問題になるのかと思いますけれども,ひとつ先進地区の事例もあると思いますので,そういう所から大いに学び取り入れていただきたいというふうに思います。そういう点で,先進事例がもし幾つかあるとすれば,お示しいただきたいというふうに思います。

 それと,4点目の商調法に関する問題であります。商調法については,出店を規制するものではないというふうに言われましたが,私もその程度は承知しております。この法律は,大規模商業施設と地元小売商業との,文字通り共存共栄を図るために一定の規制をしようというのが,この商調法の趣旨でありますので,出店を規制するものではないということはよく承知しております。それで,この法律は,大型店舗法,大店法,これが廃止される前までは,二重の規制になるから,商調法のこの分野の規制は,効力は停止していたんですね。大店法が廃止になったものだから,この分野の調整の部分が生き返ったという所なんです。そういう点で,14条は,調査の申し出であります。大型店舗の出店しようとするときに,地元商業に影響が出たら大変だということで,どういう営業の仕方をするのか,営業計画について,恐らく4点だと思うんですが,営業時間だとか,品ぞろえの品物だとか,あるいは売り上げだとか,あるいは商圏だとか,そういうものについての調査を申し出る。それから,それによる調整についてでありますが,これについては,やはり罰則も含めた調整措置があるはずです。この内容について,もう一度,もう少し詳しく,例えば大型店舗の出店の計画が明らかになった段階で,どの時期にこの条項を活用して調査の申し出ができるのか。それから,どういう場合に調整の申し出ができるのか,あわせてお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 第1点目,保育料の減免強化の件でございますけれども,先ほどお話ししたとおりでございまして,前半を多く話したということは,国よりも土浦市は今までも下げてやっていた方だということを言いたくて,言わせていただきました。最後は,2人目,3人目以降の児童に対する軽減率の見直しにつきましては,本当に前向きに十分に検討していきたいということでお答えをしたつもりでございますので,よろしくどうぞお願いいたします。

 それから,中小企業4団体の見直しについて,甘いのではないかということでございます。私の見解は,先ほどちょっと述べさせていただきましたけれども,日本は貿易立国の国だと思いますし,グローバリズムといいますか,グローバリゼーションとありますけれども,まさにそういう影響でこういうことになってきているのかなというふうに思っております。そしてまた,日本の場合は,一部の大企業,99.何%の中小弱小企業で成り立っている国だということも,私自身もよく知っております。そんな中で,片方ではグローバリゼーションというような中で,どうしたら,何というんですか,今の社会,これからの社会に合ったまちづくり等,そして商業者の人も,いかに安心安全なものを安く買えるかというような,いろんな角度から考えなければいけない問題なのではないか。また,大きく変わった点というのは,昔は物がない時代でありまして,私は,生産者とか商人が売り手市場の時代だったと思います。今は本当に物が,グローバリズムで,世界から安いものがどんどん入ってきている。安心安全の問題では多少ありますけれども,そういう時代に入っているというふうに思っています。もう買い手市場の時代に入りました。そして,消費者がより選択をできる,そしてまた車社会というふうなことで,自由に歩けるという,そういう時代背景がこういうことになってきているんだろうというふうに思っております。商調協の問題が前あったわけですけれども,それが新しい法律で変わりました。昔は,いろいろ商工会議所も,よく店舗を出店するときは来ていたんですけど,もう今回なんか全然来ないですね。私,1度,まだ商工会議所にいるとき,「1度くらい来たって,ばちは当たらないのではないですか」ということで,前の助役さんにお話をして,寄ってもらったことがあります。もう全然来ないんですね。1度来ました。私も,1年半前に市長になりまして,全然来ないんですね。何か違う方をやっているからだと思うんですけれども,だから,まちへ行くと,「やるんですか,やらないんですか」というような話をよく聞かれるわけですけれども,余り反対の声も聞こえないし,どうだろうというような声なんですけれども,来ないんだから,「やるか,やらないか,わかりませんね」という私は回答をしておりました。せんだって来ました。そのときも,やはりこれからやる,やらないは別にしても,やることになったとしても,商工会議所,地元の方々とはお話し合いをしていかなければいけないんだから,同じ商人として,大きいか,小さいかはありますけれども,「帰りには寄ってくださいよ,そしてそういう話をしてください。ばちは当たりませんよ,そのくらいしていかないと大変なことになりますよ」という話は,私はさせていただいて,何か寄ったらしいです。市役所にもそういう意味では来るわけですけれども,帰りには商工会議所へ寄って,皆さんと話をしていただきたいということをせんだってお話を申し上げた所でございます。これからもぜひそういうことは進めて,ぜひルールといいますか,そういう協議をする場をできれば設けていきたいなと。それには,普段のそういう,来ても寄らないで帰ってしまうなんてとんでもない話なので,そういうことを注意をしたことでもございますので,ぜひそういう協議の場を設けるように進めていきたいというふうに思っている所でございます。

 以上です。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 久松議員のイオン出店の問題につきまして何点か再質問がございました。

 まず1点目が,都市計画マスタープランで言う共存共栄,何をもって共存共栄と言うのかということでございますが,実はこの共存共栄というのは掲げる目標でございまして,具体的な施策ということになりますと,行政の施策をもってすべてが解決できるという話ではございません。先ほど市長の答弁にもありましたように,定住人口を中心市街地に増やすという,そういうことをもって,例えば消費人口を増やす。その一環としまして,私どもも駅前北地区に住宅も張りつける,そういうような施策もとってございます。さらに,例えば中心市街地に人が来るように回遊性のあるまちづくりということで,「歴史の小径」,あるいは亀城公園を中心とした文化財の保存,活用,そういうものも施策として進めているわけでございます。

 一方で,この出店に際しましては,先ほど御答弁申し上げましたように,出店事業者とやはり商工会議所,あるいは商店街との当然協議ということはなされるという,これは常識的にあるというふうに思っています。我々として,大型商店事業者が,ひとり勝ちで中心市街地が寂れると,それは我々,本意ではございませんので,そういう意味では,事前協議の一環として,関係機関との協議ということがございますので,その辺は事業者も当然心得ているというふうに我々理解してございます。

 次に,事例として,各地のまちづくり条例というようなお話がございました。これにつきましては,土浦市の住み良いまちづくり,安心安全なまちづくりを目指すに当たっての,ある意味でアイデンティティーをこのまちづくり条例という,そういうもので示したらどうだと,そういうふうに私,理解したわけでございますが,実は,このまちづくり条例という,名称はいろいろございますが,私どもとして,こういうような条例を持ってございます。今年4月に施行しました土浦市の地区計画の建築に関する規制に関する条例ということでございます。これにつきましては,まず,地区計画といいますと,将来に向けたまちづくりの方向性を定めると同時に,地区内の建築行為や開発行為について守らなければならないルールを,地区独自のルールとして,そこの住民,あるいは地主,家主,事業者,それが協議をしまして,住民の意向として発意をしまして,都市計画法等の手続をとって決定するわけでございます。その内容につきましては,一般的な法規制がございますが,それに加えて,やはり住み良い環境,そういうものを作るために,法を超えてある程度の規制をする,そういうような条例でございまして,土浦市の場合には,烏山地区の地区計画,以下7地区でこの条例を施行し,しかも罰則つきの建築規制条例でございますので,改めてまちづくり条例ということについては,今後いろいろ勉強はさせていただきますが,住民の発意,発議を持って作れるまちづくり条例でございますので,そういうものをうまく活用していただければというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 久松議員の再質問が何点かございますので,御説明申し上げます。

 まず,出退店のルールの先進事例があればということでございますけれども,現在調査中でございまして,先進事例は承知しておりません。

 それと,商調法がどのような時期に申し出が出て,どのような内容だということでございますけれども,商調法につきましては,内容が明らかになったというようなことがございますので,事前協議書が出てきた時点が申し出の時期になるのかなということで考えております。

 それと,内容でございますけれども,製造に関わる物品とか,卸に関わる物品が中小小売商との間に生じたものとかいうようなときに斡旋,調停は行うというようなことでございますので,御理解のほど,よろしくお願いをいたします。



○議長(内田卓男君) 10番盛良雄君。

  〔10番 盛良雄君登壇〕



◆10番(盛良雄君) 10番,市政研究会の盛良雄です。よろしくお願いします。

 それでは,通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。

 ところで,一般質問の初日,中田議員の質問の中で,地価,路線価の下落をどのように見ているかというふうな御質問があったときに,市長は,土地神話の崩壊とか言っておりましたが,今,久松議員の質問の中で,やはり商業地が活性化すると土地の下落も少ないのではないかと,やはり相当危機感は持っておるんではないかというふうに思いました。

 また,川口議員の一般質問の中で,職員の定年制問題をどう見るかという所で,雇用の場の創出,それと工業団地での税の特例措置とか,それと市長自ら東京とかいろんな所へ行って,工場を誘致したいと,非常な意気込みを持っていたのには感心いたしました。

 また,昨日の荒井議員が本市の観光政策の取り込みについてをお伺いしたときに,やはり市長は前向きにお話ししておりました。

 先の久松議員が大型商店の出退店につきまして,中小企業4団体による三法の抜本的な見直しということでいろんな御意見を出しました所,やはりいろんな問題とか解決策について回答がございました。

 私も,土浦市の活性化について,これから質問したいと思うんですが,やはり今述べましたように,4議員の質問は,土浦市の活性化に関して,すべて通じる所があると思います。その切り込み方によっては,やはり回答も変わってくるのではないかというふうに思うわけでございます。このように,土浦市の活性化については,いろんな方策があると思いますけども,私は素人ですので,土浦市の中心地を中心にして,これから質問させていただきたいというふうに思います。

 まず,土浦市ホームページの市長のメッセージを見ますと,全文ではございませんが,抜粋しますと,「我が市には,長年培われてきた歴史と文化があり,県南の雄都にふさわしい大きな潜在力があって,この潜在力を積極的に活用して活性化を図るため,先例にとらわれることなく,情熱を持って,7つの基本政策により新しい土浦を作っていく」と,力強く述べておられ,市街地の活性化の観点からは,本年度の重点施策として,TMOの構築と活性化バスの試行運転との表現がございました。間違っていたら,修正してください。

 さて,土浦市の中心市街地は,バブル崩壊の頃までは,県南地域のまちの顔として存在していましたが,中心市街地から居住者等の転居,急速な車社会化,各種施設などの中心市街地からの移転,近隣市町村での魅力的な大中小型店舗の開設により,人の流れが大きく変わり,空き店舗が増加し,全国の中心市街地と同様,まちの空洞化が目立つようになってまいりました。平成9年12月,全国市長会中心市街地活性化対策委員会が,中心市街地活性化対策に関する意見を政府に答申してから,既に8年が経過しております。我が土浦市も,第6次土浦市総合計画及び土浦市中心市街地活性化基本計画に基づき,商業,業務,文化,教育,福祉,医療,住居,公園,交通手段等に関わる項目について,ハード並びにソフト面で長年実施してきた諸施策,さらには,これから実施しようとしている中心市街地活性化事業の目玉には,どのようなものがあるのでしょうか,まずお伺いします。

 市長は,市民と協働して新しい土浦市を作ると言われておりますので,協働するためにも,特に目玉と申しますか,各事業のねらいをわかりやすく御説明いただきたいと思います。そうすると,やはり市民は協働しやすいのではないかと思うわけでございます。

 次に,来街者の回遊性対策についてお伺いします。

 回遊性のルートはいろいろあると思います。そのルートによって施策が異なる場合は,各々の施策について御説明いただきたいと思います。

 特に,その中の1つに「歴史の小径」,まちかど蔵,亀城公園周辺の歴史と文化ゾーンと土浦駅を結ぶルートがあると思います。土浦駅から「歴史の小径」周辺まで,多くの来街者が歩いていきたいというふうな気分になる何らかの施策はあるのでしょうか。あれば,その進捗度はどの程度でしょうか,お伺いいたします。

 車で行ったってしようがないんです。歩いていってもらいたいというふうに思うわけなんです。

 さて,中心市街地活性化をサポートする1つに,土浦駅で乗降する来街者が少しでも増えることが挙げられると思います。今春,ツェッペリンNT号が土浦市に飛来することを電車の中つりや各所のポスターでPRして,当日の来街者を増やしました。ウェブのサーチエンジンの観光地ガイドで,土浦の観光地を調べてみますと,観光地が23件ありました。土浦市と書いたら,9件しか出てこないんですが,土浦ということでサーチしますと,23件ありました。土浦市内は9件,つくば市が6件,かすみがうら市が5件,阿見町,美浦村,新治村各1件で,特に阿見町の観光地は,土浦海軍航空隊跡地ではなく,阿見飛行場となっていたので驚きました。現存する阿見町の土浦海軍航空隊跡地,現在の陸上自衛隊武器学校でございますけども,これへの最寄り駅として土浦駅をもっとPRすれば,中心市街地への来街者も増えるのではないかと推測する次第であります。ちなみに,昨年度の武器学校見学者は4万3,000人で,毎年4万人から5万人が観光に来ております。このように来ている観光客を武器学校の帰路,土浦市の中心市街地に寄ってみたくなるようなPRを考えてみてはいかがでしょうか。

 そこで,現在土浦市は,この陸上自衛隊武器学校を観光という観点でどのようにとらえているのでしょうか,お伺いいたします。

 最後に,活性化バスの運行実績と経路の検討など,今後の施策等について御説明いただくことをお願いして,第1回目の質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 盛議員の御質問にお答えをしたいと思います。私の方からは,土浦市の活性化についての1番,2番ですね,活性化の重点施策及び2点目の回遊性を考慮した施策とその進捗度について,関連をしておりますので,一括してお答えをしたいというふうに思います。

 御案内のとおりですが,中心市街地の活性化対策といたしまして,平成12年の4月,中心市街地活性化基本計画を策定をいたしました。市民,事業者,行政それぞれの役割分担のもとに,ハード事業の市街地整備改善事業,それとソフト事業の商業等の活性化事業を柱の事業に掲げまして,共通の目標である中心市街地の活性化を目指しまして,連携を図りながら,各種の活性化事業を推進をしている所でございます。中心市街地の活性化を促進するためには,郊外市街地及び周辺都市に比べ,魅力と個性化を図り,商業,業務,福祉,文化,観光機能など,さらなる都市機能の集積とともに,安心して買い物ができ,かつ安心して暮らせる環境づくりを進め,市民や来街者等が多様な楽しみを享受できる中心市街地を形成することが重要であるというふうに考えております。

 活性化に向けました主なハード事業の取り組みについては,4つほど御説明を申し上げたいと思います。まず,本市ならではのまちづくりでありますが,盛議員さんからも最初にお話がありましたけれども,土浦市には,歴史,文化,大変そういうポテンシャルがございます。そういう中で,亀城公園を中心といたしました歴史的なまちづくりや景観に配慮をいたしました道路の修景を目的とする「歴史の小径」整備事業でございます。土浦城址や亀城公園,旧水戸街道沿いの地区に点在する多くの歴史的資源の保全と活用を図りまして,土浦駅周辺と亀城公園周辺の相互連携を図ることで,より多くの人が集まり回遊できる環境づくりを目標として,平成13年度から整備を行いまして,平成21年度までに中城通りなど,整備を進めてまいります。

 次に,土浦駅前のウララに続く核づくりでございます。土浦駅前北地区に,新図書館と住宅を柱といたしました複合機能を目指す市街地再開発事業の推進であります。本年度推進計画を策定,平成18年度基本設計,平成19年度実施設計を行い,平成20年,21年度工事の予定で現在準備を進めております。

 3つ目ですが,この再開発事業地区の西側に位置をいたしております大和北地区ですが,この地区につきましては,空き店舗や土地利用の促進を図るために,今後,地元の方々との勉強会の立ち上げを始め,地元の皆様の意識啓発を進めてまいりたいと思っております。

 4つ目は,人にやさしいまちづくり事業でございます。土浦駅構内におきまして,現在,上下線ホームに上り専用のエスカレーターが各1基設置をされておりますけれども,本年度さらに下り専用のエスカレーター2基とエレベーター2基の設置について,東日本旅客鉄道に事業費助成を行いまして,整備促進を図ってまいります。また最近では,常磐線の運行改善などもありまして,これはTXの影響もあろうかというふうに思いますが,常磐線も大分利便性を高め,新型車の導入をいたしたりしております。そういう影響もございますだろうと思うんですが,マンション事業者の進出相談などが幾つか出ていることも事実でございます。これら中高層建築物がまち中へ建築されることによりまして,定住人口が増加をいたして,ひいては広く商業の活性化につながると期待をしている所でございます。

 次に,主なソフト事業の取り組みでございますが,魅力ある商店,商店街づくりの支援を始め,空き店舗対策や活性化実現に向けた人づくり,組織づくりなどの推進体制の支援等,人を集める仕掛けづくりや環境づくりを中心に,地域資源を生かした個性的で魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと思っております。特に,中心市街地商業全体を1つのショッピングモールと見立てまして,さまざまな主体が参加するまちの運営を横断的,総合的に調整をしながら,テナントミックス事業を始めとする商業の基盤整備に係る事業の推進と管理運営を行うまちづくり機関,TMOの構築に向けた取り組みを行ってまいりたいと思っております。

 また,本年3月に運行を開始をいたしましたまちづくり活性化バス運行事業は,民の方々の力を活用した新しい形のまちづくり事業でございます。中心市街地の活性化に係る市民や商業団体等の代表者によって組織をされておりますまちづくり実行委員会を中心にいたしまして,バスの運行組織であるNPO法人とまち中の賑わい創出を目指す組織のにぎわいづくり検討委員会が連携をいたしまして,活性化の推進的な役割を担うことから,今後とも,これらを支援をしてまいりたいと思っております。

 さらに,SOHOつちうらを拠点とする新規産業の創出を目指す起業家育成事業,そしてチャレンジショップ事業,そして人が集まり,魅力ある商店街の実現に向けまして,昨年スタートいたしました食のまちづくり事業についても,引き続き推進をしてまいりたいと思っております。

 また,これらの事業は,空き店舗対策事業ともなっております。中心市街地は,これからも豊かな市民生活を実現するために大切な役割を果たす場所であるというふうに思っております。今後におきまして,行政,市民,事業者のパートナーシップによりますまちづくりを進め,共通目標であります中心市街地の活性化を図り,新しいまちの顔づくりを目指してまいりますので,よろしくお願いを申し上げます。



○議長(内田卓男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 盛議員の御質問の3点目,旧土浦海軍航空隊跡地周辺の利用,4点目,コミュニティバスの実績と今後の施策について,一括してお答えをいたします。

 まず3点目の旧土浦海軍航空隊跡地周辺の利用についてございますが,現在武器学校及び予科練記念館については,旧土浦海軍航空隊跡地に,雄翔館,これは通称予科練記念館と申しておるものでございますが,戦没者の遺影,遺書,遺品などが展示保存されており,戦没者をしのぶ方々が大勢訪れております。旧土浦海軍航空隊跡地から霞ケ浦湖岸を経て,桜川堤までのルートは,昭和53年に首都圏自然歩道連絡協議会がルートを選定し,昭和58年から63年に歩道の整備がされておりまして,1都6県を一周する関東ふれあいの道に指定されており,ウオーキング愛好家に親しまれている所でございます。予科練記念館は,本市と結びつきの強い施設でありまして,霞ケ浦総合公園,ネーチャーセンターなどとあわせまして,市内観光の1つとして大勢の観光客に紹介をしております。ウオーキングイベントとしての「駅からハイキング」では,雄翔館コースとして,参加者に霞ケ浦の観光ルートを楽しんでいただき,大変好評でありました。このようなハイキングの他にも,JR東日本水戸支社や茨城県の漫遊いばらきとタイアップいたしました土浦発小さな旅事業としても,雄翔館を含めた観光スポットや施設めぐりを行っております。さらに,観光帆曳船やまちかど蔵等の観光資源などを取り入れたコースを作成いたしまして,多くの方々に観光ルートとして紹介できるよう実施をしてまいりたいと考えております。

 次に,まちづくり活性化バスの実績と今後の施策についてお答えをいたします。

 まず,運行実績でございますが,3月1日から運行を開始し,5月末までの3カ月間の利用者は2万5,012人で,1カ月平均は8,337人,1日平均272人,1便当たり6.8人の利用状況となっております。当初の利用者見込みにつきましては,1カ月平均6,000人,1日平均200人,1便当たり5人を見込んでおりましたので,当初の見込みを上回るスタートでありますが,ジャンボタクシーで運行しております霞ケ浦循環ルートで,利用者が乗り切れないというふうな状況が生じているなど,課題も発生をしておる所でございます。今後につきましては,運行状況の推移を見ながら,需要調査に努めるとともに,費用対効果の検証を行いながら,検討課題の改善を図り,平成19年4月の本格運行につなげてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(内田卓男君) 10番盛良雄君。

  〔10番 盛良雄君登壇〕



◆10番(盛良雄君) 中心市街地活性化に関わるいろいろな事業の目玉などについて,包括的に御説明いただきましてありがとうございました。私は,市民の多くの方々が,中心市街地の活性化に関心を持っているのに違いないと推測いたしております。先ほど市長から,ハード面について4点,ソフト面については7点から8点,御説明がございましたが,平成12年4月に作られた中心市街地活性化基本計画には,商業活性化事業として34項目,市街地整備改善事業として30項目ございます。こういうふうな基本計画を読んで,市民の皆さんが理解しているかどうかということで協働というのは,できるんではないかというふうに思うわけでございます。したがいまして,包括的に今日御説明いただきましたが,これで市民の方が御理解できれば,やはりまちに出てくるという人も多く増えるのではないかと思います。したがいまして,もし,もうちょっと説明したいということがあれば,最後に説明していただきたいと思います。

 市長は,折に触れて,市民との協働で新しい土浦市を作りたいと述べられております。協働事業をするには,今も言いましたように,各事業の目玉,ねらい,これを市民にわかりやすく機会をとらえて説明すべきであります。すなわち協働する内容をよく理解していただくのが重要ではないかと私は思います。

 市長,余計なことかもしれませんが,中心市街地の活性化事業は,今包括的に言われましたけれども,要点だけでも,ハードで4点,それでソフトで7,8点ございました。これを市民が理解するというのはなかなか困難ではないかと思います。市長も,今の任期内で中心市街地活性化に関するいろんな事業を着手してめどをつけようとするのではなく,長期的な考えで本事業に取り組んでいただきたいと思います。

 手始めに,まずは,本年度の目玉になっている,先ほど市長から御説明がございましたTMO構想の立ち上げを前土浦商工会議所会頭としての経験と知識をフルに発揮して,軌道に乗せていただきたいと思います。水戸市では,平成11年3月に策定された水戸市中心市街地活性化基本構想を受けて,平成11年から水戸商工会議所でTMO構想の策定作業がスタート,平成13年3月に水戸TMO構想をまとめ,以後各種事業を進めております。平成17年度も,予算810万円で,市民と商業者が一体となったまちづくりを目指しているようです。土浦市も負けておられません。今年度のTMOの構想の着手が目玉になっておりますので,着手が遅れても実質的な効果が上がるよう頑張っていただきたいと思います。ここで土浦市長のTMOに取り組む意気込み等について,さらに新しいまちづくりは市民の皆様との協働が重要であるということを重ねてお話しいただければ幸いだと思います。

 さて,来街者の回遊性についても御説明いただきましたが,最終的なねらいは,歩行者がたくさんあって,商店街を歩いて,個々の商店へ寄って,商売が成り立つのがねらいではないかと思うわけでございます。このため,歩きたくなる歩道をうらら広場西の交差点から「歴史の小径」まで作ることを検討していただきたいと提案する次第であります。その原型は,上野公園にありました。上野駅の公園口を出て,西洋美術館を右に見まして,公園の敷地に入りますと,動物園の方向へ行く道と国立科学博物館へ行く,分岐する点があります。その分岐点から150から200メートルくらいだと思いますが,測ってございませんのでちょっとわかりませんが,木のれんがで作った,ウッドチップではないんですね,木のレンガを埋めた歩道があるわけなんです。そこを歩きますと,木目も美しく,全く反動がない。ひざに優しい感じがして,何回も歩いてみたいという感じがいたしました。その単価はちょっとわかりませんが,このようなもう一度歩いてみたい木製の歩道を「歴史の小径」まで完成した暁には,古都京都の石畳の通りに比べても負けない,新撰組がばっこした所ですね。水の都土浦の木畳通りと申しますか,木で作った通りとしてPRすることも一案ではないかと思った次第であります。

 さて,ツェッペリンや土浦海軍航空隊は,レトリックな用語でございますが,歴史の好きな方や相応の年代の方々の心をくすぐる用語でもあります。先ほども申しましたが,年間4万から5万人に上る観光客の一部が土浦駅経由で行き帰りしたり,土浦市の中心市街地を散策するよう積極的にPRすべきであります。うわさには聞いておると思いますが,武器学校に隣接して阿見町は公園を防衛庁の補助で立ち上げようとしております。この際,少しだけ配慮していただきたいことは,その昔,ツェッペリンを係留した場所や土浦海軍航空隊跡地は,阿見町にあるわけなんです。したがいまして,2つの言葉を土浦市でPRする場合は,阿見町へ一言あいさつしておった方が無難ではないかというふうに思います。・・・・ではございません。・・を切るということもございますので。ツェッペリンNT号は土浦市に飛来したとき,係留を予定していた自衛隊の飛行場の地番は阿見町なんですね。この際,阿見町に「よろしく」と言っておけば良かったのではないかと思った次第です。というのは,この前ちょっと阿見町の町議会議長の所に行きまして,「どうだった」と言ったら,「全然来ない」と。招待状を1本行っておけばそれで・・を切ったことになるわけなんですよね。簡単なことだと思います。失礼しました。・・というのは取り消しますけどね,あいさつした方がいいのではないか,そういうふうに思います。

 次に,コミュニティバスの実績が順調に伸びていることは喜ばしいことであります。しかし,今回の循環経路に入っていない地域の住民は不満もございまして,次年度の見直しに期待しております。以前にも申しましたが,特に路線バスの入っていない,私なんかが住んでいる烏山三丁目,四丁目,五丁目,老人が非常に多く,コミュニティバスの循環を首を長くして待っております。

 ところで,石岡市では,市民のデマンド,需要とか要求に応じた乗り合いタクシーによる新公共交通,デマンド交通システムの導入に向けた試験を今年度から開始すると発表しました。バス停まで足を運ぶのが困難なお年寄り,これは烏山にたくさんおります。移動手段が限られる学生など,交通弱者に重要な移動手段になると考えます。循環経路関係なしに全市を対象とするデマンド交通システムで,中心市街地に出て買い物をした場合は,デマンド交通割引券を発券するなどして,中心市街地活性化の一助にするなど,相乗効果が期待できると思います。中心市街地を取り巻く交通の便の悪い新興住宅地に住む,私も含んだ市民が,車に乗れなくなった場合に,十分満足できるデマンド交通システムを含めた各種交通手段を中心市街地の活性化のみならず,福祉の観点からも,今後よく御検討いただきますよう要望しまして,2回目の質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 暫時休憩といたします。再開は午後1時からでございます。

   午後 0時02分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時01分再開



○議長(内田卓男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 昼休みのときに,午前中傍聴された市民の方より電話があり,皆さんの私語のため聞き取りにくいという苦情がございましたので,御報告しておきます。私語について,本会議中においては慎んでいただきたいとお願いいたします。

 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 盛議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 土浦市内の中心市街地の活性化諸事業をやっているけれども,普段協働という言葉を使っているし,そういう意味では,もっと諸事業について市民の皆さんにわかるようにしたらいいのではないかというようなことかというふうに思っております。私自身もそのように思っておりますので,これから1つ1つの事業につきまして,できるだけそのような説明をさせていただきたいというふうに思っております。

 また,TMO,タウン・マネジメント・オーガニゼーションですけれども,この点につきましては,商工会議所が主体となってやっていることではございますけれども,県の補助,市の補助も多少は出して,主体は商工会議所でやっているものでございます。TMOの必要性とそれに対する期待ということで,一応これは私ではなく,持っておりますので,ちょっとだけ読まさせていただきたいと思いますが,「中心市街地商業が郊外大型店舗及び周辺都市の商業集積とは異なる魅力の向上を図りつつ,活性化を図るためには,個店及び個店商店街組織の自助努力に加えて,中心市街地商業全体を一体的かつ計画的に管理運営する組織体制,TMOを構築することが重要である」ということの見解で,このような必要性ということだろうと思います。「商業の活性化を図る上での阻害要因の1つは,経営者及び権利者等の多数の主体がまちづくりを担っているということから,そのために個店間及び各商店街間の単発的な事業展開に終始する傾向にあり,相乗効果が生まれにくいという点にある。TMOは多様な主体が参加するまちの運営について,中心市街地商業全体の観点から,各店舗及び各商店街の役割分担を明確にするとともに,商業活性化に向けたそれぞれの目標及び事業展開について,横断的,総合的に合意形成を図るまちづくり主体として期待をするものである」,このような発表でございました。今鋭意努力をしておりまして,まず市が作成する基本計画が平成12年からスタートをしたということは,お話をさせていただきました。地元のコンセンサスを平成16年度と17年度,今年度でコンセンサスを得まして,来年,18年度にTMO構想を作成をいたしまして,市の認定を受けるというような段取りになっているものでございます。ぜひそのようなコンセンサスを得まして,実行に早く移して,効果を期待をしたいという所でございます。ぜひこの辺についても,それぞれ商工会議所が主体でやっておりますけれども,十分検討を一緒になってやっていきたいというふうに思っております。

 あと,やはり活性化というイメージが,よくいろんな所で活性化,活性化という言葉は出てくるんですけれども,活性化というのは果たしてどういうことなのかなという疑問に思ったときもございます。皆さんどういうふうに,人それぞれ違うかもしれないんですが,私といたしましては,考えているのは,活性化というのは,やはり人が行き交うといいますか,何と言ったらいいんですか,日本語では,がやがやしているというのが,端的に言うと,そういう活性化なのかなというふうに感じております。先ほどの久松議員さんの大型店舗と中心市街地の個店との問題というのも出ましたけれども,やはり集客力というんですか,商人として,まち全体としてもそうですけれども,まち全体が魅力のあるまちでしたら,来ていただけるわけですから,それで賑わいができるわけであります。お店としても,当然自助努力をしていただいて,本当のいろんなもの,ニーズに合ったものを置いていただいて,来ていただける,そんな集客力といいますか,そういうもののある店づくりをしてほしいと思いますし,行政といたしましても,そういうまちづくりをするのは当然だというふうに思っている所でございます。ぜひ,そういうTMOを通じて,そんなまちづくり,そしてそれぞれの商業者の皆様にも,そのような観点から御努力をいただいて,活性化ということで,賑わいのあるまちになってもらうように努力をしたいというふうに思っている所でございます。それには私自身は,先ほど大型店というのがありますけれども,大型店は大型店のすばらしさというのがあるんだろうというふうに思います。ただ,大型店にできない個店というものも,そういう所では見出すことも必要ではないかなというふうに思っております。なかなか口で言うのは簡単ですけれども,難しい面はありますけれども,そういうオンリーワンというのが今言われておりますけれども,それはサービスの面においてもそうですし,物の販売においてもそうだと思いますけれども,そういうことが今非常に大事なんだろうというふうに思っております。どんな時代においても伸びている企業はありますし,どんな景気が悪いと言われるときでも伸びている企業はあります。いいときでも,駄目になっている企業はあるというのも,これまた事実でございますので,ぜひそういうオンリーワンの店づくりというものも,我々としても,ぜひ応援できれば応援したいというふうに思っている所でございます。

 以上です。



○議長(内田卓男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 盛議員の再質問の中で,中心市街地の回遊性を高めるための,いわば歩きやすい歩道,特に舗装材として木舗装というのですか,それを取り入れたらどうかという御質問でございます。中心市街地を取り巻く道路というのは,市道,県道,あるいは国道,この3つがございます。それも,それぞれ広い道,狭い道,あるいは歩道の有る道,無い道,そういうふうに分かれておりますが,そういう中で,私ども亀城公園を中心とした歴史文化,特に中城地区を中心としまして,「歴史の小径」整備事業ということで,特に路面の整備,それを中心に今進めてございます。これもいわゆる来街者の回遊性を高める,そういうような一環でございますが,そういう中で,具体的に歩きやすい道づくりということは,これは当然でございます。しかしながら,舗装材につきましては,それぞれ今,いろんな舗装材が開発されておりまして,特に車が通る,通らない,あるいは歩道が有る,無い,いろいろ分かれておりまして,一概にこの舗装材がいいとなかなか言い切れない部分がございます。したがいまして,今回,盛議員が木舗装という御提案でございますが,それについては,この場でお聞きしたということで御了解いただければというふうに思っております。なお,回遊性を高めるためには,歩道ばかりでなくて,これは今後の課題でございますが,例えば今,自分がまちの中のどこにいるかという,そういう案内,これは町内会の案内なんかもそうなんですけれども,そういうものも,関係部署と協議しながらやはり自分の行く場所,居る場所,そういうものが明らかになるような,そういうものも場合によっては必要かなというふうに思っておりますので,よろしく御理解お願いします。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 10番盛良雄君。

  〔10番 盛良雄君登壇〕



◆10番(盛良雄君) 午前中に引き続きまして,いろんな御答弁ありがとうございました。午前中の答弁全部忘れてしまったような感じなんですが,ちょっともう年齢でございますので,御勘弁願いたいと思います。

 先ほど,市長さんから,TMOというのは,商工会議所がやるんだと。その辺は当然だと思いますけども,行政指導というとまずいんですが,前商工会議所会頭でございますので,その辺は,ちょっと来てもらって,何かうまくやっていただいて,立ち上げが水戸市に比べて相当遅れていますので,効果的なものをやっていただきたいというふうに要望したいと思います。

 あと,神戸部長から,木舗装につきましては,聞き置くというふうな話でございましたが,やはりお金を持っている方は,ちょっと語弊がありますが,年金をもらって,お金を持っている方は運転できない方が多いんですよね。そういう方がまちに出てきて,車ではなしに何かで出てきて,歩きたいというのが本音ではないかと思うんです。だから,年をとった方も歩きやすい,足に優しい歩道なんか,やはり考えていただきたいなというふうに思います。聞き置くだけでなしに,今後検討していただきたいというふうに思います。やはりまちに人が出てきて歩いてもらわないと,商店街を名店街にしても,なかなか歩かないというふうに思うわけなんですね。だから,その辺はよろしくお願いしたい。

 ある数値がありまして,まちの歩行者の通行量と商品の売上高の関係という,学者が作った計算式があるわけなんですね。それは対数のグラフを書いておりまして,人が何ぼ増えても,商品の売上高というのはそんなに伸びない。例えば1,000人から2,000人が歩くとぱっと増えるけれども,あと1万人,2万人来ても増えない。それはまちの長さにもよりますけどね。だから土浦市の商店街の,例えば何メートルが商店街と決めた場合は,その中に商店が幾つあって,例えば1,000人だったら,1時間に1,000人通れば,1つの店に10人とか20人が入れば,大体満杯なんですよね。客に対応できないというふうな所で,やはりふらふら歩いて,いい名店に入るというふうな感覚を持つようなまちにしていただければ,私が一番最初土浦市に来ました昭和39年,そのときの活気のある土浦市になるんでないかと思います。そういうふうな要望をしまして,一般質問を終わります。



○議長(内田卓男君) 20番竹内裕君。

  〔20番 竹内裕君登壇〕



◆20番(竹内裕君) 市政研究会の竹内裕でございます。一般質問はしばらくぶりでございますが,よろしくお願いしたいと思います。

 荒川沖地区内の代表的な未利用地活用についてという1回目の質問通告ですが,私は平成3年に初当選して以来,この普通財産,行政財産の中で,未利用状況というのが余りにも金利負担が高過ぎて,市の財政状況に利活用できないために,さまざまな弊害を持たらしているのではないかということを言ってまいりました。そこで,荒川沖地区内のことの前に,まず,平成12年度から,この未利用地の売却もしくは貸し付けという作業をしておりますが,具体的に16年度まで何区画売却されたのか,または貸し付けされている所はあるのか,売れ残っている区画は何に使っているのか,その辺について,まず御報告をいただきたいと思います。これは公募型で,応募者と値段を相談をして売ったりしているわけですけれども,このことについて,まずお伺いをしておきたいと思います。

 平成13年3月議会で,荒川沖地区内の代表的な3つの未利用地,昭和55年に幼稚園用地として購入した荒川沖西地区の所と,それから,荒川沖小学校の隣のシルバー人材センター分室の跡地,そして駐輪場を作るために荒川沖西口の清算事業団用地を購入しましたが,この3つの代表的な未利用地について,平成13年3月議会では,瀧ケ崎当時総務部長,中川当時市民生活部長,藤咲保健福祉部長,それぞれ3人の部長が,有効活用を検討したいという答弁がありました。その後も決算委員会とか定期監査等で,このことについては対応を聞いてまいりましたが,いずれも検討する,検討するということであります。あれから丸4年経っておりますが,改めてお聞きいたしますが,まず荒川沖西二丁目の幼稚園建設予定地は,当時どのくらいの購入価格で入手したのか,償還計画,それから毎年の金利負担,土地によっては寄贈もあると思うんで,その辺もちょっと細かく教えていただきたいと思います。それぞれ3つの用地について,今言った土地の購入,年度,価格,償還計画をお願いしたいと思います。

 それから,検討する,検討するという答弁はもう何回もいただいていますが,一体どこの部署で検討しているのか。よくこの話をいたしますと,財産管理委員会という所で検討しているという話も聞くんですが,財産管理委員会という所で何を検討して,3年も4年も,または今年も方針がまだ出ていませんが,どういう検討をなさっているのか,どこの部署で検討をしているのか,報告をいただきたい。

 茨城県は,1999年から,これも未利用地売却で,県の未利用地処分推進本部を設置して,目標年度を定めて,そして中長期的な計画を立てて,県の未利用地処分をやっております。昨年あたりからは郵便入札を導入して,県内だけではなく,全国に発信をして,買いたい人がいたら,富山県だろうと,熊本県だろうと見に来てくださいということで,県は一生懸命未利用地の売却をやっておりますが,土浦市は,さまざまに未利用地はありますけれども,どういうような事業年度,目標,そういうものを定めてやっているのかについてもお答えをいただきたいと思います。これ,目標を持ってある程度やらなければ,検討するだけでは売れませんのでね。

 それからもう1つは,この間,烏山に児童館ができました,ポプラ。あれはポプラという名前ですね。あれは保育所予定地でしたよね。保育所予定地として用途を活用しようということでしたが,保育所が必要ないということで,児童館になったわけであります。そういう意味で言えば,なかなか売れないというものについては,他の事業に転用して活用するということも考えてもいいわけでして,実態例としてポプラという児童館はまさにその先例でありますから,その辺についてもお答えをいただきたいと思います。

 マル2番目のフィルムコミッション事業ですが,これはテレビ,映画を見ている方はよくおわかりかと思いますけれども,大体テレビドラマをずっと見ていますと,出演者がいて,ずっときて,最後にロケ地,それから,映画,テレビに使ったその地区の博物館だの,出ますよね。業界用語で言うと,エンドクレジットと言うそうです。私もいつもテレビ,映画を見ていて,このロケ地はどこだろうとか,この建物はどこにあるんだろうとか,見ていますと,大体どこかの自治体が出ています。特に最近は八郷町の旧農村集落ですね,舗装していない,電柱がない。「源義経」,「青春の門」なんかも八郷町ですけれども。それから旧千代田町,ここも結構ロケ地で使われております。水海道市は有名ですけれども,旧真壁町の所も,この間「青春の門」でロケ地として使われておりました。映画やテレビ,これ,真壁町の「青春の門」に使われたときのものですが,こういうようにテレビロケ地に使われることによって,その自治体のネームバリューが東京に発信されていくという事例があります。

 それでは,土浦市は1人もタレントなんか来ていないのかなと思ったらば,昨年,「逃亡者」という江口洋介と阿部寛というのかな,中央商店街,ちょうどモールの前ですね,あそこでロケをやったそうです。誰も教えなかったんですけど,2,000人近く集まったそうで,水曜日にやったそうですが。こういうように,ロケをやると,人気ドラマの場合は,知らないうちにあっちからこっちから人が集まってくると。それから,土曜サスペンス,私,見ているんですが,愛川欣也がJR土浦駅のあの辺をバックにして犯人を追いかけてきたシーンがあるのですが,それから,殺人犯が逃げていって,霞ケ浦の瀧田地区の霞ケ浦沿いを逃げていって,昔をしのぶシーンがあったり,結構土浦市も使われているんですよ。ただ,これは他の自治体みたく行政を全然通さないで,制作会社が勝手にやっているわけでして,警察とか許可をもらって。他の自治体はどうしてテレビに載るのかなと思うと,フィルムコミッション事業というのをやっているそうです。

 フィルムコミッション事業というのは,一体何ぞやと思って,県の方に話をしたらば,フィルムコミッション推進室というのがありまして,そこを通して,うちの自治体ではテレビ,映画にはこういうロケ地があるよ,こういうようなものを使ってもらうと,もっともっとリアルにドラマが生きるよとか,そういうものを選んで,県のフィルムコミッション推進室にいろんな話が来ると紹介するそうです。これ,常陽新聞の4月14日,潮来市,潮来フィルムコミッション立ち上げ,60万円で今年から始まったんですが,これも読んでいると,石原慎太郎東京都知事原作の「弟」というテレビドラマで大分使われたようで,ここにはセットから,エキストラから,いろんな形で経済効果もあったそうです。潮来市もこれを立ち上げました。いろんなものを見ていますと,今開かれている高萩市の議会では,穂積家住宅ロケ使用料を10倍に,これ,今高萩でやっているんですが,ロケに使われている穂積家というのを,ロケの場合には一般使用料の10倍取るというやつですね。だから,こういうように,どの自治体も,テレビ,映画のロケ地を紹介をしたり,またはそういうものを誘導して,できるだけ将来は,観光,経済効果をもたらすようにしようということで,いろんな自治体が今取り組んでおります。そういう意味で言えば,土浦市も制作会社が勝手に来て,勝手にやって帰るよりは,やはり商工観光課なり,または産業部の中に,このフィルムコミッション推進室と連携をして,そしてできるだけテレビドラマのロケ地に推薦をできる場所をあらかじめ選定をして,制作会社とかテレビコマーシャル会社と連携を持っていくような施策を改めて始めたらどうかと思っておりますが,担当部長,御見解をいただきたいと思います。

 伊奈町に,ワープステーション江戸という,茨城県のやっている事業がありますけれども,これはアミューズメントみたいなもので始まったそうですが,全く不況で,第三セクターがやっておったそうですが,人が全く来ない。私も5月の連休に行ってきましたが,時代劇は来ているんですよ,ロケで。ですから,県の方も橋本知事が言っていますが,これからはメディアパークではない,ロケ機能を強化して,県のやっているワープステーション江戸をもっともっと宣伝をして,できるだけ時代劇で使ってもらおうと。あそこへ行きますと,本当に大きな時代劇の映画,テレビのタレントさんたちの写真やその辺の記念品がいっぱいありまして,茨城県もロケ機能に対しては力を入れていくということだそうです。そういう意味で言えば,土浦市も,このフィルムコミッション事業,極力勉強していただいて,自治体の先例はたくさんありますので,そういう所を報告を聞きながら,茨城県のコミッション推進室と連携をして,この事業の立ち上げをお願いしたいと思いますが,担当部長の御答弁をお願いしたいと思います。

 未利用地については,長らく本会議でもどこでも一緒に質問答弁をしていた瀧ケ崎助役に,これはもう一番よく知っている人ですから,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(内田卓男君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 竹内議員の御質問の1番目,荒川沖地区の代表的な未利用地についての現状と,今後の方針についてお答えをいたします。

 御存じのように,市有財産は,市民の限られた貴重な財産でありますことから,その所有の目的に応じ,最も効率的かつ有効に運用をしなければなりません。このようなことから,行政は学校の建設等,その所有する目的を持って,行政財産として土地を購入いたしております。しかし,いろんな事情で,行政財産として購入した土地が,その後の情勢の変化や財政状況の変化によりまして,長期的に見て,将来とも必要でないと判断されたものにつきましては,この判断は,助役を委員長とする財産管理委員会で行っておりますけれども,普通財産に用途変更した後,売り払いを含めた処分などを行うことができることとなっております。公募及び売り払いの方法は,その内容を公告し,広報紙やインターネットのホームページにより,応募者の住所を限定することなく,広く買い受け希望者を募り,土浦市公募による市有地の売払い要綱に基づきまして,応募者の中から買い受け者を決定いたしております。売り払い価格の設定は,公示価格及び鑑定評価価格により算出をいたしております。平成12年度から毎年1回財産管理委員会を開催いたしまして,財産処分について協議をしてまいりました。公募等による平成12年度から16年度までの市有地の売り払い状況でございますが,12年度は,市有地7カ所の公募を実施いたしまして,5カ所が契約となりました。合計5,990万円で売却をいたしております。13年度におきましては,市有地4カ所の公募を実施いたしました。3カ所が契約となりました。合計2,400万円で売却をいたしております。平成14年度におきましては,随意契約にて隣接地主に対しまして,3カ所,合計1,741万円ほどで売却をいたしております。平成15年度におきましては,これは隣接地主に対しまして,随意契約にて1カ所319万円。16年度は,やはり随意契約で代替地として1カ所,隣接地主に対し4カ所,合計5カ所を3,080万円で売却をいたしております。

 続きまして,荒川沖地区の代表的な3つの未利用地についてお答えをいたします。

 これらの土地につきましても,それぞれの行政目的を達成するために購入した土地でございます。最初に,荒川沖西二丁目地内の仮称荒川沖幼稚園建設用地でありますけれども,平成13年の第1回市議会定例会におきまして,御質問がございました。昭和55年,荒川沖地区に幼稚園を整備するため,南部地区幼稚園建設計画に基づきまして,係争中により買収できない一筆を残しまして,3,865平米を土地開発基金を利用して7,791万円で取得をいたしております。金利につきましては,土地開発基金でございますので,現在金利はついておりません。しかし,残る一筆,ちょうど間にはさまれた土地でございます。一筆の土地買収ができない状況が続きまして,さらに加えまして,私立幼稚園も大分拡充されました。少子化にも拍車がかかったことなどから,幼稚園建設計画は取りやめる状況となり,今日に至っております。今後は,幼稚園以外の土地利用もないことから,処分も視野に入れて検討したいというふうに考えております。なお,処分に当たりましては,市といたしまして,行政財産不要の決定を行いまして,財産管理委員会に諮った後,行政財産から普通財産に用途を変更し,その後,一般公募等による土地処分の手続に入ることになります。

 次に,荒川沖の東三丁目地内の仮称荒川沖西口駐輪場用地でございます。平成9年9月,荒川沖地区の駐輪場の必要性から,当時の国鉄清算事業団より410.3平米を6,359万円で,土浦市土地開発公社が取得をいたしました。平成17年3月末の利子でございますが,403万2,000円となっております。その後,市道の拡幅によりまして,92平米ほど提供いたしまして,現在317.81平方メートルが残っているということでございます。ただ,土地の形状が,議員御案内のようにL型になっておりまして,自転車の収容能力にも限界がございます。また,当地区に必要な駐輪場の数も,近隣の民間駐輪場で充足されておりますことから,当面新たな駐輪場の整備の必要性がないと判断をいたしまして,駐輪場以外の土地利用を検討してまいりました。現在,市の土地開発公社,住宅公社の両公社の所有地につきまして,事業化の見直し調査を実施いたしております。その結果をもとに,事業化の見通しのない土地につきましては,処分,これが中心になると思いますけれども,処分を含めまして検討をしている所でございます。この事業見直しの調査,本年度中に,本年度の早い時期に終了をさせたいというふうに思っております。

 最後に,荒川沖東三丁目地内の旧ふたば保育所跡地でございます。昭和61年,入所率の減少によりまして,保育所を廃所といたしました。その後,昭和62年5月からシルバー人材センターに対しまして,センターの分室として,敷地の一部を貸し出しをいたしております。また平成4年7月からゲートボール場並びに防災用品置き場として,荒川沖東三丁目町内会に貸し付けをいたしております。今後でございますが,地元の意向,こういったものを聞きながら,あるいは将来必要とされる市の施設としての利用,総合的な立場から判断をいたしたいというふうに思っております。

 なお,茨城県の事例が御質問の中でございました。茨城県では,土地を売却するに当たりまして郵便入札を行っているということでございます。これにつきましては,早速本市におきましても,広く募集を求めるということで取り入れをいたしたいというふうに考えております。

 それから,御質問の中で,売れ残り,遊休地のお話だと思いますけども,何に使っているのかというような御質問がございました。市で持っております土地で,特に遊休地となっておりますのは,道路ののり敷きとか,非常に地形の悪い,そんな所が多く残っております。したがいまして,跡地の利用という形で利用されているものは,余りございません。斜面地あるいは道路ののり敷き,河川脇の敷地とか,大体そういう所が普通財産として残っているものでございます。

 それから,財産管理委員会,何を検討しているのかというような御質問がございましたけれども,これは委員会の目的でございますけれども,所掌事務といいますか,公有財産の取得,管理,あるいは処分,さらには取得,あるいは処分の場合の価格の評価,こういったことを主な業務内容といたしておりまして,委員長が助役でございます。他総務部長,市長公室長,建設部長,都市整備部長,市長公室次長,こういった方がメンバーになっておりまして,再三申し上げたような業務を取り扱っているということでございます。

 とにかく遊休地と言われるもの,まだ大分ございます。これらにつきましては,早期の解決を図るべく努力したいというふうに思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(内田卓男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 竹内議員の御質問の2点目,フィルムコミッション事業の対応と推進についてお答えをいたします。

 最近,テレビ,新聞等で報道されております日本における韓国ドラマの流行によりまして,日本人観光客がそのロケ地に大挙して押しかけている姿は記憶に新しく,その経済効果や地域振興ははかり知れません。これまで映画やテレビドラマなどでは,観光地,または有名な歴史のある場所での撮影が一般的と思われておりましたけれども,どの地域にもあるような観光地は相手にされない場所との認識がありました。しかし,制作者の求める撮影スポットは,観光地や新しい建物だけでなく,都心にない明治,大正,昭和初期の建物やまち並み,またはそこでしか撮れないものであり,住んでいる者には気づかない魅力,映像に生えるロケーションが,実は数多くございます。御質問にありますように,フィルムコミッション事業の利点としましては,撮影に必要なものを新たに作ることでなく,今ある観光資源等を利用して撮影を行いますので,費用がかからず,ロケ隊が現地で支払う費用などの直接的経済効果や公開された後の宣伝効果,またはそこから始まる観光誘致などの間接的な経済効果が挙げられます。茨城県は,首都圏域から近距離にあり,変化に富んだ自然など,さまざまなロケ適地を有していることが注目され,県内で行われる映画やテレビドラマの撮影も増えてまいりました。また,平成14年10月には,県がいばらきフィルムコミッションを設立し,ロケの誘致や撮影支援を行っており,本市におきましても,撮影に適する施設等を幾つか登録し,本市旧土浦中学校本館なども撮影に利用された所でございます。本市では,その他にもフィルムコミッションに対応する自然資源,農業資源,歴史,文化資源を豊富に持ち合わせており,また地理的な環境からも,自動車輸送の動脈となる常磐自動車道に2カ所のインターチェンジを有し,鉄道でも常磐線に3つの駅を有するなど,交通アクセスも極めて便利な地域となっており,他の地域とは異なる個性を主張し,情報の発信の拠点として大きな集客が期待できます。今後は,産業振興や地域文化創出といったことも含め,地域振興の一環として,茨城県と一体となり,地域住民の協力のもと,さらにロケ適地を発掘し,積極的に進めてまいりますので,よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(内田卓男君) 20番竹内裕君。

  〔20番 竹内裕君登壇〕



◆20番(竹内裕君) どうも答弁ありがとうございました。特にフィルムコミッションの推進事業については,積極的に推進をしていくという答弁ですから,理解も何もありません。ありがとうございます。やっていただけるということですから。ちなみに,1回目の質問のときには言いませんでしたが,茨城県のこの県内ロケ,2004年度,皆さんも私も同じ新聞を読んでいますが,これ,常陽新聞ですが,経済効果3億8,000万,2004年度,188作品,これは東京の制作会社に聞くと,東京はもちろんですが,関東では,茨城県がダントツにロケ地として最適らしいですね。ですから,こういう事業を他の自治体はフィルムコミッション推進室とか推進係とかを作って,行政を通してやっているわけですから,土浦市も積極的に推進をするということですから,ひとつ具体的に対策を講じてやっていただきたいと思います。質問はありませんので,よろしくお願いいたします。

 瀧ケ崎助役の答弁ですが,いくらか前向きにはなったのかなと,4年前から比べると。ただ,荒川沖西の今の現況を,行ってみればわかりますが,草ぼうぼうです。どこが民地で,どこが公有地なのかわかりません。ただ,あの周辺には10世帯ぐらい住宅が張りついていまして,暑くなったり湿度が高くなると,虫が出てくるそうです。ですから,やはり草刈りはやらないと,一体これは誰の土地だという話になっていますが,もう周りの人はみんな知っていますよ,これは市の土地だと。市の土地で何だというふうになるので。ただ,あそこは,私個人的にはもう使い道はないのではないかなと思っております,個人的ですよ。ですから,やはり真ん中にTさんの土地がありますが,あの真ん中の地主さんとよく相談をして,やはり売却をするならする。または何らかの形でも,もう使うことはあり得ないと私も思うんで,ただ,民地でありますから,地主さんと相談しないで何もできませんので,やはりそろそろTさんと相談をなさった方がいいと思います。この間,総務部長から電話をいただきまして,「地主の名前を調べました」なんて言われましたが,もうこんな地主なんていうのは変わっていないですから,ずっと。改めて調べることもないんですが,いずれにしても地主と交渉をして,あの全体をどう使うか,よろしく御相談をした方がいいと思います。

 荒川沖小学校の隣ですが,この間,荒川沖小学校に違う用で行ってまいりました。ゲートボールで使用している時間はほんのわずかです。後は,不法投棄された違反広告物の回収場所で,針金で縛って西根に持っていくための集積場所です。それしか使っていません。烏山にできたポプラ児童館を見ますと,1日今平均50人から60人,児童館を利用しているそうです。簡単に言うと,土浦市の子育てプランだとか,次世代育成支援行動計画によると,もう1館児童館を建てる計画ですよね。私は荒川沖小学校の横の未利用地は,そういう意味で言えば,将来的には児童館を建てることも選択肢の中の1つとして御検討した方がいいのでないかなと思っておりますが,このことについては,ちょっと助役,御答弁をお願いしたいと思います。一応選択肢の中の1つとしてどうかなと思っているんですが。

 それから,西口の駐輪場予定地ですが,これは保健福祉部長の方にもコピーを渡しておいたのですが,厚生労働省が,育児支援の拠点に便利な駅前をというのを今進めております。ちょっとこれ新聞古いですが,これ,ここから始まったんで。実施主体は市区町村で,1カ所当たり年額1,345万円を補助する予定,都市部を中心に50カ所というやつですね。こんなことが,西口のあそこで可能かどうかはわかりませんが,全国ではこういうような駅前に育児支援の拠点を作ろうという国の方針があります。片や2001年からは,国土交通省がJRと連携をして,駅前保育所促進で補助を出すという事業もあります。こういうような国の駅前の施設を,または土地を活用してやっていこうという方針がありますので,こういうのがここの土地に該当するかどうかわかりませんが,いずれにしても,こういうことも含めて検討していただけないかどうかを質問をして,一般質問を終えたいと思います。



○議長(内田卓男君) 助役。

  〔助役 瀧ケ崎洋之君登壇〕



◎助役(瀧ケ崎洋之君) 竹内議員の遊休地の中のふたば保育所跡地,これについて児童館の用地としてはどうかというふうなお話がございました。子どもプランの中では,児童館が一応3カ所の位置付けになっております。これは子どもプランの位置付けでございまして,総合計画の中ではまだ位置付けがされておりません。2館目がついせんだってできたばかりでございまして,総合計画の位置付け,そういった中で3カ所目,どのようにするか,検討したいというふうに思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(内田卓男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 竹内議員さんの荒川沖地区の未利用地に係るふたば保育所の跡地,それと駅の西口の跡地の関連かと思うんですが,送迎保育ステーションの話だと思うんですが,ちょっとそれについてお答えさせていただきます。

 ふたば保育所の跡地につきましては,ただいま助役から御答弁申し上げましたように,今後の児童館の建設については,今後の中でまた検討していくようになろうかと思うんですが,その中でも,地域のバランスとの関係もございますが,そういう中で検討していきたいと思っております。ちなみに,ふたば保育所の跡地につきましては,ポプラ児童館の建設のときにも,南部地区の5つの候補地のうちの1つとして当然検討いたしております。ただ,土地の形状とか面積,あるいは駐車場等の関係等でいろいろ検討した中で,現在の烏山二丁目になったということで御理解いただきたいと存じます。

 駅前につきましては,私も初めてちょっとその話は聞いたんですが,保育ステーションの関係ですが,これは保育所に行っている子どもさんの送迎をかわってやるということで,基本的には社会福祉法人等がやることになります。既存の保育所,あるいは公共的な,要するに空き部屋とか,そういう施設を使った中でやる。要するに,送迎をやるまではそこでお預かりし,送迎をやった後,またそこでお母さんが迎えに来るまでお預かりする。そういう意味で,それなりの施設が整備されないとできないということで,やるとすれば,市内の保育所の中でやるようなことになろうかと思っておりますので。ただ,県内でもやっている所はまだないようでございますので,その辺は今後検討させていただきたいと思うんですが,実際の運営に当たっては,送迎サービスになってきますので,なかなか法人としても事業としてきついというふうに伺っておりますので,実質的にはかなり厳しいのかなとは思っておりますが,検討させていただきたいと思います。



○議長(内田卓男君) 以上で通告による質問は終わりました。他に御質問はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) それでは,これをもって一般質問を終結いたします。

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△日程第2.議案第46号乃至日程第15.議員提出議案第1号



○議長(内田卓男君) それでは,これより日程第2議案第46号土浦市職員の旅費に関する条例等の一部改正について,乃至日程第15議員提出議案第1号土浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを一括議題として,全議案に対する質疑に移ります。

 議案に対する質疑の通告がありませんので,質疑なしと認め,これをもって質疑を終結いたします。

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△各議案の委員会付託



○議長(内田卓男君) 次に,議題となっております各議案は,なお詳細なる調査研究の必要があると存じますので,これを議案付託区分表のとおり各委員会に付託し審査願いたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 御異議なしと認めます。よって,各議案を議案付託区分表のとおり,それぞれ各委員会に付託いたしました。

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△休会の件



○議長(内田卓男君) 次に,日程第16休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日,本会議終了時から6月20日までの期間を各委員会の審査等のため休会とすることにいたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 御異議なしと認め,さよう決しました。

 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

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△次回の日程報告



○議長(内田卓男君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は6月21日火曜日午前10時から本会議を再開いたします。

 本日の会議はこれにて散会いたします。慎重な御審議まことにありがとうございました。

   午後 1時55分散会