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茨城県 土浦市

平成17年 第1回 臨時会 04月25日−01号




平成17年 第1回 臨時会 − 04月25日−01号











平成17年 第1回 臨時会



 土浦市告示第101号

  平成17年第1回土浦市議会臨時会の招集について

 平成17年第1回土浦市議会臨時会を次のとおり招集する。

  平成17年4月18日

  土浦市長 中川  清

   記

 1 招集の日時  平成17年4月25日 午前10時

 2 招集の場所  土浦市議会議場

 3 付議事件

  (1)専決処分の報告について(土浦市税条例の一部改正)

  (2)土浦市助役定数条例の一部改正について

  (3)土浦市助役の選任の同意について

  (4)土浦市収入役の選任の同意について



平成17年第1回土浦市議会臨時会日程

月日曜日開議時間会議摘要 4月25日月午前10時本会議1 会期の件2 報告案件の上程及び説明3 質疑・討論・採決4 議案の上程及び説明5 質疑6 常任委員会付託7 常任委員会の審査の経過及び結果の報告8 委員長報告に対する質疑9 討論・採決10 人事案件の上程及び説明11 質疑・討論・採決12 議会運営委員会委員の選任について13 採決

平成17年第1回土浦市議会臨時会会議録(第1号)

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 平成17年4月25日(月曜日)

議事日程

 平成17年第1回土浦市議会臨時会

 平成17年4月25日・午前10時

第 1        会期の件

第 2 報告第 5号 専決処分の報告について(土浦市税条例の一部改正)

第 3 議案第43号 土浦市助役定数条例の一部改正について

第 4 議案第44号 土浦市助役の選任の同意について

第 5 議案第45号 土浦市収入役の選任の同意について

第 6        土浦市議会議会運営委員会委員の選任について

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本日の会議に付した案件

 日程第1  会期の件

 日程第2  報告第5号

 日程第3  議案第43号

 日程第4  議案第44号

 日程第5  議案第45号

 日程第6  土浦市議会議会運営委員会委員の選任について

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出席議員(32名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川功君

  24番  矢口迪夫君

  25番  豊島一男君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  市長公室長   五頭英明君

  総務部長    円城寺和則君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      宮本義憲君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  係長      瀬古沢秀光君

  主幹      野口智巳君

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   午前10時22分開会



○議長(内田卓男君) ただいま出席議員は32名で議会は成立いたしました。

 よって,これより平成17年第1回土浦市議会臨時会を開会いたします。

 それでは,これより本日の会議に入ります。

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 欠席議員の報告



○議長(内田卓男君) 本日は全員出席でございます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(内田卓男君) 次に,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により

   3番 小 林 幸 子 さん

  13番 小 坂   博 君

  24番 矢 口 迪 夫 君

 以上3名の方を指名いたします。

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△出席説明員の報告



○議長(内田卓男君) 次に,本臨時会に地方自治法第121条の規定により,議長において出席を求めました者の職氏名は,お手元にお配りしてあります文書表のとおりであります。

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○議長(内田卓男君) 次に,本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます文書表の日程どおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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○議長(内田卓男君) 次に,土浦記者クラブ,土浦市広報広聴課から,本臨時会の本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり,傍聴規則第8条の規定により許可いたしておりますので,御報告いたします。

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△日程第1.会期の件



○議長(内田卓男君) それでは,これより議事日程に入ります。

 日程第1会期の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期につきましては,去る4月18日,議会運営委員会を開き,御審議を願っております。よって,会期は1日といたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 御異議なしと認めます。よって,本臨時会の会期は1日と決しました。

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△日程第2.報告第5号



○議長(内田卓男君) 次に,日程第2報告第5号専決処分の報告についてを議題といたします。

 この際,報告案件の説明を願います。市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) ただいま上程されました報告案件につきましては,専決処分1件でございます。

 報告第5号専決処分の報告について御説明申し上げます。

 本件は,地方税法等の一部を改正する法律が,本年3月25日に公布され,4月1日から施行をされましたので,その改正に準拠し,市税条例の一部を改正したものでございます。

 改正の主な内容につきまして,まず,市民税関係から御説明申し上げます。

 第1点目は,個人の市民税の非課税の範囲の改正でございます。

 年齢65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の者については,平成18年度分以後において非課税措置が廃止されることから,条例第24条第1項第2号において,「年齢65歳以上の者」を削除するものでございます。

 なお,付則第2条で,平成17年1月1日において,年齢65歳に達していた者については,所得割及び均等割の税額から,平成18年度分は3分の2を,平成19年度分は3分の1をそれぞれ減額する経過措置を定めるものでございます。

 第2点目は,市民税の申告の改正でございます。

 地方税法第317条の6第3項において,給与の支払者が市長に提出する給与支払報告書の対象者の範囲を,「年の途中に退職した者」に拡大する規定が創設され,本条例の引用条項が繰り下げられたことから,条例第36条の2第1項及び同条第2項において,所要の改正を行うものでございます。

 第3点目は,肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の改正でございます。

 免税対象飼育牛を売却した場合,当該事業所得に係る市民税の所得割の額を免除する特例について,適用期間が平成21年度まで延長されたことから,条例付則第11条第1項において所要の改正を行うものでございます。

 第4点目は,特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の改正でございます。

 特定口座において管理されていた株式について,発行会社の清算結了等により,株式としての価値を失ったことによる損失が生じた場合に,株式の譲渡損失とみなす特例が創設されたことから,条例付則第21条の2の2を新設し,規定を追加するものでございます。

 第5点目は,特定中小会社が発行する株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例の改正でございます。

 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例について,特例の対象となる株式の取得期間が平成19年3月31日まで延長されたことから,条例付則第21条の3第7項において所要の改正を行うものでございます。

 続きまして,固定資産税関係でございます。

 第1点目は,長期避難指示に係る被災住宅用地に対する特例の改正でございます。

 地方税法第349条の3の3第1項の規定が改正され,災害に伴う避難指示等が翌年以降に及んだ場合に,避難指示等の解除後3年度分までは,災害によって住宅が存しなくなった土地であっても,住宅用地の特例を適用する措置を講ずることとなったものでございます。

 この改正を受けまして,条例第63条の3第2項において,特定被災共用土地に係る固定資産税額のあん分の申出期限を,また,条例第74条の2第1項及び同条第2項において,被災住宅用地の申告期限をそれぞれ改めるものでございます。

 第2点目は,阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等の改正でございます。

 阪神・淡路大震災による被災家屋の所有者等が,滅失した家屋等のかわりに取得した家屋等に対する固定資産税の軽減措置が平成20年度まで延長されましたことから,条例付則第13条の3第2項において所要の改正を行うものでございます。

 そのほか,特別土地保有税及び都市計画税関係につきましては,非課税措置の廃止など,地方税法の改正に合わせ引用条項を整理したほか,読替規定の改正に伴い,条文を整理したものでございます。

 なお,改正後の条例は,一部を除きまして,平成17年4月1日から施行するため,地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので,よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。

 以上で報告案件の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(内田卓男君) ただいまの報告について,御質疑はございませんか。

 11番中田正広君。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) 報告第5号の専決処分の報告について,質問を何点かいたします。

 まず1点目は,なぜ今回この条例の一部改正を専決処分としたのか。私はこの対象となる市民の数だとか金額を考えた場合に,確かに179条では認められているかもしれません。しかし,臨時議会等を開催して,きちんと議案として議会の了承を経るべきだと私は思います。ですから,まず伺いたいのは,なぜ専決処分としたのか,その理由をお聞かせください。

 2点目,では私の推測ではしようがないので,実際に具体的数字,人数等,市民税関係ないし固定資産税関係等,今回の一部改正によってどれだけの変動があるのかを,実際の数字的なものを教えていただきたいと思います。



○議長(内田卓男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 中田議員の御質問にお答えいたします。

 最初に御質問がございました,専決処分をした理由は何かというお話でございました。

 先ほど市長の説明にございましたように,法律の方が3月25日に公布されたということが一つございます。法律の施行が4月1日でございますので,その間臨時会を開く余裕がちょっとなかったということで,専決処分をさせていただきました。

 それから,今回の改正で具体的に数字がどういうふうになっているかお教え願いたいというお話がございました。何点かございますので,主なものを申し上げます。

 特に市民の方に影響が及ぶだろうというような部分では,先ほどの説明の中で65歳以上の方のうち,前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税措置を廃止するというお話がございました。これにつきましては,若い方と高齢の方,65歳以上の方との均衡をとるというような説明がなされております。経過措置も先ほどございましたけれども,大体人数の関係でいきますと,500人程度になるだろうというふうに見ております。いわゆる非課税措置が廃止になって影響を受ける方は500人程度。

 それから,均等割とか所得割の非課税限度額が違うんでございますが,均等割の場合ですと市民税が3,000円,それから県民税が1,000円になります。合わせて4,000円ですけれども,この影響だけですと200万円,4,000円掛ける500人。それから,所得割が課税されることになる人も出てまいります。これについては,詳しくは電子計算機を回さないと具体的には出てまいりませんが,仮に所得割が年額1万円負担増になるということにして計算した場合は,500人ですから500万円。そういう数字が出てまいりますが,この125万円以下というのは,年金収入にしますと年額245万円に相当いたします。年金収入の額も人それぞれでございますので一概には言えませんけれども,大体500人の方がその年金収入に応じて負担増になると,そういうことになろうかと思います。

 それから,特例期限の延長というのが何点かございました。それについては,例えば肉用牛の延長とかございましたけれども,たまたま肉用牛の課税の特例の延長については該当がございません。

 それから,主なものでは,固定資産税関係でも一部出てまいりました。固定資産税関係の中で,固定資産税とは別ですが保有税のお話もございました。保有税につきましては,徴収猶予という形で現在猶予になっている土地が何件かございます。今までは,極端に言いますと,将来非課税土地になるというような目的で保有されておるものは,徴収猶予の期限を延長する形で,いわばエンドレスみたいな格好になっておりましたが,今回の法改正で,一番新しく迎えた徴収猶予の期限から10年で切るというような制度改正がございました。それで,市の方で徴収猶予している金額でございますけれども,ざっと3億5,000万円ほどございます。

 それから,細かい点では,特定口座の問題とかございましたけれども,その部分については詳細にちょっと数字を承知しておりませんので,御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 11番中田正広君。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) 御説明ありがとうございました。御説明によってとても理解ができないことを述べさせていただきます。

 3月25日に公布され,4月1日施行だから余裕がないと。市民のうち500人程度が対象として関わってくると。一人頭1万4,000円前後の負担増となるだろうという推測の数字を挙げられましたけれども,余裕がないで片づけていいものなのか,私は甚だ心外に思います。この金額,簡単に言えば低所得者にとって1万4,000円という金額は,とても大きい金額ではないのでしょうか。私は,市長さんを始めとする行政職の皆さん方の,この1万4,000円という金額を軽視している感覚に,私は理解ができません。低所得者なんです。1万4,000円は大きいはずです。

 そこで,今後のためにも申し上げますが,確かに179条では認められているかもしれませんが,このような事案の場合,ぜひともきちんと臨時議会等,または,3月25日に公布されたのならば,我々の3月の議会を多少延長させればよかったんです。間に合ったんですから。いろいろそこら辺を議長にお願いしたりして,会期を延長させればよかったわけですから。余裕がないで済ませないでいただきたいと。きちんと議会の中で議論を経て事を進めていただきたいとお願いして,終わりにさせていただきます。



○議長(内田卓男君) ほかにございませんか。

 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 1点だけお伺いします。

 先ほど中田議員も触れましたが,市民税関係の,個人市民税の非課税の範囲の改正の問題について,経過措置をとるとは言いながら,65歳以上の者のうち非課税措置を廃止すると。こういう改正だということで,中田議員の言われたとおり,低所得者層への課税,増税と,こういうことになります。この改正によって,65歳以上の者で前年の所得金額が125万円以下の者に対する非課税措置を廃止するというわけですから,これに該当する人たちは,すべて非課税措置が廃止されるということは,所得割及び均等割についても徴収の対象とすると,こういうことになるんでしょうか。

 それから,先ほど増税の額について,均等割については1万4,000円だと。所得割については,仮に1万円とした場合という意味で言っておりますが,仮にではなくて,大体の増税の金額についてどの程度になるのか,お伺いをしたいというように思います。



○議長(内田卓男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 久松議員の御質問にお答えをいたします。

 先ほど,65歳以上の者の非課税措置の廃止ということでお話を申し上げましたが,基本的には,年金収入額の金額によって均等割あるいは所得割が課税されることになります。これは県民税も含んでのお話でございますけれども,65歳以上の年金受給者で,御夫婦の場合あるいは独身の場合で金額がちょっと変わってまいりますけれども,御夫婦の場合で申し上げますと,現在は年金収入額で245万円以下は非課税ということですね。それが,所得割の非課税限度額は225万円になります。それから,均等割の非課税限度額は212万円。こういうふうに数字が低くなってまいります。金額によって均等割だけが課税されるということになりますと,先ほど申し上げました4,000円の負担増になると。それから,均等割と合わせて年金収入額が225万円を超えますと,所得割の負担が新たに出てまいると。それについては,金額によって負担額がまちまちになってまいります。これにつきましてはどの程度になるのかなということは,同じようなことを考えましたが,現在,非課税になっておりますので,改めて電子計算機を回さないと正確な数字は出てまいらないということで,先ほど仮にということで申し上げました。人数は500人程度ということを申し上げたとおりでございます。

 それから,先ほどのお話の中で,500人といっても負担増ということでございますけれども,例年この改正につきましては,国の方で,いわゆる日切れ法案のたぐいとして処理している例が通例でございます。国の方でいつ議決になって法律が公布されるのか,それの見極めが非常に難しいといいますか,注意しているところでございますけれども,できるだけこういう負担増になるということについては,市としても十分留意してまいりたいと,そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 大体の説明はわかりましたが,それでは改めて別の視点からお伺いしますが,非課税措置としていた世帯が,均等割,所得割,あるいはそのいずれかが課税される世帯になるということになると,他の諸制度の面でも影響を受けざるを得ないというふうに思うんですよ。私,ぱっと今浮かんだのでは,この前の3月議会で質問した内容で,市営住宅の家賃の減免制度がありますけれど,その場合には両方,所得割も均等割も非課税世帯については家賃の4分の3が減免されるよと。あるいはそのいずれかの場合には4分の2が減免されるよと,こういう減免制度ありますよね。ここにストレートに影響が出てくるということなんですが,そのほかにも,非課税措置が廃止されることによってさまざまな影響が出てくるんではないかというふうに思うんですが,その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(内田卓男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 久松議員の再質問にお答えいたします。

 非課税措置の廃止によりまして,今お話がございました市営住宅の入居の際の家賃の関係,あるいは影響が出るだろうという点では,国民健康保険税あるいは介護保険料に影響が出るだろうというふうに言われております。どの程度,どの範囲まで影響が及ぶのか,その詳細についてはまだ承知をしておりませんが,そういう方面に影響が出るだろうということは言われております。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) ほかにございますか。

 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 前もって渡されたこの資料の中に,2ページ目の真ん中辺に「参考」というのがあるんですよ。個人の都道府県民税及び市町村民税並びに法人の事業税の負担軽減に関わる特例というのがありますけど,この定率減税の見直し,一つは個人住民税の所得割の見直しですね,さらには所得税額の見直しというのがあるんですけど,この参考という意味がわからないんですよ。なぜ参考なのか,この場合もう少し詳しく御説明を願いたいと思います。



○議長(内田卓男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 古沢議員の御質問にお答えをいたします。

 ご送付申し上げました資料の2ページに「参考」というふうにございます。「参考」としましたのは,市税条例の専決処分の内容には含まれておりませんが,やはり市民の方の負担に関わる重要なこと,市民だけではなくてこれは国民ですけれども,そういう意味で書きました。市税条例の専決処分の内容に含まれないというのは,地方税法,国の法律の方で全部処理されておるということでございます。内容は,書いてあるとおり,定率減税の見直しということで,これは平成11年度から継続して実施されてきましたが,現在,個人住民税ですと15%減税して限度額4万円,所得税ですと20%減税して限度額25万円,それをそれぞれ半分にするという内容でございます。こちらはやはり影響が及ぶのが広範になりますので,金額も大分大きくなってまいります。

 上記の改正は平成18年1月徴収分から実施するということになっておりますので,所得税は17年度,住民税の方は18年6月徴収分,17年度分については今までどおりでございますけれども,18年度になりますと,納税義務者約5万7,000人,金額が約3億円程度負担増になるという試算をしております。国の税制改正の一貫の中で出てまいった,いわば重要なことでございますので,参考としてお書きしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(内田卓男君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) この定率減税は,国会の方で公明党が提案した内容ですよね。それで,参考ということなんですけど,この説明書きを見ますと,例えば所得税額の20%相当額と書いてありまして,20%相当額が25万円を超える場合ですね。ということは,20%相当額が100万円であっても25万円という意味なんですか。(「そうです」と呼ぶ者あり)としますと,これは所得の低い方に重い税率ということになりますよね。そうではないと思うんですけど,その辺いかがでしょうか。極端に言えば,20%相当額が200万円を超える場合でも25万円,実際は2年度にわたって半額ずつ,2年後には100%とるようにするんでしょうが,その場合でも12.5万円で,その翌年が25万円ということなんですか。ちょっとその辺,この説明書きではそういうふうにとれるんですけど,改めて説明お願いいたします。



○議長(内田卓男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 古沢議員の再質問にお答えをいたします。

 今,所得税の部分で,例えば20%減税した答えが100万円の場合でも25万円限度ですから,高額納税者と言われる方,20%ルール計算すると25万円を超える方はたくさんいらっしゃると思うんですよね。ですけれども,減税する額は25万円で止めますので,むしろいわゆる所得の高い方については負担が,一般の方,要するに計算した結果が25万円よりも下の方よりは負担が重いというふうに解釈できるんではないかと,そういうふうに思います。



○議長(内田卓男君) ほかにございますか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

 それでは,これより討論に入ります。討論はございませんか。

 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 本専決処分における市税条例の一部改正について,特に市民税関係の,先ほど話題になった24条第1項第2号関係,非課税の範囲の改正についてでありますが,本案は65歳以上の者で前年の所得が125万円以下という者についての非課税措置を廃止するということでありまして,さまざまな形で,特に500人が影響を受けると,増税になるということであります。特に所得の低い層への増税ということであり,さらにまた,この改正によって介護保険料あるいは国保税あるいはその他の,先ほど私が申し上げました減免措置等々について,極めて大きな波及がされると。単に非課税措置が廃止されるだけでなくて,さらにその影響が広がると。しかも対象は低所得層であるという点からいっても,これを同意することはできません。

 この増税措置は,先ほど参考の中としてここに書き込まれております定率減税の見直しを始めとする,一般のマスコミの中でも大増税路線という小泉内閣の増税路線の中の一貫のものでもあることからして,これについては同意することはできないし,こういう次々と増税を行うことによって,市民の可処分所得はますます小さくなって,景気回復に大きな影響を与えざるを得ないということになりますので,反対をいたします。

 以上です。



○議長(内田卓男君) ほかに討論はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) それでは,これをもって討論を終結いたします。

 それでは,これより日程第2報告第5号専決処分の報告についてを採決いたします。

 報告第5号専決処分の報告については,これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(内田卓男君) 起立多数であります。よって報告第5号専決処分の報告については,これを承認することに決しました。

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△日程第3.議案第43号



○議長(内田卓男君) 次に,日程第3議案第43号土浦市助役定数条例の一部改正についてを議題といたします。

 この際,提出議案の説明を願います。市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) ただいま上程されました議案につきましては,条例関係1件でございます。

 議案第43号土浦市助役定数条例の一部改正について,御説明申し上げます。

 助役につきましては,昨年度,一人体制で行政運営に当たってまいりました。引き続き,当面は一人体制で取り組んでまいりたいと考えております。

 しかしながら,厳しい社会経済情勢が続く中,今後も新しい土浦の実現に向けて,情勢の変化や重要課題に対処するためには,必要に応じて二人体制とすることも考えられます。

 したがいまして,本案は,助役の定数を「二人」とする現行の条例を,実情に合わせ,「二人以内」に改め,助役の人数の限度として定めるものでございます。

 なお,この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上で上程されました議案の説明を終わります。よろしくご審議の上,御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(内田卓男君) 以上で議案の説明は終わりました。

 これより,ただいま上程されました議案に対する質疑を行います。御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△議案の委員会付託



○議長(内田卓男君) それでは,ただいま上程中の議案につきましては,なお詳細なる調査研究の必要があると存じますので,これを所管の委員会に付託し,休憩中に御審査願いたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 御異議なしと認めます。

 よって,ただいま上程中の議案は,議案付託区分表のとおり所管の委員会に付託いたしました。

 暫時休憩いたします。

   午前11時06分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午前11時38分再開



○議長(内田卓男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△委員会の審査の経過並びに結果の報告



○議長(内田卓男君) これより委員長から委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。

 それでは,総務委員長より報告願います。

  〔総務委員長 中田正広君登壇〕



◆総務委員長(中田正広君) 御報告申し上げます。

 本臨時会において,当総務委員会に付託されました議案1件につきましては,本会議休憩中に委員会を開催し,執行部から詳細なる説明を求め,慎重に審査いたしました。以下,その審査の経過と結果について申し上げます。

 議案第43号土浦市助役定数条例の一部改正について。本案は,助役について当面は一人体制としつつも,今後は情勢の変化や重要課題に対処するため,必要に応じて二人体制とすることもあることから,定数を「二人」とする現行の条例を,実情に合わせ「二人以内」に改め,助役の人数の限度として定めるものであり,原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(内田卓男君) 以上で総務委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

 それでは,これより討論に入ります。討論はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 討論もないようでございますので,討論を終結して採決いたします。

 議案第43号土浦市助役定数条例の一部改正については,原案どおり決することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 御異議なしと認めます。よって,議案第43号土浦市助役定数条例の一部改正については,原案どおり決しました。

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△日程第4.議案第44号



○議長(内田卓男君) 次に,日程第4議案第44号土浦市助役の選任の同意についてを議題といたします。

 市長より説明願います。市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) ただいま上程されました議案第44号土浦市助役の選任の同意につきまして,御説明を申し上げます。

 本案は,現在欠員となっております土浦市助役の選任につきまして,議会の同意をお願いをするものでございます。

 御案内のように,砂田元氏が本年3月31日をもちまして,任期満了により,土浦市助役を退任されました。

 砂田元氏におかれましては,平成13年4月1日の助役就任以来,1期4年にわたりまして,豊かな行政経験と卓越した識見をもって,山積する行政課題を克服し,本市の発展に熱意をもって尽力をされました。その御功績に,改めて感謝の意を表するものでございます。

 つきましては,後任の助役に瀧ケ崎洋之氏を選任いたしたいと存じます。

 御案内のとおり,瀧ケ崎洋之氏は,収入役として1期4年にわたり,その職責を果たしてこられました。

 本市は,誰もが住みたくなる「新しい土浦」の実現に向けて,「7つの基本政策」の着実な推進に努めておりますが,現下の厳しい社会経済情勢の中にあって,行財政運営に豊かな経験と卓越した識見を有し,人格高潔な瀧ケ崎洋之氏は,市長補佐役として最も適任であると存じます。

 よって,瀧ケ崎洋之氏を助役として選任いたしたいと存じますので,議会の同意を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。



○議長(内田卓男君) 本案について御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

 お諮りします。本案については委員会への付託を省略して議事を進めたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 御異議なしと認め,さよう取り運びます。

 それでは,これより討論に入ります。討論はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 討論もないようでございますので,討論を終結してこれより採決いたします。

 議案第44号土浦市助役の選任の同意については,市長説明のとおり同意することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 御異議なしと認めます。よって,議案第44号土浦市助役の選任の同意については,市長説明のとおり同意することに決しました。

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△日程第5.議案第45号



○議長(内田卓男君) 次に,日程第5議案第45号土浦市収入役の選任の同意についてを議題といたします。

 市長より説明願います。市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) ただいま上程されました議案第45号土浦市収入役の選任の同意につきまして,御説明を申し上げます。

 本案は,現在欠員となっております土浦市収入役の選任につきまして,議会の同意をお願いをするものでございます。

 御案内のように,瀧ケ崎洋之氏が本年3月31日をもちまして,任期満了により,土浦市収入役を退任されました。

 つきましては,後任の収入役に五頭英明氏を選任いたしたいと存じます。

 御案内のとおり,五頭英明氏は,教育次長,市民生活部長などを歴任し,現在,市長公室長の要職にあります。

 現下の厳しい財政状況の中,出納を統括し,適正な会計事務を推進する上で,行政運営に豊富な知識と経験を有し,行財政に精通をしております五頭英明氏は収入役として最も適任であると存じます。

 よって,五頭英明氏を収入役として選任をいたしたいと存じますので,議会の同意を賜りますよう,よろしくお願いを申し上げます。



○議長(内田卓男君) 本案について御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 質疑なしと認め,質疑を終結いたします。

 お諮りします。本案については委員会への付託を省略して議事を進めたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 御異議なしと認め,さよう取り運びます。

 それでは,これより討論に入ります。討論はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 討論もないようでございますので,討論を終結してこれより採決いたします。

 議案第45号土浦市収入役の選任の同意については,市長説明のとおり同意することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 御異議なしと認めます。よって,議案第45号土浦市収入役の選任の同意については,市長説明のとおり同意することに決しました。

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△日程第6.土浦市議会議会運営委員会委員の選任について



○議長(内田卓男君) 次に,日程第6土浦市議会議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。

 お諮りします。議会運営委員会委員に欠員が生じておりますので,委員会条例第8条の規定により,24番矢口迪夫君を委員に指名したいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(内田卓男君) 御異議なしと認めます。よって,矢口迪夫君を議会運営委員会委員に選任することに決しました。

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△閉会



○議長(内田卓男君) 以上で,本臨時会に提案されました案件は全部議了いたしました。

 これにて平成17年第1回土浦市議会臨時会を閉会いたします。慎重なる御審議をいただきまして,まことにありがとうございました。

   午前11時48分閉会