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茨城県 土浦市

平成17年 第1回 定例会 03月15日−03号




平成17年 第1回 定例会 − 03月15日−03号











平成17年 第1回 定例会



平成17年第1回土浦市議会定例会会議録(第3号)

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 平成17年3月15日(火曜日)



議事日程(第3号)

 平成17年第1回土浦市議会定例会

 平成17年3月15日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(29名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川功君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

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欠席議員(3名)

  24番  矢口迪夫君

  25番  豊島一男君

  32番  中島政雄君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      砂田 元君

  収入役     瀧ケ崎洋之君

  市長公室長   五頭英明君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  日下部和宏君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    青山修三君

  教育長     冨永善文君

  消防長     飯田雅男君

  財政課長    桜井久夫君

  ――――――――――――――――――――――――――――

事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      市村秀雄君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  係長      瀬古沢秀光君

  主幹      野口智巳君

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   午前10時02分開議



○副議長(勝田煦君) 議長が所用のため不在となりますので,副議長が議事を進めます。ただいま出席議員は29名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○副議長(勝田煦君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  24番 矢 口 迪 夫 君

  25番 豊 島 一 男 君

  32番 中 島 政 雄 君

 以上3名の方が欠席でございます。

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○副議長(勝田煦君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第3号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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△日程第1.一般質問



○副議長(勝田煦君) それではこれより議事日程に入ります。

 一般質問を続行いたします。

 11番中田正広君。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) おはようございます。今日,私は,質問1点目,教育委員会の指導方針に関する質問と,2点目で,新治村・土浦市の矛盾合併について,この2点について質問をさせていただきたいと思います。

 では,早速質問に入らせていただきたいと思います。

 1点目,教育委員会の指導方針に関する質問のうち,義務教育期間における保護者負担の軽減を求める質問をいたします。

 この質問に対しては,以前から私は何度となく質問をさせていただきました。つまり,私の言いたいところといいますのは,市内における小中学校で,例えばジャージや体操服が小学校,中学校,各学校によってとても金額に差がある。例えば小学校のジャージにおいても,あるところでは,比べたときに最大で3,000円,4,000円の差がある。ジャージにおいても同じであるというような事情があり,このように学校によって差があるということは問題ではないかということで,ぜひとも是正していただきたい。また,この物価のさなか,なぜ高額なのか。ですから,教育委員会の方で指導していただき,金額の是正をしていただきたいと質問してきました。1年ほど前に,教育長さんが,学校長またはPTA,教育委員会等で検討するという御答弁を最終的にいただきましたんで,1年経ってどのような経過なのか,教えていただきたいと思います。

 また,学習教材費,修学旅行その他いろいろの経費が,大体親の負担として,月1万円前後かかる,この実情が本当にいいのか。正直,教育委員会というのは,実際,私が質問するまでは一切把握をしておりませんでした。親が,保護者が,どれだけ負担をしているのかということを把握しておりませんでした。そのような状態でいいのか。私が思いますに,教育委員会が,やはり親の負担はこの金額までだと,すべてをひっくるめてもここまでだということをきちんと各学校に通達し,その中で学校の自主的,独自性の中でやりくりをするというのが本来あるべき姿ではないかということで,学習教材費や修学旅行等の金額の是正,また平等性についても訴えてきました。そこで,またこれについても1年が経過しておりますので,その状況をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目,子どもの夢に対する対応は。これにつきましては,これは今回新しい質問なんですけれども,私が見ますと,本当に学校教育の場で,子どもの持っている将来に対する夢に対して,どこまで対応しているのかというところに大きくクエスチョンマークがついてほかなりません。特に中学生の部活動を見させていただくと,学校によっては,子どもはサッカーをやりたい,柔道をやりたいと言っても,それを教えられる先生がいない,また顧問になってくれる先生がいない。また,先生が3年生を受け持っているので,部活動の指導に当たれない。私が思うに,子どもにも平等に良い指導者に当たる権利があると思うのです。しかし,実際には,学校によって部活動が存在する。例えばサッカーなり柔道とか野球,存在しない部活動があったり,やはり子どもたちに平等の機会を与えていただきたい。それに平等でより良い指導者に当たるチャンスを与えていただきたい。小学生にアンケートをとると,子どもの夢として,よく上位にランキングされるのがプロ野球の選手だとか,サッカー選手です。スポーツにあこがれる子どもが多くいます。しかし,現状として,良い指導者に当たらなければ,その夢さえも実りません。ですから,質問の中で私が求めるのは,例えば,まず教育委員会としては,子どもの夢をどのように考え,対応しているのか,まずお聞かせいただきたいのが1点。

 それと,中学校における部活動において,部活動の顧問という職種に臨時職員や専門職員の採用,もしくは市内には体育協会,体育指導員という組織がありますから,その組織の方々に御協力いただいて,部活動の指導を補助してもらうような,そういう施策が検討できないか,御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 (3)の英語指導助手について伺いたいと思います。

 私,この問題を,教育関係で質問するのは初めてなんですけれども,この問題について思いついたのは,昨年度の決算委員会においてです。その席上,私は教育長さんに伺いました。この教育指導助手の方々は,どの国の方々なのか,どのような英語をしゃべる人たちなのか,伺いましたところ,教育長さんのお答えとしては,英語をしゃべれればいいんだと。それで,国を聞いてみましたところ,オーストラリアもいれば,ほかのヨーロッパの国々もいる。よく聞いてみると,英語圏じゃない国までいるんです,例えば,ハンガリーだとか。私は愕然としました。母国語が英語じゃない国でもいいんですかと。そうしましたところ,教育長さんのお答えとしては,いろんな国々の文化も学ぶことができるからいいんだというお答えでした。しかし,私はそう思いません。この英語指導助手というのは,基本的に教科書でどのような英語を学んでいるかを,今度は実際に耳で聞く場,機会の授業だと私は思っております。ですから,教科書の英語がアメリカ英語であるならば,やはりその発音,そのイントネーションで耳にしなければ,テストのとき,ヒアリングのテストもあります。いろんな国々のイントネーションのまざった,方言のまざったような英語を聞かされていたんじゃ,テストのときも,実際,今から習っている子どもたちにとっては,本当にそれが正しいものなのかどうなのかさえ,ちんぷんかんぷんです。やはりきちんとステップ,ステップを踏むためにも,教科書で教えている英語はこれですよということを,この英語指導助手にも教えていただきたい。教えるべきだと私は思います。ですから,きちんとした指導方針があるのかをお聞かせください。

 それから,この英語指導助手についての現在の状況をこの議場でも皆さんにお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 さて,大きい2番目の新治村・土浦市の矛盾合併について伺います。

 傍聴席に新治村の議員さん方がいらっしゃるときに,「矛盾合併」という表現はとても申し訳ないとは思うんですけれども,ただ私は,この合併協定書の中にある決定事項の中で,矛盾を多く感じる点がある,そのうちの何点かを質問させていただきたいということと,あともう1つは,合併の基本的な方針の中で矛盾があるのでないかという点について質問いたしたいと思います。

 その中で,まず1点目,事務組合の取り扱いについて伺いたいと思います。

 この合併協定書の中で,一部事務組合の取り扱いについて書かれている文言があります。それは簡単に要約すると,今まで新治村が属していた広域組合を一度は脱退して,しかし,清掃センター,衛生センター,そして老人福祉センター,これに関してだけは,また土浦市として入り直すということが書かれています。これをもっと簡単に説明すると,今後,合併した後,例えば清掃業務,衛生業務,老人福祉センター業務について,土浦市では土浦市の独自の組織,土浦の清掃センターと,新治地域だけはその広域のときに使っていた清掃センター,衛生センターを使う。つまり合併した後,同じ市の中で,別の清掃センターや衛生センターを使いながら運営していくということが,この協定書の中では書かれています。私は,これは矛盾のほか,何にも替えられないと思います。なぜ同じ土浦市のなのに,別なところを使うのか。何のための合併なのか。とても非効率的で,合併の根本で訴えている業務を縮小,スリム化とコストの削減,ここに大きく抵触すると私は思います。

 そこで,まず伺いたいのは,なぜ清掃センターと衛生センターは統一しないのか,お聞かせください。また,この協定書の中では,いろいろな決定事項については,いつに統一する,また,いつ頃には確実に統一するという年度なり,統一の時期について触れられています。しかし,この清掃センター,衛生センターについては,一切触れられておりません。ですから,いつごろ統一を図るのか,お聞かせください。

 また,私が先ほど言いましたように,このような決定の仕方は,合併における効率的な面で反するのではないのか,御見解をお聞かせいただきたい。

 さて,2点目の少子高齢化について伺います。

 我々が,最初,新治村のみならず,市町村合併という問題を間近にしたときに,行政側が出してきた資料で,一番最初に出てくるのが少子高齢化対策と。少子高齢化の対策として,市町村合併をし,コストを削減し,それで対応していくんだ,そのための合併だというのを一番目に謳ってきます。しかし,新治村と土浦市が合併すると,少子高齢化が加速します。その中で土浦市のこの厳しい財政状況をどのように乗り切るのか,具体策は1点も新市計画の中で盛り込まれておりません。

 ですから,お聞きしたいのが2点あります。なぜ,この合併が少子高齢化対策と言えるのか,お聞かせください。また,具体策を示してほしいので,よろしくお願いします。

 3点目,合併の今後について伺います。

 我々に示された新市建設計画,見させていただくと,また12月,久松議員さんの質問によって,市長さんの答弁の中で,合併特例債の使途が発表されました。しかし,その使途は,予定としては,ほとんど大部分が箱物に向けられる予定であります。160億円,170億円と言われる合併特例債の枠が与えられる中で,すぐに,まず図書館,新図書館が30億円から35億円。新市庁舎100億円前後。そのほかにも,消防庁舎や市民会館など,ほとんどが箱物で予定されている。私は,なぜ一切財政的な基盤をつくり直すようなものに向けられないのか,不思議でなりません。合併特例債の使用の中には,基金の創設だとか,そういうのも認められているはずなんです。ですが,特例債のほとんどが箱物に集中している。道路整備とか,そのほかにも,平等化を図るための事業だったら,いろんなことに利用できるとなっているんです。しかし,平等化を図るために使うんではなく,箱物をつくるために使う予定になっている。ここの私の受け取り方に対する御感想をお聞かせいただきたいと思います。

 もう1つ,合併の今後について質問があるんですが,これは新治村との合併とは若干違う話なんですけれども,先月,先々月ですか,阿見町と美浦村の合併が破談しました。この土浦市は,阿見町との接点というのが物すごくある市だと私は思うんです。特に,私みたいに土浦市でも南部に住んでる人間にとって,烏山地区だとか,右籾,荒川沖地区というのは,もう阿見町と入り組んで,そこに,しかし,市はほとんど税金を投資してくれなく,阿見町と土浦市の境界エリアというのが一番すさんだ地域になっているんじゃないかと思うぐらいです。しかし,土浦市は,阿見町と美浦村の合併が破談になっても,何らアクションを起こしません。しかし,私が受け取るに,合併の本来求めている姿の中で,生活の連帯感がある市町村と合併すべきだというのを謳っています。阿見町と土浦というのは本当に生活圏が共同していて,また阿見町の住民アンケートの中でも,土浦市との合併を一番に挙げているんです。それで土浦と阿見が合併することによっての土浦市のメリットも大きいのは,素人目でもわかるはずなんです。ですから,確かに今,新治村との合併を進めてはいますが,また別枠として,別な方向として,阿見町との協議にも入るべきだと,せめて打診はするべきじゃないのかと思いますので,そこの御見解についてお聞かせください。

 これで1回目の質問を終わりたいと思います。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 中田議員の質問にお答えをしたいと思います。

 私の方から,新治村・土浦市の矛盾合併ということについての御質問にお答えをしたいと思います。

 まず,2点目の少子高齢化についてございますが,御案内のとおり,少子高齢化につきましては,新市建設計画において,現在の社会潮流を踏まえ,合併の必要性といたしまして,地方分権への対応,行財政改革への取り組みと多様化する住民ニーズへの対応,拡大する生活圏とともに少子高齢化社会への対応として掲げているところでございます。その内容は,まず,全国的に少子高齢化社会の進展が予測される中で,地方自治体はこれらを支える人的,財政的な基盤強化が求められており,あわせて少子高齢化とともに発生をする保健,医療,福祉等のさまざまな課題に対応していく必要がございます。このためには合併によりスケールメリットを生かした子育て支援,高齢者介護などを地域全体としてとらえ,対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。少子高齢化への対応は,合併に伴う行政の取り組みの中でも大きな柱の1つでありますことから,互いに隣接し,日常の生活圏が同じである土浦市と新治村が合併することにより,今まで以上の財政基盤の強化や専門的職員の確保,配置などにより,さまざまな施策の展開を図り,同じ地域の共同体として,より住みやすい,より豊かな地域を形成していくことを目指していくものであるというふうに御理解を願いたいと思います。

 なお,少子高齢化の具体につきましては,担当部長から答弁をいたしますので,よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 次に,3点目の合併の今後についてございますが,合併は,それまで異なった歩みを続けてきた市町村が一体となり,新しいまちづくりを進めていこうとするものでございます。このようなことから,早期の一体的なまちづくりのために,国や県は合併特例債,交付税の算定替えの特例,各種の補助制度等を定め,合併に対する支援を位置づけております。土浦市,新治村の合併では,合併後の新市のまちづくりの指針となる新市建設計画を策定いたしております。建設計画では,地域住民の意見を拝聴しながら,地域特性,公共施設の整備状況,財政状況等を踏まえ,両市村での協議のもと,合併協議会で御協議をいただき,新市の早期の一体性を図るため,合併後の平成18年から27年度までの10年間のまちづくりでの必要な事業のうちから,市営斎場改築事業,公民館改築事業,新治総合運動公園整備事業,小野小町の里整備事業,土浦駅西口周辺市街地総合再生事業,道路新設改良事業,常名運動公園整備事業,新庁舎建設事業の8事業を特例債活用予定事業として位置づけているところでございます。

 新治村の公共下水道は,平成16年3月末日現在で,事業認可面積617.6ヘクタールのうち,473.2ヘクタール,約76%の整備が完了し,人口普及率は76.5%となっており,本市とほぼ同水準と概成しているところであるため,両市村の協議のもと,特例債活用事業としなかったものであります。

 なお,特例債の充当事業は,予定をしております起債をより有利な特例債に振り替えるものであり,活用に当たっては,その年度の財政状況,事業内容等を十分検討していくものであります。また,合併の今後でございますが,まず新治村との合併が新しいまちづくりのスタートとして,これからの明るく魅力ある新しい土浦の幕開けとなるよう,全力を傾注してまいる所存でございます。

 私は,常に新しい土浦の実現を目指し,将来の県南地域における50万都市構想も視野に入れながら,県南地域をリードし続けることができるよう,着実な発展に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



○副議長(勝田煦君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 中田議員の教育委員会の指導方針に関する御質問の1点目,義務教育期間における保護者負担の軽減を求める質問についてお答えをいたします。

 御質問につきましては,過去に何度かそういう御質問をいただきましたので,答弁が重複することもあるかと思いますけれども,その点はよろしくお願いをいたします。

 まず,ジャージや体操服の金額是正状況でありますけれども,ジャージの選定等に当たりましては,各学校において,学校側と保護者の代表とで選定委員会などを設置しながら,業者と協議の上,決定をしており,これは学校の自主性の問題であります。学校と保護者で決めるということでございます。今回,土浦第六中学校において,選定委員会で協議をした結果,本年1月より,ジャージの上下が9,100円から8,400円に,ハーフパンツが3,000円から2,100円に,シャツが1,955円から1,900円にそれぞれなりました。また,第四中学校においても,同じく1月から,ジャージ上下が1万500円から8,900円に,こうした学校の取り組みを今後も学校長会等で示しながら,他の小中学校においても,保護者負担の軽減という立場から働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして,学習教材費における市内の学校における平等性ということでありますが,先ほどの御質問では,教育委員会はそういうことについて何も把握していないという御質問をいただきましたけれども,そんなことはございません。教材費は,学校管理規則の中で教材届出ということで,学校が使ういわゆる副教材は届出ということで教育委員会の方に御提出をいただいておりますので,把握していないということはありません。現在,各小中学校の教材につきましては,確かに議員御指摘のように,学校間で金額にばらつきがあり,高いところと安いところの差がございます。教材費につきましては,各学校のこれも実情に応じて,有益かつ適切と認めたものを独自に決定をしているものでありますので,一概に上限を決めるというのは難しいと考えておりますけれども,やはりこれも保護者の経済的な負担ということももちろん考慮しなければなりませんので,学校間の格差是正にはこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 3番目に,修学旅行の金額是正でありますけれども,現在,市内7中学校の修学旅行につきましては,2泊3日で京都・奈良方面への修学旅行を実施しているところであります。平成16年度茨城県内の修学旅行の実施状況によりますと,1人当たりの旅行費用は5万円以上6万円未満が全体の9%であります。それから6万円以上7万円未満が65.7%,7万円以上が21.6%というふうになっており,全体の9割弱の学校が6万円から7万円強ということでございます。

 本市の状況を見ますと,市内中学校7校平均で6万4,272円であります。関東近隣の栃木,群馬,埼玉,千葉各県の状況を見ましても,本市は平均的な費用で実施されているのではないかというふうに考えられます。本市の修学旅行につきましては,中学校長を中心として検討委員会の中で決めております。これも教材費,ジャージ同様,保護者負担の軽減ということも十分考慮をしなければなりませんけれども,そういうことにつきましては,今後も努力をしながらお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 4番目に,教育委員会の見解として,金額に差があっていいのかということでありますが,先ほど申し上げましたとおり,学校の独自性の尊重ということと,保護者負担の軽減という両方の観点を考慮しながら,今後も学校側とは協議をしてまいりたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いをいたします。

 御質問の2点目,子どもの夢に対する対応と方針についてお答えをいたします。

 21世紀を担う子どもたちが将来の夢を持ち,その実現のために努力をすることは,最も重要であるというふうに考えております。現在,学校におきましては,学習指導要領が示す基礎的,基本的な学習内容を確実に身につけさせながら,児童生徒一人ひとりの個性を尊重し,確かな学力,豊かな心,そしてたくましく生きるための健康や体力など,いわゆる生きる力を育む教育に推進をしておるところでございます。

 本市といたしましても,国や県の教育指導方針を受けながら,本市の学校,園の教育指導方針の中で,学校教育の推進の柱として,幼・小・中学校におけるすべての教育活動を通して,豊かな心と将来への夢を育む教育の推進を掲げているところであります。

 中学校の具体的な例を申し上げますと,個々の進路選択や自己の生き方などに関しましては,学校教育の中で主体的な選択や,より良い決定ができるようにするため,学校として組織的,計画的な情報の提供と案内,相談活動などの取り組みを行っております。例えば,進路指導を例にとって考えますと,1年生では,主に将来の職業や上級学校への希望や目標の意識化,2年生においては,職場体験学習を通しての職業観の育成。3年生においては,県立高等学校,私立高等学校のそれぞれの特色を知るための学校説明会,高校見学会などの情報提供及び相談活動などを通しての進路指導などを行っております。生徒一人ひとりが将来どのような職業につきたいのか,また何を学びたいのかなどを明確にしながら,その夢や希望の実現に向けて一生懸命取り組めるよう,適切な進路指導を推進しているところであります。

 次に,中学校の部活動の指導についてでありますが,部活動は,教員と生徒が,練習や競技などを通しながら,自己の力を高めること,友だちとともに努力する過程で,より良い人間関係を築くことを目的にいたしております。顧問についての御質問がありましたが,顧問については,教職員の構成上,すべての部活動を経験者でカバーするということは難しい状況にあります。しかしながら,生徒の技術面での向上や,あるいは勝ち負けというような意識など考えた場合,競技経験者などの御協力をいただくことによって,より一層生徒の技術力を高めたり,努力の結果として勝つことの喜びを体験することができるものというふうに考えております。

 現在,市内の中学校でも,部活動の目的を十分に御理解いただいた上で,地域の方々にボランティアとして剣道やソフトテニス,バレーボール,合唱などで御協力していただいている学校もあります。なお,中学校で初めて経験する教員も,競技については熱心に勉強をしたり,土曜,日曜も子どもたちのために練習や試合などに励みながら,部活動の資質や能力を高めている教員も多くおります。また,県中体連,中学校体育連盟の規定により,少人数の運動部による単独チームで大会に参加できない場合の救済措置といたしましては,他校との合同チームで参加することも可能になっております。これは生徒の活動意欲や活動を保障したものであります。さらに,中学校に希望の部活がない場合,競技種目によっては,近くのスポーツクラブ等で活動を続けたまま,中学校の大会に参加することも最近は可能になってきており,飛び込みやスキーなどで大会に参加した事例もございます。

 このように学校では,さまざまな機会や体験活動を通して,児童生徒一人ひとりが将来の夢をはぐくみ,自分らしさや良さを最大限に発揮できるような教育活動の創意工夫に努めているところでありますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。

 御質問の3点目の英語指導助手についてお答えをいたします。

 私が決算委員会で少し無責任なお話をしたというふうな御質問をいただきましたが,そういうことは言っておりません。本市での英語指導助手の活用は,国の施策である英語教育担当者誘致事業を受けまして,昭和61年度から本市は1名でスタートをいたしております。英語指導助手については,学校での評判も良く,増員の要望があり,英語教育の充実のために,本市では平成13年度より全中学校に1名ずつ配置をいたしており,今日に至っております。

 御質問の採用基準でありますが,本市では契約条件として,原則として20歳代で英語を母国語とする外国青年であること,大学卒業以上で英語教育の資格及び能力,適性があること,日本での生活の適応力があること,社会人としての責任があること,日本人との協調性があること,青少年や子どもを教えることができるパーソナリティーや国際感覚を持っているということなどの条件でお願いをいたしております。こうした条件をクリアした人物の派遣を委託し,各中学校に配置をいたしております。なお,英語指導助手を派遣している委託業者側も,指導法スキルなどのさまざまな研修を行いながら,資質の向上に当たってくださっております。

 英語指導助手の仕事は,英語の授業のサポート役としての位置づけであり,指導の中心は中学校の英語教員であります。しかしながら,英語指導助手の会話は,アクセント,イントネーションなどの面で日本人指導者との違いがあり,義務教育年齢から生きた英語に触れるということは貴重な経験であると考えております。

 ところで,現在の英語指導助手は,男3,女4,計7名であります。出身国は,アメリカ1,イギリス3,カナダ2,ハンガリー1となっております。御指摘いただきましたハンガリー出身のAETにつきましては,平成15年度,英国出身の英語指導助手が家庭の事情により,母親の介護が必要となったということで,急遽途中帰国をしたため,委託業者から「人物保証」をいただき,急遽契約となりました。その際,指導力や人間性などがふさわしくなければ,途中解雇も考えておりましたが,中学校現場で生徒や教師に大変評判が良く,継続契約をして今日に至っております。本人は,英語圏(イギリスのエジンバラ)での生活経験もあり,大学,大学院でも英語と日本語を専攻して学位を取得しております。決してよその国の外国人と引けをとらない英語力ということを十分に備えております。さらに7人の英語指導助手につきましては,学校では,英語担当者と常に打ち合わせを行いながら,英語の指導に当たっていただいておりますので,教育委員会といたしましても,教科書に基づいて指導法の工夫改善に努めるよう努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので,御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(勝田煦君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 中田議員御質問の2点目,合併についてのうち,事務組合の取り扱いについてお答えいたします。

 合併に伴うごみ処理及びし尿処理につきましては,市及び新治村の現状を踏まえ,検討を重ねてまいりました。現状といたしましては,新治村のごみ処理は,千代田町,霞ケ浦町,八郷町,新治村の4町村により構成された,新治地方広域事務組合のごみ処理施設において処理をいたしております。処理施設は,可燃ごみ1日当たり最大120トンの処理能力があります。平成15年度の年間処理量は2万4,309トンであり,そのうち新治村分として2,853トンの処理を行っております。本市では御承知のとおり,市清掃センターで処理しており,1日当たりの処理能力は最大210トンであります。平成15年度の可燃ごみ収集量は5万4,448トンであります。

 次に,し尿処理は,石岡市,八郷町,千代田町,霞ケ浦町,玉里村,小川町及び新治村の7市町村により構成された湖北環境衛生組合の処理施設において処理をいたしております。なお,現在1日当たりの処理能力141キロリットルの新施設を建設中であり,平成17年度から供用開始の予定であります。平成15年度の全体投入量は,5万2,755キロリットルのうち,新治村分については1,506キロリットルとなっております。本市では,市衛生センターで処理しており,1日当たりの処理能力は63キロリットル,平成15年度投入量は1万5,701キロリットルであります。ごみ処理施設及びし尿処理施設の合併協議については,環境衛生分科会において,昨年6月から12月まで9回にわたり検討協議を加えたところであります。その結果,双方とも,新治村が現在使用している施設について建設償還金の問題があること,また土浦市のごみ処理施設に余裕がないことから,合併協議会においても協議をしていただき,合併後も現行の施設を使用することとしたものであります。なお,両組合から脱退すると仮定した場合,新治村に係るそれぞれの施設に対する建設費の未償還額は,ごみ処理施設である新治地方広域事務組合は,平成17年度から21年度までで4億1,104万余円並びにし尿処理施設である湖北環境衛生組合は,平成17年度から31年度までで1億1,096万余円となることから,これらの金額を負担する必要性が生じてまいります。

 御質問にありました統一の時期についてでありますが,まず,ごみ処理施設につきましては,償還金返済の終了する平成21年度を目途としております。

 次に,し尿処理施設につきましては,新施設が平成17年度から供用開始であり,償還金が終了する平成31年度を目途としております。御理解のほど,よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 中田議員の2番目の合併に関する御質問の2点目,少子高齢化に関連いたしました少子化対策についてお答えいたします。

 少子化対策に係る本市独自の事業としましては,乳幼児を持つ親同士が交互保育を行う乳幼児家庭教育学級の開設や,子どもたちの健全育成の立場から社会性の発揮と郷土に対する理解,愛着を深めることを目的として,中学校区ごとに小学1年から4年生を対象として,年間を通じて同じグループが活動する「チャレンジクラブ」を実施いたしております。

 地域における子育て支援といたしましては,親子での遊び方などの指導や親同士の仲間づくりなど,保護者への支援を通して子どもたちの育ちを支える地域子育て支援センターを市内3カ所で実施いたしております。また,子育ての悩みや相談を受けたり,親同士が交流するための子育て交流サロン「わらべ」については,昨年3月の開設以来,大変好評をいただいております。

 経済的支援といたしましては,児童を養育する家庭の生活の安定のための支援策として,父母,またはその一方が死亡した義務教育修了前の児童を養育している方に,本市独自の手当として遺児手当を支給いたしております。また,本市には,母子家庭のための施設として,配偶者のいない女子及びその監護すべき児童を入所させて生活の自立を図る母子生活支援施設「新川ホーム」がございます。これらの事業につきましては,新治村においては現在実施されておりませんが,合併の際には,新治地域においても同様の事業を展開してまいりたいと考えております。

 また,保護者の就労などにより,昼間保育に欠ける児童を預かっている本市の保育所は,公立保育所10カ所,民間保育所6カ所となっておりまして,これらの保育所においては,延長保育,乳幼児保育,休日保育等,さまざまな需要を満たすための特別事業を積極的に実施いたしております。新治村におきましては,民間保育所2カ所となっておりますが,保育行政につきましても,平成18年度からは土浦市,新治村,統一した事業として展開してまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 11番中田正広君。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) 1回目の御答弁,ありがとうございました。残念ながら,1点だけ答弁漏れがありました。それは,新治村との合併云々の中の(3)の合併の今後のうち,阿見町やつくば市との合併はあるのか云々,阿見町との合併はあるのかどうなのかということについての御答弁がなかったように思います。もう1度,御答弁いただければと思います。

 さて,まず教育関係の方,教育長さん,冒頭におっしゃられたように,大変重複しているところが多くありまして,答弁的には残念なところが多かったんですけれども,ただ,私個人的にとてもうれしいことも,ここで紹介させていただきたいと思います。

 去年の体育祭のときに,自分の子どもの体育祭を見に行ったときに,中学校の教頭先生,校長先生が走ってきて,「議員さん,体操服とジャージ,今値段を下げるようにやっていますから,1,000円ぐらい下がります。頑張っています」,私はすごくうれしかったです。質問に対して,すぐ機敏に反応して,自分の母校でもあるんですけれども,反応してくれた。すごくうれしく感謝をいたしました。市内のすべての小中学校が迅速に対応してくれていることに感謝したいと思います。

 しかし,私は,この1点目に,教育委員会の指導方針に関する質問としています,指導方針。答弁の随所に,学校の自主性,学校の自主性とついてきますが,学校の自主性を挙げるならば,私はすべてを私立にするべきじゃないかと。その前に,やはり教育委員会がなぜあるのか。それで,なぜ教育委員会が指導課だとか,学務課を持っているのか。やはりきちんと指導するのは教育委員会で,その中で学校独自の自主性の中でやってもらうという姿があるべきじゃないのか。ですから,金額についても,この中でやってくださいというものをきちんと指導すべきなんです。それがなければ,ある学校によっては,学習教材費で100円しか使わない。片方の学校では1万円使う。そんなことだって許されるということですよね。しかし,保護者も子どもも学校は選べません,学区が決まっていて。ですから,やはりこの金額内ですということをきちんといろいろ調査検討して定めていただきたい。それついて,もう1度御答弁いただきたい。

 また,先ほどのジャージや体操服,今努力していただいていることは大変感謝するんですけど,金額を聞いて,これだけ安くしましたという話は平均的な金額として伺ったんですけど,あと,この問題で1つあるのが,ジャージ,体操服,サイズによって値段が大きく差があるんです。我々,服を買うときにサイズによってそんなに値段が変わりますか。よっぽど大きくなければほとんど差がないと思うんですけど,子どものジャージ,体操服というのは,サイズによって値段が違うんです。こんなことを許していいんでしょうか。同じ子ども,年齢的には大した差のない年齢なのに,その中で物すごい金額の差があるわけですよね。そこら辺の実態をどのように把握していて,今後対処してくれるのかをお聞かせください。

 さて,子どもの夢に対する対応については,教育長さんの御答弁以外にも,子どもの職場体験等で各中学校が努力しているのは,私も存じ上げています。ただ,部活動の指導方法の中で,私,先月,新潟県の東北新幹線で燕三条駅という駅がある三条市に視察しに行ってきたんですけども,その三条市では,地域の体育協会,体育指導員が教育委員会の募集のもと,各中学校にアンケートをとり,どのような部活動の種目で指導者の補助を欲しがっているか,それを今度は市報なりで募集をし,体育協会,体育指導の協会が率先して,体育指導員の方々が協力してくださって,ある中学校で,例えばサッカーの技術の補助を求めたいというときに,今度は体育指導員,体育協会の方で,その能力,まず指導能力があるかを精査し,またボランティアという精神の一環で協力してくれるかを募り,そして人格をきちんと精査して,学校の要望どおり派遣してくれるという,地域の連帯感のあるすばらしい組織を見学させていただいたんですけどね。多分,教育長さんのところにも,うちの会派の方から報告書が行っているのかなとは思うですけど,ぜひとも目を通していただきたいプログラムでしたんで,見ていただきたいと思います。これについては要望なんで,よろしくお願いします。

 さて,英語指導助手について。これ見解の違いだと思うんですけれども,学校の英語はアメリカ英語の文法で教えているものだと私は思っています,文法としては。しかし,教えている人はアメリカ人が1人,イギリス人,カナダ人,ハンガリー人。例えば日本で例えたときに,日本語指導だとは言っても,教えている人間が東北や沖縄の人で,その方言,アクセントでしゃべっているとしたら,我々わかりますか。東京の人たちが,茨城弁でしゃべったってちんぷんかんぷんでわからないのに。ですから,私の言うイントネーション,確かに教育長さんがおっしゃるとおり,一定の語学力,英語力,これは方針としてわかりました。しかし,一番大切なのはイントネーション,アクセントなんです。これを子どもの耳にどのように親しみさせるかが1番英語として大切なわけです。そのイントネーション,アクセントがいろんな国々のイントネーション,アクセントではしようがないんです。まずは基本を教えなくてはどうするんですか。ですから,私は基本をまず教えていただきたい。

 それに,契約の時点でというふうな,これは契約の業者に依頼しているということなんですけれども,先日,これは東京のある区で,英語指導助手についての問題が出てきたと思います。あるプログラムを使っているところの,指導員の能力の問題だとかですね。ですけど,それは経費的には,業者に委託して講師を派遣してもらう方がすごく割安だというのはわかります。しかし,多くの自治体では,市町村独自で基準を設け,採用している,業者任せじゃなくて。さて,経費的に見れば,確かに業者任せの方がいいかもしれないですけれども,私としては,やはりせっかく国際交流協会等もあるわけですから,そういう人脈だとか,または各国,アメリカ大使館等あるんですから,きちんと自分たちで探してみるのもいかがなものかと思います。これも意見ですので,今後検討してください。

 さて,次に,新治村・土浦市の矛盾合併についての,1点目の事務組合の取り扱いについては,御答弁はよくわかりました。しかし,私の言う質問の中で,この事務組合の決定の仕方では合併の効率というものに反するのではないのか,どうなんですか,御見解を聞かせてくださいということについては,御見解がなかったような気がします。

 さて,今回紹介させていただきたいのは,総務省の市町村合併支援本部の中で,Q&Aのところがあり,「市町村合併をしなくても,広域連合や一部事務組合などの広域行政で十分対応できるのではないですか」というクエスチョン,これはちょっと今回と逆転のクエスチョンなんですけれども,おもしろい答弁があるんです。「一部事務組合や広域連合に対する住民のコントロールは,構成市町村を通じた間接的なものとならざるを得ず,したがって行政と住民の距離が遠くなることにより責任の所在が不明がちとなります。また,迅速,的確な事業実施にも支障が生じる可能性があります。また,地域における総合的な行政の展開にとって不都合な事態が生じる可能性があります。また,極めて厳しい財政状況のもとで,一部事務組合や広域連合等,これを構成する市町村のそれぞれに議会や事務局組織が設けられることは,人材の確保や行政経費の効率的な執行の観点からの問題があります。このように,人材を確保し,地域の課題を総合的に解決する観点からは,市町村合併により,意思決定,事業実施など,単一の地方公共団体が行うことが適当であると考えます」という,つまりここで言っているのは,広域よりも地方公共団体単一でやる方が効率が上がりますよということが述べられているわけですよね。しかし,土浦市は,一部事務組合と市の二刀流,つまり,こういうことに反しているわけですよ。

 確かに,部長さんの御答弁にあったように,償還の問題はあると思います。しかし,この市町村合併を進めてきたのは国であり県であり,じゃ,国や県はこの地方の広域の一部事務組合の取り扱い方について,どういう指導をしてきているんですか。私は,もっと県や各首長さんたちが,率先してこの問題を,償還期限云々の前にきちんとどのように取り扱ったらいいか,合併論議の最中にきちんと話し合うべき問題じゃないですか。それを合併協定書の中でも曖昧なまま合併をさせる。ということは,きちんとどの時点でどのように処理をするかをはっきり明確にしないまま合併をするということは,ここでも謳っている非効率であり,またそれを長い間続けることは,「超」という言葉を使いますが,「超非効率的」ではないのかと思います。で,先ほど私が質問して御答弁いただけなかった合併の効率に反するのではないのですかという,私の意見に対しての御見解をお聞かせください。

 少子高齢化対策,これも通り一遍の御答弁だったような気がするんですけど,少子高齢化対策というのが,子育て支援や介護というのではちょっと策が足らないような気がしてなりません。私は,先ほどの教育問題等,質問してきた理由の根幹には,やっぱり出生率が下がっている,なぜ出生率が下がるかというと,お金です。我々の世代として,子どもをやはり1人にしようか,2人にしようか,人数をどうするかと考える。皆さんも,議員さん方,皆さん方,子どもを何人産みたいかということを結婚されたとき考えたとき,まず経済的なものをよく考えられたと思います。今の現状で,大抵の家族は,うちの家庭状況と,それと教育経費がどれだけかかるかを勘案したとき,じゃ1人か,もうしばらくつくるのは待とうかと,そういうことを思案します。今の教育経費というのは本当にかかります。保護者負担が多くかかります。その中で何人も多くの子どもつくるのは容易でない。養っていくのに容易でないというのは,若い夫婦でもよくわかっていることです。ですから,少しでも経費をかからないようにしていただきたいというのが1点目の質問でした。この教育関係の質問でした。

 今回,この少子高齢化対策の中に,そこら辺が1つもないんです。保護者の負担に対してとか,それとか出生率を上げるためにどうしたらいいかという施策がないんです。税的控除をもっと大きくするだとか,もっと奨励するような啓発の運動を行うとか,1,000人もいる職員さんですから,1,000人の脳みそを集結させれば,いろんなアイデアが出てくるはずなんですよ。もう少し,少子高齢化対策だと1点目に挙げてくるならば,やはりまず高齢化は自然に進んでいっちゃうわけですから,少子化について重点的に,もう高齢化の方はちゃんと介護の方である程度補っているわけですから,少子化についてもきちんとした具体的な,恐らくもっと広い視野で見つけていただきたいと思います。これは要望です。

 さて,合併の今後の中で,特例債のほとんどは箱物の建設に活用するのかという質問に対して,市長さんは各種事業あるよという御答弁でしたが,挙げてこられるのが,公民館整備だとか運動公園の整備,新治・土浦地域の整備だと。ですけど,金額的の割合でかかるものといったら,やっぱり箱物なんですよ。私,先ほど言ったように,図書館が30から35億円,新市庁舎100億円と,それだけで160,170億円の枠のうちの大半はもうそこで使い切っているんですよ,予想では。それでおいて,そのほかに小さい金額で運動公園,公民館整備で,それで終わってしまう。私は,本当にそれでいいのかと。例えば今は新治村の眼鏡で見たときに,下水道1つ見させていただくと,新治の眼鏡で見ると,そこは浄化槽でいいのかもしれません。農業集落排水でいいのかもしれません。ただ,土浦市の今度は眼鏡で見たとき,もしかすると,そこも下水道の整備に値するエリアなのかもしれません。そこら辺の調査を一切行わずにいるのが現状です。それなのに,予算は1つも見積もっていません。では,今後合併した後,やはり新治のこの地域,下水道を整備しましょうというときに,枠をとっておかなければ,やっぱり一般財源から出すことになるじゃないですか。そういう下水道,上下水道だとか,環境の整備のためのきちんとした枠を,20億円でも30億円でもきちんととっておくべきじゃないですか。それが箱物でもう8割方占められている。私は,合併のための予算配分ではないような気がします,この特例債の使途方法は。これも意見です。

 さて,先ほど冒頭に言いましたように,阿見町等の追加合併の可能性について御答弁いただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 中田議員さんの再質問でございますが,先ほど合併の今後について答えていないんじゃないかという御質問がございました。私は答えたつもりでおりましたので,よくお話を聞きました。もう1度言わせていただきますが,最後のくだりでお話をしたというふうに思っています。常に新しい土浦の実現を目指して,将来の県南地域における50万都市構想も視野に入れながら,県南地域をリードし続けることができるよう,着実な発展に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いしますというところでお話をしたつもりでございますが,具体的でないんじゃないかというような御質問かというふうに思います。

 つくば市,阿見町という具体的な名前が出ましたけれども,昔,何か土浦市は阿見と合併云々という話もあったと,30年,40年前の話ですか,そんなお話もちょっと聞いたこともございます。地域的にはそういうところだろうと,特に思います。荒川沖駅の近辺を見ても,入り組んでいるというようなこと。逆に,北の方では,神立駅の周辺は千代田町と霞ケ浦町が入り組んでいるというようなことで,ぜひ4市町村でということでやったわけですけれども,それはかなわなかったわけですが,片方ではそのようなところも私もよく存じ上げているつもりでございます。

 そんな中で,将来,つくば,阿見も含めた,またその他の地域もあるだろうと思います。50万人を目指して,視野に入れてということで考えておりますので,今現在は新治村との合併を着実に来年の2月20日を目指しまして頑張らなくてはいけない,そちらが第一義ではないかというふうに思っておりますので,またそのようなお話が,あと市民の皆様方の考え方なども把握をしながら,やはり進めていくべきなんだろうというふうに思っています。私としても,中田議員さんと一緒でございまして,50万都市を目指してこれからいくべきだろう,そんなことを考えておりますので,ぜひそれで御理解をいただければありがたいというふうに思う次第でございます。その1点で,私の方からはよろしかったんですかね。

 あとは,ちょっと関連したことでお話ししますけど,施設の件で部長がお答えをいたしましたが,私としても当然,合併というのは効率というものを1つには求める。効率ばかりではありませんけれども,やはりスケールメリットを生かした効率を求めるべきだろう,これが大きなメリットの1つだろう。でも,中長期に見なくてはいけないことも確かで,短期的に見れば,それはマイナスもあるだろうと思います。でも,この地域はなくなるわけではありませんので,将来どうするかというのが合併の大きな1つの考え方であろうというふうに思っています。少子高齢化に対しても,やはり将来を見据えて,今はなかなか大変だろうけれども,将来こういうふうにしていけば少子高齢化にも対応できるようになっていくんだという,そういう中長期で合併というのは見て,新しいいいところをとって,そのいいところを伸ばして,新しいまちづくりに一緒になってやっていくということが合併の一番のメリット,また姿だろうというふうに今思っております。

 ですから,合併をして,これからどうやっていくかというのが非常に私は大事だろう,その新市計画だろうというふうに思っております。その中で,広域的なものよりも単一でやった方がいいんじゃないかという,先ほど国の指導もあるというようなお話もございました。私も,それができれば一番いいんだろうというふうに思っております。しかし,お金の面もついてくるわけでございまして,先ほど部長の方から説明があったと思いますけれども,解散をすると,未償還額が4億1,000万円,そしてし尿では1億1,000万円あるということでございます。その辺のところもかんがみて,100%できればいいわけですけれども,100%そういう形で進めば一番いいわけなんですが,物事すべて100%というのはないんだろうと思います。できる限りの中では,そういういい方向でやっていく,単一でやっていくということがいいんだろうというふうには思っていますが,全部が全部いかないということも御理解をいただきたい。十分気持ちとしては,これまた中田議員さんの気持ちと私も一緒でありますので,そんな中で合併協議会の事務の中で,このような,とりあえずは償還期間が終わるまではやっていこうというようなことで結論を見出したということでございますので,御理解をいただければありがたいというふうに思っておりますので,どうぞよろしくお願いをいたします。

 私の答弁とさせていただきます。



○副議長(勝田煦君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 中田議員の再質問にお答えをいたします。

 まず1点目は,もっと教育委員会の指導力を発揮して学校を指導したらどうかというような御質問かというふうに思いますけれども,先ほども御答弁の中で申し上げましたように,学校の独自性と教育委員会の指導力の兼ね合いをどうするかという部分が,これはいつもあります。やはりすべてが教育委員会の指導で,こうしろ,ああしろということをすればするほど,学校の独自性は失われてまいります。そういうことを調整する意味で,現在,土浦市学校管理規則というのが設けられております。この管理規則は,学校の独自性と教育委員会のいわゆる職務権限といいますか,そういうことを調整するために,管理規則というのが実際には設けられております。その中で,教育委員会として指導力が発揮できるものと,それから学校裁量に委ねるもの,そういうことを区分けしながら,教育委員会の学校運営というのは行われているということをまず御理解いただきたい。例えばジャージ等につきましては,答弁でも申し上げましたように,それぞれの学校が保護者と協議の上で,こういうものを使いたい,こういうジャージにしたいというようなことを協議の上,決定をされているという部分は,やはり教育委員会としても尊重をしなければならないし,と同時に,また議員御指摘のように,保護者負担という部分も当然これは考えなければなりません。市内の学校に大きな金額の差があるというのも,またある面では事実ですので,それは前にもそうしましたし,今後もその点については学校の方に,どうか7中学校とも,あるいは全小学校とも,妥当な線という点で努力していただけないかというようなお願いは,協議は続けていきたいというふうに思っております。

 先ほど御質問の中でサイズに違いがあるというのも,今事務局の方で調べたところ,確かにLサイズとLLサイズという中では差があるようですので,このあたりのことも少し調査はしてまいりたいというふうに思っております。

 それから,2点目の英語指導助手に絡めての,国によってアクセント,イントネーションが違うんじゃないかと,それは確かにそのとおりだと思います。日本の国の中で方言があるのと同じように,同じアメリカの中でも南部と北部あるいは西部によって,それぞれの多少のニュアンスの違いがあるということは私もそのとおりだと思います。しかし,英語指導においては,あくまでも教科書という1つの基準に沿って,先生と英語指導助手がともに指導を試みるということでございますから,教科書に準拠した英語指導というふうなことをこれからも十分注意しながら指導に当たってまいりたいというふうに思っておりますので,御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(勝田煦君) 17番川原場明朗君。

  〔17番 川原場明朗君登壇〕



◆17番(川原場明朗君) 先の4市町村の合併で,すべてが神立のまちづくりは解決するものということで,我々地元議員も,また市長も就任早々の足で霞ケ浦町,千代田町の方に足を運んでくださいまして,それなりに努力をしてくださったわけでございますが,結果的にはこういう現在の状況になりました。しかし,神立駅のまちづくりは今後も推し進めていかなくてはなりませんので,よろしくお願いしたいと思います。

 国は,市町村合併に対し,財政支援をはじめ,さまざまな推進策を講じ,合併を促進しております。このため,茨城県においても,各方面で市町村の合併が成立しております。このように,合併が加速する理由は,少子高齢社会や新たなまちづくりに対応するためであり,あわせて地方自治体の財政基盤の安定,行政の構造改革が求められております。しかし,本県の合併状況を見ますと,未だ序幕であり,今後もっと大きな合併のうねりが押し寄せてくるのではないかと私は思います。また,これらの合併を契機として,さまざまなまちづくりの施策が各市町村により展開され,一層の地域間競争が現実味を帯びてくるのではないでしょうか。

 反面,茨城県や市町村の財政状況は,先般,新聞に報道されましたように,財政環境は依然厳しく,新規事業の抑制が一層激化するものと考えます。このような中で,土浦市の平成17年度当初予算については,財政状況の厳しい中で,財源確保に尽力され,さらにはさまざまな創意工夫を行った結果,神立地区の都市計画道路である神立停車場線や木田余神立線の測量調査費,さらには,神立駅前広場の整備に関わる調査費が計上されました。これらの点について,この場をおかりし,市長及び執行部の御尽力に対し,地元金塚,入江議員ともども感謝を申し上げます。

 それでは,平成17年第1回定例議会に当たり,一般質問の通告に従って順次質疑をいたします。

 まず,第1点は,御承知のように神立駅は3市町村の行政界に位置しております。また,周辺状況は,土浦市は新治村と,隣接する千代田町は霞ケ浦町と,ともに合併の収束を迎えております。しかし,神立駅は,行政界を越えた利用がなされているため,住民はもっと大きな視点でのまちづくりを強く望んでおります。これらを踏まえた場合,隣接するかすみがうら市との連携をより一層強化し,神立駅の整備促進を図るべきと考えますが,市長は,どのように考えておられるかをお伺いいたします。

 また,冒頭に申し上げましたように,このような連携を図ることにより,新たな枠組みのまちづくりを模索できるチャンスではないかと思いますが,これらの点についても,市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 第2点は,神立駅周辺整備計画を促進するためには,きちんとした道路網の計画が必要でありますが,冒頭申し上げましたように,茨城県における新規事業の採択は厳しい状況ではないかと予測いたします。つまり,茨城県,土浦市の財政状況を踏まえると,特に県道土浦・牛渡・馬場山線の都市計画決定は,相当の時間を必要とするのではないかと考えます。それならば,全線の都市計画決定にこだわらず,暫定式もしくは部分的な都市計画決定による整備促進策を選択することも必要ではないでしょうか。この点について,茨城県の考え方はどうなっているか,また担当部としては,今後の可能性を踏まえ,どのような進め方をするかを御答弁願いたいと思います。

 第3点は,まちづくりの原点は,地域住民であります。これらの人たちが,真に地域活性を進めるために,どのようなまちづくりを目標とするか,自ら考える必要があります。つまり,端的に申せば,事業の賛否は地域住民と関係権利者の意思によって決定されるものと私は思います。このために,地域住民や関係権利者の全員参加のもとに地元説明会を開催し,十分に理解されることが必要ではないでしょうか。これらの点については,特に行政としてのリーダーシップを発揮し開催されますよう要望いたします。

 また,行政としてどのような姿勢をもって説明会に当たられるか,考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 また,前回も質疑しましたように,広域的に利用される駅であるという特殊な事情を踏まえ,整備手法についても,さまざまな角度から検討し,選択すべきであると考えますが,現時点での整備手法について,どのように考えているかをあわせて御答弁を願いたいと思います。

 第4点は,未だ経済が低迷する中で二極化が顕著になっております。現に,つくば市においては,つくばエクスプレスが平成17年度8月に開業いたします。これによって,常磐線と新線の利用者確保の競争に拍車がかかるものと思います。つまり,神立駅の整備を進めることは,地域の空洞化を防止することはもとより,常磐線の安定経営を確保し,土浦市への定住化が促進され,あわせて財政の安定に寄与するものと考えます。このためには,魅力ある神立駅,求心力のある神立駅の整備が必要であります。

 その1つとして,核となる民間企業の誘致なども積極的に検討することも必要ではないでしょうか。これらの点についても,行政としてどのように考えているのか,御答弁をいただきたいと思います。

 第5点は,私として,これから神立のまちづくりについて,大変気がかりな点があります。それは地域の合意形成の醸成であります。本地域の住民の課題は,後継者不足という点であります。これは神立に限らず,さまざまな分野において同様の現象が起きていることは承知しております。まさに,当地域も同様であり,これらが大きく要因し,商店経営継続の断念,転出希望者の増加となっているわけであります。これは先般,コンサルタント会社が調査したアンケートの結果にもあらわれているように,駅前整備に当たっては,転出希望者が多くなっております。つまり,やっていこうとか,頑張ろうという気持ちが少なくなっているのではないでしょうか。これが合意形成の醸成に水を差すのではないかと私は心配しております。

 これらを解消する1つの手段として,地域に求心力をつけることであります。その鍵を握るのが,先ほど質疑したような核となる施設であります。神立駅周辺を見回しますと,幸いにも生活必需品を供給するための施設や医療施設などはありますが,行政界であるため,行政のサービス施設は不足しております。不便であるという住民の方々の声をよく拝聴いたします。つまり,神立駅を整備するに当たって,核となる行政の出先機関などがあれば,求心力が図られるのではないでしょうか。また,行政単独では財政負担が大きいということであれば,民間との連携を図り,核となる施設づくりを検討すべきではないでしょうか。これらの点についても,行政として,どのような考え方を持っておられるか,御答弁を願いたいと思います。

 最後に,先に議会におきまして神立駅周辺地区整備調査特別委員会が設置されましたことは,地域住民の不安を払拭することはもとより,議会や行政の信頼が一層増し,何よりも地域住民の心の拠りどころになったと私は思います。この場をおかりしまして,議員の皆様に心より感謝を申し上げ,引き続き御支援,御協力を賜りますようお願い申し上げまして,私の質問とさせていただきます。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 川原場議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 今後の神立駅周辺整備の計画についてという御質問にお答えをしたいと思います。

 神立駅周辺は,本市の北の玄関口であるとともに,千代田町,霞ケ浦町の最寄りの駅として,広域的に重要な地区でございます。現在,本市,千代田町及び霞ケ浦町の3市町が一体となりまして,行政の区域を越えた長期的視点に立って,神立駅周辺の総合的なまちづくりを進めているところでございます。これはもう御案内のとおりでございます。

 今月の末には,千代田町と霞ケ浦町が合併をしまして,新しいひらがなの「かすみがうら市」が誕生するわけですけれども,神立周辺は,かすみがうら市にとりましても,最寄りの駅,玄関口等として,また土浦市の交流拠点として,両市にとりましても大変重要な地域でございます。これらのことから,今後ともかすみがうら市との連絡を密にして,足並みをそろえて,段階的に神立駅周辺整備を進め,将来的には,両市発展の起爆剤となるようなまちづくりを視野に入れて,積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。そういう意味では,今までは霞ケ浦町,千代田町,土浦市という3つの行政でやっていたわけですけれども,合併して「かすみがうら市」ということになりますので,2つでやるわけですから,3つよりは大変やりやすくなるんではないか。ぜひその辺の効果を期待をしているところでございますし,また頑張らなくてはいけないというふうに思っているところでございます。

 駅周辺の道路網につきましては,県道等の付け替えも含む都市計画決定について,現在3市町と茨城県の関係課を加えた神立駅周辺整備連絡調整会議を設置して協議を行っております。これらの中で,駅周辺の道路整備の基本的な考えについては,既に計画決定されている都市計画道路から順に整備をしていくとの考え方で整理をしております。

 また,これらの基盤整備とともに,両市の玄関口となる神立駅周辺の拠点づくりとして,駅西口の面積約2.1ヘクタールと,駅前広場を含む開発事業の早期都市計画決定を目指してまいりたいというふうに考えております。

 さらに,その事業化に当たっては,具体的な整備主体,整備手法などについて,茨城県等の関係機関と協議をしてまいりたいというふうに思っております。また,事業化のポイントである地権者との合意につきましては,かすみがうら市との連携を密にして対処をしてまいりたいと考えております。

 なお,神立駅前開発の核となる施設づくりといたしましては,神立駅周辺については,第6次総合計画や都市計画マスタープラン等に,市の北の拠点,副都心または広域的な交流拠点としてふさわしい市街地を目指すと位置づけており,また広域的な施設であります駅舎の橋上化,そしてバリアフリー化など,かすみがうら市と共同して,都市景観等に配慮した魅力的で求心力のある整備をしていきたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。

 なお,エクスプレスが今年の8月に,つくばに開通するということで,既存の常磐線との問題等についてもちょっとお話もございました。このエクスプレスについては,大変脅威だと言う方もいらっしゃいますが,脅威,脅威と言っていてもしようがありませんので,今我々としては,神立駅とのまた違いがございますが,既存の常磐線という立場からすると,やはり本来なら土浦駅まで延伸をしてくれればいいわけですけれども,なかなかその実現には大変な莫大なお金がかかるということで,今,近い将来には難しいというふうに思いますが,その考え方は持ってこれからも私は運動をすべきだというふうに思っております。その間,土浦とつくば駅との問題については,今,関係市町村が集まりまして,交通問題等でやっているところでございます。とりあえずはバス等になるのか,今検討をしておりますけれども,そういう住民の方に利便性を図ることがいいんではないかということで,今検討をしているところであります。

 なお,常磐線,JRですけれども,今はもう民間になっておりますが,JRといたしましても,大変このエクスプレスに対しては脅威も感じているだろうというふうに思っております。私も,既存の常磐線を秋葉原,東京駅まで乗り入れようという促進運動の会長を務めておりまして,毎年陳情に行っております。そういう折にもお話をお伺いをいたしまして,大変危機を感じているということで,特に,既存の常磐線もございますが,バスが大分東京駅からつくばの駅まで来ていますので,そのバスの方でのマイナスが大きいんではないかというようなことをお話をされておりました。それで,そんな中で,恐らく100億近くのマイナスがあるというような,具体的にはわかりません,そんなお話を私質問をさせていただきまして,そんな回答もございました。ですから,常磐線といたしましても,何らかの対策をとろうということで,今一生懸命やっているんだろうというふうに思います。1つは,神立駅にも特急が止まるようになったというふうに思います。せんだって私も行ってまいりました。まだ1本ですけれども,そんなようなこと。それから,今年には新型の電車が入る予定になっているというふうに聞いております。それから,先ほど申しました東京駅に取り入れようというような話も今進めている。まだ秋葉原,あの辺において,大変アクセスの問題といいますか,環境問題で問題があるんだというようなことは言っておりますけれども,努力をしていただいているというようなことを聞いております。ぜひ,今までは,JRのこの常磐線というのは競争相手がいなかったから,余りこんなことを言うと怒られますけど,努力しなくてもドル箱だったんじゃないかなというふうに思っていますが,今度はそういう競争の相手ができたということで,努力をしていただいているというふうに感じておりますので,ぜひそういう面では,我々もこれからぜひ努力をしていただいて,今まで以上に利便性の高い既存の常磐線になっていただくように努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 それから,先ほどまちづくりの原点は,地域住民の考え方1つだ,一番重要なんだというお話をいただきました。これからは特にそうなんだろうなというふうに思って,私も同感でございます。ぜひ住民の方々の熱意といいますか,その辺のところも十分に踏まえながら,行政としても一体となってやっていかなければいけないんだろうというふうに思っているところでございますので,住民皆様のぜひそのような熱意を一緒になって醸成をしていく,そしてまた行政にもハッパをかけるくらいの熱意を持っていただければ,なおありがたいというふうに,もっと早く進むのではないかというふうに思っておりますので,どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(勝田煦君) 17番川原場明朗君。

  〔17番 川原場明朗君登壇〕



◆17番(川原場明朗君) 御答弁ありがとうございました。

 私が,一番この中で心配していることは,今後の整備手法について,これは担当部長の神戸部長にちょっとお尋ねしたいのですが,神戸部長は皆さん御承知のように,次長時代から神立方面に来ましてまちづくりを一生懸命やってくださった方ですので,今後ともぜひ頑張っていただきたいんですが,地域説明会に当たって,神立の場合は3市町の行政界という特別な環境であることを踏まえなくてはならないと思うんですね。特に,整備手法については,地域の住民の十分な理解がまず私は必要であると思います。やはり投網にかけるような手法はこれまで何度も失敗しておりますので,まあ失敗だかどうかは知りませんけれども,やはり地元住民には受け入れられておりませんので,今度はやはり前もって手法を説明して,こういう手法でいかがですかということを示していただきたい。私としては,神立駅の面整備,これは金塚議員もよく言っておりますが,面整備を効率的に進めるためには,地域の特殊性,公共性の高さ,さらには,本地区が行政界という特異の地域であることを踏まえていただきまして,特に神立駅を含めた面整備の事業主体は,私はやはり行政であることが,より円滑な事業促進ができるのではないかと私は考えますが,これらの点について,神戸部長の御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(勝田煦君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 川原場議員の再質問,2点ほどございましたが,お答えを申し上げます。

 まず,直接お答えをする前に,神立駅周辺の作業の経緯,これは以前にもこの本会議で御答弁申し上げておりますが,改めて御答弁を申し上げます。

 平成12年度以来,土浦,千代田,霞ケ浦の共同作業として,神立駅周辺の将来のまちづくり,この計画づくりの作業を3行政で行ってまいりました。その結果としまして,新年度予算で御審議をお願いしております神立駅西口開発に関わる調査費ということで,作業が具体的に進展してきたということでございました。したがいまして,先ほど市長が御答弁申し上げましたように,今まで3行政ということでございましたが,今月末に新しくかすみがうら市が誕生するということで,今後このかすみがうら市と具体的に連携を密にしてまちづくりを進めるということになります。

 それで,今後の段取りをまず申し上げた方がいいのかなというふうに思いまして,今後の段取りとしましては,行政の手続き,これがまず考えられます。その行政の手続きの大きなものとして,都市計画決定の手続きがございます。これらにつきましても,それではいつ頃,どうするかということになりますと,やはりかすみがうら市の執行体制,それが整った段階で,改めてかすみがうら市と具体的な進め方について協議をしていきたいというふうに考えております。そういう中で,この開発につきまして,ただいま御質問がありました整備の手法,あるいは具体的に整備に係る事業主体ということをどうするのかということが検討されるわけでございます。

 まず,整備の手法につきましては,この地区については,御案内のように,基盤が十分に整っていない,不十分であるということ,それから,やはり宅地も含めたいわば町並みといいますか,狭い道路等,そういうものに沿った形で,極めて土地利用としても非効率な,そういう状況にございますので,基本的には基盤,基盤といいますのは,道路あるいは広場,それといわば面的な土地利用というもの,そういうものが促進されるような事業手法ということが考えられるんではないかというふうに思っています。

 その1つに,土地区画整理事業ということが,1つ念頭にはございます。ただ,これらにつきましても,先ほど言いましたように,新年度の予算御審議をお願いしておりますが,この予算が成立させていただければ,その調査の中で具体的にその手法というものを検討してまいりたい。さらに,事業主体でございますが,これにつきましては,御質問では行政主体ということでございますが,やはり事業の具体的な中身というものとの関連がございますので,これらについても,あわせて行政主体ばかりではなくて,民の主体もございます,あるいは組合もございます。いろんな選択肢がございますので,その辺も含めて検討したいということで,現段階で具体的なものというものが念頭にあるわけではございません。

 以上でございます。



○副議長(勝田煦君) 暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。

   午前11時53分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時00分再開



○副議長(勝田煦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 通告によります一般質問をさせていただきます。

 まず第1点目は,平成17年度予算についてでございます。

 平成17年度予算は,その会計規模を一般会計401億5,000万円,特別会計を371億5,000万円とし,特に一般会計においては,前年度に比較して実質5.1%,21億7,700万円の減となっております。これは中川市長自ら,財源の確保が非常に厳しい状況と言われるように,厳しい財政状況の中での緊縮型とも言うべき内容となっております。歳入において,自主財源と依存財源の割合はほぼ60対40となっており,また歳出における人件費,扶助費,公債費を合わせた義務的経費は181億8,728万円,45.29%を示しております。また,投資的経費は6.4%と,かなり抑えられた内容となっております。歳出を見ますと,まず目を引くのが民生費の伸びであります。本年度100億円の大台に乗りまして,一般会計の約4分の1,24.9%を占めるに至りました。一般会計の歳出をその決算レベルで経年変化を見てみますと,この10年間の特徴はやはりこの民生費の伸びであります。私が議員に初当選いたしました平成7年度,その民生費は14.2%でありました。それから10年たちまして,18.3%,19.1%と変化し,平成11年度には21.1%,ここ数年の占める割合といたしましても,20%を超しております。また反対に,土木費の減がここ10年の大きな変化であります。10年前の平成7年度決算レベルで見ますと30.9%,平成8年度においては35.7%の占有率を占めておりましたが,ここ数年の変化で20%を割る状況が続いております。民生費に計上される経費は,児童,母子,老人などに対する各種福祉政策の経費や生活保護法に基づく各種の扶助料などでありますけれども,この民生費に特別会計の国保会計,老人保健会計,介護保険会計の3会計を合わせた額は361億5,500万円に上り,一般会計,特別会計合わせた会計総額773億円の46.7%を占めるに至っております。まさに,ここに経済の低迷と少子高齢化社会の進展という,現代日本の抱える深刻な問題を映していると思われます。人口推計によりますと,来年2006年に日本の人口はピークを迎え,以後,減少の方向にあるということでありますが,15年後の2020年には,15歳から64歳の生産年齢人口が60%となりまして,27.8%の高齢者と12.2%の子どもを扶養しなければならない事態となります。これを考えますと,社会保障費は今後ますます増大していく傾向にあると言えますが,これは極めて深刻な問題であるとともに,国で,あるいは市町村でも深刻に受け止め,対策を講じていかなければならない問題であると思います。そのほかにも,新規の公債発行が15%から6.4%に抑えられたことも目を引くところの1つであります。

 さて,予算は,市長の選挙公約に基づく行政運営の方針を財政面から総合的に提示するものでありますが,経済の見通しなどをはじめとして現行制度のもとでは,首長の予算編成を制約する条件が多いのも実情であります。そのような中,このたびの予算編成におきまして,中川市長自ら市政の運営方針で述べられているように,改革の先行き不透明な状況下での厳しい行財政運営と言われますように,多くの制約の中での編成であったと推察されます。

 さて,このたびの平成17年度予算は,中川市長2年目の予算編成に当たるわけでありますが,この予算の中に中川市長のカラーといいますか,独自性といったものがどう反映されているのか,まずお伺いいたします。

 次に,予算の中身を各事業で見てまいりますと,人にやさしいまちづくり事業,児童福祉対策事業,あるいは予算額は小さいのでありますが,耳の不自由な方のための要約筆記講座事業など,やはり民生費の事業に目が向きます。また,土浦駅前西口周辺地区市街地総合再生事業におきましては,新図書館の具体的な位置づけができたことは,市民長年の念願でありました新図書館の建設へ向け一歩前進したものと考えられます。ここで,各種事業の中で5つほど取り上げまして,お聞きしたいと思います。

 まず初めに確認しておきたいのですが,議案質疑と混同するおそれもあるために,あえて質問通告には「○○事業」という表記で通告をいたしました。その意味におきまして,事業の目的やポリシー,あるいは事業の持つメリット,そして今後の事業展開の方向性や将来性など,また市民ニーズとの整合性などを議案質疑とは違った角度で御答弁いただければと思います。

 まず1点目は,電子入札システム導入事業であります。

 IT革命は,自治体行政を大きく変えました。電子自治体の持つ可能性は,まだまだ大きいものがあると思われます。今期の改選前の総務委員会で,ちょうど4年ほど前に当たると思いますが,電子自治体の先進的市であります横須賀市を訪問し,電子入札制度を視察してまいりました。そして,その先進性でありますとか,透明性等を視察し,総務委員会の総意として電子入札の導入を当時の執行部に申し入れた経緯があります。このような事実を踏まえまして,所管ではありますけれども,この事業の持つ今後の展開,目的などをお伺いしたいと思います。

 次に,公社対策基金設立事業であります。

 平成17年度予算におきまして,最も目を引くといっても過言でないのがこの事業でございます。土浦市の抱える2つの公社,土地開発公社は,1972年の公有地拡大の推進に関する法律によってできたと思いますが,その主な目的は,土地の流動性が激しいときに購入のチャンスを失うことのないよう,タイミング良く役所が必要な公共施設,用地などを先行して取得するということでございます。しかしながら,本壇上でも何度も議論になってまいりましたが,塩漬けの土地が存在するという事実もございます。計画が変更になったり,中断したりで,使用する当てのない土地,あるいは売る当てのない土地が存在するということでございます。公社は,役所の意思に従って土地を先行取得したまでのことでありまして,責任を感じることもない,責任の所在もはっきりしないまま,何の処理も進まずに,見えにくい債務,これは将来の住民負担になると思いますが,その債務だけが増えるという現実が起きている。また,住宅開発公社も同様であります。上高津団地は販売価格を低額にして再販売しておりますけれども,両公社合わせて債務が80億円と言われている中,今後,両組織の再編,あるいは廃止をも視野に入れての事業なのかどうか,今後の対策基金事業についての展望をお伺いいたします。

 3点目は,土浦市ごみ処理基本計画中間年次見直し事業でございます。

 土浦のごみ処理行政は,資源ごみの分別収集,あるいは粗大ごみの有料化収集と,18年度予算でも,ごみ処理関係費は,ごみ処理費として5億4,951万円,あるいは清掃センター費としまして6億1,400万円等,約11億6,000万円ほどの予算が計上されております。土浦市のごみ処理行政の将来見通し,あるいは合併を踏まえましての同事業の今後の見通し,と同時に,土浦市のごみ処理行政の将来展望をお伺いいたします。

 4点目は,歴史的町並み景観形成事業についてお伺いいたします。

 土浦市は,土屋氏の城下町として,あるいは水戸街道の要衝として,城下町,あるいは宿場町として,当時から県南の政治,経済,文化,交通の中心として栄えてまいりました。あるいは昭和に入ってからは,予科練を控えた海軍のまちとして全国的に有名でありました。現在,歴史のまちと言われておりますけれども,その面影を残すといいますか,残していたと言うべきかわかりませんけれども,歴史のまちと言われております。真壁町等でも伝統的な建物を保存する運動が起こっておりますけれども,伝統的建造物群保存地区制というのがございますけれども,この事業はこういったものを視野に入れたものなのかどうか。または対象エリアはどこなのか。あるいは,「歴史の小径」事業との整合性を踏まえまして,この事業の展望をお伺いいたします。

 最後に,土浦藩関係資料収集・活用事業についてでございます。

 説明によりますと,土浦藩主土屋家の道具目録でありました「土屋蔵帳」の記載にある茶道具,「瀬戸茶入銘塩屋」を購入するとあります。以前,同じく土浦藩の刀剣を購入する際も,当壇上を含め,多くの議論を呼んだところでありましたけれども,この茶道具の文化財としての価値,あるいは学術的な価値,また購入までの経緯,どこからこういったお話が持ち上がったのか。また,刀剣等とあわせまして,これらをどういうふうに活用していくのかどうか,お伺いしたいと思います。

 次に,2点目といたしまして,合併問題についてお伺いいたします。

 土浦市と新治村の合併協議がまとまり,来年2月20日に合併という運びとなります。中川市長は,一昨年,就任早々,合併への動きを開始され,破談となりました千代田町,霞ケ浦町への働きかけをはじめといたしまして,合併に対して動きを始めました。そして,限られた時間の中,新治村との13回の合併協議を経まして,3月25日の合併申請式を迎えるのみとなったわけでございます。私どもは,日本の将来,あるいは土浦の将来を考えた場合,合併はどうしても不可避との認識から,中川市長の政治姿勢を支持してまいりましたが,合併がすべてというわけではないと思います。メリット・デメリット論に象徴されますように,合併後も新たな政策課題が生まれるということも事実であります。

 そこで,次の5点にわたり,土浦市と新治村との行政水準の差をどう埋めるのかということを質問してまいりたいと思います。

 住民の立場からしますと,合併して住民の暮らしはどうなるのか,住民サービスや住民負担はどうなるのか,あるいは住民にとっての利便性はどうなるのか,また住民の声や実情が行政や議会により良く反映されるのかどうか。そして,地域の将来,経済はどうなるのかといった疑問が出てくると思います。市町村の行政の実態というのは,その地域の実情や行政の姿勢などによってさまざま特徴的な施策があります。その中で,その市,その町ならではの施策というものもあると思います。

 そこで,その行政水準の差について,まず第1点目は,高齢者介護,高齢者福祉についてどうなるのか,お伺いしたいと思います。例えば介護保険サービス,介護保険料や基盤整備の状況の差,あるいは介護保険外の高齢者福祉健康サービス,訪問理容事業でありますとか,その他のいわゆる横出しサービスと言われるもの,あるいは敬老祝い品,これは土浦市ではもう既に廃止されたと思いますけれども,等の行政水準サービスの差はどう埋めていくのか,お伺いしたいと思います。

 2点目といたしまして,子育て支援に関してであります。通告書には教育とありますが,教育はカットさせていただきます。

 例えば保育園の設置状況,あるいは学童保育の実態の差等がありましたら,どう埋めていくのか,お伺いしたいと思います。

 続きまして,住民負担の差はどう埋めるのかということであります。各種税金,国民健康保険税,あるいは固定資産税,都市計画税などの差,または各種公共料金の差,介護保険料も含まれますし,各種保育園,幼稚園等の保育料の差,あるいは上下水道料金,そしてまた窓口サービスの手数料の差等がありましたら,どう埋めるのか,お伺いしたいと思います。

 そして最後に,4点目としまして,都市基盤整備の差であります。道路行政,あるいは上下水道の布設率の差等がありましたら,その行政水準の差をどう埋め,同等に持っていくのか,お伺いして,第1回目の質問を終えます。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 福田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 平成17年度土浦市予算についての1点目,中川カラーはどう反映されているのかについてお答えしたいと思います。

 御案内のとおり,本市の財政事情は,国の三位一体の改革が先行き不透明の中で,国庫補助負担金の廃止,それから縮減,一般財源の根幹でございます市税収入の伸び悩みに加えまして,行政需要はますます増大するなど,財源の確保が非常に厳しい状況にございます。先ほど福田議員のお話のとおりでございます。私は,このような状況下においては,最小の経費で最大の効果を上げるため,スクラップ・アンド・ビルドを基本といたします時代に即した事務事業の見直しや,財政の健全化など,徹底した行財政改革の推進が必要であるというふうに認識をしております。したがいまして,予算の編成に当たりましては,行財政改革への取り組みはもちろんのこと,事務事業の総点検により,真に実施すべき事業を選び出す「選択行政」の考えのもと,事業の緊急性,優先性,行政効果などを十分に考慮をしながら,施策の選択を行ったところでございます。

 そして,私の政治姿勢でもございます市民の皆様方の協働のもと,誰もが住みたくなる新しい土浦の実現と土浦の明るい未来への思いを心に深く刻み,安心・安全をキーワードにいたしまして,市民の皆様にお約束をいたしました7つの基本政策の着実な推進を目指したものでございます。

 平成17年度に取り組む施策の柱といたしまして,まず第1点目は,行財政改革の推進でございます。新年度は,平成13年に策定をいたしました行財政改革大綱の推進期間が満了をいたしますことから,これまでの取り組みをさらに強化する新たな視点での行財政改革大綱の策定に取り組んでまいります。

 また,土地開発公社及び住宅公社につきましては,本年度に引き続き,経営改善のための貸し付けを実施するとともに,両公社の改革に資する目的から,公社対策基金の積み立てを実施してまいります。

 さらに,入札事務につきましても,一層の透明性,公平性を図るため,電子入札を試行的に導入してまいります。

 2点目,安心・安全なまちづくりでございます。まず,防犯事業につきましては,本年度に引き続き,全町内の防犯組織の結成を目標に,防犯用具の購入助成を行うほか,防犯パトロール車を配備するなど積極的に展開をしてまいります。防災対策では,備蓄品として新たにアルファ米の計画的配備や旧耐震基準により建築された住宅の耐震診断を実施してまいります。また,荒川沖人道橋の耐震補強の実施設計や神立跨線橋の転落防止柵の設置,災害時の救護活動に威力を発揮するエアーテントの購入,さらに,集中豪雨などに備え,桜川ポンプ場の改築工事に着手をするなど,安全で安心して生活のできるまちづくりの推進を図ってまいります。

 3点目,産業の振興と活力とにぎわいのあるまちづくりでございます。緊急の課題となっております中心市街地の活性化につきましては,多くの人々が集い,さまざまな交流が生まれる,賑いと活力を創出する拠点づくりとして,土浦駅前北地区に生涯教育の拠点となります新図書館と住宅を核とした市街地再開発事業を積極的に推進してまいります。

 また,土浦ならではの食のまちづくりの推進,市民の足となるまちづくり活性化バスにつきましても,引き続き運行をしてまいります。

 神立駅周辺につきましては,本市の北の拠点にふさわしいまちづくりを進めるため,駅前西口広場や都市計画道路,駅前停車場線などの整備に向けて,現況測量調査等を実施してまいります。

 さらに,企業誘致を推進するため,一定期間固定資産税相当額を助成するとともに,進出企業との意見交換会を実施するなど,優良企業の誘致と雇用の確保を図ってまいります。

 4点目,広域的な都市づくりの推進では,平成18年2月20日の新治村との合併に向けた準備を進め,明るく魅力ある新しい土浦の実現に努めてまいります。また,今後の公共交通の在り方につきまして,交通体系のマスタープランとも言える総合交通体系調査を2カ年計画で実施してまいります。

 5点目,保健,福祉サービスの充実では,人にやさしいまちづくりとして,低床バスの導入,土浦駅構内にエスカレーターとエレベーターの整備促進を図ってまいります。また,ふれあいネットワークプランの見直しを進めるとともに,子どもや子育て家庭の交流の拠点として,(仮称)ポプラ児童館を開設するほか,子育て等に係る相談体制の充実と虐待を防止する関係機関とのネットワークづくりを進めてまいります。

 6点目,心の豊かさとたくましさをはぐくむ教育の推進では,学習環境の改善のため,第五中学校の金工木工室棟の整備を図るとともに,都和中学校においては,引き続き1年生を対象に宿泊学習を実施し,その実績を踏まえて,寄宿舎の検討を進めてまいります。

 また,新図書館の建設につきましては,市民の皆様の期待も大きいことから,市民交流施設などを併設した複合施設として,駅前北地区再開発事業の中で取り組んでまいります。

 7点目,環境循環型社会づくりでは,プラスチック製容器包装の分別収集を全町内に拡大するための準備経費のほか,環境負荷への低減を図るため,ISO14001の平成18年度認証取得に向けて取り組んでまいります。

 以上,17年度予算案につきまして申し上げましたが,これらの施策の選択に当たりましては,民間的な発想と市民の視点に立った新しい土浦づくりの布石として予算化を図ったところでございますので,よろしくお願いをいたします。



○副議長(勝田煦君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 福田議員の御質問の大きな1番目,(2)の主要施策の事業についての,マル1電子入札システム導入事業についてお答えいたします。

 電子入札システムは,インターネットと直結したシステムでございますが,システムの保守,セキュリティーの確保等,市町村が単独で運用しますには負担が大きいことから,複数の自治体で共同利用する茨城県のシステムを採用することになり,去る2月24日に設立されましたいばらき電子入札システム共同利用運営協議会に本市も参加したところでございます。17年度は既に稼働しております茨城県電子入札システムを借用し,一部試行してまいりたいと考えております。電子入札を実施する時期は,本年10月入札公告分からとし,また入札対象案件としましては,設計金額におきまして,建設工事が3,000万円,測量・設計は500万円を目安として,20件程度を考えております。

 電子入札を導入する目的でございますが,会社にいながらにして入札に参加でき,コンピューター上のデータでのやりとりとなるため,ペーパーレス化が進むことから,事務の簡素化や入札の費用の縮減が図られ,さらにインターネット上で一元的に発注の見通しに係る情報,入札公告,入札説明書等の情報を取得することが容易になりますので,参加資格を有する業者が公共工事の入札に参加し易くなり,入札における透明性,競争性の向上が図られることにあります。

 次に,現在実施しております郵便入札との比較でございますが,公告から入札まで約17日間を要しておりますが,電子入札を導入した場合,1週間ほど短縮され,約10日間で入札を行うことが可能になります。また,電子入札の導入後は,17年度における試行状況を踏まえまして,18年度から建設工事と測量・設計を対象に,本格的に実施してまいりたいと考えております。今後は,電子入札のスムーズな運用を図るため,職員や業者に対する周知,研修会等を4月から適宜実施してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明君登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) 福田議員の御質問の第1,平成17年度予算についてのうちの(2)主要施策の事業について,マル2の公社対策基金設立事業につきましてお答えをいたします。

 土地開発公社及び住宅公社の経営状況につきましては,市の厳しい財政状況のもとで,先行取得用地の買い戻しが進まないことや,当該事業の進捗が困難となっていることなどから,多くの長期保有土地を抱え,金利負担が増大する一方,地価の下落による簿価と時価の乖離によりまして,多額の含み損が見込まれている状況となっております。まず,土地開発公社におきましては,現在の資産状況は,平成15年度末現在で,保有土地面積が約12万1,200平方メートル,借入金は約48億4,700万円,このうち支払利息が約9億7,000万円含まれております。なお,本年度におきましては,市が今泉霊園拡張用地の一部7,600平方メートルを2億221万7,000円で買い戻しをしましたほか,都市計画道路の代替用地として取得いたしました港町一丁目の土地を5,515万8,000円で公募により処分をいたしておりますが,今回のこの処分で約1億8,500万円の損失が出るなど,大変厳しい状況にございます。

 一方,住宅公社につきましては,平成15年度末現在で,保有土地面積が約4万6,300平方メートル,借入金は約33億7,100万円,うち支払い利息分が約6億6,400万円でございます。本年度はプロパー事業でございます上高津団地におきまして,残っておりました37区画のうち,現在までに18区画,また瀧田地区団地では,2区画のうちの1区画を売却できましたが,上高津団地では,昨年の分譲価格の見直しに伴いまして,本年度中に完売した場合で約6億5,000万円,瀧田地区団地では,今回の1区画売却で約1,500万円の損失が見込まれているなど,土地開発公社と同様,極めて厳しい財務状況にございます。

 このようなことから,市におきましては,当面の支援措置として,金融機関からの借入利息の軽減を図るために,本年度土地開発公社に20億円,住宅公社に15億円の貸し付けを実施いたしまして,両公社合わせまして約3,500万円の利息の軽減を図ってまいりました。両公社の抜本的な改革の方向につきましては,今後,公社の理事会及び市議会において御協議をお願いするところでございますが,今回は改革を進めていく際に予想をされます両公社の多額な損失に対しまして,市の債務保証あるいは損失補償の関係から,あらかじめその準備として基金を設け,年次により積み立てをしようとするものでございますので,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に,御質問の第2,合併における行政水準の較差についてのうちの3点目,住民負担につきましてお答えをいたします。

 税と使用料,手数料等の主たるものについて御説明を申し上げます。

 まず,税負担に係る較差についてから申し上げますと,固定資産税,個人市村民税につきましては,両市村とも標準税率を適用しておりますので,現在との変わりはございません。事業所等を対象といたしました法人市村民税につきましては,当市は制限税率の14.7%,新治村は標準税率の12.3%と,税率が異なりますので,合併が行われた日の属する年度は現行のままの均一課税となりますが,合併の翌年度から土浦市の制度に統一することになります。

 都市計画税につきましては,土浦市では市街化区域におきまして,土地及び家屋の所有者を対象に固定資産税標準額の0.3%を税率として課税をしているところですが,新治村では,藤沢地区のみが市街化区域となっております。しかしながら,これまで都市計画税の課税をいたしておりません。合併後は,土浦市の制度に合わせることとなりますが,住民の急激な負担等に配慮する観点から,合併特例法第10条に基づく地方税に関する特例を適用いたしまして,合併が行われた日の属する年度及びそれに続く3年度は,新治村の区域を課税免除とする措置が適用になります。

 国民健康保税につきましては,両市村の所得割,資産割,均等割,平等割におきまして,率や金額に違いがございます。土浦市の保険税の方が若干高い状況にございます。保険給付をはじめといたします制度等は,合併時に土浦市の制度に統一いたしますが,保険税につきましては,合併の翌年度から統一をするということになります。また,介護保険につきましては,両市村の介護保険計画が別でございます。したがいまして,第1号保険者の基準月額で申し上げますと,土浦市が2,750円,新治村が2,400円と差異がございます。したがいまして,国民健康保険同様,制度自体は合併時に土浦市の制度に統一をいたしますが,したがいまして,サービスは合併時から適用するということになりますが,保険料につきましては,合併の翌年度から土浦市の制度に統一をしていくものでございます。

 上下水道のうち,まず水道料金でございますが,家事用の水道料金では,基本料金で,土浦市は1,650円,新治村が2,000円,超過料金で見ますと,土浦市が幾分か上回る状況にございます。合併の翌年度に土浦市の制度に統一をいたします。また,下水道使用料につきましては,基本料金で,土浦市が1,200円,新治村が1,000円,超過料金でも段階ごとに土浦市が幾分か上回り,料金に違いがございます。

 一方,農業集落排水施設使用料につきましては,土浦市では,県内の他自治体と同様に,基本料金に人員割を加算する使用量を設定しておりますが,新治村は,基本料金を設けず,人員割のみの料金設定としておりますので,これも違いがございます。このような制度上の違いにより,料金に差が生じますので,合併による住民の急激な負担を軽減するため,段階的に最長3年の間で調整を行いまして,土浦市の制度に統一をしていくということになってまいります。

 公共施設の使用料につきましては,それぞれの施設や規模,あるいは目的等により違いがありますが,基本的には合併時に土浦市の制度に統一されます。

 また,証明手数料等でございますが,特に利用件数の多い住民票の交付手数料や納税証明書の交付手数料で,土浦市が300円,新治村が200円と違いがございます。これらの手数料につきましては,他のものとあわせまして,合併時に土浦市の制度に統一をしていくことになってまいります。

 このように,住民負担に関わる取り扱いにつきましては,基本的に土浦市の制度に統一をしていくということになりますので,特に新治村民の皆様には,制度の違いによる混乱等を招かないよう,広報やホームページ等を活用して,事前に十分な周知を図ってまいる,そういう考え方でおりますので,よろしく御理解をお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 福田議員の御質問の1点目の(2)の,マル3ごみ処理基本計画中間年次見直し事業についてお答えいたします。

 土浦市ごみ処理基本計画は,大量消費,大量廃棄の使い捨て社会から,環境への負荷を減らし,資源を有効に利用する資源循環型社会へというライフスタイルの変化に対応した本市ごみ処理の基本方針を明らかにするため,平成14年度から平成23年度までの10年を計画期間として取り組むべき施策や具体的な数値目標を盛り込み,平成14年9月に策定したものでございます。この計画の中で,最終年次の具体的な目標として,平成23年度には,平成12年度に対して,ごみの総排出量を5%削減,リサイクル率を25%にアップ,さらにごみ焼却量を17%削減するといった具体的な数値を掲げており,この目標実現のために徹底したごみ発生の抑制や資源物リサイクルの強化など,市民と事業者並びに行政の三者が協力し行動していくこととしております。本市のごみ処理施設は,可燃ごみの焼却と粗大ごみ処理など行う清掃センターが平成4年3月に稼働を始めてから既に13年を経過し,稼働率は常に90%を超えている状況であり,また平成12年3月から使用を開始した最終処分場も,現在のペースで進むと,あと10年余りで一杯になってしまうことが予想され,余裕のある状態ではありません。したがいまして,早急にごみの排出量の抑制や焼却量削減のための対策に取り組む必要があります。ごみ処理計画の中では,平成18年度を中間目標年次として設定し,この時点で,計画達成状況やごみ処理状況の確認を行い,同時に社会情勢の変化や廃棄物等関連法令の改正等に対応した必要な見直しを行うことと定めております。また,平成18年度までに実施していくべき施策として,分別収集用の集積場増設やペットボトル及びプラスチック製容器包装の市全域での分別収集などを盛り込んでおります。このような施策の中には,ペットボトル収集のように,既に計画どおり実施している事業もありますが,最近の廃棄物処理の動向や実態にそぐわない面も見られるようになってまいりました。このような状況に対しまして,当初の予定どおり,中間年次に当たっての見直しを行い,資源循環型社会に向けたごみ処理システムの構築という,ごみ処理基本計画の理念をより市民生活の実態に即した形で具現化していきたいと考えております。

 なお,見直し作業は,廃棄物減量等推進審議会において,ごみ処理の実態把握,計画実施に関する評価と問題点の検証,見直しが必要な事項の洗い出しと見直しの方向性等を調査審議していただくこととし,平成18年度に見直しの方向をまとめるためには,平成17年度から審議を重ねていく必要がありますので,平成17年度に5回の審議会開催を予定しております。

 今後,計画の見直しを踏まえた上で,ごみの処理に不可欠である施設の更新計画等についても検討を行うことになりますが,ごみ問題の根底にあるごみの発生抑制及び減量に関して徹底した検証を行うことが肝要であると思われますので,市民と事業者並びに行政が考えを1つにして取り組んでまいれるよう努力してまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 福田議員,大きい1点目,平成17年度土浦市予算について(2)主要施策の事業についての中のマル4歴史的町並み景観形成事業についてお尋ねでございますので,お答えをいたします。

 歴史的町並み景観形成事業は,土浦城址周辺や旧水戸街道沿いに残されております蔵をはじめとする歴史的町並みを再生し,これを生かして個性と魅力あるまちづくりを行うことを目的としております。

 具体的には,時代とともに失われつつあります歴史的建造物,先ほど御質問の中で非常に数が少なくなったと言われておりますが,この歴史的建造物などの保全と活用を図るとともに,新たに建築物を建築する際の形態と意匠,色彩などの修景基準を定めた景観デザインマニュアルや景観条例を制定し,連続性のある歴史的な雰囲気を持った町並み景観を創出することによりまして,地元住民だけでなく,来街者にとっても魅力あるまちづくりを目指すものでございます。この事業は,平成13年から14年度の町並みの現況調査,これは下高津から真鍋にかけた旧水戸街道沿いでございます。この現況調査から始まりまして,平成15年度には,景観形成の基本的な考え方の整理やデザインマニュアルの検討を行い,さらに平成16年2月には,15名の市民や有識者から成る土浦市町並み景観まちづくり委員会を立ち上げまして,土浦城址を中心とする地区について,市民,行政の協働によるまちづくりを進めているところでございます。このまちづくりを推進することによりまして,歴史性という本市の個性と魅力をさらに高めることにより,交流人口の増加が期待され,これが地域の活性化につながるものと確信しているところでございます。平成17年度以降の景観まちづくりの展開につきましては,平成16年12月,昨年の12月ですが,施行されました景観法に即して進めていくことが必要であると考えておりまして,まず本市が景観行政団体となり,景観計画の策定を行いまして,さらに景観デザインマニュアルや支援方策,体制等について,地元住民や景観委員会を中心として取りまとめていく予定でございます。

 そこで,現在進めています「歴史の小径」との関連についてお尋ねでございますので,お答えをいたします。

 この「歴史の小径」といいますのは,道路改良,あるいは電線地中化,そういうものを中心としたいわゆるハード事業でございます。一方で,景観形成事業,これは民家,あるいは民地,そういうものを含めた住民と行政とのいわゆる協働により進めるまちづくりでございまして,いわゆるソフトの部分もございます。規制と誘導と,住民の協力と理解と,そういうものが必要な事業でございます。したがいまして,このハードとソフト,この連携によってさらに魅力あるまちづくり,それが創出されるというふうに思っておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(勝田煦君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 福田議員の御質問,主要施策事業についての第5点目,土浦藩関係資料収集・活用事業についてお答えをいたします。

 本事業は,土浦の歴史上,重要な位置を占めます土浦藩関係資料,特に藩主土屋家に関わる資料を収集し,後世に伝えるとともに,城下町土浦の特色を博物館の展示を通じて広く紹介することを目的といたしております。江戸時代,土浦が県南における唯一の城下町であったことは,現代までの土浦の発展に大きく関係をしてまいりました。土浦の基盤が江戸時代に築かれたと申しましても過言ではありません。博物館には開館当初,江戸時代200年にわたって土浦を治めた大名,土屋家ゆかりの資料はほとんどありませんでしたが,その後,「土屋家刀剣」,それから,「土屋定直元服鎧」などを収集,活用してまいりました。今回は,土屋家ゆかりの資料収集の一環といたしまして,土屋家旧蔵の茶入,瀬戸茶入銘塩屋を収集するものであります。この茶入は,土屋蔵帳に記載されている茶道具の1つであります。挽家筒,これは茶入の入れ物ですが,挽家筒の「塩屋」の文字は小堀遠州が書いたものとされており,「塩屋」という銘も遠州が命名したものと思われます。遠州は,徳川家光の茶道師範を務めた茶人であり,生花や造園にも才能を発揮した人物であります。将軍家の茶道師範であったことから,大名の茶の湯に大きな影響を及ぼした人物でもあります。土屋蔵帳は,土屋家に数多くの茶道具が所蔵されていたことを示す古文書でありまして,古美術の世界では名物道具を満載した目録として,広く知られております。茶入,茶碗,香合,茶杓など茶道にゆかりのある350点余りが記されておりますが,特に茶入が60余りと数が多く,小堀遠州が所持した,あるいは命名したというものが多いのが,土屋蔵帳の特色であります。

 土屋家の初代数直と2代政直は,1670年代から1700年代初頭にかけまして,江戸幕府の老中を務めておりました。老中と申しますのは,将軍に直属をして幕政を統括する重職であります。老中を務めるかたわら,政直は江戸で茶会を開き,大名,旗本,町人など多岐にわたる客を江戸の土浦藩邸に招き,愛蔵の名物道具でもてなすという茶の湯の好む大名でもありました。大名にとりまして由緒ある優れた道具を持つことは,家の格の上昇にもつながりました。茶道具は,単なる茶の湯の道具ということにとどまらず,時には大名家を代表する道具でもありました。土屋家が5代将軍綱吉から拝領した茶入「宗悟茄子」,これは現在五島美術館蔵になっておりますが,「宗悟茄子」を土浦城東櫓に収納をし,城のシンボルとして大切にしていたことからも,このことを知ることができます。今回収集いたします茶入は,土屋家が武家の必須の教養であった茶の湯をたしなむにとどまらず,熱心に行っていたということ,また,土屋家が高い格式と美意識を持っていた大名であるということを現代の我々に伝えてくれる歴史的資料であります。また,遠州が指導して多くの茶入が焼かれたという瀬戸焼の歴史の上でも貴重なものであります。今回の茶入は,土浦市にとって,初めて収集する土屋家ゆかりの茶道具であります。収集後は,積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。現時点では,2つの方法を考えております。

 まず1つ目は,展示品として活用することであります。現在,博物館においては,常設展示の改装計画を進めておりまして,城下町土浦の歴史を中心に,この地域の歴史的特徴を紹介していく考えでおります。この改装では,「土浦藩土屋家の文化のコーナー」を博物館1階ホールに新設するのが大きな特色であります。ここでは土屋家の刀剣や書画類など大名土屋家の美術工芸品を資料の保存を考えつつ,恒常的に公開する予定でおります。また,特別展,企画展などでも,公開してまいりたいと思っております。

 2つ目は,調査研究の対象としての活用でございます。土屋家は,茶道具も刀剣も,新興の大名にしては過分と思われる道具を所蔵しておりました。一旦は土屋家のもとに集まった道具は,幕末から大正期にかけて,土屋家から売り立てられ,現在は著名な美術館や博物館に収蔵されているものもあります。このような道具のその後の離合集散の歴史を研究することは,土屋家が行った経済や文化活動の一端を明らかにし,ひいては土浦の歴史的地域史研究に大きく貢献するものであります。今回の茶入の購入をきっかけに,土浦が大名の城下町であったこと,かつ,この地を治めていた土屋という大名が,茶の湯という日本古来の文化にも造詣が深かったことを土浦市民のみならず広く全国に発信したいと考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願いをいたします。



○副議長(勝田煦君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 福田議員の御質問の2番目,市町村合併における行政水準の較差についての1点目,介護高齢者福祉についてお答えいたします。

 御案内のように,本市と新治村との合併につきましては,去る2月28日に,来年の2月20日に合併することで合併協定書の調印を取り交わしましたが,調印に至るまでの間には,本市及び新治村の各種事業の今後の方向性等について,分科会,専門部会,幹事会及び協議会において,協議を重ねてまいりました。高齢福祉分科会の協議項目数は,介護保険関連事業が12事業,高齢福祉関連については44事業,合計56事業に及んでおります。両市村を比較いたしますと,共通または類似の事業と,本市または新治村のみの事業がございますが,合併に向けてのすり合わせにつきましては,すり合わせの原則,「サービス水準は高く,負担は低く」を基本に,一体性の確保,住民福祉の向上,健全な財政運営の確保及び行政改革の推進等を総合的に勘案して,調整を図ってまいりました。

 御質問の介護高齢者福祉の行政サービスの較差についてでございますが,まず介護保険関連につきましては,新治村は千代田町,霞ケ浦町,八郷町とともに,新治地方広域事務組合として介護保険の事業運営を行っておりまして,そのサービスの提供においては,両市村の大きな較差はございません。また,施設サービスとしての介護老人福祉施設,いわゆる特別養護老人ホームでございますが,これは現在,本市に6カ所,新治村に1カ所がございます。介護老人保健施設は,本市に3カ所ございまして,新治にはございませんが,これらの施設入所に当たっては,在宅サービスと同様に,現状においても両市村の較差はございません。

 住民負担の第1号被保険者の介護保険料につきましては,先ほど申し上げましたように,現在本市が基準月額2,750円でありまして,新治村は2,400円となっております。介護保険料は,平成15年度から17年度の3年間を1つの運営期間として設定しておりますことから,合併後においても,平成17年度中は,合併前行政区の保険料を適用いたします。そして,平成18年度からの介護保険料につきましては,17年度に策定いたします介護保険事業計画,この中において,土浦・新治両市村を一体として検討いたしてまいります。

 なお,合併後におきましても,介護予防事業や低所得者への利用料の軽減,介護サービスの質の向上などの事業につきましては,引き続き事業の展開を図ってまいります。

 次に,高齢者福祉関連事業について申し上げます。

 まず,両市村の共通または類似事業といたしましては,21の事業がございます。その主なものを申し上げますと,ひとり暮らし高齢者を対象とした安否確認のための事業として,乳製品配布事業,緊急通報システム貸与事業及び福祉電話貸与事業等がございます。要援護者に対する援助的制度といたしましては,日常生活用具の給付事業,生活管理指導員派遣事業,ねたきり老人訪問理髪費助成事業及び配食サービス事業等がございます。また,介護予防事業といたしましては,高齢者体力づくり教室事業,施設入所待機者等への対応といたしましては,介護保健施設整備費補助事業等がございます。これらの共通,または類似の事業につきましては,特に大きな較差はございません。

 次に,本市のみの事業といたしましては,敬老祝い金支給事業,金婚をたたえる集い事業,生きがい通所支援事業,生きがい対応型デイサービス事業,はり,きゅう,マッサージ施術費助成事業,ねたきり老人等福祉手当支給事業など19の事業がございます。また,新治村のみの事業といたしましては,敬老年金支給事業,敬老会事業,簡易火災警報器設置事業など,4事業がございます。これらの事業につきましては,基本的には本市において実施している事業については継続して実施していくこととし,新治村のみで実施している事業につきましては,本市の他の事業に代替するなど,できるだけ較差の生じないよう配慮するとともに,本市の施策・事業を新治地域にも拡大し,地域の高齢者の福祉向上を図ってまいります。

 次に,2点目の子育て支援についてお答えいたします。

 子育て支援及び児童健全育成事業について協議いたしました児童福祉分科会におきましては,32の事務事業について協議・調整いたしました。そのうち両市村の共通または類似の事業につきましては,子育て支援事業に関しましては,児童手当支給事業,保育所事業,次世代育成支援行動計画策定事業等がございます。児童健全育成事業に関しましては,児童館運営事業,母子福祉事業に関しましては,児童扶養手当支給事業,母子寡婦福祉資金貸付制度など,13の事務事業がございます。これらの事業につきましては,基本的には較差は生じませんが,保育所事業につきましては,施設の数やその内容に差異がございます。

 まず,保育所の数でございますが,本市には公立保育所が10カ所,民間保育所が6カ所あり,新治村には民間保育所が2カ所となっております。特別保育事業につきましても,延長保育事業や一時保育事業は共通に実施いたしておりますが,地域子育て支援センター事業は本市のみの実施となっております。また,保育料につきましても,所得階層を本市では7階層,新治村では10階層に区分しており,その徴収金額も差異がございます。さらに,年齢区分につきましても,本市では3歳未満児,3歳児,4歳以上児の3区分で,新治村は,3歳未満児と3歳以上児の2つの区分で行っておりまして,その違いがございます。入所児世帯の階層区分によりまして,保育料に差異はございますが,先ほど申し上げましたように,合併年度につきましては,合併前行政区の保育料を適用いたしまして,平成18年度からは本市の保育料を適用することになります。

 次に,本市のみの子育て支援及び児童健全育成事業といたしましては,遺児手当支給事業,子育て支援短期利用事業,子育て交流サロン「わらべ」事業,乳幼児家庭教育学級など,11事業がございます。また,母子福祉事業といたしましては,母子生活支援施設「新川ホーム」事業や母子家庭等日常生活支援事業など,3事業がございます。また,御質問の学童保育につきましては,本市におきましては,すべての小学校への設置を計画いたしておりまして,順次整備を進めているところでございますが,新治村におきましては,藤沢小学校において実施いたしております。

 以上,申し上げましたように,新治村におきましては,国,県の制度としての子育て支援及び児童健全育成事業は実施いたしておりますが,独自の子育て支援事業は少ない状況にございます。このようなことから,本市において実施いたしております事業につきましては,今後も継続して実施いたしますとともに,新治地域への事業拡大を図り,子育て支援事業の充実に努めてまいりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。



○副議長(勝田煦君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 福田議員御質問の大きい2番目,市町村合併における行政水準の較差のうち,4点目の都市基盤の整備についての中の,まず道路についてお答えをいたします。

 道路における行政水準についてでございますが,現状における土浦市と新治村の道路整備状況を見てみますと,まず道路の舗装率は本市が約79%,新治村が約64%でございます。また,幅員4メートル以上で,かつ雨水の排水施設が整備されているいわゆる道路改良率で見ますと,本市が約46.9%,新治村が約32.5%となっております。これらの数字からは,舗装率で約15%,改良率では約14%,本市の方が上回っております。

 次に,下水道ですが,土浦市の公共下水道は,昭和41年度に旧市街地から整備が進められ,現在4,965ヘクタールの全体計画面積に対しまして,3,817ヘクタールの事業認可を受け,整備を進めているところでございます。整備状況につきましては,平成16年3月末現在で,事業認可面積3,817ヘクタールのうち2,678ヘクタール,約70%の整備が完了し,人口普及率は85%となっております。

 次に,新治村の公共下水道事業は,昭和52年度から整備が進められ,現在,全体計画面積938ヘクタールに対しまして,事業認可面積617.6ヘクタールを受け,整備を進めているところでございます。整備状況につきましては,平成16年3月末現在で,事業認可面積617.6ヘクタールのうち473.2ヘクタール,約76%の整備が完了していますが,人口普及率は76.5%となっております。これらの数字からは,下水道の整備については大きな隔たりはないものと考えております。

 次に,上水道ですが,水道事業につきましては,事業認可に基づいて整備を進めており,平成15年度末の給水普及率は,本市が90.3%で,新治村が88.7%であり,普及率の較差はほとんどなく,水道事業が運営をされてございます。いずれにいたしましても,道路,上下水道につきましては,今後とも安全で快適な生活環境の確保を図り,明るく住みやすいまちづくりのため,一体的な都市基盤の整備に取り組んでまいりますので,よろしくお願いをいたします。



○副議長(勝田煦君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 時間もなくなってまいりましたので,何点かお伺いしたいと思います。

 まず,1番の電子入札システムということでございますけれども,電子自治体は行政サービスを飛躍的に増大させるというふうに言われておりますけれども,1つは,この導入によりまして,いわゆるITについていけない業者といいますか,そういった方たちが排除される問題は出ないかどうかということが1つ。それと,電子自治体の持つ可能性についてはどうお考えか,そのお考えをお伺いしたいと思います。公室長で結構でございます。

 もう1つ,公社対策基金でございますけれども,昨年に引き続きまして,17年度予算にも両公社に資金を貸し付けて金利負担を軽減する政策がとられておりますけれども,これはあくまで対症療法でしかないのではないか。新聞報道でも,「バブル時代のツケに大なた」というふうな報道のされ方もしておりましたけれども,これが抜本的な改革に向けての第一歩と考えていいのかどうか,お伺いしたいと思います。

 それともう1つ,歴史的建造物の町並み景観形成事業でございますけれども,例えば先ほど申しましたように,真壁でそういった歴史的建造物を保存しようという動きがある。また,千葉の佐原ですとか,有名なところでは埼玉の川越,あるいは栃木県の栃木市,また滋賀県の長浜市など,これは非常に全国的にも有名な歴史的な町並みが保存されている区域でありますし,神戸部長おっしゃっていたように,交流人口も非常に大きなところであります。例えば,昨今で言いますと,昭和ブームということがありまして,昭和のまちづくりで成功した都市,大分県ですけれども,豊後高田市ですとか有名になっておりますが,社会の高齢化が進むと同時に,かつて「明治は遠くなりにけり」と言われた時代もありましたけれども,徐々に昭和は遠くなってきた。昭和に対する郷愁といいますか,ノスタルジーといいますか,そういったところで,古い町並みで,何かやはり我々も非常に気持ちが癒されるということもあります。それによってのまちづくり,いわゆるまちおこしができればいいと思うんですけれども,この事業が遅きに失したという心配がないかどうか,都市整備部長のお考えをお聞きしたいと思います。

 それから,土浦藩の関係資料の茶器購入に関してですけれども,骨董ブーム,テレビで「なんでも鑑定団」というのがありますけれども,それによって骨董ブームということが起きている。先ほどお聞きしたんですけれども,このお話が持ち上がった経緯をちょっとお伺いしたいと思いますし,購入の値段というのは妥当なのかどうか,お伺いしたいと思います。

 2番目でございますけれども,各都市間競争の影響でしょうか,大きな差はないということで理解してまいりましたけれども,保健福祉部長おっしゃったように,「サービスは高く,負担は低く」,この原則を貫いてほしいというふうに要望しておきたいと思うんですけれども,もう時間もありませんので,先の再質問について,よろしく御答弁いただきたいと思います。



○副議長(勝田煦君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 福田議員の再質問にお答えをいたします。

 電子入札に関しまして,サービスが増大する反面,ITについていけない業者が排除される可能性はないかというようなお話でございました。この件につきましては,まず,茨城県レベルで,市町村では共同利用協議会というのをつくったと先ほど申し上げました。国におきましては,平成13年に策定しましたアクションプログラムの中で,平成22年度までにすべての市町村がこの電子入札を導入するというようなことになっております。そういう中で,つくば市と茨城県におきましては,平成15年度から一部実施をされております。業者の中でも,まだこのサービスといいますか,入札に参加していない方は多分いらっしゃると思います。IT社会の中で,どこでもパソコンは備えてあるだろうということが,まず言われております。パソコンがあれば,インターネットを結んで入札するシステムですので,後は操作訓練ということになります。それにつきましては,先ほど申し上げましたように,市の職員,あるいは業者に対する研修会を何回か繰り返しまして,その操作に習熟していく,そういうようなことで,排除されるということはないものと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明君登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) 福田議員の再質問でございますけれども,まず1点目,電子自治体の可能性というお話でございました。電子自治体,既に国の方では,国を挙げて電子国家,あるいは電子自治体の構築に向けて各種の事業が進んでおります。本市におきましても,既に全国規模の行政情報ネットワークに加入をしておりまして,将来的には,各種の申請が個人の自宅のいわゆるパソコンからできるというような時代を迎えようとしております。ただ,現時点では,まだまだ個人認証の精度,あるいはパソコンによる手続がどこまでできるのか,まだ完全にできるシステムになっておりませんので,まだ普及が低いという状況にございますけれども,いずれにしても将来的には議員おっしゃるような電子自治体の構築,こういったものはできていくだろうというふうに考えております。

 それからもう1点,バブル改革の第一歩か,いわゆる公社対策基金がバブル改革の第一歩かというような御質問でございます。公社で先行取得しております土地につきましては,それぞれ行政目的を持って先行取得を依頼した経緯がございますので,民間のいわゆる土地高騰期の投機とはちょっと異なるかなということで,バブルという言葉が行政で馴染むのかどうかというところがちょっとあろうかと思いますけれども,いずれにしても,高度成長期の政策の見直し,それからそれに伴う負の財産の整理というのは必要でございますし,今回の公社の改革,こういったものを第一歩にして,見直し,整理をしていきたいというふうな考え方でございますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 福田議員の再質問の中で,真壁,佐原,川越等々,先進事例を例に出しまして御質問いただいた,現在進めております景観事業でございますが,これについて,遅きに失しているのではないかという御質問かと思います。私ども,この景観事業を進めるに当たりまして,過去の経緯というもの,それもつぶさに検証をしてまいりました。といいますのは,やはり土浦の場合に,戦後のいわば戦災復興という,そういう悲惨な事業はございませんで,むしろ戦後の成長期からバブル期にかけての,いわばまちの発展という中で,歴史的な町並みというものがちょっと忘れ去られていたと,そういうような状況があったというふうに私は考えております。そういう中で,古い家,あるいは古い店というものが,非常に当時の景気のいい時代,使い勝手も悪いし,暗いしということで,そういうものが新しいものに取り変わっていった,そういう経緯がございます。それがいわゆるバブルの崩壊とともに,まさに歯の抜けたような形で,さらにそういう古い家並みというものが取り壊されていった,そういうような状況がこの20年ぐらいの間にあったのかなというに思っています。

 そういう中で,私ども,この景観形成事業を進めるに当たりましては,「歴史」ということは言っておりませんで,「歴史的」というふうに言っております。それはどういうことかというと,やはり江戸時代から明治,大正,昭和にかけてのいわば混在した家並みというものが土浦にあったわけで,それがやはり昔のいわば古いイメージとそれから新しいイメージ,それが相まって,これからのまちにどう生かせるかと,そういうことではないかというふうに思っております。そういう中で,古いものは古い形で,できれば保存し,あるいは活用するということと,それから歯抜けになった土地については,新しいルールに基づいて,やはりその地区,その場所に合った景観形成,そういうものを規制し,誘導し,当然それには家主,地主の協力ということが前提になりますが,つくり上げる,息の長い,そういう事業であろうかというふうに思っております。そういう意味では,それぞれの先進事例はありますが,それぞれの都市の,それぞれの地区での,それぞれの条件というものは当然ございますが,私どもとしては,まだ間に合う,そういうような確信のもとに,この事業を積極的に取り組んで努力していきたいと,そういうふうに思っておりますので,よろしく御協力願います。

 以上でございます。



○副議長(勝田煦君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 福田議員の再質問にお答えをいたします。

 1点目は,購入に至る経緯ということでありますが,博物館では既に2度,土屋家の茶の湯に関する展覧会を行ってきております。平成4年には,第10回特別展ということで,「土屋家の茶の湯―土屋蔵帳と大名の茶の湯」,それから,平成10年には開館10周年記念特別展ということで,「土屋家の風雅―大名と茶の湯」ということで,2回の展覧会を行ってきております。今回,購入いたします瀬戸茶入銘塩屋は,この平成10年に行われた2度目の展覧会の中で,「土屋家の風雅―大名と茶の湯」に際しまして,現所蔵者より拝借をして展示をしていただいております。今持参されている方は,銀座で画廊を営む方でありまして,裏千家の東京支部名誉支部長も務めていらっしゃるという方の所蔵の品でございます。

 それから,価格の妥当性でありますが,刀剣のように専門の鑑定団という方がいるわけではありませんが,今回,茶入については,既に東京国立博物館の陶磁器の専門家に見ていただいております。この際,最近の茶入の価格についても御意見をいただきました。蔵帳などに記載のない,いわゆる瀬戸茶入でも,2,000万円から3,000万円という例もあるとのことであります。

 それから,今回の茶入は,大阪市の初代市長の家である田村家から昭和11年に売り立てられたとき,6,110円という高値で落札されているということであります。このときの茶道具としての最高値は,大名物という位があるんだそうですが,山の井肩衡茶入が2万円ということだったそうであります。現在所蔵されている方は,現在90歳になられる方で,その茶入を購入したときの価格は忘れられている部分があるんですが,先ほど「塩屋の主」という銘の茶杓については850万円したということから考えても,瀬戸茶入が消費税を含めて1,050万円ということは妥当な値段ではないかというようなことを博物館の専門家からもいただいておりますので,御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(勝田煦君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 第1回目の質問,再質問と御答弁いただきましたけれども,2番目に関して,先ほども保健福祉部長がおっしゃった「サービスは高く,負担は低く」,この原則をどうかできる限り守っていただきまして進んでいただきたいというふうにお願いしまして,質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(勝田煦君) 8番入江勇起夫君。

  〔8番 入江勇起夫君登壇〕



◆8番(入江勇起夫君) 皆さん,こんにちは。今回も市民の負託に応えるべく,一生懸命質問させていただきます。

 中川市長,そして執行部の皆様におかれましては,今回も,私の視点での土浦市の緊急性,重要性,必要性,将来性と,思うことを質問させていただきますので,よろしくお願いいたします。また,答弁は,大勢の市民も聞いておりますので,できるだけわかりやすい答弁をお願いいたします。

 それでは,通告に従いまして,質問をさせていただきます。

 中川市長が土浦市長に就任して,早1年と4カ月が過ぎたわけでございますが,市長が言われる活力とにぎわいのある新しい土浦の構築に関しての質問をさせていただきます。

 先月の21日と22日,神立駅周辺地区整備調査特別委員会の視察で,長野県茅野市と岡谷市に行政視察に行ってまいりました。両市とも,駅前の土地区画整理事業に関する視察でございました。茅野市のみ,御紹介いたします。

 最初に訪れました長野県茅野市でございますが,平成17年1月現在,面積が265.88平方キロメートル,人口5万6,000人余りの市であり,平成16年の一般会計が237億5,000万円の財政規模でございました。今回は,特に茅野駅東口の土地区画整理事業を視察いたしました。事業面積が3.3ヘクタール,地権者数が約30人,事業費が44億9,500万円であり,市の負担額は6億9,500万円の事業でございました。当市では,駅周辺の事業として,区画整理事業のほか幾つかの事業をうまく組み合わせておりました。一例を紹介いたしますと,1つ,3.3ヘクタールは国庫補助の土地再生推進事業で行い,2つ,街路や交通広場はまちづくり総合支援事業等で行っているとのことでありました。3つ,新市民会館の建設は起債で,4つ,駅西口地区区画整理事業面積約1.8ヘクタール,事業費約29億円は国庫補助の都市再生推進事業とまちづくり交付金で,5つ,駐輪場や歩行者専用通路はまちづくり交付金で,それぞれ事業費を賄っておりました。

 また,先月の24日,やはり市街地活性化の先進地視察で,埼玉県の志木市に行ってまいりました。志木市は,地理的には埼玉県の南西部で,都心から25キロ圏に位置し,面積は9.06平方キロメートル,人口6万4,000人の小さな市であり,平成11年度の一般会計が171億9,100万円で,都心への通学通勤人口を持っている市でございました。また,視察いたしました地域は,志木市とお隣の新座市との行政界に接しており,これは本市の神立地区と非常に似ておりました。事業は,志木市の表玄関であり,道路などの公共施設の整備,商業地の活性化が遅れているとともに,木造の老朽化した建物も多く,整備が急がれた地区でありました。歴史的経緯は,昭和47年に市街地再開発の対象地区にお隣の新座市の一部を加えた地区が指定され,昭和60年3月に,志木市東口第1種市街地再生事業の都市計画が決定されました。平成4年,誘致企業へのヒアリング調査や,関係権利者へのアンケート調査,平成7年,志木市東口再開発プロジェクトチーム発足,翌8年,キーテナントとして株式会社丸井との出店に関する基本協定締結,以上のような経過を経て,東口の再開発事業が完成したそうでありました。また,最終的には,新座市はこの事業に参加しなかったそうであります。事業概要は,施行区域約1.6ヘクタールであり,地権者は約64人であるとのことでございました。事業費は213億8,100万円という膨大な金額でありました。内訳は,国が42億5,600万円,県が7億6,500万円,JRが100万円,志木市が163億5,900万円出資をした事業でありました。ちなみに,志木市の一般会計は,先ほど述べましたが,171億9,100万円でありました。

 この志木市と茅野市の行政視察で特に印象に残ったことは,茅野市では,駅周辺に市民会館を配置するという形態であり,車社会の掟破りをしても人々を駅周辺に集めようとする姿勢でありました。本市でも,土浦駅北地区に新図書館建設の計画が決定され,街区の考え方や計画には非常に参考になると考えております。また,志木市では,駅の南口の反対側は北口ではなく,東口と表現されており,昭和40年代後半から約30年,地区再生にかける地権者,行政,地域等の変わらぬ熱き思いを感じました。この視察した2市に共通することは,市長が,事業初期の不安定な時期から,強い指導力で地域や地権者を導いてきたという点でございました。

 土浦市でも,過去に県南の雄都としての土浦市の飛躍的な発展に強力な指導力と熱意で,また人生をかけた市長さんがおられたことを母から聞いたことがございます。その人は,第11,14,15代市長を務められました箱根宏氏でございます。彼の業績の1つに土浦の高架道路があります。この高架道路は,新交通システム計画が目的で建設された道路でございます。目的は,学園都市と土浦市がともに繁栄していくための架け橋であり,両地域の将来のため,昭和56年再選を果たした氏が,当時の竹内知事をはじめに建設省関係者に積極的に働きかけたそうであります。その理由は,1つ,土浦市の活性化をすること。昭和51年には,土浦市の商業力指数が県内1位でしたが,徐々に低下し,昭和57年にはその沈滞傾向が一層強い状態に陥った。2つ,土浦の中心市街地の交通混雑を緩和させ,モール化政策により商店街の魅力を回復させること。3つ,学園都市との人的交流を図り,ともに繁栄するための交通軸とすること。4つ,新交通システムを導入して周辺開発をすること。昭和57年時点では,新交通システム計画は消えた状態でしたが,氏の復活の熱意が建設省に通じ,土浦駅から学園に向けて,将来新交通に切り替え可能な構造を持つ高架橋道路の計画案を県を通して打診されたそうでした。県に対する回答について,市役所内で検討が進められたそうでした。最大の課題は,次の3点でございました。1つ,路線ルートに市街地の中心部が選定されること。2つ,60年の科学万博に使うには2年2カ月しかないこと。3つ,短期間のため,幾多の障害が出た場合,対応に困難が予想されることであったそうでございます。これに対し,氏は,「都市計画部長さん,私についてきてください」と言ったそうであります。

 さて,土浦市で最も重要性,緊急性,将来性という点で大事であると私は考えます神立駅周辺地区の開発について,過去の会議録を調査してみました。平成15年以降は,先輩の川原場,金塚両議員が,まず15年12月定例会で,神立駅駅周辺地区の開発計画について質問をされておりました。そして,市長と都市整備部長が答弁されておりました。次が平成16年の3月で,都市整備部長が答弁されておりました。次が昨年の9月の定例会で,具体的に川原場議員さんが8点,金塚議員さんが4点,それぞれ質問をされております。

 大きな1つ目の質問は,神立周辺地域のまちづくりについてでございます。神立周辺の開発計画は,1市2町の合併がなくなった今,午前中に川原場議員さんも申しておりましたけれども,今までの議論の延長線という形で,これからは新たに2市が神立周辺地域の開発問題を話し合うことが当然あるわけでございますが,この地域は市にとっても,税金という面では大変に重要な地域であると思います。特に,神立・千代田地区の工業団地建設については,ある本の中で,大町の市議会議員を務められました池田多喜司さんは,次のようにお話しになっております。日立製作所土浦工場が完成したのは,昭和41年8月であった。戦後の土浦市政にとって最高のビッグニュースである。自分は当時市議会議員4期生であった。天谷丑之助市長が日立製作所倉田社長と早稲田大学の同期生であったことから,土浦に日立製作所亀有工場の移転が持ち上がったと言われている。その用地15万坪を市が先取り買収して日立に譲渡するということで,市議会議員古参議員10名を2名ずつ5班に編成し,市議会開発委員として,予定地の地権者へ買収交渉に当たることになった。先輩の本橋茂一郎議員と自分が1組になって,予定地のほぼ中央を占める大地主,山口淳氏と土地5万坪の買収交渉に何度も氏邸を訪問したことを覚えている。市の開発課長は西海雲郎さんだった。木田余,上大津にまたがっていたが,神立地区が用地の中で一番広かった。山口さんは代替地を要求して,今6号国道沿いにあるゴルフ練習場の敷地を市で買収して提供した。敷地の中には,現市議会議員の中島政雄さんの梨畑1町歩があって,それも市で買収したが,今でも中島さんに会うと,あの1町歩を今でも持っていれば大金が入ったのに,惜しいことをしたとからかうので,そのたびに恐縮をしている。神立・千代田工業団地,土浦側60万坪,千代田側40万坪の造成が進んだ。日立電線土浦工場は当時,大地主の菊田禎一郎氏,息子の菊田正夫氏が代行や中川延四郎氏が誘致のための用地の取りまとめをしていた。そこで,中川氏らは坂本久議員と自分を筑波山の江戸屋に招き,市の事業として介入してくれるように市長に頼んでほしいと頼まれた記憶がある。後に,議会でこの問題は審議され,日製と同様に,日立電線も市の特別な処遇措置を受けることになった。土浦市は,これらの工場誘致,工業団地の各社の操業によって,固定資産税や住民税の増収により,少なくても人件費の支払いに困るような貧困からは脱皮して健全財政となった。当時,約2億から3億近い固定資産税の増収で,次の細田市長は6億から7億円の余剰金が年度末にできたと言われていると回想をされております。

 私は,上がった税は上がった地域に還元するというのが政の基本だと考えておる人間の1人でございます。1番目の質問ですが,この神立地区の工業団地の固定資産税は,市の税収でどれぐらいの割合を示してきたのか,お伺いをいたします。

 2番目の質問は,市長が日本全国に発信できるという視点で,歴代の市長や志木市の市長さんのように,熱き心と岩をも通す信念で先人たちが構築した神立地域,特に神立駅周辺地域の問題を事業がどの程度進展すれば具体的に指示されるのか,お伺いいたします。

 あえて,所管への質問でございますが,地元五中地区の問題でございますので,質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 入江議員の「活力とにぎわいのある新しい土浦」構築に関する神立周辺地域の再整備についての御質問にお答えをしたいと思います。

 御案内のように,神立駅周辺は,土浦市,千代田町,霞ケ浦町の行政区域を越えて,昭和30年代後半から大規模な工業団地等の開発が行われまして,工場の進出とともに,商店街や住宅地が形成をされ,大きな発展を遂げてまいりました。その結果といたしまして,御質問の1点目の神立地区工業団地の固定資産税は,市の税収でどれぐらいの割合を示してきたのかということでございますが,市の固定資産税の割合で申し上げますと,おおむね10%でございます。御質問の2点目,地元の合意形成と事業の推進についての御質問かと存じますので,お答えをいたします。駅周辺の道路形態や駅前広場は,旧態依然のままでございまして,増加する自動車や歩行者の交通に支障を来しておりますことから,過去には,霞ケ浦町や本市において開発の計画がありましたが,地元合意が不十分だったために実現に至らなかったという経緯がございます。

 駅周辺の整備につきましては,土浦市,千代田町,霞ケ浦町の3市町においては,神立地区のまちづくりとともに,最重要の政策課題と位置づけまして,3市町の共同事業として協力をしながら進めております。

 入江議員が御視察をされました茅野,それから志木,岡谷,いろんなところを御視察をされたかと思いますけれども,茅野や志木市駅前整備にはいろいろな事業を投入したまちづくりを行っておりますが,神立駅周辺のまちづくりにも,土地区画整理事業や道路事業など幾つかの事業の組み合わせが必要と考えております。したがいまして,神立駅周辺のまちづくりにつきましては,今月末に誕生をするかすみがうら市とさらなる協議を重ねるとともに,地元地権者との合意づくりを行い,理解を求めた上で,早期の事業化に向け対処してまいりたいというふうに思っておりますので,どうぞよろしくお願いをいたします。



○副議長(勝田煦君) 8番入江勇起夫君。

  〔8番 入江勇起夫君登壇〕



◆8番(入江勇起夫君) 詳細なる御答弁,ありがとうございました。全体の印象といたしまして,少しずつ前進をしているのかなと,地元の合意形成が大事であるということでございますから,前進している感じがいたします。

 また,先ほど市長さんの言葉にありましたように,合併が3月にされると。本市も神立駅周辺地区整備調査特別委員会がつくられておりますけれども,合併後,向こうの方も,かすみがうら市も特別委員会ができるということで伺っておりますので,今度はより親密な打ち合わせとかできるように私は思っているし,それによって進むことが多々あるのでないかと思っております。

 何点か,再質問をさせていただきたいと思います。

 これ,部長さんにお願いしたいんですが,これから地元の合意形成が大事であるというふうな市長さんのお話であるし,私もそのように思うんですけれども,地元の地域の在り方をこれからまとめていくに当たり,どのような行政による働きかけをされるのか,1点,質問させていただきます。

 また,2つ目は,現在の1市と2町でございますけれども,合併は破談になったわけですけども,とらわれない神立地域の進捗状況と申しますか,どの程度いっているか,内容等,当然,担当部長でありますから,ある程度おわかりになっていると思っているので,よろしくお願いします。

 また,合併後のかすみがうら市に隣接する神立駅東地区,駅前広場から東地区があるわけですけども,昭和55年12月議会で,当時の羽成先生が質問されておりました。平成12年3月議会で,竹内議員さんも,神立駅東地区の当時は区画整理事業について質問されております。結局,地元の合意形成が得られないということで,この事業は中止となり,現在に至っているわけでありますけども,3つ目の質問は,この駅東地区の線の整備,面の整備は当時の経緯で駄目になったということでございますので,これから2町が合併をしてかすみがうら市になり,それで,我々の土浦市の神立駅東地区が間にあるわけですから,当然,土浦市にとっても,駅東地区の道路の整備というのは必要になってくると思いますので,具体的にどのように検討しているか,これも部長さんの方で,答弁お願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 入江議員,再質問は部長なんですけれども,ちょっと先ほどお話しするのを忘れてしまいましたんで。志木市だとちょっと記憶違いかもしれませんけど,何か市民会館が駅の近くにというお話しされましたですね。今の車社会と……(「茅野市」と呼ぶ者あり)茅野市ですか。失礼いたしました。車社会とは大変相入れない考え方だというようなお話をされたかというふうに思うんですけれども,私は,もう当然,今はそういう時代に来ているんではないかなというふうに思っているものであります。昔は,先ほど土屋家の話が出ていましたけども,かごをしょって,陸前浜街道が栄えていたわけですけれども,その後,蒸気機関車が通って,駅ができて,それで駅前ができて,駅前に今いろんなバスが集まって,ターミナルで,人が来ることによってその場が栄えたと。昔は宿場町が栄えて,その通りが栄えたわけですけれども,それで,ここ30年ぐらい前からはもう車社会,モータリゼーションの中で,安いところに商業の在り方も大分変わったんだろうと思います,車社会において。そういう意味で,郊外にいろんな大規模な土地の中でスーパーなどが進出をしてきたという中で,そういう商業の在り方も変わってきた,人の集まるところも変わってきたんだろうと思っています。しかし,これからどうなるんだろうというふうに考えた場合,やはり環境の問題,今言われていますけれども,環境の問題やら,そしてまた高齢化の問題等々で,車社会というのが本当に,それなりには省エネの車もできるでしょうから,続くかとは思うんですけれども,やはり公の交通,大量輸送の,そういうものが見直されてくる時代なんではないか。そんな中で,まちが形成をされるんではないか。ですから,商業の在り方もやはり変わってくるんではないか。今すぐは変わらなくても,10年,20年先というのはどうなんだろうと想像したときに,そういうこともあり得るんではないかと,私自身は思っております。

 例えば,商売ばかりではなく,人が住むに当たっても,高齢化社会になれば,今までは何か特養とかそういうのは,いろんな空気のいい山合いとか湖があるとかなんていうのがあったわけですが,今度は人との触れ合いがあった方がいいということで,まち場へ来ていますよね。やっぱりいろんな時代とともにそういう変化があるんだろうというふうに思っておりますので,私は,またそういまちの,今までの中心市街地と言われたところが見直される,そういう意味で見直される時代になってきているというふうに思ったものですから,先ほどの入江さんのお話を聞いて,大変私も心強く思ったものですから,先ほど言うのを忘れたんで,お話をさせていただきました。そういうつもりで,これからやはり10年,20年先はどうなるのかというつもりでまちづくりを考えていきたいというふうに思います。



○副議長(勝田煦君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 入江議員の再質問,3点ほどあったかと思います。順次お答えを申し上げます。

 神立駅周辺地区のこれからのまちづくりをつくり上げるといいますか,地域の在り方をつくり上げるに当たっての考え方ということで,どういうような働きかけによって,この開発事業を進めていくのか,そういうことかと思いますが,まず,神立地区の現況といいますか,幾つか問題点がございます。まず,駅前の道路,これは県道でございますが,交通量が非常に多いわけでございまして,日量で1万台を超しております。この1万台を超す交通量であるにも関わらず,歩車道の区分がない。したがって,朝夕の通勤・通学時間帯も含めて,日常的に交通事故の危険性があるということ。それから2番目は,道路,あるいは鉄道が平面で交差しておりますので,特に踏切部分での交通量,これが非常に多いわけでありまして,これも道路との関係ですが,非常に事故の危険性が高い。それから,3つ目としましては,駅の乗降客の割には広場が東西とも極めて脆弱である。また,駅舎のホーム,これも非常に狭いわけでありまして,朝夕の通勤時間帯,これはホームへの入場規制も一時あるというふうに聞いてございます。それから,4つ目としましては,駅周辺の生活道路,これが非常に狭いわけでありまして,機能的な都市活動,そういうものに支障が生じている,こういうような現況でございます。

 こういうような現況のもと,私ども今までの作業の中で,地域住民はどういうふうに考えているかということをアンケートをとった経緯がございます。そういう中で,このままの状態でいい,今の駅周辺の状況で満足だという人は極めて少数であります。積極的に開発したい,行政がいいプランを示してくれればと,そういうことも含めますと,8割以上の方が,今の状態では問題だと,そういう問題意識,認識をしてございます。したがいまして,私どもは,こういうような問題を解決するためには,やはり先ほど川原場議員にお答えしましたように,駅周辺の開発ということは,これは基盤整備も含めてですが,避けて通れない。しかしながら,一挙にまちづくりを進めるというには,物理的にも,資金的にも非常に困難が生じるということで,私どもは,まず,その第一歩としまして,駅の西側での基盤と面的な整備,それを来年度以降,ぜひ実現さしていきたいということで,地権者の理解と協力を求めていくということでございます。

 具体的には,予算をお願いしていますが,現況調査の実施,それは当然,関係地権者の協力が必要でございますが,そういう中で事業の中身,そういうものをつくり上げていく。で,最終的に合意をいただいて,事業の実施という,そういう経緯になりますが,その間には行政手続も含めていろいろな作業がございます。

 2点目の御質問は,今まで千代田町,霞ケ浦町,土浦市,この3行政でしたが,今月末から,千代田町,霞ケ浦町が一緒になるということで,2つの市の協議ということになります。これについてどう進展しているかということでございますが,当然のこととして,2つの行政が1つになっても,今までの作業の経緯,協議の中身ということは,私は継承されるというふうに思っております。行政においては,今まで土浦市と千代田町,霞ケ浦町,それに茨城県を含めた4行政で連絡調整会議をつくっておりましたが,今後は3行政になりますが,今までの協議経過というものは十分,その中でも整理されております。

 まず,整理の中身としては,神立駅周辺の道路網の考え方でございます。これは,神立駅周辺を取り巻く道路網が非常に脆弱だということで,既定の都市計画道路も含め,新たな都市計画道路,これを駅を取り巻くような形で東西に配置する。さらに,東西の駅のアクセスとして,広場も含めて新たな決定を行っていくと,そういうような整理をしてございます。それから,駅の橋上化,これについても,その必要性ということについては,お互いに異論はないという,そういう状況でございます。ただし,これらについての実現化ということになりますと,これも物理的,時間的な問題もございます。したがいまして,関係行政の役割分担,それをさらに明確にする中で,早期の実現ということになっていくのかなということで,基本的な整理はできているというふうに私ども考えております。

 それから,3番目,駅の東の整備の考え方でございますが,これにつきましては,御指摘のように,過去に区画整理事業として,私ども立ち上げようとした経緯がございます。さらに,霞ケ浦町の方でも,大規模な区画整理事業,その計画がございましたが,私どもの区画整理につきましては,大規模事業の見直しの中で中止ということで,私の2代前の部長時代に中止が決定したわけございますが,今後この東地区につきましても,基本的には基盤整備,それは必要であろうということでございますので,まず駅を中心とする,先ほど言いました外周道路とそれにアクセスする広場と道路ですね,こういうものを行政界を越えて考えていかなくてはならないというふうに思っております。そういう中で,必要なものは必要な時点で,都市計画決定等の行政手続を行い,事業化に結びつけると,そういうことかなというふうに思っておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(勝田煦君) 暫時休憩といたします。3時25分から再開いたします。

   午後 3時09分休憩

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   午後 3時25分再開



○副議長(勝田煦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番入江勇起夫君。

  〔8番 入江勇起夫君登壇〕



◆8番(入江勇起夫君) 詳細なる御答弁ありがとうございました。何点か,より具体的な御説明をいただきたく,再々質問を行いたいと思います。

 1点目でございますけれども,先ほどの部長の御答弁の中に,神立東西の駅前広場の話と,また駅の橋上化の話などが入っていたかどうか,自分にはちょっとわからなかったものですから,その点,より具体的に時期等を含めまして御答弁,お願いしたいと思います。

 次が,駅東口の問題でございます。

 神立駅は,隣接する霞ケ浦町がございまして,そこに行政界のあたりに出島用水がございます。駅東口から出島用水にわたる部分が一時区画整理等で開発が持ち上がったわけでございますけれども,地元の合意形成が得られず,中止になったわけでございます。その後,具体的にその地域に関する道路整備等の話がないというふうに私は認識しておりまして,この駅東口から出島用水までの通路の整備などは,どれぐらいの時期に具体的に考えていらっしゃるのか,これを2つ目として再々質問したいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(勝田煦君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 入江議員の再々質問,2点ほどございました。

 1点目が,東西の広場,それに橋上化の問題,それから駅の東における基盤整備の問題,この2つかと思います。

 まず,先ほど御答弁で申し上げましたように,(「道路整備です」と呼ぶ者あり)道路基盤の問題ですね。先ほどの御答弁にありましたように,神立駅周辺の大きな問題点,それが東西の広場,これが極めて脆弱だということと,それから駅の中のホーム,これが狭いということで,ラッシュ時には危険だと,これはJRの担当の方からも直接聞いておりまして,これらの問題をどういうふうに解決するかということでございますが,まず,この問題の認識というものについては,私ども,それから千代田町,霞ケ浦町,さらに県も含めて共通の認識でございます。問題があるということについて,共通の認識。

 さらに,東口の道路についても,これ関連ありますから,あわせて御答弁申し上げますが,東については,基本的に,いわゆる市道,既存の道路というものは舗装されてございますが,駅の機能をある意味で高めるための広場,あるいはそれにアクセスする道路,さらにはそれにつながる道路という,いわゆる都市計画道路と称するもの,これについては全くないわけでございまして,これらについての整備の必要性,これも4行政共通の認識でございます。これらをいつ頃どういう形で整備するかということについては,確かに今すぐという声もございますが,これはなかなか物理的にも,それから経費的にも大変なお金がかかるわけでございまして,私どもは,その取っかかり,大前提として,まず段階的に進めるために西側の開発事業,それを取っかかりとしてやりましょう。その後,中長期的にどういう形で整備するかということになると,当然,道路も,広場も,あるいは橋上化も,優先順位としてどういうふうに位置づけるかということについては,それぞれの行政のそれぞれのまた考え方がございます。先ほど言いましたように,要は,事業の必要性,整備の必要性については共通の認識でございますが,それをどういう役割分担でどうするかと,しかも,事業費も伴うわけでございますから,やはりここについては,今後の協議,もちろん地元地権者の協力ということが基本になければ進みませんけども,その辺を見きわめながら,次の第2段階,第3段階で,どれをどういう形で優先的に整備するかということについては,もう少々お時間をいただかないとやはり決められないのではないか。(「どれぐらいでしょう」と呼ぶ者あり)時間的にといいますと,まず来年度の予算でお願いしています神立の2種の開発事業,このいわば事業化のめどと,要するに完成の見通し,それが今求められるということになりますから,やはり今の段階で,次の要するに事業,これはなかなか難しいだろう。したがって,ぜひ入江議員も,あるいは地元の川原場議員,金塚議員いますけども,ぜひ御協力をいただいてまとめ上げていきたいというふうに思います。私も精一杯頑張りますので,よろしくお願いします。



○副議長(勝田煦君) 2番荒井武君。

  〔2番 荒井武君登壇〕



◆2番(荒井武君) 2番荒井武です。通告に従い,順次質問をさせていただきます。

 まず1点,泳げる霞ケ浦・湖水浴のできる浜辺であります。現在の取り組みと今後についてお伺いをいたします。

 この政策に対しては,平成15年第4回の定例議会で,金塚議員と私が質問をいたしました。市長公約でもあり,1年を経過しておりますので,再度確認を含めて質問をいたします。

 2月25日付,茨城新聞トップ記事,「重点地区設け水質改善 湖沼法改正案 今国会提出へ 都道府県に汚濁対策」とショッキングな記事があり,環境省が提出との記事がありました。記事を読みますと,「霞ケ浦や琵琶湖など全国10ある水質保全を強化するための湖沼水質保全特別措置法改正案が24日明らかになった。汚濁度の指標となる化学的酸素要求量,CODですが,環境基準を満たしていない現状を改善するため,都道府県が湖沼周辺に流出水対策地区や湖辺環境保護地区を設け,重点的に水質汚濁防止対策を実施,周辺の工場などへ排出規制も強化する。湖辺環境保護地区は,湖岸のヨシハラなど,水質保全のために環境の保護が必要な地区,植物伐採や採取の届け出を義務づけ,必要があれば知事に改善命令を出せる。5年ごとの湖沼水質保全計画の策定に際し,都道府県に地域住民からの意見聴取も義務づけられる」と報道されております。大変ショッキングな記事でした。そこで,平成15年第4回定例議会の冒頭,中川市長は所信表明の中で,7項目を挙げております。議事録を読みますと,「7点目は,人と自然に優しい環境循環型社会づくり,この柱に重点を置いて,市政の運営に当たる考えでございます」と述べております。また,平成17年度市政運営方針の中で,「霞ケ浦の水質浄化につきましては」,ちょっと略します,「泳げる霞ケ浦の実現に向け,健全な生態系を育むとともに,憩いの親水空間を彩る砂浜再生に向け,関係機関に働きかけてまいります」と再度方針を打ち上げました。さて,平成15年度第4回定例議会での金塚議員及び私の質問に対する市長の答弁ですが,まず金塚議員に対する答弁,「国や県に対して,今まで以上に強力に働きかけてまいります」と答えております。また,私に対する答弁は,「水質浄化と砂浜を並行して考えていこうということ」とお答えをいただきました。

 去る1月30日,吉田議員に誘われて,霞ケ浦市民協会主催の「霞ケ浦と浜辺」の学習会に参加をさせていただきました。非常に寒く,風の強い日ではありましたが,参加者の意気込みに圧倒されました。私自身,大変勉強になりました。席上縷々説明がありました。内容については詳しくは述べませんが,関係機関の方ならおわかりいただけると思います。「ここでは砂浜を里浜と呼んでいます」と位置づけられておりました。また,今月13日,やはり霞ケ浦市民協会主催の霞ケ浦市民博覧会,テーマ「人・まちが動き水が動く」が国民宿舎「水郷」で開かれました。提案は,「水辺再生のキーワードとして,里浜を提案します。里浜とは,人と生き物の共生を基本にし,身近な暮らしの中で親しみながら守り育てていく浜辺です」との博覧会でした。開催テーマ,「里浜・私たちの提案」です。市長は,御存じのように,砂浜が水質浄化に多大なる貢献をしております。また,霞ケ浦市民協会主任研究員の沼澤氏の「霞ケ浦の浜辺はなぜ必要か」との発表には,大変関心を持ちました。テーマごとの講演でしたが,それぞれが里浜に大変な意気込みを感じました。

 そこで,この政策に対する現在の取り組みと今後についてお伺いをいたします。

 次ですが,土浦市営の今泉霊園拡張事業についてであります。

 この事業につきましては,以前,柏村議員が質問をいたしております。一部重複いたしますが,角度を変えて質問をいたします。

 平成15年度土浦市土地開発公社の決算報告によりますと,面積約4万平米,用地費約4億7,000万円,工事費3億6,000万円,支払い利息約1億2,000万円,年度利息600万円の支払い,計約10億2,000万円。事業計画は,第一霊園,1,761区画,これは完了をしております。第二霊園,4,100区画,これは5つのブロックに分けております。Aブロック,計画1,460区画,未整備。Bブロック,計画946区画,平成9年度より販売。現在782区画販売しており,残りが162区画となっております。16年度販売目標は200区画で,販売区画は41区画でした。Cブロックは,計画が1,030区画で未整備。Dブロックも,計画が286区画ありますが,未整備。Eブロックも計画は378区画ありますが,未整備であります。合計,計画が5,861区画,工事完了区画2,707区画,進捗率は46.2%,販売が2,543区画で,43.4%となります。第二霊園,平成9年度より販売を始めて約10年を迎えようとしている今,この進捗率から見て,事業計画に無理があったのではないかと思います。

 そこで,第1に,なぜ区画計画を4,100区画としたのか。その根拠はどこにあるのか。当初の計画をお伺いしたいと思います。

 第2に,現在までの利息で1億2,000万円支出しております。ほかに毎年600万円の利息を支出しております。この利息に対しての今後の対応策をお伺いしたいと思います。

 次に,地球温暖化,ヒートアイランド対策であります。

 各学校の校庭の芝生化,屋上の緑化・壁面の緑化対策についてであります。この質問は,海老原議員が平成15年第3回の一般質問でいたしました。質問の内容については,ほぼ同様ですので省略をいたします。当時,尾見教育長の答弁が,「芝生化には慎重に対応したい」と答弁されておりますが,本年2月16日,皆さん御存じのことですが,温暖化防止への重要な一歩,京都議定書が発効されました。特に大事な点,我が国は,京都会議の議長国として各国をリードしていく立場にあります。私たち国民も同様な立場ということです。環境に対する意識高揚が一段と必要になった。このことを再認識する必要があると思います。私は今後,環境教育が大事になると思います。

 そこで,環境教育の重要性について,新聞報道によると,社団法人日本環境教育フォーラム理事長岡島成行氏は,「国民一人ひとりが温暖化についての正確な知識を持てば,このままでは危ないと今の生活を改めるようになる。そこで重要になってくるのが,国民の意識改革を促す環境教育である」と述べております。また,千葉商科大学教授三島規宏氏は,「脱温暖化対策は政治が主導権を握ることが重要だ」とも述べております。また,市の第6次土浦市総合計画第2章,土浦市の将来の姿,第2項第2節,環境にやさしいまちづくりの中で,「環境保全型エネルギー対策の推進と省エネルギーなど環境負荷の軽減により,地球温暖化の防止など地球環境の保全を図ります」と謳っております。教育の場である学校が海老原議員指摘のように,緑化されていなくて温暖化にあるこの状況下,今後,環境教育の授業ができるのでしょうか,疑問があります。

 市長は,平成17年度市政運営方針の中で,「学校施設につきましては,適切な維持管理に努め」と,また「地球温暖化の防止につきましては,京都議定書が2月に発効となり」,省略します,「環境にかかる負荷の軽減に努めてまいります」と発言されております。また,会派として,平成17年度市の予算要望においても,各機関,ヒートアイランド現象に対策をとることと要望をいたしております。新聞報道によりますと,地球の気温はこの100年で0.8度上昇しました。このまま増え続けると,次の100年で1.4から5.8度上昇すると言われております。地球全体の平均気温がこれだけ上昇すると,さまざまな異常気象が起きるのです。「太平洋の海面温度が0.5度上昇しただけで,台風が異常発生いたしました」と温暖化による異常気象の報道もされております。前教育長の答弁,「慎重に対応いたします」とは,今の流れに逆行しているように思われます。各学校の校庭の芝生化・屋上の緑化・壁面の緑化対策,それぞれ政策転換時期に来ているのではないでしょうか,御答弁をお願いします。

 以上で,1回目の質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 荒井議員の泳げる霞ケ浦・湖水浴のできる砂浜,現在の取り組みと今後についてということにお答えをしたいと思います。

 昭和50年半ばまでの霞ケ浦の沿岸帯は,多くが遠浅で広いアシ原やヤナギ類の樹木と砂浜が一体となって,豊かな水辺の景観を形成したというふうに思っております。これら,まさしく霞ケ浦の原風景と言えますが,今ではもう遠い過去の一風景としか,私たちの脳裏には残っていないんではないかと思います。また,かつて本市の湖岸域の大岩田と神林には,湖水浴場がありまして,私なんかもそこで水泳を覚えたというのを今思い出しますけれども,霞ケ浦には11カ所の遊泳場がございました。多くの遊泳客で賑わっておりました。しかし,このような遊泳場は,水質の悪化とともに,次々に閉鎖をされていきまして,昭和49年に最後まで残っていた歩崎の水泳場が閉鎖をされました。泳げる場は,霞ケ浦からすべて消え去りました。現在では,水辺と陸地は明確にコンクリート護岸堤で仕切られ,侵食されてわずかに生き長らえたアシなどの水生植物が残っているのみの沿岸帯となっております。これが人々を水辺から遠ざけた一因にもなっているんではないかというふうに思います。砂浜の再生は,交流や癒し,遊びの場として人々に憩いの空間を提供するだけではなく,水生植物の生育や魚の産卵,稚魚の成育の場としても重要な役割を果たしていると言われております。また,その効用は申し上げるまでもございませんが,水質浄化とも密接に関連をいたしております。砂浜があれば,波は沿岸帯の浅瀬で砕けて,酸素が水中に取り込まれることによりまして,水質浄化を促進させます。すなわち浅瀬に打ち上げられた流木,死魚やプランクトンなどの有機物を分解する機能が働くということでございまして,視点を変えれば,湖内のさまざまな有機性のごみを取り除くことと同じ意味を持っているんでないかというふうに思います。このように砂浜は,私たちにさまざまな効用と恩恵を与えてくれるものと期待することができます。また,多くの市民で組織をいたします霞ケ浦市民協会が,「泳げる霞ケ浦」の実現に向けまして,砂浜の効用を研究したりしながら,人と生き物の共生を基本といたしまして,地域住民が日常的に維持管理をする浜辺としての,先ほどのお話の「里浜の再生」に取り組む計画を進めております。

 本市といたしましては,このようなことを踏まえまして,本年2月16日に国土交通省霞ケ浦河川事務所に対しまして,市域における砂浜整備についての要望書を提出いたしました。国としては,平成17年度については,霞ケ浦の砂の状況や植生の現況など,事前調査を実施する予定となっております。今回の要望内容もその対象の1つとして加えます,検討するとの回答をいただいております。本市といたしましても,今後とも霞ケ浦市民協会などの市民団体とともに密接な連携を図りながら,その実現に向けて継続して国に強く働きかけていきたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○副議長(勝田煦君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 荒井議員の御質問の2点目,霊園拡張事業についてお答えいたします。

 1点目の今泉第二霊園の当初計画区画数についてでございますが,総区画数を4,100区画といたしました経緯につきましては,今泉第二霊園に先立ち供用された今泉第一霊園が,昭和57年から平成4年までの約10年間に1,078区画が完売となったことが背景としてございます。このような状況の中,新たな市民の墓地需要に対応するため,将来の展望人口や世帯数などを勘案し,墓地需要を充足させるために必要な区画数を4,100と決定いたしたものでございます。

 次に,2点目の支払い利息についてございますが,今泉第二霊園につきましては,平成5年度より平成9年度まで土浦市土地開発公社に用地買収等の業務委託を行い,平成9年11月にその一部946区画が竣工し,供用を開始いたしております。面積は4万3,195平方メートルで,総事業費は12億779万余円となっております。これまで平成9年度と平成15年度にそれぞれ買い戻しを行い,買い戻しにかかる利息として,合計2,445万余円を支払っております。また,平成16年度につきましては,利息2,659万余円を含め,総額2億221万余円の買い戻しを平成16年6月に行っております。今後の取り組みでございますが,既に買い戻した部分を除いた部分については,利息の負担が大きくならないよう,年次計画により,平成17年度以降も順次行い,平成20年度に完了するよう計画をいたしております。この計画による平成17年度から平成20年度までの利息負担は,総額4,050万余円となりますが,買い戻しを実施しなかった場合,金利の動向にもよりますが,2%の金利を適用いたしますと,17年度以降,各年度約1,600万円の利息が発生する状況にあります。

 次に,霊園整備につきましては,既に販売いたしております部分の残区画数の推移を見ながら,市民の墓地需要に支障を来すことがないよう整備を進めてまいりたいと考えております。

 それから,販売の促進についてでございますが,今泉第二霊園は,946区画の供用に対し,当初の平成9年度に360区画を販売するとともに,今年度2月末までに,802区画を販売し,現在残っている区画数は163区画となっております。霊園の販売を促進するため,平成13年4月から霊園条例の一部を改正し,それまでの1世帯当たり1区画から2区画まで購入できますようにいたしました。その結果,今泉第一,第二霊園におきましては,2区画を求められた方は,改正後,現在までに7件の販売がございました。

 さらに,市民に対する市営霊園,特に今泉第二霊園の利用・分譲に関する広報活動につきましては,「広報つちうら」への掲載はもとより,タウン誌にも掲載を依頼するなど,墓地を必要とされる方々へ市営霊園の利用促進に向けた活動を行っております。しかしながら,現在の広報のみでは周知が不十分と思われますので,今後より効果的な分譲を行うため,広告宣伝等の関係機関と協議し,新たな方策等の検討を行ってまいります。

 墓地の需要につきましては,大変未知数の部分が多いと思われますが,市民のニーズに応えられるような市営霊園づくりに心掛けてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 荒井議員の御質問の第3点目,校庭の芝生化,屋上・壁面の緑化対策についてお答えをいたします。

 学校は,子どもたちにとっては学習の場であると同時に,潤いとか安らぎ,そういうものを育む場所でなければならないというふうに思っております。そのために,学校施設には,教育内容,方法の多様化に応え,学習や生活の場としての豊かな環境というのを整えることが求められておるところであります。

 さて,学校校庭の芝生化,屋上・壁面の緑化対策についてでありますけれども,近年の地球規模の温暖化や都市部のビル,あるいは舗装道路から熱を蓄えるいわゆるヒートアイランド現象というようなことを緩和するための方策として,屋上緑化,壁面緑化,そしてゆとりのある空間をつくるための校庭の芝生化など,特に都市部においては,環境に配慮したやさしい学校施設が着目されているところであります。地球規模の環境問題というのも,一方では社会的に大きく取り上げられている現在,学校施設につきましても,環境への負荷に対応した施設づくりが求められております。このため,文部科学省におきましても,太陽光発電とか,建物緑化とか,そういう環境保全のための施設や工夫を取り入れた,環境にやさしい学校施設,いわゆるエコスクール事業を推進しております。現在,本市の状況でありますが,全面的に校庭を芝生化したという学校はありません。しかし,運動場のほんの一部分ではありますけれども,小学校には芝生のある学校が8校,中学校は2校程度はございます。本市においては,エコスクールという観点から,今回真鍋小学校の校舎改築の中では,校庭の一部の駐車場に芝生を取り入れた緑化舗装,緑化インターブロックという工法だそうでありますが,舗装を試験的に採用させていただきました。また,校庭の芝生化は,児童生徒が活発に体を動かせる空間の提供とか計画的に緑に触れる総合的な学習の実施とか,砂ぼこりや土砂流出の防止による周辺地域の環境改善などにも効果があるということは言われております。ただ,一番の問題は,芝生の養生,それから芝刈り,それから施肥,肥料を施すこと,それから除草,こうしたことに大変な手間と時間がかかるし,多額の維持管理費を要するというふうなことで,良好な状態を維持するというのはなかなか難しいという現況がございます。

 また,屋上緑化と壁面緑化につきましても,既存の建物の緑化に伴う加重等の構造上の問題ということがございまして,なかなか屋上を緑化するというのが構造上難しいという課題がございます。現在,小中学校においては,小中学校及び幼稚園の老朽化というふうなことで,学校施設設備の耐震化計画というのを早急に実施しなければならないという課題を抱えております。緑化という部分も決して軽く見ているわけではありませんけれども,本市といたしましては,耐震化対策というふうなことについて最優先して取り組まなければならない課題がございますので,どうかその点御理解をいただければというふうに思いますので,よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(勝田煦君) 2番荒井武君。

  〔2番 荒井武君登壇〕



◆2番(荒井武君) 御答弁ありがとうございました。

 まず第1点目,市長ですが,泳げる霞ケ浦についてですが,先ほどのお答えの中で,関係機関というか,国の方には働きかけをしていただいたそうで,本当にありがとうございます。もう1つ,県に対してはどういう働きかけをしたのか,ちょっとお伺いをしたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。

 それから,2番ですが,市営霊園については,部長,これ私提案なんですが,今,規制緩和の時代に入っておりますので,まず申し込みの資格の緩和,市内に親戚や肉親がおられる等々,何らかに市と関係がある方,近隣の方とか,そういう人たちに緩和をする。それからあと,申し込み方法も緩和をする。先ほど言いましたけど,2区画とか言わないで,例えば,中にはお墓を3区画も欲しい,4区画も欲しいという人がいれば,それもどうでしょうか。全体的に見て,とにかくそういうものもいいんではないかなと思うんです。例えば,第二霊園が4,000区画ありますけども,今年の場合ですと,50区画販売したわけです。そうすると,残りを計算すると大変な時間がかかってしまうわけですよね。先ほど買い戻しというお話がありましたけども,それも含めて,市民の方から税金の無駄遣いと非難されないように,ここらで事業の縮小計画か,もしくは販売の緩和はしてもいいんではないかと思いますので,よろしくお願いをしたいと思います。

 それから,3点目ですが,教育長ありがとうございました。答弁の中で,今は,それもよくわかるけれども,耐震化対策にということでお話をいただきましたけれども,前回,海老原議員が具体的政策を提示,提案しながら,「ぜひ校庭に芝の実現に向けて対応を要望いたします」との提言をいたしておりました。ところが,答えは同じです。前回も,教育長の答弁,先ほど言いましたが,芝の管理運営が大変だと,それからあといろんなことがある,それからあと費用がかかるという点でございましたけれども,繰り返しますが,海老原議員は,「ぜひ校庭の芝生化に向けて,実現の対応の要望をいたします」と提言をしております。そうすると,具体的に教育委員会として,政策的にどういうふうに対応したのか,対応しなかったのか,その辺も含めて御答弁いただければと思います。これで再質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 荒井議員の再質問ですが,先ほど私の方から国土交通省霞ケ浦河川事務所に対しまして,砂浜整備についての要望書を提出いたしましたと,そして,平成17年度については霞ケ浦の砂の状況や植生の現況などの事前調査を実施することの予定となっておりますということでございまして,そしてまた今回の要望内容もその対象の1つとして加え,検討するとの回答をいただきましたという回答させていただきましたが,県の方へはどうなんだという御質問だというふうに理解をさせていただきますが,霞ケ浦は国の管理ということでございますので,直接的には県の方へはしておりません。国の方へしているということでございます。いろんな関係で,県と一緒に頼むということはありますけれども,直接は国,国土交通省,そしてそれも霞ケ浦の河川事務所ということで要望をしておりますので,御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(勝田煦君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 荒井議員の御質問の中で,霊園の販売促進のために少し規制緩和をしてはというような話がございましたですけれども,他市において規制緩和をしまして,市外の方々にも販売した市はございますけれども,千葉県内のある市としておきますけれども,市営霊園において,いわゆる販売を促進しようということで,市外居住者への販売を行った結果,非常に売れ行きが好調だったんですけれども,現在では市民が使えなくなってしまったというような霊園もございます。

 それから,墓地購入者が市外の方ですと,中には無縁墓地化してしまったというようなこともございまして,この辺についてはもう少し研究といいますか,いろんな例を調べさせていただきたいと思いますし,それから区画を大きくするなど方策もございますけれども,いずれにいたしましても,市民の継続的な墓地利用に支障を来すことがないよう,慎重に検討させていただきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(勝田煦君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 荒井議員の再質問にお答えをいたします

 前回,海老原議員の御質問につきましては,メリットのある半面,維持管理に非常に大きな課題があるということで,慎重に対応したいという前教育長時の答弁をさせていただきました。今回,こういうことも受けまして,今年度,真鍋小学校改築事業の中では,エコスクールというふうな観点から,太陽光発電を取り入れるとか,あるいは中学校の体育館には雨水利用を一部取り入れるとか,そういうことを配慮してまいりました。真鍋小の校庭の一部にも,駐車場ですけれども,そういった芝生の部分を取り入れるなど,先ほど御答弁申し上げたような対処はしてまいりました。何といいましても,やはり校庭の全面芝生化ということの中での一番の課題は,やはり適正な維持管理という部分がかなり労力的にも費用的にもかかるというふうなことでございます。かつて上大津西小学校だったでしょうか,校庭の一部に保護者との共同作業というふうなことで,芝生を植えました。今もコーナーですね,1コーナー,2コーナー,それから第3コーナー,第4コーナーあたりの一部に芝生の部分が残っておりますが,そういう形でPTAとか,地域のボランティアとかというふうな御協力をいただいて,そういうことができるということであれば,また考えてみたいというふうに思いますけれども,現在はまずは耐震対策というようなところに優先的にお金を使っていきたいというふうに考えておりますので,何とぞよろしく,繰り返しの答弁で申し訳ありませんが,御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(勝田煦君) 2番荒井武君。

  〔2番 荒井武君登壇〕



◆2番(荒井武君) 御答弁ありがとうございました。

 では,1点だけ再々質問をさせていただきます。市長よろしくお願いします。

 本当に,国土交通省に対して要望していただいたのに,ここまで少しは前進したんですけれども,もう一言ということで,ちょっと辛口の質問をさせていただきます。

 茨城県霞ケ浦問題協議会主催の平成16年度霞ケ浦水質浄化標語があります。小学生の部門,応募3,797通,最優秀賞,小川町の上吉影小学校6年生,吉原愛さんということですが,「澄んだ水 未来の子どもへ プレゼント」。それから中学,高校生部門応募1,082通,最優秀賞,霞ケ浦町立南中学校1年久保田優美さん,「守ろうよ 世界に1つの 霞ケ浦」,2点とも良い作品だと思います。これだけの子どもたちが関心を寄せている霞ケ浦の浄化問題,特に霞ケ浦周辺では一番大きい自治体です。土浦市が動けば,周りの自治体も動かざるを得ないと思います。市は,この政策に,国に対しの動きは見えますが,土浦市でお金を出そうとか,何か事業費を負担してともに事業をやっていこうという気概がちょっと私は感じられないんですが,その辺はどうなんでしょうか。あくまでも国に「おんぶにだっこ」ではないかと思います。金塚議員質問に対しての市長の答弁,「今まで以上に強力に」とはどういうことなのか。以上,2点質問をいたしまして,答弁をよろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 荒井議員の再々質問についてお答えをしたいと思います。荒井さんが行かれたときに私も行っておりまして,子どもたちの先ほどの「澄んだ水 未来の子どもに プレゼント」というすばらしい標語とか,中学生が「守ろうよ 世界に1つの 霞ケ浦」ですか,私も一緒に,表彰式も聞かせていただきましたけれども,子どもたち大変すばらしいそのような標語をつくっておられます。子どもの頃からやはりこういうことやるというのが――大人の方は駄目ですね,子どもの方がすばらしいです。私はそう感じまして,子どもの頃からぜひすばらしいものを身につけてずっと忘れないでほしいなとつくづく思ったところでございます。

 土浦としても,国ばかりがやるのを要望だけではなく,お金も含めて,もっと積極的にできないのかという御質問だろうと思います。直接的には今のようなことは要望はしておりますけれども,間接的でもないのかもしれませんが,下水なんかもその1つだろうと思うんですね,霞ケ浦をきれいにするということでは,下水も。それから,農業集落排水,そういうようなこともそうですし,いろんな意味で,私は間接的なことかもしれませんが,例えば,今のような子どもたちに標語をつくってもらったり,作文をやってもらったり,またこの間,子どもの学習なんかもやったんですよね,日曜日,小学生ですか。今度は中学生にも継続して,小学生ばかりではなく,中学に行って忘れてはいけないんで,中学生にもやって,続けてもらおうということで,中学生を対象にしての霞ケ浦の勉強もやらさせていただいています。

 ですから,そういう意味で積極的にやっているというつもりでいるんですが,その辺,直接砂浜に関してはなかなかお金を出してということには,霞ケ浦は,先ほど言いました国の管理ということなもんですから,できない面があるんだろうというふうに思っておりますが,間接的にそのような形でやっておりますので,そういう意味では,これからも長い目で,やはりこれだけ霞ケ浦は長い期間かかって,人間が汚してきたわけですから,ある程度時間がかかるのかなと。宇宙へ行く時代だから,何かぽんとたらすときれいになるようなものがあればいいんですけれども,そんなものはないんで,やはりある程度時間は――ですから,子どもたちのそういう水の教育からしていく必要があるんだろうということで,間接的にはやっているつもりでございます。まだまだ,そういう意味では足らないところがあろうかと思いますけれども,そういう教育の場も含めて,霞ケ浦をきれいにしよう,いろんなものを含めて,大変大切なことで,環境問題もそうですから,これからも続けていきたいというふうに思っていますので,御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(勝田煦君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 日本共産党の久松猛でございます。通告に従いまして,順次質問を行います。

 第1点は,乳幼児医療費の無料制度における所得制限の撤廃,あるいは緩和について,お伺いをいたします。

 乳幼児医療費無料制度につきましては,私どもは助川市長時代から就学前までの制度の拡充を求めてまいりましたが,中川市長は,これを選挙の公約に掲げて,市政を担うことになって早速他の市町村に先駆けて,就学前までの制度拡充を実現されました。このことによって,本市の少子化対策,あるいは子育て支援施策は大きな前進を遂げたのであります。しかし,本来は国の責任で実施すべき性格のものであり,我が党も繰り返し国会において求めてまいりましたが,国がこれまで消極的姿勢をとり続けている状況のもとで,住民の強い要望もあり,都道府県レベルで,全国的に就学前までの制度の拡充が進められてきたところであります。本県におきましても,遅ればせながら,世論に押される形で,今年の11月から3歳未満児までという状況から就学前まで対象を拡大することが正式に決まりました。入院時の自己負担を新たに加えるなどの問題はありますけれども,最後の1県となったらやってもいいなどと開き直っていたこれまでの政治姿勢と比べれば,大きな前進と言うことができます。

 さて,乳幼児医療費の助成制度が就学前まで拡充するということが実施されますと,必要経費の半額を県が負担するということになりますので,担当課の試算によりますと,本市として,3,900万円の負担軽減となります。私は,これを機会に現在の所得制限を撤廃,あるいは緩和をして,一層の少子化対策,子育て支援をさらに前に進めるべきではないかと考えますが,市長の見解をお伺いをいたします。

 次に,住宅政策についてお伺いをいたします。

 今,市営住宅に入居を申請している世帯は,119世帯であります。これらの住宅に困窮している市民は,空きを待つ状況にあるわけでありますが,いつになったら入居できるのやら,見当もつかず,やむを得ず高い民間の家賃か,劣悪な住宅に甘んじているのであります。言うまでもなく,公営住宅は,1951年に制定された公営住宅法に基づいて,国や地方自治体がその供給に責任を持つ住宅であります。これは憲法25条で謳われている,「すべて国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」を国民の住生活の面から保障する制度としてスタートしたものであります。ところが,小泉内閣は,公共住宅については,その役割は終わったとして,国民への住宅供給を市場任せにする姿勢を強く押し出しております。

 一方,日本全体の賃貸住宅の実態は,とりわけファミリー世帯向けの供給が少なく,極めて劣悪であります。狭い,高いというその現状は,広さの面で言えば,公営住宅の場合,延べ面積が平均50平米であるのに対して,民間の木造の民間賃貸住宅は,46平米,民間の非木造住宅に至っては39平米となっております。一方,家賃の面はどうかというと,公営住宅の場合では,平均で2万2,300円なのに対して,木造民間賃貸住宅では4万8,700円,非木造で6万6,100円という状況にあります。こういう中で,公営住宅にも入れない,民間賃貸住宅も高い割には狭いということで,家賃と同じぐらいの値段で買えるという宣伝のもとで,若年ファミリー層などが,分譲マンション購入に走っているというのがここ数年の特徴と言われております。居住に関する若年層を対象にしたある意識調査によると,8割を超える人が,住居負担が高く子どもを育てる経済的な余裕がないとしており,7割弱が,子どもの成長に応じた広さや部屋が確保できないと答えております。特に最近では,収入に見合わないローンを組んでいる若年ファミリーが増えて,02年には勤労世帯の可処分所得に占める住宅ローンの割合が初めて2割を超え,家計に重い負担となっているというデータもあります。このような住宅事情の中で,本市においても,既に何年にもわたって,100人を超す入居待ちという状況が続いており,今議会においても何度も議論が行われてきたところであります。そして,執行部も,問題の改善の必要性を認識して,平成15年度に,都市基盤整備公団職員住宅の買い取りという新しい手法で臨もうとして3億円近くの予算を計上したものの,「建物の強度に問題あり」として挫折した経緯があります。挫折はしましたが,このことは100人を超す慢性的な入居待ち状況を解消したいという意思のあることはわかりました。しかし,これは助川市政のもとでのことであり,中川市政は,この問題をいかなる姿勢で臨もうとしているのか,市長の基本的な住宅政策について,恐れ入りますが,通告外でありますが,複雑な話ではありませんので,その見解をお伺いをするものであります。

 その上で,現在の状況をどう打開するのかという問題でありますが,この慢性的な入居待ち状況を打開するためには,言うまでもないことでありますが,公営住宅を増やす以外にはありません。どのような手法で増やすのか。私は,国が公営住宅政策から後退する中で,新規の住宅建設は,残念ながら困難な状況にあるのではないかと推察をいたします。だとすれば,現在の公営住宅ストックを活用する建て替え方式か,あるいは民間住宅の借り上げ方式か,さらには,公団職員住宅の際に決断したように,買い取り住宅方式か,これらのいずれかの方式を選択する以外にはないのではないかと考えるわけであります。しかも,少しでも早く,入居を待っておられる人々の要望に少しでも応えようとすれば,私は,民間住宅の借り上げ方式をまず検討することではないかと考えますが,執行部の見解をお伺いをいたします。

 次に,住宅政策問題の2番目の問題でありますが,入居を申請して待機している方々への家賃補助を実施するつもりはないか,お伺いをいたします。

 入居申請する人たちは,いつの日か,入居が決まるまでの間,冒頭申し上げましたように,市営住宅と比べて,高い,狭いという状況を余儀なくされているわけでありますから,他の自治体でも実施している事例のある家賃に対する一定の補助を一定の期間実施すべきではないかと考えますが,見解をお伺いをいたします。

 住宅政策の3点目,家賃の減免制度についてお伺いをいたします。

 8年前に,公営住宅法が改悪され,住宅基準の引き下げによって共働きのファミリー世帯は退去を余儀なくされ,入居者の高齢化と低所得化を加速させることになりました。そこに,長引く不況と小泉内閣の医療年金改悪などが追い打ちをかけ,今や全国平均で,10世帯に1世帯,およそ22万世帯が家賃を払えない状況になっているというデータがあります。本市においても,例外ではなく,担当課によると,市営住宅1,270世帯のうち,昨年12月現在で153世帯,全国平均を上回る12%が家賃の滞納となっております。これらの世帯ごとにそれぞれ事情は違うでありましょうが,好き好んで滞納している人は基本的にはいないと考えます。本市の市営住宅条例第17条では,家賃の減免及び徴収の猶予の規定があり,入居者,または同居者の収入が著しく低額であるとき,入居者及び同居者が病気にかかったとき,あるいは災害により著しい損害を受けたとき,あるいはこれに準ずる特別の事情があるときには,市規則で定めるところにより,家賃の減額免除あるいは徴収を猶予することができるとされております。そこで,施行規則を見ると,11条に減免の基準が示され,比較的詳細に書かれております。これらの減免基準について,詳細に,一般の市民が傍聴,あるいはテレビを見られておられる市民にもわかるように,わかりやすく御説明をいただきたいのであります。

 次に3番目,自動体外式除細動器(AED)の公共施設等への設置と訓練についてお伺いをいたします。

 質問の趣旨は,病院外において,心停止が発生した場合の救急救命体制の強化の問題についてであります。病院外における心停止の発生状況について,公表されているデータによりますと,1990年代後半を中心としたデータでありますが,年間の発生頻度は,人口10万人当たり34から49件で,このうち心原性心疾患は18から26件と見られており,このことから,病院外の心原性心停止の件数は,年間2万件から3万件と推定されております。本市においても,平成15年度に救急搬送した患者のうち,心肺蘇生措置の必要な患者は139人に上っております。心停止の状況について,素人の私が勉強したところによりますと,第1に,心室細動によるもの,すなわち心臓の筋肉がばらばらに動いて,ポンプの役目を果たさない状態のことだそうであります。2つ目は,心室性頻拍によるもの,すなわち心臓がとても早く動き過ぎて脈拍が得られないという状況であります。3つ目は,無脈性電気的活動ということで,心電図上は正常だが,実際には心臓が動いていない状態を言うそうであります。4つ目には,心静止,つまり全く心臓が動いていないこと,こういった状況を心停止というのだそうであります。

 これらの中で,心室細動が最も多いそうでありまして,心臓のポンプの役割を果たさなくなるわけでありますから,何もしないでいると,1分間に7%から10%ずつ蘇生率が低下していき,10分間で蘇生率はゼロということになります。心室細動が起きた場合には,1分1秒でも早く除細動と言われる電気ショックをかけることが唯一の効果的方法と言われており,自然に回復する事例はほとんどないそうであります。そうは言っても,市民体育祭で,自分の前を走っていた人が突然倒れたりした場合に,救急車を呼ぶ以外になすすべを知らない,こういう状況になるのではないか。3年前,あるいは5年前に心臓マッサージの仕方を救急講習会で教わったけれども,ほとんど忘れてしまった,その場では使えない,こういう状況が一般的ではないかと思うのであります。このようなときに,その学校なら学校の施設に電気ショックの施設が備わっていて,一定の講習,訓練を受けている人がいれば,救急車が到着する前に措置をすることは可能であり,蘇生率を引き上げることが理論上可能であると考えるのであります。

 そこで,医師でなくても操作できる電気ショックの器具,自動体外式除細動器が今注目され,国もその普及を促進する方針を示しております。これまで電気ショックは,医師のほか,医師の指示を受けた看護師,あるいは救急救命士が,その専門的知識に基づき行うものとされ,これらの者以外の者が反復継続する意思を持って行うことは,医師法17条違反となり,刑罰が科されるという状況にありました。この自動体外式除細動器を使用する場合に,対象者の意識及び呼吸の確認をすること,対象者にペースメーカーが埋めこまれていないか,貼付薬剤を使用していないかを確認すること,対象者の周囲に水などの伝導性の物質がないかの確認など必要であり,これを怠れば,対象者の生命自体に危険を及ぼすだけでなく,使用者の生命身体にも危険を及ぼすおそれがある,このようなことから,使用の制限が医師法によって規制されていたのであります。しかし,この間,小型で携帯性に富み,かつ安全で操作性の高いものが開発されました。対象者に電極を貼付すれば,機器が心電図波形を自動的に解析し,電気的除細動が必要かどうかを判断表示し,必要な場合に限り,使用者がボタンを押すことで通電が可能となるものであります。除細動を行うべきでないと判断された場合には,仮に使用者がボタンを押した場合でも,通電できないよう,あらかじめ設計されております。また,通電時に対象者に触れないようにすることなど,実施に際して必要となる事項についても,自動音声で使用者に警告するなど,安全に使用できるようさまざまな配慮がされているものであります。このことによって,厚生労働省が都道府県知事あてに昨年7月1日付で非医療従事者による自動体外式除細動器の使用についてという通知を出し,AEDの使用に関する理解が国民各層に幅広く行き渡るよう取り組んでほしい,こういう呼びかけをしております。そして,非医療従事者,つまり一般の国民がAEDを使用することを一定の条件のもとに,これを認めたわけであります。

 一定の条件というのは,医師等を探す努力をしても見当たらない場合,あるいは医師等による速やかな対応を得ることが難しい場合,2番目に,使用者が対象者の意識,呼吸がないことを確認していること,3つ目には,使用者がAEDの使用に必要な講習を受けていること,4つ目に,使用されるAEDが医療器具として薬事法上の承認を受けていることなどであります。そして,この通知では,さらに救命の現場に居合わせてAEDを使用する一般市民が,心停止者の安全を確保した上で積極的に救命に取り組むために,講習への受講を勧奨,勧めております。同様の通知が消防サイドからも出されていることは御承知であろうと思います。

 そこで,このように進化した救命器具を人の多く集まる公共施設や学校施設に配備して,それらの施設の職員や多くの市民を対象にした講習を実施することが必要ではないか,安心・安全の土浦市をつくる上で,大きな貢献となるのでないかと考えますが,執行部の見解をお伺いいたします。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の御質問にお答えしたいと思います。

 1つ目が乳幼児医療費無料制度における所得制限の撤廃または緩和で,制度の一層の充実をということについてお答えをしたいと思います。

 御案内のとおり,県においては,少子化の勢いに歯止めがかからないという現状を踏まえまして,さらにより子育てのしやすい環境整備を図る観点から,乳幼児の医療費助成の対象を平成17年の11月から現在の3歳未満児から小学校入学前の未就学児までとする,年齢拡大を実施する方向を示しました。この年齢拡大については,土浦市では既に昨年の7月から市単独事業として実施をしているところであり,今回の改正により,県からの事業費の2分の1が助成をされますと,先ほど久松議員からのお話にありました約3,900万円になろうかというふうに思います。市にとりましても,財政負担の軽減につながることとなります。

 さて,御質問の所得制限の撤廃,緩和等で制度の充実をということでございますが,現在,市町村単独事業で,まずは未就学児まで無料化をしている県内の状況についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。

 まず,実施市町村数は,本市をはじめとする11市町村でありまして,その内訳は,6市3町2村というふうになっております。ただし,1市,古河市ですけれども,入院のみを無料化としております。そのうち,所得制限を撤廃している市町村は,潮来市,常陸太田市の旧水府村,常陸大宮市の旧御前山村,入院のみを無料化としている古河市の4市と,玉造町,総和町,合併後の城里町の3町,そして玉里村の計8市町村であります。また,3歳以上の乳幼児を対象に,無料化を単独事業で実施している市町村は,先に述べました11市町村を含めて計38市町村になり,うち所得制限を撤廃しているのは17市町村になっております。このように所得制限の撤廃については,この制度が福祉制度という観点から制度を設けるべきであるという考え方と,少子化対策を理由に所得の多寡に関係なく撤廃をすべきであるとの考え方などがあり,それぞれの市町村の事情によって考え方や意見も分かれているのが実情だ,実態であるというふうに思っております。

 さて,本市におきましては,現在の乳幼児,つまりゼロ歳児から未就学児までの約84%が適用となっている状況でございますので,本制度が福祉制度の1つであるという認識があることや,給付割合や高額療養費など医療保険による給付改善が進んでいることなどを考えますと,所得水準の高い階層に対して適用を制限することはやむを得ない状況にあると考えております。しかし,所得の制限緩和については,県において,昭和52年1月に所得制限を実施して以来,平成3年7月,平成8年1月とそれぞれ見直しを行ってきたところであり,今後も適宜見直しが実施されるものと思われますが,本市といたしましても,これまで同様,県に対し,この所得緩和の見直しを強く要望してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから,2番目の民間住宅の借り上げ方式についてに対してお答えをしたいと思います。

 民間住宅の借り上げ制度につきましては,平成8年5月に公営住宅法が改正をされまして,民間事業者や地方住宅供給公社などが新設または所有している優良な住宅を公営住宅として借り上げ,または買い取りすることによりまして,公営住宅の的確な供給を図ることが可能となったものでございます。このうち,借り上げ公営住宅につきましては,県,市等の自治体は,建物の所有権は取得せずに,民間事業者等との賃貸契約により住宅を借り上げ,これを住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸するものでございます。借り上げの対象となる住宅は,公営住宅として供給するために,規模や高齢者などに対応する仕様等が,「公営住宅等整備基準」に適合することが要件となりまして,廊下,階段等の共有部分や集会所,それから公園,駐車場等の共同施設の新設,改修に伴う工事費については国の補助を受けることができる制度になっており,民間活力を利用した新しい手法であると思っています。現在,茨城県において,この「借り上げ方式」を取り入れた事業の第1号がつくばエクスプレス万博記念公園駅前に計画中でありますが,住宅の立地場所と需要の関係や,契約期間が長期にわたることによる自治体の借り上げ料の負担増の問題等,研究する点も多々ありますことから,まずは県の取り組み内容について勉強,研究をしてまいりたいと存じますので,よろしくお願いを申し上げます。

 また,私の考え方ということで御質問があったかというふうに思いますが,私も,今までのように,すべて土地を買って建物を建てて,困窮する低所得者の方に住宅を提供するということは,それはそれでできる時代はよかったんですが,なかなか今はもう土地もこれからは下がる時代,昔は土地も上がっているんで,持っていてもという,先ほどの住宅公社の問題,それから土地開発公社の問題もありましたけれども,昔は先行取得しなくてはならなかった。今は土地に対する考え方というのは,国民が物すごく変わってきて,国自体も変わってきて,これまたどう変わるかわかりませんけれども,しばらくは人間も減ってくるという時代,人口も減っていくという時代でございますので,土地に対する考え方というのは,恐らくこれからはそうは変わらないんだろうと。特別な地域は別ですけれども,土地全体を考えた場合は,昔と土地本位性というんですか,そういうものは変わってきている。そういう観点からも,私はやはり土地を買って,また立派なものを建ててという時代ではなく,やはり借り上げられるものは借り上げて,先ほどもお話もさせていただきましたけれども,民間の活力も生かして,やはり利用するものは利用するということがいいんではないかというふうに今思っているものでございます。

 その先まで考えて,先ほどのその後の家賃の補助ということで,最終的にそういうことまでやれるのかどうかというのは,またこの先の問題かと思うんですけれども,私といたしましては,やはり今119世帯の方が入居待ちだというふうに聞いております。今の借り上げ方式というのは,全部を借り上げてという形だと思うんですが,そういうこと以上に,1戸1戸借り上げること,そういうことが可能なのかどうかとか,いろんなこと,まだ考える余地があるんではないかなということで,この御質問をいただいたときに,我々としてもそんな検討もさせていただいています。とりあえずは県の方でこのような形でやってみるということですから,どういう問題が起きるかというのも積極的に我々勉強さしていただいて,こういう問題に我々としても対処していく必要があるんだろうというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(勝田煦君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 久松議員御質問の2番目,住宅政策についてのうち,2点目と3点目についてお答えをいたします。

 まず,2点目の市営住宅入居希望待機者に対する家賃補助の件についてでございますが,現在土浦市内には,市営住宅として15団地,1,270戸が,また県営住宅として9団地,1,026戸が整備され,それぞれ管理運営を行っているところでございます。

 その入居申し込みの状況でございますが,先ほど議員御指摘のとおり,市営住宅におきましては,今年3月7日現在119世帯が申し込みをし,入居を待ってる状況でございます。また,県営住宅におきましても,127世帯が同じように入居を待っております。最近の市営住宅の入居の待機状況を見てまいりますと,一般に新しい住宅については人気が高いことから,また戸数の少ない住宅は入退去の回転が悪いことから,こうした住宅,例えば霞ケ岡第一住宅,あるいは中高津住宅などへの入居を希望する場合などは長期間待っていただいている状況であり,御不便をおかけしているところでございます。これら入居待ちの期間をできるだけ短縮するために,長期間,入居待ちが続いている申し込み世帯につきましては,今後の入居意思の再確認や比較的入居しやすい市営住宅への斡旋にも努めているところでございます。また,現在入居中の世帯において,高額所得者や収入超過者となり,住宅の明け渡し義務,あるいは明け渡しの努力義務の対象となっている世帯もございますので,こうした世帯の明け渡しについても,条例に基づき対処してまいりたいと考えております。

 御提案の市営住宅入居希望待機者に家賃の補助を行う件につきましては,現在牛久市で,民間賃貸住宅家賃助成制度を取り入れ,その助成を実施していると聞いておりますが,牛久市とは入居の募集方法なども異なりますことから,その助成制度の在り方も含めまして研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして,3点目の家賃の減免制度についてお答えをいたします。

 家賃の減額免除につきましては,土浦市営住宅条例におきまして,先ほど議員の方からも御紹介ございましたように,1つとして,入居者の収入が著しく低額であるとき,2つとして,入居者が病気にかかったとき,3つとして,災害により著しい災害を受けたときなどを減額または免除の事由として規定されております。家賃の減額は,4分の1から4分の3となっており,その期間は1年の範囲内とされております。減額免除の過去5年間の実績でございますが,平成12年度が4世帯,平成13年度が同じく4世帯,平成14年度も4世帯,平成15年度が3世帯,今年度が2世帯となっておりまして,いずれも収入が著しく低下したことにより減額措置を講じたものでございます。

 この家賃の減額免除制度につきましては,現在は,窓口相談等で十分に対応いたしておりますが,申し込み案内の資料等にも掲載していきたいというふうに考えております。なお,御質問の中で,この減額免除について,規則の内容についてわかりやすく説明をという御質問がございました。わかりやすく説明できるかどうかですけれども,規則の内容について御説明申し上げますと,まず入居者の世帯で申し上げますけれども,生活保護法の被保護者であるような場合,この場合には,住宅扶助費が出ますけれども,家賃が住宅扶助費を超えるような場合,この場合にはその超える部分の全額について免除をするというような規則でございます。それから同じく被保護者である場合ですけれども,病気などのために入院をした,そういう場合,それまでもらっていた住宅扶助の支給が停止される,入院しますと停止される,そういう場合には,家賃の全額について免除になる。それから,この次あたりが一般的な世帯に該当するかと思いますけれども,入居者の世帯が,市町村民税の均等割,それから所得割,この両方を課税されない場合,この場合には,家賃の4分の3に相当する額が減額になってくる。それから3番目に,入居者の世帯が,市町村民税の所得割,均等割は課されているという形ですけれども,所得割を課税されない,そういう場合には,2つのランクが設けてございまして,入居者の世帯の所得の合計額が100万円以下のときには,家賃の4分の2が減額になる。入居者の世帯の所得の合計額が100万円を超えるような場合,この場合には4分の1だけが減額になる。それから,4点目に,入居者の世帯が3カ月以上の療養休暇といいますか,療養を要する,そんな病気にかかった場合のいわゆる療養に要した費用は,こういうものを前の年に支出したというふうな形にみなしまして,市町村民税と所得税を算定して,その場合にただいま申し上げましたような市町村民税の均等割と所得割が課税されているのかいないのか。あるいは,市町村民税の所得割だけが課税されていないのか,そういうふうな割り振り方をしまして,同じように,家賃の4分の2,あるいは4分の1に相当する額を減額していきましょうと。それから,5番目に,入居者がいわゆる水害,風水害,災害,そういうもので著しい損害を受けた場合,これも減免になりますけれども,この場合の減額または免除の額は,家賃の4分の2から4分の4,いわゆる全額の範囲内で市長が定める額,こういうふうな規則の規定になっておりまして,さらにこの減額等の内容については,敷金についても徴収猶予の制度,もちろん全額の場合もありますし,例えば4分の2,あるいは4分の3,こういうものに相当する額に限られる場合もございますけれども,徴収猶予の制度も規則に決めてございます。

 以上でございます



○副議長(勝田煦君) 消防長。

  〔消防長 飯田雅男君登壇〕



◎消防長(飯田雅男君) 久松議員の3点目,自動体外式除細動器(AED)の公共施設等への設置及び訓練についての御質問にお答えいたします。

 土浦消防本部での平成16年中の救急出場件数は5,577件で,前年より158件,2.9%の増で,市民25.5人に1人の割合で出場し,その出場は年々増加している状況で,救急事象も広範多岐になってきております。この中で,心肺停止の傷病者については,先ほど議員さん,15年中の例を示されましたが,平成16年中は115件出場しております。このうち,除細動を実施したのは11件で,心拍再開したのが2件で,2名が生存退院いたしております。このような中,自動体外式除細動器の使用につきましては,救急救命士法施行規則が改正されまして,平成15年4月1日から,処置範囲が拡大され,救急救命士による除細動の実施が可能になりました。さらに,先ほど議員さんも申しておられましたが,平成16年,昨年7月1日から,厚生労働省医政局長通知によりまして,救命の現場に居合わせた一般市民などの非医療従事者も,病院前救護として,1人でも多くの命を救うため実施ができることになりました。

 質問の中で,久松議員さんより,その除細動器の必要性,救命率,使用条件,取り扱い注意点等,細かにありました。私,資料を持っていますけど,その要点,ほとんど出ております。除細動の実施は早ければ早いほど効果があり,発症から3分経過で約70%の生存の可能性があると言われております。その後1分経過ごとに7%から10%ずつ生存率が低下すると言われております。先ほど言われましたように,10分経過しますと生存率ゼロというふうなことになります。

 自動体外式除細動器(AED)は,心臓の心室が突然けいれんし,機能が失われる心室細動等に対して使用するものであります。除細動器は,胸部に電極を当て,電流を心臓に一瞬流し,心臓の機能を正常にする治療法でございます。土浦市消防本部では,本年度,平成16年度各消防署に配置してあります5台の高規格救急車に除細動器を更新整備したところでございます。そして,本年,平成17年1月から今月,3月末までに,救急救命士16名おりますけれども,救急救命士を除く消防職員全員に対しまして,自動体外式除細動器(AED)が使用できるよう,知識と技術取得の講習を現在実施中でございます。平成16年中の救急講習受講状況につきましては,事業所,自主防災関係者など,合計95回,延べ2,688人が受講している状況でございます。一般市民に対しましては,現在実施しております消防職員の講習終了後の平成17年,来月からですけれども,4月から1人でも多くの市民が使用できるよう,自動体外式除細動器の使用訓練を含めた3時間の救急講習をその都度実施してまいりたいと思います。また,県内における自動体外式除細動器の設置状況を申し上げますと,県関係で,県庁舎に2基,鹿島サッカースタジアムに2基が設置されていますが,市町村関係では設置済みの施設はないと聞いております。自動体外式除細動器(AED)の市役所等,市施設の配置につきましては,配置していくということで,今後検討してまいりたいと思います。配置年度,配置対象施設,そういうことでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) それでは再度質問を行います。

 まず,乳幼児医療費無料制度の所得制限の撤廃,あるいは緩和の問題についてであります。

 県内でも,市長答弁にありましたように,結構,自治体が撤廃をしているという状況があります。近県を見ますと,この状況は一層ありまして,例えば,埼玉県を見ますと,90自治体があるんだそうですが,83の自治体で撤廃している。あるいは東京23区を見ますと,20区が撤廃をしている。方向としては,こういう方向だろうと思うんですよ。少子化対策,あるいは子育て支援,そういう点から考えていきますと,やっぱりこういう制限を設けないというのが流れではないかなというふうに思うんです。先ほど市長が言われましたが,福祉施策としてやるのか,あるいは少子化対策,子育て支援という意味合いでやるのか,意見が分かれているよということがありますけれども,本市としては,福祉施策として,当面所得制限もやむを得ないのではないかと,こういうお考えが述べられました。それで,適用されているのが84%で,所得制限で除外されているのが16%。年齢によってもいろいろ違いはあると思うんですけれどもね。こういうふうな状況ですから,あと16%ですからね。この人たちも対象にならないものかというふうに願っているんですよ。

 実は私,この前の,2年前の市議会議員選挙のときに,あるところで街頭演説をやっていまして,「皆さんのお力をいただいて,市議会議員選挙で当選させていただいた暁には,就学前までの乳幼児医療費の無料化のために力いっぱい頑張ります」と,演説をやっていたんです。そしたら,近所のおばさんが飛んできまして,それで「就学前までの無料制度,非常にありがたい。ぜひ頑張ってほしい。だけど,うちの孫はいつも外されているんだよ。そっちも何とかしてほしいんだ」と,こういう強い要望をいただきましたが,やっぱりそういうことだろうというふうに思うんですよ。子どもを何で差別するんだよと,こういうことなんですよ。その人は孫の話をしていましたがね。したがいまして,子どもを差別しているわけではありませんでしょうけれども,しかし,少子化対策,福祉対策という立場で物事を考えれば,やはりバリアをなくしていくということが必要なのではないかと考えます。

 それで,今市長に答弁をいただいたけれども,福祉政策として進めていく考えを示しながら,制限はやむを得ないと言う一方,県に所得制限の見直しを要望していくという答弁をされましたが,やっぱりここの答弁には,矛盾があるんですよ,これはね。何となく少子化対策としての位置づけも,片足踏み込んでいながら,出る言葉は,福祉施策としてやっていくんだよと。矛盾なんですよ,これは。やっぱりそれは矛盾を解消するためには制限をなくしていくということですっきりすると思うんですが,改めてそういう方向で考え直していただけませんか,御答弁をお願いします。

 それから,市営住宅の問題であります。市長から,民間借り上げ方式についての答弁いただきましたが,県内の事例で,つくばでやっているというお話とか,県の取り組みの研究の話とかいうお話ですけれども,ちょっとよくわかりません。もう少し具体的に説明をしていただきたいというふうに思うんです。

 それから,研究をするということだけれども,一体今まで何をやってきたんだというふうに言いたいですよ,率直に言ってね。大体100人を超える待機者が出るようになったのは,去年や一昨年の話じゃないんですから。中川さんが市長になる前のはるか以前から,こういう状態がずっと続いているんですよ。それで,本壇でもこの問題をどうするんだという議論がさんざんやられてきた。その中で,公団の職員住宅の買い上げの話があったけれども,これはポシャっちゃったという,こういう状況にあるわけですよ。先ほど,私,冒頭に申し上げましたが,やっぱり国や地方自治体は,住宅に困窮している人々に対して公営住宅を提供する義務を負わされているわけですから,公営住宅法で。やっぱりその努力が全面的に,100%それに応えられなければならないとは言いませんけれども,せいぜい何カ月か待てば入居できるとか,そういう安心して待っていられるというぐらいの積極的な住宅政策を展開していかないと,特に若年層なんかは大変ですよ。これから結婚しようというような若い世代は,所得も非常に低いわけわけだから,そういう所得の低い層が安心して結婚生活がスタートできる,明るい夢を持って,という環境を提供するのは,国や地方自治体の役割だろうというふうに私は思うんですね。ところが,懐と,財布と計算しながら恋人と,家賃幾らかかるよ,高過ぎる,どうしようかとか,もっと安いところないかしらとか,大変な思いをして住宅を探してる状況というのはたくさんあるわけですから,私はもっと積極的に住宅対策,待機者解消対策,待機者をなくす対策を行うべきだというふうに思うんです。改めてその辺についての考え方を開陳をしていただきたい。

 平成14年の6月議会ですよ,これは公明党の引退した宮内議員の質問に対しての答弁なんですが,「今後は,土浦市の住宅政策といたしまして,直接建設方式や借り上げ方式,または買い取り方式などについて,事業費の比較など調査研究をしてまいりたい」と,こういうふうに答弁をしているわけですけれどもね。一歩も前進していないわけですよ,一歩も。言っていることとやってることが違っては駄目です。確かに,公団職員住宅の買い上げ,やろうかという気持ちになったことだけでも,私は評価はしますけれども,だけども結果的には一歩も進んでないわけですから。だから,そこのところを思い切り是正をしていくという決意と対策を市長並びに建設部長,明確にしていただきたい。

 それから,家賃の減免の問題についてお伺いいたします。

 本市においても,先ほど私申し上げましたが,滞納者153世帯,そのうち非課税世帯は,部長,69世帯ですよ。69世帯,非課税世帯ですよ。そのうち,収入ゼロだというふうに担当課が認定しているのは29世帯もあるんですから,29世帯。それで,先ほどの平成16年の減免世帯が2。これは窓口で対応しているとは思えませんね,これでは。なぜ滞納せざるを得ないのか。滞納している人の所得をしっかり掌握しているわけだから。掌握しているにも関わらず,減免制度を適用しませんか,適用になりますよと勧めもしない。これはちょっと冷たいんじゃないですか。このあたりの窓口対策は改善すべきではないでしょうか。もっと温かい窓口政策,滞納者対策,住宅政策を展開すべきではないでしょうか,そういうふうに思いますが,お伺いをいたします。

 それから,先ほど減免基準について説明をしていただきました。繰り返しになってしまうかもしれませんが,確認しますと,部長,私が言うのが間違っていないかどうか,後で指摘してくださいね。部長から説明を受けた内容で,まず生活保護者はともかくとして,市民税の均等割及び所得割が課税されていない世帯は,家賃の4分の3に相当する額が減額になりますよと。それから,所得割を課税されていない,均等割のみの世帯については,入居者の世帯の所得の合計が100万円以下のときには,家賃は半分にしますよ,100万円を超えている場合には4分の1減額しますよと,こういうことですね。そこのところ間違っていないかどうかまず確認したいと思いますが。

 それからもう1つ,病気になった場合,療養に要した費用,これが前の年に支出した,要するに所得の掌握は,前年度所得を掌握して家賃を決めることになっているだろうから,前年度に支出したというふうに見なして,均等割も所得割も課税されていないという世帯になるのか,あるいは所得割だけ課税される世帯になるのか,それによって先ほどと同じように減額の区分があるよというふうになっています。ここのところ確かめて,間違いなければ,間違いないというふうに言ってほしい。

 それと4番目の,今の病気になった場合の,3カ月以上療養を要する病気にかかったということなんですが,「当該療養に要した費用」,これはどうやって掌握しますか,何でもって。それについてひとつ確認をしたいというふうに思います。

 家賃補助はしませんか,家賃補助。牛久でね,先ほども答弁がありましたが,牛久でやっているんです。予算は89万円ぐらいだそうですよ。確かに,選考方法が土浦と違って,土浦は受け付け順ですよね。ところが,牛久は抽選,それでやってるんだな。それで,それに外れた人たちが対象なんですね。だけど,土浦の条例もそうなっているんですよ,選考の仕方。これはどうでもいいけど,どうでもいいというか,後でちょっと変だなと思ったんですが,それは今日はいいですが。だから,やり方で,つまり考え方としては,市の不十分な住宅政策のために,待機をさせてしまってまことに申し訳ない。一定期間,あなたに1万円でも1万5,000円でも,家賃の補助をいたしましょう。これですよ。これを1年ぐらいやるんですよ。あるいは入居申請者が入居できるまで。一定の限度がなければ,切りがないからしようがないですけど,そういうお気持ちはありませんか,市長。

 除細動器の問題,消防長,ありがとうございました。

 ちょっと聞き取れなかったんですが,確認ですけども,わかったことは救急車5台に,除細動器が搭載されていますよと。それから,消防職員が今,その操作の講習を受けている最中ですよと。4月からは,この講習を受けた消防の職員が一般市民に向けて講習をする際に,除細動器の使い方についても,救急救命講習会でメニューに加えて指導しますよと。間違ったら,言ってくださいね。私,そういうふうに受け止めたんだから。それで間違いないかどうかが1点。

 それから,非常にこれ,すぐれものですよね。私もこれ見てびっくりしたんですけれども,大体全部機械が教えてくれるんですよね。人間がやるのは,電極を左の下あたりと,右の上あたりですか。そうですよね。電極を周りにいた人が張る。それで,そうすると自動的に解析をして,「ボタンを押しなさい」,「押しては駄目です」と言ってくれる。「押しなさい」と言ったときに押せば,電気ショックがばっと出る。間違って押してしまっても,必要のない場合には,電気は通らない。それから「周りに水たまりはありませんか」とか,注意事項なんかも音声で伝えてくれる。だから,ちょっと訓練を受ければ,注意事項を受ければ,誰でもこれは使用できる,まことにすぐれものなんです。これが人が大勢集まるところに配置されておれば,こんなに安心なことはない。

 それからもう1つ,さっきの私の認識が間違っているかどうか確かめたいんですが,それから,配置する方向で考えるとかと言ったんでしょうか。そこのところ,結論をもっとはっきりどうするのか,言ってほしい。

 それで,本市の実態ですが,私も消防年報を見て,先ほどの私の数字はこの消防年報からいただいた数字なんですが,心肺蘇生処置対象者状況と言うんですよ。これは救急車で搬送した人たちの中で139人,これは16年刊行ですから15年度のやつですね。139人の心肺蘇生措置が必要な人を運んだと。だけど,1カ月後の生存者は6人なんですよね,6人。生存率は4.3%。こんなに恐ろしいことなんですよ,心停止の状態というのは。だから,救急救命体制をさらに強化する,この蘇生率をさらに引き上げるとすれば,このAEDの配置以外にはない,AEDの普及以外にはない,こういうことだろうと私は思うんです。これ以外ないんだからね。こういう症状になった人に対処するのは,電気ショックしかないわけだから。救急車が来る。平均5.1分だそうですけれども,しかし,場所によっては20分近くかかる場合もある。先ほど消防長,言われましたように,3分以内に処置すれば助かる,こういう状況だから,どれだけこの処置ができるような体制をつくれるかどうか,このことが今求められているし,こんなすぐれた器具もできてきたわけですから,ぜひ検討というか,積極的に,さっきの答弁では,私は,各公共施設に設置すべきではないか,みんなが使えるように講習もやってくれよというふうに私はが質問をしているんだけども,県庁にありますよ,サッカー場にありますよ,県内にあるのはそれだけだという答弁だけじゃないですか。私の求めている質問について,答弁をしてください。

 それから,非常に高いという話もあります。でも,私がインターネットで調べたものによると,セコムのものなんかは35万円ぐらいですよ。いろいろあると思うんですけれども。

 それと,ちょっと紹介したいと思うんですが,ちょっと市長,答弁打ち合わせはひとつ後でやってもらって,除細動器,これは北九州の事例なんですが,役所に除細動器が1台ある。これを市民に無料で貸し出すんだそうです。例えば市民体育祭がある,何々の運動会があるとか,よく体育祭なんかのときに,おじさんが運動しないのが急に駆け出すから,副議長の地元でもそういうことで亡くなられた方がいますけれども,そういうところに貸し出すんだそうです。訓練した人も,もちろん日頃訓練しておいてね。これ,いいと思いませんか,やりませんか,ひとつ御意見伺います。

 それから,八戸。消防長,県内だけに目を向けるんではなくて,全国に広く目を向けていく必要がありますよ。八戸では,小中学校に配置している。子どもたちは安心ですよね。どうでしょうか,市長,小中学校への配置。

 岡谷市では,市民会館など4つの公共施設に設置している。

 こういうように各地で,この除細動器のすぐれた性能に着目をして,それで徐々にではありますけれども,これが定着をしつつあるということなんです。安心・安全を非常に強調される中川市長のことでありますから,積極的にこれが配置されるのではないかというふうに,そういう答弁を期待して,再質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の再質問にお答えをしたいと思います。たくさんあったんで,ちょっと漏れるかもしれません。そのときは注意していただきたい。

 1点目の乳幼児の医療費無料制度の件だと思います。これは福祉制度という観点よりも少子化対策だろう,そちらに移せばそういう考えはなくなるんだろうと,端的に言えばそういうことだろうというふうに思います。それで,片方では福祉制度と言いながら,矛盾をしているんではないかというようなことかというふうに思っております。この矛盾には,私も思うんですけれども,その辺の理由がございますけれども,それは別といたしましても,84%ということで,大多数の方は受けられるようですが,残り16%の方がこの所得制限ということにかかっている。それで費用を払わなくてはいけない。先ほど,あるおばあちゃん,この孫は,所得がきっとたくさんあるんだろうと思いますので。制限があるわけですから,一応。そういうことで,無料ではないということだろうというふうに思うんですが。この辺,制限を緩和していくということはそれなりに,ある程度の84%,85%,その辺のところ,どの辺が基準かということはありませんけれども,やはり80数%いっていれば,福祉の観点からすると,このようなある程度の所得の高い方には適用をしようがないんではないかということがあるんだろうと思います。それを緩和すると,またそれが増えていくということも事実だと思うんですね。ですから,このように県としては緩和をしてきているということです。ですから,緩和をすれば,またそれが減るとか増えるとか,動くわけですね。そんな中で,この辺のところになっているんで,ぜひ福祉制度ということで,この制度を持っていく,やむを得ないではないかというのが,やむを得ないという言葉として出ているわけでございます。

 ですから,先ほどもちょっと私もこの辺のところで検討しますと,残り16%となりますと,金額的には今84%で1億8,000万円ぐらいなんですね。そうしますと,あと残り16%ということは3,000万円弱ですかね,その辺の負担になる。ちょうど片方で3,900万だからということがあってのお話かと思いますけれども,この辺のところは,今そういうこともあるということで,ちょっともう少しこの辺は検討を,軸足をやはり今,昔と違って,少子化というのは大分クローズアップ,いろんなところで出てきておりますので,この辺の軸足をこちらに移すべきなのかという観点で,ちょっと検討はさせていただきたいというふうに思いますので,ここで明快な答えができないんですけれども,そういう考えで今います。

 それから,住宅では幾つか言われたと思うんですが,まず家賃の減免だったですかね,一定の家賃の補助ということもありましたですね。部長がある程度答えたと思うんですが,待っている方が119世帯おられるということでございます。本当にお気の毒だと思うですが。でも,何か聞くところによると,好みといいますか,ここだから待っている,こちらでは空いているというところもあるというふうにも聞き及んでおるもんですから,その辺の,本当に困っているのかということもやっぱりある程度精査をしないといけないのかなと。その辺のところも,ちょっと私が聞いた中では,今まで,このような御質問をいただいた中で聞いたもんですから,その辺のところのちゃんとした精査が必要なんではないか。本当に困ってるんでしたら,やっぱり私はそのようなことを考えるべきだと思うんですけれども,そのようなこともあり得るなと思いますし,あるんだというふうにも聞いておりますので,この辺のところをよく精査をしなければちょっとはっきりと言えないというふうに思いますので,御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから,最後のAEDの件でございます。消防長は,最後に市役所にということで限定をして置きたいということを,そういうふうに私は聞いていましたんで,はっきり聞こえなかったんですが,あれは200万円ぐらいするんでしたっけ。(「35万」と呼ぶ者あり)35万円でしたっけ。ちょっとその辺のところ,今答弁であれだったもんで。物によっては多少違うらしいんですけれども。そういうことで,まずは消防長の方から,先ほどは,ある程度資格を持ったり,そのような条件がございますので,まず勉強させたいということをお話ししたかというふうに思います。まず,そちらも大事だと思います。そのためには,当然,その暁には市に置きたいというようなお話をさせていただいております。

 先ほど九州だったですか,何か市役所で2台ぐらい持って貸し出しをしているということなんで,やはりそれもすごくすばらしいアイデアだなというふうに考えております。また,青森県八戸では,学校に配布をしているということでございますので,その辺のところ十分,片方では財政のこと,その辺もありますけれども,ぜひ私にも私にも,ここにもここにもという,1つ置くとあるだろうなというふうに思います。やっぱりその辺のことも考えて,県でもサッカースタジアムに置いてあるということと,県庁に置いてあるということでありますから,まずは,人がたくさん集まるところがそういう危険性というのはあるんだろうと思いますので,そういうところに重点的に,小学校もいいことだと思いますけれども,やはり人が集まるところというようなことを考えて。あとは小学校というのは,やっぱり21世紀の子どもは宝ですから,それも1つの考え方だと思いますけれども,そういう観点で,今後十分考えていきたいというふうに思っております。



○副議長(勝田煦君) 消防長。

  〔消防長 飯田雅男君登壇〕



◎消防長(飯田雅男君) 再質問にお答えします。

 確認の意味を込めるものもございます。

 まず,高規格救急車は,土浦消防本部では各署所1台,合計5台保有しております。AED,自動体外式除細動器を積載しております。

 次の2点目,消防職員,救急救命士は16人おりますけれども,これは救急救命に関するプロでございますので,そのプロ以外の全職員,今月,3月中に救急救命士の指導でAEDに関する講習を修了させたい。来月から,4月から,一般市民等の講習等に際しましては,救急救命士はもちろん,消防職員も実施していきたい。その3点が先ほどの確認事項でございます。

 それから,ただいま市長から答弁がございましたけれども,自動体外式除細動器(AED)の配置でございますが,先ほど市役所等,市施設への配置につきましては,配置していくということで,今後対処をして,配置年度等について検討していきたい,そのようなことでございます。

 それから,値段でございますが,先ほど40万円,50万円というお話でしたが,一般的に今70万円程度のものが出てきているようでございます。

 それから,北九州,八戸,岡谷,いろいろお話がございましたけれども,全国的な情報収集等をいたしまして,今後対応してまいりたい,そのように思います。

 以上でございます。



○副議長(勝田煦君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 久松議員の住宅政策についての再質問にお答えをいたします。

 先ほど市長の御答弁の中で,借り上げ制度について,よくわからない点がある,具体的な説明をという御質問でございました。県がつくば市で実施しようとしております公営住宅の借り上げ住宅の概要でございますけれども,場所は万博記念公園駅の南西200メートル,非常に駅に至近のところ,近いところというふうに聞いております。民間の方が住宅を建てるわけですけれども,3,400平米の土地に8階建ての建物を建てて,1階については,テナントを自前で募集をして,テナントを入れていく。2階から8階までについて,住宅50戸をつくりまして,2DK,2LDK,3DK,こういう住宅というふうに聞いておりますけれども,50戸を確保していく。この事業費が,当然民間の方が用意するわけですけれども,約9億円というふうに聞いてございます。そういう建物を県が公営住宅として借り上げまして,20年間使っていきましょうという計画でございます。

 事業費は9億円かかりますけれども,公営住宅の法律の中で,共用部分,いわゆる廊下ですとか,階段ですとか,エレベーター,そういう部分の3分の2については,国と県の費用で持ちましょう,そういうルールがございます。非常に粗々ですけれども,この共用部分というのが,しからば1棟建てますと,どれくらい生じるかということですけれども,全体の約27%ぐらいが共用部分で賄うしかない。したがいまして,その3分の2が補助ということですと,全体の18%が,国,県の補助として入るわけですけれども,仮に9億円の物件に対しまして18%,幾ら事業主の方に入ってくるのかということで試算をいたしますと,1億6,200万円ほど入ってくる。そのうちの半分は県の負担ということですから,県の方は8,100万円の初期投資がまず必要になってくるというものでございます。この建物を県が借り上げまして,当然,公営住宅として貸し出しをいたしますので,公営住宅法のルールに則った家賃を算定します。したがいまして,安い家賃で貸すということになりますけれども,事業主に対しましては,1戸あたり8万円の家賃をお支払いする,どうもそういう契約で持っていこうとしているようでございます。8万円を支払って,50戸を20年間借り続けていく。県にとりましては,初期投資が少ない。それから,ただいま申し上げました家賃8万円ですけれども,当人からいただく分は,8万円を当人からいただくわけではございませんで,当人の収入で決まってまいりますけれども,これを土浦市の霞ケ岡第二住宅,こういうものに当てはめてみますと,3万1,300円,こういうものが市の負担になってくる。こういうものを県は20年間,さらに事業主に本人の家賃分と合わせて払い続ける,こういう内容でございます。

 それから,減免の関係で,もっと温かい窓口対策をすべきでないかという御指摘がございました。これにつきましては,先ほど非課税世帯が69世帯と,これは滞納しているうちでの非課税の方でございますので,こういう滞納者に対しましては,嘱託徴収員が毎月訪問させていただいておりますので,嘱託徴収員にも,そういう内容を説明しながら,ぜひ市の窓口に相談に来るようにというようなことで申し伝えさせたい,そんなことを考えてみたいと思います。もっと温かいといいますか,窓口対策を少し充実させていきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) お諮りいたします。

 明16日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(勝田煦君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○副議長(勝田煦君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は3月16日(水曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。慎重な御審議,まことにありがとうございました。

   午後 5時44分延会