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茨城県 土浦市

平成17年 第1回 定例会 03月14日−02号




平成17年 第1回 定例会 − 03月14日−02号











平成17年 第1回 定例会



平成17年第1回土浦市議会定例会会議録(第2号)

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 平成17年3月14日(月曜日)



議事日程(第2号)

 平成17年第1回土浦市議会定例会

 平成17年3月14日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(31名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川功君

  25番  豊島一男君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

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欠席議員(1名)

  24番  矢口迪夫君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      砂田 元君

  収入役     瀧ケ崎洋之君

  市長公室長   五頭英明君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  日下部和宏君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    青山修三君

  教育長     冨永善文君

  消防長     飯田雅男君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      市村秀雄君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  係長      瀬古沢秀光君

  主幹      野口智巳君

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   午前10時02分開議



○議長(豊島一男君) ただいま出席議員は31名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(豊島一男君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  24番 矢 口 迪 夫 君

 以上1名の方が欠席でございます。

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○議長(豊島一男君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第2号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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△日程第1.一般質問



○議長(豊島一男君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を行います。

 質問は通告に従い,順次許可いたしますので,御了承願います。

 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) おはようございます。公明党の小林幸子でございます。春の足音も近づいてまいりました3月度の議会,しっかりと頑張ってまいりたいと思います。

 通告に従って順次質問させていただきます。

 第1点目に重点政策の推進のための時代を見据えた機構改革についてお伺いいたします。

 中川市長は定例議会の初日に17年度の施政方針を発表されました。市政運営につきましては,市長の公約でもあります7つの基本政策の着実な推進に全力で遂行していく気概を感じられました。三位一体の改革を軸に各行政独自の創意と工夫が求められる現在,地方分権の時代にあって,本市は市長の掲げる7つの基本政策をいかに着実に遂行するためにも,新しく強い土浦を目指して頑張っていただきたく念願いたします。

 そのためには徹底した行財政改革の推進が挙げられます。市長は市民のニーズを的確にとらえる柔軟な組織を確立するため,スピード,コスト,成果を基本としながら,効果的,効率的な行政システムの確立に努めてまいりますと冒頭述べておりますが,行政組織としての真価を遂げるためにも,この土台となるべく総合政策部門が必要だと思いますが,いかがお考えでしょうか。

 まちづくりトータルプランにおきましても,例えば土浦といえば歴史のまちと言われております。歴史だけをピックアップしてしまうと,教育委員会の分野ではないかとか,賑わいのある土浦といえば商工観光課の分野だとか,それぞれがばらばらに振られていくわけです。それを市長のビジョンをしっかりと受け止め,総合的に進めていく,トータル的なまちづくりが必要不可欠だと思います。市長の片腕ともなるブレーン的な役割となる部局が必要なのではないでしょうか。

 市長公室の企画調整課が現在その役割をしているとおっしゃっておりますが,市長はその点,いかがお考えでしょうか。現在進められている第6次総合計画も着実な推進組織体制が望まれております。割り振りをするのではなく,総合的な優先順位をしっかりとつけ,どのように行っていくのか,またこれも疑問だと思います。そのためにも市長の直轄的な総合政策部なり,課をつくる必要があるのではないでしょうか。

 17年度よりつくば市は市長直轄の政策課が設置されたと伺っております。我が土浦は県南の雄都として,つくば市にはない魅力を持ち合わせていると自負している一人でございます。つくばエクスプレスが開通するのも間近に迫ってまいりました。決してつくば市に劣っているとは思いませんが,市長を中心としての政策をきっちりと遂行すべく,力強い体制が時代の要請であると思いますが,市長はどのようにお考えでありますでしょうか。また,これからどのように対応されていくのでしょうか。

 次に機構改革の一環としての組織のフラット化についてお伺いいたします。

 私はこの質問をするに当たって,インターネットによって全国の各自治体の様子をつぶさに調べてまいりました。かなり多くの自治体がこのフラット化を導入しているようですが,機構改革で目指すのは,地方分権の時代に適合した迅速な意思決定とフラットな組織による効率的な都市経営であります。係と係長を廃止し,これまで係ごとに分けられていた仕事を大くくりして,課単位で実行する仕組みであります。係にかわって,仕事の目的や職場の煩雑また忙しさ状況に応じて,臨機応変に課職員を組み合わせていくチームを設置し,機能的,機動的,かつ柔軟に業務を執行するわけであります。

 したがって,そのときこそ部課長の手腕が問われることも事実であります。みんなで責任を持って公平にかつ平均的に仕事が遂行すること,これからの市役所のあるべき姿だと思いますが,このフラット化を民間出身の中川市長はどうお考えでしょうか。またどう対応していこうとしているのか,お聞かせ願いたいと思います。

 次に,指定管理者制度についてお伺いいたします。

 公の施設について,地方自治の一部を改正する法律,平成15年法律第81号,平成15年6月交付,9月施行により,本来の本市が行っているような出資法人等に限定している管理を委託する制度から,出資法人以外の民間事業者に指定するもの指定管理者が管理を行う制度へと大きく転換され,議会の承認を得ることによって,NPOや民間事業者などが行うことが可能となったのです。

 この制度改正によって従前の管理委託制度については廃止されるのであります。これまでの管理委託制度は公の施設の設置者である本市との契約に基づいて具体的な管理を行うものであり,その公の施設の管理権限及び責任は地方自治体が引き続き負うもので,公の施設の利用許可などは民間に委託できませんでした。しかし,今回の指定管理者制度では,公の施設の管理に関する権限を条例に基づき指定管理者に委任して行わせるものとなっております。法改正の趣旨はサービス面,コスト面等で最良の公の施設の管理運営を追求することであり,これにより本市が直接管理する場合,民間事業者が管理を行う場合の効果,効率性をそれぞれ比較検討すれば,自ずからわかるのではないでしょうか。なお,本制度は経過措置により,平成18年9月1日までに新制度への移行対応を行わなければならないこととなっております。

 中川市長は出馬当時,民間でできることは民間でというスタンスで常々語っておられますが,多くの自治体は既にこのことを真摯にとらえ,指定管理者運用指針を既に専門セクションを組織し,策定済みと聞いております。

 さて,本市でもさまざまな課題が想定されますが,官から民への構造改革のもと,簡素で効率的な自治体経営を実現するためにも,大いに民間能力の活用をはばむ,規制制度を取り除くことが重要であります。

 そこでお伺いいたします。本市には幾つかの公的な施設があります。そのうち管理委託している施設が幾つあり,どこが管理しているのか,そして指定管理者制度についてどのように取り組みを行い,今後どのように市民に説明するのか,そして,法で定めた理由として,財政削減等を挙げておりますが,施設の管理に要する人員の削減や経費の削減について,あわせてそのお考えに市長から御説明願いたいと存じます。

 次に,市民との協働についてお伺いいたします。

 中川市長は常に市民とのパートナーシップ,協働に基づくまちづくりを市政運営の基本理念にしております。これからのまちづくりは,公的な負担,税金のみで市民の多くの要望を満たすことができません。多様な課題に解決に向けたしっかりとした展望は,市民と行政の協働の取り組みによってのみ初めて切り開いていけるものだと思います。

 本市におきましては,環境問題,特にごみ問題,地方分権社会,少子高齢化社会の急速な進展,三位一体改革など,行財政環境の大きな変化を正しく見きわめた上で,地方自治と行政サービスの在り方というものを,しっかりと的確に見据え,常に問題,課題を市民と手を取り合って,協働により解決に取り組む必要があるのではないでしょうか。

 地域のさまざまな問題を解決するために,市民自らが考え,行動することをしっかり始め,身の回りのことや地域づくり,行政に関心を持ち,自分たちのことは自分たちで考え,話し合い,決定し,行動していく協働社会を築いていくことが必要なのです。その意味におきましても,市と市民を結ぶ,市民自らが地域還元,地域支援の活動が常時できる,市民に身近な市民活動センター,または市民活動の憩いの館が不可欠であります。県南の中核都市として自負する本市がさらなる県南地域のリーダー性をもって強く発展していくためには,市民,企業,NPO,各種団体,ボランティア,個人,団体も含めて,すべての関わりの人々が行政とともに,地域のことを真剣に考え,論議し,それぞれが役割を担いながら,相互信頼のある強い都市を築き上げる必要性を痛感しております。

 このような強力な市民活動支援体制の構築が不可欠だと考えますが,このことについて市長はどのように考え,また今後どのように実行していくのかお伺いいたします。

 時代を見据えた総合政策の強い自治体を見ていると,既にNPO設立支援,ボランティア,個人,団体支援をしっかりと行っております。強い土浦市となるためには,地域還元,地域支援に関わる人々の情報の場,発信の場,それぞれが不可欠であります。現に埼玉県蓮田市では,市民が主役推進課などの組織を設置し,強力に推進していると聞き及んでおります。

 ところで本市の市民活動課では,NPO設立支援,ボランティア,個人,団体も含めて,支援を専従に行っているのでしょうか。また,市民が気軽に行ける場所,いつでも相談のできる場所となっておりますが,この点,御一考願いたいと思います。既にこれは時代の要請なのであります。土浦市内,特に中心市街地の様相は悲しいものがあります。次々と建物が壊され,ことごとく駐車場となっていきます。賑わいのあるまちづくりを目指す本市は,人々が集うように仕掛け,そこに集うことにより,情報を共有し,信頼関係を深めながら,市民が主役の実のあるNPO活動,またはボランティア活動のできる協働のまちづくりが大切だとは思いませんか。

 その意味におきましても,市街地にでき得れば空き店舗を利用した市民活動センターまたは市民活動の館なるものを,ぜひとも設置していただけるようお願いしたいと思います。市長のお考えをしっかりとお聞かせ願いたいと思います。

 今月よりまちの中を活性化バス,キララちゃんが走っております。その姿をほほ笑ましく見ております。このバスもNPO法人が頑張っているところであります。これからも民間の力を共有しながら,NPO,またそれぞれのボランティアの活躍が望まれるまちづくりになると思います。そのためにも,NPO設立,ボランティアの支援がこれからも必要だと考えられます。

 次に,まちづくり市民会議についてお伺いいたします。

 先日,私はゆるやかネットワーク市民団体で,まちづくり市民会議の現状について勉強させていただきました。現在,この組織が設立して,3年目を迎えますが,まだまだ市民の一人ひとりまでには浸透していないと思います。

 まさに市民,地域住民の連携の場づくりには最良,最適の場であります。各地区の区長さんと連携をとりながら,地域社会の向上に向けて頑張っていただける,最先端の組織となる,また場づくりになると存じます。このまちづくり市民会議こそ,市民が自ら行う自助,お互いが助け合う互助,さらに社会が支える公助の考え方の基本となるべく,地域住民の理解,協力,参画のもとに進められるべきだと思います。このこと自体が地域社会の形づくり,未来を切り開く自治体の基礎となるべくものと考えますが,市長はこの点,どのようにお考えでしょうか,お伺いしたいと思います。

 以上をもちまして,3月度議会一般質問を終わらせていただきます。市長の明快なる御答弁を期待したいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小林議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 御質問の第1,機構改革についての第1点目の総合政策部・課の設置と,2点目の組織のフラット化については関連がありますので,一括してお答えをさせていただきたいと思います。

 本格的な地方分権の進展,長引く景気の低迷,国の三位一体の改革に伴います財政への影響など,地方自治体を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。限られた財源と人員の中で,最少の経費で最大の効果を上げるためには,行財政改革を強力に推進することが大変重要な課題となっているところでございます。

 このような中,行政機構は市民ニーズの変化に即応をして事務事業を最も効率的,効果的に執行できるように編成すべきものであり,常に見直しを図っていく必要があるというふうに考えております。

 このようなことから行政機構の一部見直しを4月1日に実施すべく,3月1日の全員協議会におきまして,その内容について御説明をし,本定例会において関係条例の改正をお願いをしているところでございます。

 見直しの第1点目でございますが,細分化した組織を統合することによりまして,簡素で効率的な組織づくりといたしまして,少人数の組織を統合するなど,業務への柔軟かつ機動性が発揮できる組織に転換をしていくことでございます。

 2点目は市民にわかり易く利用し易い組織づくりといたしまして,組織の名称の改正,そして類似した業務を所管する組織の統合でございます。

 さらに3点目は新たな課題に対応できる組織づくりといたしまして,国の制度改正,そして,権限委譲に伴います増大する業務に対応した組織の新設でございます。

 これらの方針に基づき見直しを進めてまいりました結果,課については4つの課を削減をいたしまして,1課を新設をいたしました。係については18の係を統合いたしまして,1室2係を新設をいたしました。さらに6課5係の名称の見直しを実施するものでございます。

 さて,御質問の総合政策部・課の設置についてでございますが,地方分権社会にありまして,地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを進めるためには,各種の施策や事業の立案から実施,成果の評価に至る政策形成機能のより一層の充実強化が求められておりますことは,小林議員御案内のとおりでございます。そのためには,職員が市民の目線に立って,市民のニーズや社会環境の変化,さらには国,県等の動きをいち早く察知するなど,情報収集に努め,分析をして,そして政策,事業へと結びつけていくことが大変重要であるというふうに考えております。

 しかしながら,昨今の新たな行政課題は,1つの部課の枠を超えて,複数の部課が関わるケースも増えてきており,政策推進に当たっての横断的な調整,全庁的な取り組みや整合を図っていくことも大変大切なことであると,これも議員御案内のとおりでございます。

 このようなことから企画調整課に市政の総合企画及び運営の総合調整を担う企画調整員を配置をいたしまして,総合計画の策定やその全体的な進行管理,さらには総合計画に基づく諸施策,事業の調整に当たっているところでございますが,多様化した市民ニーズに迅速かつ的確に対応するため,今後さらに総合的な政策の推進機能の充実強化に努めてまいりたいと存じます。

 また,組織のフラット化につきましては従来のピラミッド型の組織において,職階を簡素化することなどによって,迅速かつ弾力的な組織運営を実現することとされておりますが,これを具体化する手法の一つが議員御案内のグループ制でございます。この制度は,現行の係制から類似する業務を処理するためのグループに再編成し,階層を少なくして,現場の責任者である課長が業務量や緊急性に応じて職員を配置して業務を遂行するものでございます。

 グループ制の主な特徴を申し上げますと,1点目といたしましては,各グループが担当する業務や構成する職員の組み替えが可能となりますことから,事務配分の均衡を図ることが可能となるなど,柔軟な組織編成により,職員数の増加抑制も期待できるものであります。

 2点目はグループを少し大き目にまとめることによって,従来の係間の壁が取り払われまして,複数の職員での協働体制がとれるようになりまして,市民への柔軟な対応も可能であると思います。

 さらに階層の簡素化による事務処理の迅速化にもつながるものでございます。一方この制度の課題について申し上げますと,まず職階制度の改正が必要となります。さらにグループの編成や職員の配置,業務の分担などを担う課長のリーダーシップの発揮を強く求められる制度であるというふうに思っております。効果的な運用を図るためには,全職員の徹底した意識改革を図る必要があると思っております。

 現行の組織は,行政の分野ごとに事務を行う縦割りの組織が基本となっておりますが,担当する事務の範囲が限定されることにより,専門性が発揮し易いという,良い面,側面があり,また上司から部下への指揮命令が働き易いというメリットもございます。特に,消防のように指揮命令系統が明確な現行の組織の方が的確に機能することが多い部署など,グループ制を導入する適否の検討も必要であるというふうに思っております。

 さらに,先進自治体におきましては,グループ制導入の成果が上がっている所と,また十分でない所もあるというふうにお聞きをしております。メリット,デメリットなど多方面から調査研究する必要があるのではないかというふうに思っております。

 国におけるさまざまな制度改正など,社会構造が大きく変化をする時代にありまして,市民の期待に応え得る行政運営を行っていくためには,職員一人ひとりの意識改革とともに,簡素で効率的な組織づくりが必要でございますので,今後も分権時代にふさわしい人材育成を図るとともに,行政機構の見直しに努めてまいりますので,どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(豊島一男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明君登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) 小林議員の御質問の第2指定管理者制度についての1点目,本市の取り組みについて,さらに2点目,どのように財政削減をするのかにつきましては,関連がございますので,一括してお答えをいたします。

 御案内のとおり指定管理者制度につきましては,平成15年6月に改正されました地方自治法によりまして創設されたものでございます。改正の主な内容といたしましては,従来公の施設の管理委託制度の中では,管理運営をゆだねる相手方が農協等の公共的団体あるいは公共団体が50%以上出資をしております法人に限定されていたものを,民間事業者を含みます幅広い団体にまで拡大するというものでございまして,平成18年9月1日を期限として指定管理者制度へ移行しなければならないというものでございます。

 本制度が創設されました趣旨でございますが,公の施設の管理運営に当たりまして,多様化する住民ニーズに効率的,効果的に対応するため,民間の能力やノウハウを活用して,住民サービスの向上を図り,あわせて経費の節減効果を期待するというものでございます。

 この制度に関しまして,本市の現状を申し上げますと,公の施設は本市全体で180ございます。このうち,現在市が直営で管理運営を行っております地区公民館や公園など,こういったものと既に本年度から指定管理者制度を取り入れております勤労者総合福祉センター「ワークヒル土浦」でございますが,及び来年度から導入を予定しております老人福祉センターつわぶき,デイサービスセンターつわぶき,この3施設を除きますと,今後移行の対象となる施設は,市民会館や亀城プラザあるいは国民宿舎「水郷」,駐車場など,34の施設でございます。

 これらの施設につきましては,市直営の管理にしない限り指定管理者制度を導入していくことになりますが,その管理運営の方式を決めるに際しましては,個々の施設においてそれぞれの業務内容や施設の性格に応じて,1点目として直営または民間委託への適否の検証,2点目,民間委託の場合にあっては公募制とその適否,3点目,サービス向上や利便性など,市民の施設利用の観点からの是非,こういったことを総合的に勘案した上で,それぞれの施設に最も適した選択が求められます。しかし,一方で本市におきましては,移行対象の34の施設の管理運営につきましては,現在,産業文化事業団に20施設,社会福祉協議会に6施設,それから地元の管理運営委員会と地元の組織に3施設,観光協会に3施設,その他,社会福祉法人など2施設にそれぞれ委託しているところでありまして,その大部分をただいま申し上げましたとおり,財団法人産業文化事業団と社会福祉協議会に管理運営をゆだねてきた経緯がございます。

 したがいまして,特に両団体に委託するのかしないのかにつきましては,両団体の体制や存続,すなわち職員の処遇に直接関わる大きな問題でもございますので,当面指定管理者への移行に当たりましても,両団体への委託を念頭に進めていくことになろうというふうに考えております。

 なお,これらの施設管理につきましては,御指摘のとおり,その経費の節減に向けまして,コスト意識の徹底を図るなど,その管理の方法や委託内容につきましても十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解のほど,よろしくお願いを申し上げます。



○議長(豊島一男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 小林議員の御質問の3番目,市民との協働について順次お答えいたします。

 まず第1点目,市民活動センターの設置についてお答えいたします。

 本市におきましては,各中学校地区に地区公民館を整備し,地域の資源と人材を活かした地域に密着した生涯学習を進めてまいりましたが,時代の流れとともに,核家族化,少子高齢化,地域連帯感の希薄化,環境問題など,市民を取り巻く状況は複雑多岐化し,個人では解決できない問題もあり,地域住民をつなぐ地域コミュニティの果たす役割は,これまで以上に重要になってまいりました。

 これまで地区公民館の学習や講座を中心に行われてきた生涯学習と地域コミュニティ活動は以前は別々で考えられてきましたが,市民が求める内容も多種多様になってまいりました。こうしたことから地域コミュニティの活性化を図るため,地区公民館に市民活動の情報発信基地としての役割を持たせ,地区コミュニティセンターの名称のもとに,地域コミュニティの振興と活動の拠点施設の機能を持たせたものであります。

 御質問の市民活動センターの件でございますが,市民活動センターとは,市民活動を行っている個人や団体を支援し,市民活動に対する理解を広げ,市民の自治的活動を発展させることによって,住みよい活力のあるまちづくりに貢献する所であります。

 機能といたしましては,1つが市民活動に関する情報収集,2つ目として市民活動に関する情報交換,3つ目として市民活動に必要な機材や場の提供,4つ目として市民活動に関する相談,5つ目として市民活動に関する学習会や講座などの開催を企画運営するなどが挙げられます。また,印刷機やコピー機,パソコンなど市民活動に必要な設備を整備し,市民や団体の誰もがこれらを利用することにより,市民の目線で各種の情報収集や交換を気軽にできる場として,使い易さを前面に出した施設であります。

 新たな施設の設置につきましては,現在のところ計画はございませんが,このような機能につきましては,地区コミュニティセンターなど地域に現在あります施設の充実に努めてまいります。

 次に第2点目,NPOの設立支援,ボランティア育成を行う部局の拡充についてお答えします。

 国際化,高度情報化,地方分権社会が進行する中で,地域社会の在り方が問い直され,変革もまた求められております。市民生活の場を見つめたとき,防犯,防災の問題,青少年の健全育成の問題,少子高齢化の問題,環境の問題など,地域住民の身近には数多くの問題があり,これまで以上に地域社会が協力し合い,助け合いの心を必要とする時代になっており,地域コミュニティが持つ重要性が再確認され,コミュニティの活性化がまちづくり,地域づくりの出発点とも言われております。そういった意味でも,コミュニティの重要性が指摘され,本市におきましてもコミュニティの担当部門として市民活動課が設置されたものであります。

 市民活動課の職務といたしましては,町内会または自治会に関すること,コミュニティ活動に関することなど,地域コミュニティ活動の充実を図ることが大きな目的であります。御質問のNPO設立支援,ボランティア育成の件でございますが,どちらも非営利で社会貢献活動を行うことは同じでありますが,NPOは継続的に事業を行う組織の意思を主体としたものであり,一方,ボランティアは個人の意思を主体としたものであるところに大きな違いがあります。社会のさまざまな分野において,民間の非営利団体による社会貢献活動が活発し,その重要性はますます認識されており,保健,医療,または福祉の増進を図る活動や社会教育の推進を図る活動など,あわせて16の活動のいずれかを行うことを目的とし,一定の要件を満たす団体が県への手続によりNPOの法人格を取得することになります。

 県におきましても県民活動連携協働推進事業があり,NPO運営アドバイザー派遣による認証申請手続等のアドバイスを行っております。平成17年2月末現在,市内には県の認証を受けた10のNPO法人があり,行政や企業と並ぶ第3のセクターとして今後の社会を支える活動を展開いたしております。

 またボランティアの育成の件でございますが,保健医療,福祉の増進,地域安全活動,環境の保全など,社会のあらゆる分野でボランティア活動は一般化しております。ボランティア活動に対して,より多くの市民の方に興味を持っていただき,いつでも気軽に参加していただくことが真のボランティア活動のすそ野を広げるものと思われます。このような中,社会福祉協議会におきましても,ボランティアセンター事業として,在宅福祉サービスを推進するため,養成研修や活動基盤づくり等,ボランティアサークルへの助成を実施し,ボランティアの育成に取り組んでおります。

 今後,ますますNPO及びボランティアの活動は,時代の要請とともに,活動の幅を広げ,確固たるものを築いていくものと思われます。市といたしましては,NPO支援,ボランティアの育成は,市民との協働社会の実現に欠かせないものであると十分認識いたしており,今後も支援育成をしてまいりたいと存じますが,NPO,ボランティア活動は多種多様であることから,窓口の一元化につきましては,大変難しいものがあり,それぞれの部門で担当することになります。

 次に,第3点目,まちづくり市民会議についてお答えします。

 昭和50年の土浦市民憲章の制定により,設立された土浦市民憲章推進協議会の後を受け,平成13年において全市的なまちづくり活動の実践から,地域ごとにまちづくり活動を活性化し,活動のすそ野の広がりによる市全体のまちづくり活動の醸成を目指し,まちづくり市民会議を設立したものであります。

 具体的には,地区ごとのまちづくり活動を活性化するため,7つの中学校地区ごとに地区公民館を活動拠点とする地区市民委員会を設置し,その下にはより多くの市民の参加により,多様な活動ができるよう6つの専門部が設置されております。また,これらの地区市民委員会を統括する組織がまちづくり市民会議であります。この2つの組織が車の両輪のごとく活動することにより,地域の連帯感が醸成され,まちづくりに対する市民意識が変わり,コミュニティ活動の底辺の拡大により,市民と行政の連携と協働によります地域づくりが推進されるものであります。

 地区市民委員会は,地区長さんをはじめ,子ども会,育成会,女性団体,PTA,学校,高齢者クラブなど,ありとあらゆる地域住民により構成される組織であります。また,より細やかなまちづくり活動が展開できるよう,地区市民委員会に設置されました専門部の委員さんはそれぞれの町内会から選出いただいており,地区及び町内の状況に精通されている方々ばかりでございます。それぞれの活動部門に沿って,その委員さんをはじめ,多くの市民の方々に参加していただき,多種多様の活動を行うことが地区市民委員会の目的であり,市民との協働によるまちづくり意識の向上につながるものでございます。

 また,さらに広がりある市民ネットワークづくりを目指し,地区公民館につきましても,先ほど申し上げましたとおり,地区コミュニティセンターとして位置付けし,市民によるまちづくり活動の拠点として,ますますその機能を高めているところであります。

 今まで申しましたように,市民,行政,関係機関が連携することにより,さまざまな事業活動の展開やサービスが受けられ,まちづくり活動に対する市民意識が高まり,地域コミュニティ活動の活性化や住民自治意識の高揚が図れるものと確信しておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) 御答弁ありがとうございます。

 市長にお伺いいたします。重要政策推進のための時代を見据えた機構改革についてということについて,市長は今,縷々御答弁いただきましたけれども,市長は2年目を迎えるわけでありますが,今後,合併を見合わせて,ますます大変な時期になってくると思います。であるだけに,総合政策立案,実地,効果をねらうという,そういうところにおきまして,本当に市長の気持ちとして,今のままでいいかどうか疑問ではないんでしょうか。企画調整課が現在やっているということですけれども,13万都市に見合った企画調整課が何人の方でやっているのか,お聞かせ願いたいと思います。

 市長の気持ちとしては自分のビジョン,そしてまた持ち合わせた政策等が一つ一つ実現していくことが,また市民に還元していくことが市長の役目だと思います。その意味におきまして,優先順位,また今のこういう地方分権の時代でありますけれども,いかようにして土浦らしく,また土浦の持ち味が出ていく,そういう政策を一つ一つやっていくことができるか,そのことが市長にとっては一番の闘いだと思いますけれども,その点,本音で,本当に今の組織で満足なのかどうか,お聞かせ願いたいと思います。

 意識改革が今いろいろなことで問われておりますけれども,今,縦割りでいい部分と,縦割りが災いしている部分があると思います。縦割りがゆえに,非常に複雑,煩雑化している,この市役所の組織体制,またスムーズにいかない,隣のことは何もわからないという,そういうメリット,デメリットがございます。そういう中におきましても,これは部課長の手腕の出しどころ,そしてまた,これからしっかりした意見調整ができる,そういうリーダーシップをとれる役職のある部課長が必要になってくるんではないかなと思います。そういう意味でも,人事体制にしても,これからは重要になってくると思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。機構改革については企画調整課がやっているということで,非常にあの部署が重厚というか,厚過ぎるのではないかなと思います。その点でどういうお考えなのか,お聞かせ願いたいと思います。

 それと市長は常々スクラップアンドビルド,今回の施政方針の中に,「厳しい財政状況におきまして,最少の経費で最大の効果を上げるために,スクラップ・アンド・ビルドを基本として時代に即した事業また事務の見直し,組織機構の簡素,効率化,財政の健全化を徹底した行財政改革の推進が必要であると考えております」と,ここを第1点に挙げられております。そのスクラップアンドビルドに関しての,今回の18の係が統合したとか,そういうことになったんだと思いますけれども,一つ一つ余り焦ってやってもと思いますけれども,よく見合わせながら御検討願いたいと思います。総合政策がない限りは,本当に市長がやりづらいんじゃないかなと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それと指定管理者制度について,大変苦しい御答弁だったんじゃないかなと思いますけれども,今の現在の状況でありますけれども,既に把握しているとは思いますが,産業文化事業団と社会福祉協議会に委託している管理施設が30幾つの中で20施設が産業文化事業団,そして社会福祉協議会に6施設委託しているという,こういう中で,即これを廃止して民間にというわけにはなかなかいかないと思います。そういう中におきまして,民間でできることは民間でというスタンスの第1に手がけようとしている,どこからどのように考えているのか,その点についてお伺いしたいと思います。

 またここ3年間,これから3年間の委託料の推移などがわかりましたら,管理施設名,また産業文化事業団におきましての今後3年間の委託料,来年の18年9月にもう移行を迫られておりますので,3年間の委託料の推移などを見合せながら,これから検討しなきゃいけないと思いますので,その点,わかりましたらお願いしたいと思います。また委託施設別のプロパー等の配置人員などがわかりましたら,お願いしたいと思います。

 あとNPO支援についてお伺いしたいと思います。市民との協働の第1点目に,私はNPOとかボランティアとか,そういう民間活力の力を導入せよということで,今,何点か質問いたしましたけれども,ちょっとわからない点が1点ありまして,部長さんが窓口の一元化は非常に無理だとお答えになりましたけれども,何が無理なんでしょうか。窓口の一元化が無理,行う場所は別々であるんですけれども,指導体制がきちっとしていれば無理なことはないんではないかなと思います。そういう意味では,ちょっとお答え願いたいと思います。

 公民館とコミュニティセンターが同じ公民館であって2つの役割をしていると思います。現在,生涯学習と地域の協働というところが,公民館とありながら2つの役回りをしているというところに,非常に市民の皆さんがわかりづらいと思います。1つは生涯学習であり,公民館活動というと生涯学習,そしてコミュニティというと地域活動,こういうふうに2つの所の顔があるわけであります。それを使い分けることができるのが,公民館の館長さんだと思いますので,市長の方ですね,館長さんの手腕が,どれだけの目端のきいた,またこれをよくわかっている,そういう館長さんが必要になってくるんじゃないかなと思いますので,ぜひとも公民館の館長さんこそ,一番の重責になると思いますので,そういう人たちをつけていただかないと,リーダーシップがなかなかとれていない,また伝えきれないという部分がございますので,その点でぜひとも各公民館の館長さんこそ,すばらしい人事の配置を願いたいと思います。

 またそれが一番市長を支える原点になっていくのではないかなと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。今後ますます重要課題となってくると思いますので,よろしくお願いいたします。

 あとまちづくり市民会議についてですけれども,専門部の委員さんの育成,訓練等はどこの部署でやっているのでしょうか。また,その訓練というか,そういう活動の集約の場を市の方では,専門部の部長さんたちの集まりとかはどの程度の時期に,どの程度の指導,訓練の場を設けているのか,お聞かせ願いたいと思います。

 なかなかこういう時代になりますと,多様化しておりまして,非常に難しいと思いますけれども,市民協働の場としての場づくりをということに私は先ほど申しましたけれども,その方向はないと,そのためには今公民館が充実している方向になっているという市民生活部の部長さんのお答えでしたけれども,それでは今までどおり従来どおりでありますのでという答えだと思います。市民活動センターをぜひとも設置する意味はどうしてなのかということは,一般質問の冒頭に申し上げたはずですけれども,必要でなかったら各公民館で十分に間に合っているのではないかと,それが各公民館の小さな活動がどうして集約できるのかということが,その場が必要であるということで,ぜひとも今後検討の中に入れていただきたいと思うんですけれども,新図書館が駅前にできる予定でございます。そういう中の1分野,1フロアにぜひとも,こういう市民活動センターを設置していただければと,これも視野の中に含めて要望したいと思います。

 決定とかは言えないと思いますけれども,つくる方向性でいかないと,市民生活のこれからの重要な足場がだんだん失われてくるのではないかなと思います。市長さんまた市のやっていることが見える,そういう情報のくくれる場所がぜひとも必要ではないかと,これは時代の要請だと思います。何度も時代のニーズに応えてという市長さんのお答えがありましたけれども,時代のニーズは必要な人に必要な情報がいくことだと思います。その情報がどこへいけばわかるのかということで,ぜひとも市民活動センターなりのコアが必要だと思いますので,御検討願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小林議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 1点目ですが,重要政策をやるのには総合政策部また課を設置したらいいんじゃないかということで,その辺のところをどういうように考えているのか,最初の御質問にお答えはしたかというふうに思いますけれども,私自身もそのような一つのセクションをつくってやっていくというのも一つの考え方だろうというふうには思っております。

 しかし,今,企画調整課というのがございます。私も1年ちょっとでございます。今,企画調整課の在り方等についても,中身を仕事ぶりを見ているところでございます。現在は課長が1人,企画調整員が2人,地域振興係が3人ということで6人でやっているわけでございますけれども,今年はここにプラスしようというふうに考えているところであります。

 私もスクラップアンドビルドというお話もございまして,そのような考えで悪い所はなくしていこうと,ほかにいい所に対してはつくっていこうということでいきたいと,プラスプラスでは,ビルドビルドでは今の財政状況からできないわけでございますので,そんなことを考えておりまして,しかし,今,そのような企画調整課がございまして,ここにプラスして今後の重要政策に,そして合併に備えていこうというふうに考えているところでございますけれども,プラスしてどういうふうになるか,これは1年まずやってみたいというふうに思っております。

 そんな中で,ほかのうまくいっている状況等もよく精査をいたしまして,今後,このようなことがいいとなれば,私は決断したときはやるべきだというふうに思っていますが,今回は,とりあえず増員をして,それと同じような,別につくらなくてもできればいいわけだというふうに思いますので,そのようなことをしていきたいというふうに今思っているところでございます。

 またフラット化でありましたかね,これはなかったですかね。昔は土曜日も休みじゃありませんし,いろいろな意味で勤務時間が長かったわけですね。そんな中で,今,土曜日も休みになっております。そしてまた,休日も増えておりますね,旗日という日も増えております。そんな中で,今,このような財政の規模から人は増やせないというのも現状でございます。逆にもう減らしていくべきじゃないか,このような情報化,社会の情報を取り入れて,効率化を図っていくべきだろうという考えが私は主流だと思いますし,またそうだというふうに思っております。

 しかし,同じ人数,また減って仕事はそれなりにあるわけでございますので,どうしたらいいかというと,やはりフラット化をして,1人2役,逆に3役までは無理としても,やはり1人2役,仕事を共有できると,そんな体制が必要なんだろうというふうに思っています。

 ですから,よく役所は縦割りで悪いと,役所の悪い所は縦割りだというのが一般的な話だと,私もそういうふうに聞いておりました。ですから,やはり縦割りのいい所もあるわけですけれども,そのようなフラット化ということもこれからは考えていく必要があるんだろうなというふうに思っておりますが,人間,特に日本人は急激な変化というのはなかなか求めないところがあるのかなというふうに思っていますので,余り混乱をさせてもいけないというふうに思っております。

 その辺のところをよく調整していきたいというふうに思っているところでございます。小林議員の考え方については,私も同じだというふうに思っております。ただ,地方に今すぐどうだということかもしれませんが,そのような考えでいるところでございます。

 それから指定管理者制度のことでございます。私自身もやはりいろいろな観点から,これまた役所は非効率だというのが,今までの一般的な,特に民間から見て,また議員さんもそう思われている方も多いかと思いますけれども,そういう所だというふうに言われております。ですから,今の時代は民間でできることは民間でやった方がいいんじゃないかというような考えが出ております,私自身もそう思っております。片方では民圧迫という言葉もございますので,私はやはり民間でできることがあれば,やはり民間でやられた方がいいんだろうというふうに思っております。この辺の指定管理者制度というのも,恐らくそういう考えのもとにできてきたのかなというふうに思っております。

 しかし,なかなか土浦市で今やられている34あるわけですけれども,一気にできるということでも,内容をよく精査しないと,これまた人の問題もございますし,できないのではないかというふうに思っています。ですから,できることからやっていこうという先ほど御趣旨は御答弁したかというふうに思いますので,これからもよく精査をいたしまして,そしてまた,外郭団体の在り方も考えていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。

 この辺は,大勢の人また組織,そしてまた職階といいますか,そのような仕組みができておりますので,その辺のところがあるので,そう簡単にはできないというふうに思いますけれども,その辺の所も考えていかないと,本当の民への移行というのは難しいのかなというふうにも考えているところでございます。

 それからNPOの件ですけれども,私はやはりこれからNPO,アメリカでは2,000万人とも3,000万人とも雇用がNPOで創出しているという話も聞いております。日本ではまだまだNPOの組織がといいますか,NPOという名前自体もまだ新しいということで,なかなかそこまではいっていない,でも,これからは大変重要になってくるんだろうと,雇用面においても,違う面でも,いろいろな面で重要だろうというふうに私も認識をしております。ですから,この辺の支援はしていく必要があるんだろうなというふうに思っております。

 また,そんな中で公民館の館長の話が出ておりました。直接これは地域の方々と接するわけでございます。私も重要なポジションだというふうに思っております。特に国は今,国から地方へというようなことであります。市においても151町内あるわけですけれども,151町内がみんな元気だったら,土浦市は元気になるわけですね,黙っていても。ですから,地域というのは非常に大事だろうというふうに思っております,いろいろな意味でですね,防犯,防災,それから子どもたちの安全の問題,そして地域のまちおこしの問題,いろいろな意味で重要なんだろうと思っておりますので,この館長さんというものも果たす役割は大きいんだろうというふうに思っておりますので,ぜひ適材適所の人物を選んでいくように,これは努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから図書館の中に情報発信といいますか,皆さんが集まる場所をというようなお話かと思います。これはまだ今からあるわけですけれども,いずれにいたしましても,図書館自体が大勢の方に来て勉強してもらったり,団欒をしてもらったりしていただかなければいけない,そういう意味でまちの中がいいんじゃないかというふうに決めさせていただきましたので,そういう意味からも市民が集って情報がいろいろな所で行き交いをして,また発信できるような,そんな場所はつくらなければいけないんだろうなと,それがどういうようなものになるかはこれからですけれども,検討しなくてはいけないというふうに思っていますが,このような考えではいるところです。以上で回答とさせていただきます。



○議長(豊島一男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 小林議員の再質問,2点ほどあったかと思うんですが,1つは専門部員,部長さんの研修はどのようにやっているかという御質問でございますけれども,昨日も6中地区公民館のを実施した所でございますが,7中学校地区の専門部長さん,全員といいますと,7掛ける6専門部がありますので,42人,専門部長さんに集まっていただきまして,トータル的な研修をした後,各専門部ごとにお集まりいただきまして,うちの中学校地区ではこういう活動をしているとかという,いわゆる情報交換をしながら,お互いに切磋琢磨して,市全体の活動の盛り上がりを図ろうとしているところでございます。

 それからもう一点ですけれども,ボランティアとNPOの窓口の一元化ということの御質問がございましたけれども,現在のところ,NPOにつきましては,相談窓口といいますか,一義的には市民活動課が対応しておりまして,ボランティアとしても,清掃関係ですと環境衛生課,それから福祉関係も介護とか幅広いものですから,それぞれの市の各関係課が相談に乗っているといますか,一義的には窓口になっておりまして,そういう意味で,これは特にボランティア活動は内容が多種多様であるので,なかなか一元化は難しいというふうに御答弁を申し上げたところでございますけれども,原則的には市民活動課の方で一義的には御相談に乗って,その後,詳細については各担当部課の方へ御相談に同行するというような方法で現在もやっておりますので,ただ,急激に一元化ということでの御質問でしたので,大変難しいものがあるということで御答弁申し上げたところでございます。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 小林議員の再質問の中に産業文化事業団の今後の委託料の3年間ぐらいの推移はどういうふうになっているんだと,それと産業文化事業団の各施設の職員の配置はどういうふうになっているのかということについてお答えを申し上げます。

 委託料につきましては15年度の決算でございますけれども,2億1,652万余円ということで,市の方から委託金を出してございます。それにつきまして,運営経費については今後削減をしていくというようなことでございますけれども,約2億1,000万程度が推移されるのかなということで現在考えているところでございます。

 各施設の職員というようなことでございますけれども,現在,産業文化事業団は職員が51名,嘱託15名,それからパート職員が27名,そのほか派遣職員が2名おりまして,市の方から派遣がありまして,95名で運営をしているところでございます。その財源は市からの委託料が主な財源ということでございます。

 主な施設について,その人数について御報告申し上げます。国民宿舎「水郷」には17名の職員がおります。亀城プラザが6名,それから市民会館管理事務所が9名というようなことが主な職員の配置でございます。

 以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 社会福祉協議会に委託しております6つの施設の人件費並びに指定の状況について御説明させていただきます。

 まず先ほど市長公室長から6つ社協の方に委託しているとございました。1つが社会福祉センターでございます。これは総合福祉会館の中の会議室等の施設の管理でございます。2点目が障害者自立支援センターでございます。3点目が同じ敷地の中でございます老人福祉センターウララでございます。それから同じように老人デイサービスセンターウララ,それから老人福祉センター湖畔荘,それからふれあいセンターながみね,その6つでございます。

 事業費については,例年大体同じございまして,基本的には人件費を市が持っているという形でございます。例えば,社会福祉センターにつきましては,総合福祉会館の中の施設でございますので,全体の専任職員の設置の補助金が年間約9,500万円ほど市から補助金で流してございます。その中での対応でございます。

 それから老人福祉センターにつきましては,ウララについては約1,000万円でございます。人件費でございます。それから同じように老人福祉センターの湖畔荘については約2,000万円,人件費あるいは施設の改造等も含めて2,000万円流れてございます。それからデイサービスセンターにつきましては基本的には利用料金ということで,介護保険料の中で運営しているのが実態でございます。あと事業の中で委託等をしているものはございますが,基本的には利用料金でやっているのが実態でございます。それからながみねにつきましては約8,000万円ほど委託料で流しております。

 そういう中で人の張り付きでございますが,社会福祉センターそのものでは全体の枠の中でやってございまして,特別そのための人員張り付けはございません。それから老人福祉センターウララにつきましてはデイサービスとの兼務でございますので人数的には1人でございまして,デイサービスウララの方で7人でございます。それから湖畔荘については2人でございます。ながみねについては市の職員で8名の体制で今運営してございます。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) 再質問に対しての御答弁ありがとうございました。

 大変内容的にはわかりました。市長が先ほどお答えいただきました企画調整課の今やっている仕事,そしてまた6人でこれだけの重要政策を立案し,実施し,効果を上げていくというのには非常に少ない,それに対しての増員を考えているということで,ぜひともこの部署こそブレーンであり,また土浦市の顔となってまいりますので,どうぞよろしくお願いしたいと思います。企画調整課という,調整をしているにすぎないんじゃないかなと,名前が調整ということで,これが政策課となると,企画政策課となるとまた,別に名前にこだわるわけではありませんけれども,何か振り分け,調整をしているにすぎないんじゃないかなという疑問を持ちますので,その点も考え合わせて,また来年度に向けてしっかりと見ていただきたいと思います。

 指定管理者制度については,非常に今懸案中であり,また苦しいところだと思います。外郭団体との絡み,また外郭団体のこれからの方向性ということで非常にお互いに考えて,これからの方向付けをしていかなきゃならない立場にいるんではないかなと思います。たくさんの財源を投資していながら,またそれを一気に民間にというわけにはいかないと思いますけれども,民間でできること,お金を生むことでこれならやっていける,この事業はというところに一つずつ手がけていっていただければと思いますので,その来年に至るまでの18年の9月までには一つ一つ整理をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 私,市民との協働については,151地区のその一つ一つがそれぞれ差があって,そして元気な所,またいまひとつの所,それを調整するのがどこの役目なのかということで,公民館が重要な役割になってくると思います。そういう意味におきましても,これから専門部の皆さん方の育成,また市民との協働のパイプ役として市役所がどれだけ力を発揮していけるかということで,重要なこれからの政策ポイントになってくると思いますので,よろしくお願いいたします。要望で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(豊島一男君) 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) おはようございます。

 風邪を引いて声が変だと思いますけれども御容赦ください,風邪に負けないように頑張りますので。

 水道と地下水問題を中心に通告内容に従って質問いたします。

 今回の質疑を契機に土浦の自立,自衛的な水行政全体の管理の在り方について真剣に検討する機会になることを期待しております。

 1年前の3月議会で私は市長に水道行政について質問しております。1つは県企業局からの過剰な給水契約の改善について,2つに土浦市の水道供給計画の策定,3点として県南・県西の統合による広域的な水道整備計画についての課題であります。

 3点とも当時は結論を出す環境になく継続的な回答にとどまりました。1年前の答弁を踏まえ,質問をいたします。前回の答弁同様でしたら回答を省略して結構です。

 土浦の上水道を基本的に規定している文書がございます。県との水道関係を法律的に変えるには契約書などに手を付けなければなりません。まず県知事及び県企業局と取り交わしている「県南広域水道事業に係る一日最大給水量の取り扱い」及び「県南広域水道用水供給事業の実施に関する協定書」,「県南広域水道に係る水道用水の需給に関する契約書」,「広域水道整備計画」に伴う県南・県西の統合などについて,この間,どのような協議が行われてきたのか,そのポイントのみの説明を願います。なお,中川市長が広域水道整備計画の策定を文書で県知事に要請しているのか否かについても含めて説明を願います。

 2点,水道行政の基本は水道法第1条,「清浄にして豊富,低廉な水の供給を図る」ことを目的に,第2条で「水道の適正かつ合理的な使用に関し」,国,地方団体は「必要な施策を講じなければならない」と行政に義務を課しております。水道事業の経営の主体者として,今回の水道基本計画は水道法の目的に沿った施策を講じているのか,そのような視点から質問をいたします。

 なお,水道基本計画の冊子は既に配付されておりますので,詳しい説明は御遠慮ください,要点だけにしていただきたいと思います。

 水道基本計画は,平成17年から16年間に「建築改良事業費」を約190億円と試算しております。その裏付けとなる収入の部は企業債,いわゆる借金,89億円,一般会計からの繰入金が1億1,500万円,水道からの自己資金が99億4,800万円を試算しております。供給単価は,平成16年度予算の平均供給単価,1立方当たり250円31銭で計画し,給水原価234円19銭より16円12銭高くなり,平成32年度末で15億円程度の資金を確保できるとしております。

 基本計画から見ますと水道料金は現行より高くなるようで,水道利用者である市民の感情を逆なでする内容でもあります。昨年,多くの市民から水道料金を下げるようにとの請願書が議会に提出されました。土浦市水道業務基本計画によって水道使用料金,基本料金は上がるのか下がるのか,水道使用者の要請にどのように応えるのかを説明を願います。

 次,3点として土浦市水道事業計画によって現在の過剰な水道用水供給量は解決できるんでしょうか。水道供給量は人口,適切な市民の使用料,市民の節水意識,節水技術,地下水の活用,使用目的ごとの合理的な水活用などによって大きな影響を与えます。水道基本計画で触れているのは,人口と市民への供給量だけです。基本計画としては極めて不十分です。その不十分な内容を留保しての質問となります。

 計画の1日最大給水量6万4,100トンはおろか,現在,1日最大給水量,平成15年度実績で4万2,371トン,さらに1日平均給水量が3万7,757トンです。このような現状を踏まえた給水量に基本計画はなっているのか否かについて説明を求めます。

 次に4点,非常時(震度7想定)におけるリスク対策として土浦市水道事業の基本計画の水運用計画・配水ブロック化事業の費用対効果について説明を求めます。

 震災時におけるライフラインの上下水道は,阪神大震災あるいは新潟中越地震において使用不能に陥り,その対策は今,全国的に講じられております。今回の土浦水道基本計画にも,施策や配管の耐震性について触れられております。基本計画では震災などの非常時の水運用計画として右籾配水場,大岩田配水場,神立配水場の配水のブロック化,送水管の新設,非常時の連絡管,バイパス管,老朽管と他の配水管との統合更新,右籾配水場の移転,更新などが挙げられておりますが,果たして震度7の直下型地震を想定した場合,どれほどの効果が発揮できるのでしょうか。また,逆に,基本計画のような大規模な対策ではなく,老朽配水管の更新にとどまっていた場合,そのコストはどのくらいになるのでしょうか。

 そのような問題を含めて費用対効果を説明していただきたいと思います。なお,基本的なことですけれども,土木施設,建築施設,機械整備,電気整備などの耐震診断は行っているのかどうか,あわせて説明を願います。

 次,5点ですけれども,水道事業の基本計画,予算・決算,経営などを審査する,仮称「水道審議会」の設置について質問いたします。

 この課題は過去,助川市長に竹内,古沢両議員が質問しております。当初から審議会不要を前提とする回答で全く無内容なものでした。市長も時代も変わりました。水使用者の顧客である市民を抜きに今回のような水道基本計画を業者に丸投げし,計画を固めるようなことは,この時代では考えられません。

 折しも水戸市は水道業務基本計画(案)を作成し,現在市民にパブリックコメント制度を活用して意見を求めております。土浦市は水道事業計画(案)ではなくて決定で,市民の意見を求めておりません。水戸市は水道部長を委員長に,水道事業基本計画策定委員会をつくり,その委員会のもとに水道部の各課長が委員長となって,財務委員会,上水施設委員会,配水施設委員会の専門委員会を設置して策定作業を行っております。

 片や土浦市は「東洋設計」に2,300万円の委託です。土浦市の水道部では基本計画を策定する能力はないのでしょうか,大変に残念でたまりません。

 水戸市の基本計画(案)は土浦市のものと共通している内容が多々ありますが,土浦市の基本計画でないものとして基本計画(案)の第3章,市民のサービスの向上,第4章,健全な事業経営の推進,その第1項,市民主体の事業経営の推進,仮称「水道審議会」の設置,第5章,環境への配慮などの骨子を立てております。土浦市の基本計画は,「施設整備計画」が中心内容のもので,水道事業全体のマスタープランとは言いがたい基本計画であります。

 市長の方針として,今回ISO14001の取得やパブリックコメント制度の実施を上げておりますが,水戸市の基本計画(案)にはそのことが掲げられております。先ほど申し上げましたように,計画(案)に対しては,既に市民に意見を求めております。

 さらに紹介しましたように,水道審議会の設置を提案しております。水戸市の水道審議会について少し詳しく紹介いたします。

 設置のねらいとして,現在のサービスの妥当性や水道料金,事業経営の健全性等不透明な部分があることから,透明性のある事業展開が望まれる。水戸市は水道事業者主体で事業経営を行っており,市民が水道事業に対し提言できる機会が少ないのが現状だと。まず水戸市の水道事業者がこのような現状と問題意識を,持っていることを評価したいと思います。そして,審議会設置の意義として,「本基本計画をもとに市民が主体となった透明性,信頼性のある事業経営を行うためには市民ニーズを積極的に事業に反映するサービスの提供を推進していく必要がある」と述べております。

 水道審議会の審議内容は,水道事業基本計画,水道事業の予・決算,水道事業の経営などであります。参加者には公募による水道使用者のほか,NPOなどが含まれております。この審議会の設置により,「水道使用者が水道事業の経営に参加することができ,市民の意見を水道事業経営に反映することが可能となります」と,水戸市基本計画案は結んでおります。

 市長に水戸市の水道審議会設置の基本計画案に対する感想と,土浦市に水道審議会を設置することに対しての答弁を求めます。

 最後に水の自治権の拡大,強化政策と地下水の非常時,平常時における適正な活用について質問をいたします。

 土浦市の上水道は基本的に県企業局の供給する「県南広域水道事業」のもとにあります。県企業局からの100%受水している市町村は75市町村のうち,県南が4,鹿行地域が2の計6団体で,市町村の1割に過ぎません。土浦市の上水道は100%県に委託していることは,決して正常とは言えません。なお,茨城の市町村の上水道の水源を参考に申し上げておきますと,地下水が25.5%,地表水が36.2%,県からの上水受水は37.7%となります。県内の市町村が地下水,地表水を使用して水道経営をしているのは大勢を占めます。

 まず県からの供給水だけですべてでないということを確認する必要があります。私たちの生活環境における水の活用は多面的で,飲料水,非飲料水,工業用水,農業用水,環境用水,観光用水などがあり,さらに災害時における非常用水があります。これらの用途は違いますけれども,それぞれ関連しております。その使用目的に沿った水源を適正に活用し,さらに水循環をさせることが,土浦市の水の自治権を確立することで大変に重要となっております。

 市長,基本的な考え方ですけれども,土浦市民の命綱ともいえる水の供給を,今後も県企業局に一層ゆだねる道を強化するのか,それとも土浦の地下水,表流水,霞ケ浦,雨水などを含めて,県からの水道供給水を選択肢の一つとして位置付けるかということであります。

 市長の水行政の基本的な視点について見解を求めます。その上で,水の自治権を拡大強化する道を選択するのであれば,その政策を示していただきたいと思います。

 次に,私たちの生活における平常時,非常時における地下水の適正な活用について質問いたします。

 私は,平成14年12月議会で地下水問題を取り上げております。当時の市民生活部長は,現在の五頭室長でした。地下水に関するデータは少なく,当時使用された資料は,平成元年に「建設技術研究所」に委託した「土浦市地下水水理解析調査報告書」でした。その後の地下水調査も含めまして,現在,使用可能な適正揚水量(くみ上げる)と,現在使用されている飲料水,工業用水の用途別揚水量を示していただきたいと思います。

 また,非常時に地下水,井戸水はどのくらい活用できるのか,大震災が起きた場合の対策として特に人口が密集し,古い木造住宅の多い,旧市街地で大火災が想定した場合の対策を含めて説明していただきたいと思います。

 これをもって第1回目の質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村忠志議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 御質問の2点目の水道事業基本計画によりまして,水道料金が値上げされるのか値下げされるのかということでございます。

 基本計画では,平成17年から平成32年度までに送配水管の整備,各配水場の整備にかかる概算事業費を約190億円と見込んでおりますが,その財源といたしまして,企業債,利益剰余金,留保資金等で賄うことで計画をしております。

 この計画では,市民の皆さんにさらなる御負担をかけずに整備することを前提としておりますので,現行の水道料金で対応できるよう計画をしているところでございます。

 一方,経費の多くを占める浄水費につきましては,現契約水量6万4.100立方メートルで試算をしております。しかし,現契約水量を引き下げることができれば経費の削減を図ることができますことから,現在,県に対し,契約水量の引き下げを強く要望をしているところでございます。

 したがいまして,契約水量の引き下げが確定をした時点で議員の皆さんに十分御相談を申し上げながら,検討をしてまいりたいというふうに考えている所でございますので,よろしくお願いをしたいと思います。

 また,幾つか御質問があるわけですけれども,水戸市の水道審議会設置についての感想をということでございます。私も水戸市の水道事業の中身までよく存じ上げておりませんので,簡単には感想を述べられないというふうに思いますが,不透明さ,信頼性,そして企業の健全等々について審議会ではされるということでございますが,それなりの何かあったんだろうというふうに思います。ですから,このような水道審議会を設置したのかなというようなことで,感想は今のところ,そのようなところでございます。中身まで知らないものですから,申し訳ございません。

 それから水行政ということでちょっとございましたが,地下水云々,この辺の詳しいデータもこれまた私は持っておりませんが,水というのは本当に大変大切なものであります。昔は水を制する者が国を制するといった言葉もございますので,大変大切なものであるということは柏村議員と一緒であります。その意味におきましても,やはり安全で安心して,水の供給ができるということが一番大切なんだろうと,そこに重きをおいて行政を行うということが大事なんだろうなというふうに思っているところでございます。

 井戸水等々のお話もございましたけれども,その辺のところも十分考えなければいけないと思いますけれども,基本的にはそのような安全,安心な水を供給するということが一番大事なんだろうというふうに思っています。そういう観点から考えていかなければいけないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 柏村議員の御質問に順次お答えいたします。

 第1点目の県企業局との契約書の内容等についてでありますが,県と締結しております県南広域水道用水供給事業の実施に関する協定につきましては,浄水場等の用水供給施設能力整備の基本となります,事業の目標年度,1日最大給水量,責任引取水量等を定めた内容になっています。

 次に,県企業局と締結しています県南広域水道用水供給事業に係わる水道用水需給等に関する契約につきましては,茨城県水道条例に基づく契約で年度別需給契約水量,責任引取水量等を定めた内容になっています。この協定及び契約のいずれにおきましても,本市の1日最大給水量及び責任引取水量は6万4,100立方メートルであります。

 続いて県企業局と取り交わしております県南広域水道事業に係わる一日最大給水量の取り扱いにつきましては,浄水場等の用水供給施設能力の整備状況等により,県南広域水道用水供給事業に係わる水道用水需給に関する契約で定めております,年度別需給契約水量が供給できないときの実際に供給できる水量を定めるものです。この取り扱いによります本市の16年度の1日最大給水量は5万6,261立方メートルであります。

 御案内のとおり,県企業局に支払います料金は,基本料金と使用料金の2部料金制になっておりますが,基本料金につきましては,この取り扱いで定めている1日最大給水量に基づいて算出されます。

 この水量につきましての引き下げにつきましては,先ほど市長からの答弁で申し上げておりますとおり,引き下げについては協議しております。現在でまだ,引き下げの水量は確定していない状況でございますので,ひとつよろしくお願いいたします。

 次に,県南西の統合についてですが,当初,県は平成17年度を目途に,県南及び県西広域水道用水供給事業を統合することで作業を進めておりましたが,市町村合併により水需要の確定ができない市町村があることから,当初計画より1年ずれ込む予定であると聞いております。

 続きまして,(「市長が統合に対しての文書で要請しているのかということ」と呼ぶ者あり)御質問の中で,(「助川さんはやったんだけれども,中川さんは聞いてない」と呼ぶ者あり)文書での要望は特にしておりません。

 続きまして,第3点目の基本計画によって余剰水は解決できるものかですが,今回,策定しました水道事業基本計画の中で,本市の1日最大給水量を6万4,100立方メートルから,5万3,860立方メートルに引き下げ,この水量に沿って今後の施設整備を計画しています。しかしながら,御指摘の県との契約水量は各市町村の要望により,昭和54年に締結した実施に関する協定に基づき,県が浄水場等の用水供給施設を整備したものであることから,基本的には既に契約した水量を変更することはできませんが,本市の余剰水を水量の不足している市町村へ融通することで契約水量の引き下げを強く県に要望しているところであります。

 次に,4点目の基本計画におけるリスク対策としての費用対効果についてですが,水道の非常時における対応策については,日本水道協会が示す,水道施設設計指針の中で,平常時は勿論のこと,非常時においても可能な限り断水が生じないように配慮する必要があり,地盤特性や地形の高低差に留意することはもとより,耐震性を強化するほか,配水区域のネットワーク化,ブロック化,施設の分散化,バックアップの整備等を行い,予防と早期復旧の両面から給水の確実性を高めることについても検討することが望ましいとしております。

 この御質問の非常時においての水運用計画配水ブロック化に基づく,費用対効果につきましては,特に基本計画の中では示しておりませんが,配水ブロック化計画は本市の南部や北部地区における給水不良の解消,震災時の被害規模の縮小や復旧の迅速化が図られるなど有効であり,また水運用計画につきましても,老朽施設の更新事業と整合させた計画であり,水道水の安定供給,非常時のリスク対策,配水場の効率的な運転等,複数の効果が得られるものと考えております。

 次に,5点目の水道審議会の設置についてですが,水道事業の予算・決算,及び経営状況につきましては,議会の中で議員の皆様に十分御審議をいただいているところであります。また,決算及び経営状況につきましては,例月の出納検査の中でも,監査委員による出納の検査を受けております。

 この状況を踏まえ,今後とも議員の皆様に十分御相談の上,対応してまいりたいと存じますことから,現時点では審議会の設置は特に考えておりませんので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 柏村議員の6番目の御質問,水の適正な活用についてお答えいたします。

 水は生命の源と言われているとおり,世界の四大文明はそれぞれの大河川の流域に発展したものですが,現在では水の利用増加により,中国の黄河では断流現象が起こるなど,流量の減少が問題となっております。

 国連の予測では21世紀の半ばには,最悪の場合,全人口の7割以上の人々が水不足に直面するとしております。地球上には14億立方キロメートルの水があり,そのうち淡水資源は全体のわずかの0.007%の約10万立方キロメートルと言われております。中でも地下水は万人の共有財産でありまして,水量水質の面からも極めて有効な資源でありますが,無作為な地下水の採取は地下水位の低下や地盤沈下という困難な被害をもたらすことにもなります。

 そこで県及び市では,公害防止条例や採取の適正に関する条例等で地下水の採取を規制し,大口の需要者である企業とは公害防止協定の中で揚水量を規制することで,これら公害の未然防止を図っております。

 さらに,土浦市環境基本計画においても,雨水の地下水涵養や工業団地で揚水規制を適正に運用し,地下水枯渇防止を図るとしております。

 実際,工業団地での揚水は目途量を下回っている状況です。その結果,これまでの市内7カ所における地下水位調査及び61定点での地盤変動量調査の結果,大きな異常は認められておりません。一方では水基本法の制定を求める声もあるところですが,市としましては今後とも地下水の保全に向け,指導してまいりたいと考えております。

 また,先ほど議員から御説明がありましたように,市では昭和47年から平成5年にかけ,市内の水理解析調査を実施,地下水流動量の検討,揚水量の推定,揚水影響予測により,利用可能量などを試算しておりますが,台地部では日量5から7,000立方メートル程度の余裕があるものの,旧市街地ではほとんど余裕はない状況でございました。

 大震災等の災害時には建物が密集する旧市街地における被害が大きいことが予測されますが,旧市街地における井戸の利用状況は,下水道使用料のデータによりますと,約170の井戸が報告されておりますけれども,実際は庭の水まき等に使っている井戸もありますので,実際はこの数よりも多くあると思われます。なお,その中には大規模なものが数本ありますが,多くは一般住宅用と思われます。

 市に震度6弱以上の地震が発生した場合,施設損壊や停電等により市民生活に不可欠な水の供給が停止することも考えられます。このように地震や災害の発生で水道施設が被災し,生活に必要な水が得られない場合に備え,本市では有事の際,水道管等が破損しても貯水槽内の水が流出しない,耐震性の循環式貯水槽を土浦一中,土浦三中,都和南小の3カ所に3基設置しております。

 また,関係機関に協力を要請し,市内の主要な事業所の井戸水や小中学校に設置されています受水槽及びプール,防火用貯水槽等を給水源として利用し,市民の生活水や消火活動の水源確保に努めておりますが,阪神・淡路大震災の教訓では,被災地の生活用水として一般家庭の井戸水が大きな役割を果たしたと言われております。この教訓から,今後,本市においても,いざというときの身近な水源として,一般家庭の井戸水を利用した災害時の飲料水の確保についても研究してまいりたいと考えておりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) 余り前向きな答弁ではなかったですね。

 今の答弁からますます疑問がわいてきているので再質問をします。

 1つは,先ほど私,「広域水道整備計画」の,これは県南,県西の当時の首長が県知事に要請をしているわけですね。助川さんも要請しております。それで市長が代わりまして,中川さんが書面で要請しているのかという意味なんです。しないとすれば,要請を基本的にしていないと理解してよろしいんですか,それとも,それは継続されていると。

 結局,そこが一つ。つまり県南と県西の「統合」という問題は,いろいろな形で土浦の水道行政にはね返ってくるんですね,料金から含めまして。

 お手元の資料を御覧になってください。この県南というのはどんなになっているかというと,地下水が非常に豊富です。1のA,B,御覧になっていただくとわかりますように,先ほど私,県から100%もらっているなんて少ないですよと言ったのは,ここのデータを見ればおわかりだと思いますけれども,地表水とか地下水とか,その地域の特徴に合わせて頑張っているわけですね。だから,そういう意味からすると,県西においても,何も県の都合で統合するということがよしとするということ。まず基本のところがいろいろ疑問が出ているし,県西の中でも地下水を守っていこうと,そういう動きさえもあるわけですね。

 そういう中で,統合すれば合理的にできるとか,そういう云々だけじゃなくて,まず自分の所の水の自治権をどういうふうに維持し,拡大していくのかと,そういう面からすれば,私は県西,県南の統合については基本的には反対です。先ほどの,資料の1,2,御覧になって,ちょっと字が小さいですね,それは県の資料ですね。

 それからよく懸念されているのが地下水です。地下水は豊富だけれど,それを使ったら地盤沈下なりいろいろ出るんじゃないかという話は必ず出されます。今日は資料を用意しませんでしたが,平成15年度の「地下水観測調査報告書」を県が毎年だしております。全体としての地下水位の変動というのは横ばい状態になっています,土浦もそうですけれども,中期的に水位下降傾向地域としては下館市と下妻市と明野町と鉾田町が上がっています。それから長期的な下降傾向としては明野町と結城市と下妻市をあげて注意を喚起しております。

 つまり県西は,県が喧伝しているほど水が足りないということじゃないんですね。極めて豊富な地下水があって,それをいかに適正に活用すれば,自立的な形でやっていけるし,現在もやっているし,先ほどの資料の中にも県から受ける受水量は極めて,そのパーセントからすれば少ないわけです。

 だから,そういうことを考えると,何もわざわざ県西の豊富な地下水をやめさせて,全部すべて「県西広域水道事業」に押し込めようなんて,どだい無理な話なわけですよ。さらに,県南の広域水道を統合して,県の水管理を強化すると,地方分権,地方自治の中では全くいただけない話だろうと私は考えます。

 だから,そういう意味からすると,これはまだ統合の要請署名をしていないと,正式には文書主義ですから,その辺は大いに吟味する必要があると思います。これは市長の答弁は不要です。

 次に,その基本計画において今回下方修正されました。一面,評価できるという面もありますけれども,これでも私はかなり過大だろうと思っております。基本計画案にも出ていますように,人口は今後,増加は期待できないと,言っているわけですね。だから,給水人口の計画を変わらないとして,今,平成15年度の実績で,1日最大給水量で,この平成22年と平成32年を試算してみますと,かなり水が余りますね。

 例えば,これは資料の2と3,御覧になっていただくとわかりますように,計画としては平成22年の最大給水量に5万1,500,同様に平成32年5万3,860,出しておりますね。これをよしとするのではなくて,むしろ,今現在の実績から計算をしますと,平成15年実績で。今後,人口が減ることを想定しますと,何と,計画数値の5万1,510トンよりも,3,413トン下回ります。同様に平成32年度の計画数よりも3,802トン,大幅に下回ることになります。これは現在と比較しますと,平成22年は22%の増,平成32年は27%増加となるということですが,とてもとても考えられない計画数値です。

 それから同様に「負荷率」というのがありますけれども,これも資料の4を御覧になっていただくとわかりますが,平成元年から15年間の負荷率からも過大な,最大給水量であることを指摘することができます。負荷率は1日平均給水量と1日最大給水量の比較で,数値が低い場合,1日最大給水量を大きくして,平均給水量に対し大きな施設が必要となります。そういう一つのバロメーターになりますけれども,平成元年から15年のこの表を御覧になってわかりますように,負荷率の平均というのは83.20%です。平成10年は,極端に低いと79.2%からこれを除いて,過去14年間の平均の負荷率は83.49%です。また直近の平成11年から15年度の5年間の平均は,85.18%の高い負荷率となっております。計画の81.6%の設定というのはどこからなってくるのかと,大変無理がありますね。せっかく上がっているのに,わざわざ下げる必要はないわけですから。

 負荷率が低ければ,当然のことながら,1日最大給水量は高くなるわけですね。この過去の14年間なり,あるいは5年間の平均負荷率で試算しますと,例えば平成24年度計画5万1,510トンを平成5年の平均と,平成14年間の平均で試算してみますと,その1日の過大な量というのは,4,921トンから8,205トンほど過大な容量となります。

 この基本計画の過大給水量の見積もりというのは,現在,使用されている地下水を基本的に維持すれば,そうすれば,さらに水は余ることになります。この過大な1日最大給水量の見直しをする必要があります。市長の見解を求めます。

 次に,水道基本計画のもとになったコンサルタントの報告書,資料5を御覧になってください。

 この報告書は過去10年間の負荷率を大変意識的に間違ったデータで作っており,それが基本計画の「負荷率」に採用されております。

 コンサルタント報告書で,負荷率について,こういう文章がありますね。「したがって,将来,各年度の負荷率は,実績10年間のうち,特殊要因があったと推定される,平成10年の実績値を除くと最小値81.6を採用する」と。何でこういう理屈になるんですか。どこからこういうふうになるんでしょうかね。

 平成元年から15年間の負荷率ですが,81%以下というのは単に5年間です。残る10年間というのは82%以上なんですよ。それから先ほど申し上げましたように,直近の平成11年から15年の負荷率は85.18%の高率です。81.6%というのはまさに1日最大給水量を上げるための数値のまやかしで,絶対容認はできませんね。水道部長,この負荷率の誤りをどのように認めるか,回答を願います。

 それから次に,平成13年度の実績で各配水場の実績と配水人口を見てみますと,1日最大配水量が46.361,給水人口として11万9,795人,これを人口で見ますと,神立配水場配水量4万1,248トン,給水人口4万1,248人となります。平成13年度の実績から人口を見てみますと,平成24年というのは1万2,145人が多くなります。神立配水場の配水における政策的な社会人口の増加というのが,大口は木田余整備事業と書いてあるが,つまり木田余東台団地を想定して7,080人,それから田村・沖宿の区画整理事業・おおつ野団地,想定人口5,960人と思われます。木田余東台団地の平成13年度の実績は8年間で,2,194人で,平成24年には723人増の2,917人の希望値を出しております。おおつ野団地の13年度の実績は,472人,これは当初の目的より8%の達成ですね。同様にこれも24年には594人増加の1,066人以上の社会増加を期待しています。つまり2つの大口団地の人口は,低位推計の1,317人,中位推計の2,905人,高位推計の7,005人となっております。基本計画は人口推計を低位推計,一番低い方で推計しております。

 以上のような実績及び推計値は,平成24年,神立配水場からの増加分は,1万2,145人というのは,まさにまぼろしの数字ということになります。そうなりますと,配水場の整備計画の妥当性,費用対効果が問われることになります。

 まず県送水管布設工事2億4,000万円,同じく浄化送水管布設工事2億1,600万円,神立機械電気設備更新工事9億3,800万円,さらに神立のブロック化構想などのまさに精査が求められます。

 これは他の大岩田,右籾配水場も給水人口の面から精査する必要があります。市長に,神立配水場の給水人口の想定及びそれに伴う施設整備やブロック化についての見解を求めます。

 それから,先ほどの地震7の場合の費用対効果,考えられるということで,要するにその効果ですね。しかし,本当にそう思いますか。この前も申し上げましたように,震度7クラスが30年以内の確率が70%,直下型ですよね。それに液状化の可能性が多いわけですね。とりわけ霞ケ浦沿岸及び桜川,さらに旧市街地の流動化の可能性は大きいと言われております。

 今年の12月の中央防災会議でも,マグニチュード7級の地震で18通りが想定されるという,今まで考えたことのないような危険度の高いことを証明しております。当然,土浦,南関東が入っております。その場合に,土浦に3カ所に配置する,まず県の浄水場,直下型地震及び液状化にどれだけ耐えられるんでしょうか。

 それからブロック化した配水網,特に旧市街地の液状化や直下型地震でどこまで耐えられるのか説明できますか。説明してください。

 それから先ほど,市民生活部長の方から井戸水についての一定の前向きな話がありましたので,要望として公的な場所,公園とかですね,そういう所の井戸の完備をするという形をぜひ検討していただきたい,それは要望にとどめておきます。

 それから過去に古沢さんも竹内さんも言われた「水道審議会」ですが,私たちは水道の使用者,顧客なんです。その意見を聞かなくてもいいと。それでは申し上げますが,パブリックコメント制度,今年から始まりますが,今回の基本計画を適用しますか,まず伺います。市民の参加云々を言っていて,制度ができても,水道使用者の意見を聞かないで,どんどん計画を固めていくということですか。

 先ほど申し上げましたように水戸は「企画案」です,基本計画案です,うちは「案」じゃないんです,決定なんです。そういうところからいっても,これはおかしいですね。

 それから茨城県の平成13年度の公営企業の決算統計で,土浦市の給水原価というのは226円62銭,1トンですね。県内で13企業団の比較で7位の高い給水原価になっております。その積算原価の中身ですけれども,県からの受水費,116円11銭,給水原価の51.2%,つまり半分以上を占めております。そうしますと,受水費というのは水資源を開発するためとか,あるいは水源の浄化ですね。県から100%受水している土浦としてはまさに県の動向と,運命共同体です。今回の水道基本計画に,「霞ケ浦導水事業」の負担金がどのくらい県からの受水費に加算されるのか,そういう想定をしているのか,否いのか,これは明記されておりませんね。

 県知事は,5年前に,余剰性が多くある中で,県民が反対して,私は訴訟まで起こしましたが,それでも導水事業の後期10年間を延長を強行しました。予定どおりいけば,この完成は水道基本計画期間内の2010年です。県企業局は,毎年,県南広域水道事業と県西広域水道事業などに霞ケ浦の導水事業の負担金を計上しております。ちなみに申し上げますと,平成14年度の企業局決算で見ますと,県南が18億600万円,県西が7億8,200万円を計上しております。この事業が完成すれば,当然,各広域事業のもとで市町村に配水されて,水道料金などから回収されることになるわけです。まして,県南と県西が「統合」すれば,この両広域事業の負担金が水道料にのしかかってくると,そういう仕組みになります。基本料金は県南と県西の前提に策定されているわけですから,どのくらいの水道料金となるのか,基本計画の給水原価,234円19銭含んでいるとすれば,どのくらいの金額なのか伺います。

 それから水道基本計画で,「経営の健全化の今後の課題」という項で,次のような文章があります。「国の予測では西暦2006年をピークに減少に転じ,土浦市の人口は西暦2015年に13万8,431人をピークに減少すると予測される。したがって,今後,料金収入が伸び悩むことは確実であり,その状況下において料金収入を伴わない,更新事業や施設整備をすることは非常に困難である。そのために施設規模の適正化や合理的で効率的な事業計画を策定するとともに,事業費の縮減や段階的な実施計画による事業の平準化を図り,水道広域化などによるスリムで効率的経営体質への移行を前提とした水道料金の適正化を実施し,経営の健全化を図ることは不可欠となる」と指摘しております。

 これは,疑問がまさに凝縮された文章で,なぜ人口の減少を指摘しながら,基本計画では2015年の14万3,800人を想定して,その給水人口が13万4,600人を想定しているのか。また「水道広域化」などによりスリム,すなわち「広域化」というのは,県南と県西の広域事業の統合などを前提とした水道料金の適正化を実施するということで,これは大変に大きな問題を含んでいるにも関わらず,その問題を避けた水道計画となっております。

 1つは水道料金の適正化とは,「統合」を前提の水道料金値上げをしているのではないでしょうか,伺います。

 2つに県南と県西との統合を,土浦市議会の了解の議決をしていないで,議会を無視して,基本計画で「統合」を先取りして折り込んでいます。

 市長,この2点について説明を願います。



○議長(豊島一男君) 暫時休憩といたします。

   午後 0時07分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時03分再開



○議長(豊島一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 柏村議員の再質問にお答えいたします。

 第1点目の広域水道整備計画に関係した御質問ですけれども,市長名で各市町村長連名で,助川市長名で提出してございます。

 それで先ほどお答えしましたのは,水量の引き下げについて文書で出してあるのかというような解釈をしてしまいましたので,特に出していませんということで答弁させていただきましたけれども,要するに県南西の統合についての整備計画の策定については関係市町村連名で提出をしてございます。

 それから第2点目の基本計画を下方修正したということ,それで人口の関係でございますけれども,まず人口の想定につきましては,社会増人口と自然増人口に分けて想定をさせていただいております。

 まず社会増人口については,区画整理事業などの大規模な開発による人口増ということで,木田余,田村・沖宿,瀧田,乙戸の土地区画整理,または永国の団地の造成等で,要するに平成32年の張り付け人口を50%ということで,社会人口増を1万871人見込んでございます。

 それに加えて自然増人口については出生,死亡,転出,転入などを踏まえた中で,約3,500人の人口増を推計してございます。それでトータルで,平成32年の人口推計を14万5,200人としたところでございます。(「神立について伺っています」と呼ぶ者あり)神立については,また後で御説明申し上げます。

 それからあと負荷率の問題についてお答えいたします。まず議員さんの御質問の中にもありましたけれども,負荷率については1日平均給水量と1日最大給水量との比でありまして,天候などに大きく左右される部分がございます。それで過去の実績では,最小値が平成10年度の72.9%,最大値は14年度の76.5%になっています。一般的な考え方ですけれども,負荷率については安定給水を図るため,最小値を採用することが多いということになっております。したがいまして,平成10年度実績が特殊要因にあるというようなことで判断しまして,それ以外の最小値である平成8年度の81.6%として計画負荷率を推計してございます。

 それから第4点目の神立配水場の関係でございますが,これにつきましては人口の推計値でも申し上げましたとおり,木田余,田村・沖宿等の人口張り付けにつきましても,約50%の想定ということで,人口張り付けをさせていただきました。それで水量につきましては,紫ケ丘工業団地分の1,175立米を見込んでの推計になってございます。

 それから5点目の震度7の場合の被害の状況でございますが,配水ブロック等,それと耐震の配水管等々についての更新時の採用につきましては,地震時における被害を最小限に抑えるというような観点からの計画でございます。したがいまして,震度7の場合の想定までは非常に難しいというような状況でございますので,特に液状化になった場合の水道施設の問題はどうなるのか,そこまでの想定はしてございません。震度7ということになると,施設への被害も大なのかなということで考えております。

 それから審議会の設置でございますが,パブリックコメント制度を採用するのかというような御質問もございましたけれども,必要に応じた時点で市民の声を聞く機会を設けていきたいということで考えておりますので,御理解のほどをお願いしたいと思います。

 それから7点目,導水事業の費用を見込んでいるのかということでございますけれども,当分の間,県の話によりますと,県の導水費は水道料金に反映させないということで,水道料金は当面改正しないでいきたいという考えを聞いております。したがいまして,基本計画の中では,導水事業の関係での料金の値上げは考えないで現行料金で推計しております。

 それから第8点目,健全化の課題でございますが,適正化は値上げを前提としているのかという御質問でございますが,計画の中では現行料金を基本に財政状況をシミュレーションしております。したがいまして,値上げを前提にはしてございません。

 もう一点は,県南と県西の統合を,この計画は先行しているのではないかということでございますが,県で計画しているのは供給事業を統合するという計画でございます。県南と県西の供給事業を統合するという計画でございます。したがいまして,基本計画の中では,要するに経費の節減,合理的な面が出てくれば,水道事業を統合ということも計画の中で考えているというようなことで示させていただいております。決して県の統合を先行した計画ではございませんので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の再質問ですが,今部長が答えたとおりでありますけれども,私の方からも水道審議会の件でございますけれども,この件は今のところ,もう決まっているので,審議会を開くことはないということは先ほど部長の方から答弁をいたしました。しかし,パブリックコメントが導入をされますので,当然,大きな変化,必要があるときには御意見を求めて,そしてその中で,もう32年までの計画でございますので,必要とあらば,変えるときがあるときは変えると,御意見をちょうだいしなから,そのようなことでかけることは当然であるというふうに思っておりますので,お願いをしたいと思います。

 また,私どもも何か値下げするのが嫌だというような感じでとらえている面ありますけれども,少しでも値下げをしたいというふうに思っております。しかし,そんな中で,安全で安心して供給ができる体制,そしてまた少しでもコストを安くして値下げをするにはどうしたらいいかという観点でやっているわけでございます。ぜひその辺のところは独立の経営でやっておりますし,将来の営繕等々,企業の独立経営,それから安全,安心という面も含めた中で,どうしたら一日も早く下げられるかということは常に頭にもってやっていることだけは御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。



○議長(豊島一男君) 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) 問題のすり替えというか,そういうのが多々見られるので,私,時間がないから,2回目であれだけ言ったのに,それに対して率直な結論を出していただかないと,これで終わりなわけですよね,今の一般質問制度においては。だから,今みたいな回答ではわかりましたとはいかないですね。

 時間がないから,まず導水事業の負担金というのは考えていないというのはあなたの方の勝手であって,実際問題として県の県費を使い,公債費を使い,それで各県南,県西,鹿行,県央,全部負担金を出して,最終的にはそれを事業が始まれば,今度は当然回収するわけですよ。そんな甘いことを言っているんじゃなくて,実際そうなるわけですから。そういう意味合いを込めてこの基本計画というのは書かれていると思っているんですよ。そうでしょう。

 県が配水料金を上げない,加えないというなら,その覚書でも県企業局からいただけますか,それだけ言い切れるのであれば。期限の切れる,2010年ですね,当然,平成17年から始まる16年間の中に,今,部長が言われたように,県企業局は,霞ケ浦開発事業に関して負担金を,県南,土浦,ここに加えないと,その文書をもらえますか,まずそれを伺います。

 それから人口の問題,一般論の話で多分言うだろうと思ったから,今回,絞り込んで神立配水場の問題にしたわけですよ。しかし,あなた,今50%云々と言っていますが,実際問題としてそういかないんですよ,既に今,例えば木田余東台,あるいはおおつ野,そこにおいての実績,さっき紹介しましたね。そのスピードでいっても,クリアできないから,私はまぼろしの数字だと言っているわけですよ。全然回答になっていないじゃないですか。もう少し根拠のあることを言ってください。

 それから「負荷率」ですけれども,基本的には1日最大給水量とする平均値を低くしているのは,それで努力しているわけですね。その負荷率を高めるために。何でその努力の成果をちゃんと踏まえてやらないんですか。だから1日最大給水量上げるためのまやかしだと私は言っているわけですよ。これは認められないですよ。何のために今水道事業が金かけて,負荷率を高くするためにやってきたんですか。そういう努力を,自ら天につばするようなことはやめてくださいよ。答弁のやり直し。

 それから,県南,県西の統合の問題,これは基本的に広域水道事業を統合のためにつくってくださいということを県南,県西の首長が要請して,それを文書が出ているわけですよ。それは知っているんです。ただ,私が言っているのは,中川さんは助川さんと違うんですからね。市長がかわれば,そのことに対して意思を表明し,5人組の連名で行くか,いやうちは違うと,今の土浦の状況からすれば,これはちょっと考えると,そういろいろあるわけですよ。それを今回,聞いているわけですよ。単に助川さんがやっていたから,そのままでいってますというような話では,ある意味では失礼な話ですよ。そんな主体性のない市長じゃないと思いますからね。だから,そういうことの上に立って,先ほど申し上げたように,「水道事業の適正化」というのは,その「水道広域化」というのと今のところ連動するわけですよ,統合というのと。こういう水道広域化でスリム化して,ここに水道の値上げ,そういうことも基本計画で考慮されているわけですよ。だから聞いているんじゃないですか。

 「統合」はしないというんだったら,このような文章は初めから書かなければいいんですよね。それから土浦市議会の了解を得ていないというのは,土浦に統合する場合に,今の合併じゃないんですけれども,「議決」が必要なわけですよ。その議決をしないで,基本計画が「決定」で動いているから,事後承認的な先取りはおかしいだろうということです。そういうふうに計画の文章では読めるわけですね。あなたが読めないと言ったって,これは日本語で正しく読めばそう読めますよ。これももう一回,仕切り直しの回答をしてください。

 それから水運用計画の耐震というものが,「ブロック化計画」の中に入っているわけですね。今,一番多感というか,茨城県は地震の多いということですね。何事が起きた,要するに震度7で起きて,30年以内に,それの%で高い話でしたね。70%になると。その場合に今から投資する設備に対して,それの担保にならないような設備というのはナンセンスだと言っているんですよ。だから,そういう意味からすると,ここまではできるんだと,これはできないと説明すべきです。

 御存じのように,防災の問題は水道だけじゃないですから,「地域防災計画」に組んでいますからね。そういう中で,水道事業はこういう位置付けになって,ここまでは食い止められる。しかし,それでもこの「ブロック化」をやる前にいっぱいやることがあるんですよ。震災用の耐震用の配管を,これは本当に耐震に耐えられないのか,まず全体の調査,それから当面として,いろいろと手を打つことができるじゃないですか。まず具体的に調査及び,その古い配管の更新ですね。まずその面からやって,初めから「ブロック化」ありきじゃなくて,まず当面,今,差し迫ってそのことをどうするのかをわけて行うべきです。計画は当面の課題を含めすべて,その中に入れちゃって,だからブロック化で全部できるんだという発想となっています。今の財政的な制約の中で,私はもう少しきめの細かくやるような方向でないと,それでなくても震度7は難しい。非常に無責任じゃないですか,何のための政策なんですか。それは全然話がかち合わない,そういう意味ではこれもいただけない。

 それから,今,パブリックコメントをおっしゃるような方向で,必要に応じてというのはちょっと“くせ者”ですけれども,ぜひ前向きにそれは実行していただきたいと思います。

 市長に,最後になりますが,今まで指摘したような問題点,矛盾がたくさんあります。それを「決定」と称して190億円を使うようなことではなく,もっと積極的な精査と見直しを,ぜひやっていただきたい。この件については市長の見解を求めます。

 以上で終わります。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の再々質問,最後の質問ですけれども,この計画において,また精査をお願いしたいということでございます。

 この計画やっていく中で必要があれば,先ほど言いましたように,パブリックコメント制度を導入して,いろいろな御意見をちょうだいし,また議員の皆さんにもちょうだいしながら,変えるときは大胆に変えるという覚悟は持って進むべきだというふうに思っておりますが,ただいまのところ,このような状況で進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 柏村議員の再々質問にお答えいたします。

 第1点目,導水事業費ですか,これは計画の中に入っているのかどうかということで,先ほど入っていないということでお答えさせていただきました。県の企業局から覚書をもらってもらえるのかという御質問でございますけれども,これまでの県との協議といいますか,その中で要するに当面,現在の県南の水道料金は維持していきたいという考えでございましたので,財政シミュレーションの中でも現行の料金で浄水費の算定をさせていただいたものでございます。

 それから人口の問題,神立の関係でございますが,先ほど社会増人口の推計の中でも申し上げましけれども,木田余,田村・沖宿の区画整理事業が特に神立地区に影響するというようなことでございまして,それで32年の推計人口,木田余ですが,想定人口7,080に対して,推計人口を6,066人で見込んでいると,それから田村・沖宿については,5,960人を5,900人で見込んでいると。失礼しました。木田余土地区画整理事業の想定人口7,080人,それから田村・沖宿の土地区画整理事業の5,960人というようなことで,全体を見ますと,32年は木田余はそれで推計してございます。

 32年,16年間の人口の張り付けを100ということで見てございませんので,推計数値はあくまでも低位の数値で見てございます。申し上げますと,先ほどの数値,ちょっと訂正させていただきますけれども,木田余の土地区画整理は7,080人の想定人口に対して3,306人,それから田村・沖宿については5,960人で,1,469人というようなことの低い数値で,低位で見込んでございます。そういう関係で低位の数値で見込んだということでございますので,御理解をお願いいたしたいと思います。

 それと負荷率については,先ほどと繰り返しの御答弁になりますけれども,安定給水を図るために最小数値を採用したということでございますので,よろしくお願いいたします。

 それから統合の問題で前市長から要請書が出ている。新しい市長になれば変わるのではないかということでございますが,基本的には継続するというような考えを持っております。

 それから第5点目の県南,県西の統合に,この基本計画は先行しているのではないかという御質問でございますが,先ほど御答弁申し上げましたとおり,今回,策定しました基本計画の中では財政の健全化を図るという一つの手法として,水道事業の統合化という問題が上げられております。したがいまして,県の方は進めているのは,供給事業の統合でございますが,視点は別個だという考えでおります。

 それから配水ブロックの問題でございますが,配水ブロックの場合は,震災の対応ばかりではなく,要するにブロック内の水量の把握,さらには水質管理等々の,要するに複合的な効果も得られるというようなことで配水ブロックは効果的だということで計画をさせていただいております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 16番金塚功君。

  〔16番 金塚功君登壇〕



◆16番(金塚功君) 市政研究会の金塚です。通告に従い,一般質問をいたします。

 まず1番目でございます。定例会において採択されました請願・陳情が執行部においてどのように処理されたのか,経過を含めて,その結果についてお尋ねいたします。

 特に昨年12月定例会において採択されました受理番号27,木田余土地区画整理事業の終結に関する陳情書については,建設委員会の全委員一致で採択され,本会議においても多数の議員の皆さんが採択し,議決したものであり,私はこのことは議会として大変な重みがあるものと感じております。

 御承知のとおり,陳情も議会に対する住民の要望,希望を述べたものであり,内容的には請願と異なるものではありません。ただ,請願は,地方自治法にその根拠規定があり,提出の方法が地方自治法及び会議規則に規定されており,その要件を満たしたものをいうのに対し,陳情は格別様式,提出手続が定められたものではない点が異なるものであります。

 以上の点を踏まえ,具体的に既に採択の議決をした陳情案件の処理状況についてお尋ねをいたします。

 執行部より去る平成17年3月4日付でありました平成16年採択請願・陳情の処理状況のうち,冒頭で述べました昨年12月定例会において採択されました受理番号27,木田余土地区画整理事業の終結に関する陳情について,次のような内容で報告がありました。

 「組合が昨年8月に保留地処分を完了した結果,約2億1,000万円の債務が残っており憂慮しています。しかしながら,市の全面的な補填ということについては難しいものがありますので,市としては組合や金融機関等との交渉を含め,早期解決に努力したい」とのことです。

 陳情内容は,区画整理事業の終結について,社会経済状況の変化,またバブル経済の崩壊により,2億円余の借金を残す,事業破綻状態に至ったため,他に例を見ない事業への直接関わりをした土浦市へ事業終結のための資金援助を訴えたものであります。

 それでこの報告書について何点かお尋ねをいたします。

 まずその報告に至るまでの平成16年12月21日からの約3カ月間,金融機関等との交渉や内部での処理検討などの実施状況についてお聞かせください。

 次に,「約2億1,000万円の負債が残っているので憂慮している」とのことですが,その考え方はどのようなものかをお聞かせください。

 次に,「市の全面的な補填ということについては難しいものがある」とのことですが,その難しいとはどのようなことなのかを具体的に説明をいただきたい。

 次に,「早期解決に努力したい」とのことでありますが,いつまでにどのように解決するのかを具体的にお示しください。

 続きまして2番目でございます。

 霞ケ浦環境科学センターの整備状況についてであります。平成7年10月,霞ケ浦で人と湖の調和をテーマとして開催された第6回世界湖沼会議において,行政,産業界,学会,住民がパートナーシップを構築し,世界の湖沼の環境回復と,その望ましい管理に共同で取り組みことを求めるとともに,我々の子どもたちに,またまだ生まれぬ子孫に対して恥ずかしくない遺産を残すこと提唱した霞ケ浦宣言が採択されました。

 この宣言を受け,人と自然の共生する環境の保全,創造という基本理念の実現のため,市民,研究者,企業,行政の4者のパートナーシップのもと,霞ケ浦をはじめ,県内の湖沼,河川について科学的な解析を行うとともに,県民が生活スタイルや社会生活と水環境との関わりについて考えてもらう機会や場を提供する拠点として,茨城県が土浦市沖宿町及び霞ケ浦町戸崎地内に整備を進めているのが霞ケ浦環境科学センターであります。

 敷地面積が3.3ヘクタール,環境に関わるさまざまなイベントを実施するエトランス広場,自然浄化の仕組みを学習する,他の広場,自然環境や来館者同士の交流をする森の広場,南斜面など自然林を極力保全した緑地として既存緑地,普通車140台,大型バス6台,自転車30台の駐車場と,建物は鉄筋コンクリートづくり2階建てで延べ床面積が5,000平方メートル,概算事業費は約38億円であります。

 以上の事業は平成8年度に基本構想を策定して以来,これまで強力に推進されてきたものと思います。そこで県民,さらには市民待望の霞ケ浦環境科学センター推進進捗状況についてお尋ねいたします。

 まず初めに,事業の実施率です,進捗状況であります。2つ目として土浦市が取り組んでいる霞ケ浦の水質浄化,環境保全等の施策にこのセンターをどのように活用していくのか。3つ目は今後の周辺アクセス道路等の整備について。以上3点についてお答えいただきたいと思います。以上よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 金塚議員の請願・陳情採択後の処理状況について,木田余地区土地区画整理事業の終結に関する陳情書についてということでの御質問にお答えをしたいと思います。

 木田余土地区画整理事業は,事業主体を組合施行で行ってきたものでございます。組合施行は地権者が自らの力で事業を進めるものでございまして,議決事項は理事会,総会において決定をし,組合が責任をもって事業を遂行するのが基本でございます。

 もちろん市といたしましても,重要なプロジェクトでございますので,要請に応じ,組合に対して技術的な指導,助言及び資金的な支援に努めてきたものであります。

 さて,木田余土地区画整理事業の経緯といたしましては,平成3年3月7日から一般分譲保留地の処分を開始し,平成9年4月24日に換地処分の公告がされております。当初は保留地処分も順調に推移し,処分価格も事業計画どおりであったと聞き及んでおります。しかし,バブル経済崩壊による社会情勢の大きな変化により,地価下落の影響などから事業収支バランスが崩壊したものであります。

 このようなことから組合より平成12年11月20日,市に要望書が出され,その内容は既にこの段階で自力の解決が不可能な状態であるので,市の財政措置を含めた,さらなる支援をお願いしたいというものでありましたが,公的資金は一切出さないという考えでございました。

 昨年4月13日,組合から改めて事業の早期終結に関する要望書が提出をされました。私は組合の方々に十分なる努力をしていただいた上で,市としても支援を検討したいと直接理事長にお伝えをしております。また,金融機関に対しましても,この問題の早期の解決を図るため,特段の配慮を要請をしてまいりました。しかしながら,現在のところ,未だ組合と金融機関と市の間には意見の相違がございます。

 この問題に関しましては,組合が事業主体としての自己責任を明確にして努力していただいた上で支援することが妥当ではないかと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(豊島一男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 金塚議員の2番目の御質問,霞ケ浦環境科学センターの整備状況についてお答えいたします。

 霞ケ浦環境科学センターは,霞ケ浦をはじめとする県内の湖沼,河川の水質浄化や大気などの環境保全に取り組むため,市民,研究者,企業及び行政の4者のパートナーシップのもとに,調査研究,環境学習,市民団体との連携支援,交流,情報の総合的な拠点施設として,土浦市沖宿町から霞ケ浦町戸崎にまたがる地区に約38億円をかけて整備されております。

 御質問にありました現在の整備状況ですが,昨年12月15日に建物本体の工事が完了しており,平成17年4月21日,来月の4月21日のオープンに向けて,外溝工事や植栽工事に取り組んでいるという状況であります。

 次に,当センターへのアクセスにつきましては,都市計画道路田村・沖宿線から県道石岡・田伏・土浦線,市道沖宿79号線を通るメインのルートと,市道II級9号線を通るルートの2つありますが,市道II級9号線につきましては平成14年15年度の2カ年で延長750メートル,幅員6メートルの整備が既に完了しております。

 またメインのルートとなる県道石岡・田伏・土浦線と市道沖宿79号線につきましては,市道沖宿79号線が延長250メートル,市道II級9号線の延長70メートル,幅員はともに11メートルで現在整備を進めており,3月中旬までの竣工予定となっております。

 残りの県道の整備,約800メートルにつきましては,市道沖宿79号線との交差点部から延長400メートル,幅員10メートルを現在整備中であり,都市計画道路田村・沖宿線までの残り400メートルにつきましても,平成17年度以降,順次整備されると聞いております。

 また環境教育につきましては,本市の土浦市環境基本計画においても,当センターを地域の環境学習拠点施設として活用を図ることとしております。このセンターでの調査研究が成果をあげ,多くの子どもたちや市民が何度も訪れて霞ケ浦について学んだり,市民が知りたい霞ケ浦についての情報を提供する施設になることが大いに期待されているところであります。

 本市といたしましても,当センターを環境学習の場として積極的に活用してまいりたいと考えております。なお,当初の基本計画において台地側の当施設とともに一体的な整備が盛り込まれていた野外フィールドについては,その後の県の厳しい財政状況のもとで整備時期の見通しは,残念ながら,現在,不透明であります。

 このようなことから本市では,県政要望事項の第1に当該野外フィールドの早期整備を毎年お願いしてきており,さらに昨年11月には要望書を県知事に提出したところであります。これにつきましては平成15年1月に施行された自然再生法に基づき,湖岸域の自然再生に向け,国や県,関係市町村,地域住民,NPO等からなる自然再生協議会が同年10月に組織されたわけでありますが,当フィールドの前浜整備がその対象地となっており,今後詳細に協議される予定であります。市としましては前浜に船着場の設置を強く要請しておるところであります。さらに霞ケ浦大規模自転車道につきましても,環境科学センターへのアクセス機能を高められるものとして,霞ケ浦大規模自転車道建設促進期成同盟会として早期整備に向け,昨年11月10日に国に要望を行ってきているところでありますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 16番金塚功君。

  〔16番 金塚功君登壇〕



◆16番(金塚功君) 御答弁ありがとうございました。

 再質問をいたします。まず初めに環境科学センターの進捗状況,整備についてであります。オープンが4月21日という所でありまして,あと約1カ月ちょっとでオープンするということで,土浦の市民の皆さんも本当に環境科学センターのオープンが待ち遠しいというところでいると思います。そういう中で,今,部長の方から市が取り組んでいる霞ケ浦の状況,これについて水質環境の保全等についてのセンターとの関わり方について説明をいただきましたが,やはり学習,小学校,中学校を合わせてこのセンターを利用しながら,環境学習をする。そして,霞ケ浦の歴史,それに文化,生物,水質等の学校では学べない,そういうものをこの科学センターの中で,自然との体験ができると,非常にすばらしい所でもありますし,この今の小中学生がここで学びながら,霞ケ浦というものをもう一度認識をしながら,浄化なり,この霞ケ浦というものを知っていただきたい。強いて言えば,それが地球環境への大きな問題にも入ってくるのかなというふうに思っております。

 そういう中で,やはり私どもの先人というんですか,古代より霞ケ浦は母なる湖,海と言った方がいいんでしょうか。魚であり,貝であり,そういうものを食料としながら,この周辺の所は生活をしてきたのだろうというふうに思っておりますし,歴史ができてからはこの霞ケ浦を通じながら,水運を利用していろいろな所へ物を運び,そして江戸でのいろいろ文化も持ち帰るというようなことで,非常に文化が盛んになってきた。そういう中で,この土浦市というものが霞ケ浦とともに発展してきたのかなというふうな気がしてなりません。

 ただ,そういう中で,この霞ケ浦も40年代,水がめとして逆水門の閉鎖という所で水がめ化したということで,非常に水質が悪くなってきた。燐とかいろいろと水質が汚染されてきたというところであります。そういうところで,この環境のセンターができることによって,一つ一つ,今度は新たな気持ちでこれを直していく,そういう知恵も私どもは今からつくらなくてはならない,そういう意味において,この土浦市の行政が市民と一緒になって環境センターへ足を運びながらでも,霞ケ浦というものを理解をしていっていただきたい。そのためには土浦市の大きな施策の盛り込みということも必要でございますので,ぜひ今から先の期待をやっていただきたいと思います。これは要望でございます。

 アクセス道路についてであります。ただいま部長の方から354号,それに県道であります石岡・田伏・土浦線,それに田村・沖宿線,11メートル道路ができ上がるということで整備中ということでありますが,環境センターの周りについてはそれだけでき上がりますけれども,実はこの問い合わせの所を見ると,最寄りの駅が神立駅と土浦駅というふうになっております。このアクセス道路を見ると,都市計画道路田村・沖宿線があって,霞ケ浦の環境センターというような形になっているわけですね。電車で来た場合,水戸方面から来た場合に,土浦駅なのか神立駅なのか,それぞれの所から降りるわけです。そうすると,神立から来ると,行くまでの距離というのは,中貫・白鳥線の県道道路ですか,それを通りながら,最終的には通学道路の白鳥の市道を通りながら354号に出て,この霞ケ浦環境センターに行くと。通学道路については非常に狭い道を通らざるを得ない,これは都市計画の方になるのかな,そういうところで,道路についても霞ケ浦環境センターが大いに利用するということになれば,やはり水戸方面,この6号国道を通って来た場合には,やはり中貫の信号から入るか,もしくは千代田町の方から入るか,そういうような形になりますので,そういう大きな枠の中から道路のアクセスというものも考えていただきたいなと思います。そういうところの問題が今土浦市の都市計画の方で何かあれば,ひとつお示ししていただきたいと思います。その1点,アクセス道路の広域的なアクセス道路としての見方としてお願いしたいと思います。

 さて,木田余土地区画整理事業の終結に関する陳情書についてであります。ただいま市長の方から答弁もいただきました。組合とは自己の責任によって行うものであると,主体はやはり組合であるよというようなところのお話だろうということで,最終的に,今ちょっとお話の中で,支援はするというように,私はちょっと理解をしたんですが,組合がある程度の何か考え方があれば,市の方としても支援をするというようなことで考え方はよろしいんでしょうか。今のところ,そういうふうに私は理解をしたわけですが,今,私の一番初めの質問の中で,一番初めはこの保留地に対する内容ですね。まず保留地を完了した結果,2億1,000万円の債務が残って憂慮していると,憂慮しているとはどういうことなのかと,私はちょっとわからなかったので,広辞苑で調べて,憂慮とは憂い思うこと,心配して思案することの意味があります。そういう中で,ただいま市長さんからその考え方について,今,木田余の土地区画整理事業のことについて,私には誠意をもって陳情者の意を酌み取り,心配して思案しているのかということではちょっと聞き取れなかったので,その辺の所を再度思案しているとは何なのかというところをもう一度お聞かせ願いたい。

 難しい問題ということで,これは公的資金が使われないというようなことでございますけれども,今年,16年度に競輪事業の組合解散ということで3月31日にあります。今までの競輪事業というのは,非常に土浦市の財政にとってはプラスになっていたということでありますが,今,こういう時勢の中で,だんだん利用者というんですか,そういうものも少なくなって赤字になりつつあるというところで,これを決着付けるためにも解散ということでありますが,その負担金がこの中に書いています。この負担金を5億400万円ぐらいですか,かかるということでありますので,それをどういう形で財源をするかというと,基本的には一般財源の中から処理をするよという話であります。5億400万円を一般財源から出していくということでございますので,やはりこういうことは自分のところのやっているものはどんどん出しますよという形になると思います。

 それと新規事業の中で,本年度の常陽新聞の中でいうと,バブル時代のツケ解消を図るということで,今年の17年度の予算分があります。その中で読みますと,この予算は非常に厳しい予算の中で何をやるか,それで目玉がない,ここに書いてあるとおり,目玉がないと評価されている今回の予算案でひときわ目を引く新事業が公社対策基金積み立て事業であります。

 市の土地開発公社並びに住宅公社の改革に向けて,財源確保に3億円を積み立てるということですね。これを17年度に積んでいくということでありまして,これもやはりバブル経済崩壊後,地価の下落とともに,長期不況による土地需要の大幅な見込みから,開発分譲に向けて取得した土地の売れ行きが不振続きとなり,巨額の債務を抱えているというところで,3億円を積みながら,最終的には抜本的な改革に向けて,国,組織の統合,または廃止を視野に入れて検討する材料,資源として,財源として3億円を積み立てるということでありますし,また,その中で,土地の状況にも本当に明るい兆しが見えたと書いてあるんですが,その中で上高津の売れ行きが非常に伸びている。県市合わせて121区画が売り出ししてあるわけですが,現在で土浦市でやっている方が52区画が既に完売をしているというところでありますが,これもやはり分譲価格を値下げて,赤字幅がありますが,やはりそれを売って処分をしながら何とか今のところを解消していこうというような意図の中でありますが,その中で,これを全部売ったとして,売れたとして,完売すれば6億5,000万円の損失が出る。その6億5,000万円は市の財政の一般会計から出していくというような形になります。

 ただ,それが30年20年過ぎて,10年でもいいんですけれども,ここに121区画の所ができ上がって人が住んで,1区画当たり3人ぐらいいて,360名ぐらいの人々がそこに住むわけですよ。そうすると,一つのまちとして,一つの町内として大きなまちづくりができると。それは6億5,000万円というのが出した,本当に後になればすばらしいお金の出し方なのかなと,そういうふうに私は理解をしております。

 だから,公的資金を使わないと先ほどの市長の話がちょっと出てきましたけれども,やはり公的資金を使う使わないよりも,結果としてまちづくりに対して,今思われているのは,やはり公的資金は使わざるを得ないのかなと,そういう中で木田余は既に完成をして,今,現在住んでいる人が2,300人,世帯数も1,000以上あります。そういう中でも一丁目から五丁目という町内もできて,それがまちの活性として,今現在あるわけでありますので,そうすれば,今一番問題になっている木田余土地区画整理の終結というものも,やはり土浦市としてもその財源は新たな形で考えていくのが当然だろうというふうに思っております。

 それでこの難しいという,先ほどの難しい問題がちょっと出てきていなかったので,再度,難しいというのは何が難しいのか,阿見町の事例とか,そういうものがあるんですが,阿見町でもやはり組合に対しての支援というものもやっております。中郷地区の土地区画整理事業の中で,町が助成をしている,実際にこれはかかる金額,赤字というんですか,7億円から6億円の支援をするわけですが,平成14年に1億円,平成15年に1億円,16年には5,000万円出している。その後も恐らく出す。それは中郷でやっている地区の区画と,それから町施行でやっている所が2つあるわけですね。だから,町でやっているものは,自分たちの一般財源からできるよと,組合はできないということじゃなくて,これはまちづくりですから,まちづくりの中で,やはり組合だろうと,これは市の支援というのは必要だろうというふうに思っております。

 それと陳情の内容ですが,最終的に陳情のところは,皆さんも御承知のとおり,陳情書を見ると,市長が助言をするそれから支援をするというようなところがありますけれども,この基本的に一番初めのつくり方は,組合になったのは何でできたのか。この組合組織になったのは,やはり土浦市が指導をして助言をして,そして地権者の方は,市並びに市施行で強く要望していたというところはありますが,それを何回か送りましたが,最終的には市が責任を持つから組合施行にいったというくだりがあります。やはりこれが組合のつくった一番初めの考えの中で,市が責任を持つということが一番組合をつくった一つの理由もありますので,その辺のところをもう一回お聞かせください。

 それと今言われたとおり,資金調達については組合の理事さん23名ですか,一番初めに包括の保証のところで契約書の中で判こを押したと,そういう所が最終的には返済その他等の金額ですか,そういうところの保証の問題にもなってきているということでありますが,すべては最終的には,これを読みますと,市の指導があったというところで判こを押したというふうに書いてあります。

 それで一番わからなかったのは定款,定款には大概組合組織のときには賦課金制度が出てくる項目がありますが,ここを赤字になれば組合員全員がみんなで負担をして賦課金を出しながら,それを埋めようというようなところがありますが,この賦課金の所の項目がない,この項目がないというものは,やはり最後は市が責任を持つという確約があったというところでありますので,こういうものでも大きな土浦市の考え方というんですか,責任を持つだけのことであって,あとは何もやっていないということになってしまう,この辺のところをもう一度明確に質問をしたいと思います。御答弁をお願いいたします。

 以上,再質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 金塚議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 まず憂慮という言葉を使っているということですけれども,私は一昨年の11月に市長になりましてこの問題を知りました。先ほどもちょっと述べましたけれども,前には公的資金を一切出さないということでお会いしなかったということをお聞きいたしました。それでこういう時期だから大変だろうなと私は大変憂慮をいたしました。それでどういうことかお話し合いをしたいということでお話し合いを持ったというのが最初でございます。昨年の4月13日ですか,その頃だというふうに思っております。

 そのとき多分銀行も絡んでいるわけですから,銀行の方へも私自身も赴きました。常陽銀行が幹事だということで,支店長さん今かわりましたけれども,前の支店長さんにこの問題はどうなんですかと,何とか解決の方向にいい考えはないですかということでお話もさせていただいたのも事実でございます。

 でも,なかなか大変だということでございます。というのは,やはり保証といいますか,そういうものをしているということがあるんだろうと,これは私も想像ですけれども,そういうことがあるので,なかなかこれは厳しいと,再建をしていくんだったらば,それなりの放棄ということも考えられるんだけれども,解散となるとなかなか難しい状況ですねというお話を聞きました。ああそうですか,何かいい方法を,我々としても組合の方と一緒になって,また銀行に来るようなことにしたいというふうに思いますので,考えておいてくださいというようなお話もさせていただきました。関東銀行も行きました。それから農協さんは行っておりませんが,もう一つの信金さんですか,たまたま支店長にお会いして,ぜひそうなったときにはお願いをしたいというようなことでお話をさせていただいたのも事実でございます。

 ということで,大変木田余の方も心配なんだろうな,大変なんだろうなということで私は憂慮という言葉を使って,私もそのままで会わなければ会わないで済んだのかもしれませんけれども,そんな問題じゃないというふうに思いましたので,お会いして,そういうことをしたわけでございます。

 そんな中で,先ほどもお話ししましたけれども,組合側としても自己責任の中で,ぜひ考え方を示していただいた中で,また我々としてどんな支援ができるのか,銀行も交えて,やはりそのような指導を受けて,ここまで来たんだという話でございますので,3者でそのようなところで話し合いを持てれば,何か前進するのではないかということでございますので,ぜひそういうことができれば,1日でも早くできれば,解決しなければ,金利というのは雨が降っても槍が降ってもついてくるわけですから,ぜひ早期に解決することが,みんなにとっていいんだろうというふうに思いまして,そのようなお話をさせていただいているところでございます。

 あとは競輪のお話,それから公社のお話が出ました。私はこれはちょっと違うのでないかという考え方を持っております。やはり事業主体が全然違うということでございますので,これを一緒に論議するということはちょっと違うのではないかなと,ちょっとというか大分違うんではないかなというふうに考えているものでございます。

 私の今年ので目玉がないというようなことで,どこの新聞だかわかりませんけれども,目玉はなかなか出せないですね。財政厳しいわけですから,私は行財政改革が目玉だというふうに言っておりますので,あえてそれに関しては私も何も申しませんけれども,そんな中で,今回競輪は80億円の土浦は40年にわたって収入をもらったわけですね。そこでここ1,2年マイナスです。これから先,見たときにどうなんだろうと,私はマイナスだという判断をしたわけです。やっていると大変な赤字が加算していくということで,せっかく80億円いただいたのが,もうこのままやっていくと大変なことになるということで決断をして,今回,今年度分の赤字も含めて清算金で約5億円の清算金ですけれども,後で議決をいただきながら,これは一般財源から出すわけですけれども,そういうことを考えて御提案をこの後するわけでございます。

 それから公社に関しては,これも先ほど言いましたように,事業主体が違うということでございますので,何か本当に議員の皆様方,そして市民の皆様方の理解を得られて,いい方法があればいいんですけれども,今考えているんですけれども,なかなかないというのが現実でありまして,組合の皆さんと一緒になって銀行に行って,銀行に泣いてもらうのが一番いいわけですけれども,銀行は銀行としても今度は株主というのがおりますので,いろいろあるから大変だろうと思いますけれども,何らかの形でやはり解決を一日でも早くしたいということは私としてもそう思っておりますので,どうぞ一緒になって解決の方向に向かいたいと思いますので,よろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 金塚議員の再質問の中で霞ケ浦環境センターの整備状況のアクセス道路ですね。これは広域的な道路,どういう状況になっているかというお尋ねでございます。

 霞ケ浦環境センターにつきましては御案内のように,土浦市と霞ケ浦町のちょうど中間にできるわけでございますが,それの直接のアクセス道路については,県道とそれから取り巻く市道ということでございます。6号あるいは常磐高速道路,さらには広域的な道路アクセスということになりますと,現在,施工中の国道354号,さらには国道125号の北バイパス,これが直接のアクセス道路になるのではないかというふうに思っておりまして,これらにつきましては現在県施工で進めてございます。今後の予定でございますが,国道354号につきましては,耕地整理等の関係がございまして,耕地整理の中で土地を生み出して道路を整備するということでございます。したがいまして,この耕地整理との関係,進捗状況もございますが,およそ平成20年をめどに県の方では整備を進めたいと,そういうふうに考えているということでございます。

 さらに125号の北バイパスでございますが,これにつきましては昨年国体道路から下におりる木田余池下線,これが開通しまして,それから東側につきまして一部暫定的に整備が完了し,開通してございますが,さらにこれを西側の方に延伸しまして,旧6号国道,県南自動車学校に交差する部分,これにつきまして,まだ未開通でございます。これにつきましても,私どもとしては,旧6号国道の部分については立体交差ということで最終的には整備されるわけでございますが,これにつきましても暫定的に2車線で西に延ばして,1日も早く開通していただけるように要望してございます。

 したがいまして,これも平成19あるいは20年ぐらいをめどに開通したいというのが県の考え方でございますので,さらなる事業の促進を要望してまいりたいというふうに思っております。

 それから木田余の区画整理の問題で事務的な話がございましたので,改めて私の方から補足して御説明を申し上げます。

 まず組合に対する財政的な支援,これにつきましては,まず支援に至る経緯もございますが,やはり私どもとしては,それに対する法的な根拠,規則なり要綱なり,それが必要でございます。しかしながら,現在,土浦市の補助金に関する補助要綱あるいは区画整理事業に関する財政的な支援要綱,これについては要はその事業の推進にかかる助成ということが前提になっておりまして,はっきり申して,破綻をしたと,それに対する財政的な支援と,その根拠は現在のところございません。したがいまして,まず法的にその辺の問題,それが1点ございます。

 それから2番目としまして,まずこの債務というもの,確かにいろいろ経緯がございますが,1つには債権者である金融機関,あるいはその他の事業者と,それから組合員といいますか,組合の役員が保証人となって融資を受けた,この問題,一義的にそこに問題がございますので,これをどういうふうに解決するかということになると,当事者同士の話し合いということがまず大前提になります。私ども,それにどういう形で介入するかということになると,これもまた根拠がないと,そういう状況でございますので,ひとつその辺を御理解いただきたいというふうに思っております。

 それから阿見町との関係で御質問がございました。阿見町の中郷地区につきましても,確かに町からの財政支援がございます。ただし,これは土浦市の木田余地区とちょっと状況が違いまして,阿見町につきましては,いわゆる事業の進行形で進んでいる,いわば区画整理事業でございます。したがいまして,阿見町としては財政的に支援をしながら,一方で,例えば換地と保留地の交換の検討,あるいは付け保留地の処分の促進等々,そういうような,ある意味で別の選択肢もあるわけでございますので,土浦市の木田余の場合には,既に工事は完了しておりまして,はっきり申しまして借金だけ残っていると,それをどうするかということでございますので,ちょっと中身が違うということでございますので,御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 16番金塚功君。

  〔16番 金塚功君登壇〕



◆16番(金塚功君) 再質問の答えありがとうございます。

 今,市長の方から説明があったとおり,早期解決には努力をするというようなことですが,そういう中で3者がこの問題について2億1,000万円という結局財源をどうするかというような基本的な問題になってくると思うんです。

 この問題について,今,市長の方も3者のところで早期に解決をするということはお話し合いをするほかないなと,それは市長,大変恐縮なんですが,まず組合の皆さんと腹を割って,まずお話をしていただきたい,そういう中からでないと解決はしないのかなと,そのように思います。

 それとやはり基本的に金融機関は,市が交渉をしていただく,そういうところが一番大切なのかなと思います。今,都市整備部長の方から支援については破綻したらゼロなんだというようなお答えがありましたけれども,やはり結果として土浦市はこの木田余の土地区画整理事業には初めからずっと関わっていたわけですよ。関わっていて,一番最後で知りませんよという話はないと思う。こんなばかげた話ないですよ。そのところをもう一回,あるなしに関わらず,もう一度,法律でもつくれば何でもできるというようなところもある,それを超合法的にまずやっていただきたいなと思います。

 あと再々質問ですが,市長にまず組合の方とお話をして,それと金融機関に折衝をしてもらうのは市の方がやっていかざるを得ないなと思いますので,ぜひその辺の所をもう一度再々質問いたしまして,私の質問といたします。どうぞよろしくお願いします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 金塚議員の再々質問にお答えをしたいと思います。

 最初から関わってきて,最後は知らないというのはないんじゃないかということでございますが,決してそんなことは言っておりませんので,私はですからお会いをして,何とか憂慮しているというようなお話もしているわけでございますので,決して知らないと言っているわけではございませんので,御理解をまずはいただきたいと思います。

 それから金融機関と市がやるべきだという金塚議員の御意見だというふうに思いますが,私はやはり最初は,最初といいますか,やはり金融機関さんと組合だというふうに私は理解しています。しかし,だからといって,先ほど言った知らないということではありません。お話をした中で,私は市と行政と組合が一緒になって銀行と話をするとかということは,私はやらなければいけないと思っていますけれども,そうだと思います。やはり主体は組合さんだということで,銀行が全然が違いますね,私が会って話している支店長との限りでは。その保証といいますか,そういうものを持っているというのは強いというのかよくわかりませんけれども,そんな感じを私はいたしておりますし,また問題としては私はそういう問題だろうというふうに思っております。だからといって,決して逃げるわけではなく,積極的にやはり早く解決をしなければ,組合の方々も行政も,それなりに関わり合ってきた中で,そのままだということはよくないことであります。銀行も駄目だと思うんですね,いつまでも不良債権として残すのか,それとも解決するのかということで3者よくなるのは早く解決することだというふうに理解をしていますので,私は組合の方とも何回もお会いもしております。ですからその辺のところを,腹を割ってというお話ですけれども,私自身もそういうお話はしていますので,これからもお会いをして,一緒に銀行に行くようなことをすることがまず解決の道ではないかなというふうに思っております。でも,なかなか銀行もそういうことで厳しいということは私は思っておりますので,そう簡単な解決はいかないんだろうというふうに理解をしていますけれども,努力をしなくちゃいけないんだろうと,その努力は一緒になってしていくべきだというふうに理解をしていますので,どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(豊島一男君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 日本共産党の古沢喜幸でございます。

 今さら申すまでもないことでありますが,議会の役割は大変重要だと思います。市民にとって役に立つ予算なのかどうか,費用対効果を考えた場合,無駄遣いにならないのかどうか,これらをしっかり見きわめて,そして,もし役に立たないなら執行部提案の予算をストップできる権限が議員に与えられております。さらに,市民の切実な要望を政策としてまとめ上げ,執行部に粘り強く実現を働きかけることも大切であります。

 私は,これらのことをしっかり握り締め,今後の活動を展開していこうと表明し,質問に入らせていただきます。

 まず,専門の技術者を集約したセクションの設置についてであります。この内容についての質問は,今回で4回目になります。市民にとってよかれと思うこと,もちろん優先順位はということを考えての上でありますが,将来を考えた場合,絶対避けて通れない重要なことについては諦めず,粘り強く実現を求め,全力を尽くすことが私の信念でもあります。

 毎年,莫大な設備投資が必要であれば,民間企業であれば,当然のこととして,設備関係の技術者集団である担当部あるいは規模が小さい場合は課が存在し,彼らは費用対効果を最大の眼目に上げ,そのために日々知恵を出し合い,努力するものであります。私は民間の発想を大事にするというのであれば,この点にこそ学ぶべきであると強く確信しているところであります。

 平成15年度から雨水排水用の各ポンプ場の改築,設備の更新事業が展開され,平成17年度予算を合わせて3年間で約11億円余りに達しております。清掃センターにおきましては,毎年約1億円の設備の更新,修繕費用が発生しています。毎年,莫大な税金が投入されております。これらを担当している方は,残念ながら技術者とは全く縁のない普通の職員であります。コンサルタント会社,つまり設計会社の提案に対して,技術的な知識も経験もありません。だから,問題なのであります。

 私は,大きく分けて3つの問題点を指摘するものであります。

 1つは,設備を更新する場合,老朽化という定義をどう理解するのかであります。議会でも何度か議論しておりますが,執行部は法定耐用年数が過ぎたから老朽化している,だから更新の必要性がある,このように主張しております。業者からもこのままではいつ故障があるかわかりません,早いうちに対応しないと大変なことになりますと,暗におどしを受けます。もちろんその結果どうなるかは,皆さん御想像のとおりだと思います。

 もし実際は,さらに何年間も使えるとすれば,必要のない工事を行い,市民に莫大な損失を及ぼすことになります。しかし,現状は専門の技術者がおりませんから,独自に判断する能力がありません。当然のこととして業者の提案どおりになってしまいます。

 2つ目の問題点は,新規に設備する場合です。設計業者ができるだけ価格が高くなるような設計をし,業者の利益を極力増やそうとします。全体の金額が膨れ上がれば,当然設計料もはね上がります。そして,このような事業が行われる場合は,構想段階で既に工事の業者は談合等によって決められております。多くの職員の皆さんもすべてとは言いませんが,どこが落札するのかは容易に推測できるはずです。もちろん設計業者は工事予定業者と連絡は密にするでしょう。これは私の憶測でありますが,高い価格で設計してもらえば,工事施工業者の儲けはその分増えます。お世話になればお返しをする,これは世の習いでもあります。しょせん民間企業は利益を上げることが至上命令です。ですから,設計業者と対等に渡り合える専門家がいなければ,業者の思いどおりになり,結果として高い買い物を押し付けられます。当然のこととして,その後の維持管理費も高くつくでしょう。

 3つ目の問題点は,価格の設定であります。これまでの私の調査では,民間取引の2倍から4倍に達するものと思われます。まさに想像を絶する暴利をむさぼられている例が多々見受けられます。その後の維持管理費も高値安定であります。一度食らいつかれれば設備がなくなるまで,永遠に吸い取られるシステムが確立されております。多くの自治体がその餌食とされております。老朽化したからという誤った認識で設備の更新あるいは適正でない設計仕様での高価格,さらに価格設定のごまかし,以上3つの問題点を上げました。

 これらが市民に莫大な損失を及ぼしていることは明白であります。何とかしなければなりません。これらを解決する糸口は,専門の技術者集団を設置し,民間に負けない知識と知恵を蓄積し,事に当たる必要があります。適正人事の配置を行えば,今の人材であっても3年もすれば,立派な技術者集団として活躍する日が来ることを私は確信しているところであります。中川市長の決断を求めるところであります。

 次に,大きい質問事項,水道事業についてお伺いいたします。

 まず(1)の水道部作成の基本計画,これは直ちに白紙に戻して,料金引き下げ等の市民サービスを優先すべきであるという質問であります。

 質問のたびに何度も繰り返しになりますが,土浦市の水道事業は,他市と比較しても地理的物理的条件に恵まれ,その分効率的な経営ができるはずであります。ですから,水道料金は当然他市よりも安く設定できるはずであります。しかしながら,実態はどうかといいますと,毎年加入金を含めて約5億円の利益をあげながら,県南の市で最も高い料金であります。

 このようなことについて疑問を感じない執行部の体質,私は不思議でなりません。歌を忘れたカナリアではなくて,市民サービスを忘れた執行部とあえて申し上げなければなりません。市民の税金で生計を営んでいる執行部の皆さん方は,一体どこを向いているのか,私は大変疑問を持たざるを得ません。そして,一方では必要のない設備を,それも民間取引価格の2倍から4倍という法外な価格で契約を交わしているのであります。議会で何度も例を上げ,問題にしてきたとおりであります。

 ところが,このような指摘に対して真摯に耳を傾けず,何ら反省もなく,16年間で190億円の設備投資という途方もない計画を平然と出してくるのですからあきれるばかりであります。土浦市が独自に水道事業を始めて41年になります。この間,蓄積されてきた総資産が211億円です。そのうち配水管が178億円であります。つまり土地や家屋を含めた配水場関係の設備の総資産は33億円ということになります。基本計画ではこの33億円が幾らになっているでしょうか。211億円の資産のうち,今後20年間で老朽化のために更新しなければならない設備はどれだけあるでしょうか。送水管などは少なくとも50年,60年もつでしょう。配水池の法定耐用年数は60年でありますから,今後,30年,40年間,更新の必要はありません。基本計画の内容をしっかり精査しましたが,設計,設備計画の内容も個々の設備の見積もり価格も全くいいかげんであると言わなければなりません。

 このようなコンサル任せのずさんな計画は白紙に戻し,まず水道料金引き下げに向けて具体的な日程を明らかにすべきであると考えますが,中川市長の見解を承ります。

 水道事業,(2)番です。欠陥だらけの基本計画,先ほど申し上げました16年間で190億円の設備投資,これほどの巨大計画がなぜすんなり世に出てしまうのか,私は不思議でなりません。

 基本計画策定業務委託は平成15年7月10日に入札にかけられ,東洋設計事務所が2,190万円で落札しています。消費税込みでは2,300万円となります。この基本計画策定業務委託は,平成15年当初の予算には計上されていませんでした。ところが,水道部長,次長,業務課長が新任するや否や,わずか3カ月余りで入札に至ったわけです。巨大事業の計画策定委託にも関わらず,その間の経過を示す文書及びメモ類が全く残されていないというのも私は信じられません。大変不思議な現象であります。執行部のチェック機能がさびついているのではないかと疑いたくなるわけです。

 東洋設計事務所というコンサルタント会社は,百戦錬磨のプロの集団であります。民間企業でありますから,利益至上主義は当然のことであります。必要のないものを提案し,採用してもらい,それも法外な価格を押し付けられれば,その分,設備の設計料がアップします。儲かるということになります。工事を実施する業者は,設計価格を数倍に水増ししてもらえば,ぼろ儲けでしょう。基本計画策定委託された時点で,既に多くの設備の工事については業者も決まっていることでしょう。先ほども申し上げました。繰り返しますが,お世話になれば応分のお礼をする。

 いずれにいたしましても,なぜこのような巨大プロジェクトが執行部の中ですんなりと通り抜けてしまい,所管の産業経済委員会での説明まで到達してしまうのか,チェック体制はどうなっているのか,大変問題があるところでございます。

 所管の産業経済委員会では質問らしい質問はありませんでした。執行部はこれについて質問がなかったから,あの内容については御理解をいただいているものと思う,こんなことまで申しております。これが残念ながら今の執行部の認識です。

 あの内容について,1時間足らずの説明で多分理解できるような方はそういないでしょう。中身がわからなければ質問もできません。これも常識だと思います。

 (3)番,日本共産党作成の「基本計画を切る」について問題点があれば指摘してほしいということでございます。

 私たちは産業経済委員会を傍聴し,基本計画の内容を初めて知りました。当初10億円,20億円程度の無駄遣いの計画が出るのかということは推測しておりましたが,1けたアップの総額190億円という莫大な設備投資計画でありました。愕然としました。その日の午後,水道部へ足を運び基本計画書をもらいたいと申し上げましたが,拒否されてしまいました。産業経済委員の皆様に配付し,私には渡さないということでありました。この辺にも水道部の隠ぺい体質があらわれているものと考えます。そのとおりでしょう。

 結局,3,4日後,基本計画書は手に入りました。それから計画書を入念に精査したところ,多くの点で何度も議会で議論し,問題点が明らかになっていたわけであります。それでも平気で計画書に載せてくるのですからあきれ果ててしまいます。私たちは,基本計画の問題点をあらゆる点で指摘し,A4版13ページにまとめ上げました。御覧になった方もあるかと思います。執行部の皆さんは,ほとんど目にしていると思いますけれどもね。市長を始め,ほとんどの幹部の職員たちは私たち作成の「基本計画を切る」,水道部の「基本計画を切る」を目にしているはずであります。これらの内容に事実に反するような,あるいは筋が通らない,誤った点があれば,ぜひ指摘してもらいたいと思います。何ページの何行目と断ってから指摘してください。

 以上で私の最初の質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 古沢議員の大きい2番目の水道事業に関する御質問の1点目,そして2点目の基本計画について一括してお答えをしたいというふうに思います。

 本市の水道事業につきましては,昭和56年7月に事業変更認可を受けまして,第1次拡張事業をこれまで実施してまいりましたが,普及率が90%に達した現在,普及促進から施設維持への時代に入りました。施設の老朽化対策,適正水圧の確保,水質の向上対策,災害時における非常時対策などの課題が存在をしています。

 これらの課題を明らかにいたしまして,安全でよりおいしい水を安定的に供給するとともに,災害に強い水道システムの構築を図り,健全な水道事業経営を目指すことを基本理念といたしまして,平成32年度を目標年次といたしました水道事業基本計画を今回策定をしたものでございます。

 当基本計画によりまして,将来に向けた施設整備の方針を明確にしたことで,効率的かつ効果的に各施策の推進が図られるものと考えております。

 去る2月,厚生労働省の新潟県中越地震水道被害調査報告書の中で,現地調査団が安定した給水を確保するためには,構築物の震災対策の強化や経年管の更新,耐震性の高い管路への布設替えを計画的に推進することが重要であり,また配水管網のブロック化や配水管のループ化についても実施しておく必要があると提言をしています。

 当基本計画は,この提言にありますような施策を組み込んでおり,より安全な水の安定給水と災害に強い水道の構築を目指す長期計画になっておりますので,御理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 人事の件も御質問あったかと,人事といいますか専門セクションですね。専門の技術者のセクションの設置についても御質問がございました。

 この辺,セクションをつくって,何人か技術者を入れてということは前々からお話はありましたけれども,そこまでの仕事量があるかどうかということも考えなくちゃいけないというふうに思っております。今までもそのようなお答えをしたかというふうに思います。しかし,技術者も市役所にはおりますので,その者たちをこれからぜひ訓練を受けて,少しでも技術を身に付けて,今の問題に対して対処できるようにしていきたいということは,これからはしていかなくてはいけないだろうというふうに思っておりますので,お答えをさせていただきます。

 それからこれを白紙にして,値下がりの日程をという御質問がございましたですね,失礼いたしました。

 値下げの日程,先ほども柏村議員の御質問にお答えしましたけれども,本当に水道料金,これは皆さんが使われる大事な水のことで,少しでも料金を安くということは当然だというふうに私自身も思っております。それにはどうしたらいいかということは,常に頭から離れていないということは先ほどお話をしましたけれども,またお話をさせていただきます。

 今回もお話ししていますけれども,県との契約水量が決定した次第に,そのような具体的な日程がとれるんだろうというふうに思います。そのときには議会にお諮りをしてというお話も先ほどさせていただきましたので,一日も早く契約水量が県との締結ができるように,これからも努力をしていきたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 古沢議員の水道事業に関する御質問の第3点目の「基本計画を切る」についての疑問点について何点か申し上げたいと存じます。

 これはちょっと順不同になりますけれども,ナンバー8にわたってシリーズを組んでありますけれども,ナンバー5の点なんですが,基本となる行政区域内人口について水増しと言っていることでありますけれども,今回の計画では平成32年度の人口を14万5,200人としております。この推計人口は社会人口増及び自然人口増を見込んで低位の推計値を採用したものであります。この推計値は6次総合計画や都市計画マスタープランとの上位計画とも整合するものであり,水増ししてはおりません。

 それから2点目,これはナンバー1とナンバー5に関連する1日最大給水量の水増ししたと言っていることでありますが,平成32年度における1日最大給水量を5万3,860立方メートルで推計しております。また,生活用水原単位を210リットルで推計しておりますが,近隣の類似都市と比べると下回っている現状にあります。これらの推計値については,低位の推計値を採用したものであり,水増しはしておりません。

 それからナンバー3について,3点目でございますが,急浮上したと言っておりますブロック化についてでありますが,この計画は平成14年度の水道施設調査の中での現況課題の対応策として策定したものであります。このブロック化は配水圧力の適正化や災害時等の有効な対策として検討してきたものであり,急浮上した計画ではありません。

 それからナンバー4とナンバー7の老朽施設の更新についてであります。更新に当たっては,単に部品の耐用年数で推しはかるものではなく,過去の修繕状況や調達部品の確保などを踏まえ,総合的に判断して行っております。

 参考までなんですが,平成5年に日本水道協会で給水人口2万人以上の818都市を対象に実施した設備機器の保守及び更新に関するアンケート調査報告書によりますと,大半の都市での機械,電気設備の更新はおおむね15年以上20年未満で行われている状況にもあります。水道施設は故障による断水が許されないことから,他分野との違いや一般的な機械,電気設備との比較は馴染まないと考えております。

 それからナンバー2,5つ目でありますけれども,水道事業基本計画の策定に当たっての考え方についてですが,事業計画の策定に当たっては情報の交換等を行いながら,十分協議検討した上で策定に当たっておりますので,決してコンサルに丸投げはしていません。

 それからナンバー7,6つ目は右籾配水場の新設に関し,天川地域まで給水しているとの表現がありますが,このようなことはありません。

 それからナンバー7,8ですが,7つ目は神立配水場への送水管の費用でありますが,10億円ではなく,17年度予算を含めても約7億円であります。

 以上7点申し上げましたが,その他にも誤解をされるような表現がありますので,申し添えをさせていただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても,基本計画は今後の水道事業の推進に必要不可欠なものと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。



○議長(豊島一男君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 再質問をさせていただきます。

 まず専門のセクションの設置についてでありますが,これは昨年度の議会のときの答弁で,私はそういった専門の仕事をしてきた方を定年した方を嘱託で迎え入れて,ぜひ技術者を養成してほしいという質問をいたしました。そのときには定数は増やすわけにいかないから,現在の職員の人たちに勉強してもらいたい,設計会社の方と対等に渡り合えるような,そういった技術者としての質を高めるために努力したいという答弁でありました。

 ということを踏まえて私は今回,今いる技術者である集団を組めば,3年もすれば何とかなるでしょうということでありました。これに対した中川市長の答弁はなかったんですが,今の実態であると,技術者が個々にばらばらに配置されていて,全く必要のない,関係のない職場に配置されております。これでは質を高めようといっても無理な話なんですよ。

 それと,このコスト意識を,今残念ながら,そういった設備に対してのコスト意識を持て,費用対効果を最大限になどということは,多分さらさら頭にはないと思います。そういった責任を与えられていない限りは,真の意味での行政改革,最少のコストで最大の効果というのは,私はどだい無理だと思います。

 それで1つ例を,どうも2倍から4倍という高いコストということについて,執行部の皆さんは信用していない,そんなことはあり得ないだろうというふうに思っておりますから,たまたま一つ,これは自家発電装置の価格です。赤丸ありますね,これが昨年の2月庁舎に,坂を上がりきった左側に設置された土浦市が導入した自家発電装置,115KVAと聞いております。

 あれは雨水防水用のカバーがありますから,若干高いでしょう,防水用のカバーというのは私も経験ありますけれども,結構お金がかかるんですよ。

 それで,これサイズによって随分金額が違うでしょう。例えば300KVA,これが約2,200万円,これは私が想像するところ,防音装置のカバーとか,自動的に動くように設置された,あらゆる制御板もすべて含んだ金額だと思います。これは東京電気から出された価格です,発電機メーカーですね。ですから,ディーゼルエンジンと発電機だけ,単体の場合は多分安いでしょう。ですから,この中で750KVA,これは2,000万円ですね,安いですね。多分そういった付属品がつかないんでしょう。

 それで,この土浦市役所が昨年の2月に導入した115KVAの防水カバーつきの発電機ですね,これは当初予定価格は二千二,三百万円ぐらいの予定価格です。それが1,600万円で落札率が約70%強で落札されております。しかし,そうであっても,かなりの利益はあがっているはずですよね。あのベースなんていうのは,コンクリートを30センチ上げる,幾らも工事かからないですよね。あとケーブルを配線する。これは6,000ボルトの電流ですから,そんな115KVAでも,そんな太いケーブルというのは必要ないんですよ。それで,ここにはありませんが,今度,水道事業の基本計画の右籾配水場を新設するという話があります。

 そこで自家発電装置を見積もっております。250KVAです。これで250KVAというと650万円,これがカバー付きはどうかわかりません。その見積もりは何と驚くべき1億4,000万円です。自家発電装置が250KVAで8,500万円,その他,間接経費,設計費どうのこうのついて1億4,000万円です。何倍になりますか,これは。私は2倍から4倍というのは,嘘ではないんですよ。

 昨年ももちろん紹介しましたが,新川ポンプ場で導入した自家発電装置,多分あれは1億6,000万円,1億7,000万円でしょう。価格を教えてくれといっても,担当課ではわからないというんです。最低でもそのぐらいしますよ。あれは大体600か700KVAです。ですから,これでいえば最大でも3,000万円,プラス間接費用でしょう,設置費とか。そんな程度できるんですよ,それが1億6,000万,7,000万円にはね上がってしまっていますよ。

 これがやはり素人ではここまで検討できないんですよ。できないと言い切ってはこれは失礼に当たりますが,やろうとしてもやっていいかわからないんですよ。ですから,少しでも費用対効果を出すためには,私は技術者を集めると1カ所に。少なくとも,まず最初には,水道部にそういう技術者をおいてもらいたいんですよ,機械,電気,2人,3人なり。そうでないと,圧力損失という言葉がありますよね。大体圧力損失という言葉自体が水道部の職員でわからない人がいっぱいいるでしょう。そういうレベルなんですよ,残念ながら。ですから,コンサルがいろいろな形で提案する内容についても,何も言えないんですよ,わからなければ言えないですよ。

 そういう面で,私は失礼だと思うんですけれども,この点でもう一度中川市長の答弁を。

 まだ信じられないでしょう,だけど,これは間違いないですからね。この価格は私が東京電気に行って,いろいろ見せてもらってメモしてきたものを,ここに書いただけです。これは偽りない価格でございます。これが実態であると申し上げたいと思います。

 それから一つ紹介しますが,例えば旧市街地というのは,あれはほとんど真っ平らですよね。あの旧市街地に大雨が降った場合に,その水をくみ出すのが雨水排水場ですね,ポンプ場ですね。30億円,35億円,2つもあれば市の庁舎が建つような莫大な金額ですよ。人がバケツでくみ出すのをポンプにかえただけの話なんですよ。その旧市街地に大雨が降った場合に,コンサル会社はポンプ場に急に水が流れ始めると。急に水が来ても,準備体制を整えるために待機型のポンプを使っています。しかし,皆さん,常識で考えて,真っ平らな所に大雨が降って,そんな急激にいきますか,何百メーター,1キロも2キロも離れた所に,まず最初はくぼ地に水がたまるんでしょう。土があれば浸透するでしょう。次に,今度は側溝に流れますね。側溝からある時間をかけてポンプ場まで行くんでしょう。一気になんか流れ始めるわけないでしょう。しかし,残念ながら,これがコンサルの言っているとおりになっちゃうんですよ。そんないいポンプがあるなら,ぜひ使ってくださいということになる。それは高いんですよ,待機型といって。これでばかにされちゃう,何千万円それでアップしちゃう。それで,あと維持管理費ももちろん高くつく。笑えない話ですよ。担当者はまだ理解できないですよ。多分小学生だったら理解できますね。実態はこうなんですよ。そういうことを加味して,ぜひ前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

 それから水道事業について,私は毎回,土浦市は水道事業は効率的な事業を展開できる,地理的,物理的に。まとまっているんですよね。人口密度が一番高いです,県南の市の水道事業体では。駅を周辺として高層マンションもたくさんあります。市営住宅などの高層住宅もたくさんあります。これは効率的なんですよ,パイプを1本そこにつなげば,あとは中の工事費は全部民間がやっていただけますからね。マンションでもマンション業者が工事するわけですから,儲かって儲かってしようがないんですよ。それだけ効率的なのに,なぜ土浦市の水道料金が高いのかと,これについて,中川市長,感想をいただきたいと思います。

 それから16年間で190億円の設備投資なぜ世に出てしまったのかということについて答弁なかったですよね。これ改めて御答弁をお願いしたいと思います。

 私ども,この「基本計画を切る」,ナンバー2になりますか。なぜこのような異常な方針が表舞台にということを取り上げております。ここで図解してありますが,企業やコンサル会社は利益を上げるためにいろいろ働きかけをしてきますよね。「こういう方法があります。地震対策としてはこれが一番ですよ」とか,いろいろなつながりで売り込みを図ってくるでしょう。

 しかし,何度も申し上げますが,対応する職員,残念ながら知識も経験もありません。もう既にその時点でコンサルに負けちゃうわけですよ。それが3役に上がります。3役もそういった知識はありません。水道部がいっているんだから正しいんだろうということで,とんとん拍子にいってしまうんですね。これちょっと怖い話ですね。先ほども申し上げました,「産業経済委員会では質問がなかったから,これは了解されたものと考えています」ということになってしまうんですよ。それで,議会の了解を得ました。本当に怖い話だと思いますよね。これだけの巨大な事業がさあっと通り過ぎていってしまうんですよ。

 ということで,先ほど何点か水道部長の方から質問がありました。1日の最大給水量5万3,860トン,これは水増しではないと。水増しという言葉じりをつかまえて言っているんですか。午前中柏村議員がこの点,かなり時間を割いて申しおりましたよね。私はそのとおりだと思います。午前中,負荷率,最低の81.6%を採用する,安全に水を供給するためには必要なんだという意味合いがありましたが,これはあくまでも県の企業局が考えることなんですよ。供給受ける側の問題じゃないんですよ。供給受ける側は,大体間違いない,ほとんど平均的な数値を申し込めばいいんですよ。あと県としては,そうはいっても増えた場合にストップするわけにいかないからということで,県は少しそれに対してプラスアルファするでしょう,設備そのものを。

 つくば市は,ある年には基本水量を金額に換算して1億円以上も使い過ぎているんですよ,契約をオーバーしているんです。別に止められることはありませんよ。どんどん使い放題ですよ。何もそんな心配する必要ないでしょう。負荷率を,柏村議員がいうように,84%,85%を採用すればいいんじゃないですか。

 それから人口,これからこの数字では今より19%増加するということでしょう,土浦市の人口。あり得ないでしょう,どう考えても。土浦市だけが伸びるなんてことはあり得ないでしょう,これから人口が減少の方向に進んでいくわけですから。木田余とか瀧田,田村・沖宿,それから乙戸南,そういった区画整理事業がどんどん進めば人口が張り付く,少しずつ確かに増えていますよ。しかし,そういう所に家を建てている方は,市外の人ばっかりじゃないんですよ。土浦市に住んでいる方がそこに移動する,これも多分半々ぐらいいるんじゃないですかね。ですから,増える分の半分は土浦市民ですよ。そういうことも加味すれば,もちろん負荷率も,そういった人口がほぼ横ばいだと。現に今横ばいでしょう,土浦市の人口,この数年。数百人程度の変化は確かにありますが,横ばいと言っていいですよね,13万四,五千人ですから。そんな増えるわけないでしょう。19%増えるということは,人口だけではないですからね。これは工業団地も,営業関係のお店も,人口もすべて19%増えるということなんですよ。それで,水が19%必要量が増えるということなんですよ。こういったことは全く水増しだと,水増しそのものだと思います。

 それからコンサル任せではないと言いましたが,確かに水道部の意見は入っているでしょうよ。神立配水場への700ミリの交換,これはコンサルの提案じゃないですよ。コンサルの提案する前に700ミリでやっているんですよ。前回の議会で水道部長は,700ミリでやるのは,1日に最大配水,神立配水場2万4,000トンと仮定していると。2万4,000トンというのは,いろいろ問題になっている6万4,100トンの契約時には2万4,000トンになると。現に昨年のあの猛暑の中でも,最大配水量は1万六千五,六百トン,2万トンまでかなり余裕ありますよね。基本計画の施設調査には,その辺のことが,私,柏村議員に資料を貸していただいてよく見ました,ちゃんと圧力の計算されているんじゃないですか,2万4,000トンとされています。2万4,000トンの場合には,残り3,600メーターの距離,これは計算上では大体530股の管径で済むと。しかし,530股という管径はありませんから,600股でいいというふうに計算されてありましたね。しかし,その後に,ただし書きで,当時は千代田町,霞ケ浦町,新治村の合併が控えておりましたから,合併した場合に全部土浦市から水を送れるように700股にするんだというふうに載せてありました。それが合併がもうこれでしょう。だから,もうそれは変えなきゃいけないでしょう。そういう点はコンサルの言うことを聞かないんですか,ちゃんと計算されておりましたよ。

 ついでに私も2万トン送る場合にはどのくらいの管径が必要なのか,そこに公式がありましたから,その式を使って計算してみました。ちょうど500股で十分なんです,2万トンは。正確にいえば,497ミリとか,そんなですから,500股ですね。あの時点では,残り3,600メートルの距離,今500股でありましたが,1日2万トンまではそれで送りますということなんです。そのコンサルの示した計算式ではそういうふうに出てくるんですよ。

 それで,かなりの設備ありますから,一々もう言えないんですが,確かにコンサル任せでない例をもう一つ挙げますよ。遠方の圧力監視装置,今度,基本計画でもそれを今度7カ所に増やすとありました。しかし,6カ所既にあるのは,これはコンサルの。しかし,これは導入された時点ではコンサルの提案だったんですかね,遠方の圧力監視装置。20年ぐらい前ですか,全く役に立っておりません。役に立っていないでしょういないでしょうと,何回言っても基本計画書にちゃんと載せてくるんですよね。あきれてしまいますよ。

 遠方の天川の外れ,圧力が1キロしかないと,さあ圧力が低いから大変だ,これじゃ2階まで水は上がらない,どうするか,圧力上げるしかないですよね。しかし,そうは言っても配水場では圧力は上がりませんというんです。なぜ上がらないのか,みんなツウツウだから,ポンプの圧力がどこかに逃げちゃうと。では,何のための遠方の圧力監視装置かわからないでしょう。

 私ども2月19日に震災があった長岡市に視察に行って参りました。水道部は,長岡市はブロック化のために震災時の復旧が早くて済んだということを聞きましたもので,また何を言っているのかなということで早速行ってきました,3名で。随分役に立ちました。ブロック化はまだやっていないと,確かにブロック化というのは震災時に役に立つというのは新潟地震の後,新潟大学の教授がそういった見解を発表しておりますと,管の老朽化,これを更新する場合に計画的にブロック化に向けて行っていきますということでありました。

 長岡市では水道局でありますが,専門の技術者はちゃんと養成しておりますよね。少々の故障は職員が直ちに対応する。いろいろな記録などをするコンピューター関係も故障しても自分たちで対応できるようにしてある。機械,電気,あと化学ですね,毎年,講習会を行っている。少々の制御関係は自分たちで考えてしまうと。

 ですから,価格の設定なんかはどうするんですかと聞いたら,やはり市場の調査をしているらしいですよ,市場の取引はどのくらいなのかと。それで価格を設定する。安過ぎて入札がバッテンになる場合があるらしいんですけれども,しかし,そのぐらいの努力はしているということなんです。

 それから急浮上したブロック化,急浮上ではないと,私が最初の質問で指摘しましたように前任の水道部長は頭にはなかったんです。それが交代して,4月,5月,6月,3カ月で,もう7月10日は入札までいってしまうわけですよね。それが当初予算書にもなかったんですよ。2,300万円も流用しているわけですね。これが急浮上と言わなくて何と言うんでしょうかね,急転換ですか,これは。

 それから施設の老朽化という点がありましたよね。日本水道協会では15年から25年に考えていると。それはいろいろあるでしょう,15年であっても,それは耐用年数5年というのもありますから,それは15年使えばそうなるかもしれないですよね。この点でも,長岡市でお伺いしてきました。大体,電気関係は30年を目安に更新を考えているということでございます。水道部ではポンプは20年で大体老朽化と言っておりますが,長岡市では大体30年から40年と言っておりました。同じ見解ですよ,私たちと。ポンプは壊れる所はないと,シャフトに羽がついているだけで,それが回転しているだけです。壊れるのは回転している部分のベアリング,それと水が漏れないようにしているパッキン,それをチェンジするだけです。それもちゃんと現場でオーバーホールしておりますと。土浦市の場合には工場持ち帰りですか,もうこれはコストが全然違いますよね。

 土浦市はオーバーホールの時期は5年に1回ですか,長岡市はポンプは10年に1回,これだけ違うんですよ。もともと今の設備,大変余裕があるんですよ。神立も大岩田も配水場には各5台のポンプがあります。右籾には4台あります。大体2台から3台が動いていない時間帯が多いんです。少なくとも2台は予備状態です。ですから,1台が壊れても,壊れるまで使ってもまだまだ余裕があるということですよ。それがやはり専門の技術者集団でないと,その決断,判断ができないということなんです。

 老朽化,配管,10億円が7億円,これはわかりました。

 それで右籾配水場から天川地域には給水されていないと,間違いありませんか,本当ですか。これもう一度。私はそういうふうに伺っております。ですから,右籾配水場というのは大体ほとんど高台なんですよ,土浦市では。ですから,乙戸南とか荒川沖とかほとんど同じレベルなんです。しかし,圧力は2キロにしか設定していないらしいんですな,配水場の。2キロじゃ,これは乙戸南の方は無理ですよ,どんなに太い配管しても。コンマ5キロやそのぐらいの圧力損失は出てしまいますよ。なぜ上げられないかというと,私はその天川地域に300股の鋼管で向こうに流しているもので,全部そちらに逃げちゃうと,だから圧力上げられないんだというふうに聞いていますよ。ちょっと答弁してください。

 私も答弁漏れがあるんじゃないかと思うんだけれども,もしありましたら指摘してもらいたいと思います。

 それからこれは今度の基本計画の一端なんです,価格設定の。例えば配水池3カ所計画されております。しかし,まだ法定耐用年数でいっても,20年から40年ぐらいあるんですよ。これは減価償却の期間なんですけれども,なのに3カ所つくるというんです。それが今までつくった金額に対して新たな配水池の価格,どのくらい高いのかと,大体289%ですから,配水池ね,役3倍の金額で見積もりですね。それから配水ポンプ,7台を新設する,まだ20年ちょぼちょぼしか使っていないんだから,まだ更新は早過ぎると思いますが,7台が大体70%増,これまで設備した価格の70%アップです。

 電気設備,これは先ほど言いましたように,自家発電装置を含めたとして約90%増です。これが今度の基本計画で決められている価格設定ですよ。だけど,やはりこういったものを設備そのもの,仕様が必要なのかどうかをちゃんと検討する部署もありません。当然価格を検討する部署もありません。だから,こういうことが平気でどんどんやられてしまうんですよね。本当にもったいない話だと思いますよ。

 それからひとつ市長に,私どものこの長岡市の視察報告,市長御覧になっていると思いますが,これについての感想をお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(豊島一男君) 暫時休憩といたします。

   午後 3時22分休憩

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   午後 3時38分再開



○議長(豊島一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の再質問にお答えをしたいと思います。幾つかあったので,順序が間違ったら済みません。

 土浦市は大変効率的なのに水道の料金が高いのはどうなんだというようなお話かというふうに思います。感想はということだったですかね。高い安いといういろいろな比較ございます。しかし,比較の仕方がみんなベースが一緒だったら比較し易いわけですけれども,いろいろなベースが一緒じゃない場合の比較というのはどういうふうにしたらいいかなというのは大変難しい状況にあります。効率的だという古沢議員さんのお話ですが,私がその辺の技術的なことがよくわからないんですけれども,恐らく古沢議員言われるんですから間違いないだろうというふうに思いますので,効率的なのに高いというのは,やはりそれなりに事情があるんだろうというふうに思います。

 まずは他の所より高い安いですから,これが標準なのか,他が安いのか,こっちが高いのか,いろいろ比較というのはあるわけですね。ベースがプラマイゼロがあって,他が高過ぎるから,こっちは普通でも安いわけですね。いいんですよね,比較ですから。(「他が安過ぎるのかい」と呼ぶ者あり)いやいや,ですから,そういう比較という問題はそういうことがあるということを言うだけでありまして,それには,そのまちまちによりまして,歴史も違いますし,つくばなんかは公団施行でやったというようなお話もちょっと聞いていますし,また一般会計も入れている所もあるというふうにも聞いておりますので,そういう所もあるんだろうというふうに思います。

 また,土浦市あたりは独立採算でやっておりまして,その健全経営というのを重視してきたという面もあるんだろうなというふうにも思っております。また契約水量という先ほど来から出ておりますけれども,大分前に6万何千トンという水量を契約しているということで,空買いというんですかね,そういうものが生じている。そういうところでなかなか値段を安くすることができなかったということもあるんだろうというふうに思います。ぜひ,その辺のところは,先ほど申しましたように,契約を今強く検討交渉しておりますので,契約が成立次第,私は皆さんに御相談して値下げの方向を打ち出さなければいけないんだろうというふうに思っているところでございます。

 それからもう一つは長岡市の感想ということで,私もせんだっていただきまして,見させていただきました。長岡市は大分水道の歴史も長いというふうに聞いておりますけれども,それなりにぴしっとやられているなというふうに,この共産党の久松さん,古沢さん,小松さん行かれて,あちらでの視察の結果を見させていただきまして,本当によくやっているなと感じました。我々もこれまでできればいいわけですけれども,最終的には先ほどお話し申し上げましたとおり,この研修の機会というものを十分つくって,専門の技術の人事配置をしていきたいという,先ほどお話をしましたけれども,ここまでできるかどうは別といたしましても,そのようなことをやっていきたいと思いますし,できればぜひ我々も役所としましても,水道部といたしましても,この辺の所を勉強してもいいんじゃないかと,勉強しに行って,実際見に行かれたわけで,やはりこれは肌で感じるのは違うので,執行部が行って勉強してもいいんじゃないかというふうにも感じた次第でございます。大いに参考にさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。

 それからあともう一つは,先ほど表でいろいろ御説明いただいたんですが,2倍,4倍というのは私もまだぴんと来ないところがあります。この辺につきましては,補助事業の場合は国や県の設計基準というのもありますし,それに準拠して行っているというふうにも聞いておりますし,またやっておりますので,それからまた設計や施工の適正な管理を行うための,そのような設計ラインに対応する,管理なんかでもちゃんとやっているので,そこまでの倍,4倍という数字が私もまだ信じられませんので,もしそれが本当だとしたら大変なことですから,一度調査をさせていただきたいというふうに思います。

 以上で回答とさせていただきます。



○議長(豊島一男君) 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 古沢議員の再質問にお答えいたします。何点か質問いただいておりますので,順次お答えさせていただきたいと思います。

 まず1点は,人口の想定でございますけれども,これは先ほども御説明申し上げましたけれども,大きく分けて社会増人口と自然増人口,それも低位の数値で推計したということで御説明しました。その結果,14万5,200人というような人口推計の結果であります。これは上位計画と見ますと,整合しているという考えでございますので,結果的には水増しということではございませんので,御了承をひとつお願いしたいと思います。

 それから給水量につきましても,計画給水量,これ有収水量ですけれども,4万1,097トンということで推計してあります。この主な内容は生活用水水量が2万8,959トンで推計しております。これは給水人口に対して1人当たりの平均使用量が1日210リットルということの数字で推計をしてございます。

 それから業務営業使用量については,先ほども御答弁の中で申し上げましたけれども,紫ケ丘工業団地の分を推計しております。その結果,7,275トンということで推計をしてございます。したがって,水増しした推計水量ではないという考えでございます。

 それから遠方圧力監視装置については,土浦市の配水管網については,3つの配水場がありますけれども,管網は全部つながっております。だから,1つのポンプ場の回転を上げたからといって,水圧がその地区に上がるということではございません。したがって,3つの配水場のポンプのコントロールをうまくやって水圧を適正にやっているというのが現状でございます。したがいまして,圧力の遠方監視につきましては,適正な位置,現在6カ所でございますが,配置しまして,きめ細かな運転管理のための補助機能として位置付けしまして,ポンプの運転に当たっているのが現状でございます。

 それから配水ブロックの急浮上についての御質問ですけれども,これは14年に実施しました調査の中でも,配水ブロックについての提案がされております。これは要するに圧力の問題,それからあと有水率を上げるというような多方面の効果があるというようなことでの提案でございます。これについても,水道部内部で十分に検討し,それでこれからの施設更新に当たりまして,有効に効率的に更新していくというような観点から配水ブロックの位置付けを基本計画の中でさせていただいたものであります。

 それから老朽化,これは施設の更新でありますけれども,これにつきましては古沢議員さんに前,御提案をいただいた件があります。修理故障等の経歴を管理する管理台帳をつくるべきじゃないかというような御提案もいただいております。そうしたものの中から,やはり過去の履歴等を十分に精査した上で,単なる耐用年数が来たからということで更新するのではなくて,部品の調達,それから施設の機能等々も総合的に勘案した上で更新を今後ともしていく考えでございます。

 それから右籾配水場から天川への給水はないのかということでございますが,再度確認をさせていただきました。これは大岩田配水場から天川へは給水していますので,右籾からはないと。ただ管網がつながっている関係もありますから,右籾の水が天川に行っていないということは言い切れない面もありますけれども,管網がつながっていますから,だから大岩田配水場からは基本的に配水しているということでございますので,よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 再々質問させていただきます。

 基本計画について,私は白紙撤回を求めております。午前中の柏村議員の質問に対して変える場合は大胆に変えるという中川市長の答弁もありました。その大胆に変える。それで多少なりとも私も希望を,その答弁で持っているところでございます。

 これだけの設備投資を,それも本当に必要であればやらなければいけませんが,震災対策だからブロック化,震災対策だから耐震性の配管,これは考えたら切りがありませんよね。断層がずれるようなことがあれば,どんな対策をしてもどだい無理でしょうから,もちろん液状化現象にしてもそうでしょうから。これも柏村議員の質問にあって,やはり地下水を震災対策の水対策として重要視する必要があるだろうと,これは重要だと思いますよ。私も多くの職員の皆さんと話をして,この間,幹部職員の方もやはり地下水をもう一回,すべての公園に井戸を掘って,そこでふだん使えば,震災のときなどはそこを利用できると。

 もちろん各町内会には結構,自家発電装置もありますから,小さい,1キロワット程度のね。その発電機を持っていけば,もうコンセントに入れれば,そのポンプを稼働させることができますから,もう誰でも水は手に入るということで,コスト的には,費用対効果を考えたら,はるかに安いですね。大きい公園には2カ所,3カ所,井戸をボーリングをしても,ボーリングの会社は若干儲かるもしれませんが,そういうことでぜひ考えていただきたいと思います。

 人口の想定で低位で人口の見積もり方あるんでしょうが,低位,高位,中位,もともとの基本計画で高位であって最終的には低位に落ちついたみたいですけれども,しかし,常識で判断して,今の人口が19%も伸びるということは,これは誰が判断したってあり得ないと思うでしょう。土浦市だけがどうして増えるのと。つくばエクスプレスの沿線については多少増えるでしょう。つくば市も増えるでしょうし,伊奈,谷和原も増えるでしょう。もちろん守谷市も増えますよね。しかし,土浦市は1,000人,2,000人増えればいいのかどうかというところじゃないですか。土浦市が一番住みやすいと,下水料金も水道料金も安いんだと,子育てもし易い,自然環境も豊かであるとか,そういった評判があがれば,口コミで土浦市においでおいでということになるんでしょうが,残念ながら今では水道料金が高くて,土浦市には来ない方がいいよと,こういうことですから,口コミで反対ですから。

 ですから,こういう基本的に人口14万5,200人で,1日最大配水量5万3,000トン余りでやるんですから,これだけでまた今後どれだけ市民に損失を与えるのかということを考えれば,こんな答え出てこないと思いますよ。

 そういうことでは水増しではないと,1人当たりの使用量210リットルにする,しかし,ずっと最近の年度,ずっと204リットルから205リットルでしょう,何で210リットルになってしまうんですか,一気に。ますます省水タイプのいろいろな装置が開発されて水は使わなくなるでしょう。これから土浦市の給水人口が増えるということは,つまり井戸水を使っている方がどれだけ土浦市の水道水を使ってもらえるかということにかかっておりますよね。しかし,その場合は2本立てですよ。地下水を使いながら,ちょっと飲み水として不的確であるから市の水道を入れると,その場合には基本料金以下ですよ。

 ということは,3人家族であれば,1人当たり,月に3とか4立米しか使いません。その場合には1日100リッターちょっとですよね。ということで,なぜ205リッター,今まで最大1人当たり使用量が205リッターなのに,210リッターに5リッターも水増ししてしまうのか。さらに,先ほど言いましたように,この負荷率,こんな一番低いのを使うのか,人口も水増し,1人当たりの使用量も水増し,負荷率も一番悪いところをとる。これが水増しでなくて何というんですか。考え方の違いといえば,そうなるんでしょうが。

 それから遠方圧力監視装置,3カ所の配水場の圧力を調整しながら対応している。これは嘘でしょうよ。そんな3カ所の圧力を対応してなんてやっているわけないでしょう。右籾の配水場,2キロぐらいですよね,吐出圧力,それが物語っているんですよ,2キロでは乙戸南の方はこれは圧力上がるはずないですよ。私は2キロというのを知らなかったんですよ。3キロぐらいでやっているんだろうと,それで乙戸あたりが圧力が下がるというのは途中の管径が細い,もちろん関係していますよ,すべて。2キロであっても管径が太ければ,乙戸南でも1.5,1.6近くなる可能性はありますが,しかし,ちょっと無理ですよね。

 ということで,その遠方圧力監視装置,もう使い物にならないのであればならないと,今後はあれは撤去すると,そう御答弁願いたいと思います,使い物になっていないんですから。ですから,長岡市でもこんなのは全然問題にしていませんでしたよ。あればいいのかねと,しかし,あっても6カ所で1億円余りの金をかけて,その他,更新もしている,維持管理費もかかる,役に立たない。遠方圧力監視じゃなくて,市民に監視してもらえばいいでしょう。いっぱいいるんですから,何万世帯という市民が監視しているんですよ。圧が下がりました,水の出が悪いと,そういう苦情を寄せるでしょう。この3年間で水道部に市民からの苦情が何かありましたかと聞いたら,何もありませんと。多分料金が高いという苦情はそれは出るんでしょう。それ以外はないということですから,苦情がないのに余計なことをやる必要ないですよ。

 それから基本計画では塩素の濃度の自動測定監視局をつくると,これも7カ所で2億円余りですかね。長岡市では7万世帯のうちの10世帯の家庭で契約して,毎日塩素濃度を測定してもらっているんだって。簡単なのがあるんだそうですね,簡易のね。ちょっとやれば,すぐぽんと数値で出ちゃうのが。それでやれば安いですよね。月,1人の方に1万円も委託料を払えば十分でしょう。10人だったら10万円ですよ。恐らく1分,2分でそのデータは出ちゃうんでしょうから,それで塩素濃度が大きく日によって変化するわけではありませんから,これで十分なんですと。至って当たり前のことですよね。どうしても圧力を測りたいのであれば,簡易の圧力計を持っていって,それで誰でも簡単に測れますよ。圧力計を蛇口に入れて,圧力計が飛び出さないようにひもか何かかけて,それですぐ測れるでしょう。ガス会社はそういうふうな方法で圧力は測定しているらしいです,都市ガス会社はですね。

 ブロック化で適正な圧力だとか,3階までの給水だとか,いろいろ何だかんだ並べていますが,ほとんど私は中の内容そのものは間違っていると思っております。3階までの給水,多分,今現在でも3階までの給水できる,5階,6階まで給水できる所いっぱいあるでしょう。旧市街地なんかほとんどできますよ。本来であれば,そういった前もって,どこどこの地域は圧力はどのぐらいまで上がっていると,ですから,この地域は何階まで給水できますよと,そういった水道部は指導しなきゃいけないんですよ。そうすることによって,多くの市民の皆さん,受水槽つくらないで済んでいるわけでしょう。この市役所まで水は上がってくるはずですよ。市役所より低い所たくさんあるでしょう,5階建てくらいでも,みんな上がるんですよ,受水槽要らないんですよ,本当は。しかし,その場合にはかなり太い配管をしなきゃいけないということはありますよ。水道部は多分お金がかかるんでしょう,その分,受水槽がなければ。しかし,水道部がちゃんと自分たちの仕事をしていれば,多くの市民が不必要な費用を払わずに済んでいるということだと思いますよ。

 それから先ほど右籾配水場の水が天川方面には流れていないと,東小学校,花室川にこのぐらいのパイプありますよね,これは300股と聞いていますよ。あれ右籾配水場からつながっているんでしょう。つながっていますよね,天川の方にいっていますよね。つながっていれば当然,配水すれば流れちゃうでしょう,圧力が低い方に。天川地域は圧力が低いと聞いていますから,低い所に流れちゃうんですよ。水は高い方から低い方に流れますから,圧力もそうですよ。だから,結局は右籾配水場は大体吐出圧力は2キロ,もっと3キロに上げれば,どこだって,あと1キロ上がるわけですよ。もし東小学校の下の方に300股,あそこから天川地域の方に全部流れちゃうのであれば,大体途中ゲートバルブみたいのがあるんでしょう,所々に。それを半分ぐらい閉めれば圧力を上げることができるでしょう,簡単に。しかし,これは専門の知識と言わないんですけれども,この程度は。しかし,これさえもわからないんですよ,残念ながら。

 それからどうも私の言うことを市長は信じられないんだとまだ言っていますけれどもね。

(「単位は100万円ですね」と呼ぶ者あり)これが2,000万,3,000万。去年,これが土浦市で導入した330万,自家発電装置です。若干配管費用,制御盤もつくったのかどうかわかりませんが,落札金額は1,600万です。結構儲かっていますよね。(「いや,わかりません,原価がわからないから」と呼ぶ者あり)いや,原価はこれでしょう。これは工場出荷価格です。東京電気を出荷された価格で,電気の業者が,1社下請けが入っているらしいんですが,入って,彼が工事しているのかどうかわかりませんが,最終的には1,600万で,それも落札率が70%ぐらいで落札されて,1,600万円です。結構いい値段でしょう。当初の予定価格が二千二,三百万円ですよ。

 先ほど言いましたように250KVA,これがこのサイズの,右籾の配水場に新設される場合に計画されている,自家発電装置の容量が250KVA,これが何と1億4,000万円です。私も1けた違うんじゃないかと思って見ましたが,1億4,000万です。意味わからないですよね。だけど,これ事実ですから信用してください。(「よく調べます」と呼ぶ者あり)いや,水道部はその資料は持っていますよ。私は柏村議員からその資料を見せてもらった。今ありますよ,後で見せますよ。

 そういうことで質問を終わります。ぜひ信じてください。



○議長(豊島一男君) 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 古沢議員の再々質問にお答えいたします。

 まず第1点目,震災だから耐震化では限りがないという御質問がありましたけれども,これはすべての水道施設を耐震化するということではなくて,基幹施設の耐震化ということで考え,計画しております。

 それから人口の推計でございますが,何回か繰り返しになってしまいますけれども,上位計画との整合性も図りながら,人口を低位の数値で推計したということの結果でございますので,御理解のほどをひとつお願いしたいと思います。

 それから1人当たりの給水量の問題の中で,生活用水系統で210リットルは水増しじゃないかという御質問でございますけれども,これについては高位,中位,低位で推計をしました。その結果,過去の実績を踏まえた中で低位の数値で210リットルということを基本に推計をしてございます。これはつくば市,さらには県南,湖北水道企業団の原単位と比較しますと,約30から40リットル低いというような現状でございます。

 それからもう1点の負荷率については,一般的に安定給水を図る上で低い数値を使用するというような観点から過去の実績を踏まえて負荷率を採用してございます。

 それから遠方圧力装置については撤去すべきであるというような御意見でございますが,3つの配水場の運転管理を適正に行う上では必要な施設と考えておりますので,今後も継続していくという考えでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) こんにちは。公明党の吉田千鶴子でございます。本日の質問は私で最後と思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 通告に従い一般質問をさせていただきます。

 1点目,幼稚園,小学校の安全対策についてお伺いいたします。子どもが学校の内外で襲われる事件が相次ぎ,2001年6月の大阪教育大付属池田小学校での殺傷事件をはじめ,2003年12月には京都府宇治市の小学校で傷害事件が起きるなど,学校への不審侵入事件が相次いでいます。

 警察庁の調べによると,学校などで発生した凶悪犯罪は,2003年度で99件に達し,この7年間で倍増しているそうです。2004年度は1年間で19件も発生しています。学校外でも路上や公園で子どもが突然殴られたり,切り付けられるなど,被害も目立っております。

 特に凶悪犯罪の被害件数が増えており,20歳未満の少年に対する殺人,略取誘拐,傷害などの凶悪犯罪は2003年度で2,204件に達し,この10年間でほぼ倍増しています。本年2月14日には日本中を震撼とさせる,大変痛ましい,大阪府寝屋川市の市立中央小学校の教職員殺傷事件が起きました。こうした子どもへの犯罪を防止するためには,また教職員の方への犯罪を防止するためには,学校や住宅,まち並みを犯罪が起こりにくい設計に改善するとともに,不審者を常にチェックする監視の目を強化するため,学校や警察,地域住民などの連携による総合的な対策が求められていると思います。

 本市におきましては,昨年1年間の刑法犯総数が前年より約1,000件,約21%も減少しました。警察の方はもとより,地域の方,特に現在80町内会で組織されている地域自主防犯パトロールの方々には,子どもたちも見守っていただきながら,地域の安心と安全のために活動してくださっていることに心から敬意を表したいと思います。

 大阪府の事件を受け,文科省は2月18日,省内に学校の安全管理対策を検討するプロジェクトチームを設置し,これまで子どもが中心だった学校安全マニュアルを,教職員の安全も念頭に点検していく必要性などが話し合われました。また,当事者が作成したマニュアルだけでは弱点に気付きにくいことがあると分析,学校のどこに弱点があるのか,客観的に見分ける診断方法などを確立していく必要性が指摘されました。

 また校内の出入口をどこまで管理するかについては,費用や開かれた学校との関係から議論を深めていく必要があるとされています。本市におきましても,早速2月25日に土浦市公立学校,幼稚園安全対策会議が開かれ,幼稚園,小学校,中学校ごとにワーキングチームの設置を決め,5月中旬を期限に学校安全対策について具体策を検討されているところと伺っております。会議の意見交換では,各教室と職員室をつなぐインターホンの設置,また校内への警備員の常駐や地域自主防犯パトロールの方々との連携による体制強化についても意見が示されたと伺っております。

 また各地でも緊急対策を実施していますが,例えば東京都内では中野区が区立の全小中学校と幼稚園にさすまたを配備するほか,三段式警棒を小中学校に配備し,さらに催涙スプレーを全教職員に1本ずつ持たせる方針を決め,今年度予算から財源を捻出します。さらに同区は来年度早々にも不審者などの情報を保護者に配信する事業を始めます。また,渋谷区は防犯器具の配備,監視システムの導入を進めてきており,来年度,2005年度予算に計上し,大阪府と同様,区立の全小学校20校に警備員を1人配置します。また,県内の高萩小学校では不審者情報を保護者の携帯電話などに電子メールで一斉に知らせ,防犯に役立てる試みを昨年12月から取り組んでいます。

 また国においては,人の目による学校の安全確保を前進させるため,2005年度予算,政府案には学校安全体制整備推進事業,約7億5,000万円が新規に盛り込まれています。この事業は防犯の専門家や警察官OBなどを地域学校安全指導員,スクールガードリーダーとして委嘱し,全国に約1,200人配置するものです。同指導員は人的警備が必要な小学校を定期的に巡回するとともに,各小学校ごとに巡回,警備に当たる学校安全ボランティア,スクールガードを育成,指導する事業です。

 そこでお伺いをいたします。1点目,子ども110番の家の設置後の状況についてお伺いいたします。

 全国的に子どもをねらった凶悪事件が多発する中,追いかけられたりした場合,助けを求めて駆け込むための子ども110番の家が設けられておりますが,子ども110番の家は昨年5月現在,全国で142万カ所あるそうですが,本市では何カ所ぐらいあるのでしょうか。また活用した事例等はあるのか,設置後の状況についてお伺いいたします。

 それからお手元の通告の防犯ブザーの配付を貸与に訂正させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 2点目,防犯ブザーの貸与後の状況についてお伺いいたします。

 昨年,市長よりいち早く小中学校の生徒全員に防犯ブザーを貸与していただき,本当にありがとうございます。多くの保護者から感謝の声を伺いました。貸与後1年を迎えようとしておりますが,効果等についてはどうでしょうか,貸与後の状況をお伺いいたします。

 3点目,各学校独自の危機管理マニュアルと小学校の通学安全マップの作成状況についてお伺いいたします。

 文科省の全国の幼稚園,小中学校など,約5万4,000校を対象にした調査によると,2004年度中に学校独自の危機管理マニュアルを作成済みであり,作成予定の学校は全体の9割に達しています。各学校によって立地条件等に違いがあり,独自であること,そしてマニュアルが簡潔でわかりやすいこと等が大切であることはいうまでもありませんが,本市でも作成されていると思いますが,作成状況についてお伺いいたします。

 また通学路上の危険箇所などを点検,周知する,小学校の通学安全マップに関しては,2003年度までに半数以上の小学校で作成済みであります。2004年度中の作成予定の小学校を含めると8割を超えるとされていますが,本市においての作成状況をお伺いいたします。

 次に,次世代育成支援事業,児童ふれあい交流促進事業の児童館等において中高生が乳幼児と触れ合う機会についてお伺いいたします。

 国においては平成16年6月に少子化の流れを変えるための施策を強化推進するとし,少子化社会対策大綱が策定され,それに基づき重点施策の具体的実施計画が平成16年12月に子ども子育て応援プランとして作成されました。このプランは,市町村の次世代育成支援対策のさらなる推進をするもので,平成21年までの5カ年計画で4つの重点課題が上げられています。

 若者の自立とたくましい子どもの育ち,仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し,生命の大切さ,家庭の役割等についての理解,子育ての新たな支え合いと連帯となっています。その中の生命の大切さ,家庭の役割等についての理解の中の具体的な施策,児童ふれあい交流促進事業があります。この事業は,保育所,児童館,保健センター等で中高生が乳幼児と出会い,触れ合う機会をつくるものです。かなり以前,私の小さい頃と言って良いかと思いますが,昔は兄弟も多く,隣近所へ遊びに行っても赤ちゃんがいて,おんぶしたり,だっこしたりと,直に触れ合う機会が多くあったと思います。赤ちゃんの乳臭い匂いや,またやわらかい肌の感触やぬくもり,心臓の鼓動,あやすと笑うことに喜んだりと,赤ちゃんが少しずつ成長していくことを自分の肌身で感じ,知らず知らずのうちに小さな子どもに対し愛情が育っていったように思います。

 ところが最近では少子化となり,赤ちゃんと触れ合うどころか,見ることも少なくなってしまったように思います。赤ちゃんを抱くのは結婚して初めてということが珍しくはなくなってきてしまったように思います。どのように子どもと接して良いかわからず,虐待に走ってしまうケースもあると聞いております。この事業は命の大切さや思いやりを育んでくれると思います。また,結婚して子どもを産み,育てることにも良い機会を与えてくれると考えます。

 茨城県内では16年度に水戸市をはじめ,20の市町村で実施しております。守谷市は市の単独事業として,平成12年8月から高校生子育て体験教室として毎年実施し,今年度で4回目です。昨年までの実施状況や効果等について次のようなことをお伺いしました。

 初めて乳幼児に接する高校生が多く,無邪気に慕ってくる乳幼児にかわいさを感じると同時に責任も感じてくる。乳幼児が1人の人間として自分を表現している姿を見て,予想以上に発達していることを実感する。泣いたり怒ったりする乳幼児に実際に対応する中で,親の気持ちもわかってくる。そのほか,乳幼児とのさまざまな関わりの中で新たな発見や多くのことを学ぶことができるなどの声が上がっており,また最近では男子の希望者が徐々に増えてきているそうです。また,希望があれば中学生や大学生も参加されています。

 本市において,児童ふれあい交流促進事業についてはどのように考えるかについてお伺いいたします。

 まず1回目の質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 吉田議員さんの幼稚園,小中学校の安全対策についてお答えいたします。

 1から3番目まではそれぞれ関連がございますので,一括してお答えを申し上げます。

 御案内のように,今年2月にまた大阪で今度は教職員を殺傷するというような事件が起きました。本当にどこで起こっても不思議ではないと,そういう世の中になってきたのかなというのをしみじみと感じます。

 教育委員会といたしましても,今回の事件を受けまして,不審者侵入による学校事故の未然防止ということの難しさを改めて痛感いたしましたし,これからも最も重要な課題として取り組んでいかなければならないということで意を新たにしたところでございます。

 さて御質問の1点目の子どもを守る110番の家の状況でありますけれども,この事業は平成10年度に児童の誘拐や事故,病気などに遭遇した際の緊急避難場所として小学校単位に設置をされまして,当時,2,791軒でスタートいたしました。平成16年度は家庭や個人宅,会社,商店などの方々にも御協力をいただいて,現在,合計3,550軒の方々に御協力をいただいて,児童生徒の安全確保に努めているところでございます。

 児童生徒が危険な目に遭いそうになったときに,子どもを守る110番の家のステッカーの貼ってあるお宅や事業所などに緊急避難所として助けを求め,保護をしていただいたり,警察や学校,自宅へ連絡をしていただくシステムになっております。

 御質問の設置後の状況についてでありますが,幸いにも3月7日現在で不審者や誘拐から避難をするために110番の家に助けを求めたという事例はございません。無いにこしたことはないだろうというふうに思っておりますが,幸いにそういう事故はございません。ただ,急に子どもたちが下校の際に体調が悪くなったり,あるいは急に雨が降ってきて傘が必要になったと。あるいはトイレをお借りしたいというふうなことで110番の家を利用したという例は報告をいただいております。

 ステッカー表示がされている子ども110番の家は,防犯上,子どもたちにとっても大きな効果をあげているというふうに考えております。今後も引き続きまして,地域の方々に御理解,御協力をいただきながら,児童生徒の校外での安心安全な生活が確保できますように,引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 続いて2点目の防犯ブザー貸与後の状況についてお答えをいたします。

 中川市長は選挙の公約といたしまして,市民が安心して暮らせるまちづくりを掲げ,まず児童生徒の安全を守る対策が必要であるという考えから,平成16年5月に市内の全児童生徒に携帯用の防犯ブザーを約1万個貸与をいたしました。この防犯ブザーはライトがつくようになっておりまして,それからピンを引き抜くことにより,約100デシベル,電車が通るときのガード下に相当する音量だそうでありますけれども,超高音が鳴り響き,周囲の大人たちに危険を知らせるものであります。通常は子どもたちはランドセル等に付けまして,通学路で非常事態に出会ったときにそれを使うというふうな,大変有効な防犯用品として考えております。

 御質問の貸与後の状況についてでありますけれども,実際に防犯ブザーを使用したという事例が1件報告をされております。内容は,女子中学生が登校途中でありますが,登校途中に前方から自転車に乗って近づいてきた男がすれ違い後,自転車をおりて歩いて中学生の背後から近づき体に触れられそうになったと,そこで驚いた中学生は相手を突き飛ばして,突き飛ばすと同時に防犯ブザーのピンを抜いてブザーを鳴らして助けを求めたという事例でございます。幸い,近くに人がいたこと,相手の男が驚いて逃げたということもありまして,大事には至りませんでした。

 学校では通学時はもちろんのこと,放課後あるいは休みの日などに外出する場合にもこれを携行するようにという指導をしており,また貸与時には市報にもその関係記事を掲載をしたり,防犯ブザーの実際の音を知ってもらうということからもケーブルテレビでその特集を組んで放映したりしながら,市民の方々への周知を図っているところでございます。

 さらに土浦市の子どもたちは,児童生徒は全員防犯ブザーを身に付けているということが世間に広くPRをされることによって,その抑止効果というのがまた十分に発揮されているのではないかというふうに考えております。

 次に3点目の危機管理マニュアル及び安全マップの作成状況につきましては,すべての幼稚園,小中学校で各学校の実情に応じたものが独自に作成をされております。内容については災害,児童生徒に関すること,それから教職員に関すること,そして,今回の事件のような学校事故に関する内容で構成をされております。

 教育委員会では,今回の事件を受けまして,学校により立地条件もさまざまでございます。フェンスのある学校もあれば,ない学校もあるというような,より実態に応じたマニュアルになるように学校ごとに見直しを随時行いながら,教職員の理解のもとで学校事故の未然防止に努めるように指導を重ねているというところでございます。

 また,通学安全マップの作成状況については,作成済みの小学校は現在13校,残り4校については現在作成中であります。この通学安全マップは,保護者の協力を得ながら,学校の実態に応じて作成をされておりまして,子どもを守る110番の家の所在地,交通量の多い交差点,不審者の出没が危惧される場所,貯水池,用水路などの危険箇所が記載をされております。

 なお,学校では児童への指導の中で具体的に取り上げ,防犯意識の高揚を図るとともに,保護者や学校評議員,地域の防犯パトロール,それから交番の方々に配布して,危険箇所を認識してもらうとともに,登下校や長期休業中の巡回指導に役立てております。

 なお,学校への不審者侵入が後を絶たないことを受けまして,教育委員会としましても,去る2月25日,先ほどお話をしていただきましたけれども,土浦市立公立学校(園)安全対策会議を早急に開催をさせていただきました。

 この会議には各幼稚園,小中学校の校長及び教頭,土浦警察署生活安全課,それから市の生活安全課の方々に御出席をいただき,園・小中学校での安全対策に関する現在の取組状況及び課題などについて意見を交換いたしました。

 具体的には門扉及び玄関,昇降口の施錠の確認や来校者への対応,それから休み時間,特に小学校,幼稚園等の休み時間の子どもの把握などについて,いつ・誰が・どのように行うかというようなことをもう一度教職員間で確認をし合い,早急に実施をすること。それから非常ベルが学校にはついておりますので,非常ベルや放送機器の点検をすること,それから不審者と思われる場合は,警察の方からもこれはおかしいなといったら遠慮なく通報してほしいと,遠慮しないで通報してほしいという御指導もいただきましたので,すべて交番等ではなくて,110番で通報するということに統一をいたしました。通報マニュアルの掲示なども学校ですぐ取り組むようにお願いをしたところでございます。

 さらに危機管理マニュアルの見直しやホイッスル,それからさすまた,それからネットランチャというふうな,最近は投網のような,そういう防犯用具が販売をされるというようなことでもありますので,そういうものの購入とか,あるいはインターホンのような施設の整備,町内自主防犯パトロールへの再度の協力依頼をはじめとする地域の方々との連携というふうなことにつきまして,幼稚園,小学校,中学校の教頭会ごとに編成をしたワーキングチームで検討をしながら,5月中旬までにはその施策を提言いただく予定でございます。

 いずれにいたしましても,学校の安全管理と幼児,児童生徒の安全確保には,学校だけでは到底できませんので,学校と家庭,そして地域社会や関係機関との連携が不可欠でありますので,今後より多くの方々の御理解,御協力を得ながら,子どもの安全対策に一層取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(豊島一男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 吉田千鶴子議員御質問の2点目,児童ふれあい交流促進事業についてお答えいたします。

 御案内のとおり,国におきましては少子化社会対策基本法に基づきまして,国の基本施策として平成16年6月に少子化社会対策大綱が策定されまして,その大綱に盛り込まれた重点施策の具体的実施計画といたしまして,昨年12月に子ども・子育て応援プランが策定されました。

 このプランは市町村の次世代育成支援行動計画と同じく,前期計画は平成17年度から21年度までの5カ年計画となっておりまして,これまでの新エンゼルプランが各種の保育対策等の子育てと仕事の両立支援に主眼が置かれていたのに対しまして,これらに加えまして,子どもたちの育ちという視点や,あるいは児童虐待の問題に見られるように子どもの育つ環境という視点にも重きをおきまして,より幅の広い総合的なプランとして策定されたものでございます。

 プランの中には4つの重点課題を掲げておりますが,その1つに命の大切さ,家庭の役割等についての理解ということが挙げられております。

 その具体的な施策としては,議員御指摘のとおり,児童館,保育所,保健センターにおいて,中高校生が乳幼児と触れ合う機会をつくる,児童ふれあい交流促進事業が考えられております。このような事業を展開することで,これから親になります中高校生が乳幼児期の赤ちゃんを直接抱き締めるといいますか,だっこするなどして,触れ合うことによりまして,命の大切さ,あるいは子どもや家庭の大切さを身をもって知ることができて,若者が子育てにより肯定的なイメージがもてるようになると思われます。

 また,このことによりまして,さまざまな場において中高校生が自らの意思により乳幼児と触れ合う機会がもてるようになることも期待ができると思います。

 県内では,このような趣旨で龍ケ崎市では思春期保健福祉体験学習事業,守谷市では議員御指摘のありましたように,高校生子育て体験教室を実施していると伺っております。

 この事業につきましては,乳幼児をお持ちの保護者の方々の御協力が必要ですし,万が一の事故等についても十分配慮しなければなりませんが,これから親となる中高校生が乳幼児と触れ合い,子どもや家庭の大切さを知る上で,また児童虐待を未然防止する上からも大変重要な事業であると認識いたしております。

 このようなことから,現在策定中の本市の次世代育成支援行動計画の中にも位置付けいたしておりまして,今後実施に向けて,その具体的な対策について検討してまいりたいと思いますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) 御答弁いただきまして,ありがとうございます。

 まず最初に,児童ふれあい交流促進事業についてでありますけれども,大変前向きな御答弁をいただきまして,本当にありがとうございます。保護者の方の協力やまた具体的なお子さんのいろいろなこと,関わる方,それから中高生の事故の問題等々,いろいろなことはございますけれども,ぜひ実施の方向に向けてということで御検討していただきますよう,どうかよろしくお願いをしたいと思います。

 それから幼稚園,小中学校の安全対策についてでございますが,1点目の子ども110番の家の設置後の状況では,本当によかったなと,何も事件がなくて本当に安心をして,駆け込んだというような事例が体調が悪くなってとか,またトイレを借りるという本当に小学生のほほ笑ましい,逆に,そういった掲げてくださっていることによって安心して行けるというか,地域の方の見守りもあって感謝したいと,そんなふうに今お話を伺いながら感じたところでございます。

 それからまた,ここの点について2点ほど,子ども110番の家については2点ほど質問をさせていただきたいんですが,子ども110番の設置をしていただいている御家庭の方,掲げていただいている御家庭の方や事業所関係の方々と子どもたちが直接交流を図ること,例えば1年間本当にありがとうございますと,また本年もよろしくというようなことで,春休みとか夏休みを通じて先生方とか,PTAの方と御一緒に,地域の所を家庭訪問を,全員でなくてもいいですけれども,代表者,5,6年生とかが一緒に伺っていただくというようなことができるかどうか,今現在は先生方あるいはPTAの方だけが訪問しているというふうに聞き及んでいるんですけれども,ぜひ子どもさんと伺っていただく方向を検討していただけないだろうかということをお伺いしたいと思います。

 先ほど,いろいろなトイレとかそういうことを借りるということもあったんですけれども,なかなかいざというときに顔を知らない所には入りにくかったり,あるいは交流を図ることによって,地域の方もどこのお子さんなのか顔がわかってくるというようなこともあるかと思いますし,来ていただければ本当にかわいい小学生たちが,また地域に,どこの子ということで声かけがそこでなってきて,お互いにどこの子のなのか,見守る方も,それから見守られる方も交流ができるというような,ほっとするような安心が生まれてくるのではないかということで,支え合いがより親密になってくると思いますので,何とかこの点をお伺いをしたいというふうに思います。

 それから万が一の場合なんですけれども,子ども110番の家の方々なんですけれども,そこに不審者に追い込まれて行った,そういうことがなくて現在よかったんですけれども,子ども110番の家の方への補償についてはあるかと思いますけれども,どのようになっているのかお伺いをしたいというふうに思います。

 それから2点目の防犯ブザー,本当に貸与していただいて,1件あったということでしたけれども,未然に,しかもこの防犯ブザーを持っていたということで,やはり相手も驚いたでしょうし,先ほど聞きましたら,音が電車が通るときのガード下にいる音と同じぐらいの音が出るということを伺いまして,本当にすごい音が出るんだなということで,やはり子どもたちがこうしたものを持つことによって抑止力が高まるということで,これをぜひ続けていだたきたいというふうに思います。

 それからもう1つ,先ほどのお話の中で,教育長さんのお話の中でありました学校安全対策会議の中で,警備の配置についても指摘するような意見もあったと聞き及んでいるんですけれども,私も本当に小学校へのできれば警備の方を配置していただければというふうに考えるものなんですけれども,私,以前から郵便局の前に警備員の方がよくいらっしゃるんですけれども,そのことを見ますと,事件への抑止力が高まると日頃から感じているんですが,私だけではないかとも思いますけれども,本当に1人そこにいることによって,やはり人がいるという,そのことによって,心で,人の目という,目と目が合って,やはり笑顔で感じると,機械ではない,人の目によってのそういうところで安心や安全,警備をしていただくことによって,安心や安全が生まれたり,あるいは抑止力が働くものと考えますので,学校の場合は,ただし各学校によって,先ほどもお話がありましたけれども,フェンスのあるなしとか,出入口が多数あるとか,あとは立地条件の違いが本当にそれぞれで違うという状況がありますし,また開かれた学校という,そういうこともあろうかと思いますので,また予算のこともあり大変難しいと考えますけれども,小学校の子どもやまた先生方の命を守るための警備に当たる方,そういうことを配置していただけるかどうか,また先生方の強い要望があれば配置していただけるかと考えてもいいのかどうか,その辺も含めまして,この3点についてお伺いをしたいと思いますので,どうかよろしくお願いします。



○議長(豊島一男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 吉田議員の再質問にお答えをいたします。

 まず1点目は,子ども110番の家の方々への交流というふうなことも込めて,先生方やPTAの方と一緒に子どもたちがお礼の訪問というふうなことはどうかということでありますけれども,これは教育上,日頃お世話になっている方々に,そういうお礼の気持ちをあらわすというのは,非常に大事なことであるというふうに考えております。

 そういう意向を受けまして,学校でも先ほどお話をいただきましたように,年度当初はPTAとか学校の教職員が個別訪問で1年間お世話になりました,またよろしくお願いしますというふうなお礼や通知は差し上げているんですが,学校によってはそういうことだけじゃなくて,子ども直接のお手紙を書いたりというふうな試みをしている所もありますので,そういう輪を広げていくと,そして地域の方々にお世話になっているお礼をするというふうなことは,学校とも今後十分協議をしていきたいと,そういう輪を広げていきたいというふうに思っております。

 それから万が一の場合の子ども110番の家をお願いした家庭において,万が一何かあった場合の補償ということでありますが,茨城県PTA安全互助会規約ということがございます。これはすべての学校がこれに加盟しておりますので,その中に子ども110番の家における事故見舞金に関することということでカバーされるような手当が網羅されておりますので,これで対応ができるのではないかというふうに考えております。

 それから3点目は,安全対策会議の中で警備員の配置というようなお話も確かにございました。一番,大阪は大阪府全体として警備員を雇うというふうなことをテレビで私も見ましたけれども,土浦市とか,その他の県においては,まだそこまでいっていないという実情があります。今,ワーキングチームでも検討してもらっているんですが,基本的には学校だけで安全を守るというのは非常に難しい状況であることは間違いないんだろうというふうに思います。

 今,いい動きの一つの例としましては,地域自主防災組織というのが立ち上がってまいりました。地域によりましては,この方々が学校の安全のために少しでもお役に立とうというふうなことで,学校周辺を定期的にといいますか,1時間おきというわけにもいかないんでしょうけれども,皆さんで見回りをしてくださっているというふうなことだとか,それから子どもの下校時間にあわせて散歩コースにしてもらうというようなお年寄りの動きだとか,あるいは防犯の巡回ですか,そういうような動きが出てきているんですね。私は,警備員がいればそれにこしたことはないと思うんですが,まずとりあえずはそういう地域の方々,それからPTAの方々を巻き込んで,みんなでその学校の安全のためにできることをやっていただこうというふうな動きを盛り上げていこうかというふうなことを,この間の対策会議の中でも校長先生や教頭先生方と考えております。そういう動きは必ず大きな抑止力という部分もあると思いますので,まずそういう動きをやってみて,それでも駄目だというときには,もう最終的にはやはり警備員というふうなことにいかざるを得ないのかなというふうなことを考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(豊島一男君) 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) 教育長さん,再質問にお答えいただきましてありがとうございます。

 本当に,なかなか安全に対していろいろな角度からということで,今は地域の方々の本当に先ほども申しました自主防災組織の方々の安全パトロール,また地域の方々のそうした声の盛り上がりということで,これからしっかりそれを盛り上げながら取り組んでいくという,本当に前向きに安全に対して,非常にこれからみんなで考えていこうという機運ができているということを今お話を伺いながら,しっかり私どもも,また地域の方々とともに,子どもあるいは先生方が安心していかれるような社会をつくっていかなければいけないのかなというふうに今感じた次第なんですが,子どもは安心して学んでほしいし,また先生方は子どもたちの教育に集中して取り組んでいただくためにも,人の目による学校の警備に当たっていただく方,国の方では仮称スクールガードとしているようでございますけれども,その方々を各小学校にいろいろな形が今お話のようにあろうかと思いますけれども,各小学校に配置をしていただきたいことを要望申し上げて,質問を終わります。以上です。



○議長(豊島一男君) お諮りいたします。明15日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○議長(豊島一男君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は3月15日(火曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会とします。慎重な御審議まことにありがとうございました。

   午後 4時53分延会