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茨城県 土浦市

平成17年 第1回 定例会 03月08日−01号




平成17年 第1回 定例会 − 03月08日−01号











平成17年 第1回 定例会



土浦市告示第21号

  平成17年第1回土浦市議会定例会の招集について

 平成17年第1回土浦市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成17年3月1日

  土浦市長 中川  清

   記

 1 招集の日時 平成17年3月8日 午前10時

 2 招集の場所 土浦市議会議場



平成17年第1回土浦市議会定例会日程

月日曜日開議時間会議摘要3月8日火午前10時本会議1 会期の件2 請願・陳情の上程及び各委員会付託3 議案の上程及び説明4 休会の件(一般質問通告書提出・午後2時)3月9日水 休会1 議案等の調査研究3月10日木3月11日金3月12日土3月13日日3月14日月午前10時本会議1 一般質問(議案質疑通告書提出・午後1時)3月15日火午前10時本会議1 一般質問3月16日水午前10時本会議1 一般質問2 追加議案の上程及び説明3 全議案に対する質疑4 委員会付託5 休会の件3月17日木 休会1 委員会(付託議案等の審査)(討論通告書提出・委員会終了日の翌日)3月18日金3月19日土3月20日日3月21日月3月22日火3月23日水午前10時本会議1 各委員会の審査の経過及び結果の報告2 委員長報告に対する質疑3 討論4 採決5 追加議案の上程及び説明6質疑・討論・採決

平成17年第1回土浦市議会定例会会議録(第1号)

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 平成17年3月8日(火曜日)



議事日程(第1号)

 平成17年第1回土浦市議会定例会

 平成17年3月8日・午前10時

第 1        会期の件

第 2        請願・陳情について

第 3 議案第 1号 土浦市行政組織条例の一部改正について

第 4 議案第 2号 土浦市職員定数条例の一部改正について

第 5 議案第 3号 土浦市国民健康保険税条例の一部改正について

第 6 議案第 4号 土浦市児童館条例の一部改正について

第 7 議案第 5号 土浦市心身障害児及び心身障害者福祉手当支給条例の一部改正について

第 8 議案第 6号 土浦市介護保険条例の一部改正について

第 9 議案第 7号 土浦都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

第10 議案第 8号 土浦市火災予防条例の一部改正について

第11 議案第 9号 土浦市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について

第12 議案第10号 土浦市土地開発公社及び財団法人土浦市住宅公社対策基金条例の制定について

第13 議案第11号 土浦市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定について

第14 議案第12号 土浦市手数料条例の一部改正について

第15 議案第13号 平成17年度土浦市一般会計予算

第16 議案第14号 平成17年度土浦市公共用地先行取得事業特別会計予算

第17 議案第15号 平成17年度土浦市駐車場事業特別会計予算

第18 議案第16号 平成17年度土浦市国民健康保険特別会計予算

第19 議案第17号 平成17年度土浦市老人保健特別会計予算

第20 議案第18号 平成17年度土浦市介護保険特別会計予算

第21 議案第19号 平成17年度土浦市下水道事業特別会計予算

第22 議案第20号 平成17年度土浦市公設地方卸売市場事業特別会計予算

第23 議案第21号 平成17年度土浦市農業集落排水事業特別会計予算

第24 議案第22号 平成17年度土浦市水道事業会計予算

第25 議案第23号 土浦市及び新治郡新治村の廃置分合について

第26 議案第24号 土浦市及び新治郡新治村の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について

第27 議案第25号 土浦市及び新治郡新治村の廃置分合に伴う議会の議員の在任に関する協議について

第28 議案第26号 土浦市及び新治郡新治村の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について

第29 議案第27号 茨城県市町村総合事務組合規約の一部改正について

第30 議案第28号 茨城租税債権管理機構規約の一部改正について

第31 議案第29号 土浦石岡地方広域市町村圏協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少について

第32 議案第30号 土浦石岡地方広域市町村圏協議会を設ける普通地方公共団体の数の増加及び規約の変更について

第33 議案第31号 土浦石岡地方社会教育センター一部事務組合を組織する市町村の数の減少及び規約の変更について

第34 議案第32号 水戸市土浦市競輪事務組合の解散について

第35 議案第33号 市道の路線の認定について

第36 報告第 1号 専決処分の報告について(土浦市手数料条例の一部改正)

第37 報告第 2号 専決処分の報告について(土浦市税条例の一部改正)

第38 報告第 3号 専決処分の報告について(和解について)

第39 報告第 4号 専決処分の報告について(和解について)

第40        休会の件

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本日の会議に付した案件

 日程第1  会期の件

 日程第2  請願・陳情について

 日程第3  議案第1号ないし日程第35 議案第33号

 日程第36 報告第1号ないし日程第39 報告第4号

 日程第40 休会の件

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出席議員(30名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川功君

  25番  豊島一男君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

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欠席議員(2名)

  19番  坂本喜久江君

  24番  矢口迪夫君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      砂田 元君

  収入役     瀧ケ崎洋之君

  市長公室長   五頭英明君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  日下部和宏君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    青山修三君

  教育長     冨永善文君

  消防長     飯田雅男君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      市村秀雄君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  係長      瀬古沢秀光君

  主幹      野口智巳君

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   午前10時04分開会



○議長(豊島一男君) ただいま出席議員は30名で議会は成立いたしました。

 よって,これより平成17年第1回土浦市議会定例会を開会いたします。

 それでは,これより本日の会議に入ります。

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△欠席議員の報告



○議長(豊島一男君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  19番 坂 本 喜久江 さん

  24番 矢 口 迪 夫 君

 以上2名の方が欠席でございます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(豊島一男君) 次に,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により

   2番 荒 井   武 君

  12番 吉 田 博 史 君

  23番 中井川   功 君

 以上3名の方を指名いたします。

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△出席説明員の報告



○議長(豊島一男君) 次に,本定例会に地方自治法第121条の規定により,議長において出席を求めました者の職氏名は,お手元にお配りしてあります文書表のとおりであります。

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○議長(豊島一男君) 次に,本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます文書表の日程どおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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○議長(豊島一男君) 次に,土浦記者クラブ,土浦市広報広聴課から,本定例会の本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり,傍聴規則第8条の規定により許可いたしておりますので,御報告いたします。

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△日程第1.会期の件



○議長(豊島一男君) それでは,これより議事日程に入ります。

 日程第1会期の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては,昨年12月21日議会運営委員会を開き,御審議を願っております。よって,会期は本日から3月23日までの16日間としたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) 御異議なしと認めます。よって,本定例会の会期は本日から3月23日までの16日間と決しました。

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△日程第2.請願・陳情について



○議長(豊島一男君) 次に,日程第2請願・陳情についてを議題といたします。

 本件は,文書表にありますとおり,印刷してお手元に配付してありますので,朗読は省略いたします。

 本件は,所管の委員会に付託して詳細に御審議を願いたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) 御異議なしと認めます。よって,本請願・陳情は所管の委員会に付託いたしました。

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△日程第3.議案第1号ないし日程第35 議案第33号



○議長(豊島一男君) 次に,日程第3議案第1号土浦市行政組織条例の一部改正について,ないし日程第35議案第33号市道の路線の認定についてを一括して議題といたします。

 この際,提出議案の説明をお願いいたします。市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 皆さん,おはようございます。平成17年第1回市議会定例会の開会に当たりまして,市政の運営方針と主な施策の概要を申し上げます。

 私は,市長就任以来,誰もが住みたくなる「新しい土浦」の実現と,土浦の明るい未来への思いを心に深く刻み,「安心・安全」をキーワードにいたしまして,まちづくりに取り組んでまいりました。市政担当2年目のスタートに当たりまして,改めて市長としての責任の重さをかみ締めるとともに,今後の市政運営につきましては,私の公約であります,「7つの基本政策」の着実な推進に努め,市民の皆様の負託に応えてまいりたいとの決意を新たにしているところでございます。

 さて,国の平成17年度予算につきましては,景気回復の兆しをとらえ,税収が増加に転じるほか,徹底した歳出削減で,新規国債発行額も4年ぶりに減少するなど,財政健全化路線を打ち出した緊縮型予算となっております。その中では,「国」から「地方」へを基本理念といたしまして,国庫補助負担金,地方交付税,税源移譲を含む税財源配分の見直しによります「三位一体の改革」をさらに推進し,自主・自立の自治体運営を目的とした,地方行財政全般にわたる構造改革を積極的に進めることとしております。

 一方,地方にとりましては,こうした改革が先行き不透明な状況下での厳しい行財政運営を強いられており,本市の財政事情は,国庫補助負担金の減や一般財源の根幹であります市税収入の伸び悩みに加え,行政需要はますます増大するなど,財源の確保が非常に厳しい状況にございます。私は,このような財政状況においては,最少の経費で最大の効果をあげるため,スクラップ・アンド・ビルドを基本とする,時代に即した事務・事業の見直しや組織機構の簡素・効率化,財政の健全化など,徹底した行財政改革の推進が必要であると考えております。とりわけ,懸案であります土地開発公社・住宅公社などの在り方の見直しにつきましては,積極的に取り組んでまいる所存であります。

 なお,限られた財源の中で最大の行政サービスを提供するためには,民と官のそれぞれの役割分担を明確にしつつ,「自分ができることはできるだけ自分で,地域でできることはできるだけ地域で進めよう」とする考え方のもとに,市民の皆様方の御理解と御協力を賜りながら,そのための方策を考えていく必要があるものと強く認識しております。また,地方分権や広域行政,多様化する市民ニーズへの対応など,地域の社会情勢が大きく変化する中では,さまざまな枠組みの変化に対応するため,新たな行政システムの構築が必要であると考えております。

 緊急の課題となっております中心市街地の活性化につきましては,人が集う賑わいのある「まちの活性化」を目指し,「中心市街地活性化基本計画」に基づき,さまざまな事業を展開している中,TMO設立に向けた取り組みや,この3月からは,NPO法人によります,「まちづくり活性化バス」の試験運行が開始されました。さらに多くの人々が集い,さまざまな交流が生まれる賑わいと活力を創出する拠点づくりとして,土浦駅前北地区に,新図書館と住宅を核とした市街地再開発事業を進めてまいります。

 市町村合併につきましては,将来を展望した広域的なまちづくりを考えますと,市町村の体力強化が必要であり,全国的に合併が進められております。本市におきましても,昨年5月には土浦市・新治村合併協議会を設置し,約1年にわたり協議を続けてまいりましたが,このたび新市の将来像を,『希望あふれる快適環境都市 「新しい土浦」』と定める新市建設計画を策定し,合併の期日を平成18年2月20日とする合併協定書の調印を,先月28日に行ったところでございます。

 私は,この平成の合併が歴史に残る新たなまちづくりのスタートとして,これからの明るく魅力ある「新しい土浦」の幕開けとなるよう,全力を傾注してまいる所存であります。常に「新しい土浦」の実現を目指し,市民との「協働」を基本とした対話重視による市政運営に心掛けるとともに,将来の50万都市構想も視野に入れながら,県南地域をリードし続けることができるよう,着実な発展に努めてまいります。

 以上,市政運営に対する所信の一端を述べましたが,予算の編成に当たりましては,行財政改革の取り組みはもちろんのこと,大変厳しい財政状況の中で事務事業の総点検により,真に実施すべき事業を選び出す「選択行政」の考えのもと,事業の緊急性,優先性,行政効果などを十分考慮しながら施策の選択を行ったところであります。

 以下,主な施策の概要について御説明をいたします。

 初めに,行財政改革による市民サービスの向上についてであります。

 本格的な地方分権型社会の到来による自主的・自立的な行財政運営や,市民ニーズを的確にとらえる柔軟な組織を確立するため,スピード・コスト・成果を基本としながら,効果的・効率的な行政システムの確立に努めてまいります。厳しい行財政環境のもと,本年度に続き,市長及び議長の交際費の減額を行ってまいります。

 新年度は,平成13年度に策定いたしました行財政改革大綱の推進期間が満了いたしますことから,これまでの取り組みをさらに強化する,新たな視点での行財政改革大綱の策定に取り組んでまいります。さらに,市民の意見や創意・活力などを市政に反映する,パブリック・コメント制度を導入してまいります。

 また,組織・機構につきましては,柔軟かつ機動性のある組織とするため,細分化した組織の統合・再編を進めるほか,市民にわかり易いよう部署の名称を一部改めるなど,改革を実施してまいります。行財政環境が一段と厳しさを増してきている中で,政策遂行に当たり,その効果・有効性を適正に評価し,判断することが重要となっておりますので,行政評価システムの導入に向けて検討してまいります。

 土地開発公社及び住宅公社につきましては,本年度に引き続き,経営改善のための貸付を実施するとともに,新年度は両公社の改革に資する目的から,公社対策基金の積立を実施してまいります。

 事務事業の見直しにつきましては,原点に立ち返り総点検を実施しておりますが,引き続き進めてまいります。

 電子入札につきましては,新年度から試行的に導入し,入札事務の簡素化や,より一層の透明性・公平性を図ってまいります。

 次に,将来を展望した広域的な都市づくりを推進し,快適でゆとりのあるまちづくりであります。

 生活圏の拡大など,多様化する市民ニーズに対応できる広域的な都市づくりを目指し,快適でゆとりのあるまちづくりを推進してまいります。

 市町村合併につきましては,地方分権への対応や行財政改革の推進など,足腰の強い行政体を築くとともに,両市村の豊かな自然や歴史・文化を融合させ,「新しい土浦」を創造していくことを目標に新治村との合併を進めてまいりましたが,このたび合併の調印に至ったところでございます。新年度は,合併協定に基づいて具体的な事項の協議を行うなど,合併に向けた準備を進め,明るく魅力ある「新しい土浦」の実現に努めてまいります。

 本市とつくば市は,県南の拠点地域として整備が進められてまいりましたが,つくばエクスプレスが8月に開業されることに伴い,既存の常磐線と併せ,2つの公共交通の大動脈が誕生いたしますことは,この地域の活性化や発展に大きな役割を果たすものであると思われます。このつくばエクスプレス開業に伴う今後の公共交通体系の在り方につきましては,本年度進めております土浦・つくば間公共交通連携方策検討調査の中で検討を重ねておりますが,今般の新治村との合併を含め,改めて市全体の交通体系の再構築が必要となりますことから,交通体系のマスタープランとも言える総合交通体系調査を2カ年計画で実施してまいります。

 JR常磐線利用者の利便性の向上につきましては,本年夏から新型車両が導入される予定となっておりますが,東京駅乗り入れにつきましても,県や沿線自治体などと相互に連携を図りながら,JR東日本に対し要望活動を継続してまいります。

 次に,道路整備につきましては,首都圏中央連絡道のアクセス道路でもあります国道6号,牛久・土浦バイパスのうち,学園東大通りから西大通りの土浦区間について,平成19年度の供用開始に向け事業が進められておりますが,千代田・石岡バイパスや土浦バイパスの4車線化など,全区間の早期完成に向け,国に対し強く要望してまいります。

 県事業につきましては,土浦北インターから霞ケ浦町方面へ至る土浦・新治線や,荒川沖・木田余線における未開通部分の早期完成のほか,神立駅西口周辺地区の交通渋滞の緩和が期待できる真鍋・神立線の早期整備に加え,宍塚・大岩田線や本市とつくば市を結ぶ新規の幹線道路である真鍋・神林線の延伸など,強く要望してまいります。また,霞ケ浦大規模自転車道につきましては,(仮称)霞ケ浦環境科学センターや筑波大規模自転車道とのアクセスなど,ネットワーク化を目指した整備を要望してまいります。

 市事業の都市計画道路につきましては,中心市街地へのアクセス向上や,交通渋滞緩和に大きな役割を果たす重要な路線であります川口・田中線の整備を引き続き実施してまいります。なお,木田余東台から神立工業団地に至る木田余・神立線につきましても,基礎調査を進めてまいります。

 市民生活に欠かすことのできない市道の改良整備につきましては,通学路や歩道の設置など30路線,延長約5キロメートルの改良工事や交通安全施設の整備を図ってまいります。

 高架道路につきましては,桁などの点検調査を実施することにより,その耐久性の向上や沿線道路の通行の安全確保を図ってまいります。

 さらに,富士崎町一丁目地内の備前川に架ける人道橋の実施設計等を進め,通学路の安全確保と市民生活の利便性の向上に努めてまいります。

 公園整備につきましては,都市公園や緑地など,その特性に応じた整備を進めてまいりましたが,より多くの市民に親しまれ利用される公園を目指し,適正な維持管理に努めてまいります。

 なお,霞ケ浦総合公園につきましては,親水性を生かした水辺空間やオランダ型風車,その周辺のチューリップ花壇など,四季を通じて楽しめる公園として利用されているところでありますが,さらに市民に親しまれる公園づくりに努めてまいります。

 また,市街地内に位置する水と緑の里公園につきましては,本年度暫定整備の上,開園したところでありますが,新年度はさらに園路等を整備し,散策や釣り堀などが楽しめる公園として充実を図ってまいります。

 宍塚大池につきましては,豊かな自然を生かした散策路整備のため測量調査を実施してまいります。

 昨年,「新しい土浦」のまちづくりの方策として,民間による「土浦エアーシップタウン構想」が発表されましたが,大変夢のあるすばらしい構想でもありますことから,その実現性について検討を進めてまいります。

 次に,産業の振興を図り,活力と賑わいのあるまちづくりであります。

 個性豊かなまちの魅力を高めながら,まちに人が集まり,住む人も生き生きと輝く,活力と賑わいのあるまちづくりを推進してまいります。

 長い間,県南地域の中核都市として発展してまいりました本市におきましても,車社会の進展や周辺地域における都市機能の充実により,中心市街地の集客力が減退するなど,中心市街地の再生・活性化が急務となっている状況にあります。

 こうした状況を打開し,新しい時代に対応したまちづくりを進めていく方策といたしまして,本市の顔であり賑わい創出の拠点である土浦駅前周辺地区の再生・活性化を図るため,駅前再開発ビル「ウララ」に続き,土浦駅前北地区に新図書館と住宅を核とした,市街地再開発事業を積極的に推進してまいります。新年度は再開発事業の実施に向け,整備計画などを検討する,まちづくり調査推進計画の策定に取り組んでまいります。

 また,亀城公園を中心とした歴史的なまちづくりや,景観に配慮した道路の修景を目的とする歴史の小径を引き続き整備し,土浦駅周辺と亀城公園周辺の相互連携を図ることで,より多くの人が集まり,回遊できる環境づくりに努めてまいります。

 歴史のまちをさらにアピールするため,旧水戸街道沿道に残された,土浦らしさの象徴である「まちかど蔵」をはじめとする,歴史的な町並み景観の保全・活用を図る景観計画の策定に取り組んでまいります。

 神立駅周辺地区につきましては,今月合併により誕生する,「かすみがうら市」とも協議を重ねながら,本市の北の拠点にふさわしいまちづくりを進めてまいります。新年度は,駅前西口広場や都市計画道路駅前停車場線などの整備を推進するため,事業手法の検討や意向調査のほか,現況測量などを実施してまいります。

 商業の振興につきましては,特に中心市街地の活性化に向けて,「中心市街地活性化基本計画」に基づき,地元商店会,商工会議所及び市がそれぞれの役割分担のもと,連携をとりながら事業を推進してまいります。まず,中心市街地の商業振興を,一体的かつ総合的に推進していくための機関「TMO」の構築を促進してまいります。

 人が集まり,活力に満ちた魅力ある商店街づくりにつきましては,食のまちづくり推進協議会を中心とした,カレーや土浦ならではの名物料理の創出により,食によるまちづくりを進め,全国に向け発信してまいります。また,中心市街地への集客力や利便性を高め,居住環境の向上を図るため,市民の足となる「まちづくり活性化バス」が今月から試験運行されたところであり,新年度も引き続き運行してまいります。

 新規産業の創出を図るための起業家を育成・支援する「インキュベーションセンターSOHOつちうら」は,第1期入居者が独立し,モール505の空き店舗を利用して事業を展開するなど,成果をあげておりますことから,引き続き起業家の育成に努めてまいります。また,小学生を対象に,商い体験であるキッズマートを実施してまいりましたが,さらに中学生にも商業活動を体験させ,働くことの大切さや楽しさなどの中から起業家精神を醸成してまいります。

 観光の振興につきましては,霞ケ浦の自然をはじめとして,全国に誇れる土浦全国花火競技大会,亀城公園や「まちかど蔵」,はす田の景観など,本市の持つ魅力的な観光資源を最大限に生かした施策を展開してまいります。特に,花火競技大会につきましては,昨年,NHKで全国放映されるなど,名実ともに日本一の技術と歴史ある競技大会であり,本市の最大のイベントでもありますことから,大会のより一層の充実に努めるとともに,「花火のまち土浦」を全国に向け発信してまいります。

 国民宿舎「水郷」や,首都圏からの日帰りツアーであります「土浦発小さな旅」事業につきましては,さらなるサービスや企画の向上を図り,観光客の誘致拡大に努めてまいります。また,将棋の駒と季節の果物で全国的に有名な山形県天童市とは,相互に物産フェアを開催するなど,観光資源を活用した多様な交流を深めてまいります。

 工業の振興につきましては,地域経済の活性化と雇用の創出のため,引き続き工業団地内に工場等を新設または増設し,新たに従業員を雇用した企業等に対して3年間,固定資産税額の70%以内を助成するなど,積極的に優良企業の誘致と雇用の確保を図ってまいります。なお,企業誘致を推進するため,進出企業との意見交換会を実施するなど,企業との交流を図りながら広く情報収集に努めてまいります。

 中小企業の経営につきましては,融資の斡旋や利子補給などの金融支援とともに,商工会議所が行う相談・指導業務の充実を促進し,経営環境の改善を図ってまいります。

 農林水産業の振興につきましては,安心で安全な食料の安定供給の確保と,自給率の向上などの観点から,農業の持続的な発展が求められており,農業者が将来にわたって安心して取り組めるよう施策を推進してまいります。

 農業生産基盤の整備では,圃場整備や農道整備,かんがい排水整備事業を計画的に推進してまいります。手野地区の県営圃場整備につきましては,れんこん耕作地帯の農作業の効率化を図るため,早期完成に向け促進してまいります。

 菅谷町の鶴沼につきましては,県営地域用水環境整備事業により,農業用ため池の機能回復と農村公園としての整備が進められており,地域住民の憩いと安らぎの場として活用してまいります。

 農産物の生産の向上につきましては,品質の高い花を栽培するためハウスの建設,うまい果物づくりのための多目的防災網等の整備,野菜産地の規模拡大,品質保持のための施設の整備などを支援することにより,園芸産地の育成を図ってまいります。さらに,土浦駅東西口に,れんこんの写真や,はす田の景観写真を掲示し,日本一の生産を誇る「れんこんのまち土浦」をアピールするとともに,ブランド化に向けて推進してまいります。

 水産業につきましては,霞ケ浦の特産であるワカサギ増殖のための人工ふ化や,うなぎなどの稚魚放流事業への助成を継続して進めるとともに,外来魚の駆除に取り組み,漁獲量の向上を図ってまいります。

 次に,市民の生命と財産を守り,安心・安全な,明るいまちづくりについてであります。

 市民の生命と財産を守るため,防災・防犯対策を強化し,市民自らの自主防災・防犯組織と一体となって,災害に強く,事故や犯罪のない,安全で誰もが安心して暮らすことのできる「まち」の実現を目指してまいります。

 「自らのまちは自らが守る」という意識が犯罪防止に有効であることから,本年度に引き続き,全町内の防犯組織の結成を目標に,防犯用具の購入の助成を行ってまいります。さらに,青色回転灯を装備した防犯パトロール車を配備し,町内巡回を実施するほか,各種防犯事業を展開してまいります。

 一方,土浦地区新聞販売店や土浦ケーブルテレビ等において,日常業務に合わせて,防犯活動を行う防犯パトロール隊を自主的に結成するなど,民間でも防犯意識の高まりが見られますので,より一層連携を深め,防犯意識の高揚・啓発に努めてまいります。また,夜間の犯罪を防止するため,引き続き町内会における防犯灯の設置等に助成してまいります。

 防災対策につきましては,自主防災組織の育成強化,防災訓練,講演会などを実施するとともに,防災倉庫には非常食として乾パンを備蓄しておりますが,新たに,お湯や水で簡単にやわらかい御飯になるアルファ米を備蓄品として,防災機器材と併せて計画的に配備してまいります。

 新潟県中越地震における家屋倒壊等の状況は記憶に新しいところでありますが,新年度は国・県の補助を受け,昭和56年以前の旧耐震基準により建築された住宅の耐震診断を実施し,災害に強く,市民が安心して生活できるまちづくりの推進を図ってまいります。

 市庁舎前の煙突につきましては,維持補修を検討してまいりましたが,老朽化が著しく,構造診断の結果,コンクリート片落下の危険性が大きく,倒壊の恐れもありますので,安全確保のため解体撤去いたします。橋梁の安全対策といたしましては,常磐線を横断する荒川沖人道橋の耐震補強の実施設計を進めてまいります。

 また,緊急時の現場の指揮や災害時の救護活動用として威力を発揮するエアーテントを消防本部に配備いたします。消防力の充実強化につきましては,消防車両,高規格救急車の更新,水道消火栓の増設を行うとともに,災害・救急活動時の中枢的役割を果たす,高機能消防通信センターの本格的稼働に伴い,瞬時に画面表示される電話通報場所を緊急車両に転送することにより,初動態勢の迅速化を図ります。さらに,市民を対象とした救急講習会の開催など,応急手当てに関する知識・技術の普及と意識の高揚に努めてまいります。

 交通安全対策につきましては,交通安全運動の推進や交通安全施設の整備・充実など,関係機関と一体となって交通事故防止対策を推進してまいります。

 また,常磐線を東西に横断する神立跨線橋につきましては,通勤・通学路としても広く利用されておりますことから,より一層安全面に配慮し,転落防止柵を設置いたします。

 雨水排水対策につきましては,各種排水路の整備を年次計画で進めておりますが,新年度は,神立菅谷都市下水路及び下高津小規模排水路などの整備のほか,菅谷東都市下水路調整池の実施設計を進めてまいります。

 中心市街地の集中豪雨などに備える桜川ポンプ場につきましては,新年度から2カ年計画で改築工事を進めるとともに,塚田ポンプ場改築のため基本設計を実施いたします。

 消費者行政につきましては,商品等に関する相談に加え,近年は悪徳商法や金融関係の事案が増加するとともに,振り込め詐欺が発生するなど内容が複雑専門化しておりますことから,相談体制の強化を図り,消費者への周知と啓発に努めてまいります。

 次に,保健・福祉サービスの充実した,人々のあたたかいふれあいのあるまちづくりであります。

 あたたかい思いやりとふれあいの中で,誰もが社会に参加し,安心して生活できるよう,きめ細かな福祉施策を展開してまいります。

 まず,人にやさしいまちづくりにつきましては,ノーマライゼーションの理念のもと,「土浦市人にやさしいまちづくり計画」に沿って,市全域のバリアフリー化を目指し,公共施設の出入口の段差解消やドアの自動化,トイレの改善,低床バスの導入促進などを推進してまいります。

 また,土浦駅構内におきましては,現在,上下線ホームに上り専用のエスカレーターが各1基設置されておりますが,新年度は,さらに下り専用のエスカレーター2基と,エレベーター2基の設置を計画しており,事業主体であるJR東日本に事業費の一部を助成し,その整備促進を図ってまいります。

 地域福祉につきましては,誰もが地域社会の中でともに支え合い,保健・医療・福祉に係るさまざまなサービスがきめ細かく受けられるよう,「ふれあいネットワーク」のさらなる充実を図ってまいります。

 高齢者福祉の充実につきましては,高齢者があたたかい思いやりとふれあいに支えられ,健康で安心して暮らすことができるよう,平成14年度に策定いたしました,「ふれあいネットワークプラン」の見直しを実施いたします。

 さらに地域の福祉団体,地域住民などが地域の建物,人材等を有効活用して,趣味活動や交流などの機会を提供する,生きがい対応型デイサービス施設につきましては,引き続き6カ所目の開設に向けて取り組んでまいります。

 介護保険事業につきましては,きめ細かく良質なサービスの提供が図られるよう,市民参加による介護相談員派遣事業を実施してまいります。また,介護サービスが適切に提供されているかどうかの検証などを行う,介護保険適正化事業を引き続き実施するほか,介護保険施設である特別養護老人ホーム建設に対する助成を実施してまいります。低所得者の訪問介護利用者負担につきましては,国の補助制度が廃止されることに伴い,利用者の負担が増加することになりますので,市独自で助成することにより,その軽減を図ってまいります。

 児童福祉の充実につきましては,児童の健全育成に関する総合的な機能を持つ,子どもや子育て家庭の交流拠点として,烏山地内に整備を進めておりました(仮称)ポプラ児童館が5月にオープンいたします。昼間,保護者のいない小学校低学年児童の放課後対策として,児童クラブの設置を進めておりますが,新年度は,東小学校児童クラブを学校敷地内に新築するための実施設計を進めてまいります。

 また,児童福祉法の改正に伴い,虐待の未然防止や早期発見,子育て等に係る児童家庭相談業務などが,市町村の業務として位置付けされましたことから,相談体制の充実を図るとともに,要保護児童対策地域協議会を設置するなど,虐待を防止する関係機関のネットワークづくりを進めてまいります。

 障害者福祉につきましては,本年度に見直しを行いました,「つちうら障害者プラン」を指針として,引き続き障害者のニーズに対応したきめ細かな施策を推進してまいります。また,難聴などによりコミュニケーション手段の確保が必要な方を支援する,要約筆記講座を開催し,ボランティアの育成を図ってまいります。

 生活保護につきましては,厳しい社会経済情勢を反映して被保護世帯が増加しておりますが,今後とも,生活困窮者の自立に向けた相談・指導・支援体制の充実に努めてまいります。

 次に,心の豊かさとたくましさを育む教育の推進と,子どもや市民の明るさがあふれるまちづくりであります。

 少子化の進展,共働き家庭の増加など,児童を取り巻く環境の急激な変化の中で,学校・家庭・地域の連携のもと,子どもたち一人ひとりの「生きる力」を育み,次代を担う人材の育成を目指してまいります。

 幼児教育は,人間形成に大変重要な意味を持つため,教育環境の整備,教育内容の充実を図るとともに,ふれあいのある家庭教育や,地域住民との交流を推進してまいります。その一つとして,障害のある園児に適切な対応をしていくため,ティーム・ティーチング教員を配置し,支援してまいります。

 義務教育につきましては,「確かな学力」,「豊かな人間性」,「健康と体力」の3つの要素からなる,生きる力を育むことを目指し,一人ひとりに即した個性を生かす教育を推進してまいります。特に,加配教員が配置されていない小学校7校にティーム・ティーチング教員を配置し,きめ細やかな指導を推進してまいります。さらに,障害のある児童・生徒の在籍している小学校7校と中学校3校にティーム・ティーチング教員を配置し,自立と社会参加を目指す教育活動を展開してまいります。

 子どもたちの自立心や協調性,規範意識や基本的生活習慣など,豊かな人間性や社会性などを育むことを目的に,中学1年生を対象とする短期の共同生活体験につきましては,新年度,引き続き都和中学校で宿泊学習を実施いたしますので,その実績を踏まえながら,「寄宿舎検討会」におきまして研究検討を重ねてまいります。

 学校施設につきましては,適切な維持管理に努め,補修・改修を計画的に実施してまいります。土浦第五中学校につきましては,老朽化の著しい金工・木工室棟を改築し,学習環境の改善を図ってまいります。

 生涯学習の充実につきましては,多様化するライフスタイルの中で,市民の自発性や創造性を育むとともに豊かな人間性を培い,誰もが生涯を通じて,いつでも気軽に学ぶことのできる環境づくりを目標に,生涯学習推進基本計画の見直しを行ってまいります。

 利用者が増加している図書館本館の閉館時間につきましては,新年度から平日は午後7時まで延長し,利用者の利便性の向上を図ってまいります。また,生涯学習の拠点である新図書館の建設につきましては,市民の皆様の期待も大きく,市民交流施設などを併設した複合施設として,土浦駅前北地区市街地再開発事業の中で取り組んでまいります。

 中学校区ごとの地区公民館につきましては,地域の集会,交流,学習活動の場として施設・機能の充実を図り,生涯学習の一層の振興に資するため,地域における福祉活動やコミュニティ活動の拠点として利用を促進してまいります。

 スポーツ・レクリエーションの振興につきましては,引き続き,「かすみがうらマラソン大会兼国際盲人マラソンかすみがうら大会」を開催するほか,すべての市民が生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送ることができるよう,各種大会への参加機会の充実を図るとともに,社会体育施設の適切な維持管理に努めてまいります。

 新年度は,霞ケ浦総合公園内のサッカー競技などができるお祭り広場の芝の張り替えや,テニスコートを,利用者に人気の高い人工芝に改修いたします。また,霞ケ浦文化体育館では体育器具の更新を行い,市民の体力増強とスポーツの振興を図ってまいります。

 本年6月には,霞ケ浦において,第57回関東高等学校ヨット大会が開催されますので,これを支援してまいります。

 市民文化の振興につきましては,市民の文化意識の高揚と自主的な文化活動を促進するため,各種文化団体の育成や,「土浦薪能」の開催・「市民会館自主文化事業」の充実を図りながら,芸術・文化にふれあう機会の拡充に努めてまいります。

 指定文化財の保存につきましては,歴史的建造物である「八坂神社」の解体修理と,「愛宕神社」の屋根修理に助成を行い,貴重な文化財の保護に努めてまいります。

 博物館につきましては,開設後16年が経過し,新たに収集した資料も増えてきているため,現状の展示スペースを有効に活用できるよう整備するとともに,常設展示内容を刷新し,多彩な文化を培った特色ある土浦の歴史が紹介できるよう,平成19年度のリニューアルオープンに向け,改装に取り組んでまいります。また,土浦藩主土屋家の資料を後世に伝えるため,土屋家旧蔵の茶道具を取得してまいります。

 国際化への対応といたしましては,学校教育をはじめ,生涯学習の場などあらゆる機会を通じて,市民の国際感覚の醸成と国際理解の促進を図ってまいります。また,引き続き国際的な見識を向上させるため,中学2年生を対象に海外へ派遣してまいります。

 次に,人と環境にやさしい環境循環型社会づくりであります。

 かけがえのない環境を守り,次世代に継承するため,これまで本市では市民・事業者・行政等それぞれの役割分担のもと,霞ケ浦の水質浄化対策をはじめ,さまざまな環境対策を展開してまいりましたが,今後も「環境基本計画」に基づき,より一層の充実に努めてまいります。

 地球環境に大きな影響を及ぼす地球温暖化の防止につきましては,京都議定書が2月に発効となり,国際的な取り組みが進められることとなりましたが,本市におきましても引き続き,太陽光発電システムを導入する個人住宅に対し設置費の一部を助成し,新エネルギー利用等の促進を図るなど,環境に係る負荷の低減に努めてまいります。

 行政・企業を取り巻く状況が大きく変化している中,地球環境保護の観点から,今,個人から事業所に至るまで,省資源・省エネルギーなどに配慮した活動が強く求められております。市役所も一事業所として,組織の活動によって生じる環境への負荷を低減するため,国際規格でありますISO14001の平成18年度の認証取得に向け取り組んでまいります。

 霞ケ浦の水質浄化につきましては,本市をはじめとして,流域市町村の大きな課題でもありますことから,市民,民間団体,研究者,事業者及び行政とのパートナーシップにより各種事業を推進し,泳げる霞ケ浦の実現に向け,健全な生態系を育むとともに,憩いの親水空間を彩る砂浜の再生に向け,関係機関に働きかけてまいります。

 本市では,生活環境の向上と,霞ケ浦の水質保全にとりまして最も重要な,公共下水道の整備に積極的に取り組んでまいりました結果,人口普及率は,平成16年3月末現在で85%と,全国平均の66.7%及び県平均の47.6%を大きく上回っておりますが,なお一層の普及拡大に努めてまいります。特定環境保全公共下水道事業につきましては,虫掛地区,常名地区,大岩田地区の3地区で整備を進めており,一部供用が開始されておりますが,引き続き推進してまいります。

 西根地区の農業集落排水事業につきましては,引き続き管路布設工事を行ってまいります。

 また,霞ケ浦をはじめとする湖沼,河川の環境の保全や創造に関する研究・学習・展示・交流の拠点となる(仮称)霞ケ浦環境科学センターにつきましては,4月にオープンが予定されておりますので,市といたしましても,環境教育の場として活用するとともに,その運営について協力してまいります。

 ごみ対策につきましては,「ごみ処理基本計画」の前期計画が平成18年度で満了することから,後期計画策定に向け,新年度から2カ年計画で取り組んでまいります。また,循環型社会の形成を目指すため,現在11町内のモデル地区で試行しております,プラスチック製容器包装の分別収集を,平成18年度から市内全町内に拡大する予定でありますことから,新年度は分別収集に関するパンフレットの作成や,地区説明会などに取り組んでまいります。併せて,ごみの不法投棄防止のため監視パトロールや,環境美化活動,啓発活動などを推進し,住みよい環境づくりに努めてまいります。

 上水道の整備状況につきましては,平成16年3月末現在の普及率は90.3%となっております。新年度は,老朽化に伴う大岩田配水場の設備機器更新に係る実施設計を進めるほか,水道水の安定供給のための送・配水管の整備や老朽管の更新を引き続き実施してまいります。

 なお,責任引き取り制につきましては,見直しに向け,引き続き県と協議を進めてまいります。

 以上,私の公約であります「7つの基本政策」の具体的な施策について述べてまいりましたが,最後に,これらを推進するための基本姿勢と方策について申し上げます。

 市政運営に当たり何よりも大切なことは,議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら,市民と行政が一体となった「協働」であると強く認識をしております。

 新年度は,市民の意見や創意を反映させるパブリック・コメント制度を取り入れるとともに,引き続き各種審議会や委員会に市民の参加をお願いするなど,市政や政策形成への参加機会の拡充に努めてまいります。また,ホームページにつきましても内容を充実するなど,より一層の情報提供とサービス向上に努め,開かれた市政運営を目指してまいります。

 本市のコミュニティ活動につきましては,まちづくり市民会議や地区公民館を拠点とした,地区市民委員会を中心とする「市民ネットワーク」のほか,地域ケアシステムである「ふれあいネットワーク」など,誰もが住みなれた地域社会の中で,ともに支え合い,助け合うことのできる,市民と行政の協働によるネットワークのさらなる充実を図ってまいります。また,コミュニティ活動の核となる,各町内会が設置する公民館の建設及び改築などに引き続き助成を行い,地域コミュニティの活性化を図ってまいります。

 男女共同参画行政の指針であります,男女の人権の尊重と豊かで活力ある男女共同参画社会の実現を目指した「第2次つちうら女性プラン21」につきましては,前期実施期間が平成17年度で終了いたしますので,後期実施計画の策定に取り組んでまいります。併せまして,男女共同参画の推進を目的とした条例の制定についても検討してまいります。

 以上申し上げました,主な施策を骨格とした新年度の予算は,一般会計401億5,000万円,特別会計371億5,000万円,合計773億円となり,前年度当初予算と比較いたしますと,一般会計では51億2,000万円の減,特別会計では7億5,400万円の減,合計58億7,400万円の減であります。

 一般会計において大幅な減となりましたのは,平成7年度及び平成8年度の減税補填債の借換額29億4,210万円の減によるもので,これらを除く予算額は,前年度当初予算と比較いたしますと21億7,790万円,5.1%の減となっており,その主な理由といたしましては,真鍋小学校校舎改築事業や消防緊急通信指令施設整備事業などの完了によるものであります。

 予算編成に当たりましては,歳入面では,一般財源の根幹をなす市税収入は,本年度に比べ若干の伸びが見込めるものの,利子割交付金や地方消費税交付金等の依存財源の減収が予想されることから,できる限り,補助事業としての採択の有無や適債事業としての可否について検証するとともに,財政調整基金を活用するなど,財源の確保に努めたところであります。

 歳出面では,常に健全財政の運営を基本として,特に,経常経費につきましては改めて原点に立ち返り,精査・総点検を実施するなど,徹底した見直しにより節減を図ったほか,市債の発行を抑制するなど,債務の縮減にも配慮しつつ,民間的な発想と市民の視点に立って,施策の厳選による予算配分を行ったものであります。

 以上,市政の運営方針と主な施策の概要について申し上げましたが,市政の運営に当たりましては,将来につながるまちづくりを念頭に置き,今までに倍する情熱を持って,勇気あるチャレンジを続けてまいりたいと思っているところでございます。

 議員各位をはじめ市民の皆様,関係機関,関係団体の深い御理解と御協力をお願い申し上げまして,私の市政の運営方針といたします。

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◎市長(中川清君) ただいま上程をされました議案につきまして,条例関係12件,平成17年度予算10件,新治村との合併関係4件,そのほか7件,計33件でございます。

 まず,条例関係から御説明をさせていただきたいと思います。

 議案第1号土浦市行政組織条例の一部改正について。本案は,組織・機構につきまして,柔軟かつ機動性のあるものとするため,細分化した組織の統合・再編を行うほか,市民にわかり易いものとするため部署の名称を一部改めるなど,行政機構の見直しを実施することに伴い,本条例の一部を改正するものでございます。

 その主な内容につきましては,条例第3条第1号で,市長公室の事務分掌である「女性行政」を「男女共同参画」に,「事務管理」を「行財政改革」に改め,「情報化に関すること」を加えるものでございます。また,同条第2号で,総務部の事務分掌に「研修」を,同条第3号で,市民生活部の事務分掌に「防犯」を加えるものでございます。

 なお,付則第1項で,この条例は平成17年4月1日から施行することとし,関係条例において所要の改正を行うものでございます。

 まず,第2項の土浦市青少年センター条例では,「青少年センター」を「青少年課」に改めることに伴い,第12条の職員設置規定を削除するものでございます。

 第3項の土浦市総合福祉会館条例では,第3条第1項第5号で,施設の名称を「女性センター」から「男女共同参画センター」に改め,第4条第5号で,条例の題名を「土浦市男女共同参画センター条例」に改めるものでございます。

 また,「保健センター」を「健康増進課」に改めることに伴い,第4項で,土浦市保健センター条例第5条の職員設置規定を削除し,第5項で,土浦市予防接種健康被害調査委員会条例第9条の庶務規定を改めるものでございます。

 第6項では,土浦市女性センター条例の題名を改め,第2条第1号及び同条第2号で定める業務について,「女性問題」を「男女共同参画」に改めるものでございます。

 第7項では,土浦市公共施設の暴力団等排除に関する条例の別表に掲げる女性センター条例の題名を改めるものでございます。

 議案第2号土浦市職員定数条例の一部改正について。本案は,一部部局の職員定数を改めるものでございます。

 現在,総務部管財課に所属しております特別職用公用車の運転を職務とする技術員につきましては,事務の効率化を図る観点から,市長車及び助役車の技術員2人を市長公室秘書課に,議長車の技術員を議会事務局に所属替えをすることとし,本条例第2条において,所要の改正を行うものでございます。

 その内容でございますが,市長事務部局の職員定数「699人」を「698人」に改め,議会の事務部局の職員定数「8人」を「9人」に改めるものでございます。なお,職員定数の総数の増減はございません。

 この条例は,平成17年4月1日から施行するものでございます。

 議案第3号土浦市国民健康保険税条例の一部改正について。本案は,国民健康保険税に係る基礎分及び介護分の税率改正でございます。

 国民健康保険につきましては,先の健康保険法等の改正に伴い,高齢者の給付対象者が増加しているため,依然として医療費が伸びている状況にあり,厳しい財政運営を求められているところでございます。本市におきましても,平成17年度国民健康保険特別会計予算は117億4,000万余円を計上しており,一般会計からの繰入金は9億4,000万余円を見込んでいるところでございますが,国保事業の円滑な運営を図るため,今回,被保険者の過度な負担を回避しつつ,保険税の一部を改正するものでございます。

 まず,被保険者間の受益に対する税負担の公平を図る観点から,基礎分の税率改正を行い,所得割額において,基礎控除後の総所得金額に係る税率を100分の8.6から9.03に,均等割額につきましては1万8,700円から1万9,700円に,世帯別平等割額につきましては2万1,400円から2万2,600円とするものでございます。

 また,介護分の税率改正につきましては,介護保険法に基づく介護納付金が増額となったことに伴い,所要の改正を行うものであり,所得割額において,基礎控除後の総所得金額に係る税率を100分の1.31から1.77に,均等割額につきましては6,500円から7,100円に,世帯別平等割額につきましては4,100円から4,800円とするものでございます。

 併せて,低所得者層に係る保険税軽減額についても,所要の改正を行うものでございます。

 なお,この条例は,平成17年4月1日から施行するものでございます。

 議案第4号土浦市児童館条例の一部改正について。本案は,烏山地内に整備を進めておりました児童館の開館を5月上旬に予定していることから,本条例の一部を改正するものでございます。

 主な内容につきましては,第2条の表において,児童館の名称をポプラ児童館とし,その位置を加えるものでございます。

 なお,この条例は,平成17年5月3日から施行するものでございます。

 議案第5号土浦市心身障害児及び心身障害者福祉手当支給条例の一部改正について。本案は,特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律が,本年4月1日から施行されることに伴い,本条例の一部を改正するものでございます。

 主な内容でございますが,本条例により,福祉手当の給付を受けている心身障害者のうち,法律の規定に基づき,特別障害給付金の支給を受けることとなる者については,本条例の適用を除外されているほかの障害者との均衡を図る観点から,第2条第2項を改正し,受給資格の除外について規定するものでございます。

 なお,この条例は,平成17年4月1日から施行するものでございます。

 議案第6号土浦市介護保険条例の一部改正について。本案は,介護認定審査会の委員の定数を減員し,32人から30人とするため,本条例の一部を改正するものでございます。

 主な内容といたしましては,土浦市介護認定審査会の一つの合議体の委員の構成を8人から6人とし,現行の4合議体から5合議体で対応することにより,効率的かつ円滑な審査会の運営を図るものでございます。

 なお,この条例は,平成17年4月1日から施行するものでございます。

 議案第7号土浦都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について。本案は,下水道事業の整備区域が拡大されていることから,新たに負担区を設定し,受益者負担金の賦課徴収を実施するため,本条例の一部を改正するものでございます。

 主な内容といたしましては,条例別表において,第10負担区を設け,実施区域,単位負担金額及び実施区域の地積を定めるものでございます。

 なお,この条例は,平成17年4月1日から施行するものでございます。

 議案第8号土浦市火災予防条例の一部改正について。本案は,平成16年6月,消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律及び同年7月,危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令が公布され,それぞれ平成17年12月1日から施行されることに伴い,本条例の一部を改正するものでございます。

 主な内容につきましては,改正法律等において定められた,指定数量未満の危険物及び指定可燃物等の取り扱いに関する基準に準拠し,所要の改正を行うものでございます。

 具体的には,指定数量未満の危険物及び指定可燃物,再生資源燃料及び合成樹脂類について,それぞれ従来の「貯蔵及び取り扱いの技術上の基準」に加え,「貯蔵し,又は取り扱う場所の位置,構造及び設備の技術上の基準」を定めるものでございます。

 なお,付則第1条において,この条例は平成17年12月1日から施行することとし,第2条で,現に存する廃棄物固形燃料等を貯蔵する施設の高さ制限については,一定の条件に適合する場合に限り,当分の間,本条例の適用を除外とするものでございます。また,現に,合成樹脂類及び再生資源燃料を貯蔵する施設の構造等については,平成19年11月30日までの間は,本条例の適用を除外とする経過措置を定めるものでございます。

 議案第9号土浦市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について。本案は,地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部改正に伴い,職員の任期を定めた採用に関し必要な事項を定め,公務の能率的かつ適正な運営を推進するため,本条例を制定するものでございます。

 主な内容でございますが,まず第2条において,一定の期間内に終了することが見込まれる業務,又は一定の期間内に限り,業務量の増加が見込まれる業務のいずれかに,任期付職員を採用することができると定めるものでございます。短時間勤務職員につきましては,第3条第1項で,前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させる場合,同条第2項で,対住民サービスが向上する場合及び第3項の各号に掲げる場合において,任期を定めて採用することができると定めるものでございます。また,第4条で任期の特例を定めるなど,全5条で構成するものでございます。

 なお,付則において,条例の施行を平成17年4月1日とすることとし,任期付短時間勤務職員の勤務条件を定めるため,土浦市職員の勤務時間,休暇等に関する条例,土浦市職員の給与に関する条例,土浦市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の3つの条例につきまして,所要の改正を行うものでございます。

 また,付則第3条で,行政職の職務分類につきまして,職務の実態に鑑み,教育委員会の事務部局の次長の職務を,現行の7級から8級に改めるため,土浦市職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。

 議案第10号土浦市土地開発公社及び財団法人土浦市住宅公社対策基金条例の制定について。本案は,両公社の抜本的な改革に向けて,保有土地の処分や宅地分譲に伴う損失に対する補填等に備えるため,本条例を制定するものでございます。

 その内容につきましては,予算の範囲内で基金を積み立て,その管理,運用,処分等を規定するもので,全7条の構成でございます。

 なお,この条例は,平成17年4月1日から施行するものでございます。

 議案第11号土浦市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定について。本案は,地区計画の区域内において,適正な都市機能と良好な都市環境を確保することを目的とし,地区計画に定められた建築物の用途,敷地及び構造に関する制限等について,より確実なものとするため,建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき,本条例を制定するものでございます。

 主な内容でございますが,第1条で目的,第3条別表第1において,7つの地区整備計画区域を定めるものでございます。また,第4条から第9条において,建築物の用途の制限,容積率の限度,建ぺい率,敷地面積,建物の高さなどについて定め,別表第2において,それぞれの地区整備計画区域ごとの計画地区の区分に応じての制限を設けるものでございます。さらに,第16条及び第17条では,罰則規定について定めるものでございます。

 なお,付則第1項において,条例の施行を平成17年4月1日からとすることとし,第2項で,土浦市烏山一・二丁目地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例は,廃止するものでございます。

 議案第12号土浦市手数料条例の一部改正について。本案は,まず,土浦市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定に伴い,土浦市烏山一・二丁目地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例を廃止することから,条例別表第7の32において,手数料を徴収する事務又は事項に規定する条例の題名及び条項を改め,同表の33から37において,それぞれ関連する条項を改めるものでございます。

 また,浮き屋根を有する屋外タンク貯蔵所の技術基準の改正に伴い,地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が本年4月1日から施行されるため,その改正に準拠し,条例別表第9の2の区分に浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所を加え,手数料の金額を危険物の貯蔵最大数量ごとに定めるものでございます。

 なお,この条例は,平成17年4月1日から施行するものでございます。

 次に,平成17年度の予算につきまして御説明申し上げます。

 まず,予算の規模から申し上げますので,お手元の予算書の2ページの各会計別予算総括比較一覧表を御覧いただきたいと存じます。

 先ほど,市政の運営方針の中でも申し上げましたとおり,一般会計は401億5,000万円の計上で,前年度との比較では51億2,000万円,11.3%の減でございます。一般会計において大幅な減となりましたのは,平成16年度に発行いたしました平成7年度及び平成8年度の減税補填債の借換額29億4,210万円の減によるもので,これらを除く実質的な予算額は,前年度当初予算と比較いたしますと,21億7,790万円,5.1%の減となっており,その主な理由といたしましては,真鍋小学校校舎改築事業,消防緊急通信指令施設整備事業の完了によるものでございます。

 特別会計は,公共用地先行取得事業から水道事業まで,9会計合わせまして371億5,000万円の計上で,前年度との比較では7億5,400万円,2%の減でございます。なお,国民健康保険,老人保健,介護保険の3会計で261億4,754万3,000円となり,全特別会計の70.4%を占める形となっております。

 一般会計と特別会計を合わせました全会計の総額は773億円で,58億7,400万円,7.1%の減となっております。なお,減税補填債の借換額を除きますと,前年度との比較では29億3,190万円,3.7%の減でございます。

 それでは,会計別に順次御説明申し上げます。

 議案第13号平成17年度土浦市一般会計予算について。歳出予算から御説明申し上げますので,恐れ入りますが73ページをお開き願います。

 第1款議会費は,3億7,758万9,000円の計上で,2.6%の増でございます。

 次に79ページ,第2款総務費でございます。第1項総務管理費につきましては38億6,232万4,000円の計上で,17.4%の増でございます。

 主な内容といたしましては,92ページ,8目財産管理費では,入札・契約の公平性,透明性を高めるための,茨城県電子入札システム共同利用負担金94万9,000円,96ページ,10目女性センター費では,「第2次つちうら女性プラン21」前期実施計画が平成17年度で期間満了となることから,後期実施計画の策定等に係る委託料380万円,また101ページ,14目防犯対策費につきましては,自主防犯組織育成補助金として355万円を計上するなど,安心・安全な地域社会の創出を図るものでございます。

 106ページ,19目防災費につきましては,土浦市地域防災計画に基づき,防災体制の強化を図るため,食糧の備蓄や資機材の整備等に要する経費といたしまして1,638万5,000円の計上でございます。

 110ページ,27目公社対策基金費につきましては,土地開発公社及び住宅公社の改革に資するため,積立金3億円の計上でございます。

 第2項徴税費につきましては,市税の賦課徴収等に要する経費といたしまして,4億9,315万3,000円の計上でございます。

 主な内容といたしましては,112ページ,2目の賦課費において,固定資産評価事務の迅速化・適正化を図る税務地図情報システム業務委託料2,800万円,114ページ,3目徴収費において,収納強化対策事業として茨城租税債権管理機構負担金1,592万8,000円を計上するものでございます。

 第3項戸籍住民基本台帳費につきましては,2億260万7,000円の計上でございます。

 115ページ,1目戸籍住民基本台帳費では,戸籍交付事務の迅速化により,市民サービスの向上を図るため,戸籍電子情報システム保守委託料389万9,000円の計上でございます。

 117ページ,第4項選挙費につきましては,県知事選挙費等6,997万9,000円の計上でございます。

 123ページ,第5項統計調査費につきましては,本年10月1日を基準として実施される国勢調査費等9,353万5,000円の計上でございます。

 125ページ,第6項監査委員費につきましては,3,990万8,000円の計上でございます。

 次に131ページ,第3款民生費でございます。

 第1項社会福祉費につきましては,56億2,325万7,000円の計上でございます。

 135ページ,3目身体障害者福祉費では,聴覚障害者の福祉の向上を図るため,手話奉仕員養成等事業委託料57万円を計上しております。

 138ページ,4目知的障害者福祉費では,つくし作業所等の支援費支給事業所に対する知的障害者デイサービス支援費として5,964万4,000円の計上でございます。

 144ページ,7目老人福祉費では,ふれあいネットワークプラン策定業務委託料350万円,また146ページで,既設の5施設に加え,新規1施設に助成するため,生きがい対応型デイサービス事業補助金3,738万2,000円を計上しております。

 148ページ,9目人にやさしいまちづくり事業費では,引き続き市関係3施設において,出入口の段差解消などの改善を図るほか,土浦駅構内昇降機等設置事業費補助金など,合わせまして7,902万1,000円を計上するものでございます。

 149ページ,10目消費者行政費は,相談体制の強化や消費者への周知・啓発を図るための経費として2,993万5,000円の計上でございます。

 次に151ページ,第2項児童福祉費につきましては,30億9,010万6,000円の計上でございます。

 157ページ,4目保育所費では,産休・療休等の代替保育士を確保するための保育士派遣委託料3,500万6,000円,159ページで,延長保育促進事業補助金3,676万9,000円を計上しております。

 5目児童館費では,本年5月にオープンを予定しております(仮称)ポプラ児童館の管理運営経費など,4,863万9,000円を計上しております。

 166ページ,第3項生活保護費は12億9,448万9,000円の計上で,前年度との比較では4%,5,031万6,000円の増でございます。

 次に171ページ,第4款衛生費でございます。

 第1項保健衛生費は,6億3,016万1,000円の計上で,前年度とほぼ同額の計上でございます。

 主な内容といたしましては,173ページ,2目予防費において,各種予防接種委託料1億2,189万8,000円,3目地域医療対策費において,休日緊急診療委託料2,350万5,000円,176ページ,5目老人保健事業費では,生活習慣病検診委託料1億4,334万7,000円を計上するものでございます。

 次に179ページ,第2項環境衛生費は,3億6,003万6,000円の計上でございます。

 180ページ,1目環境衛生総務費では,窒素及びリンを除去する,合併処理浄化槽設置事業補助金840万2,000円。

 182ページ,3目市営霊園費におきましては,4カ所の霊園の管理費等の経費のほか,今泉霊園の土地開発公社からの買い戻し経費を含め,2億4,549万8,000円の計上でございます。

 183ページ,第3項清掃費につきましては,16億443万6,000円の計上でございます。

 主な内容といたしましては,193ページ,5目清掃センター費では,最終処分場の下流部埋立地,第一層中間覆土工事費として180万円を計上しております。

 次に196ページ,第4項公害対策費につきましては,太陽光エネルギーを利用した住宅用発電システム設置費の補助金の計上でございます。

 次に199ページ,第5款農林水産業費でございます。

 第1項農業費につきましては,8億5,312万5,000円の計上で,前年度との比較では9.2%の減となっております。

 主な内容といたしましては,203ページ,3目農業振興費では,「れんこんのまち土浦」をアピールするための,れんこんポスター設置委託料,205ページでは,花き産地の育成・拡大に対する助成として,いばらきの花産地拡大推進事業補助金等の計上でございます。

 8目農地費では,209ページで,かんがい排水及び農道整備工事費,211ページで,県営地域用水環境整備事業鶴沼地区負担金,手野地区の県営圃場整備事業負担金等を計上しております。

 次に214ページ,第2項林業費につきましては,67万3,000円の計上でございます。

 次に215ページ,第3項水産業費につきましては,前年度とほぼ同額の900万1,000円の計上で,霞ケ浦北浦水産資源増大対策事業補助金等でございます。

 次に219ページ,第6款商工費でございます。

 第1項商工費につきましては,9億3,545万4,000円の計上で,前年度との比較では2.7%の増となっております。

 主な内容につきましては,221ページ,2目商工業振興費では,自治振興金融保証料補給金8,300万円,自治金融制度利子補給金6,113万5,000円。222ページでは,本市を会場として開催が予定されております,第25回商工会議所青年部関東ブロック大会土浦大会への補助金200万円を計上しております。

 3目商業近代化促進事業費では,SOHOつちうら運営委託料691万円のほか,食のまちづくり推進事業委託料231万円,223ページで,市民の足となる「活性化バス」の運行事業に対する補助金1,873万3,000円を計上するものでございます。

 226ページ,5目観光費では,国民宿舎運営委託料のほか,土浦まちかど蔵管理運営委託料の計上でございます。

 次に233ページ,第7款土木費でございます。

 第1項土木管理費につきましては,人件費等5,687万9,000円の計上でございます。

 234ページ,第2項道路橋梁費につきましては,17億5,131万2,000円の計上でございます。

 主な内容といたしまして,238ページ,3目道路新設改良費では,市民の生活道路であります市道の舗装,改良,排水工事費5億6,950万円のほか,交通安全施設工事費500万円の計上でございます。

 240ページ,4目橋梁維持費では,新規事業として荒川沖人道橋の耐震補強実施設計委託料及び高架道路の壁高欄等点検調査設計委託料のほか,神立跨線橋の転落防止柵整備工事など,合わせまして4,350万円の計上でございます。

 第3項河川費につきましては,継続で実施しております神立菅谷都市下水路及び小規模排水路整備事業費等の計上でございます。

 244ページ,第4項都市計画費につきましては,40億7,340万円の計上で,前年度との比較では7.6%の減となっております。

 主な内容といたしましては,245ページ,1目都市計画総務費において,土浦らしい景観の形成を目指して,景観形成計画策定調査委託料500万円のほか,都市活力再生拠点整備事業としての神立駅周辺整備手法検討調査委託料300万円,246ページで,土浦市総合交通体系調査事業委託料770万円を計上しております。

 251ページ,3目建築指導費では,昭和56年度以前の旧耐震基準により建築された住宅の耐震診断委託料300万円の計上でございます。

 252ページ,4目土地区画整理費では,神立駅西口地区土地区画整理事業測量・権利関係調査委託料700万円,宍塚大池周辺地区散策路等測量調査委託料140万円の計上でございます。

 5目以降の街路事業につきましては,都市計画道路大和・上高津線など4路線,合わせまして2億2,880万7,000円の計上でございます。

 257ページ,8目公園費では,水と緑の里公園整備工事費400万円,259ページ,9目霞ケ浦総合公園整備事業費では,テニスコート改修工事費900万円,風車整備工事費370万円の計上でございます。

 次に262ページ,12目開発費では,土浦駅前北地区に新図書館と住宅を核とした市街地再開発事業を推進するため,計画策定委託料1,300万円の計上でございます。

 次に269ページ,第8款消防費でございます。

 第1項消防費につきましては,15億4,832万5,000円の計上でございます。

 主な内容といたしましては,274ページ,3目消防施設費において,携帯電話からの119番通報が直接受信されるシステムを導入するための高機能消防指令センター改造委託料860万円,高規格救急車など車両4台の購入費及び災害時の救護活動用備品としてエアーテントの購入経費等の計上でございます。

 次に279ページ,第9款教育費でございます。

 第1項教育総務費では,英語指導助手派遣委託料3,542万7,000円のほか,派遣指導主事市町村負担金4,744万5,000円の計上でございます。

 次に286ページ,第2項小学校費,1目学校管理費では,第二小学校の耐震診断及び耐力度調査委託料,合わせまして1,160万円の計上でございます。

 第3項中学校費につきましては,292ページ,3目学校建設費で,第五中学校の特別教室改築工事費8,200万円の計上でございます。

 293ページ,第4項幼稚園費につきましては,5つの市立幼稚園の運営及び維持管理費等のほか,私立幼稚園保護者助成及び就園奨励費補助金など,合わせまして3億9,996万5,000円の計上でございます。

 297ページ,第5項社会教育費につきましては,1目社会教育総務費において,生涯学習推進計画策定委託料320万円,299ページ,2目文化財保護費では,市指定文化財真鍋五丁目の「八坂神社」及び下高津二丁目の「愛宕神社」の修理費補助金,合わせまして1,587万8,000円の計上でございます。

 309ページ,8目博物館費では,常設展示室の改装に向けて,基本設計委託料1,000万円,土屋家旧蔵の茶道具の購入費として1,050万円の計上でございます。

 310ページ,9目図書館費は,図書館本館の平日の開館時間の延長に係る経費など,合わせまして1億2,415万8,000円の計上でございます。

 314ページ,12目青少年センター費は,東小学校の児童クラブ建築設計委託料120万円の計上でございます。

 次に319ページ,第6項保健体育費につきましては,13億4,193万円の計上で,前年度との比較では5.7%の減でございます。

 主な内容といたしましては,322ページ,2目社会体育振興費では,本年6月,本市において開催が予定されております,関東高等学校ヨット選手権大会への運営費補助金10万円,327ページ,4目体育施設費では,霞ケ浦総合公園お祭り広場芝生張替整備工事費500万円を計上するものでございます。

 次に335ページ,第10款公債費につきましては,47億430万8,000円の計上で,前年度との比較では43.7%の減でございますが,平成7年度及び平成8年度の減税補填債の借り換えに伴う償還額29億4,210万円を除きますと,13.2%の減となっております。

 次に336ページ,第11款諸支出金につきましては,土地開発公社及び住宅公社の借入利息の削減を図るため,市の一般会計から土地開発公社に10億円,住宅公社に28億円をそれぞれ貸し付けするものでございます。

 338ページ,第12款予備費につきましては,前年度と同額の4,000万円の計上でございます。

 以上が,歳出予算の概要でございます。



○議長(豊島一男君) 暫時休憩といたします。

   午前11時51分休憩

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   午後 1時01分再開



○議長(豊島一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 午前中に,歳出予算の概要について説明させていただきました。ただいまから,歳入につきましての御説明をさせていただきたいと思います。予算書の5ページをお開き願います。

 第1款市税につきましては,204億3,463万3,000円の計上で,前年度との比較では3億2,969万3,000円,1.6%の増でございます。

 21ページ,第1項市民税でございますが,まず,個人市民税につきましては,給与所得,営業所得ともに減少していることから,現年課税における前年度との比較では3.7%の減となっております。法人市民税につきましては,市内の主要法人257社の業績判断を実施したところでございますが,一部業種に景気回復の兆しが見られることから,16年度の決算見込みを踏まえまして,現年課税対比では25.8%の増,28億1,086万7,000円の計上でございます。

 次に,第2項固定資産税でございますが,土地につきましては地価の下落が継続しており,調定額ベースで,前年度比2.5%の減となるものの,家屋につきましては,新築・増改築等によりまして2.3%の増が見込まれることから,純固定資産税における現年課税分は,前年度とほぼ同額の84億9,851万1,000円の計上でございます。

 22ページ,2目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては,平成16年度決算見込みを踏まえまして6,804万8,000円の計上でございます。

 第3項軽自動車税につきましては,軽四輪の自家用乗用車に台数の増が見込まれますことから,現年課税対比では4.7%増の1億3,457万1,000円の計上でございます。

 23ページ,第4項たばこ税につきましては,近年の禁煙風潮を受けまして売り上げ本数が減少していることから,3.7%減の10億2,405万1,000円の計上でございます。

 次に25ページ,第2款地方譲与税でございますが,第1項所得譲与税は,国の三位一体の改革に伴う税源移譲として4億7,400万円の計上でございます。

 第2項自動車重量譲与税,第3項地方道路譲与税につきましては,地方財政計画や16年度の決算見込みを踏まえまして計上したものでございます。

 26ページ,第3款利子割交付金につきましては,地方財政計画を基本にとらえ7,500万円の計上でございます。

 27ページ,第4款配当割交付金,28ページ,第5款株式等譲渡所得割交付金は,それぞれ地方財政計画や16年度の決算見込みを踏まえまして計上したものでございます。

 29ページ,第6款地方消費税交付金につきましては,税率1%のうち2分の1相当額が市町村へ交付されることになっておりますが,計上に際しましては,景気の動向や個人消費の環境などを勘案するとともに,地方財政計画や16年度の決算見込みを踏まえまして,15億円の計上でございます。

 30ページ,第7款ゴルフ場利用税交付金につきましては,前年度と同額の1,200万円の計上でございます。

 31ページ,第8款自動車取得税交付金につきましては,地方財政計画や16年度決算見込みを踏まえまして,2億2,100万円の計上でございます。

 32ページ,第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては,前年度とほぼ同額の1,534万7,000円の計上でございます。

 33ページ,第10款地方特例交付金につきましては,恒久的減税による影響額の概ね4分の3相当額が補填されるものであり,7億6,000万円の計上でございます。

 34ページ,第11款地方交付税につきましては,地方財政計画において,その総額はほぼ今年度並みとされたことから,16年度の交付見込みを踏まえまして,14億円の計上でございます。

 35ページ,第12款交通安全対策特別交付金につきましては,交付実績を踏まえまして3,500万円の計上でございます。

 36ページ,第13款分担金及び負担金につきましては,5億6,435万7,000円の計上で,5%の減となっておりますが,障害児デイサービス支援費負担金の減が主なものでございます。

 39ページ,第14款使用料及び手数料につきましては,第1項使用料で国民宿舎使用料の増,42ページ,第2項手数料では,し尿汲取手数料の減を見込みまして,12億8,164万6,000円の計上でございます。

 次に44ページ,第15款国庫支出金につきましては,国の三位一体の改革により,国庫補助負担金が廃止・縮減されたことから7.5%の減,28億1,222万1,000円の計上でございます。

 主なものを申し上げますと,三位一体の改革により,公立保育所運営費負担金等が減となったほか,48ページで,次世代育成支援対策交付金及び循環型社会形成推進交付金は,国庫補助負担金の交付金化に伴い,新規の計上でございます。

 50ページ,第16款県支出金につきましては5.5%の減,12億9,178万8,000円の計上でございます。

 主なものを申し上げますと,国の三位一体の改革に合わせ,病院群輪番制運営費補助金等が減となったほか,55ページで,既存建築物の耐震診断事業補助金は新規の計上でございます。

 59ページ,第17款財産収入につきましては,土地貸付収入,回収物品売払収入など3,635万6,000円の計上でございます。

 61ページ,第18款寄付金,62ページ,第19款繰入金,第1項特別会計繰入金につきましては,それぞれ科目の設定でございます。

 第2項基金繰入金では,財政調整基金から6億円,市債管理基金からは,公債費の償還財源として4億9,090万8,000円を充当するなど,合わせまして11億527万2,000円の計上でございます。

 63ページ,第20款繰越金につきましては,科目の設定でございます。

 64ページ,第21款諸収入につきましては,土地開発公社及び住宅公社への貸付金の元利収入をはじめ,受託事業収入,雑入等でございまして,50億2,447万6,000円の計上でございます。

 70ページ,第22款市債につきましては,25億6,360万円の計上でございます。大幅な減となりましたのは,減税補填債の借換額の減のほか,真鍋小学校校舎改築事業など,大規模事業が終了したことによるものでございます。

 新規発行では,消防ポンプ車等整備事業費債6,110万円,土浦第五中学校特別教室改築事業費債3,030万円の計上でございます。

 歳入は以上でございます。

 恐れ入りますが,11ページにお戻りいただきたいと思います。

 第2表債務負担行為につきましては,市勢要覧作成委託料など,計9件の債務負担行為を設定し,それぞれの期間及び限度額を定めるものでございます。

 次に12ページ,第3表地方債につきましては,平成17年度に予定しております起債の限度額,起債の方法,利率及び償還の方法を定めるものでございます。

 また,3ページ,平成17年度土浦市一般会計予算第4条で定める一時借入金の借り入れの最高額は,前年度と同額の80億円とするものでございます。

 以上が一般会計歳入歳出予算の概要でございます。

 続きまして,特別会計について御説明申し上げます。

 359ページ,議案第14号平成17年度土浦市公共用地先行取得事業特別会計予算でございます。

 歳入歳出の総額は4億2,111万2,000円で,前年度との比較では39.1%の減でございます。

 歳出中,公債費につきましては,総合運動公園建設用地取得事業等に係る長期債の元金及び利子の償還金でございます。

 歳入につきましては,一般会計繰入金でございます。

 次に369ページ,議案第15号平成17年度土浦市駐車場事業特別会計予算でございます。歳入歳出の総額は4億1,501万1,000円で,前年度との比較では12.5%の減でございます。

 歳出の主な内容につきましては,土浦駅東及び駅西駐車場などの管理運営費のほか,駐車場管制システム機器借上料等となっております。

 歳入につきましては,駐車場使用料,一般会計繰入金の計上でございます。

 次に385ページ,議案第16号平成17年度土浦市国民健康保険特別会計予算でございます。歳入歳出の総額は117億4,064万5,000円で,前年度との比較では2億974万4,000円,1.8%の増となっております。

 歳出の主な内容でございますが,まず保険給付費は,前年度との比較では4.3%増の76億6,252万9,000円で,歳出総額における構成比は65.3%となっております。そのほか,老人保健拠出金は,老人被保険者数の減に伴いまして9.2%減の26億6,361万3,000円,介護納付金は13.9%増の8億3,774万3,000円の計上でございます。

 歳入につきましては,保険税,国・県支出金,療養給付費交付金のほか,一般会計からの繰入金等でございます。

 国保会計につきましては,保険給付費等の増によりまして,一般会計からの繰入金は,ルール分を含め9億4,134万2,000円の計上となっております。したがいまして,国の制度の見直しを含めて,なお一層の財政支援措置を強く要望する一方,医療費の適正化や保険税の収納率向上対策について,さらに努力を重ねてまいりたいと存じます。

 次に429ページ,議案第17号平成17年度土浦市老人保健特別会計予算でございます。

 歳入歳出の総額は,89億2,570万6,000円でございます。

 歳出の主な内容といたしましては,医療給付費で87億61万5,000円のほか,事務費等の計上でございます。

 歳入につきましては,支払基金交付金,国・県支出金及び一般会計繰入金等でございます。

 次に455ページ,議案第18号平成17年度土浦市介護保険特別会計予算でございます。介護保険事業につきましては,概ね順調な運営が図られてきたところであり,歳入歳出予算の総額は54億8,119万2,000円の計上でございます。

 歳出の主な内容でございますが,介護認定審査会費等の経費のほか,保険給付費につきましては,要介護者の介護サービス等諸費51億3,319万1,000円,支援サービス等諸費1億3,067万円,そのほか,審査支払手数料等の計上でございます。

 歳入につきましては,保険料,国・県支出金,支払基金交付金,一般会計繰入金,介護給付費準備基金繰入金等の計上でございます。

 次に495ページ,議案第19号平成17年度土浦市下水道事業特別会計予算でございます。歳入歳出の総額は53億249万1,000円で,亀城ポンプ場改築工事及び合流式改善雨水滞水池整備工事の完了に伴い,前年度との比較では7億7,945万8,000円,12.8%の減でございます。

 歳出の主な内容につきましては,下水道の維持管理費,建設費及び公債費の計上でございますが,まず511ページ,第1項下水道管理費では,市内9カ所のポンプ場運転管理委託料5,475万8,000円,512ページで,塚田ポンプ場の改築基本設計委託料1,300万円,桜川ポンプ場改築工事費として補助分・単独分合わせまして3億640万円のほか,513ページで,霞ケ浦湖北流域下水道維持管理負担金の計上でございます。

 515ページ,第2項下水道建設費では,汚水管渠布設工事費,補助分・単独分合わせまして3億円,516ページで,木田余雨水排水路整備工事費1億3,980万円の計上でございます。

 そのほか,517ページ,常名・並木地区,大岩田地区における特定環境保全公共下水道整備事業費では,汚水管渠布設工事費として6,060万円の計上でございます。

 519ページ,公債費につきましては,元利合計で27億2,502万4,000円の計上でございます。

 502ページの歳入につきましては,受益者負担金,下水道使用料,国庫補助金及び一般会計繰入金等でございます。

 498ページにお戻りいただきたいと思います。第2表継続費につきましては,桜川ポンプ場改築事業に係る機械・電気設備工事の総額及び年割額を定めるものでございます。

 499ページ,第3表地方債につきましては,公共下水道整備事業など3件の起債の限度額,起債の方法,利率,償還の方法について定めるものでございます。

 次に533ページ,議案第20号平成17年度土浦市公設地方卸売市場事業特別会計予算でございます。歳入歳出の総額は4億4,266万1,000円で,前年度との比較では,公債費の減によりまして17.2%の減でございます。

 歳出の主な内容につきましては,経年的老朽化が進行していることから,年次的に補修,改修を図る必要がございますので,水産冷蔵庫取替工事費1,500万円を計上するものでございます。

 歳入につきましては,市場使用料,一般会計繰入金及び諸収入等でございます。

 次に559ページ,議案第21号平成17年度土浦市農業集落排水事業特別会計予算でございます。歳入歳出総額は2億5,352万8,000円で,前年度との比較では1.9%の増でございます。

 574ページ,第2項農業集落排水事業建設費では,西根地区の実施設計委託料510万円及び管路施設工事費1億6,310万円等の計上でございます。

 歳入につきましては,受益者分担金,使用料,県支出金,市債及び一般会計繰入金等の計上でございます。

 562ページの第2表地方債につきましては,農業集落排水整備事業に係る起債の限度額,起債の方法,利率,償還の方法について定めるものでございます。

 次に589ページ,議案第22号平成17年度土浦市水道事業会計予算でございます。本年度の業務予定量は,給水戸数4万8,500戸,年間総給水量1,440万立方メートル,1日当たり平均給水量3万9,452立方メートルでございます。また,送・配水管整備につきましては,布設延長8,870メートル,事業費5億6,400万円を計上しております。この業務予定量に係る予算につきましては,収益的収入及び支出では,収入が36億435万3,000円,前年度との比較では1.1%の増,支出が31億4,644万1,000円,前年度とほぼ同額でございます。

 支出の主な内容につきましては,595ページで,浄水費,配水及び給水費などの管理運営費のほか,減価償却費,営業外費用では企業債の支払利息等でございます。

 収入につきましては,給水収益及び受託工事収益等でございます。前年度と比較いたしますと,収入では給水収益の増,また支出では浄水費,配水及び給水費の増,業務費,総係費,減価償却費及び支払利息等の減が主なものでございます。

 次に,590ページにお戻りいただきたいと思います。資本的収入及び支出でございます。

 収入は,企業債,加入金など4億334万3,000円の計上で,前年度との比較では0.7%の増でございます。

 支出につきましては,10億2,121万3,000円で,11.1%の減でございます。

 その内容につきましては,前年度と比較いたしますと,収入は,他会計負担金及び加入金の増,また支出は,企業債償還金の増,配水設備費の減が主なものでございます。なお,この資本的支出に対する収入の不足につきましては,損益勘定留保資金等で補填するものでございます。

 以上で全会計の予算説明を終わります。

 次に,新治村との合併に伴う議案でございます。

 新治村との合併につきましては,平成16年第1回市議会臨時会におきまして,その設置について議決をいただきました,土浦市・新治村合併協議会において,約1年間にわたり合併協議を行ってまいりましたが,これらの協議がすべて整いましたので,去る2月28日に合併協定書に調印したところでございます。

 これまで,合併協議会委員,市町村合併調査特別委員会委員をはじめ,議員の皆様の御支援・御協力に改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。今後とも,円滑な合併に向け準備を進めてまいりたいと考えておりますので,引き続き御支援をお願い申し上げます。

 それでは,順次御説明申し上げます。

 議案第23号土浦市及び新治郡新治村の廃置分合について。本案は,平成18年2月20日から新治郡新治村を廃し,その区域を土浦市に編入することについて,地方自治法第7条第1項の規定に基づき,茨城県知事に申請するに当たり,同条第5項の規定により,議会の議決をお願いするものでございます。

 議案第24号土浦市及び新治郡新治村の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について。本案は,廃置分合に伴う財産処分について,地方自治法第7条第4項の規定に基づき,新治村との協議の上定めることについて,同条第5項の規定により,議会の議決をお願いするものでございます。

 なお,別紙協議書におきまして記載のとおり,新治村の財産はすべて土浦市に帰属させるとするものでございます。

 議案第25号土浦市及び新治郡新治村の廃置分合に伴う議会の議員の在任に関する協議について。本案は,廃置分合に伴う新治村の議会の議員の在任について,市町村の合併の特例に関する法律第7条第1項の規定に基づき,新治村と協議の上定めることについて,同法第7条第4項において準用する同法第6条第8項の規定により,議会の議決をお願いするものでございます。

 なお,別紙協議書におきまして記載のとおり,新治村の議会の議員は,土浦市議会の議員の残任期間に限り,引き続き土浦市議会の議員として在任すると定めるものでございます。

 議案第26号土浦市及び新治郡新治村の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について。本案は,廃置分合に伴う新治村の農業委員会の選挙による委員の任期等について,市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項の規定に基づき,新治村と協議の上定めることについて,同法第8条第4項において準用する同法第6条第8項の規定により,議会の議決をお願いするものでございます。

 なお,別紙協議書におきまして記載のとおり,新治村の農業委員会の選挙による委員は,土浦市農業委員会の委員の残任期間に限り,引き続き土浦市農業委員会の選挙による委員として在任すると定めるものでございます。

 議案第27号茨城県市町村総合事務組合規約の一部改正について。本案は,平成16年10月16日から平成17年3月28日までの間に行われた市町村の合併に伴い,規約の一部を改正するものでございます。

 主な内容につきましては,規約第4条第3号において,消防法及び原子力災害対策特別措置法の改正に伴い,消防団員等に係る公務災害補償について,規定の整備を図るものでございます。

 また,市町村の合併に伴い,組合議員の選挙区について,別表第2に定める第5区選挙区の組合市町村から,多賀郡十王町を削除するものでございます。

 さらに第6条第1項で,組合議会の議員について,定数「28人」を「16人」に,同項第2号で,茨城県市議会議長会会長及び副会長の職にある者「3人」を「2人」に,同項第3号で,組合を組織する町村の長「13人」を「4人」に,同項第4号で,茨城県町村議会議長会会長及び副会長の職にある者「4人」を「2人」に改めるものでございます。

 第10条では,見出しを「組合長,副組合長等」に改め,同条第1項で,組合に組合長,副組合長1人を置くこととし,同条第2項で,「助役」に加え「収入役」を置くことができると改めるものでございます。

 監査委員については,第13条第1項で,「3人」を「2人」に,同条第2項で,組合議会の中から選任された者を「1人」に改めるものでございます。

 本案は,地方自治法第286条第1項の規定により,関係地方公共団体の協議によりこれを定め,同法第290条の規定に基づき,議会の議決をお願いするものであります。

 なお付則において,この規約は,第1条については,茨城県知事の許可のあった日から施行することとし,第2条については,平成17年7月1日からとするものでございます。

 議案第28号茨城租税債権管理機構規約の一部改正について。本案は,平成16年10月16日から平成17年3月28日までの間に行われた市町村の合併に伴い,規約第2条の別表1において「関係市町村」及び第6条第1項の別表2において「機構議員の選挙区の関係市町村」の表示を改めるものでございます。本案は,地方自治法第286条第1項の規定により,関係地方公共団体の協議によりこれを定め,同法第290条の規定に基づき,議会の議決をお願いするものでございます。

 なお,この規約は,平成17年4月1日から施行するものでございます。

 議案第29号土浦石岡地方広域市町村圏協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少について。本案は,土浦市を含む10市町村で組織する土浦石岡地方広域市町村圏協議会において,構成市町村であります霞ケ浦町及び千代田町が,本年3月28日をもって合併し,かすみがうら市を設置することに伴い,3月27日をもって,協議会を設ける普通地方公共団体から,霞ケ浦町及び千代田町を脱退させることについて,地方自治法第252条の6の規定により,議会の議決をお願いするものでございます。

 議案第30号土浦石岡地方広域市町村圏協議会を設ける普通地方公共団体の数の増加及び規約の変更について。本案は,霞ケ浦町及び千代田町の合併に伴い,土浦石岡地方広域市町村圏協議会規約の一部を改正するものでございます。

 その内容につきましては,本年3月28日をもって,協議会を設ける普通地方公共団体にかすみがうら市を加入させ,規約第3条において,関係市町村名を改めるものでございます。

 本案は,関係市町村の協議によりこれを定め,地方自治法第252条の6の規定により,議会の議決をお願いするものでございます。

 なお,この規約は,平成17年3月28日から施行するものでございます。

 議案第31号土浦石岡地方社会教育センター一部事務組合を組織する市町村の数の減少及び規約の変更について。本案は,土浦市を含む10市町村で組織する土浦石岡地方社会教育センター一部事務組合において,構成市町村であります霞ケ浦町及び千代田町の合併に伴い,当該一部事務組合規約の一部を改正するものでございます。

 主な内容につきましては,規約第2条において,組合を組織する公共団体から「霞ケ浦町,千代田町」を削除し,「かすみがうら市」を加えるものであります。

 また第5条で,組合の議会の議員の定数「22人」を「21人」に,関係市町村の定数「霞ケ浦町2人,千代田町2人」を「かすみがうら市3人」に改めるものでございます。

 第10条第1項では,組合の副管理者「10人」を「9人」に改めるものでございます。

 本案は,市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第1項の規定により,関係地方公共団体の協議によりこれを定め,同条第2項の規定に基づき,議会の議決をお願いするものでございます。

 なお,この規約は,平成17年3月28日から施行するものでございます。

 議案第32号水戸市土浦市競輪事務組合の解散について。水戸市土浦市競輪事務組合の競輪事業につきましては,昭和33年に組合を設立し,以来今日まで46年間,取手競輪場において競輪を開催してまいりました。その収益は,これまでに1市当たり約80億円を交付し,本市財政に大きく寄与してきたところでございます。

 しかしながら,近年の競輪事業を取り巻く環境は非常に厳しく,組合運営も平成14年度から単年度収支が赤字となり,2市への交付金も確保できない状況となっております。このようなことから,組合開催の競輪を茨城県に肩代わりしていただき,今年度をもって競輪事業より撤退し,地方自治法第288条の規定に基づき,組合を解散するものでございます。

 一部事務組合の解散につきましては,関係地方公共団体の議会の議決を要しますことから,地方自治法第290条の規定に基づき,議会の議決をお願いするものでございます。

 なお,組合の解散の時期につきましては,事務処理等の関係から,平成17年3月31日とするものでございます。

 議案第33号市道の路線の認定について。本案の神立299号線,神立300号線,神立301号線,神立302号線,中高津二丁目25号線,中高津二丁目26号線及び中高津三丁目14号線までの7路線につきましては,いずれも民間の開発行為による宅地造成のために新設された道路の帰属の受け入れに伴う認定でございます。また,富士崎一丁目18号線につきましては,道路改良工事に伴う認定でございます。

 以上で上程されました全議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上,御承認を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(豊島一男君) 以上で議案の説明は終わりました。

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△日程第36.報告第1号ないし日程第39.報告第4号



○議長(豊島一男君) 次に,日程第36報告第1号専決処分の報告について,ないし日程第39報告第4号専決処分の報告についてを一括して議題といたします。

 この際,報告案件の説明をお願いいたします。市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) ただいま上程されました報告案件につきましては,専決処分4件の報告でございます。

 それでは,順次御説明を申し上げます。

 報告第1号専決処分の報告について。本件は,戸籍事務の電算化に伴いまして,戸籍法第117条の4第1項の規定に基づく,磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面を交付することとなるため,土浦市手数料条例の一部を改正したものでございます。

 主な内容は,証明書の名称について「戸籍謄本」が「全部事項証明書」に,「戸籍抄本」が「個人事項証明書」に変更となることから,条例別表第1において,手数料を徴収する事務又は事項及び手数料の名称を改めるものでございます。手数料につきましては,現在の交付手数料と同額とするものでございます。

 なお,戸籍事務の電算化につきましては,当初,本年4月1日からの稼働を予定しておりましたが,御案内のとおり,戸籍関係の証明の需要は,例年3月下旬から4月上旬がピークとなるため,市民サービスの観点から,管轄官庁の法務局との協議の結果,稼働を本年3月19日といたしましたことから,地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたものでございます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。

 報告第2号専決処分の報告について。本件は,不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い,地方税法の一部が改正され,本年3月7日から施行されましたので,その改正に準拠し,市税条例の一部を改正したものでございます。

 主な内容につきましては,「土地登記簿」と「建物登記簿」の2種とされていた登記簿が,磁気ディスクをもって調製されるものを基本とし,その表記も「登記簿」と統一されたことから,条例第54条において,所要の改正をするものでございます。

 また,地方税法の改正に合わせ,条例第72条において引用している条項及び文言を改めるものでございます。

 なお,改正後の条例は,平成17年3月7日から施行するため,地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので,よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。

 報告第3号専決処分の報告について。本件は,平成16年10月6日午前,土浦市西真鍋町地内の市道において発生した車両損害事故について和解したものでございます。

 事故の概要につきましては,当該車両が市道通過時において,道路のくぼみにタイヤを落とし,車両の一部が損壊したものでございます。

 なお,損害賠償額につきましては,車両修理費のうち5万6,259円を支払うこととしたものであり,地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したものでございます。

 報告第4号専決処分の報告について。本件は,平成17年1月6日午後,土浦市下高津二丁目地内の国道354号線において発生した車両損害事故について,和解したものでございます。

 事故の概要につきましては,公用車が水戸方面に向かって走行中,桜川左岸の堤塘敷から国道に進入してきた相手方車両が安全確認を怠ったため衝突し,双方の車両の一部が損壊したものでございます。

 なお,車両の損害賠償額の総額は23万9,850円でございますが,土浦市は10%,相手方は90%の過失割合に応じて,それぞれ賠償金を支払うこととしたものであり,地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので,御報告申し上げます。

 以上で報告案件の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(豊島一男君) ただいまの報告について,御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) ご質疑もないようでございますので,質疑を終結いたします。

 それでは,これより討論に入ります。討論はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) 討論もないようでございますので,討論を終結いたします。

 それでは,報告第3号及び報告第4号についてはこの程度とし,報告第1号及び報告第2号を一括採決いたします。

 報告第1号専決処分の報告について及び報告第2号専決処分の報告については,これを承認することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) 御異議なしと認めます。よって,報告第1号専決処分の報告について及び報告第2号専決処分の報告については,これを承認することに決しました。

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△日程第40.休会の件



○議長(豊島一男君) 次に,日程第40休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明9日から13日までの5日間は,議案調査のため休会とすることにいたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) ご異議なしと認め,さよう決しました。

 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

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△次回の日程報告



○議長(豊島一男君) それでは次回の日程を申し上げます。

 次回は3月14日(月曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を行います。

 本日の会議はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。

   午後 1時52分散会