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茨城県 土浦市

平成16年 第4回 定例会 12月14日−03号




平成16年 第4回 定例会 − 12月14日−03号











平成16年 第4回 定例会



平成16年第4回土浦市議会定例会会議録(第3号)

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平成16年12月14日(火曜日)



議事日程(第3号)

 平成16年第4回土浦市議会定例会

 平成16年12月14日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(30名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川功君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

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欠席議員(2名)

  24番  矢口迪夫君

  25番  豊島一男君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      砂田 元君

  収入役     瀧ケ崎洋之君

  市長公室長   五頭英明君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  日下部和宏君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    青山修三君

  教育長     冨永善文君

  消防長     飯田雅男君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  副参事     矢口幸男君

  次長      市村秀雄君

  係長      瀬古沢秀光君

  副参事     宮本 一君

  主幹      野口智巳君

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   午前10時02分開議



○副議長(勝田煦君) 議長が所用のため不在となりますので,副議長が議事を進めます。ただいま出席議員は30名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○副議長(勝田煦君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  24番  矢口迪夫君

  25番  豊島一男君

 以上2名の方が欠席でございます。

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○副議長(勝田煦君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第3号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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△日程第1.一般質問



○副議長(勝田煦君) それではこれより議事日程に入ります。

 一般質問を続行いたします。

 26番川口玉留君。

  〔26番 川口玉留君登壇〕



◆26番(川口玉留君) おはようございます。一般質問を行います。

 国民の6割以上の方が反対をしている大義なきイラク戦争に自衛隊派遣を1年間延長するという無謀な小泉政権のイラク政策に対し,断固反対し,自衛隊の撤退を求めるものでございます。

 心豊かさとたくましさを育む教育の推進との関連について,水戸市,土浦市で相次いだ家族殺害事件について,市長の見解をお伺いいたします。

 市長は,選挙公約において,このように訴えておられます。さまざまな個性を認め合い,創造力豊かで,生きる力,人を思いやる心を持った人材の育成を目指します,また,自己啓発を求める市民の誰もが生涯を通じて学び,文化芸術活動やボランティア活動に参加できるよう支援する,そして,心豊かさを育める新しい土浦をつくりますと公約をいたしております。11月21日に本市で発生した両親と姉の殺害事件は,市幹部職員の家族であったことから,市民に大きな衝撃を与え,親がしっかりしていてもこんな事件が起こるのかと,市民はショックに震えていたと新聞は報道をいたしております。土浦市,水戸市で相次いだ事件の原因は,いずれも引きこもりが指摘されておりますが,市長の見解と対策についてお伺いいたします。

 市長は,常々安心,安全,心豊かな教育の推進とあわせ,茨城県の公安委員長も務められた方であることから,犯罪の減少が急務であると訴えております。このことからして,市長の御答弁と御見解を伺うものでございます。

 2番目は,引きこもり対策についてお伺いいたします。

 引きこもりは,新しい現象ではなく,不登校のOBみたいなものとも言われながらも,1970年代から急速に増加をしたと専門家は指摘をいたしております。現在語では,このことをニートと呼ばれ,仕事ができなく,引きこもりがちの人は,全国で既に成人に達した方の75万人になったと言われております。ニートと言われる人に対しては,第三者によるケアはほとんど手がつけられない現状にございます。小学校や中学校においては,不登校等々においては,十分なケアが施されておりますけれども,成人のニートと言われる人たちについては,その対策が講じられていないのが現状でございます。したがいまして,これらの対策が必要と考えますけれども,市長の御見解をお伺いするものでございます。

 3番目が,短期宿泊体験学習の推進はどのようになって,どのような経過を辿っておりますか,お伺いをいたします。

 子どもの体験学習の必要性は,中教審やあるいは教育改革国民会議でも指摘されております。また,自然体験や生活体験が豊かな子どもほど生きる力があるとも報告されております。私たち市議会市民クラブ会派では,千葉県の佐倉市の通学学習体験を視察いたしました。地域密着型学習と言いまして,子どもの役割,家庭の役割,地域の役割を分業化しているのが特徴でございます。事業のねらいは,子どもが親元を離れ,共同生活を体験することにより,自主性,協調性,心豊かでたくましく生き抜く力を育む,家庭は日ごろの親子関係を見直す中で,家庭教育の向上を目指す,地域は住民が子どもたちのさまざまな生活体験に関わることにより,地域のつながりを深め,そしてきずなを強めることが大事だと地域の役割を謳っております。本市が進めようとしている宿泊体験学習計画は,どのように進んでおるのか,お伺いをいたすわけでございます。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 川口玉留議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 市長公約の,心の豊かさとたくましさを育む教育の推進について,1,心豊かさとたくましさを育む教育の推進との関連で,水戸市と土浦市で相次いで起こった家族殺害事件について,市長の見解ということでございます。私の見解を述べさせていただきたいと思います。

 今回の家族殺害事件は,大変痛ましい事件であるというふうに思います。まずは,亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに,大変残念な思いで一杯でございます。さまざまな社会構造の変化に伴う現代の家庭そのものの在り方を改めて問題提起をさせられた思いがいたしております。

 そもそも家庭とは,先ほど川口議員さんおっしゃるとおりでございまして,家族にとっての居場所として,安らぎとくつろぎを与える心地良い場所であり,心の庭の役目を果たす場所であるというふうに思っております。また同時に,家庭は人間形成にとって最も大切な場であり,乳幼児期の親子のきずなの形成から生活習慣やしつけ,善悪の判断能力,思いやりの心,自立心など,子どもが社会生活を送る上での基本的な資質や能力を育んでいく最も基本の場であるというふうに考えております。しかしながら,現代社会において,本来は温かみがあり,安らぎのある場であるべき家庭の機能が低下をいたしまして,親子関係が希薄となり,子どもの居場所がなくなるという悪循環を生み出している家庭も多くなっているというふうに思っております。

 こうした中で,子どもたちは,幼い頃からテレビゲーム等の仮想の世界の中でひとりで没頭する機会が増え,同年齢や異年齢などの幅広い友達との遊びの場を通して人間関係を学んだり,社会性を身につけることも少なくなっております。このため,生きていく上で大切な人としての知恵を身につけることが大変難しくなってきているようでございます。今,大切なことは,子どもにとって居場所としての本来の家庭の機能を取り戻すことと同時に,これからは物質の豊かさだけではなく,心の豊かさを求めていかなければならない,つまり「物から心への時代」であると考えております。

 そのために,学校教育では,次代を担う子どもたちに多くの仲間との交流を通してさまざまな人間関係を経験させながら,我慢する心,規範意識,そして倫理観,他人を思いやる心や,美しいものには美しいと感動する心など,心の教育の充実を最優先したり,たくましく生き抜くための健康や体力を培っていくことが大切なことではないかというふうに考えております。このようなことから,中学1年生に,短期の寄宿舎生活を体験させることもこの一環として考えている次第でございます。また,家庭教育においても,子育て講座,家庭教育学級などを通しまして,本来の家庭の在り方を啓発しているところでありますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 なお,2番の引きこもり対策について,3番の短期宿泊体験学習の推進はどのようになっていますかのお尋ねについては,教育長の方からお答えをさせていただきたいと思います。ニートの問題であったかというふうに思いますが,私はやはり小さい頃から,生きることとか,働くことの大切さというのをやはり学んでいく必要があるのではないかというふうに思っております。そういうことが今の,教育とかそういうものの中に組み込まれていないということで,1度,今このような5.数%という完全失業の中で,県の労働局の方との話し合いの中でも,産業部との話し合いということで参られたわけですけれども,私は教育長にも出席をしていただきまして,学校教育でも,やはり働くこととか,生きること,特に働くことですね,そのような場面がとれればと思いまして,教育長にも入っていただきまして,そのような会議を持った次第でございます。

 以上で回答とさせていただきます。



○副議長(勝田煦君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 川口議員の御質問,心の豊かさとたくましさを育む教育の推進についての2点目,引きこもり対策について,3点目,短期宿泊体験学習の推進について,順次お答えを申し上げます。

 まず,引きこもり対策についてでありますけれども,引きこもりにつきましては,いろんな見解が分かれております。一般的には,特定の病名や診断名ではなく,ある専門家によりますと,「人間関係におけるコミュニケーション不全の状態」,また厚生労働省の定義によりますと,「自宅に引きこもって学校や会社には行かず,家族以外との親密な対人関係がない状態が6カ月以上続いている状態」というふうに言われております。

 さて,先日,土浦市においては,土浦市青少年問題協議会というのを開催いたしました。席上,ある委員さんからの推計ではありますけれども,全国でこうした状態の方々は100万人程度おるのではないか。土浦市においても,保健所への相談件数が600件から700件,そのうちの3%から4%が引きこもりではないかというようなお話をいただきました。また,特に,議員さんも御指摘のように,義務教育を修了した以降,引きこもりになっている若者に対して,いわゆるカウンセリングを受ける場所とか,あるいは専門家,そういう方々が非常に少ない。また,他人にはそうした状況を知られたくないというような理由から,家庭からの相談が大変少ないということで,その実態を正確に把握することは大変難しいという状況でありました。

 県におきましては,今回の両親殺害事件を受け,12月3日に引きこもり対策を検討する県児童・思春期精神保健対策会議が開かれまして,1次予防や早期発見の大切さ,相談や家庭支援体制の充実,NPOや教育機関などの連携を当面の柱として取り組む方針をまとめております。これを受けまして,県保健福祉部におきましては,当面,各保健所と県精神保健福祉センター,児童相談所で受け付けている相談窓口のPRと,市町村職員を含めた関係者の引きこもりに関する研修の実施に取り組むこととなっております。昨日になりますか,その文書が参りました。12月27日にその研修会を開くという文書が参りまして,本市からも指導課関係部署が出席するようになっております。本市といたしましても,今回の事件を重く受け止め,県が打ち出す施策や指針に注目をしながら,関係機関と十分に連携を図ってまいりたいと思っておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に,御質問の3点目,短期宿泊体験学習の推進についてお答えをいたします。

 市長の公約であります「中学生の寄宿舎生活」の大きなねらいは,先ほども市長が御答弁申し上げましたように,心豊かでたくましい子どもを育成するということであります。これを受けまして,寄宿舎生活を体験をさせまして,たくましい子どもを育成するために,その具体的な課題や解決策を探るとともに,早期の実現に向けて検討することを目的といたしまして,今年3月,土浦市寄宿舎検討会を組織いたしました。検討会の委員さん方は,学識経験者,土浦市PTA連絡協議会の代表者,市子ども会育成連合会の代表者,中学校のPTAの会長さん,それから中学校の母親委員,中学校長の合計30名で構成をされております。検討会では,小中学校で実施をしている宿泊学習の拡大版としての宿泊数を増やす共同宿泊学習と,学校の教育活動から切り離しをして実施する寄宿舎生活のどちらを選択すべきかという,実施形態を中心に検討を進めてまいりました。寄宿舎か,共同宿泊かの検討を進める中,文部科学省の豊かな体験推進事業であります長期宿泊体験の実施校として都和中学校が2年間の研究の指定を受けることになり,去る11月9日から15日まで,6泊7日の長期宿泊体験学習を実施いたしました。検討会では,事業のモデルとして,それを注視しております。また,寄宿舎の実績のある学校や土浦市青少年の家の施設,茨城県中央青年の家の施設・設備の視察,都和中学校の先ほどの長期宿泊体験の様子を視察をしていただきました。

 なお,実施上の課題につきましては,共同宿泊学習作業部会,寄宿舎生活作業部会の2つのワーキングチームを編成をいたしまして,具体的に課題を洗い出し,解決策の調査研究を同時に進めてまいったところでございます。

 12月1日の第3回寄宿舎検討会におきましては,施設の見学会,2つのワーキングチームの報告,都和中学校の6泊7日の共同宿泊学習の御報告を受けた後,実施形態についての意見を各代表の方からいただきました。学識経験者の方からは,「期間は,親から子どもを離し,子どもを強くするという教育的配慮から1週間程度が望ましい。寄宿舎でも子どもの実態を知っている者がいないと対応が難しく,家庭状況を把握することも必要である。宿泊学習は,教職員の負担が大である」との御意見をいただきました。また,市PTA連絡協議会の代表者からは,「都和中学校はたくさんのデータを出してくれた。寄宿舎についても,できれば,どこかの中学校でモデルを設けてもう少し中身を検討したかった。受け身で,勉強をしない子どもが増えている現在,勉強の習慣をつける夜間の学習,沈黙の時間を中学校1年生で経験させることも大切なことと思う。課題は幾つかあるが,寄宿舎生活を応援したい」との御意見をいただきました。母親委員代表者からは,「もしも寄宿舎がすぐ建つのであれば,寄宿舎という意見も出たが,それが無理ならば共同宿泊学習で何年か土台づくりを行い,いずれ寄宿舎に移行する方法が良いのではないか。期間としては,1週間が望ましい」との御意見をいただきました。中学校長代表からは,「今の子どもたちにとって何が大事かを考えたとき,我慢する心,忍耐,親からの自立が足りないという話が出てまいりました。クリアしなければならない問題はありますけれども,寄宿舎の方がいいのではないか。理由としては,今まで学校サイドでいろいろな行事を実施してきたが,特色ある教育活動とか,地域で子どもを育てるという意味からも,そうしたスタッフで実施した方が良い」というような御意見をいただきました。こうした意見を総合的に判断をいたしまして,検討委員会の総意として,寄宿体験の教育的な価値を認め,「寄宿舎生活を体験させる方式を採用してはどうか」という方向づけをいただいたところでございます。

 ただし,これを実施するに当たりましては,今後いろんな課題もまたありますので,細部につきましては,今後引き続き,検討委員会で協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので,御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(勝田煦君) 川口玉留君。

  〔26番 川口玉留君登壇〕



◆26番(川口玉留君) 再質問をさせていただきたいと思います。

 市長から丁寧に御回答をいただきましてありがとうございました。引きこもり対策というのは,非常に小中学校の部分についてはかなりのケアがあるわけですけれども,成人者というのはなかなか言いづらい面もあって。この前のNHKの番組では,ニートと呼ばれる人が約75万人,この人たちが最終的にはどうなっていくのかということになると,このままこういう人たちを放置をしていくと,フリーターやニートなどの問題を放置すれば,最終的には生活保護やホームレスの増加,あるいは労働力の質の低下など,社会的コストが急速に高まっていくというふうに指摘をされております。ニートというのは,コミュニケーションが苦手な方を言っているわけでございますが,基本的には,今日の家族的なしつけ的な発想をやめて,やはり本人たちが安心して引き込める,そういう環境をつくってやる,こういうことが大事ではないかというふうに思っております。

 私は,決して引きこもりを増長するわけではないんですけれども,やはり今,教育界においても,子どもの居場所探し事業というのがあるんですよね。居場所探し事業というのは,この前,私たちが会派で行ってきました千葉県佐倉市の事業なんです。この事業の経費はすべて県,国からの支出金によって賄われているんですよ。この支出金の出る金の名称は何と言うのかと言ったら,子どもの居場所事業費なんですよ。子どもの居場所事業費という形で,佐倉市では,地域密着型通学学習の実態を,主に市長は中学生にと言っているんですけれども,千葉の佐倉市においては,小学生を基本に置いているわけでございます。平成13年度から実施をいたしておりますが,これは千葉県の佐倉市の全小学校における公募によって募集をする。13年度の第1期目には21名,14年度の第2期目では30名,それから15年度では72名,こういうふうにして,一番長いのが6泊7日,短いので3泊4日と,こういうことで小学生を1カ所の施設に集めて,そしてそこで買い物から,洗濯から,食事づくりから全部子どもさんと,子どもさんに対するボランティアによって形成をされております。

 ここの中で,参加した子どもの話を紹介しますと,こういうふうに言っております。「通学学習では,料理や買い物や掃除も自分でやることは大変でした。でも,みんなでやったら楽しく早くできました。買い物のときには,班のみんながカウンセラーさんたちと一緒になって買い物をやってきた。一番安いものを買おうと,他のお客さんに迷惑を随分かけた。しかし,いい体験ができてよかった」と,こういうふうに言っているわけでございます。しかし,常にカウンセラーさんや友達と一緒で,この事業を達成したということで,非常に子どもさんたちは大きく成長したということが報告をされております。これは佐倉市内の小学校4年生ですが。

 保護者はこういうふうに言っております。「一人っ子のため,何でも母に頼る傾向がございました。今回の参加は,このような依頼心をなくすことが第1の目的でした。帰宅後,パジャマは自分できちんと片づけるようになりました」,こういうふうに自分で,いわゆる自力で生活ができるように立ち直ってきたというふうに,参加された子どもさんや親御さんは評価をいたしております。

 したがって,土浦でやろうとする中学校の宿泊学習については,問題点がやはり多くあるんではないか。まず,費用の問題はこういうことで,居場所事業からの費用が設けられますけれども,具体的には,やはり子どもさんが1週間宿泊することによって栄養のバランスや,あるいは塾との調整,部活動との調整等々が非常に問題になってくるのではないかというふうにも言われておりますし,あるいは教職員とともに宿泊をすることによって,教職員も家に帰れば母親であって,いわゆる保護者になるわけです。したがって,教職員もやはり同時に体験していくということには非常に問題があるのではないかというふうにも言われておりますし,これらのところの調整をどのようにされるのか,お伺いをいたしたいと思っております。

 それから,今回,都和中学校が実施をしていろいろな課題が出ております。その課題についても,適切にやはり対応をされたいというふうに思っております。

 話は前後しますけれども,引きこもりについて,若干,これは教育長ですか,市長ですか,お伺いしますが,県によっては,相次ぐ殺害事件を引き起こしたことで,緊急会議が開催をされております。先ほど報告されたとおりでございますが,児童思春期精神保健対策会議というのが県の方で会議が持たれまして,若者を持つ家庭への支援サポート,あるいは県と連携を深めたNPOの活動の実態の掌握などを始めておりますが,引きこもりというのは,言うなれば,今の市場主義社会の中での,やはり負け組と勝ち組というふうに分けられるわけですけれども,私は,こういうふうな分け方は適切ではないけども,実際は負け組がこういう結果を生み出し,事件を生み出しているのではないかというふうに思っているわけでございます。成人者の引きこもりに対する,仕事に就けない,就くことができない,そして,現状下では,こういう人たちに対するサポートをする相談技術者もいないのが実態であるわけです。こういう人に対する技術的な相談員を各地にやはり配置をして,こういうニート対策を積極的に私は進めることが大事だろうというふうに思っておりますので,この点についての見解をお伺いをいたしたいと思います。

 それから,ニートと言われる人たちは,雇用不安が第1にあるわけです。親父さんが帰ってくると,「仕事はどうした,仕事はどうした」と,毎日これをやられる。兄弟からもやられる。周辺の人からは,出て歩いたら,プータローと言われる。居場所がなくなってくるんです。そういうことが今度の事件に発展していったというふうに一般的には言われているんですけども,やはり雇用不安からくる,働く意欲をなくす,こういうことに対する対策はどのようにされているのか,お伺いをいたしたいと存じております。

 それから,家での居場所がない,こういうことが事件へ関連をしていったというふうに言われておりますが,一般的にはそういう方向で認知されているんですけども,成人向けのサポートというのがほとんどとられていないわけですよね。こういう成人向けサポートというのを今後どのように考えておられるのか,お伺いをするものでございます。

 以上何点かお伺いいたしましたけども,よろしくお願い申し上げます。



○副議長(勝田煦君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 川口議員の再質問にお答えをいたします。

 まず1点目は,寄宿体験の今後の課題解決ということについてでありますけれども,都和中学校が1週間実施をいたしました。都和中に私3回,様子を見学に参りましたし,また文教厚生委員の議員さん方もお忙しい中を見学においでをいただきまして,長期宿泊体験というものがいかなるものか,子どもたちがどういうことを感じ,親はどういうことを感じているのかというふうなことが大分明らかになってきました。都和中におきましては,非常に実施前の子どもの不安とか,あるいは思いとか,親の考えとか,そういうものを詳細に調べていただきましたし,また実施後の感想も,一人ひとりそのまま冊子にまとめていただきました。

 どういう意見が多いかと言いますと,子どもは,非常に楽しかったと。朝きちんと早く起きて,そして3度の食事をきちんととって,そして友達同士が仲良く交流し合うというのは,今まであるようでありませんから,1週間ぶっ通しでそういうことを続けるということについての意義は,子どもたち自身も感じておりますし,また親御さんもそのような意見が多くありました。親の意見の中には,こんな意見がございました。「我慢を長い期間経験したのは初めてかと思います。ふだんの日常生活には実践されませんが,1週間何とか我慢できたという達成感,これは将来何かに役立ってくれればいいんではないか」というふうに思っている方。「実現されました,娘が一回り大きく見えた姿に喜びを感じました」等々,時間の関係ですべて申し上げることはできませんが,概ね好感を持って都和中の体験を受け止めていただいたということについては,委員さん方も,全く同感だというふうな御意見をいただきました。

 今後の課題といたしましては,場所の問題とか,期間の問題,さらには内容の問題等々,いっぱい詰めなくてはならない問題がございますので,十分検討委員会の中で詳細に詰めていきたいというふうに思っております。

 それから,2点目のニート対策の問題ですけれども,特に,働く意欲をなくしている。学校の中でも,子どもが正しい職業観を持つということについてどういうふうに考えていったらいいかということは,教育の中でも大きな話題であり,課題なんですけれども,今,そういうことを受けて,中学校では,2年生の夏休みになるでしょうか,職場体験学習というのを実施いたしております。これは進路指導の一環でもあるんですけれども,子どもたちが将来自分が就きたい職業,あるいは働いてみたい仕事,そういうことを子どもたちから希望を募って,さまざまな場所で1週間程度の職場体験というふうなことを今,行っております。そういう事業をさらに具体的に進めていくこと。さらには,小学校で,キッズマートというふうな体験を今,土浦小学校と東小学校が今年度,実施をいたしました。商い体験ということでありますけれども,これもなかなか好評でありまして,親御さん方も,その現場を見に来てくださったり,子どもも一生懸命自分のつくったものを皆さんに紹介したり,商いをしたりというふうなことなど,いろんな角度から,やはり子どもが将来の職業に対する意識啓発というふうなものは,今後も動機づけという意味も含めて,さらに充実させていかなければならないんではないかというふうに思っております。

 先ほどちょっとお話しいたしましたが,引きこもりのことにつきましては,12月27日に研修会がありますので,その中でも,いろんな具体的な話題が出てくると思います。そういうことも含めまして,今後の対応を考えてまいりたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いをしたいというふうに思います。



○副議長(勝田煦君) 12番吉田博史君。

  〔12番 吉田博史君登壇〕



◆12番(吉田博史君) おはようございます。市政研究会の吉田でございます。よろしくお願い申し上げます。

 今回は,土浦市職員の高齢化,それから,大きな枠での市町村合併ということで,細かく言いますと,5点にわたり,質問をさせていただきます。

 まず,土浦市職員の高齢化についてでございますが,日本は現在,国全体が少子高齢化の現象をまさに迎えております。そして,紛れもなく,土浦市の職員においても,他の自治体同様,高齢化の時期になっております。現在,土浦市の職員の数は1,063人とのことでございますが,過去5年にさかのぼり,職員の平均年齢を調べますと,平成12年では42.8歳が,それから年々高くなっておりまして,本年度は43.7歳と,上昇の一途を辿っております。ちなみに,参考でございますが,約10年前の平成7年当時は40.4歳ということでございます。

 また,行政職の職員に限ってみましても,いわゆる管理職と言われる給与体系5級以上の職員の平均年齢は,課長補佐クラスの5級職員が約50歳,課長クラスの6級職員が約52歳となっております。人数で見ますと,5級職員が235名,6級職員が119名で,合計388名となり,消防と教育職などを除いた,いわゆる行政職員786人全体の約半数近くにもなります。参考にでございますが,現在の職員の年齢構成を申し上げますと,行政職の中では,10代が2人,20代が126人,30代が193人,そして40代が219人で,50代が246人。これを見ますと,やはり40代と50代を合わせますと,465人が40代,50代でございますので,全体の約6割を占めるという,まさに高齢化の時代を迎えてしまいました。

 そのような状況の中,現在進めております新治村との合併協議会での住民アンケートを分析してみますと,2市村が合併することで一番期待されることは,行財政の効率化が断トツでございまして,33.6%であります。この効率化の意味合いの中には,我々議員及び職員の効率化が多く含まれると考えられますが,高齢化を迎えている自治体同士の合併により,職員の数が増大する土浦市職員の高齢化を執行部の方としてはどうお考えになり,また行財政改革の中での効率的行政を含んだ対策をお尋ねするものでございます。

 次に,勧奨退職制度の利用状況の質問でございますが,この制度は,職員の新陳代謝を促進し,安定した職員構成の確保と,計画的な人事管理の推進及び行政の効率化を図るために設けられているものでございます。が,反面,あくまでも本人の意思による退職であり,執行力を伴うものではないと,私自身も認識をしております。バブル崩壊後の民間企業においては,この勧奨退職制度を充実することによって,人事の面においては大きな効果をあらわしているのが現状でございます。地方自治体においても,積極的に推進すべきと考えますが,執行部の勧奨退職制度のお考えを現在までの推移を踏まえてお伺いするものであります。

 続きまして,第3点でございます。消防職の高齢化対策についてお伺いをいたします。

 現在の消防職の年齢構成を申し上げますと,10代が1人,20代が23人,30代が30人,40代が49人,50代が51人の154人でございます。40代,50代を合わせますと,ちょうど100人になり,全体の65%を占める割合となっております。また,平成15年4月,昨年の4月現在で申し上げますと,茨城県内28消防署の中で,平均年齢の高率化では,大変残念でございますが,第1位の44.2歳,ちなみに最も若い常陸太田市の消防は35.2歳であります。その差,何と9歳の開きがございます。また,全国平均は40.8歳,茨城県平均は39.5歳と,明らかに土浦消防署の高齢化をあらわすものでございます。市民の生命と財産を守る機関としては,由々しき問題であると考えますが,消防長に高齢化対策についてお伺いをいたします。

 続きまして,市町村合併についてお伺いします。

 市長の方にお伺いいたしますが,つくば市と土浦市の合併についてお伺いいたします。

 市長につきましては,現在進めております新治村との合併をなし得ることが一番重要であり,誠心誠意努力されることを強くまず望みたいと思います。合併に関しては,議会においてもたびたび質問が出ており,そのときの中で,市長は,常に県南の雄として,段階的合併をなし得,将来的にはつくば市を含めた50万都市を目指すべきであるとおっしゃっております。まさしくそのとおりと,私も思うところでございます。

 先の11月のことでございますが,御存じのとおり,隣のつくば市において,つくば市長選挙が行われ,投票の結果,市原健一新市長が誕生をいたしました。市原市長は,選挙戦のさなかにおいても,公約ともとれる土浦市との合併をチラシや新聞紙上にも大きく挙げておりました。私には,土浦市に対してのラブコールとも受け取れた次第でございます。そして,選挙の結果は,多数の票を獲得して当選をなされました。そこで,中川市長には,熱い思いを投げかけられた首長として,この本会議場で,市長の考えと,ラブコールに応えるべくお気持ちをお返しすべきだと考えますが,いかがでしょうか,お伺いいたします。

 続きまして,合併においての第2点でございます。北部地区の交番設置要望についてお伺いいたします。この質問は,平成14年の3月議会でも質問をしており,今回2度目となりますので,明快な答弁をお願いしたいと存じます。

 前回は,都和中学校地区が常磐自動車道の土浦北インターや北部工業団地の開設に伴い,住環境の大きな変化と管轄である真鍋交番の犯罪件数の増大などを大きな理由として,平成11年に県警本部長,土浦市長,土浦警察署長あてに,都和中学校が事務局となっております生徒指導推進協議会の要望書提出の経緯をもとに行ったものでございます。当時の助川市長の答弁は,茨城県の財政難と,サッカーのワールドカップ開催県であること,また新設予定がある牛久警察署の建設があるということでございました。しかし,県及び県警本部には今後も要望を行っていくとのことでもありました。

 さてそこで,本年8月21日に新聞各紙に掲載されておりました茨城県警が,県内19ある駐在所を隣接または新設する交番に統廃合する方針を発表しております。合併や治安情勢の変化で,交番機能を強化し,増加する街頭犯罪に備えることがねらいということでございます。2005年度から,来年度からでございますが,2カ年計画で,合併とかそういうもので交番を設置しますよということなんでありますが,その計画の中に都和地区が入っていなかったことが大変残念なことでありました。しかし,新たな希望として浮上してきたのが,お隣の新治村との合併でございます。新治村との隣接地は,土浦の中では,唯一都和地区であり,現在,新治村には藤沢駐在所,高岡駐在所,そして山の荘駐在所と3つの駐在所が設置されております。市長の政策でもあります安全・安心なまちづくりの一環でもある地域防犯組織は,徐々に浸透していると考えますが,核となる交番が存在していれば,地域防犯の組織力はさらに力強いものになると思うのであります。今回の合併により,地域の願いでもある交番設置の可能性を今後もより粘り強く要望してはまいりますが,市長のお考えと方針をお示しいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 吉田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず初めに,市町村合併につきまして,私の方からお答えをさせていただきまして,職員に関しての高齢化等につきましては,総務部,消防長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず,吉田議員御質問の第2でございますが,市町村合併についての御質問の1点目,つくば市と土浦市との合併についてお答えをしたいと思います。

 私は,市長選立候補の基本政策及び本年の施政方針の中でも述べさせていただいていますように,市町村合併は国を挙げての地方分権や行政改革が進められている中にあって,将来を展望した新しいまちづくりの方策として非常に有効なものと考えており,合併によって行財政基盤を強化するとともに,それぞれの地域の持つ歴史,文化,産業等を有機的に連携・活用しながら,住民福祉の向上,地域の振興,行政サービスの充実などが図られるものというふうに思っております。こうした中,先般つくば市の市原市長が立候補に当たっての政策,あるいは就任会見において本市との合併について積極的な姿勢を表明されたことは,先ほど吉田議員の御案内のとおりでございます。

 また,本県の橋本知事は,茨城県議会一般質問において,水戸周辺地域と土浦・つくばを中心としたエリアを人口50万の二大中核の拠点として育成し,県全体としてバランスのとれた形で発展させていきたい,土浦・つくば地域の合併が実現をすれば,商業都市として培われてきました土浦市の伝統的な歴史や文化と世界有数の研究開発拠点として発展するつくば市の科学技術の集積や国際性が融合した場合,大変魅力のある県南の中核都市となるものと大いに期待を寄せている考えが表明されているところでございます。

 私も,本地域の将来を展望した基本的な考え方は同様であり,意を強くしたところでございます。今後,市民の気運の盛り上がりに気を配りながら,50万都市実現に向け,努力をしたい考えでございます。しかし,申し上げるまでもございませんが,現在は新治村との合併協議を進めているところでございまして,今まさに佳境を迎えているところでございます。当面は,新治村との合併に全力を注ぎ,つくば山麓と霞ケ浦,都市と田園が一体化した「新しい土浦の創造」に取り組んでまいりたいと考えております。合併後,新市の一体性の確立には,一定の期間が必要となるものと考えておりますが,将来を展望した大きな構想の実現に大いに期待をし,取り組んでいきたいというふうに考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願いをいたします。

 それから,北部地区交番設置要望についてにお答えをしたいと思います。

 地域社会の犯罪抑止を進めるには,警察署や交番等の機能充実が大切と考えられますが,これらの設置については,法律,これは警察法,そしてまた茨城県の条例,茨城県警察署の名称,位置及び管轄区域に関する条例,及び茨城県公安委員会規則,交番・駐在所等の設置並びにその名称,位置及び所轄区域等に関する規則で定めることとされております。現在は,県内に27の警察署のほか,336カ所の交番や駐在所が設置をされて,日夜地域の安全確保の役目を果たしているところでございます。茨城県警は,去る17年度から2カ年計画で,県内の駐在所19カ所を隣接または新設する交番に統廃合する方針を本年8月20日に発表をいたしましたのは,先ほど吉田議員の御案内のとおりでございます。これは,市町村合併に伴う人口,面積,管轄区域の変更や,治安情勢の変化などを踏まえまして,交番の整理,再編を進めるものと伺っております。

 そこで,本市における警察署等の設置状況でありますが,土浦警察署のもとに荒川沖地区交番,神立地区交番,真鍋交番,土浦駅前交番,文京町交番,霞ケ岡駐在所,右籾駐在所の計7カ所の交番と駐在所が設置されているほか,県警本部の機動捜査隊や街頭犯罪に対応するための特別チームが配置をされております。以前は,中貫,並木,田村,中にも駐在所がございましたが,市民生活の都市化への対応と,夜間パトロールの強化などの理由から,現在のように再編された経緯がございます。

 御質問にありました北部地区,都和地区については真鍋交番からやや離れた地区であることから,平成11年度に都和地区生徒指導推進協議会から,土浦市長,土浦警察署長及び茨城県警本部長あてに,都和地区への交番の設置要望が提出されております。土浦市といたしましても,地域の皆様方の安全確保に関するこうした熱意を県警本部にお伝えをしているところでございます。

 次に,合併の対象となっております新治村についてですが,高岡駐在所,藤沢駐在所,山の荘駐在所の3つの駐在所が設置され,住民の安全確保に当たっておられます。今回,茨城県警が発表した再編計画は,交番機能を強化し,増加する街頭犯罪に的確に対応することがねらいであり,「夜間パトロールの強化」,「警察官の集中運用」,「駐在所の建て替えによるコミュニティルームの確保」などが期待できるものでありますが,本市及び新治村については,現時点では,先ほども御案内のように特段の計画はないというふうに聞いております。茨城県警では,警察署の管轄区域等の見直しについて,住民の利便性や事件,事故の発生状況,治安水準の維持などの点を総合的に勘案して進めているというふうに伺っておりますので,今後とも住民の方々の御意見を十分お聞きして,犯罪の発生状況の把握に努め,安心で安全なまち土浦としてまいりたいと存じておりますので,よろしく御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○副議長(勝田煦君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 吉田議員の御質問の1番目,土浦市職員の高齢化についての1点目と2点目についてお答えいたします。

 最初に,行財政改革と高齢化対策の整合性についてお答えいたします。

 まず,行財政改革に関してでございますが,御質問にもございましたように,本年7月に行われました合併のための「新しいまちづくりアンケート」によりますと,「合併することで期待されること」は何かとの問いに対して,「職員数の削減等,行政改革の徹底による行財政の効率化」の項目が33.6%を示し,最も高い期待が寄せられております。本市では,これまでも行財政改革を進める中で,職員の削減に努めてまいりました。今後,合併による「スケールメリット」,つまり「大きいことにより得られる効果」を生かしまして,総務,企画系統の管理部門の効率化を図り,一方で,相対的に福祉等のサービス提供や事業実施を直接担当する部門への人員配置を手厚くすることなども考えてまいりたいと存じますが,職員の総数につきましては,中長期的にさらに削減していけるものと考えております。

 そこで,合併を機に,新市における定員適正化計画を策定しまして,地方分権の進展などに伴う新たな行政課題への対応や各種の事務事業を効率的で効果的に遂行するために必要な職員数を定め,計画的で適正な職員配置を行いながら,定員の適正化に努めてまいりたいと存じます。

 次に,職員の高齢化対策でございますが,これにつきましては,御質問の2点目の,勧奨退職制度の利用状況の推移とも関連がございますので,あわせてお答えいたします。

 現在の土浦市職員の年齢構成は,団塊の世代と言われる職員が高齢化に向かっておりますことから,45歳以上の職員の割合が全体の54%を占めるなど,平均年齢が年々高くなっており,この傾向は,合併する新治村も同様の状況でございます。公務員は,労働者としての権利が制限されておりますが,一方,定年退職まで身分が保障されており,民間企業のようにリストラによる人員削減を行うことは困難でございますので,職員の高齢化対策としましては,高年齢層職員の早期退職を促すための勧奨退職制度を活用することが効果的であると考えております。勧奨退職制度は,定年前に早期退職する職員に,退職手当を増額する優遇措置を設け,特に高年齢層職員の退職を促すことにより,職員の新陳代謝を促進し,安定した職員構成の確保,計画的な人事管理の推進や行政の効率化を図ることを目的に実施しております。本市では,退職時の年齢が40歳以上で,勤続10年以上の職員を対象としておりますが,勧奨退職を促進する観点から,市町村総合事務組合の退職手当条例が改正されまして,勤続20年以上の職員につきましては,本年4月1日から平成21年3月31日までの間に限って,退職手当の割り増し措置の対象が50歳以上から45歳以上に引き下げられ,定年までの残年数による手当の割り増しが行われることとなっております。

 制度の利用状況の推移でございます。ここ5年間で見てみますと,平成12年度には,申し出者が5名,13年度8名,14年度15名,15年度14名,16年度,今年でございますが,16名と,増加の傾向にございます。合併後の新市におきましても,平成18年度から団塊の世代の大量退職を控えておりますので,定員の適正化とあわせまして,勧奨退職制度の活用による退職の前倒しにより,職員採用の平準化や適正な年齢構成の確保を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 消防長。

  〔消防長 飯田雅男君登壇〕



◎消防長(飯田雅男君) 吉田議員の土浦市職員の高齢化についての3点目の消防職の高齢化対策についての御質問にお答えいたします。

 議員御質問の消防職員の高齢化対策につきましては,県内各消防本部はもとより,全国の各消防本部において,最も重要な課題の1つとなっているところでございます。平成15年4月1日現在の全国の消防職員15万2,670名の平均年齢は40.8歳,茨城県の消防職員の平均年齢は39.5歳,土浦市消防本部の消防職員の平均年齢は44.2歳となっております。全国並びに茨城県内の平均年齢を上回っている状況であります。我々消防職員は,市民の生命,身体,財産を災害から守ることを目的としております。火災現場等における防御等には,無定量の活動と体力を要求されます。高齢化は,このことへの影響が危惧されるということであります。その任務を十分に果たすことのできる体制の維持,災害現場活動を実施し,目的を達成することができる能力が必要であります。このようなことから,消防職員の高齢化対策といたしましては,まず初めに,中高年齢職員の活性化対策が挙げられます。中高年齢職員に対し,責任のある職責を付与することにより,職員の能力と士気を高めるとともに,豊富な経験を生かし,職員の持つ資質と能力を十分に発揮させる必要があります。そして,中高年齢職員はもとより,全職員,組織的に心身の健康管理に注意し,日頃からの体力錬成により,全職員が強靭な体力を保持することが重要と考えているところでございます。現在,職員は錬成に努めております。

 次に,職員の能力開発により,消防の業務であります予防,警防,救急,救助,総務等の業務全般にわたり対応できるよう,比較的若い時期から,計画的な経歴管理が必要と考え,近年実行しているところでございます。

 次に,消防活動上からの対応でございますが,消防,救急,救助等の編成に当たっては,中高年齢職員の経験と知識,若い職員の体力をともに生かした部隊編成,さらに現場活動の研究,検討,改善を図り,各種使用資機材等についても,現在消防ホース,空気呼吸器等の軽量化,省力化,動力化に取り組んでいるところでございます。今後におきましても,さらに職員の活動時の負担の軽減を図っていかなければならない,こう考えているところでございます。

 次に,高齢化対策として考えられることは,勧奨退職者制度の活用であり,現在対応を図っているところであります。そして,人事交流がありますが,課題の検討が必要となるところであります。

 対策は以上のとおりでありますが,職員の平均年齢はこのまま上昇することはなく,多くの職員の定年退職時期と,勧奨退職者により,徐々に安定することが予想されます。現在,消防業務完遂のため,全職員の士気・規律は旺盛であり,知識・技術の習得,体力の維持・増強に努めているところでありますので,市民の生活の安心・安全の確保上,年齢による支障はないと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 12番吉田博史君。

  〔12番 吉田博史君登壇〕



◆12番(吉田博史君) 再質問を行います。

 まず,市長の方に1つだけ再質問,あと要望が1つということでございますが,つくば市との合併の件でございますけども,先日,茨城県の橋本知事も,道州制というのを初めて口にいたしまして,いわゆるこの一連の合併が進んで,県内で自治体が15ぐらいになったときは,道州制もこれは進めていかなくちゃならないだろうというような見解をあらわしておりますが,橋本知事が口にするのは初めてかなというような,私,記憶でございますが,道州制についてのお考えがございましたら,市長,一言お願いしたいと思います。

 それと,交番設置でございますが,都和地区の住民の方は,いわゆる交番設置,二,三年でできるとか,そういうような考えはございません。やはり1つの大きな財政というか,予算もかかる,お金がかかることでございますので,長いスパンで考えてはおります。ということは,いわゆる諦めもしませんよと。10年かかろうと何しようと,やはり交番はつくるべきであろうというのが地区の考えでございますので,今後もいろんな活動をしてまいりますので,そのときは土浦市としてもぜひ後押しをしていただきたいというのを要望としておきます。お願いいたします。

 それから,高齢化については,2つばかり,これは総務部長にお伺いをいたします。

 退職の前倒しがいわゆる勧奨退職制度でございますが,ちょっと調べましたら,消防の方で,10名の方が退職で辞めるというときに,新規採用で10名の職員を採ると。しかし,4月に入った新職員10名は,半年間,消防学校に行くんですね,これね。ということは,半年間は,定数が10名の減で,消防は活動をしなければならないということの繰り返しでございます。半年間,入るべき10名が消防学校にいて活動できないというのは,ほかの職員にとっては大変忙しいようなことで,安全から見ても大変心細いところなんですけども,やはりそういうことを考えた場合には,採用においても,前倒しの採用ということも私は考えられると思うんですが,そういうのは検討材料になるかどうか,総務部長,お伺いいたします。

 それから,先ほど消防長の答弁の方にもちょっと出ていましたけども,いわゆる消防署と本庁の人事交流,これを私はもう検討すべきだというふうに思うんですが,いわゆる本庁の総務課の中でも,防災対策室等があります。そういうようなところに消防職の高齢の方々を,やはりこれはベテランの専門職でございますから,防災に対しては,そういう面でも,人事交流があってもよろしいんじゃないかなという気がいたすんですけども,そのところも総務部長にお答えをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 吉田議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 まず,合併に絡んでの道州制についていろいろ話が出ているけど,どういう考えなのかということ,それから交番については要望ということでお答えをしたいと思います。

 道州制については,私自身も今まで新聞等では拝見をしておりますし,また行く行くはそうなるんだろうなというようなことは,薄々ながらも考えている者の1人でございます。昨年の11月13日の第27次地方制度調査会の「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」ということにおきまして,その基本的な考え方が示されたものでございます。道州制とは,日本全国を幾つかの大きなブロックに分け,都道府県を統合して,広域的な自治体である道州を設置し,基礎自治体である市町村との二層制を前提とした構想でありまして,国の役割は,例えば外交や防衛,教育も入るのか,真に国が果たすべきものに集中して,それ以外の多くの権限を地方に移譲するもので,我が国の行政の仕組みを根本から変革しようとするものであります。そのため,答申では,国民的な意識の動向を見ながら,引き続き,次期調査会において議論を進めることとしております。なお,北海道や東北地方において既に検討が始まっているようであります。青森,岩手,秋田ですか,何かそのようなお話も聞いています。その概念や内容は統一したものではない。これまでもさまざまな提案がされていると聞き及んでおります。このような動きを見ますと,改めて大きな変革の時代に現在あるんだということを強く認識をしているところでございますが,全国的に市町村合併が進み,地方自治の枠組みが変わっていく中で,そうした考え方も必然的に出てくるのであろうかというふうに思っております。

 それから,交番につきましては,吉田議員のとおりでございまして,私ども,これからも長く要望には一緒に協力してやっていきたいというふうに思っているところでございますので,よろしくどうぞお願いを申し上げます。

 以上です。



○副議長(勝田煦君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 吉田議員の再質問にお答えをいたします。

 職員の採用の前倒しの問題,さらに消防との人事交流の問題でございます。

 最初に,職員採用の前倒しのことでございますが,御承知のとおり,職員の年齢構成を見ますと,先ほど申し上げましたように,45歳以上の職員数が全職員数の50%を超えております。高年齢化の傾向にございます。平成18年度から10年間にわたりまして,退職者の数が増加いたします。本年の4月1日現在で見ますと,18年度から平成27年度までの10年間で437人,これは全職員の数字ですけども,約4割の方が定年を迎えて退職いたします。そういう意味では,職員の年齢構成の平準化を図るということからは,職員の採用の前倒し,年齢構成の偏り,これらを是正することは必要だと存じております。しかしながら,新治村との合併を控えてございます。さらに,行財政改革を進める観点から,職員の定数は増やさないというような基本的な考え方もございます。そういうことから,採用前倒しにつきましては,ちょっと難しい面がございます。当面は,先ほど申し上げましたように,勧奨対策制度を活用しながら,合併による効果などを踏まえまして,職員採用は必要最小限に抑制してまいりたいと,そういうふうに考えておりますので,よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 次に,消防署と本庁の人事交流の問題でございます。

 消防本部には,現在154人の消防職員が在籍しております。うち6人が本部の庶務とか,人事,予算などを担当しております。これらの職員の職務につきましては,その内容から,一般行政職員でも遂行が可能かと思われます。また,御指摘がございましたように,市の総務課の防災対策室の仕事には,消防職員がその経験とノウハウを生かしまして担当することができるものも含まれております。こうした状況から,一部の業務については,消防との人事交流も可能かと思われますが,職員を採用したときの職種との兼ね合い,あるいは給与面の整合性,それらの問題もありますことから,今後,その是非,あるいは交流の形態,そういうものについて研究させていただきたい,そういうふうに考えておりますので,よろしく御理解のほどをお願いします。



○副議長(勝田煦君) 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) こんにちは。公明党の吉田千鶴子でございます。

 質問に入ります前に,新潟中越地震で亡くなられた方々,未だに被災され,不自由な生活を余儀なくされている方々に,心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また,一日も早い復興を願うものであります。

 通告の順に従い,一般質問をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。

 1点目,公立幼稚園について。

 本市の行財政改革実施計画,平成13年から17年度,幼稚園の在り方についての進捗状況と,今後の計画についてお伺いいたします。この質問は,2年前の平成14年12月に公明党の先輩議員も質問をしておりますので,よろしくお願いいたします。

 土浦市の人口は,平成14年10月に13万4,804人で,これまで着実に増加してきた人口は減少傾向にあり,平成16年10月には13万4,551人となっています。そのうち,就学前,ゼロ歳から6歳までの人口は,平成14年10月は9,136人,平成15年9,039人,平成16年8,952人となっており,年度ごとの差は97人,87人と減少しております。本市の5カ所の公立幼稚園の定員数は980名で,入園率は平成13年度は450名で46%,14年度は406名で41%,16年度は361名で37%となっております。また,私立の幼稚園は,平成16年度16カ所で定員数2,665名に対し,2,478名,93%となっております。一方,保育所については,公営保育所11カ所,民営保育所5カ所があり,その入所率はいずれも115%を上回っています。2年前に,先輩も,急速な少子化であるので早く検討すべきと要望を申し上げておりますが,このような現状を踏まえますと,少子化や女性の社会進出に伴い,子どもを育成する環境に柔軟な対応が早急に望まれていると思います。このような時代の流れの中で,国は2006年を目処に幼保一元化の本格的導入を目指しております。また,お隣のつくば市では,新聞発表によりますと,幼稚園の統廃合が学区審議会から提言されたようです。

 そこで,お伺いいたします。本市は,平成13年から平成17年を目指して,行財政改革の中で幼稚園の在り方について検討するとありますが,検討の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。

 2点目,福祉目的,移送サービスについて,どのように取り組むのかについてお伺いいたします。

 過去に先輩議員さんにより,福祉バスやコミュニティバスの導入や,高齢者や障害者への移送サービスの充実について質問や提案が行われてきました。私は,今回初めての質問をさせていただきますが,先輩議員の皆様,よろしくお願いいたします。

 我が国の高齢者人口は,2000年には2,000万人を超え,2025年には3,000万人を超えることが政府統計で予想されています。本市の高齢者人口は,平成14年10月現在で2万2,064人で,高齢化率は16.4%となっており,平成27年度には3万4,874人で,26.7%と推計されています。また,今後は高齢者の中でも,要介護の認定率が高い後期高齢者,75歳以上が平成17年の9,176人,総人口の6.8%から,平成27年には約1万5,300人,総人口の11.7%へと人数及び比率が大幅に増加するものと予測され,このことは,これまで以上に高齢者のみの世帯が増加するということでございます。土浦市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の中にありますように,要介護者の外出支援のアンケート調査結果において,要介護者本人と家族の約4割の方が,介護保険でのタクシー利用を望んでおり,次いで,タクシー料金の助成を求める方は,約3割の方が望んでいます。また,市での移送サービスを望む方も本人26.2%,家族で29.1%と多くなっています。

 そうした中,私も多くの高齢者の方や,そこに関わる御家族の方々から,移送サービスを実施してほしいとの強い要望をいただいております。ある市民の方は,1人の息子さんは仕事のため北海道に転勤し,御主人と2人暮らしです。御主人が入院され,奥様も足腰が弱く,バス停まで歩くこともできないため,御主人の病院へはタクシーで行き来しています。また,同じように,御主人が手術後,退院し,通院するようになり,タクシーで荒川沖駅まで出て,バスに乗り換えて,また帰りは荒川沖駅からタクシーを使って家まで帰るそうです。年金暮らしの方々にとっては,経済的に大変な負担となっています。また,お子様たちが近所に住んでいたり,御一緒に住んでいても,共働きのために仕事を休んでばかりはいられないので,本当に大変な状況です。その方は,京都の綾部市の移送サービスの新聞を読み,土浦でもぜひやっていただけないだろうかと,強い要望をいただきました。

 本市では,保健センターで,要支援,要介護者への対策で病院退院後も継続して訓練が必要な方に対してリハビリ教室を実施したり,地区公民館などにおいて閉じこもり予防等を目的とした,地域参加型の機能訓練も実施していただいておりますが,家からバス停が遠いなど,外出するための手段が難しいのが現状です。本人も家族も,寝たきりにならないためにも,そうしたところへの参加希望はあるのですが,参加できずにいるわけです。こうした移動制約者の急増に対し,既存の公共交通機関を中心とする,STS特別輸送サービスのみによっては十分に対応し切れておらず,タクシー事業者等のほか,社会福祉法人,医療法人,特定非営利活動法人,ボランティア等の多様な担い手によって現にカバーされている現状にあります。

 茨城県においては,茨城福祉移送サービス団体連絡会加入団体がありますが,2004年12月現在で28団体あり,うち5団体が社会福祉法人で,19団体が特定非営利活動法人,4団体がボランティア団体となっております。そこで,平成15年4月より,ボランティア輸送としてのNPO等による有償運送は,構造改革特別区域における措置として実施されることになりました。さらに,平成16年3月16日付,国土交通省自動車交通局長通達により,NPO等の特定非営利団体の自家用自動車による有償運送が全国において一定の手続,要件のもとに,道路運送法第80条第1項に基づき許可されることになりました。また,新たに,構造改革特別区域における措置として,福祉有償運送について,セダン型等の一般車両の使用が認められました。しかしながら,NPO等の有償運送の許可を希望する場合,運営協議会を設置しなければなりません。また,特区として指定されていない地域の場合は,セダン型車両の有償運送を行うには特区申請が必要となります。

 これは,大阪府枚方市の事例ですが,ここでは,福祉移送サービスの特区として,平成15年7月にスタートしました。順調に利用実績を伸ばしてきましたが,より利便性の高いサービスの提供を目指し,共同配車センターを立ち上げ,電話一本で予約ができるようになりました。常駐スタッフは四,五人で,利用できる人は,身障手帳を持つ人,療育手帳を持つ人,介護保険で要支援以上の人など,利用希望者は,共同配車センターへの登録が必要となります。利用目的は,通院,福祉施設への送迎が多く,余暇活動の交通手段としても利用されています。福祉目的の移送サービスは,時代の要請であるドア・ツー・ドアのサービスです。財政困難な折ではありますが,多くの市民の要望でございますので,前向きの御答弁をよろしくお願いいたします。

 次に,少子化対策,不妊治療の助成制度についてお伺いいたします。

 この質問は,初質問から2回目の質問となりますので,さらに前向きの御答弁をよろしくお願いいたします。

 どうしても子どもが欲しいと不妊に悩む夫婦は,10組に1組と言われております。多くの夫婦が不妊に悩み,実際に不妊治療を受ける夫婦も年々増加していると言われております。不妊治療を受けている患者数は,厚生科学特別研究の研究報告書では,全国で約28万5,000人と推定されています。2002年の国の調査によると,茨城県内で不妊治療を受けているのは,全体で約1万1,000人,このうち5分の1の約2,200人が特定不妊治療を受けていると見られています。茨城県においても,本年6月1日から不妊で悩む夫婦を経済的に支援する,県の不妊治療補助制度が開始されました。対象は,特定不妊治療の体外受精と顕微授精で,治療に対して通算2年を限度に年10万円を支給する,1回当たりの費用は,体外受精が30万から40万円,顕微授精は40万から55万円ほどかかり,今まで全額自己負担となっていました。県の補助申請者は,本年4月から10月までで169件となっています。6月から申し込みは受け付けたのですが,4月にさかのぼってということで,169件となっています。また,県の相談窓口の不妊専門相談センター,水戸市,土浦市,下館市の3カ所に設置されておりますが,平成15年には138件で,延べ人数210人の方の相談があり,うち土浦地区は70件の相談があり,106名の方が相談に来ています。相談の内容は,検査,治療への迷い,人工授精,体外受精,顕微授精,費用等,多岐にわたっています。

 関東近県では,埼玉県と栃木県が本年4月1日から開始しています。栃木県では,県に先駆けて,今市市と栃木市も同様の制度を設けています。本年4月には,さらに栃木県の小山市と鹿沼市が県の不妊治療費助成に上乗せした形で助成制度が設けられました。同市の一部助成は,いずれも医療保険が適用されない治療全般が対象となり,治療費から県の助成分を差し引いた額の半分を支給,申請は年1回,通算2回まで上限額は小山市が2年で50万円,鹿沼市が年15万円,今年度はそれぞれ20組分500万円,10組分150万円が予算化されました。長野県では,21市町村が県に先駆けて不妊治療費の助成を実施しています。長野県としては,本年の10月より助成を開始しましたが,それ以前に既に平成13年に松本市では「こうのとり事業」として開設をし,特定不妊治療に限らず,不妊治療に要する医療費,検査及び治療,薬代,全般にわたる自己負担分に対して,5割で10万円を上限として市が負担をしております。土浦市としてもぜひ取り組んでいただきたいと考えます。

 市内に住むある方は,体外受精を含む治療代が年間約120万円程度かかり,数年以上病院にかかっているので,本当に大きな経済的負担になっています。また,女性の方は,御両親たちに孫の顔を見せてあげたいのに,それができないことで,大変につらい思いをされております。個人負担が高額になっても,どうしても子どもが産みたい,我が子をこの手に抱きたいと思う気持ちは察するに余りあります。こうした加重な経済的負担と精神的,肉体的負担,そしていつ終わるかわからないという不安な日々を抱えながら,不妊で悩んでおられる御夫婦に対し,土浦市としても不妊治療の一部を助成していただき,少しでも子どもを産みやすい環境にはしていただけないでしょうか。不妊治療についてお尋ねいたします。

 以上3点質問させていただきました。どうかよろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。

   午前11時46分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時00分再開



○副議長(勝田煦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 吉田議員の御質問の第1番目,幼稚園の在り方についての進捗状況と今後の計画についてお答えをいたします。

 本市の幼稚園数は,公立幼稚園が5園,私立幼稚園が16園となっております。公立幼稚園につきましては,土浦幼稚園が,明治18年に茨城県下初の公立幼稚園ということで設置をされ,次いで,64年後の昭和24年には,土浦幼稚園の分園として土浦第2幼稚園が,さらには,残りの3園については,団塊の世代の子どもたちを迎えたということで,昭和49年から56年にかけまして建設がされ,幼児教育の充実を図ってきたところでございます。

 さて,公立幼稚園の入園状況を御説明いたしますと,本市の4歳児,5歳児の人口は,平成10年度の2,549人以降,微増ながらほぼ横ばい状態であります。公立幼稚園の入園者は,平成10年度の453人に対しまして,平成17年度の入園見込み数は351人であります。平成10年度と比較いたしますと,約22%の減となる見込みであり,年々減少の傾向にあります。一方で,私立幼稚園につきましては,平成10年度と平成16年度実績を比較しますと,約10%の増,公立保育所につきましては,約52%の増となっております。このようなことから,公立幼稚園につきましては,教職員についても,定年退職者には臨時講師を補充するなど,最少の人員で運営をしているところでもあり,幼稚園教育の見直しや統廃合を含め,御質問にありますように,今後の幼稚園の在り方を求められている状況にございます。

 そこで,今後の幼稚園の在り方を検討する準備の段階といたしまして,昨年10月にワーキングチームを設置いたしました。ワーキングチームでは,教育委員会,各幼稚園の園長さん方,そして教頭,児童福祉課及び4保育所の所長などで構成をいたしまして,定数管理,それから統廃合を含めた保育メニューや教育内容の充実について,それぞれの角度からいろいろな立場の御意見をいただいておるところであります。それらをもとに,今後の幼稚園の在り方を検討いたしまして,行財政実施計画にありますように,平成17年度中には方向性を示したいというふうに考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(勝田煦君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 吉田千鶴子議員の2番目の御質問,福祉目的の移送サービスについてお答えいたします。

 御質問の移送サービスにつきましては,議員御指摘のように,アンケート調査等による市民のニーズも高く,本市の老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の推進会議におきましても,介護サービス受給者や介護予防が必要な方への外出支援対策として,継続して協議がなされておりまして,その実施方法等について,社会福祉協議会と,保健福祉部内関係各課による移送サービス研究会及びワーキングチームを設置いたしまして,調査研究を行った経緯もございます。

 移送サービスの実施形態といたしましては,市や社会福祉協議会がリフト付きの車両を用意して利用者に貸し出す制度や,市,社会福祉協議会,NPO法人,ボランティア組織等が自らの車両を活用して移送する形態,タクシー助成券の発行等による低料金のタクシー利用等がございます。これらの形態のうち,自らの車両を用意して,有償で移送サービスを実施する場合は,会員制により低料金でサービスを提供するなどの工夫が必要となります。この場合においても,道路運送法上の問題がございます。先ほど申し上げました移送サービス研究会におきましては,現地調査を含めまして,さまざまなサービス形態を検証いたしました結果,タクシーを活用し,その運賃の一部を助成する方法が提案されました。車両の貸し出し方法は,朝の時間に集中し,少ない台数では利用者が特定されてしまうことや,接触事故等を含めた車両管理者としての事故対応などの問題点も多く,また自らの車両を活用しての移送サービスにつきましても,道路運送法上の問題とともに,車両の台数,事故対応等の問題から困難であると判断いたしたものでございます。

 タクシー利用の一部助成につきましては,助成方法,対象者等,種々検討いたしておりますが,その対象者をどこまでとするかにもよりますが,相当数の高齢者に対する助成が必要となりますことや,今後さらに高齢者が増加すると見込まれますことから,多額な財政負担が危惧されるところでありますので,その実施方法等について,さらに検討を重ねているところでございます。

 また,社会福祉協議会やNPO法人等が有償で移動困難者を送迎することにつきましては,これまで道路運送法上認められておりませんでしたが,議員御指摘のとおり,本年3月,国土交通省によるガイドラインで,従来の要件が緩和されまして,自動車交通局長通知,「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取り扱いについて」により,地方公共団体が主宰する「運営協議会」の協議を経るなどを条件に許可が得られるようになりました。ただし,その許可手続におきましても,「地方公共団体が地域の輸送の現状に照らして,タクシー等の公共交通機関によっては,移動制約者,または住民等に係る十分な移送サービスが確保できないと認めること」の要件がございます。本市の状況からすると,この要件を満たすことは困難な状況であると考えられます。

 以上のような状況を踏まえつつ,本市の移送サービスの方策につきましては,さらに検討してまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして,御質問の3番目,少子化対策の不妊治療の助成制度についてお答えいたします。

 不妊とは,妊娠を望みながら2年以上妊娠しない場合を言い,不妊に悩む夫婦は10組に1組,あるいは6組に1組と言われております。不妊の治療といたしましては,一般的不妊治療であります基礎体温測定,子宮卵管造影,排卵誘発剤の服用等がございます。さらに,一般的不妊治療では妊娠が難しいと判断された場合,特定不妊治療であります体外受精,顕微授精の治療がございます。不妊治療は,長期にわたる精神的苦痛と身体的苦痛が伴う上に,この特定不妊治療は高額な費用がかかり,経済的負担が大きくなっております。

 議員御指摘のように,県におきましては,平成16年4月1日から,一定の要件に当たる方を対象に不妊治療費助成事業を開始いたしております。特定不妊治療を実施する場合,1年度当たり10万円を限度に,通年2年間にわたり補助を実施いたしております。この制度を利用される場合は,保健所が手続の窓口となっておりまして,10月末までに土浦保健所管内で27件の利用があり,そのうち本市におきましては,9件の利用がございました。また,県全体では169件の補助が行われております。その他,平成13年度から実施しております不妊専門相談センターには,平成15年度210件の相談がございました。本市といたしましては,7月に広報紙によりまして,県の不妊治療費助成事業の周知に努め,あわせてポスターを保健センター,各支所,出張所に掲示いたしておるところでございます。

 なお,県内の市町村で治療費等の上乗せ補助を実施しているところは,現在のところ,聞いてございません。そのようなことから,本市といたしましては,今後とも県の補助事業や不妊専門相談センターの周知とあわせまして,保健所による相談体制の充実に努めていきたいと考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) まず初めに,教育長さん,御答弁ありがとうございます。17年度には方向性を示されるというような御答弁であったかと思いますが,教育という大事なことでありますし,また歴史的な幼稚園の経緯もございますので,大変時間が必要なことと思いますが,大変に遅いのではないかと思います。言うまでもありませんが,地方分権社会,また少子化の中で,行財政改革へ早急に取り組んでいただきたいと思います。

 そこで,お伺いをしたいのですが,幼保一元化についてはどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。

 幼稚園,保育園は,現行制度では,幼稚園は,学校教育法第77条,幼児を保育し,適当な環境を与えて,その心身の発育を助長すること,また,保育園は,児童福祉法第39条,日々保護者の委託を受けて,保育に欠けるその乳児または幼児を保育すること,に区分されています。国は,幼稚園と保育所の機能を統合する幼保一元化を推進するため,2005年度全国30カ所でモデル事業を実施し,2006年度からの本格導入を目指しています。

 そこで,お伺いいたします。茨城県においては,金砂郷幼保一体運営特区として,昨年の8月に認定されてスタートしており,またつい先頃,12月には,私立ですが,下館市と龍ケ崎市が幼保一元化特区申請をしたと伺っております。

 ここで,2つの事例を紹介させていただきますと,幼保一元化に取り組んでいる2002年4月にスタートした東京都千代田区立幼保一元化施設「いずみこども園」,ここは定数148人ですが,公設では全国初の施設で,オフィスビルが建ち並ぶ商業地の7階建てビル内にあります。ゼロ歳から小学校就学前までの児童を1つの施設において継続的に育成し,異なった年齢集団の交流を重視し,小学校につなげています。2001年12月に独自に条例を制定し,同じ施設内で個別に運営していた幼稚園と保育所を「いずみこども園」として統合し,入所要件を緩和しています。都心にある同地域では,ドーナツ化現象が進み,子どもの数も減りつつあるが,自営,共働き家庭の比率が高く,長時間保育を求める声は少なくないなどニーズに対応し,保育時間は午前8時50分から午後1時50分を基本に,早朝保育や延長保育などを組み合わせ,午前7時30分から午後7時30分まで,子どもの年齢に関わらず,5つのパターンから選択できるようになっています。

 また,神奈川県箱根町では,2004年4月1日から「仙石原幼児学園」で,幼保合同保育が実施されています。幼保一元化のメリットについて,「仙石原幼児学園」の園長さんは,「保育園と保育所は,親から見たら違うものですが,登園している園児にとっては同じものです。保育所と幼稚園にはそれぞれの特徴がありますが,一元化することで,園児にとって本当に必要な保育,教育ができるようになってきている」と話されています。

 このように,幼保一元化特区により,現行制度で規制されている規制を緩和し,幼稚園,保育園のカリキュラムを同一にしたり,運営を同一にすることにより,保育負担の軽減や,施設の効率的な運営が期待できると思いますが,幼保一元化についてはどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。

 続いて,保健福祉部長さんの御答弁ありがとうございます。まず,福祉目的移送サービスの件ですけれども,なかなか難しいけれども,検討をしていただけるというようにお伺いいたしました。どうかよろしくお願いいたします。

 3点目の不妊治療の助成についてですが,茨城県において開始されましたけれども,県内において上乗せ助成をしているところもないということや,またニーズが少ないのではないかというようなこともあったかと思いますけれども,非常にナイーブな問題でもあり,悩んでいる方々は大変に多いと思いますので,助成に取り組んでいなければ,県内初として実施してはいかがでしょうか。

 そこで,市長さんに再質問をさせていただきたいと思うんですが,市長さんへの質問は初めてですので,どうかよろしくお願いいたします。

 2点目ですが,福祉目的の外出を支援する移送サービスについてですけれども,御高齢の方々は,先ほども述べましたけれども,御主人が元気なときは,御主人が車を運転されていたので外出がしやすかったんですけれども,奥様は運転されていない方が大変多く,外出もままならない,そしてまた,これから先そういうふうになるのではないかと心配をされている声が,大変あちらこちらからと聞こえてきます。高齢になり,バスを利用するとしても,バスの停留所まで歩くことが大変になってまいります。これらの人々の移動を容易にして,またより豊かな生活を支援するため,駅などへの交通手段の確保や自動車によるドア・ツー・ドアの交通手段の確保は喫緊の課題であり,不可欠となっています。先ほど,保健福祉部長さんの御答弁にありましたけれども,移送サービス研究会の調査では,タクシーを活用し,その運賃の一部を助成する方法が提案されておりましたけれども,私は受益者負担も含めて検討していただきたいと思いますが,御見解をお伺いいたします。

 3点目の,不妊治療の助成についてですけれども,本年,先頃12月3日に国は初の少子化社会白書を公表して,その中で,2005年から5年間が20代後半から30代全般の女性人口が800万から900万台を維持しているということから,出生数や出生率の回復にとって重要な時期であると強調されております。市長さんのまた運営方針の中の第5に,「次世代を支える若い世代が,安心して子どもを産み,育てられる社会を目指した総合的な施策の展開が重要であります。」とありますので,不妊治療はまさにこの方針と合致するものと考えますが,御見解をお伺いいたします。

 以上3点,よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 吉田千鶴子議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 1つは,福祉目的の移送サービスについてというふうにお聞きをいたしました。部長の方から,先ほど縷々回答をさせていただいたというふうに思いますが,ただいまのところ,いろいろな研究の結果,運賃の一部を助成する方法が提案をされておりますので,その辺のところを検討していくということでございますが,この辺に関しましては,理由といたしましても,高齢者がどんどん増えるというようなことで,負担の率がこれから大いに高くなるということが予想されるというお話,回答もさせていただいたというふうに思います。そのようなことから,やりたい気持ちは十分なんですけれども,その辺の財政の面があるということがございます。できれば,業界の方たちと一緒になって,その辺のところがやれればいいなというふうにも考えておりますので,業界の人とも一緒に考えていく必要はあるのかなというようなことも考える必要があるんじゃないかというふうに思っているところでございます。

 それから,少子化対策の不妊治療の助成制度でございますけども,これも部長の方から回答させていただきましたけれども,今のところ,私といたしましても,安心・安全,あらゆる面でそういう面を打ち出しているつもりでおりますので,これは,最初のといいますか,赤ちゃんが誕生をすることでの安心・安全のということだと思うので,これもまた気持ちとしてはあるんですが,今のところ県でやっている,先ほどの部長の回答ということで,ここら辺も検討といいますか,まだやっていないところもあります。やっていないからやらないということではございませんけれども,先ほどのお話で,県内初でやったらいいんじゃないかという御提案もいただきましたけれども,その辺も含めて検討をさせていただきたいというふうに思う次第であります。今すぐ,じゃ,そうしたいということが言えないのが非常に申し訳ございませんが,そのようなことで回答とさせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○副議長(勝田煦君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 吉田議員の再質問,幼保一元化についてお答えをいたします。

 幼保一元化につきましては,さまざまな規制緩和の動きの中で,幼稚園と保育所の機能を融合させて一体的な運営を図ろうということであります。現在,国の構造改革特別区域という計画の中で,先ほどもお話がございましたように,全国で30カ所のモデル事業が始められておりまして,本県でも,平成15年に旧金砂郷町でしょうか,特区申請をして実施されているということを聞いております。実際の運営状況を見てみますと,幼稚園は文部科学省が所管をし,保育所は厚生労働省が管轄をしているという中で,幼稚園と保育所が同一施設に設けられていて,それぞれの幼稚園と保育所の子どもたちが相互に交流をするというふうな良さはあるというようなお話ですが,一方では,幼稚園教諭は専任で保育所を兼ねることができないというふうなことがあって,子どもを預かる時間の問題,それから保育の内容の違いなど,さまざまな制度面の違いが出ているというふうなお話であります。

 国の状況を見ますと,最近のインターネットでは,幼稚園と保育所を一元化した新しい総合施設の在り方を協議する文部科学省と厚生労働省の審議会委員による合同検討会議というのが設けられておりまして,それが間もなくそれについての答申をするというようなお話,ニュースがインターネットから伝わってまいりました。

 こういう状況でありますので,私どもとしては,そういう状況を正確に把握するというようなことをまず行う必要があるのかなというふうなことを今感じております。本市においては,先ほども御答弁申し上げましたけれども,まずは行政改革の中で,幼稚園の在り方という大きな課題がありますので,そちらの方をまずは最優先して考えてまいりたいというふうに思っております。決して幼保一元化を否定するものではありませんけれども,そちらの方を優先したいというふうに思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(勝田煦君) 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) 市長さん,御答弁ありがとうございました。優しさにあふれる,そして個人的にはと,そういう思いがあったかと思うんですが,財政困難ということで非常に苦しい御答弁をいただいたのかなと,そういうふうに承りました。そうした中で,本当に福祉目的の移送サービスと不妊治療の助成,市長さんの施政方針の5点目の「保健・福祉サービスの充実した,人々のあたたかいふれあいのあるまちづくり」の中に,「高齢者も子どもたちも,障害のある人も,誰もが安全・快適かつ便利に生活できるまちづくりを目指してまいります。」とあります。こうしたことから,先ほども市長さんの方から投げかけていただいておりましたけれども,業界の方々とも本当にそうしたところを一緒になって目指していただければというふうに思うところでございます。そして,この優しさあふれる心で,財政困難な折ではありますけれども,ぜひ取り組んでいただきたいことを御要望申し上げたいと思います。

 また,教育長さん,御答弁ありがとうございました。これは要望でございますけれども,幼児教育は,人格形成の上で大変重要な時期と考えます。保護者,園児の利便性の確保に努めるとともに,施設運営の在り方などについて,効率性のみに偏ることなく,土浦市全体として一番大事な子どもたちにとって教育,保育はどうあるべきかと,そういう視点から論議を重ねていただいて,地方分権の中で,土浦方式とも言うべきものを早急に立ち上げ,行政改革を実行していただきたいことを要望申し上げまして,質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○副議長(勝田煦君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 日本共産党の久松猛でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 第1点は,新治村との合併の問題についてであります。

 千代田,霞ケ浦,新治村との4市町村合併の論議の際にもそうでありましたけれども,今回の新治村との合併に当たりましても,市民の合併の是非を問う住民投票などの,市民の意思を表明する機会をつくることもなく,事実上,行政主導で今回の合併が進められていると言っても過言ではありません。合併によって将来の財政がどうなるのか,これを示すことも最後まで行いませんでした。合併を推進する手法において極めて問題の多いものと言わなければなりません。日程的にも,辛うじて3月には知事への申請を行うという,まさに駆け込み合併そのものであります。しかし,現実に法定協議会も,実質的には最後の1回を残すのみとなり,調印,3月議会での審議と,日程も迫っている中で,新治村との合併に関する幾つかの問題について質問を行うものであります。

 1つは,国で今進められております三位一体改革による本市及び新市財政計画への影響についてであります。今回の平成の大合併が国によるアメとムチを伴う強力な推進によるものであることは,既に論をまたないものであります。国の関係者自身が,市町村合併以上の行政改革はないというふうに述べていることでも明らかなように,それは国から地方への支出を減らすことが最大の目的であります。

 それと同時に合併した市町村の財政運営がどのようになるのか,これは国の動向を度外視して考えることはできません。政府与党は,地方分権の推進を旗印にして,三位一体改革と称する改革を推し進めております。この動きは,地方公共団体には否応なく,極めて大きな影響を及ぼすものであります。この三位一体改革は財務省サイド,総務省サイド,そして地方団体サイドの綱引きが激しく行われましたが,先月26日の政府与党協議会で,05年,06年の両年度で実施する全体像を求め,年内の予算編成を前に一応の区切りをつけました。この内容について詳しくは申しませんけれども,国民の暮らしと権利,国の責任の後退を招く国庫補助負担金を2年間で2兆8,380億円の縮減及び削減,税源移譲はそれに見合ったものとなっておらず,そして地方交付税についても,歳出削減に引き続き努め,06年度以降も地方財政計画の合理化,透明化を進めると,削減の方向を明確にしております。これに先立って,財務省サイドでは,2005,2006年度で地方交付税を7兆円ないし8兆円削減するという案を発表し,全国の地方公共団体に衝撃が走りました。もしこれが実施されるならば,昨日の市長答弁にありましたが,茨城県の試算によると,土浦市は不交付団体となるというものであります。

 政府与党合意に対して,全国知事会の関係者は,「とりあえず受け止めるが,改革の精神が感じられず,重要な部分が先送りだ」とか,「地方案と大きな開きがあり失望した」とか,あるいはまた,「場当たり的な数字合わせだ」などの厳しい批判が相次いでおります。国庫補助負担金の本市への影響につきましては,昨日市長答弁で示されましたが,地方交付税の本市への影響についてであります。地方財政計画が未策定の中で予測はなかなか難しいとは思いますけれども,政府与党協議会での合意から見て,どのように本市への影響を見定めているのか,見解をお伺いいたします。

 2番目に,新市建設計画についてであります。合併後,10年間の新市建設計画素案が先月26日の合併協議会で了承されました。この件について,幾つかお伺いをいたします。

 1つは,先月26日で了承されたものは,建設計画素案でありまして,これに肉づけされたものが新市建設計画であろうと思いますが,それは次回の22日の合併協議会に議案として提出されるのかどうか,まずお伺いをしておきたいと思います。

 また,それに伴う財政計画についてでありますが,合併後10年間の建設計画期間の事業費総額を示していただきたい。そして,その財源として,一般財源や合併特例債の充当額,国,県の補助金,あるいは地方交付税などの財源内訳などについても示していただきたいと思います。

 さらに,合併特例債など,起債の返還計画についても明らかにしていただきたいと思います。

 次に,合併特例債の活用についてであります。

 新治村との合併後10年間で実施する,建設事業における標準事業規模は176億4,000万円。そのうち95%に当たる167億6,000万円,これが起債,すなわち借金が認められております。そして,さらにそのうちの7割に当たる117億3,000万円は,地方交付税に参入して,国が面倒を見ますということになっております。市長はこれをうまい話,有利な話というふうに受け止めているようでありますが,まさにこれが合併推進のアメの部分であります。しかし,このとおりになったとしても,残る,3割に当たる50億2,000万円は市の借金として返済をしなければならないということになります。あわせて,最近の国の地方交付税削減攻勢は目に余るものがあります。先に申し上げました財務省の交付税削減の規模や,経済財政諮問会議の財界代表である民間議員などには,地方交付税の一層の削減の方向に根強いものがあります。つまり地方交付税で7割分は面倒を見ますよということが,100%将来的にも保障されるかどうか,極めて不透明なものがあります。したがいまして,合併特例債の活用については,必要最小限にとどめるべきではないかと考えますが,執行部の見解をお伺いいたします。

 次に,新市建設計画素案にある箱物の建設計画についてお伺いをいたします。質問通告にも示しましたが,素案には,新庁舎を建設する,消防本部庁舎を改築する,市民会館を改築する,新図書館を建設するとあります。これらを合併後10年間に実施しようというわけでありますが,一つ一つの事業費,及びそれらを合わせた総事業費を示していただきたいのであります。

 合併に関連した質問の最後に,23日の合併協議会に提案される予定の,議会の議員の定数及び任期の取り扱いについてお伺いをいたします。

 この件につきましては,編入される新治村議が失職し,増員選挙をやるか,在任特例などを活用し,土浦市議の任期満了までの間,土浦市議としての身分となるのか,そしてその際,歳費は土浦市議と同じにするのか,取手,藤代の合併のように,藤代町議は取手市議とはなるが,歳費は藤代町議時代のまま据え置くのか,そしてまた,歳費は土浦市議の歳費を支給するが,市議の身分は与えず,参与などとするのかなど,幾つかの選択肢が考えられます。ただ,この中で,例えば土浦市議と同じ歳費を支給する案を取り入れた場合,土浦市議の歳費は46万7,000円に対し,14名の新治村議は26万1,000円でありまして,期末手当などを含めると,土浦市議の任期満了までとして,およそ1億2,000万円の人件費の支出増となります。これまで合併協議会では,合併によって人件費や総務費,合わせて3億円の削減効果があるなどと説明されてまいりましたが,この案を採用した場合,これと逆行することになるのではないかと思いますが,執行部,市長の見解をお伺いしたいと思います。

 質問の2番目,保育行政についてお伺いをいたします。

 定員をはるかにオーバーする詰め込み保育の解消についてであります。保育行政についての質問は久しぶりでありまして,最後の質問はいつであったか忘れましたが,ゼロ歳児産休明け保育の実施を求める質問でありました。今では,多くの保育所でゼロ歳児保育を実施しております。そして,延長保育,一時保育,あるいは地域子育て支援センターなどメニューを増やしてニーズに応える努力が行われていることは承知しております。

 今,全国的に問題となっているのは,保育所に子どもを預けて働きたいが,入所させることができない状況,いわゆる待機児童の増加の問題であります。小泉内閣は,最小のコストで最大の受け入れと称して,待機児童ゼロ作戦を進めてきました。98年には,定員の125%まで入所させてもいいという規制緩和をし,さらに01年には,この枠すらも外したのであります。このような状況の中にあって,本市においても,待機児童をつくるなということで,入所希望者は基本的にはすべて受け入れてきたわけであります。これはこれで,入所希望者の保護者にとっては大いに助かったわけでありますが,しかし,それで十分というわけには決していかないのであります。定員枠を外して入所を受け入れてきた結果,今では定員を大幅に超過する状況となっております。本市の公立保育所の定員は910名でありますが,11月1日現在で,入所児童は1,082名であります。認可保育所では,定員が577名に対して,入所児童は608名でありまして,合わせると,定員に対して240名の超過となっております。公立では,11の保育所のうち,定員に対して130%台というのが2つの保育所,120%台というのが5つの保育所であります。認可保育所は6つありますけれども,130%台,120%台がそれぞれ1つずつの保育所があります。待機児童を解消する努力の結果ではありますが,しかし,この状態が決していいはずがありません。このような詰め込み保育の状況で,保育環境,保育内容の後退は避けられないと考えるわけであります。

 全国的には,極端な例として,トイレが足りないとか,ゼロ歳クラスでハイハイをするスペースがないとか,こういう状況も生まれております。そこまではいかないにしても,定員をはるかにオーバーするような今の状況は,いずれにしても解消する必要があります。超過人員240名というと,保育所3つ分に等しい超過定員の数であります。保育所の新設,あるいは施設の増設で過密状況を解消すべきではないかと考えますが,執行部の見解をお伺いいたします。

 3つ目の質問でありますが,21世紀における国民健康づくり運動,いわゆる健康日本21の本市の計画策定についてお伺いをいたします。

 この健康日本21という運動でありますけれども,その趣旨ですが,このように示されております。健康を実現することは,元来,個人の健康観に基づき,一人ひとりが主体的に取り組む課題であるが,個人による健康の実現には,こうした個人の力と合わせて,社会全体としても個人の主体的な健康づくりを支援していくことが不可欠である。そこで,健康日本21では,健康寿命の延伸等を実現するために,2010年度を目途とした具体的な目標等を提示すること等により,健康に関連するすべての関係機関団体を始めとして,国民が一体となった健康づくり運動を推進し,健康づくりを進めようと,こういうことであります。

 もう1つ,突っ込んで言えば,この運動のもう1つの側面としては,超高齢化社会に入りまして,医療費の増大,あるいは介護保険の経費の一層の増大,これが社会的負担が極めて大きなものになる,そういうことで,国民の健康づくり運動を進めようというのが,この運動の趣旨であろうというふうに思います。

 2010年までの運動期間として,基本方針としては,1次予防,つまり生活習慣病を中心とした対策ということであります。数値目標も設定をして取り組もうという内容でもあります。設定の考え方としては,9つの分野で設定されておりまして,「栄養・食生活」の分野とか,「身体活動・運動」,「休養・心の健康づくり」の問題,「たばこ」の問題,「アルコール」の問題,「歯の健康」の問題,あるいは「糖尿病」,「循環器病」,「がん」,こういった9つの問題について,それぞれ作戦を考え,目標値を設定して示していこうということであります。具体的には,栄養・食生活の分野で言えば,例えば肥満については,40歳から60歳代の女性については,25.2%がこれに当たるけれども,これを20%以下にしようとか,あるいは身体活動運動を意識的にやっているのは,男性では52.6%だけれども,これを63%以上にしようとか,例えば糖尿病の有病者数は現在は690万人,このまま手をこまねいて放っておいたら1,080万人になってしまう,それを少なくとも1,000万人以内に抑えようとか,2010年までの数値目標を示した健康づくり運動であります。こういった健康日本21に基づく地方計画を立てようというのが提起をされておりますけれども,本県における地方計画が立てられたのは,市段階で言えば,日立,守谷,古河の3市だけであります。市民の健康づくりを支援するという立場で,本市としても計画を速やかに策定すべきではないかと考えますが,執行部の見解を求めるものであります。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 新治村との合併についての中で,1から(1)から(3)についてお答えをしたいと思います。

 久松議員の御質問の第1,新治村との合併について,まず1点目の三位一体の改革による財政計画への影響についてお答えをしたいというふうに思います。

 三位一体の改革につきましては,全国市長会など,地方六団体が国庫補助負担金の改革案を示すなど,地方が改革に積極的に関わり,国と地方の協議の場におきまして,多くの協議を経て取りまとめられたものであります。地方改革案の一部につきまして先送りされるなど,課題は残りましたが,地方分権の実現,地方自治の確立に向けて一定の評価をいたしております。そのような経過を踏まえ,政府と与党の合意による全体像が去る11月26日に示されたところでございます。

 合意によりますと,まず1つ目,国庫補助負担金の削減についてであります。総額3兆円程度で,うち今回に示されたのは2兆8,380億円,そのうち本市にとりまして多大な影響が予想をされました生活保護費負担金及び児童扶養手当負担金の補助率の引き下げにつきましては,ひとまず先送りされたところでありますが,地方六団体の改革案に沿って削減をされる国庫補助負担金が2,000億円あることから,本市におきましても,少なからず影響があるものと受け止めており,国の動向や影響額について見極めてまいりたいと考えております。

 2つ目,税源移譲につきましては,国では概ね3兆円規模を目指すとしており,所得税から個人住民税に税源が移譲されるものであります。基幹税目での移譲が打ち出されましたことは,税収入の安定性の視点から好ましい結果であると考えるところであります。現時点におきましては,県と市の移譲割合など,未調整な部分が残されておりますので,情報の収集に努めながら適正な見積に努めてまいります。

 3つ目の地方交付税についてであります。地方交付税の改革の概要につきましては,中田議員,柏村議員に御答弁をいたしましたとおりでございますが,税源移譲に伴います制度改正への対応も残されており,今後閣議決定される地方財政計画を精査し,適切な見積に努めてまいりたいと思っております。

 このように三位一体の改革の総体的な姿は示されたところでございますけれども,これからの国の予算編成,税制改正等におきまして,より具体的な内容が明らかになるものであります。したがいまして,現時点におきましては,本市の歳入及び歳出への影響を詳細に御説明できる状況にはございません。現下の状況において,大幅な市税収入の伸びが見込めない中で,年明け早々,平成17年度の予算編成に取り組むことになりますので,国,県の動向を常に注視しつつ,歳入の的確な把握,経費のなお一層の節減に努めるなど,適切な対応を図ってまいりますので,よろしくお願いをいたします。

 最後に,新市財政計画への影響についてであります。

 新市財政計画につきましては,県との協議を重ねながら,県から示されました基本方針を十分に踏まえ,あくまでも現行制度の範囲において,過去の実績を検証し,今後の見通しを勘案しつつ,適切な歳入歳出の見積に努め,さらに財政運営の弾力性の確保などに配慮をしながら,現在,策定を急いでいるところでございます。

 次に,2点目,新市建設計画についてのうち,新市建設計画と財政計画についてお答えをいたします。

 新市建設計画は,合併特例法第5条の規定により,1つ目に,合併市町村の建設の基本方針,2つ目に,合併市町村の建設の根幹となるべき事業に関する事項,3番目といたしまして,公共施設の統合整備に関する事項,4つ目といたしまして,合併市町村の財政計画の以上4点を定めることとされており,合併協議会において審議され,作成されるものであります。また,新市建設計画は,合併市町村の建設を効率的に推進することを目的としており,合併市町村の建設に資する事業を選び,合理的で健全な財政運営に裏付けられた計画とすべきこととされております。このようなことから,新市の事業実施計画と財政計画は,相互のバランスを保つことにより,新市の健全な発展が図られるものであります。このような基本的な考え方に立ち,新市財政計画につきましては,計画期間を平成18年度から平成27年度までの10カ年とし,その作業を急いでいるところでありますが,1つ,現行制度において過去の実績に基づいた上で今後の見通しを精査し,策定すること。2つ目といたしまして,国,県の財政支援措置を適切に見込むこと。3つ目といたしまして,歳入を過大に見込まないこと。4つ目といたしまして,歳出を過小に見込まないこと。5つ目といたしまして,持続可能な財政運営となっていること,の県が示しました5つの基本方針を十分に踏まえるとともに,財政運営の弾力性からの視点,後年度負担の適正化を図る視点などの配慮に努めながら策定に当たっているところでございます。

 続きまして,地方交付税の縮減と合併特例債の活用についてでございますが,まず地方交付税につきましては,財務大臣の提案のとおり,交付税の改革が行われた場合,現実的には市町村平均で地方交付税が約40%削減されるなどの問題があり,到底受け入れられるものではありません。かかる事態を回避すべく,地方からの強い要望によりまして,結果的には,地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税,地方税などの一般財源の総額を確保することが明示されたところでありますが,今後とも常にその動向を注視し,適正な見積に努めてまいります。

 次に,合併特例債の活用の在り方でございます。

 合併特例債は,充当率95%,後年度におきまして元利償還金の70%が基準財政需要額に参入される有利な起債であり,新市におきましては,10カ年の167億円の発行が可能であります。現在,新市財政計画を策定いたしておるところでございますが,合併後の新市におきましても,健全な財政運営の持続は第1の課題であり,公債費負担の適正化,債務残高の適切な管理に配慮したものでなければならないと考えております。

 合併特例債の発行に当たりましては,基本的には,従来の通常の市債に上積みするものではなく,合併によるメリットを最大限に生かすべく,通常の市債発行をより有利な合併特例債に振り替えながら活用していく考えでおります。

 次に,新庁舎建設,消防本部庁舎改築,市民会館改築,新図書館建設についてお答えをいたします。

 まず,御質問の4つの施設の現状を申し上げますと,市庁舎につきましては,昭和38年建築の建物であり,消防本部庁舎が昭和41年建築,市民会館が昭和44年建築,現在の図書館が昭和48年建築と,いずれの施設も建築後30年以上を経過している状況でございます。こうしたことから,維持補修に要する経費も年々かさんできている一方,施設全体にわたる老朽化,機能低下,規模,耐震等の問題も抱えており,これらの施設について,順次整備を進めていかなければならない状況にありますので,新市建設計画に盛り込んだところであります。

 なお,合併後の市と村の一体性の確立や均衡ある発展に資する施設整備につきましては,合併特例債の対象事業に該当することから,合併のメリットを最大限生かすべく,通常その事業に充てることができる起債,いわゆる目的債に変えて,可能な範囲で,より有利な合併特例債の充当を考えているところでございます。この点につきましては,今後開催されます合併協議会において議論をいただくことになりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 また,当然のことではございますけれども,事業化の検討に際しましては,現施設の延命化,有効利用を最大限図るとともに,健全な財政運営の維持を念頭に置いた上で,その時々の財政状況を基本に,議会の皆様に御協議をしながら,建設時期や規模等を十分勘案した上で整備を進めていきたいと考えております。

 次に,御質問の3点目,議会の議員の定数及び任期の取り扱いについてお答えをいたします。

 御案内のように,土浦市と新治村との合併につきましては,第2回土浦市・新治村合併協議会におきまして,新治村が土浦市へ編入される,いわゆる編入合併によることが承認をされており,そのことを踏まえた上で合併協議が進められております。この編入合併の場合のそれぞれの議会の議員の身分につきましては,編入されます市町村の議会議員は,合併により自治体としての法人格が消滅をすることになりますので,原則としては,全員失職することになりますが,別に4通りの特例措置が定められております。その1つは,定数特例でございます。本地域の例で申し上げれば,新治村の村域を選挙区といたしまして,定数2名の増員選挙を行うものでございます。新市の議員総数は34名になります。土浦市の議員の任期まで在任いたします。2つ目は,在任特例でございます。本地域では,合併時から新治村の議員14名が土浦市の議員の任期まで在任することになり,新市の議員総数は46名になります。3つ目は,1つ目の定数特例を適用させた後,次回の選挙,つまり合併後最初に行われる平成19年の選挙にも定数特例を適用させるものであります。それから4つ目は,在任特例を適用させた後,3つ目と同様に定数特例を合併後最初に行われます平成19年の選挙に適用させるものでございます。以上のように,新治村の議員の身分の取り扱いにつきましては,原則による失職を含め,5通りの方法がございます。原則は失職でありますが,一般論的には,編入された地域のまちづくりが計画どおり推進されるか,また推進するための予算が十分配分されるかなど,合併された住民の方々が抱く不安感を払拭するために特例措置が講じられているものであります。いずれかを適用することになりますが,どれを適用するかは,今後開催されます合併協議会において御議論をいただくことになりますので,御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(勝田煦君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 久松議員の御質問の2点目,保育所の新増設で,つめこみ保育の解消についてお答えいたします。

 まず,本市を取り巻く子どもの状況でございますが,御案内のとおり,先般発表されました1人の女性が一生の間に産む子どもの数であります全国平均の合計特殊出生率でございますが,過去最低の1.29となり,人口を維持するのに必要な2.08を大幅に割り込んでございます。また,15歳未満の子どもの人数も23年間連続して減少しておりまして,少子化に歯止めがかからない状況が続いてございます。本市におきましても例外でございませんで,本市におきます合計特殊出生率は1.30となっておりまして,平成12年からは,65歳以上の高齢者が15歳未満の子どもの数を逆転いたしております。その後も,その差が年々開いておりまして,まさに少子高齢化が着実に進行しているような状況になってございます。

 そのような中,保育所入所を希望する児童は,共働き家庭の一般化や経済状況,離婚の増加等によりまして,年々増加しております。御質問の保育行政は,子育て支援の中でも極めて重要な部分を占めてございます。本市には,保育所が,公立保育所10カ所,民間保育所6カ所の合計16施設がございます。その入所者の状況は11月末現在,保育所全体の定数1,450人に対し,1,690人の児童が入所しておりまして,入所率は116.5%となっております。ちなみに,保育所入所者の5年間の経緯を見てみますと,5年前の平成11年11月末は,定員1,260人で,入所率は95.5%でありましたが,その次の年から定員を超え,現在に至っております。

 定員以上お預かりできますのは,先ほど議員さんからお話がございましたように,待機児童をつくらないという国の施策の一環といたしまして,平成10年2月の厚生省児童家庭局保育課長の通知,「保育所への入所の円滑化について」によりまして,定員以上の受け入れについて基準を定めたことによるものでございます。その内容は,児童数に対して保育士の数と,それから児童1人に対しての保育室,遊戯室等の面積が基準内に整えることができれば定員以上,お預かりできることとなりまして,年度当初の4月期には115%まで,以後,年度途中の9月期までは125%まで,10月期以降は125%を超えての入所を認めております。

 このような応急的な待機児童緩和策のほか,本市におきましては,保育施設につきましても,平成12年度に「東崎保育所駅前分園」,定員10人でございますが,設置いたしました。13年度につきましては,中央地区に定員60人の「つくば国際保育園」,さらに平成15年度には,神立地区に同じく定員60人の「中央保育園」を新設いたしております。また,本年度,16年度でございますが,「白鳥保育園」と「つくば国際保育園」にそれぞれ30人の定員増を行いまして,保育所の待機児童が発生しないよう努めております。現在,保育が必要な方には,ほぼ対応ができているような状況と考えてございます。しかし,国の基準の範囲の中で入所者を決定しておりますが,議員御指摘のとおり,現在の状況は定員を超えてお預かりしている状況でございます。また,今後の保育希望者の増加等を予測しますと,これまでの保育環境の水準を守っていれば良いというわけではございません。そういうことでございますので,さらに民間活力の積極的な導入を図るなど,全体の保育所の受け入れ拡大を行いまして,必要定数を確保した保育行政に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。

 続きまして,御質問の3番目,21世紀における国民健康づくり運動,いわゆる「健康日本21」の本市計画策定についてお答えいたします。

 国民の健康づくりにつきましては,国において平成10年から「健康日本21企画検討会」及び「健康日本21計画策定検討会」を発足し,検討されてまいりました。「健康日本21」計画は,みんなが健康で明るく,元気に生活できる社会」の実現のために,「栄養・食生活」,「身体活動・運動」,「休養・心の健康づくり」,「たばこ」,「アルコール」,「歯の健康」,「糖尿病」,「循環器病」,「がん」の9つの対策の目標値を掲げまして,国,県,市,健康関連団体,マスコミなどが協力して,国民の自らの健康づくりのための運動に取り組もうとするもので,平成11年度に平成22年度を目標として策定されました。平成15年5月1日,健康日本21を支える法的基盤として,健康増進法が施行され,国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本方針が打ち出されました。その健康増進法第8条第1項におきまして,都道府県は,健康増進計画を定めることとされておりまして,本県においては,平成12年度に「健康いばらき21プラン」を,「健康でひらくみんなのゆめ・みらい」と題して策定いたしました。また,同法第8条第2項におきまして,市町村は住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めることとされております。既に,日立市,古河市など10市町村での策定が済んでおりまして,高萩市など10市町村が策定中であると聞いております。

 本市におきましても,(仮称)「健康つちうら21」計画の策定ということで検討いたしております。時期につきましては,新治村との合併,あるいは市の総合計画等の位置づけ等も勘案いたしまして,それらを踏まえた中で策定に入りたいと考えておりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたしたいと存じます。

 以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 再度お伺いをいたします。

 まず,市町村合併,新治村との合併の問題について,市長から答弁をいただきましたので,それに関連して,若干お伺いをしたいと思います。

 財政計画の問題についてでありますけれども,健全な財政運営に心掛ける,あるいはまた後年度負担も考えた財政計画にしていくということでありますけれども,これは当然な基本的な考え方であります。そこで,私が危惧するのは,新市建設計画の中で,市長が大いに,有利な起債ということを繰り返し言われているこの合併特例債について,この際だから目一杯使ってしまおうと,こういうことになれば,先ほど私申し上げましたように,7割は地方交付税として措置されるかもしれませんけれども,3割は自分たちが払わなくちゃならない。その金額が50億円という大変大きな金額でありますから,それが将来の土浦市の財政負担として大きくのしかかることになってしまうんではないかということを,私は危惧をしているわけであります。そういう意味で,私は必要最小限にとどめるべきだというふうに述べているわけでありますが,どうも市長の考え方,先ほどのお話では,この際,活用できるものはやっちまおうというように聞こえて仕方がないんですよ。確かに新庁舎は,やろうと一旦決めたもので,経済,財政状況が厳しくなった中で,一旦頓挫して,凍結している状態ですよね。昭和35年でしたか,人口7万人ぐらいのときの庁舎ですから,確かに手狭になっていることは事実です。いずれ建て替えをしなきゃならないのもよくわかります。あるいは消防署にしても,市民会館にしてもそうです。新図書館は,多くの市民が望んで,一日も早くつくってほしいよというものであります。ただ,一つ一つはそういうことでわかるんだけれども,この10年間で一気にこれもやっちまおうよというのが新市建設計画ですからね。素案の中でしっかり位置づけられているわけですから。

 でしたら,私は先ほどの質問で申し上げましたが,それぞれの箱物建設でどのぐらいかかるんだ,合わせてどのぐらいかかるんだよと,そういった数字を示してもらわないと,本当にこの10年間で,これだけの大仕事をやるとしたら,大変なことになるわけですから。幾ら合併特例債を活用したとしても,具体的な財政計画が示されなければ不安で仕方がない。ほかのものにしわ寄せされるんではないか,こういうことになるわけなんです。したがいまして,市庁舎,幾らかかるんですか,建てるのに。市民会館,幾らかかるんですか。示してくださいよ。総額を示してください,箱物建設ね。話は具体的にいかないとかみ合わないですからね。具体的な数字を示していただいて論議をさせていただきたい。

 それから,そういうことも含めて,新市建設計画の総標準事業費は176億4,000万円でありますが,この新市建設計画は176億円,目一杯使うんですか。そこら辺をお伺いしたい。

 それから,議員の取り扱いについて,一般的な制度の話,説明がありましたが,私が申し上げたのは,新治村議に関して,在任特例,あるいはその任期の特例ですか,これを活用することによって,土浦市議と同じ身分になった場合には,新たに1億2,000万円の人件費の支出増になるんだけれども,それについてどう考えるんだという具体的な質問をいたしましたが,一般的な制度の説明にとどまっておりますので,改めてお伺いをしたいというふうに思います。

 保育行政についてでありますが,偏りがあるんですよね,保育所によってね。保育所によって130%台のところもあれば,あるいは定員割れをしているところも,少ないけれどもある。平均すると,120%弱ぐらいの定員オーバーになっている,こういう状況にあるわけでして,一番定員に対して超過しているのが137%というのがありましたね,これは愛隣会保育所でしたか。こういうように偏りがある。非常にそれだけの定員に対して詰め込まれているということになれば,先ほど部長の答弁の中で,面積が最低基準に合っていればいいんだよというお話でしたけれども,しかし,部長も百も承知だと思うんですけれども,この最低基準というのは,昭和23年に決められた基準でありまして,非常にお粗末な面積ですよ。この面積,最低基準には,廊下まで入っているんですよ。これで間に合っていれば認めますよみたいな,国の考え方自体はお粗末なひどい話なんですが,それを国がそう言っているんだから,土浦でもまあしようがないかみたいなことをやっていたんでは,今までのせっかく築き上げてきた豊かな保育がどんどん後退してしまう,保育の内容としてね。人数は預かればいいという問題じゃないんですから,これはね。ですから,少しでも保育内容の充実したものにしていこうということになれば,この超過状態,過密状態を一日も早く解消していく,このことが求められているんではないかというふうに私は質問しているわけですよね。

 それに対して,部長はどういう答弁をされたかというと,民間活力の活用だというお話もありました。確かに民間の保育所が新たにできれば解消することにもなるかもしれませんが,民間活力の活用ということで,何か当てがあるんですか,どこかで計画があるんでしょうか。それで,計画があるとすれば,その保育所の設置によって,全体としてどの程度の影響が出てくるというんでしょうか。240人ですからね,定員超過人員は。80人の保育所3カ所分ですよ,大体90人が平均的のようですけれども。保育所3カ所分の定員オーバーになっているわけで,民間任せ,活力を期待するのはいいけれども,行政が主体となって,例えば増設をするとか,新しく建てるとなかなか大変かもしれないけれども,そういう工夫をする必要があるのではないかというふうに思うんですけれども,その辺について改めてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから,健康日本21,これは厚生労働省が事務局となって進めている全国的な運動でありまして,先ほども申し上げましたが,このままでは超高齢化社会になる,医療費は驚くほど増えていく,それから介護に対する負担も大変増えていく,少しでもそういうことにならないように,健康なお年寄りをつくっていこう,健康で,早死にをなくしていこう,そういう期待を込めた運動でありまして,65歳以上の早世者をなくそうとか,いろんな目標値を設定してやっているわけで,これが民間と,あるいは個人と,それから行政とが一体になって健康づくり運動を進めていくというのは非常に意義があることだというふうに私は思うんですよね。

 それで,そういう意味では,本市の取り組みは極めて立ち遅れた感があるというふうに言わざるを得ないと思うんです。2010年をめどに,これは呼びかけたのはいつでしたっけ,2000年早々だと思うんですよね。中間取りまとめが2005年だというんだからね。だから,10年間のスパンでやろうということだと思うんですが,そういう意味では立ち遅れた感があるというふうに思うんですけれども。合併を踏まえた上で進めていくということなんだけれども,ここへ来てはそうでしょうよ,それはね。そうでしょうけれども,もう少し具体的に考えているのかなと,私は思っていたんですが,それしか考えていないんですか。要するに合併ができ上がってからぼちぼち考えようということなんでしょうか。そこら辺について,少し力を入れて,この問題,取り組んでみてはどうかと。今,土浦市内の健康づくりのいろんな行政での取り組みというのはいろいろやられているわけで,そういったものを整理して統合して,一体的に取り組んでいくというような計画になると思うんですよ。そういう意味で,ゼロからのスタートではないわけですから,その辺について,もう少し力こぶを入れて進めていく必要があるのではないかというふうに思うんです。

 それともう1つは,計画づくりの手法の問題なんですが,これは行政が机の上で立てるわけではないと思うんですよね。それぞれの関係者に集まってもらって,健康づくり運動の計画を策定するわけですから。この運動を策定する際の基本的な考え方として,住民第一主義ということを言われているんですよ。そういう立場で,住民の立場に立った健康づくり運動計画をつくるということになれば,各方面のいろんな分野の住民の参加を得た上で,みんなの意見を十分反映できるような計画にしていくということが必要ではないかというふうに思うんですが,その辺について,計画づくりの手法の問題についてもあわせてお伺いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 1つ目は,合併の議会議員の定数及び任期の取り扱い等についての,私の答弁は,一般的なことだけじゃないかという御質問だというふうに思います。先ほど申し上げましたものを,どれを適用するかというのは,やっぱり合併協議会の委員の皆さんの,それぞれメリット・デメリット,いろいろな角度から御議論をいただいて判断をしていただくんではないかというふうに思いますので,私がここで,私の考え方を先に言うということは,多少なりとも影響があるのかと思いますので,私のは今ここで言うべきではないというふうに思いますので,その辺のところは御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。

 それからもう1つは,新市計画の中で,市庁舎,消防庁舎の改築,市民会館,新図書館と,たくさん並べて,176億円ですか,特例債を目一杯使うんじゃないかという御心配で再質問をされたというふうに思いますが,私も目一杯使おう,せっかくなんで使おうなどというような気持ちは持っておりません。やはり先ほど来言いましたように,40%は借金でございます。50億円という大きな数字でございますので,それを後年度に残すということは,簡単に考えていいものかというふうに思いますので,前にも述べましたように,できるだけ,今までの借金を埋めていくといいますか,有利にそれを使うというような形では,上積みをするのではなく,そういう形で基本的に持っていきたいという考えを持っておりますので,決して軽々にそのようなことは考えておりません。またこういう計画の折には,私がそのようなことになりましたら,このような場でお話をしましたので,ぜひきつい御叱責をいただきたいというふうに思いますが,そういうつもりでないということを,まずはお話をしておきたいというふうに思います。

 それと,具体的な数字に関しましては,今,公室長の方から出させていただきますので,一応,このような数字を,庁舎が老朽化をしている,ですから,できれば範囲内で,できるところからやっていこうということで,計画ということで立てているということでございますので。そして,途中途中では,皆様の御意見を聞くということは,先ほどもお話をさせていただきましたので,このような計画であるということだけを御理解をいただきたいということでございます。



○副議長(勝田煦君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明君登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) 久松議員の御質問,新治村との合併に関連しまして,新市建設計画の中に含まれている大型の箱物の事業費というお話がございました。

 まず,概算の事業費でございます。いずれにいたしましても,まだ何らの基本計画があるというようなものではありませんので,概算で出しているものでございますので,御理解をいただきたいと思いますが,新庁舎建設につきましては,建設費100億円を見込んでおります。それから,消防本部につきましては,建設費約10億3,000万円見込んでおります。それから,市民会館でございますが,建設費で113億円を見込んでおります。実は,市民会館につきましては,この10カ年の中で建設をするという計画にはなっておりません。10カ年の中で,設計調査は入りますが,建設は10カ年以降ということで考えております。それから,図書館でございますが,中の装備を含めまして,約33億7,000万円と見込んでおります。合わせまして,おおよそ146億円,この10カ年間の分でございます。市民会館の113億円を除きますと,この10カ年間で146億円でございます。

 これに対します市債でございます。市債で見込んでおりますのが,おおよそ93億円でございます。残り53億円が一般財源というような見方でございます。この市債を何を,どんな市債を充当するかということまではまだきっちり詰まっておりません。いずれにしても,通常債として起債が可能な額として押さえ込んでおります。したがいまして,先ほど市長から答弁ございましたように,通常債で起債可能なものを有利な合併特例債に振り替えていくというような運用の仕方になろうかと思います。

 以上でございます。



○副議長(勝田煦君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 久松議員の再質問にお答えいたします。

 まず,保育所の関係でございますが,議員御指摘のように,保育所によって偏りがある,確かに一番多いのが137.5%,民間の愛隣会保育所でございます。ただ,確かに市においても,新川保育所等,100%になっていないところもございます。これは入所の,対象児童の関係等もございます。愛隣会保育所につきましては,2年ほど前に改築いたしまして,120人規模の定員で今,保育を行っているところでございますが,この施設につきましては,施設の規模にかなり余裕がございます。そういう意味で,実質的には,今後の話し合いになってまいりますが,定員増についても御協議していかなきゃならない施設と考えてございます。実質的には,ですから,かなりの詰め込みという状態では,実際はございません。そういう意味で,137人入っているという状況だと思っております。それ以外の施設についても,確かに平均で116%という状況でございますので,この解消については,今の民間の保育所の,今年度も2カ所,定数増をお願いいたしましたが,あわせて今後も定数増,あるいは新築といいますか,新たな施設の設置についても検討していかなきゃならないし,具体的にそういう話もちょっと伺ってはございます。ただ,具体的にまだなっていないので,ちょっとまだ発表はできる状態ではないんですが,そういうお話も来ております。そういう点については,積極的に我々も支援していきたいと思っております。

 それから,行政の関係でございますが,公立保育所の増改築につきましては,今の保育所の用地そのものが駐車場の問題を含めてもそうなんですが,敷地面積がかなり厳しいものがございます。そういう状況の中で,すべての保育所を対象にそういう増築の関係も検討いたしましたところ,なかなか実質的には園庭がなくなってくるとか,そういう問題がございまして,技術的には厳しいものがございます。ただ,そのままでいいかどうかの問題は別にしてございますので,入所の状況,特に毎年多いところがございます。そういうところ,あるいは地域のバランス,先ほど議員さんからありましたように,偏りがございますので,その地域のバランス等を考慮いたしまして,今も内部的に検討はいたしておりますので,引き続いて検討して,そういう点も,増築についても検討はしていきたい,そういう考えでございます。

 それから,健康日本21の関係でございますが,確かに平成15年に健康増進法が施行されまして,その中で市町村の計画の努力規定が位置づけされたところでございます。そういう中で,日立市は先行しておりましたが,ほかの市はその健康増進計画,健康増進法を受けた中で動き出したところも多いようでございますが,土浦は,今,先ほど申し上げましたように,合併等の関係もございますので,内部的には検討はしてございます。どういう形でやっていくかも含めて,財政当局等含めて検討はしているところでございますが,合併がありますので,それを踏まえた中で,後戻りしないような形で検討していきたい。具体的には,計画づくりの方法については,当然,今後の計画づくりは全てそうでございますが,住民参加は当然でございますので,まず,1つにはアンケート,ヒアリングは当然,今までと同じように,対象団体等を含めましてやっていきますし,それから当然,策定に当たっては,内部のワーキング,あるいは研究会以外に計画策定委員会をつくらなければなりませんので,それについても公募をしていきたい。できるだけ多くの方を公募の中に入れ込んでいきたい。それから,当然パブリックコメントといいますか,住民の意向,意見は聞いてやっていきたい,そういう体制は十分に考えてやっていきたい,そういうふうに考えておりますので,今,内部的な検討で,具体的な対応については,合併を踏まえた後でまたお示しできることになろうかと思いますので,よろしくどうぞお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 少しずつ具体的な話が出てまいりました。そこで,具体的なお話ですが,議員の在任特例を活用するかどうかの話で,私がお伺いしたのは,1億2,000万円も人件費の増になってしまう,そういう議員の取り扱いはどうなのかということを聞いているんですよ。どれをいいとか悪いとか示してほしいということじゃなくて,合併というのは,これまで市長も言われたように,人件費を削減する,経常経費を削減する,そのことによって,私の考え方は違いますが,財政基盤を強化する,こういうことを説明してきた中で,逆に人件費が1億円以上も上がっちゃうような選択をすることはないだろうよということを私はお伺いしているんで,改めて御答弁をお願いしたい。

 それから,箱物の話,具体的な数字が示されまして,市民会館113億円というのも驚かされましたが,これは10カ年計画以降のものだということで,市庁舎,それから消防,それから新図書館と,合わせて146億円という事業費であります。標準事業規模は176億円ですから,これだけで相当,七,八割方,いっちゃうんじゃないでしょうか。市長公室長,七,八割方,いっちゃうんじゃないですか,標準事業規模が176億円だというんでしょう。それで,この3つの事業で146億円というわけですから,10カ年計画の中で,7割から8割,これが占めてしまうということなんですが。(「道路もいっぱいあったな」と呼ぶ者あり)道路などもありますけれども。新治と合併して,これをやりたかったんですか,これを,合併特例債を活用して。

 これはいいです。実態がわかりましたので。いずれにしても,協議会の中で議論をされることでしょう。ただ,非常に,何といいますか,じれったいといいますか,我々の行政の問題で,合併協議会があるからということで,我々自身が審議できないわけですよ。合併協議会で大枠がそこではめられちゃう。後は,説明はしましょうよ,意見はそれから言ってくださいよというような合併の仕組みの在り方について,非常にもどかしさを感じるわけであります。

 そこで,市長,ひとつ,議員の取り扱いについて,1億円も余計に金を使っちゃうようなことでは,合併のねらいに反するのではないかという,私の意見について,御意見,見解をお述べください。

 それから,保育所ですが,市立保育所で厳しい,敷地の面で,いろいろ問題,思うようにいかない面もあるかと思いますが,民間にも期待しましょうよ,我々も努力して,過密解消に努めるんだというふうに理解していいのかどうか,改めて確認の意味でお伺いをしたい。

 以上,再質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の再々質問にお答えをしたいと思います。

 先ほどの1億2,000万円という数字をお話しなさいましたけれども,合併の時期とか,どういう数字かと,1年間なのか,その合併の,その辺がちょっとわからなかったものですから(「任期」と呼ぶ者あり)任期ですか。そうすると,合併の時期によっても多少違うかもしれませんが,私どもの試算したところでは,平成17年の11月ですと,その差額ですね,今まで新治は新治でやっていたわけですから,それで在任特例をやった場合ということでのお話だと思いますので。基本的には6,800万円くらいの差額だというふうな計算を,後でまたどのような計算かというのは説明させていただきます。そういう数字でございます。ただ,上がることだけは確かでございますので。

 私は,合併というのは,やはり中期,長期において,スケールメリットといいますか,そういう行政改革のためには大事なのが合併だというふうにお話をしてまいりました。ただ,短期的には,いろいろデメリットもあるだろうというようなお話もさせていただきました。そんな中では,私はそれは短期的にはデメリットの方だというふうに思いますので,本来の考え方からすると,余りいい方法ではないというふうに思いますけれども,その他に,先ほど私,お話をさせていただきましたけれども,新治村の方にいたしますと,合併された住民の方々が抱く不安感というものの払拭という面では,特例措置というのがあるんではないかというようなことをお話をさせていただきました。土浦にとってはそうですけれども,相手がいるわけでございまして,新治の村民の方はいろいろ議員さんがいなくなったりすると不安感を抱く,また,推進するための予算等についても,発言がないんじゃないかとか,いろんな不安があるんだろうと。我々にはわからない,相手方の不安を払拭するためにそのような特例措置があるんだというふうに聞いております。これは,全国的にもそのようなことで特例措置が利用されているところはそれなりにあるというふうには聞いておりますけれども,私としては,見解としてはそのような見解でございますので,今度の法定協議会,私自身も,先ほどの久松議員のお話のように,もどかしさというのはあるんじゃないかと,こちらの議会で,それなりの話が来て,その場でやれれば,そういう仕組みになっていればいいんですけれども,ただいまの仕組みはそういうことですので,私からそういう点につきましては,それ以上のことは申し上げられません。ぜひ法定協議会での御議論の上,決定をされて,それに従っていくということになろうかというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(勝田煦君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 久松議員の再々質問にお答えいたします。

 保育所の増設等については,民間にも期待するけど,我々といいますか,行政も努力するという,それの確認だというふうに伺いました。当然,民間には,できるだけ積極的に参加していただき,我々も支援していきたいと考えております。あわせて,行政も,施設によってはできるところもあると思います。現にございますし,そういう点も含めて検討していきたいと思っております。

 それから,先ほどちょっと出ておりました幼保一元化の問題も含めて,行政としても取り組んでいきたい。その中でできるだけの解消を図っていきたいと考えておりますので,御理解いただきたいと思います。



○副議長(勝田煦君) 暫時休憩いたします。午後3時より再開いたします。

   午後 2時46分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時02分再開



○副議長(勝田煦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 通告に従いまして,一般質問させていただきます。

 21世紀に入りまして,4年が終わろうとしております。急激に変化し続ける社会の中にありまして,安全で活気と活力にあふれる健全な社会をつくるためにも,新たな一歩が今求められていると思います。本格的な少子高齢化時代の到来,危機的な財政問題,産業構造の変化と地方経済の停滞,激しく変化する国際情勢など,厳しい現実を直視し,最善の進路を選択しながら,再生を目指すことは,国においても,地方においても同様であると考えられます。地方分権が進展する中にあって,市町村合併も含め,効率的な行政を進める意味での行財政改革は,自治体の自己処理能力を高めるためにも重要かつ緊急の課題であると思います。長引く不況からくる市税収入の減などによる財政悪化と市民ニーズの増大,この相反する2つの課題を踏まえ,費用対効果の原則を常に考証しつつ,最少の経費で最大の効果を上げるべく,最少の経費で最大の効果の原則を最大限に発揮すべきであるとの考え方が,行財政改革の基本の考え方であると思います。そのような中,全国の自治体では,行財政改革に取り組まれております。本市の行財政改革は,昭和61年策定された行財政改革大綱に始まり,平成8年の策定,そしてこのたびの第3次とも言える行財政改革大綱に基づく実施計画であります。その時々における新たな行政課題に直面し,行財政改革の必要性が求められてきたものであると思いますが,この第3次とも言える行財政改革の成果と,浮かび上がってきた課題は何か。また,1年前の中川市長の公約であります行財政改革,それとの整合性の中で,成果と問題点をお伺いしたいと思います。

 続きまして,ITに関する質問でございます。

 ITやIT革命という言葉がマスコミに頻繁に登場するようになったのは,2000年の春ごろからでありました。しかも,政府が率先して使い出し,2000年はIT元年とも言うべき年でありました。以来,ITによるコミュニケーションの変化は,従来のやり方や習慣が変革され,産業構造レベル,社会レベルで大きな変革をもたらしました。2000年にIT基本法,正式には,高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が制定され,また,電子自治体を含む電子政府の実現は,政府のIT戦略の政策分野の1つとして取り上げられ,文書の電子化,ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有活用に向けた業務改革を重点的に推進することにより,2003年度には,電子情報を紙情報と同等に扱う政府を実現し,ひいては幅広い国民,事業者のIT化を促す,このことが目標として掲げられました。このような動きの中,2000年8月には,IT革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部が,IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針を発表し,同年12月には,地域IT推進本部がその具体的計画である地域IT推進のための自治省アクションプランを発表いたしました。このように電子自治体構想は,まず国の情報化政策に組み込まれたものであると位置づけられ,今に至っているものであります。実際,ここ数年来の土浦市役所庁舎内におけるITの普及定着には目をみはるところがあると思います。

 ところで,せんだって質問通告を出した翌日,12月7日でありましたけれども,読売新聞全国版に興味のある記事が載っておりましたので,御紹介いたします。

 「地方の役所食い物」と題しまして,中央省庁のIT調達をめぐる不透明な支出や随意契約が問題となる中,年間6,000億円規模の予算が投入されている地方自治体でも,ITゼネコンの不当な請求をいかにチェックするかが喫緊の課題になっている。中央省庁と同様,ITの専門家らが調達の監視役になるCIO情報化統括責任者制度を導入する自治体は増えてきているが,約半数の都道府県や市町村は対応が追いついていないのが実情だというふうにあります。また,地方自治体は,今もITゼネコンの利権獲得の場になっているが,大手IT企業がそれ以上に目をつけているのは行政独立法人だと言われている。総務省によると,今年4月までに47都道府県のうち24都道府県がCIO制度を導入,市町村でも,同制度を導入しているのは3,123自治体中1,369自治体に上っている。市役所の各部署がばらばらに取り組んでいた情報化推進施策を予算,制度,組織の各方面から総合的に判断して実施することで効率化と低コストを図るのが目的だ云々というふうにありましたけれども。ある市では,民間資格でありますITコンサルタントに依頼して,庁舎内のITの見直しを行って,かなりの成果を上げているとお聞きしております。本市の場合,どう取り組まれるのか,またどう取り組んでいこうかというお考えがありましたら,お伺いしたいと思います。

 続きまして,耳の御不自由な方に対する対応についての質問をさせていただきます。

 土浦市の障害者福祉の根本であります障害者プラン,これを見ますと,その基本的な考え方に,1,すべての人が必要なサービスを受けられる環境の整備,2,自立生活の支援,3といたしまして,地域福祉の推進ということが基本的な考え方として載っております。その中で,(1)のすべての人が必要なサービスを受けられる環境の整備というところに,次のような一文があります。本計画では,障害者についても本当のサービスを必要としている人がきちんとサービスを利用できるよう,意識面,制度面の両面において環境整備を行います。あるいは,障害者プランの基本目標の中に,7つを取り上げて掲げられております。ともに生きるまちづくりとして,地域福祉を推進し,まちが障害者を自然に受け入れられる環境を整備する。1としまして,思いやりと助け合いのまちづくり,2,安全で快適な生活環境の整備。障害者がまちで主体的に生きるための力をつけるといたしまして,3,個性を生かし,伸び伸び育つ教育の推進,4,就労支援と働く場づくりの推進,5,安心と健康を支える保健医療の充実。また,もう1つの柱である潤いのあるまちづくりといたしまして,基本的な生活を総合的に支援する。6といたしまして,自立生活を支援する総合的なサービスの精神。7としまして,生きがいや楽しみのある生活の支援。このように7つの基本目標を柱として掲げております。そのような中,この考え方を踏まえまして,耳の御不自由な方,聴覚障害を持つ方の手話通訳に関する質問をさせていただきたいのでありますが,現在,聴覚障害の方が手話通訳を依頼する場合,県の聴覚障害者支援センターであります「やすらぎ」というところに依頼しまして,通訳の方が派遣されるのが1週間後であるというふうに伺っております。この場合,緊急の対応などを考えたときに,1週間の時間というのは甚だ不安であるということもあります。あるいはまた,牛久市においては,その対応が1日でできる制度があるというふうに聞いておりますけれども,土浦市の場合,いわゆる障害者の方の支援のための通訳派遣者,手話通訳者の派遣制度についてどうお考えか,そのお考えをお伺いいたします。

 もう1つ,庁舎内におけます窓口対応についてお伺いしたいと思います。

 4年前,誰でも安心して来られる市役所の意味を込めまして,窓口対応について質問させていただきました。当時の中川市民生活部長より,今後とも障害を持つ方々に御不便をかけないよう,窓口対応に努力してまいる所存でありますというふうに答弁いただきましたけれども,4年たちまして,窓口対応に何か進展があったのかどうかお伺いして,第1回目の質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 福田一夫議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 行財政改革大綱について,1番の大綱の中間総括について,私の方から答弁をさせていただきます。その後は担当部長の方から答弁をさせていただきますので,よろしくお願いをいたします。

 総括につきましてお答えいたします。御案内のとおり,本市におきましては,社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応し,効率的で開かれた市政運営を行うために,平成13年度に,1つといたしまして,効率的,効果的な行政運営システムの構築,2つ目といたしまして,健全な財政運営の確立,3番目といたしまして,生き生きとした組織づくり,4番目といたしまして,市民参加のシステムづくりの4つの目標を柱とする土浦市行財政改革大綱を策定し,平成17年度までの5年間を改革の推進期間として,市民や学識経験者などから成る行財政改革推進委員会の意見を踏まえながら,その着実な実行に努めているところでございます。大綱に基づく実施計画に揚げられております改革推進項目数は当初88項目でありましたが,毎年新たな取り組むべき項目を追加をしており,平成15年度末では108項目となっております。

 平成15年度末における取り組み状況を見てみますと,108項目のうち,実施済みの53項目と実施中の31項目を合わせますと,その進捗率は77.8%でございます。実施済みの主なものを申し上げますと,市民サービスの向上を目的とする総合窓口の設置や開かれた市政を推進するための会議公開制度の導入,補助金の見直しによる支出の削減,さらには職員の事務改善に対する意識を醸成するためのひとり1改善運動などがございます。

 一方,課題につきましては,実施計画に揚げられているものの,公社等外郭団体の在り方の見直しなど,多額の予算措置や人的問題が関係する事項の進捗等がございます。これらの実施状況につきましては,毎年度,行財政改革推進委員会に報告をし,あわせて広報紙に掲載し,公表をしているところでございます。

 また,私の公約として第1に掲げました行財政改革の項目につきましては,基本的には,大綱の考え方と整合するものと考えておりますが,具体的にはスピード対応室や,生活安全課の設置をはじめ,朝礼の実施や電話応対等の徹底による職員の意識改革,郵便による一般競争入札など,公平公正な発注方式の導入,本年の8月には,窓口の休日開庁,時間外延長などを実施してきたほか,パブリックコメント制度の準備をただいま進めているところでございます。現行財政改革大綱は,平成17年度が最終年度となりますので,今後とも目的達成に向け,鋭意努力してまいりたいと考えております。

 大きな変革の時代にありまして,市民本位の質の高い行政サービスを迅速に的確に提供していくためには,これまでの発想にとらわれることなく,新たな視点で事務事業の見直しを実施するなど,新しい土浦を創るという強い認識を持ちまして,行財政改革に取り組んでまいりたいと存じますので,どうぞよろしく御協力をお願い申し上げます。

 以上です。



○副議長(勝田煦君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明君登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) 福田議員の御質問の第1,行財政改革大綱についてのうちの2点目でございます。ITコンサルタントの導入に関してお答えをいたします。

 近年の急速なITの発展は,市民の生活スタイルを変え,行政の運営にも大きな影響を与えております。先に市長が御答弁申し上げました行財政改革大綱におきましても,情報化の推進を重点項目として掲げ,IT活用による改革,改善への取り組みを進めているところでございます。本市の情報化システムにつきましては,住民記録,税,あるいは福祉等の基幹系システムと,庁内ネットワークを活用いたしました情報系システム,さらには単独で契約をしておりますシステムを合わせますと,現在57の主要システムが稼動しており,さらに本年度は,来年3月の稼動を目指しまして,戸籍システムの構築を進めているところでございます。また,パソコンにつきましては,昨年度,1人1台体制を整えました。通常業務の効率化や迅速化,庁内情報ネットワーク,通称イントラネットと申しておりますけれども,これによる庁内情報の共有化に活用しているところでございます。

 また,ITに対応した人材育成の面では,パソコン研修の実施やIT推進員制度の導入によりまして,職員のパソコン操作能力は格段に向上しておりまして,職員自らの手によりますシステムも数多く構築しており,業務の簡素効率化はもとより,経費の削減にも努めてまいりました。さらに,各課におけます新規システムの導入時には,情報化推進を所管といたします事務管理課,この事務管理課の中には,情報処理の国家資格でございますシステム管理者の資格を有する職員が2名在職をしております。この事務管理課と協議を行うこととし,この協議をしてから事業計画,あるいは予算要求を出すこととしているほか,各課のパソコンの導入に当たりましても,まとめて一括入札を行うようにするなど,適切なシステム及び機器の導入や経費の削減にも取り組んでいるところでございます。

 御質問のITコンサルタントにつきましては,主に中小企業など民間を対象に,システムの開発時における相談,助言を行う専門家として活動をしておるわけですが,IT活用の分野は,機器の購入,システムづくり,ネットワークの整備,さらにそれらの運用,管理,更新と,各般にわたっており,システムの現状業務の分析をも踏まえたトータルなサポートによる経費削減と,効率的なIT投資など,ネットワーク社会における経営戦略を担う人材の必要性から,平成13年に国のIT戦略を受けまして経営に精通し,かつITにも詳しい,ITコーディネータが民間で制度化されたと聞き及んでおります。しかしながら,ITコンサルタント,ITコーディネータ制度の導入に際しましては,ネットワークや機器整備状況,電算事業の内容,あるいは助言指導を受ける範囲など,それぞれ十分に検討する必要がございます。御質問の中にありました県内のA市におけますITコンサルタントの導入事例がございましたが,このA市では,ITコンサルタント導入と申しましても,ITコンサルタントの会社に必要に応じて相談に行くというような方法で導入を図っているようでございます。この相談内容も,ITに関するものすべてというようなことで,インク,トナーの購入についても相談しているという,かなりのところまで入り込んでいるというような状況でございます。

 それから,もう1点,12月7日付の読売新聞の記事から,CIO,情報化統括責任者と,こういう責任者制度を導入する自治体が増えてきているという記事のお話がございました。内容につきましては,議員の御質問のとおりでございますが,これも県内の状況を見てみますと,県内市町村で42の市町村がこのCIOを任命をいたしております。しかしながら,その任命の実態を見ますと,市町村長,いわゆる首長,または助役でございます。いわゆるIT技術とはちょっと離れたところの方がなっているというのが県内の実態のようでございます。こういったことも含めまして,先ほど申し上げましたように,これらの導入に当たっては十分検討をする必要があるだろうというふうに考えております。本市におきましては,御案内のように,大型システムは概ね稼動しておりまして,当面,新規導入計画の予定はございません。しかし,これからのシステム導入時の対応に向けまして,ITコンサルタントの活用方法,あるいはCIOの設置,そういったことにつきましては,費用対効果も含めまして,先進の事例などを調査研究してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても,市民サービスの向上や業務の効率化,迅速化を進めるためには,ITの活用は欠かすことはできませんので,今後ともIT化を進める際は,無駄のないシステムづくり,運用及び管理に最善の努力をしてまいりますので,よろしく御理解をお願い申し上げます。



○副議長(勝田煦君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 福田議員の御質問の2番目,耳の不自由な方への対応についての1点目,手話通訳者派遣制度についてお答えいたします。

 まず,本市において身体障害者手帳を所持している聴覚に障害のある方の数を申し上げますと,平成16年10月1日現在,240人おりまして,そのうち,手話通訳等が必要な障害等級2級の方は98人となっております。御質問の手話通訳者派遣制度につきましては,現在水戸市にございます茨城県聴覚障害者協会において,県から委託を受けて実施いたしております。この制度は,聴覚に障害のある方が外出等で手話通訳者を必要とする場合,利用者の御負担なしで県の聴覚障害者協会に派遣を依頼できるものでございまして,平成15年度の県内の利用状況は,延べで686件でございます。また,県の委託事業以外に,協会独自で実施しております有償の派遣事業といたしましても,延べで719件の利用がございました。本市におきましても,会議や説明会などを開催する場合,協会に手話通訳者の派遣をお願いし,対応いたしております。利用に当たっては,原則として1週間前に利用申請書を提出することとしております。ただし,緊急の場合は,通訳者の確保が可能であれば対応しているという状況であると伺っております。

 一方,県内では,牛久市と結城市で,市独自に手話通訳者派遣制度を実施いたしております。牛久市では,平成16年2月から実施しておりまして,やはり原則として1週間前に利用申請書を提出することになっております。緊急の場合はファックスでも対応し,通訳者の派遣が可能であれば,速やかに申請後派遣していると伺っております。平成16年度上半期の利用状況は15件であると伺っております。

 手話通訳者派遣制度は,身近なところで通訳者を確保し実施できれば利便性が高まることは議員御指摘のとおりでございます。聴覚に障害のある方に迅速かつ適切な情報手段の確保を図ることは,社会参加や地域生活を促進する上で極めて有効であると考えております。既に実施している他市の事例等を検証しながら検討してまいりたいと存じております。

 御質問の2点目,庁舎内における対応についてでございます。

 聴覚に障害のある方が来庁された場合,現在,庁舎内窓口におきましては,耳が不自由なことをあらわす耳マークと筆談に応じる旨を併記した表示板をカウンターの上に置きまして,安心感が得られるようにしております。また,対応する場合は,筆談をしたり,ゆっくり話をしたりして,コミュニケーションのとり方を工夫いたしております。しかしながら,応対に時間がかかり,スムーズに情報伝達ができないことも考えられます。このようなことから,手話通訳者を窓口に配置している市もございます。県内では,水戸市,つくば市及び牛久市で実施いたしておりますが,障害のある方に手話通訳者が付き添いながら用事を済ませることが可能となり,スムーズなコミュニケーションを図ることができ,安心感を高めていると伺っております。手話通訳者を毎日常駐させているところ,曜日を決めて対応しているところと,方法はさまざまでございます。同じように,手話通訳者派遣制度と同様に,他市の事例を参考に検討してまいりたいと存じますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 御答弁いただきました。まず,行財政改革大綱でございますけれども,108項目のうち53項目が済んだと。プラス31項目が取り組んでいるということで,77.8%の項目が取り組み,あるいは済んだということでありましたけれども,行財政改革の,財政改革の成果についてお伺いしたいんですけれども,経費の削減等を含めまして,どのくらいの財政,いわゆる経費の削減がなったのか,具体的な数字がありましたら,財政改革の成果をお答えいただきたいと思います。

 もう1つ,ITシステムに関してですけれども,かなり土浦市は高度なネットワークシステムができているというふうに理解いたしましたけれども,一旦システムを立ち上げますと,そのシステムを維持するためにもまた経費がかかってくるのは事実でございます。ぜひとも,今のシステム,今の庁舎内のITを無駄のないように推進していただきたいというふうに考えます。

 もう1つ,手話通訳者の件でありますけれども,市内の聴覚障害者の方の実態把握というのは,毎年行われているのかどうか,その辺お伺いしたいと思いますし,4年前の質問を契機に,玄関,あるいは窓口に「筆談に応じます」という表示がありますけれども,部長,もう少しきれいなものにならないのかというふうに思うんですね。どこの庁舎,視察いたしましても,きれいなプラスチックのパネルにその旨の表示が出ている。手づくりは悪くないんですけれども,セロテープで補修してあったりしてありまして,その辺のことをお考えいただきたいと思うんです。それほど予算もとらないと思うんですけれども。その辺をお願いしたいと思います。この点に関しては,どうかよろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明君登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) 福田議員の再質問でございますけども,行財政改革大綱の中で,いわゆる財政的な改革の効果がどうかという話がございました。実はまだ中間年ということもありまして,財政的な効果の総括はいたしておりません。実際の予算編成に当たりましては,経常経費を前年度比10%減というようなことで,例年進めてまいりましたが,16年度の予算編成に当たりましては,かなりぎりぎりのところまで詰まってきているということもございまして,15年度の決算額の範囲で予算を持つ,いわゆる従来の何%の減ではなくて,実際に前年度使った分だけの額で予算化をしようというような考え方で,16年度の査定に臨んできたというところでございます。

 そういった中で,補助金につきましては,13年度に民間の方に入っていただきました検討委員会を立ち上げまして,補助金の見直しについての提言をいただいております。この当時,補助金の中で見直しの対象になりましたのは,108件でございます。補助金の総額といたしまして,5億1,924万4,000円というのが見直しの対象になりました。以降,14年度,15年度,16年度予算に向けまして,各年,見直しを実施いたしました。16年度の予算編成の段階では,30件が廃止,あるいは統合によりまして減少をいたしました。総額で6,979万円が補助金として削減されたという実績はございます。先ほど,冒頭申し上げましたように,補助金以外の部分については,まだ総括をいたしておりませんので,数字的なことはお答えできませんので,よろしくお願いをいたします。



○副議長(勝田煦君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 福田議員の再質問の2点についてお答えさせていただきます。

 まず1点目は,市内の実態調査把握は毎年行われているのかという御質問かと思います。現在土浦市は,まちづくり特例市の指定を受けておりまして,身体障害者手帳の発行事務を,審査も含めまして土浦市で行っております。そういう意味で,身体障害者の実態把握は全部市の方でデータを持ってございますし,その把握は十分なされております。そういう意味で,聴覚障害者の一番重い程度が2級でございますが,その2級の方が98人いらっしゃる,その方は基本的には手話通訳等の対応が必要な方というふうに認識いたしております。そういう方とあわせまして,市内の手話通訳をできる方,茨城県内は124名の手話通訳者がございます。協会の方に登録している方でございます。市内には8人の方がございます。

 それからもう1点,筆談表示について,もう少しきれいにならないか,これについては十分改善させていただきたいと思いますので,よろしくどうぞお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 平成15年度の行財政改革実施計画進行状況報告書というのが,平成16年5月に発表されましたけれども,その中で,かなりやはり大きな課題というのがまだまだ残っているというふうに思います。先ほど市長もおっしゃられていましたけれども,その中で,いわゆる外郭団体等の在り方ということで,56番目に,公社等外郭団体等の在り方の見直しというところがあります。これがまだまだ手がつけられていないんではないかというふうに思いますし,まだまだ大物がたくさんあるんではないかというふうに思います。まだまだ残っている,改革すべき大物に関しても,ぜひとも今後の見直し,あるいは検討,新たな一歩を踏み出していただきたいということをお願いいたしまして,質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(勝田煦君) 17番川原場明朗君。

  〔17番 川原場明朗君登壇〕



◆17番(川原場明朗君) 市民クラブの川原場でございます。私は,昨年の議員改選後の6月の定例会におきまして,選挙期間中,肌で感じた身近な問題について,4点ほど質問いたしましたが,今回はその1つの出島用水路に神立・菅谷都市下水路の整備について,再度お伺いをいたします。今回は,この1点に絞り,要点を端的に質問いたしますので,執行部の明快な御答弁を期待するものであります。

 出島用水路については,繰り返しになりますが,戦後間もなく,出島開発排水工事として,昭和21年より昭和30年の10年間の年月を経て,周辺のもとの新治郡安飾村,美並村,志士庫村,牛渡村,佐賀村,上大津村,下大津村,七会村,それに開拓組合と9村の開墾事業で開拓した田んぼに霞ケ浦の水をくみ上げ,米づくりのために利用した用水路であります。時代の変遷とともに,周辺は宅地開発などで受益地は大きく変わり,現在は新たなかんがい排水によって農地耕作需要に応えているものであります。かつての受益地であります神立中央三丁目から五丁目にかけては,宅地化が進み,田畑は皆無の状況であります。かつての出島用水路だけが残って,現在は排水路となっている状況であります。この出島用水路のうち,神立中央五丁目地内を起点に菅谷地内の一ノ瀬川に注ぐ約4,500メートルを神立・菅谷都市下水路として市当局が整備を進めてきている状況であります。

 その整備状況でありますが,昨年6月の質問で,当時の建設部長は,一ノ瀬川から県道戸崎・上稲線を通過し,JR常磐線までの4カ所について,合計1,287メートルが整備されておりますとの答弁をいただいております。しかし,JR常磐線から上流域の神立中央五丁目までの区間,約3,200メートルは,依然として未整備の状況にあります。そんな状況の中,今年の秋の台風襲来のときには,この上流において,数カ所にわたり,冠水状態になり,通称工業団地通りの中貫・白鳥線まで用水路の水があふれ出し,一時交通がストップする状況になり,周辺住民は,もし二,三日雨が降り続けば,床下浸水になりかねないと心配しています。また,雨が降るたびに用水路側面がえぐられ,近くの住民の者は,だんだん宅地が削られると,これまた心配しているのが現状であり,生活環境に大きな影響を受けているわけであります。これは,近年,上流域である神立中央地区の宅地開発が急速に進み,大雨の時には鉄砲水となり,JR常磐線真下の導水管など,数カ所において,排水機能が悪く,これにより上流域が冠水状態になったことは明白であります。台風など,非常時における出島用水路の実態は,以上のような状況であります。

 さらに,この出島用水路は,地域の生活排水路としての役割も担っております。日常生活の中から,ヘドロと汚物などが流されていて,特に夏場の悪臭と蚊にはほとほと閉口し切っていると,地域住民の方は言っております。そういう中で生活をしているわけでございます。こういう環境の中で,生活がどんなに大変かは,申し上げるまでもないところであります。加えて,都市下水路は,一部障壁が不完全で,人が容易に入ることが可能な状態にあり,危険防止のさくもなく,大雨による満水時には,極めて危険な状態であります。身近なところに危険が及んでおり,生活環境の悪化と相まって,極めて憂慮すべき状況であります。平常時の毎日の生活は,こんな環境の中で,あの周辺の住民の方々は行われているわけであります。

 昨年6月の出島用水路の整備についての質問に対し,当時の建設部長は,当水路は,水田の用排水路として使用されておりましたが,現在では,都市化の進展とともに,生活排水が流れ込んでいる状況であります,しかしながら,当水路の所有者は出島土地改良区並びに農林水産省等となっているところから,土地改良区などと都市下水路の整備に向けて,現在協議しています,今後も整備を進めるために努力してまいりますという答弁をいただいております。

 そこで,お伺いいたしますが,その後,1年半が過ぎた現在,出島土地改良区などとどのような協議をして,そしてその方向性はどうなっているのかをお伺いするものであります。

 地元住民のこれは切実な問題でありますので,わかりやすく明快な御答弁をお願いして,質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 川原場議員御質問の神立・菅谷都市下水路の整備についてお答えをいたします。

 当都市下水路につきましては,神立中央五丁目から菅谷町地内の一ノ瀬川までの延長4,548メートルの区間を神立・菅谷都市下水路として位置づけております。御質問の都市下水路の整備につきましては,下流となる一ノ瀬川から県道戸崎・上稲線を通過し,JR常磐線までの間の4カ所において,合計1,287メートルの整備が完了しているところでございます。今後の整備計画でございますが,県道戸崎・上稲線から常磐線までの区間については,底地の管理者である出島土地改良区の整備同意を得ておりますので,下流側から順次進めており,今年度も常磐線東側の未整備区間,約60メートルの整備を予定しているところでございます。また,常磐線西側における浸水対策及び生活環境の改善を図るためには常磐線下の横断管の改修工事が必要不可欠となってまいりますので,常磐線の管理者であるJR,すなわち東日本旅客鉄道株式会社と工事方法などの協議を行い,計画的に整備を進めていく考えでおります。なお,出島土地改良区ともこれまでの協議を重ねてきた結果,常磐線西側地区の整備同意について,前向きに理事会及び総会に諮っていただける旨の回答をいただきました。今後とも神立中央地区の浸水対策及び生活環境の改善が図れるよう積極的かつ計画的に整備を進めてまいりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 17番川原場明朗君。

  〔17番 川原場明朗君登壇〕



◆17番(川原場明朗君) ここで,中川市長にもこの状況についてお尋ねしたいんですが。

 中川市長,安心安全なまちづくり,日本一住みやすいまちの土浦の実現を公約として掲げて,市長就任2年目に入ったわけでありますが,このような出島用水路の状況,市長の公約の観点から見て,出島用水路の実態をどういうふうに認識されて,今後どのように図っていかれるのか。今,建設部長は,下流域の方はもう仕事を始めましたということで,これは仕事が始まるようでございますので,引き続き年次計画で,常磐線より上流を下流同様に整備事業化に向けていただけるのかどうか,そのお考えをお尋ねしたいと思います。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 川原場議員の再質問にお答えしたいと思います。

 出島用水路の件につきまして,縷々現状を御説明いただきました。特に今年は台風が10個も日本へ上陸したということで,特に22号,23号が土浦,こちらの方へ来ましたので,そのときの冠水をした様子等をお話を聞かせていただきました。私自身,本当に被災なら行かなくてはいけなかったのかもしれません。現状は見ておりませんけれども,お話を聞いて,大変だったことを十分理解をいたしているところでございます。そんな中で,私は,安心安全なまちづくり,日本一住みやすい土浦ということで公約を掲げて積極的に取り組んでいきたいということをいつもお話をしているわけでございますけれども,先ほど部長の方からも答弁をさせてもらいましたけれども,JR常磐線の西側の神立・菅谷都市下水路の整備,そしてまた,JR等の協議も調ったということで,計画的に準備を進めていくという答弁をさせていただきました。また,底地の管理者でございます出島土地改良区との協議も理事会,何か総会の方へもお諮りをしていただけるというような進展が図られているということを先ほど部長の方から答弁をさせていただきましたので,大変私も喜んでいるところでございます。そんな中で,ぜひ今後とも快適な,最低のインフラなんだろうというふうに思いますので,財政が厳しい中でありますけれども,そのような中で,快適な生活環境や住環境が創出できるような整備に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。



○副議長(勝田煦君) 17番川原場明朗君。

  〔17番 川原場明朗君登壇〕



◆17番(川原場明朗君) 今,市長の御答弁によりますと,下流に引き続き上流も年次計画で整備に向けて進むという御答弁をいただきまして,ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それで,建設部長にお尋ねしたいんですが,JRの真下に下水管があるんですが,これはなかなか相手が相手ですから,要するに神立中央三丁目から五丁目の鉄砲水は,一旦流れてきまして,JRの真下の導水管に全部集まってしまうんです。ですから,導水管の太さというのは決まっていますから,やはりその導水管をこれは大きくするか,何か方法を考えなくちゃならないんですが,今,部長の御答弁では,JRと今後交渉しますという御答弁なんですが,具体的にもうちょっと教えていただければ,御答弁いただければ,真下の導水管をどうするんだということで,そこが解決すれば,上の鉄砲水はそこへ流れますから,それが一番大きなネックじゃないかと思うんですね。さまざまな問題があるんですけれども,先ほど市長がおっしゃったように,土地改良区と今後コミュニケーションを図りながら,やはりあの状況は土地改良区もよくわかっておりますので,良くなることは大変結構であると,理事長もおっしゃってくださるので,全然,市役所の方は余り来てくれないんだと,そういうことなもんですから,行政側もどんどん行って,腹を据えて,ひとつ腹を割って話していただきまして,もしあそこへ子どもさんでも落ちた場合は,これは大きな問題なんですよ。だって,亀城公園のシイの木の枝が落ちて,頭をちょっとけがしたって,市は27万6,000円払うんでしょう。あそこへ落ちちゃったら,もう大変ですよ。周辺に,新しいところですから,子どもさん,たくさんいますから。満水時には,もう大きな肥満のコイがわんわん泳いでいますから,それを見に来るんですよね。ですから,もし落ちて事故にでもなったら,これは大変なことであって,そういうことでありますので,とりあえず常磐線真下の導水管を早く大きくしてもらう,その辺の問題,ちょっと建設部長にもし御答弁いただければ,お願いしたいと思うんですが。



○副議長(勝田煦君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 川原場議員の神立・菅谷都市下水路,その中でも,今現在,下流側の方から,整備に入っております。今年も先ほど御答弁しましたように,60メートルですけれども,整備着工をする予定でございます。そういう中で,常磐線の真下,そこのところが一番問題ではないでしょうかという,その辺のところについて,具体にどういう整備計画を立てているのかと,そういう御質問でございました。整備計画はいわゆる水路,排水路,河川等の整備計画の鉄則に則りまして,下流側から進めてございます。吐き出し口の方が整備されないと,幾ら上流を進めましても,その先に流れていかないということでございますので,下流側から徐々に整備を計画的に進めている。こんな中で,御質問の常磐線下のところの状況を現在見てみますと,1,000ミリのヒューム管が入ってございます。ここにつきましては,市の方でも,先ほど市長から御答弁がありましたように,今年は台風にたくさん見舞われまして,そうした関係もございまして,市の方もこの常磐線のところはよく見に行った箇所になりましたけれども,1,000ミリでは少し足りない。下流側の整備の済んでいるところ,1カ所で申し上げますと,県道戸崎・上稲線,あのところはいわゆるボックスカルバートといいまして,箱型のコンクリートの管といいますか,そういうものが入ってございます。このボックスカルバートの容量は2,000ミリでございます。そうしたものと比べますと,おっしゃるとおり,1,000ミリのヒューム管では,常磐線下はやはり足りないのかなというふうには考えております。ただ,常磐線の下を通すにしても,当然のことながら,現在のヒューム管を生かした中で,工事を進めていくしかない,そういう中で,常磐線の下を,さらにその下に通すのか,あるいは脇に通すのか,当然勾配も考えながら,そういうものを検討していかなければなりません。その場合に,先ほど議員の方からも,厄介なというふうなお言葉がありましたけれども,常磐線の下を通すのには,JRの方から用地を買収する,そういうことも必要になってまいりますので,いろんな点をJRの方とも協議しながら,必要な断面といいますか,ボリュームといいますか,そういうものを決定しながら,常磐線下についても,できる限り早くそういう整備に入れればというふうに,今考えているところでございますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 10番盛良雄君。

  〔10番 盛良雄君登壇〕



◆10番(盛良雄君) 10番,市政研究会の盛良雄です。よろしくお願いします。

 もう皆さん,疲れたと思うんですけども,ちょっと私も高齢者に入りますので,水でも飲んで,落ち着いてしゃべりたいと思います。

 さて,平成16年もあと2週間強となりました。今年は自然災害の当たり年で,各地で大小さまざまの被害を与えました。最大の被害は,台風23号と,10月23日の中越地震ですが,この2つが複合災害となりまして,崩落ダムなど,想像もつかない被害を与えました。全国のさまざまな自然災害の被害に遭われました皆様に,心よりお見舞い申し上げます。

 ところで,今年は介護保険が施行されて,足かけ5年になります。政府は,この5年間のデータを分析して,来年度,介護保険制度を見直そうとしております。見直し事業の目玉は,総合的な介護予防システムの確立で,市町村を責任主体とする統一的な介護予防マネジメントの確立や要支援,要介護1などの軽度者を対象とした新予防給付の創設などを強く打ち出そうとしております。このような総合的な介護予防システムの観点から,我が土浦市を見ますと,65歳以上の高齢者人口は,平成14年度,15年3月末現在と,平成15年度,平成16年3月末現在を比較しますと,741名増加しております。同様に,介護認定者を見てみますと,314名の増加となっております。また,介護保険費全般については,平成15年度の決算で1,178万9,000円の繰越金を出しておりますが,この繰越金は,平成14年度決算時の5分の1以下であります。今後が非常に心配になってきました。平成14年度は,高齢者の人口の90.4%,平成15年度は89.4%の方々が元気な高齢者,すなわち要介護認定非該当者でありました。高齢者の健康増進や各種趣味活動,教養活動などを行うための文化活動につきましては,老人福祉センターや生きがい対応型デイサービスなどの事業として援助し,多くの高齢者から感謝されております。しかしながら,もっとアクティブに自ら老骨にむち打って,寝たきりにならないように散歩や筋肉トレーニング,水中ウオーキング,水泳など,軽度のスポーツを実施している方も大勢おられます。このように,先ほど久松議員が質問しました健康21ですが,年寄りもやっぱり元気でおる年寄りを増やさないと,介護保険費がパンクするよというふうなことだと思うんです。このように自ら体力向上に努めている方々に対して,市として何か奨励する方法などを検討してはいかがかという質問であります。

 さて,第3回定例会で,震災時の初動体制の確立について質問させていただきましたが,情報の伝達について,少なからず疑問が残りました。その後,10月9日,台風22号が伊豆半島に上陸,首都圏を直撃,次いで台風23号が高知に上陸,四国,近畿,北陸,中部地方などを縦断して,各地で大きな風水害を与え,いざ復旧をと,復旧活動を開始したさなか,新潟中越地方で大地震が発生し,中越地方に甚大な被害を与えました。現在,消防庁や被災各県の関係者が防災体制や各種の対処について,反省事項,すなわち教訓事項について検討しており,今後貴重な教訓事項が出てくることと思います。

 これらの教訓事項はさておき,土浦市の防災無線等の現状などについて,これから通告に従いましてお伺いいたします。

 まず,お互い認識に相違があってはいけないし,市民の皆様に,防災無線とはどのようなものか,おわかりいただくために,市町村防災行政無線システムと地域防災無線システムの使用目的の相違をわかり易く御説明いただきたい。

 さて,我が国の防災通信網は,国,都道府県,市町村の各階層から構成されておりますが,全国3,200弱の市町村で,防災行政無線と地域防災無線システムのどちらの無線システムを多く採用しているのか,おわかりになる範囲でお答えいただきたい。いいものはたくさん使っているんじゃないかと思うわけであります。

 一般に,防災無線システムなどを構成する機器は,使用目的に応じて製造され,その使用目的を達成するため,各市町村は各種機器を調達して運用しております。そこで,市町村防災行政無線システムの同報系と移動系の使用目的をどのように考えているのか,お伺いいたします。

 さて,従来,今言った同報系が広域無線,移動系が地方行政無線として個々の伝達手段として免許されておりましたが,昭和53年,この2つの系統を一本化して,市町村防災行政無線として整備が開始されました。これに遅れること10年,昭和63年から我が土浦市は,市町村防災行政無線の取得に着手しております。10年間勉強したということだと思うんですが,この際,市民の皆様に直接同時に防災情報や行政情報を伝える同報系防災行政無線を排除して,防災行政無線システムを買っているわけでございますが,その排除した主たる理由は何かということをお伺いしたいと思います。

 全国規模では,土浦市が同報系を排除した防災行政無線の取得を決定した昭和63年から,市町村の行政と生活関連機関,ライフラインの連携網の確保を可能とした地域防災無線の整備を開始しております。この地域防災無線を開始したのを勉強するとともに,平成7年に発生しました阪神・淡路大震災の教訓をもとに,土浦市も平成8年から平成14年までかかりまして,この地域防災無線網を小中学校,警察,病院,その他ライフラインなどに配置し,現在運用しております。この地域防災無線は,災害発生時と訓練時にしか使用されないので,操作方法が習熟されず,いざ災害が発生したとき使用しにくいという課題を持っているというのが,各行政の話であります。土浦市としましては,年間どの程度,どのような訓練をやっているのか,お伺いいたします。

 最後の質問ですが,市民にとって最も関係の深い,関心のある問題だと思います。すなわち災害発生直後,地震の場合は直後ですけれども,水害の場合は,恐れのある場合,最も重要なことは,災害情報を早期に入手,所持して,市民のパニックを防止するため,全市民に重要事項を広報するとともに,人命救助に当たることであります。そこで,土浦市の防災計画の一部と思って,インターネットを開きましたら,災害時広報活動計画及び対応マニュアルというのが出てまいりました。これは一部じゃないという人もいますけども,これが一部じゃなかったらおかしいと私は思います。そういうところで,土浦市のホームページに載っておりましたこのマニュアルについてお伺いしたい。本当に心配している最たる市民というのは私だと思いますけども,まことに申し訳ございませんが,この内容について,これからお伺いいたします。

 まず,広報時期と,広報項目と,広報対象というふうに区分されておりました。広報時期は,まず第一段に,地震発生直後と書いてありまして,(初動活動体制期)とあります。その広報項目の中には,1,地震発生を知らせる,2,地震災害時の混乱防止のため,落ち着いた行動,初期消火,避難,負傷者への援助等の協力を呼びかける,3,市やテレビ,ラジオ等からの正しい情報の収集を呼びかける,4,市災害対策本部の設置,運用状況を知らせると,すばらしいことが書いてあるわけなんです。パニックを防止するために,非常にいいことだと思います。その広報対象には,全市民,事業所,そして広報媒体は,地域防災無線,広報車両,市職員口頭,「広報つちうら」災害生活情報とありました。

 それで,お伺いしたいのは,一例として,第4項にあった市災害対策本部の設置運用状況を全市民に周知させる具体的な方法と,それと,それに必要と思われる所要時間,どの程度を予想しているのか,お伺いして,第1回目の質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 盛議員の御質問の1点目,健康維持に励んでいる老人の方々を奨励する方策等の検討についてお答えいたします。

 御案内のように,本市におきましても,少子高齢化が進展し,本年4月1日現在の状況を申し上げますと,総人口13万4,050人に対し,65歳以上の高齢者の方は2万3,231人で,高齢化率が17.3%になってございます。ここ数年,700人から800人の割合で増加している状況にございます。また,介護保険の利用状況を申し上げますと,高齢者の17%の2,476人の方が介護認定を受け,そのうち83.8%の2,173人の方が介護保険サービスを利用しておりまして,毎年増加している状況でございます。そのような中,本市における高齢者の健康維持増進施策につきましては,さまざまな分野において,各種の事業を推進しているところでございます。

 まず,高齢福祉課におきましては,高齢者の健康増進,体力強化を図り,生活習慣病の予防や転倒骨折を予防するための高齢者健康体力づくり教室,それを市内2カ所で実施しており,好評をいただいているところでございます。保健センターにおきましては,筋力向上トレーニングや保健センター,地区公民館等を会場といたしました地域参加型の機能訓練等の介護予防,健康増進事業のほか,地域における健康づくり対策として,地区公民館等を拠点に運動普及推進員によるさわやかウオーキング,ストレッチとフォークダンス,リズム体操など,運動を暮らしの中に取り入れた活動を展開いたしております。スポーツ振興課におきましては,市の体育協会を通じまして,スポーツの振興を図っているところでございますが,特にゲートボールにつきましては,ほとんどが高齢者の方々によって展開されているところでございます。この他にも,弓道,剣道,ソフトテニスなど,多くの高齢者の方々が参加いたしております。各地区公民館におきましては,サークル活動といたしまして,エアロビクス,ヨガ,軽体操等,10種類余りの事業があり,参加者の約8割が高齢者となってございます。社会教育センターにおきましては,自主講座として,心身ともに健康になるアルファビクス体操,あるいは健康美容体操,太極拳などを展開いたしております。また,社会福祉協議会におきましては,各地区公民館でのシルバー体操教室,あるいはふれあいセンター「ながみね」での施設機能を活用し,足腰の筋力アップを目的といたしました水中ウオーキング教室,そういうものを開催いたしております。また,霞ケ浦総合体育館におきましても,高齢者が参加できるフリーウエイトトレーニングなどを実施いたしております。

 ただいま申し上げましたように,市全体としては,多くの高齢者が参加できる多種多様なスポーツを展開いたしております。御質問の健康維持増進のために努めている高齢者の方への財政的支援につきましては,個々人の健康増進活動に対して助成すべきかという問題もあるかと存じます。また,御案内のように,先ほど議員さんからお話がありましたように,健康な人が9割という話がございました。いわゆる2万人を超す対象者がございます。その2万人を超す対象者の中には,さまざまなスポーツ,あるいはレクレーション活動に取り組んでおられる方もかなり多いと思われます。そういう中で,助成の対象をどこまでするかなどの問題もあり,さらに財政負担もかなり大きくなります。これらを勘案いたしまして,極めて困難な状況かと思われます。このようなことから,高齢者の健康維持増進に向けての環境整備とあわせまして,今後とも高齢者が健康で生き生きとして暮らしていけるよう,福祉対策のみならず,スポーツ,生涯学習,あるいは保健事業等との連携を図りながら,生きがい健康づくりの充実拡充に努めていきたいと思いますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 盛議員の御質問の2番目,災害発生時の情報等伝達方法について,順次お答えいたします。

 1点目の,市町村防災行政無線システムと地域防災無線システムの使用目的の相違についてでございますが,災害発生時には,当然のことながら通信が混乱いたします。特に,大震災後は,しばらくの間,電話が使えなくなることもあり,情報の混乱が十分予想されます。このため,市では,スムーズで迅速な情報の収集や伝達を図るため,大災害時においても対応ができる地域防災無線と防災行政無線の2系統を整備しております。

 まず,地域防災無線でございますが,市役所を基地局とし,避難場所となる小中学校や公民館を初め,自衛隊,警察署,病院,NTT,東京電力,東部ガスなど,58カ所に無線を設置しておりますので,災害時でも,災害対策本部となる市役所と防災関係機関,さらには関係機関相互の通信が可能な状況となっており,通信が混乱していても,正確な情報の収集が確保できるものではございます。使用目的としましては,消防署,自衛隊,警察署等の防災関係機関との連絡体制を確保し,ライフラインなどの災害情報の収集を行うほか,一時避難場所の避難住民に対して,必要な情報を直接伝えることを目的として使用される無線通信システムでございます。一方,防災行政無線は,総務課,消防本部,広報広聴課,土木課等の11課を基地局とし,移動無線を設置してある公用車11台との間で迅速な情報の収集や伝達を図ることができるようになっておりますので,現場に出動した車両から道路の損壊や崖崩れ等の情報を正確に得ることができます。このように,災害現場から災害情報を市役所の災害対策本部に伝えたり,広報車による地域住民への災害情報の伝達に使用されることになります。

 次に,御質問の2点目,全国の市町村では,防災行政無線と地域防災無線のシステムのうち,どちらの防災無線システムを多く採用しているのかについてお答えいたします。

 総務省の総合通信基盤局によりますと,本年の9月30日現在の市町村防災無線システム整備数は,47都道府県の3,104市町村のうち,移動系防災行政無線の整備市町村数は2,555市町村あり,整備率は82.3%となっております。また,同報系防災行政無線の整備市町村数は2,106市町村あり,整備率は67.8%という状況でございます。さらに,地域防災無線の整備市町村数につきましては247市町村あり,整備率は8%となっております。したがいまして,全国の市町村におきましては,主として移動系防災行政無線と同報系防災行政無線を併用している状況にございます。

 次に,御質問の3点目,市町村防災行政無線システムの同報系防災行政無線と移動系防災行政無線の使用目的についてお答えいたします。

 市町村防災行政無線の同報系無線は,市役所の災害対策本部と屋外に設置されております拡声器や各家庭に設置されている個別受信機を結んで,市役所から地域住民に災害行政情報などを伝達するために使用されております。情報を同時,または地区別に一斉通報できるのが特徴で,大雨や台風,地震などの防災に関する情報を市民の皆さんに対して無線放送でお知らせし,いち早く確実に伝達する無線システムでございます。また,移動系無線は,市役所に基地局を置き,移動局との間,または移動局相互間で,防災行政に関する通信を行うために使用されております。この移動系無線は,災害現場からの災害情報を市役所に伝えたり,地域住民への災害情報の伝達などに使用される通信手段でございます。

 次に,御質問の4点目,土浦市は,昭和63年から市町村防災行政無線の取得に着手しているが,同報系防災行政無線を取得しなかった理由についてお答えいたします。

 本市におきましては,台風や豪雨など,特異な気象条件によりましては,内容が十分伝わらない場合があることや,スピーカーの設置場所の確保が困難なこと,音に対する環境問題等,平成7年に発生しました阪神・淡路大震災を受けまして,本市の防災無線をさまざまな角度から検討しました結果,現在の移動系防災行政無線システムを導入したものでございます。

 次に,御質問の5点目,地域防災無線システムの訓練についてお答えいたします。

 地域防災無線の訓練についてですが,土浦市防災行政無線局管理運用規程で,無線の総括管理者は,災害時等に適正かつ円滑に対応するため,毎年1回以上の通信訓練を実施するものと定められておりますことから,毎年2月中旬ごろに機器の操作と通信に関する訓練を実施しております。

 次に,御質問の6点目,市防災計画の災害時広報活動計画及び対応マニュアルの中に,各種広報活動が最も重要な地震発生直後から1日目の広報項目,広報対象,広報媒体等記述しているが,例えばマニュアルの地震発生直後の行動で,広報対象の全市民に対し,広報媒体,地域防災無線ほかをどのように使用して諸情報を周知徹底させるのか,全市民へ周知させる所要時間はどの程度と予測しているのかについてお答えいたします。

 災害直後の広報は,市から市民等に対して直接呼びかけることが市民の混乱を防止する上で非常に重要であります。災害発生直後は,主にラジオ,テレビ等の報道機関を活用するとともに,市はできるだけ早期に混乱防止情報,災害情報など,住民生活に必要な情報を地域防災無線や広報車両,さらには市職員の口頭により,直接広報するように努めてまいりたいと考えております。また全市民へ周知させる所要時間はどの程度と予測しているのかについてでございますが,現在のところ,対応マニュアルに基づく全市民を対象とした訓練を実施しておりませんので,予測は難しいものがございます。しかし,災害が発生した場合には,地域防災無線や広報車両など,多様な方法により広報活動を実施してまいります。また,市,防災関係機関は,相互に連絡調整を図り,被災者を始め,広く市民に対し,速やかに正確かつきめ細やかな情報を伝えてまいりたいと考えております。

 なお,10月23日に発生しました新潟県中越地震や7月に発生しました同県の集中豪雨による災害時におきましては,住民の避難が遅れたことにより,多くの貴重な人命が失われ,住民に対する情報の迅速な伝達方法を整備することの重要性が改めて指摘されておりますので,本市におきましても,同報系防災行政無線につきましても,研究してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。



○副議長(勝田煦君) 10番盛良雄君。

  〔10番 盛良雄君登壇〕



◆10番(盛良雄君) それぞれで御答弁,ありがとうございました。

 まず,要介護認定非該当者に対する奨励策でございますが,健康な老人を90%,プラス・マイナス0.5%の範囲内で維持していかないと,介護保険がパンクするんじゃないかと思うわけなんです。したがいまして,少しぐらい経費をうまくやっても,健康な人をずっと増やせば何とかなるんではないか。川口さんみたいに元気だったら,本当にもうありがたいことだと思うんです。ということで,例えば映画館なんかであれば,60歳以上は割引になります。これは映画館の経営者がサービスしているのかもしれませんけども,私,よくわかりません。それで,例えばゴルフ場でも,65歳以上になると,利用税というのがかかりません。土浦市は,70歳でないと駄目だと言うんですよ,ホワイトバーチというところですね。なぜか,よくわかりません。しかしながら,70歳以上になると,やっぱり利用税は引いてくれて,健康維持のために運動しなさいよというふうにやってくれているわけなんです。したがいまして,土浦市の介護保険も,高齢者で支援費を使っていない元気な方が,今申しましたように,90%前後,今いるからバランスシートが保たれておるわけなんですね。だから,今老人福祉センターとか,生きがい対応型デイサービスセンターのような文化的事業の支援とか,あとは総合公園でのジムとか,いろんなのがありますけれども,もっと,また自分で金を払って,市長の関係者が経営しているかどうか知りませんけれども,プールとか,もしそういうところも利用税とか,入場税を少し割り引いてくれたら,もっと健康を維持できるようになるんじゃないかと私は思うわけであります。そういうことで,文化的事業の支援も必要ですが,アクティブに体を動かして元気を維持している多くの高齢者のことも考えていただきまして,現時点で要介護非認定の元気な高齢者の割合を,やっぱり今申しましたように,90%プラス・マイナス0.5%に維持できるように,いろんな減免措置も考えてもらうのもいいんじゃないかと思いまして,要望として,もう少し検討していただきたい思います。(「大事なことですよ,これ」と呼ぶ者あり)そうです。ありがとうございます。

 さて,次に,防災無線に移らしていただきます。

 御答弁いただきました第1項ですけれども,土浦市で同報系というのはないから,市の運用で使用目的というのを言いましたけども,一般的には,両無線の防災無線というのは,市町村の防災行政無線は3番目ぐらいで言いました同報系,固定局が60メガヘルツ帯と移動局が400メガヘルツ帯に区分されまして,同報系というのは,屋外の拡声器と個別受信機というのを介して,市から住民に対して直接同時に防災情報とか行政情報を伝えるようにするのを目的としておるわけです。だから,今,同報系がないから,その目的は外して,行政だけの一方通行で広報車に乗せているとかということで,市民を無視されておるわけなんですね。だから,私は市民で一番心配しておるんだというふうに言っておるわけなんです。そういうことで,行政機関同士の連絡をとることを移動系の目的としております。地域防災無線は,先ほど総務部長が言いましたように,市から消防,警察等の防災関係機関とか,医療,電気,ガス等のライフラインに移動局が配備されておりまして,地域における関係機関相互の防災無線網として利用しておるわけなんです。だから,住民はこっちに置いておるわけなんですね。機関でやっておると。したがいまして,こういうふうな通信網というのは,やっぱり同報系がないと困るんじゃないだろうかと思って,今,質問しておるわけなんです。

 この両システムの利用度について,御解答いただきましたけども,総務省によると,縷々回答いただきまして,移動系については82.何%,それで同報系につきましては67.8%,これは総務省の3月末現在の資料だと思うんですが,9月になりますと,これが68%に増えておるんじゃないかと思うんです。同報系というのはちょっと人気がありまして,増えてきておるわけなんですよね。そういうところで,同報系の無線装置というのは,全国の市町村で68%使っておるわけなんです。今,言っておるのは,国の防災無線と県の防災無線,市町村と分かれていますから,今,市町村を言っておるわけなんですね。市町村の方では,68%が同報系を使っている。ということは,やっぱり使い易いというわけなんですよね。地域防災無線は,先ほど総務部長が申しましたように,8%しか使っていない。これは使いづらいんです。訓練と,災害のときしか使えない。したがいまして,訓練で,どういうふうな訓練をするかとお伺いしたわけなんです。

 それで,同報系をとらなかったという理由で,前の定例会でもちらっと聞きましたら,気象条件により内容が伝わらない場合がある,スピーカーの設置場所の確保が困難である,音に対する環境問題などさまざま,今日も同じようなことをおっしゃいました。これは,田舎だったらいいんじゃないかというふうなことで考えておるんじゃないかと思うんですが,それは間違いじゃないかと私は思うんです。気象条件により内容が伝わらない場合というのは,これは台風とか豪雨のことだと思うんですが,これは広報車で行っても聞こえません,これは。スピーカーで聞こえなかったら,聞こえない。というのは,今問題になっているのは,福井とか新潟の問題です。広報車で行ったけど,行ったか,来なかったかと,大問題になっている。だから,スピーカーというのは,直径何センチあると思いますか。30センチあるんですよ。そうすると,広報車のスピーカーというのは小さいんですね。その通達距離というのはどうなるのか。ホンがどうだとか,それはやっぱり御検討願いたいと思うわけなんですね。そうしますと,気象状況によって伝わらないというのは,これは崩れるわけなんです。

 次に,スピーカーの設置場所の確保が困難だと。これ,土浦市の財産調書,見てください。こんな分厚いですよ。小学校,中学校,それと公園,それと駐車場,いろんなところがありますよね。そういうところを見ますと,そういうふうなスピーカーを立てる用地はたくさんあります。

 次に,音に対する環境問題ですが,これにつきましては,導入した経緯もあると思いますけれども,やっぱり環境問題よりも人命救助とか,人に対することが一番重要じゃないかと私は思うわけなんです。したがいまして,もう1回考え直していただきたいというふうに考えます。

 県の消防防災課に電話して,私聞いたんですよ,あんたはどういう指導をしているんだと。そうすると,おもしろいことに,「よく聞いてくれました」というわけですよね。福井や北陸の風水害では,同報系,特に個別無線機が有効であったというふうに言いましたよ。それで,担当者教育というのを毎年やっておると。防災担当者だと思うんですけども,そういうふうな機会をとらえて,住民の避難誘導には同報系が一番効果的だと。当然ですよ,一斉に,避難しろと言えるんですからね。避難勧告,もう10分後に出発するぞとか,何でも言えますから。だから,そういうふうなところで,やっぱり重要だと。毎年,そういうふうな整備計画はあるのか,ないのか,担当者教育のときに聞いているというふうに言いました。「それはいいことだね,じゃ通達を出したら」と言ったら,やっぱり補助金とかいろんな問題が出てきますので,まだ通達は出していないということでありました。しかしながら,担当者が教育して,受けて帰っておるんだから,課長,部長,助役さんとかには,もう伝わっておるんじゃないかと思うんですね,こういうのが重要だということは。だから,それがまだ伝わっていないんだったら,またこれは大変だなというふうに思っております。

 次に,地域防災無線の訓練ですけども,年に1回訓練をやっていると。訓練をやっているんであれば,どのような教訓事項があったのか,それをお伺いしたいと思います。相当改善すべき点が出ていると思うんですよね。わっと通知をやって,本当に使えるかどうかなんです,その端末がね。自衛隊にも入っておると言いましたよ。それで,私,自衛隊に行って見てきたんですよ。誰が使うんだと言ったら,当直ですよ。当直というのは,週に2回かわるんですよね。それで,「おまえ,使えるか」と言ったら,使えないんですよ。大変ですよ,これは。それで訓練やっておるかどうかなんですよね。だから,58カ所に端末を入れたと。そこの端末を誰が使って,どうやるかということを訓練しておかないと,本当に絵にかいたもちじゃないかと私は思います。そういうところで,訓練をやったのであれば,年に1回にしろ,どういう訓練をやって,それでどういうふうな教訓事項が出てきて,今後どうするんだということで,防災計画というのを見直すべきだと思うんですよね。それで,防災計画をちょっと見せてくれと言ったら,こんなに分厚いんですよ。これは誰が見たって,嫌になってきますよ,こんなもの,これは。やっぱり本当に使えるやつが必要だと思うんですよね。

 そういうことを考えながら,一番最後に質問させていただきましたが,全市民に広報するというのは,一日かかっても私,駄目だと思うんですよ,今の広報車でやろうということだったら。というのは,広報車なんて,動けないですよ,もう。特に旧市街地。坂本議員のところなんか,行けないですよ。烏山とか,真鍋,あの辺は行けるかも知れませんけどね。それは無理だと思う。そういうふうに私,思うわけなんです。

 というところで,同じ会派の某議員が,これは田舎のシステムじゃないかということを言ったわけなんですよ。そういうことを言われましたんで,私も頭にきましたから,10月4日に東京に行ったんですよ。東京の新宿区役所に行きまして,「防災無線の研修に来ました」と行きましたよ。そうしたら,防災の室長が古河の方で,「よく来てくれました」というふうに言われました。どこで茨城の人に会うか,わかりませんですよね。それで,新宿区の防災室でいろんな研修をさせてもらいました。その状況を言いますと,新宿区の防災無線は,昭和56年から平成14年までかかって整備しましたと。それで,防災行政無線と地域防災無線がありましたけども,機材の使用目的から区分しまして,同報系,今市民に対するやつですね,60メガヘルツ帯,移動系,それが400メガヘルツ帯,地域系の800メガヘルツ帯に区分されて,それぞれ運用の目的,それぞれの目的で訓練して,いつでも使える状態でした。特に,同報系ですよね,固定局,都会でもあるんです。屋外拡声支局,これが98局あるんです。個別無線局が413局あるんです。それで,移動局は68局,少ないですよね。車なんか,もう通れないだろうというふうなことらしいんですよ。地域防災無線は179局ありました。特に感心しましたのは,親局が2つなんです。2局あるんです。それで,1つは新宿区の本庁舎に置きまして,もう1つはちょっと離れたところにある防災センターに入れてある,同じやつをですね。だから,どっちかが倒れても,どっちかが残るだろうと,大震災でも,というふうなことでやっておるわけなんです。

 この際だからと思って,東京都の全区,全市町村を調べました。そうしますと,全区,全市町村,御蔵島だけは何もないです。だから,御蔵島村を除いた全区,全市町村で,同報系の防災行政無線は,全部が持っています。いろんなところ,数はあるんですけども,土浦市と防災協定を結んでいる葛飾区,これは拡声器が129,個別が247,トータル,固定局が376局あるわけなんです。非常に市民のことを考えて,特に住民の他に,通勤しておる人も考えておるんですね。例えば通勤して,そこで地震があったら,常磐線が動いているよ,常磐新線が動いていると。私なんか,一番知りたいですね,そういうのがね。だから,どっちを回ったら帰れるかということで,やっぱりそれはそういうふうな同報系がないと,その運用をできない,市民のためにならないというふうなことで認識して,非常に頑張っておりました。

 こういうふうに,防災先進都市と言われる東京都の全区,全市町村の運用状況から見ましても,同報系というのを非常に重視して採用しているわけなんです。それで,今,総務部長が言われましたような理由は成り立たないんじゃないか。東京都も,どこで98局もポールを立てて,20メートルのポールなんですけど,立ててやっておるかというのを聞きましたら,大体小学校,中学校,幼稚園,それとか福祉協議会とかというところで,民間のアパートというのが5個ありました。それも,やっぱり防災のためならいいですよと言われておる。それで,どういうふうな問題が出てきましたかと言ったら,公園のそばに新しいアパートができた,マンションが。そこが,そのスピーカーと何メートルしか離れていない。これは,言い忘れましたけども,18時に定時放送をしておるんですね。村祭りというのを流しているそうなんですよ。それがばんばん鳴って,ガラスが響くから,ちょっと向きを変えてくれないか,それだけ変えたと。それ以外は何もないということを言っておりました。定時放送をしておるということは,それが使えるということを確認しておるわけなんですね。だから,毎日それを確認しておるから,いざというときも使えるという状況であります。したがいまして,使い方によっては,うるさくはない。だから,環境問題というのも,そんなに問題はないんじゃないかというふうに思うわけであります。

 こういうふうなところで,再質問させていただきましたけども,今,再質問させていただいた内容についてまだ,先ほど防災同報系については研究したいと申しておりましたけども,もうちょっと突っ込んだ御回答を得られないかどうか,お伺いしたいと思います。



○副議長(勝田煦君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 盛議員の再質問にお答えをいたします。

 私も,10月23日に発生しました新潟県の中越地震には,非常に衝撃を受けました。あの問題とか,それから,先ほども申し上げましたが,7月にやはり新潟では,集中豪雨がございました。今,お話がございましたように,三条市では,大分報道されましたけども,やはり広報の問題,避難勧告が果たして伝わったのか,伝わらないのか,その辺の検証を続けているような報道がなされております。そういうことも含めまして,市民に対する広報というのは非常に大事だと,そういうふうに思っております。広報マニュアルのことは,先ほどお話がございましたんで,詳しくは申し上げませんが,媒体が一番問題であると。しかも,同報系を採用しなかったのは,市民を二の次にしているんじゃないかと,そんな御指摘もございましたが,決してそういう考え方で同報系をとらなかったわけではございません。先ほど申し上げたような理由は,なかなか理由にならないというような御指摘もございました。県の方から,同報系が一番有効であると,そういうふうにおっしゃっていると,そういうお話は現に聞いております。会議にも出席しまして,そういうお話も聞いております。県内でも,完全装備といいますか,全域に装備している市もございます。ひたちなか市なんかは,固局が約300局ぐらい置いていると思いました。

 土浦市は,先ほど申し上げたような経緯の中で,地域防災無線を取り入れたわけでございますけども,訓練のお話もございました。訓練は,年1回ということを申し上げましたが,その他に,実際,ここで被害は出ませんけれども,地震が発生したときには,最低限,総務課の職員はすぐ参集いたします。状況によりましては,地域防災無線を通じて,こちらから情報収集をしております。一部,回答が返ってこない,こちらから何か被害,あるいは状況の変化,そういうものがあった場合には連絡してほしいという無線を入れます。きちんと返ってくるところもございます。残念ながら返ってこないところもございました。年1回の定期訓練の他に,そういう機会をとらえて訓練はしております。ただ,相手が,先ほども御指摘がありましたが,当直が代わってしまうと,そういうような状況もあろうかと思いますが,できるだけ回数を重ねることによって,そういう面は解消していきたいと思っております。

 それから,市町村合併のお話で恐縮ですけども,新治村との合併を控えております。新治村には,現に同報無線がございます。その運用につきましては,現時点では,使えるものは使うというような考え方をとっておりますが,合併しますと,当然,エリアがまた大きくなります。新しい土浦市としての防災エリアが変わりますので,現にある地域防災計画,それの見直しもしなくてはならぬだろう,そういうふうに思っております。そういう中で,同報系無線についても,地域防災計画を見直す中で考えていきたい,研究していきたい,そういうふうに思っております。

 それから,もう1つは,地域防災無線につきましては,現在アナログですけども,デジタル化されることになっております。23年で一応使用期限ということになっておりますから,これも方式を直さなくてはなりません。そういうことも控えておりますので,そういうことも含めて,新治村との合併も踏まえて,総合的に同報系についても研究してまいりたい,そういうように考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。



○副議長(勝田煦君) 10番盛良雄君。

  〔10番 盛良雄君登壇〕



◆10番(盛良雄君) 御答弁いただきましてありがとうございました。大分前進したような感じがいたします。でも,まだ,検討するとか,もう少し経費について何とかするとか,具体的なことはちょっと言われなかったんですけど,研究をするまでで止まりました。部長の上には,まだ助役とか,市長さんがいて,なかなか言えないんだと思いますけども。

 まず,一番最後に部長が申しましたように,私も最後にそれを言いたかったんですよ。土浦市がメインで伝達手段として重視している地域防災無線,800メガヘルツ帯なんですね。これは携帯電話,あれの周波数帯なんで,非常に使い易い周波数帯なんですが,ビルとか,そういうふうな建物には非常に弱いんです。だから,東京では中継局というのを付けていまして,新宿区では,早稲田大学の理工学部研究科,そこの棟に中継局を付けているというふうに言っておりました。そういうところで,非常に使いづらい,本当に訓練のときと,いざというときしか使わないんで,使いづらい地域防災無線でした。これを今,部長が言いましたように,地域防災無線は,260メガ帯で,平成23年5月で現在のものは運用停止になって,それでデジタルに変わりますよと。変わるんであれば,まだ地域防災無線にこだわっているというのがおかしいんじゃないかと私は思うわけなんです。だから,デジタル化というのは,同報系の防災無線も,もうデジタル化が始まったわけなんです。それは,全国レベルの普及率でも,同報系無線というのは非常に重要だというのがみんな認識されておるわけなんです。したがいまして,同報系をデジタル化しようということで,平成13年4月から新しい防災行政用デジタル同報無線システムというのが認可されているわけなんです。これをいろんな市が研究しまして,地域防災無線を持っていない市,全国で,地域防災無線を持っているところ8%しかないので,持っていないところ,たくさんあるわけなんです。だから,今までは防災行政無線というのは一方通行だったんです。市から向こうに発信するだけだったんですよね。だから,逃げろよとか,逃げるの待てよとか,どうだよと。今度は,デジタルの同報系になったわけです。デジタル同報無線の時代なんですよね。これは簡単に言ったら,市の方に全部連絡ができるんですよ。双方向で連絡できるようになりました。あとは,塔にスピーカーを付けまして,カメラを付けておきますと,その辺の状況がわかるわけなんですよ。そうすると,桜町は全壊しているから駄目だ,避難場所はこっちに行けとか,こう指示できるんですよ,それは。そういうふうに非常に,(「地震で壊れてしまうよ」と呼ぶ者あり)だから,地震で壊れないようなものをつくるんですよ,当然ですよ,それは。震度8でも,9でも,鉄塔を建てると大丈夫なんです。それはそういうことで,東京都はやっておるわけなんです。

 そういうところで,現在はデジタル同報無線の時代になりました。何度も申しますけども,あと2週間で平成17年なんですよ。地域防災無線の運用停止の時期というのは,平成23年5月と,今,部長がおっしゃったとおりなんです。そうすると,今すぐに次の防災無線を考えて,研究の経費を入れるとか,そういうふうな話をしないと間に合わないんじゃないか。今まで,5年,6年かかって,防災無線を装備しておるわけなんですね。取得しておるわけなんです。したがいまして,そういうふうなところで,今後どういうふうにするか,もし考えがおありでしたら,市長なり,助役なり,御答弁いただければありがたいと思います。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 盛議員の再々質問でございますが,大変技術的なことを私も教えていただきまして,本当にありがとうございました。同報系防災無線ということで,今,見直されているんだということで,盛議員のお話ですと,それがほかのやつよりも一番いいんじゃないかという御意見だというふうにお伺いいたしました。

 土浦市では,そういうことではなく,先ほど理由を総務部長の方から話ししましたが,台風,豪雨等の特異な気象条件,またスピーカーの設置場所とかの問題で,また,その後に阪神・淡路大震災を受けてということ,本市の防災無線をさまざまな角度から検討した結果,現在の移動系防災行政無線システム導入したということでございますので,このところを今,十分盛議員のお話も聞かしていただきまして,またほかの議員の皆様方の雰囲気を見ても,そうだそうだという声も多かったようにも聞こえますし,ぜひ真剣にもう一度この辺のところを総務部長,今まで真剣じゃなかったという意味ではないんですけれども,もっと真剣にということでとっていただきたいと思うんですが,この辺のところを,お金の面もございますし,これからのまた計画の問題,一気にはできるかどうかわかりませんし,また本来のほかのシステムとの整合性というのもございますと思いますので,その辺のところを十分検討させていただきたいというふうに思いますので,これで私の答えとさせていただきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) お諮りいたします。

 明15日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(勝田煦君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○副議長(勝田煦君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は12月15日(水曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。慎重な御審議,まことにありがとうございました。

   午後 5時07分延会