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茨城県 土浦市

平成16年 第4回 定例会 12月13日−02号




平成16年 第4回 定例会 − 12月13日−02号











平成16年 第4回 定例会



平成16年第4回土浦市議会定例会会議録(第2号)

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平成16年12月13日(月曜日)



議事日程(第2号)

 平成16年第4回土浦市議会定例会

 平成16年12月13日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(31名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川功君

  25番  豊島一男君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

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欠席議員(1名)

  24番  矢口迪夫君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      砂田 元君

  収入役     瀧ケ崎洋之君

  市長公室長   五頭英明君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  日下部和宏君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    青山修三君

  教育長     冨永善文君

  消防長     飯田雅男君

  財政課長    桜井久夫君

  ――――――――――――――――――――――――――――

事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      市村秀雄君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  係長      瀬古沢秀光君

  主幹      野口智巳君

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   午前10時01分開議



○議長(豊島一男君) ただいま出席議員は31名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(豊島一男君) 本日の欠席議員を申し上げます

  24番  矢口迪夫君

 以上1名の方が欠席でございます。

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○議長(豊島一男君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第2号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承願います。

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△日程第1.一般質問



○議長(豊島一男君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を行います。

 質問は通告に従い順次許可いたしますので,御了承願います。

 31番本橋道明君。

  〔31番 本橋道明君登壇〕



◆31番(本橋道明君) 皆さんおはようございます。まず質問に入ります前に,去る10月の23日に発生いたしました新潟中越地震の被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに,一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 それでは質問をさせていただきます。

 市長就任1年を振り返っての感想と今後の市政運営の姿勢について市長にお尋ねをいたします。

 市長におかれましては,昨年11月9日施行の市長選挙において,多くの市民の支援を受け,3万8,000という圧倒的な得票によりまして,第20代の土浦市長に就任し,早くも1年が経過をいたしました。昨年の11月25日,小雨降る中,21世紀の新しい土浦づくりを掲げた新市長の初登庁を多くの市民と職員が期待をもって出迎えたのも,ついこの間のような気がしております。市長就任以来,連日公務に奔走している姿を見るにつけ,市民の負託に応えようとする市長の意気込みを感じているものであります。

 市長就任前は,まさに企業を本業としていたわけでございますが,今までと違った心構えや判断が求められていると思います。行政に携わり,為政者として市民が何を望んでいるか,市民の声に耳を傾け,また施策の立案に至っても,それが本当に住民福祉の向上に役立つものか,必要性や緊急性は,そして効果はどうか,財源は大丈夫か,議会対策等々今までとは違った環境の中で,また今までとは異なった角度からの決断が求められているのではないかと思います。

 それらの違いを,今まさに体感しているのではないかと思いますが,率直にどのように感じておられるのか感想をお伺いするものであります。

 もう1点,直接,行政の中に入ってみて,土浦の発展可能性をどのようにとらえておられるのかお伺いをいたします。

 市長は,選挙時の公約で次のように言っておりました。「私は土浦にはすばらしい底力があると信じております。人材,資本力,そのどれをとっても土浦は県南の雄にふさわしい力を持っております,今こそその潜在する能力を生かし,21世紀の新しい土浦をつくり出すときであります。」こう述べておられます。

 しかし,一般市民の目は,土浦市はかつて県南の商都として中心的な存在でありましたが,今や中心市街地から大型店が撤退し,さらに来年秋開業のつくばエクスプレスと沿線開発等により,地盤沈下はさらに進むのではないかと懸念する声も聞かれるのも事実でございます。

 市長自身もこのような声を聞かれたことがあろうかとは存じます。このような中で,就任1年が経過して,土浦市の発展可能性というものをどのようにとらえ,どのように感じておられるのかをお伺いいたします。

 次に,市政運営の姿勢についてお伺いいたします。

 現在の主要行財政を取り巻く環境は,極めて厳しい状況にあることは御案内のとおりでございます。国の行財政改革でございます三位一体の改革では,国庫補助金の削減と交付税の見直し削減,地方への税源移譲が柱となっておりますが,税源移譲がなされたといたしましても,地方財政への影響は極めて大きいものがあろうかと存じます。加えて,現在の経済情勢からいたしまして,市税の大幅な回復は望めない状況でございます。このように地方にとって明るい兆しは見えないのが現状ではないかと存じます。

 市長は行財政改革による市民サービスの向上等,7つの柱を重点施策として市政運営に当たると表明していたしておりますが,現在の極めて厳しい行財政の中で,間もなく平成17年度の予算編成に取り組む時期でもございます。どのような姿勢で予算編成に臨もうとしているのかをお伺いいたしまして,私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 本橋道明議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 市長就任後1年を振り返っての感想と,今後の市政運営の姿勢についてにお答えをしたいと思います。

 私は,先ほどのお話のように昨年11月の市長選挙におきまして,多くの市民の皆様方の温かい御支援をいただきまして,市長に就任をいたしました。就任に当たりまして,私は,「大好きなまち土浦」の発展のため,日本一住みやすい,希望あふれる20万都市「新しい土浦」の実現に向けて,全力を尽くしてまいることをお約束したところでございます。

 早いもので,市長就任以来1年が経過をいたしました。この1年間,皆様の御支援,御協力をいただきながら,無我夢中で過ごしてきたというのが実感でございます。市長就任後1年を振り返りまして,まず初めに企業人から市長になっての感想を述べさせていただきたいと思います。

 企業経営におきましては,仕事を通じて国土の発展のために貢献をするということを社是といたしまして,顧客の満足度の向上に努め,社員の福祉の向上並びに株主への対応,そして企業の将来のための成長と安定,さらには地域社会への貢献を念頭に事業を展開してまいりました。企業経営と自治体経営の基本的なスタンスには,私は大きな違いはないものと思っております。しかし,企業において,企業業績を利益や損失という数字ではかること,判断をすることができることに対しまして,行政の首長といたしましては,提供する行政サービスに対する住民の満足度という数字としてあらわすことが大変難しい尺度,概念的な指標で判断をしなければならないという違いを感じております。

 現状の厳しい財政事情の中にありまして,より多くの市民の皆様方により質の高い行政サービスを,より効果的に効率的に提供するためには,施策や行政活動を実質的な成果,効果で判断する行政評価の仕組みを検討していかなければならないと感じております。大変難しいとは思いますけれども,そうした時期にただいま差しかかっているのではないかというふうに思っております。

 2つ目といたしまして,市民の皆さんが何を望んでいるかへの対応でございますが,私はこれまで地域の皆さん,各界各層の皆さん,各団体等の皆さんとの懇談の中で,市民の皆様が真に何を望んでいるのか,御意見,御要望に謙虚に耳を傾けてまいりました。市民の皆さんが求める行政ニーズは複雑で,かつ多種多様な形であらわれてきていることは,私の想像以上のものでございました。

 行政サービスを提供すべき対象は,企業と比べて大変幅広く,サービスも対応も多種多様なものであるというふうに思いました。しかしながら,限られた財源の中で最大限の行政サービスを提供するためには避けては通れない課題といたしまして,現在,各自治体で論議をされておりますが,官と民の役割分担の問題があると思っております。

 それは今後市政を進めていく上で,「自分ができることはできるだけ自分で,地域でできることはできるだけ地域で進めようとする意識」の醸成を図ることが大事だというふうに思いました。また,そのための手立てや方策を考える必要があるということでもございます。

 さらには提供すべき対象を整理し,行政サービスに向けて従来の「減量行政から選択行政」への転換が必要となっていると感じているところであります。このことは現在多くの自治体が直面をしている,あるいは直面するであろう大きな課題の一つだと考えております。

 3つ目といたしまして,昨今の社会経済情勢は,少子高齢化の急激な進行,高度情報化,国際化などの進展,環境重視への価値観の変化など,社会構造も大きく変化をする中,国においては経済の再生が急務となっており,そのための構造改革など,懸命な取り組みがなされているにもかかわらず,景気の先行きは未だ不透明であります。さらに少子高齢化と成熟社会の到来によりまして,各地方自治体では例外なく極めて厳しい財政事情の中での市政運営をしなければならないと感じております。

 このような中にあって,地方自治体は多様化する市民ニーズを的確に把握し,さまざまな行政課題に自主的に取り組むことが求められており,今後とも地方分権や周辺地域を含めた広域行政への対応等,さらなる成熟した都市としての「新しい土浦」を実現するため,引き続き行政改革の推進が必要であると考えております。

 次に,市政運営の姿勢についてですが,私は選挙公約の中で,本市にはこれまで培われてきました誇れる歴史と文化,人材,資本,そして霞ケ浦をはじめとする豊かな自然など,いずれも県南の雄都にふさわしい,住みやすいまちづくりを進めるための大きな潜在力の蓄積があると申し上げ,本市の持つポテンシャルを積極的に有効活用し,活性化を図るため,民間的な発想や市民の目線で先例にとらわれることなく,情熱をもって市政運営に取り組んでまいる決意を述べさせていただきました。

 私は,この土浦市の大きな潜在力を有効に活用し,地域の特性を生かした新しいまちづくりを進めていくためには,今こそ民間の方々,そして行政,今までは官民一体という言葉ですが,私はこれからは「民行」とでもいいますか,「民行一体」となってでの協力体制が必要不可欠であろうと考えております。

 周辺地域を含めた広域行政等との対応を踏まえ,関係機関との連携強化を図り,人,物,金,情報など,市内にある経営資源を有効に活用できるような環境づくりに取り組んでいくことにより,多くの人々が集い,さまざまな交流が生まれる賑わいのある「まち」となっていくものと考えております。

 こうした中で,平成17年度の予算編成に当たりましては,長引く景気の低迷による市税収入の伸び悩みに加え,「三位一体の改革」の動向によりましては,地方交付税,国庫支出金などの依存財源の削減が予測されることから,財源の確保は大変厳しいものと認識をしているところでございます。しかしながら,私の公約であります「7つの基本政策」の着実なる推進を図るべく,事業の必要性,緊急性,行政効果等を総合的に勘案し,限られた財源で最大の効果が発揮できるよう努めてまいる所存でございます。

 中でも,新治村との合併の推進,行政改革による市民サービスの向上,安心・安全な明るいまちづくり,さらには市民に身近な生活環境の整備や少子高齢化に対応した福祉施策の充実などに,きめ細かく目を配ってまいりたいと考えております。

 前段でも申し上げましたとおり,限られた財源の中で大変厳しい予算編成になることが予想をされますが,民間的な発想や市民の目線で施策をとらえ,議員の皆様方をはじめ,市民の皆様方の御協力をいただきながら,「日本一住みやすい・新しい土浦」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(豊島一男君) 31番。

  〔31番 本橋道明君登壇〕



◆31番(本橋道明君) 御答弁ありがとうございました。

 市長就任1年を経過した感想と今後の市政運営の姿勢についてをお伺いいたしました。

 先ほどもちょっと触れておりましたけれども,市長の公約でありました,安心・安全なまちづくりの具現化に向けて,本年4月交通安全課を生活安全課に再編,防犯,交通安全の2係体制で施策への取り組み基盤を固めまして,児童への防犯ブザーの配布や自治会単位での自主防犯組織の編成,促進などの対応を進めてきたほか,広報広聴課にスピード対応室を設けまして,市民対応の迅速化を図り,大きな成果を上げていると私は思っております。

 また,本年5月から毎週月曜日には各課で朝礼を実施しておりまして,職員の意識の高揚を図り,市民サービスの向上に努めるなど,積極姿勢をうかがい知ることができます。

 私も,市役所を訪れる市民から,職員の応対が親切丁寧で事務処理が大変早くなりましたと,お褒めの言葉をいただくことが多くあります。まことに喜ばしいことでございまして,職員の皆様の御努力に心から敬意を表したいと思います。

 市長にとりましては,やることなすこと,すべて初めてのことばかりで,戸惑いがあったのではないかと存じますが,先ほどもお話がありましたように,市長が常日頃言っております,大好きなまち土浦を日本一住みやすい土浦にするために,若さとバイタリティーをもって全力で市政運営に当たられますよう,大いに御期待を申し上げまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(豊島一男君) 11番中田正広君。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) おはようございます。質問に入ります前に,執行部の皆様に要望があります。質問に対しての答弁,前置きを少し控えていただき,的確に,時間が90分と限られていますので,簡潔に,そしてケーブルテレビで中継されていると,録画ですが,その中で市民にわかりやすいように,抽象であいまいな表現ではなく,市民にわかりやすい御答弁をいただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それでは質問に入らせていただきます。

 1点目,新治村との市町村合併について。

 私は,協議会だよりや報道等で,この市町村合併を気にしておられる市民から,この合併についていろいろな質問や意見を受けました。主立ったものを紹介させていただくと,市長さんが実際にこの合併後の新治エリアを含めた土浦市をどう考えているのか見えてこない,三位一体改革を国が進めていくと,土浦市の財政に多大な影響を及ぼし,合併どころではないのではないか,また協議会だよりやホームページを見て,説明会で疑問を投げかけても,具体的な回答が返ってこない,疑問を投げかけても,これから協議するとのことで疑問に答えられない,また,新聞報道やうわさで,新治村長の助役就任を市長が確約し,土浦市の正副議長が特例措置を使い,新治村会議員を土浦市議にし,報酬も同額にすると密約をしたとなっているが本当なのかという意見や質問がとても多くありました。

 私はこのような質問や意見をもとに,今回は市長さんをはじめとする執行部の意見を伺いたいと思います。

 (1)中川清市長の責務となっている「責務」とは,つまり説明責任です。私がここで伺いたいことは3点ほどあります。

 1,新治村との合併後,土浦市をどうしていくお考えなのか,合併協議会だよりでのあいさつ文や議会における御答弁は,合併の必要性のことばかりで,しかも市長さん自身の考えも見えてこず,新治エリアを含めた今後の土浦市の財政や土地利用などのビジョンや方向性が余りにもお役所的な文言,抽象的であいまい微妙な表現でしか見られず,具体的なイメージがわきません。

 2番目の質問,法定協議会における市長さんのリーダーシップについてです。法定協議会等を見ていると,疑問を感じる点が何点かあります。私が気になったのは,新治村に対する配慮か随所に垣間見られましたが,法定協議会で既に決定した項目のうち,5,財産の取り扱いについてや,9,地方税の取り扱いについてで,この地方税の取り扱いのうち,固定資産税についての配慮の仕方が理解できません。どのように決定したのか紹介させていただくと,「固定資産税については,合併が行われた日の属する年度は不均一課税とし,合併の翌年度から土浦市の制度に統一する。ただし,評価方法等の統一は平成21年度とする。」と決定しました。なぜ固定資産税だけ特別に平成21年度までの特例猶予とするのでしょう。

 また,この固定資産税の裏に隠れているのが都市計画税ですが,新治村では対象地域があるにもかかわらず,今まで課税してこなかったことも特例措置の理由の一因だそうです。これでは合併後,土浦市全体の中でとても平等だと思いません。市民が理解してくれるでしょうか。市長は市民に対して平等であるべきだと思いますので,お答えください。

 3点目,議員特別職と職員の待遇と雇用について,冒頭述べた新聞報道やうわさで,新治村長の助役就任を市長が確約,土浦市の正副議長の特例措置云々の紹介をしました。その件について,市長さんも市も議会も一切この報道を否定する声明を発表しておりません。新治村の職員さんたちが,どのような待遇で土浦市職員となるかの取り決めは,合併調印後の予定だそうですが,せめて,給与が上がるのか下がるのか,等級はどうなるのか説明があるべきだと思います。

 市民が理解できるよう市長さんの責務として説明責任があるわけですから,わかりやすく,この3点について御説明いただきたいと思います。

 (2)三位一体改革による今後の影響について。

 三位一体改革の名のもとに,地方自治体向けの補助金の削減,義務教育費国庫負担金の削減,国民健康保険の都道府県負担の導入,税源移譲,地方交付税の見直しなどが国において検討され,土浦市は地方交付税不交付の対象になるのか,不確定の部分が多くあり,この三位一体改革がどのように合併協議中の本市への影響があるのか,不安があり2点ほど伺います。

 1点目,今までつくってきた新市建設計画への影響はあるのか。新市建設計画の中では,各種分野に,方針に対するテーマとして,ともに支え合う触れ合いのまちづくり,人と環境に優しい安心・安全なまちづくり,心の豊かさとたくましさをはぐくむまちづくり,活力と賑わいのあるまちづくり,快適でゆとりのあるまちづくり,まちづくりの基本姿勢,市民と行政の協働によるまちづくり,将来を展望した広域的なまちづくり,行財政改革による市民サービスの向上などと,ほとんど抽象的な表現で,いつごろ具体的にするのか明言はしていない新市建設計画でありますが,合併時に目玉事業として新市の庁舎建設事業等を予定されていると思われますので,この新市建設計画の影響は今後どのようにされているのか,可能な限り御説明ください。

 2点目として,現土浦市民へのサービスの低下の可能性について伺います。

 今まで協議会だより,説明会,議会において,土浦市は一貫して合併による現土浦市民へのサービスの低下はないとおっしゃってきましたが,三位一体改革の方針が現在具体的になりつつある中で,来年度の予算よりその影響があらわれてくるのかと想定されますが,未だにサービスの低下はないという想定なのか,確認したく伺った次第なので御説明いただきたいと思います。

 (3)各種各層の意見をどのように反映されたのか。

 この中で伺いたいのは,法定協議会がもう既に何回も開催されているはずですが,この協議会はどの世代の協議会なのか,男女バランスの偏りがあるのではないか,またそのせいですべてに偏りが生じているのではないのか。そこで,今後どのあたりで,そこの偏りを修正していくお考えなのか,伺いたい次第です。御説明よろしくお願いいたします。

 大きい2点目,活性化バス事業について。

 私は,前回の9月議会におきまして,この活性化バス事業をコミュニティバス事業として運行すべきだという趣旨のもと質問いたしました。しかし,執行部側の答弁といたしましては,一貫して活性化バスとして進めていくと,その後の検討は今はしていないという内容の答弁であったかと思います。

 そこで今回は,その答弁の中でありました民間主導という言葉に着目してまず質問したいと思います。

 そこで(1)民間主導と行政主導の違いについて伺いたいと思います。

 違いはどこなのか,補助金や交付金の割合で上限や区別はあるのか,お答えいただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 (2)費用対効果について。

 私はどの時点で見直すのか,9月の議会でお伺いしましたが,明快な答えはいただけませんでした。そこで今回,費用対効果という角度から伺いたいと思います。

 私としては,試験期間において,費用対効果の検討,基礎調査をすべきだと思いますので,それについての御意見をお聞かせください。

 また,この調査の結果を補助金検討委員会へ諮問すべきだと私は考えておりますので,御意見をお聞かせください。

 また,この試験運行期間の内容によっては,見直すべきではと私は考えております。ですから,やはりこの検討委員会の諮問の結果,もしくは試験運行期間の数字的な状況,つまり利用率,または利用者数によって見直すべきだと考えております。そこで市としてどの時点で見直していただけるかの最低ラインの数字をお聞かせください。逆にいうとつくってください。それについての御意見をお聞かせください。

 続きまして,大きい3点目,小岩田三又交差点の渋滞についてお伺いいたします。

 この小岩田三又交差点は,土浦市役所,この左脇の下を通っている大和・上高津線,そして桜ケ丘・大岩田線がぶつかる,この市役所の上の方にある信号であります。この信号を基点にして,朝夕,激しい渋滞を生じている現状があります。私は,日頃よりこの改善を各課にお願いしていた次第なんですが,ひとつも変わる気配がないので,今回,一般質問という形で質問させていただきます。

 大きい(1)現況の把握状況について。

 朝夕の混雑状況を調査したのか,そして,その結果をお聞かせください。

 また,市所有の保留地の状況と,当初の都市計画道路上高津・大岩田線,桜ケ丘・大岩田線の設計は適切であったのか,都市計画道路建設時や信号設置時,警察との協議はどのように行われたのかお聞かせください。

 (2)改善について伺います。

 私としましては,現状の混雑を解消するに当たっては,まず矢印信号を設置すべきではないかと,右折信号についての矢印信号がありません。矢印信号を設置するだけで,今の時差式よりも,幾分か車両の交差点への進入が,安全が確保され,また余裕が確保されるかと思います。ですから,矢印信号を設置すべきだと思いますので,それについての御意見をお聞かせください。

 また,今,あの交差点には大きく三角地の保留地があります。この保留地の活用をして,左折車線なり,車幅の確保,つまり道路の幅員の拡幅と車線の増設等ができるかと思いますので,それについての御意見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 中田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 中田議員の御質問の第1,新治村との市町村合併についてお答えをしたいと思います。

 まず第1点目でございますけれども,合併は全国的に少子高齢化が進行する社会にございまして,これまでのような経済の成長が見込めない中,地域全体を中長期的に展望し,孫子の時代を考えながら進めていくものであるというふうに基本的な認識を持っております。そのために今何をなすべきかという考え方で合併に取り組んでいるところでございます。

 また,人間は一人では生きられない,やはり皆さんに支えられて生きているということもございます。それと同様にまち自体も土浦だけで今まで生きてきたのではないんじゃないかというふうに思っております。周りの村,町,市町村から昔からお世話になりながら,土浦市もこれまで発展してきたんだろうというような考えも持っております。そしてまた,合併というのは先ほど言いましたように孫子の時代を考えながら,一緒になってつくり上げていくものだろうと,中長期にわたって。そのときにはいろいろメリット,デメリットはあろうかというふうに思いますけれども,そういうことの前提に立ちまして,これからつくり上げていくという大きな考え方でいかなければいけないんだろうなということも考えているものでございます。

 土浦市と新治村の合併により目指すまちづくりの将来像でございますが,「住みやすい希望あふれる快適環境都市 新しい土浦 」でございます。それの実現に向けた方策を協議会で策定中でございます。

 私は先人から引き継いできました両市村の豊かな自然や歴史,文化を大切にして,地域の持つ特色や資源にさらに磨きをかけ,新しい土浦のイメージ,魅力を内外に発信するとともに,多くの人々が集い,さまざまな交流が生まれる賑わいがある中に,一方では市民との協働により,将来にわたり,快適で安心・安全にも配慮をした地域の形成を目指していきたいと思っております。

 協議会での協議を経た後,議会への御説明をした上で,住民説明会を開催してまいりたいと考えております。なお,計画策定の基本理念となります「新市将来構想」については,既に合併協議会だより第5号でお知らせをするとともに,本年10月実施の住民説明会でも御意見をいただき,御理解をいただいたところでございます。

 次に,合併協定項目,いわゆる制度調整につきましては,基本的には土浦市の制度に合わせることを原則として協議を重ねております。その中でも両市村で大きく違いのある制度がございます。例えば,都市計画税につきましては,新治村では市街化区域が指定されているにもかかわらず,課税されておりません。原則でいきますと,合併時に土浦市の制度に合わせ,新治村の市街化区域に土地,建物を所有する方々に,都市計画税を納めていただくことになりますが,一方では経過措置として合併特例法第10条で「5年間に限って不均一課税をすることができる」とされております。

 これはそれぞれに異なった歴史や慣習,風土等を持つ地方公共団体が合併することにより,違った制度の中に組み込まれることへの,いわゆる住民の激変緩和措置であります。合併では,この激変緩和は重要な事項であります,「住民の日常生活に急激な変化のないような合併であること」に配慮する必要があることも御理解いただけると存じます。

 今回の合併は面積81.83平方キロメートル,人口13万5,000人の土浦市と,面積31.99平方キロメートル,人口1万人弱の新治村との合併でありますので,早期に「新治村民が土浦市民として一体化してもらうこと」が何よりも重要であると考えております。

 また,土浦市の編入合併であり,基本的には土浦市の制度をベースに,新治村の制度で良いものは取り入れていくという方向で進んでいるため,土浦市民の現実の生活には大きな影響はないものと認識をしております。

 次に,編入合併における「議会議員の定数及び任期の取り扱い」につきましては,地方自治法に定める原則と合併特例法に定める特例措置の全部で5つの選択肢がございます。いずれを選択するのかは12月22日に予定をしております第9回合併協議会での協議の結果になることから,現時点では未だ決まっておりません。特別職及び一般職の身分の取り扱いについても同様でございます。

 なお,一般職の身分の取り扱いについては,合併特例法第9条第1項において,「合併市町村はその協議により市町村の合併の際,現にその職にある合併関係市町村の一般職の職員が引き続き,合併市町村の職員として身分を保有するように処置しなければならない。」としております。同条第2項では「合併市町村は職員の任免,給与その他,身分の取り扱いに関しては,職員のすべてに通じて公正に処理しなければならない。」と定めております。

 したがいまして,合併協議会において,調整方針が決められた後,具体的な調整を行うことになりますが,一般的には編入される側の職員の待遇につきましては,それまでの経歴を基本に職制や給料も不利益が生じないよう,一人ひとりについて編入する側の制度に照らし合わせ,すり合わせを行い,決定していくことになります。

 なお,合併後の新規職員の採用等につきましては,退職者の状況などにより,採用していくことになりますが,適正な定員の確保と職員の資質向上を図るなど,一定の方針を設けて対処してまいりたいと存じます。

 次に,御質問の2点目,「三位一体の改革」につきましては,国は地方が担うべき事務と責任に見合った税源を移譲し,これに伴い国庫補助負担金の廃止,縮減と地方交付税の見直しを文字どおり「三位一体」で同時に進めていくものでございます。この改革の中で,地方にとりまして貴重な一般財源であります地方交付税につきまして,先般,財務大臣から平成17年,18年度において,7.8兆円という地方交付税の大幅な削減が提案され,大きな論議を呼んだところでございます。提案どおりの削減が行われますと,県の試算では,本市におきましても,この2カ年で地方交付税が打ち切られて不交付団体となるというもので,今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことにもなりますことから,県市長会等で連携をいたしまして,国に対し,地方交付税の総額の確保などを強く要請をしてきたところでございます。

 こうした中で,11月26日に政府,与党の合意がなされました「三位一体の改革の全体像」において,国庫補助負担金を平成17年,18年度において3兆円程度の廃止,縮小を行い,税源移譲につきましては16年度措置分を含め,概ね3兆円を目指すこととされました。

 また,地方交付税につきましては,平成17年,18年度は地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源を確保することとされましたが,地方財政計画の計画と決算の乖離を是正し,適正な計上を行うことなど,明記されたところでございます。

 今回示されました改革の全体像では,国庫補助負担金の削減額が2兆8,380億円で,そのうち,地方案に沿った国庫補助負担金の廃止は2,000億円程度と見込まれております。現時点では詳細な内容は示されておりませんが,本市においてはその影響を受けると見込まれるものに,要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金,養護老人ホーム等保護費負担金,公営住宅家賃対策補助金等がございます。

 また,大幅に交付税の削減が行われました場合は,現行制度を前提として策定を進めております新市建設計画等にも少なからず影響が及ぶものと予想をしております。

 いずれにいたしましても,「三位一体の改革」は今後,国の予算編成におきまして,国庫補助負担金,地方交付税及び税源移譲について,その具体化が図られてまいりますことから,常に改革の動向を注視いたしまして,状況の把握に努めてまいりたいと存じます。

 次に,3点目の「各種各層の意見の反映」についてでございますが,合併協議会の委員は両市村の議会から4名ずつ8名,住民代表として4名ずつ8名,学識経験者として筑波大学の教授,土浦青年会議所から理事長の計2名,県から2名,執行部から両首長ほか4名で計6名,合計26名で構成をされております。

 土浦市では住民代表の委員さんは広く市民を代表されるという観点から,まず地区長連合会の会長さん,まちづくり市民会議の議長さん,また本市は県南地域の商業都市として位置付けられているところから,商工会議所の会頭さん,そして女性層を代表いたしまして,女性団体連絡協議会の副会長さん,以上の4名にお願いをいたしました。

 さらに学識経験者のお1人には青年会議所の理事長さんに委員をお願いし,青年層の代表の視点からも御意見をいただいております。

 ちなみに先の4市町村での協議会に比較しましても,住民代表の委員さんをそれぞれ1名増やしているところでございます。

 また新治村からは農業分野など地域の特性に配慮をされた人選であり,その意味では各方面からの委員さんにより構成をされている協議会であるというふうに思います。

 合併協議会における意見については,主要なポイントにおいて意見が開陳されております。土浦市側委員,新治村側委員のいずれからも,この合併をより良い合併として成立させたいという認識がうかがえ,前向きで建設的な御意見,御要望をいただいております。

 その他,意見の聴取方法といたしましては,アンケート調査や説明会で御意見を記載していただきまして,協議会に反映をさせているところでございます。御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 中田議員の2番目,活性化バス事業についての1点目,民間主導と行政主導,2点目,費用対効果についてお答えをいたします。

 御案内のとおり,「まちづくり活性化バス」につきましては,本市の公共交通利用の促進を図り,中心市街地の集客力,来街機能を高めるなど,中心市街地の活性化を最大目的として事業主体者の非営利法人であります,NPO「まちづくり活性化バス土浦」と,実際にバスなどの運行業務を受託する運行事業者,さらに事業を支援する土浦市との3者による運行協定書を締結し,国土交通省の補助事業として実施をするものでございます。

 1点目の御質問の「民間主導と行政主導」についてでございますが,今回のバス運行事業につきましては,「中心市街地活性化基本計画」の中で「商業活性化のための事業」及び「市街地整備改善のための事業」と一体的に推進する事業として位置付けされており,事業主体及び事業体制につきましては「民間主体・行政支援」となっております。これにつきましては,中心市街地活性化法の基本精神である「従来型の行政主体のまちづくり」から,多くの市民が参加・協働しての「民間主体のまちづくり」がこれからのまちづくりには必要不可欠であるという考え方を基本としたものであります。

 「まちづくり活性化バス」を中心市街地の活性化の1方策として用い,目的達成をするためには,土浦の持っているまちづくり資源の活用や商店のサービスとバスサービスとの連携,充実とともに魅力ある商店街づくりに努めることが重要であり,バスに乗りたくなる事業,そして中心市街地に行きたくなる事業を積極的に展開し,利用増進を図っていく必要がございます。

 また,経費の節減に向けた積極的な努力や利用者の声に応じた小まめなサービスなど,柔軟な運営ができ,民間主体の活力を生かした地域や利用者が支える商業者を中心としたNPO法人が事業主体者としてバス運行を行うものでございます。

 市といたしましては,本事業が採算性のみで評価する事業ではなく,中心市街地の活性化につなげていく事業であることから事業の安定かつ継続性のある運行に寄与するよう事業を総括して支援する考えでおります。

 なお,運行に当たっては行政支援に頼り過ぎることのないように努め,また事業主体者,運行事業者とともに,1人でも多くの利用者がバスに乗っていただくための事業となるよう取り組んでまいる所存でございます。

 また,コミュニティバスと今回のバスの違い,補助金,交付金の割合とか区分があるのかというようなことでございますけれども,特に区分はないと考えてございます。

 次に,2点目の御質問の「費用対効果について」でございますが,試験運行期間中は積極的な需要調査に努め,試験運行の結果を踏まえ,費用対効果の検証を行いながら改善を図り,19年4月以降の本格運行を行ってまいる計画でございます。

 また,まちづくり活性化バスの運行を継続的に進めていく上では,費用対効果の検証を行いながら,またそれらを踏まえて議員の皆様方,市民の方々,関係機関等の理解,協力を得ながら事業を推進することが重要であり,費用対効果の分析を十分行っていく考え方でございます。

 さらに,この事業は,国土交通省の補助事業でありまして,試験運行期間を経て,改善を図りながら,継続性をもって事業の目的を達成していくという事業であります。継続性をもって事業を推進するには行政の補助金に頼り過ぎることのない財政運営を行うことを目指すとともに,常に経費節減に努め,サービスの向上,広告収入さらに利用者増進につながる事業を展開し,継続していく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても,本事業は民を活用した新しい形のまちづくり事業であり,中心市街地の活性化に係わる市民や商業者団体等の代表によって組織されている「まちづくり活性化バス実行委員会」を中心に,バスの運行組織であるNPO法人「まちづくり活性化バス土浦」と,まちなかの賑わいを目指す「賑わいづくり検討委員会」が連携し,施策の展開を図ることが重要であります。

 その施策の一つとして活性化バスの利用券が地域通貨券としての役目が果たせないかなど,アイデアや創意工夫を図り,活性化につなげたいと考えております。

 全国に先駆けたNPO法人によるバス運行事業をスタートする関係から,検討課題につきましては,改善を図りながら進めてまいりたいと思っております。

 このようなことから,官民一体となって,まちの活性化を目指し,本事業を推進してまいる所存でありますので,よろしく御理解のほどお願いをいたします。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 中田議員の大きい3番目,小岩田三又交差点の混雑についてということで,2点ほど御質問でございます。

 1点目が現況の把握状況,2点目が改善についてということでございますので,順次お答えを申し上げます。

 まず1点目,現況の把握状況についてお答えをいたします。

 御質問の小岩田三又交差点は,御質問の中にありましたように,都市計画道路桜ケ丘・大岩田線と大和・上高津線の交差部に位置しており,桜ケ丘・大岩田線は昭和62年度に完成した,この交差点から国道125号線までの延長2,450メートルの路線でございます。一方,大和・上高津線は平成11年度に完成しました天川団地から国分町を通り,富士崎一丁目交差点までの延長3,150メートルの路線でございます。

 この2つの路線は,地域住民の生活道路や市街地へのアクセス道路としての役割を担っておりますが,一方で土浦市内の東西を結ぶ幹線道路としての機能を有してございます。

 御指摘の交差点の状況でございますが,朝夕の通勤,通学時間帯は,通過車両や児童生徒の通学等により交通が錯綜してございます。具体的に申しますと,朝の7時から9時,夕方の17時から19時までの朝夕に混雑のピークがございます。その交通量は3つの方向からの合計が1時間当たり平均1,800台となっており,この時間帯には議員御指摘のように混雑状態でございます。

 そこで御質問にあります交差点計画につきましては,警察との協議により,歩行者の安全,特に子どもや高齢者及び障害者等,社会的な弱者に対する安全確保の観点からコンパクトで直交,直接に交わる,直角に交わる交差点の指導がございました。横断歩道の位置や避難所の,待避所ですね,確保等歩行者が安心して横断できるような設計をしたわけでございます。

 次に,2点目の改善についてお答えをいたします。

 御質問の交差点につきましては,これは東から西へ向かう方向でお答えしますが,天川団地方面に直進する車両と,富士崎町方面へ右折する車両が安全に走行できるよう,右折だまりといいますか,右折車線ですね,これを20メートル確保してございます。そういうことで処理している状況でございます。

 また,朝夕の通勤車両等の混雑緩和につきましても,信号機の通過時間の調整,これは時差式でございますが,これにより対処してございます。

 議員御提案の車線の増設ということでございますが,この問題につきましては先ほどお答えしましたように,歩行者優先の安全を前提とした交差点でございますので,当面,現状の形で供用をしていきたいというふうに考えてございます。

 また矢印信号,御質問では右折の矢印ということでございますが,これにつきましては,直進と右折,これを2つを組み合わせることによりまして,運転者に時差式信号であるということが認識し易くなり,スムーズな通過を促し,現在よりも車の流れが改善されるかなと,議員も御質問ありましたように,そういうふうにも考えられます。したがいまして,矢印信号の設置につきましては,信号機の所管,これは警察でございますので,まず土浦警察署に相談をしてまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解をお願いします。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 11番。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) 御答弁ありがとうございました。特に市長さんにおかれましては,三位一体改革の中でおっしゃっておられたように,まだ不確定というか,不透明な状況の中で質問した次第なんですが。今回御答弁いただいた内容には一定の満足をしているんですが,再質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目,新治村との合併について。固定資産税や都市計画税について御答弁はいただきましたが,私は逆に答弁を伺っていて納得いかなかった点として,では何のために説明会を開催しているのかと。説明会でその都市計画税について土浦市と新治村との違いをきちんと説明してもらうと,それも一つではないのかと,何のための説明会なのか。合併の説明会なわけですから,やはり違い,両市村の中でこれが違いがありますと,協議会でこのような方向になりました,ですから土浦の方にこのように合わせていただきますという説明,これは1月頃されると思うんですけれども,その中できちんと新治村民の方に土浦市のルール,今,行われているルールを理解してもらう,そのための説明会ではないのかと。そのためになぜ2年も3年も待って,特別猶予をしなくてはいけないのかということの答えにはなっていなかったと私は思います。

 ですから,私とすれば,やはりきちんと説明会の中で新治村民の方に理解してもらい,スムーズに平等な扱いにしてもらいたいという要望があるので,それについてもう一度少し御見解,説明会の中でどうしていくかをちょっとお聞かせください。

 また,今度,特別職や議員や職員の待遇についての中で,明快な御答弁いただけたと私は思っているんですけれども。今度はちょっとその中で,別な角度で質問があるんですが,では市長さんは合併後も1助役制を維持していくお考えなのかお聞かせください。

 それとこれは細かな数字の件で伺いたいんですが,合併した場合,人件費は先ほど市長さんが御説明してくださった,いろいろ権利の保持だとか,これはもちろんのことなんです。そうなると,土浦に合わせた場合,これは結局,人件費は上がるのか。結局,両市村で今まで人件費をもっていた金額よりも,合併したときの人件費の方が伸びがあるのかどうなのか,ちょっとお聞かせください。

 それと,もう一点は給与の平等について伺いたいと思うんですが。今,現在でも土浦市は各等級は設置されていますが,本来,その等級は,役職によって変わってくる性質が多いと思うんですけれども。例えば課長補佐という役職がありますが,その中に3つの等級の人たちがいる現状があります。4等級,5等級,6等級の方々が何人もおられます。私は,少し首をひねるのが,同じ役職なのに給与が違うというのはおかしいなと。普通ならば同じ役職なわけですから,やはり平等な給料であるべきだと思うんですけれども。それは質問からちょっと違うんですけれども,結局,その役職の中で給料に不平等がある現状が今土浦市にあるわけですが,新治村の職員さんが入ることによって,どれくらい,またその差が膨らむのか教えていただきたいので,お答えください。

 次に,三位一体改革の影響について。市長さんに,端的にいうと少なからず影響が補助金,交付金等の中で出てくるだろうという御見解をおっしゃっていただきました。しかし,その見解はもっともなんですけれども,やはり市民としてもどこら辺で,もっと事細かに影響が及ぼすのかを聞きたいという市民が出てくると思います。ですから,この見解をどのように説明会の中で説明していくのか,お聞かせください。

 また,先ほどから財政に影響は少なからずあるという御説明だったんですが,ではこれから立てていく新市の財政計画,これは説明会で説明できるのかということ。その影響が少なからずある中で新市の財政をどのように予測して公表するのか,お聞かせください。

 (3)の各種各層の意見をどのように反映したかという点の中で,私の質問の仕方が至らなかったのか,私の質問としては世代の違い,結局,10代,20代,30代,40代,50代,60代,70代と各世代があるかと思うんですが,このバランスが取れていなかったのではないのか,また男女のバランスが取れてなかったのではないかという角度の質問であったわけですが。ですから,その点について実際に正直いって,あの法定協議会の平均年齢は50後半から60代だったと思うんですけれども,この世代の違いや男女バランスが取れていなかった法定協議会のままではなく,私の質問は今後どうしていくのか。結局,私は正直あの法定協議会は世代のバランスや男女バランスがよくなかったと。では今後それを修正していただきたいと,つまり法定協議会じゃなく,新市になったときに新たな協議会だとか,何らかをつくって,委員会をつくって,その生じてしまった世代や男女バランスのずれを修正していただきたいと。何らかその設置なりしていくお考えがあるのかをお聞かせいただきたいということだったんですが,再度お聞かせください。

 2点目,活性化バス事業についてです。

 産業部長さんの御答弁,前回と大した変わりなかったことがとても残念ではあるんですけれども。私はこの民間主導と行政主導という言葉に,なぜこんなに固執するのかと申しますと,余りにも答弁が「民間主導でやりました」と胸を張るところなんですけれども,本当に民間主導なのかと。責任もお金もすべて土浦市が持つのに,民間主導と胸を張っているところ。また先ほど答弁の中でもあった「NPO法人として」と言って胸を張っているところ,本当に胸を張るほどのことなのか。土浦市がすべて,汚い言葉で言えばけつを持っているわけですよ。お金も出して,おまけに発案もし,それで行政主導でなく民間主導ですと,おまけにNPOでやっているんですと,やるんですと,私は本来そういうものであれば,やはりもう少し,情けない限りでという言葉をつけていただきたいぐらいなんですが。さて,これについて再質問は,私は何のための商工会議所に今まで事業費等の補助金をしてきたのか,大変疑問に思います。今度は,NPO法人を使って事業をやらせると,これに商工会議所はどのように係わってきているのかをお聞かせをいただきたい。商工会議所に事業費として補助金を支出していて,しかし,実際に私からいわせれば,今回の事業に関しては,商工会議所がいろいろな責任をもってやるべきであるたぐいではないかと思います。ですから,その商工会議所の係わり方について少しお聞かせください。

 また,今後も可能な限りNPO法人等を設置して,同様の中心市街地活性化事業等は行っていくのか,そこら辺の御見解についてお聞かせください。

 それと先ほど部長さんの答弁の中には,国土交通省の補助金だという説明があったかと思うんですけれども,国土交通省でもまた経済産業省においても,このたぐいに対しての補助金は別に中心市街地だけを特定しているものではないという見解を伺いました。あくまでも中心市街地を活性化させるためにだったら使っていい補助金だよと,あくまでもバスはその中心市街地だけを走るために出す補助金ではないよと,遠くからその中心市街地に走らせるためだったらいいんだよという御見解を伺いました。しかし,現実としてこの活性化バスはあくまでも私からいわせれば低地,結局,旧市内地だけを走らせているバスですけれども,国が持っている補助金の目的としては遠くからでも中心市街地に来てもらうためだったらいいよというのがこの補助金の目的だそうです。

 ですから,私が以前質問した,なぜルートをもっと拡大しないのかとか,ルートをもっと増やさないのかというときに,検討していないというのは,この国土交通省や経済産業省が持っている補助金の目的と,もう少しその枠と同じぐらいに広げていただきたいと思いますので,これについてお聞かせください。

 次に,費用対効果の中で御答弁として,継続性をもって見直すところは見直したり,とにかく継続性をもって続けていくんだということがメインの御答弁だったかと思うんですけれども。しかし,具体的などの時点でどの数字だったら見直すのかという数字の回答がなかったんですけれども。私は市民や議会に対して,事業を行うに当たって,最低ライン,どの利用者数,利用率だったら,この事業を中止を含めた見直しをするのかということを,きちんと事業を開始する前に明言すべきだと思います。ですから,再度お答えください。

 次に,小岩田三又交差点について御答弁いただきました。一部,都市計画部としての結論もあったかと思うんですけれども,矢印信号の設置については検討していただけるということで大変ありがたいんですが,では,あの三角の保留地をどうしていくのか,あのまま無駄にさせるのか。あれも市の財産なわけですから,あのまま市民が適当に使う駐車場のままでいいのかと。

 私はコンパクトにというのは,確かにそれも必要だと思います。ましてや,私は別に歩車分離をやめさせろとは言っていません,歩車分離はそのまま継続していいと思います。だけど,余りにも警察の意向ばかりを尊重する必要はないのではないでしょうか。別に左折斜線をつくってもいいと思います。また拡幅だって,今市が持っている財産を利用しつつ,できる範囲内で拡幅とか車線の増設検討もすべきだと,当分はしませんではなく検討すべきだと。結局,どのようにしたら,今持っている市の保留地を含めた市の管理している土地の中でどのように利便性を高められるか,つまり交通渋滞を解消できるか。やはり当初計画を立てた都市計画部の責任は大きいですから,やりませんじゃなく,もう少し調査すべきです。

 といいますのも,私が今回,質問通告したから,翌日になって朝夕調査しただけですから。それまで一切調査していないんですから。正直,四季,1年間を通せばもっと交通量だって変わりますから。それと,例えばあの交差点を起点にどれぐらいの渋滞,渋滞の延長距離,調査されたのか。つまり,事実として,例えば小岩田の三又交差点を中心に,今度,水郷公園,大岩田の方に向かっていたときに,どこまで渋滞が広がるか,伸びるか。これは桜ケ丘の消防署や,もっとその先まで実際に渋滞が生じています,特に夕方。また,あの交差点を起点に今度は天川方向に向かったとき,6号バイパスの方まで渋滞は継続しています。また,あの交差点を起点に今度は土浦中心市街地の方に向かったときに,この市役所の脇近くまで伸びるときさえあります。この渋滞延長距離を考えて,またその交通時間,どれくらい,この交差点を通過するのに時間がかかっているのかも調査せずに,ただ単に渋滞の台数,通行の台数だけで,もう見直す必要はないという結論の出し方は私は理解できません。やはり渋滞においての通過時間がどれくらいかかっているのかまで調査せずに結論出すということは,とても理解できないので,調査していただきたいと思いますので,もう一度御見解をお聞かせください。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 中田議員の再質問にお答えをしたいと思います。新治村との市町村合併の件でございますが,説明会等につきまして,もう少し遅いのではないかというような御意見だったというふうに思いますが,今までの法定協議会等々も開いてまいりました。そのすり合わせの件いろいろ詰めることがたくさんあるわけですけれども,その都度,提案をして御意見をいただいたわけでありますけれども,そういうときにも傍聴人の方もたくさんいらっしゃっておりますので,そういう席も設けているということも,ぜひ御理解いただきたいと思いますし,できればそういうときに来ていただいてお話を聞いていただければありがたかったなというふうに思うわけですけれども,そのほか,9月だったですか,七中学校地区で説明会も夜開かせていただきました。

 そんなことで激変の緩和策なども,これからは説明をしなくちゃならないというふうに思っております。1月には9回を予定しております。そういうことで説明をしっかりとこれからもしていきたいというふうに思っているところであります。

 それから助役をずっと1人にするのかということでありますけれども,今年の3月までは助役は2人おられたわけでありますけれども。私市長になりまして,前の藤本助役さんが,ちょうど任期が来たということもございまして,とりあえずいろいろなことで苦労をしてみようと,そしてまた,もう1人の助役,収入役,公室長始め各部長にも一緒になって苦労をしていただこうという意味合いもあって,できるだけ1人ということでやってみようということで,1人ということで今まできたわけでございます。

 ですから,2人がいいとか1人がいいとかという問題ではなく,とりあえず私は頑張ってみようと,そしてまた,仕事量,いろいろやった中で,自分として2人いた方がいいのではないかというときには,また御提案をさせていただきたいと思います。

 今のところ,そういうわけで私は1人で頑張ろうという気持ちで,皆さんと一緒に頑張ってきております。これはこんなことをいうとあれですけれども,経費的には大分支出が少なくて済んでいるのかなと思いますけれども,それだけではございません。やはり仕事が滞留してはいけないのでありまして,今後,そのような仕事量を見まして,その辺のところは考えていきたいというふうに今は思っているところでございますので,1人とか2人とかというのは,その辺は答えることは今のところできないということでございます。

 それから新治村の方がもし上がったときには上がるんじゃないかというのは,それは当然そういうふうになるんだろうというふうに思っております。

 それから世代間の委員の皆さんが,今,法定協議会も佳境を迎えておりますので,ここで委員さんの年代層云々と言われても,ちょっとしようがない面がございますけれども,これからの課題については,今,中田議員御指摘のように,それぞれの世代層も考えていく必要があるんだろうというふうに私は思っております。ぜひ,若い層の方にも,こういう政治に関して関心を持っていただくようなことも,これから必要なのかなというふうに思っておりますけれども,ぜひそういう世代間というのはなくすように配慮していく必要があるというふうに思っております。

 それから財政フレーム説明はどうなるんだということでございますけれども,これも三位一体の改革等で大変難しい時期,そしてまた,経済情勢もこういう時期ですけれども,私としてはやはり合併に従って,財政フレームを示さなければ駄目なんでありますので,ぜひ困難でありますけれども,厳しい状況下でありますが,やはり財政フレームをしっかりとつくってお示しをしていく必要があるというふうに思っております。以上です。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 中田議員の再質問にお答えをいたします。

 この活性化バスに係わる商工会議所の係わり方はどうなんだというようなことでございますけれども,商工会議所におきましては,最初の検討委員会を立ち上げる前の検討会につきまして,メンバーとしていろいろと協議をしてございます。それと活性化バス実行委員会の委員長は商工会議所の副会頭にやっていただいております。

 また,今後どうするんだというようなこともございますけれども,現在,いろいろと食のまちづくりとか,この活性化バスとかございます。それらにつきましては,今,商工会議所におきまして,コンセンサス形成事業を実施しておりまして,来年も実施をするわけでございますけれども,その中で最終的にはまちの活性化というか,賑わいづくりというようなことで委員会がありますけれども,それはTMOに移行して,最終的には土浦市の活性化を図っていくというようなことで考えてございます。TMOの立ち上げにつきましては,商工会議所がやるというようなことで,現在,その前段でありますコンセンサス形成事業を実施してございます。

 それから補助金の目的は中心市街地だけではないんじゃないかというようなことがございました。今回,まちづくり活性化バスの実施をするわけでございますけれども,2年間,実験の運行をいたします。その中で,運行範囲をもっと広げた方がいいんじゃないかとか,いろいろ市民の方のニーズが高まりまして,そのための効率と効果がある運営方法が確立されたならば,全体的な合意形成が図られるというようなことがあれば,最も良い方法で運行処置をその時点で検討していきたいと考えております。

 それと最初から継続性だというようなことで,先ほども御答弁申し上げましたけれども,その中で,こういうふうな数字になった場合には中止をするんだとか,そういうようなことで具体的に明言すべきではないかと。(「中田の話を聞いたのか」と呼ぶ者あり)



○議長(豊島一男君) 傍聴人に申し上げます。

 傍聴人は議事について可否を表明したり,また騒ぎ立てることは禁止されておりますので,静粛にお願いいたします。

 なお,議長の命令に従わないときは,地方自治法第130条第1項の規定により退場を命じますので,念のため申し上げておきます。



◎産業部長(久保田正美君) まちづくり活性化バスの継続性についての件で御質問ございました。

 その乗車率とかそういうもので最低ラインを明言しておくべきではないかというようなことでございますけれども,今後,2年間の実験運行を行いまして,その効果等が出てくることと思います。その時点によりまして,議員の皆様方の御意見を聞きながら,今後方向性を検討していきたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどをお願いをいたします。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 中田議員の再質問,まずこの交差点の設計に当たって警察の意向ばかり聞いているんじゃないかと,むしろ大きく膨らんだ待避所,安全地帯ですね,その部分の土地を活用して交差点の改良をしたらどうかということ,それから2点目としまして,具体的な調査,これは質問通告があって,慌ててやったんじゃないかと,むしろ1年間を通してきちんと調査したらどうかということ,そういうことが中心かなというふうに思っています。

 まずこの道路の計画に当たりましては,当然,国道,県道,市道ということでございますが,都市計画道路につきましては,基本的に私ども市と,場合によっては県も事業者になりますが,一般的なものについては基本的に土浦市が施工するという状況でございます。

 そういう中で具体的な設計計画に当たりましては,特に交差点の問題,これについては手続として警察と協議し,その設計内容について警察の同意を得るということが手続として必要でございます。したがいまして,この交差点についても当然建設整備時に警察と協議をしたわけでございます。

 先ほどお答えしましたように,まず道路交通に当たっての大前提は安全ということが必要でございます。それは道路管理者に将来なる土浦市も当然警察もそうですが,住民も道路の安全ということは必要かつ絶対に欠かすことのできないことでございます。

 2番目としまして,交通の流れということになりますと,交差点というのは平面的に交差するということになりますから,車と人,あるいは自転車,それが交差点でぶつかるわけでございます。したがって,事故の防止という観点からどのようにその交差点をコントロールするかと,それが信号等によって規制ということで赤,青,あるいは矢印と,場合によっては歩行者の優先を前提としたスクランブル交差点,そういうものが生まれるわけでございますが,ここの交差点につきましては,これは国道,県道,市道含めてでございますが,220カ所の交差点がありまして,その中で公安委員会の方で指定しております歩行者優先の交差点ということで,駅前の丸井のところ,それからこの御質問にあります三又交差点,この2カ所が公安委員会の歩行者優先の交差点ということで信号機等の管制,そういうものを行っているわけでございます。

 しかしながら,歩行者優先の交差点ということになりますと,一時的に車の流れというものは滞るということは,これは仕方がないと。といいますのは,先ほど言いましたように,人と車あるいは自転車が平面でぶつかりますから,そういう中で歩行者優先ということを前提にすれば,交通弱者である人,それを先に流す,安全に流すということになります。裏を返すと,車等は少し我慢してくださいということになるわけでございます。

 そういう中で,私ども御指摘のように御質問通告がありまして,直前に調査しました。それが先ほどお答えをしました,渋滞のピークがですね,1,800台ということでございますが,これを1年間通してどういう形の混雑状態といいますか,そういうものがあらわれるかということでございますが,これについては私どももぜひそういうことを検証してみたいというふうに思っております。それは今後,ぜひやらせていただきたい。ただ,それにつきましては,市民生活部の方が交通量の調査の所管をしておりますので,十分に調整をして相談をしてまいりたいというふうに思っております。

 それともう一つは,この問題の解消のためにどうしたらいいかということでございますが,御質問にありましたように,三又交差点,これのみでこの問題を解消できるかというと,朝晩の渋滞,その状況を見ますと,旧6号国道の交差点,天川団地の交差点ですね,あるいは消防署の前の交差点,あるいは国道125号,あるいは富士崎町の交差点,市内各所で渋滞が起きているわけでございます。これは1交差点のみでこの渋滞問題が解消できるということではなくて,やはり社会全体として生活パターンとして,朝の出勤,通学,あるいは夕方に退勤と,そういう時間帯に車や何かが集中するという状況でございます。したがって,ではこの生活パターンを変えたらどうかということ,これもなかなか難しいということでございますので,これらについては全体の問題としてどうしたらいいか,これは私ども土浦市ばかりじゃございません。茨城県もそう,国もそうですけれども,やはり世の中全体の仕組みの問題もあるわけでございますので,その辺は御理解をいただきたいというふうに思っております。

 なお,交差点の機能につきましては,ここの交差点に限っての機能ということで複雑な計算でございますが,交差点フォワードということについては十分満足されているということでございますので,よろしく御理解をお願いします。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 11番。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) 御答弁ありがとうございました。

 要望だけにさせていただきたいんですが,まず合併についての質問の中で,特に3点目の各種各層の意見については,特に世代の違い,男女バランスの違いをできれば今,次年度なり,その翌年度に予定されている総合計画の見直しの中で,その世代の違いや男女バランスあたりをよく人選等で配慮していただきたいと要望いたします。

 また,活性化バスについても本当に部長さんがおっしゃるように,議員の意見を踏まえつつということであれば,ぜひとも踏まえていただきたいので,試験運行後が楽しみです。また,私が想定されるようなことがないように,多くの人が利用してくれるのが最善なんですが,私が危惧するようなことがなければ幸いだと思います。

 3点目の小岩田三又交差点について。ちょっとここら辺は見解が部長さんと違うんですが,確かに私も安全性,市民,特に歩行者の安全性は何も度外視しているつもりはありません。歩車分離はそのままでいいということは先ほども言いましたように。ただ,そこまでおっしゃるのでは私も本音を言わせていただくと,あの交通渋滞の根幹は市役所なんです。職員さんが使うので朝夕の渋滞が発生しているんです。ですから,即,対応してくれということなんです,本音を言えば。あの交差点を利用している人たちはみんなわかっていますから,あれは市役所の職員さんの通勤渋滞だとわかっていますから。だから,早く対応してくれと。だけど,言いづらいのでずっとためていたんですけれども。

 それに私は,結局,あそこの交差点を通過するのに,もちろん歩行者は優先しつつ,右折レーン,左折レーンをもっと延長なり増設することによって,渋滞距離を短くすれば,交差点の通過が早くなるのではないかと。だから,拡幅なり車線の増設についても質問したわけです。ですから,やはり渋滞距離についてもきちんと検討していただきたいと要望します。

 では,質問を終わらせていただきます。



○議長(豊島一男君) 暫時休憩といたします。

   午前11時44分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時02分再開



○議長(豊島一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) 公明党の小林幸子でございます。今年は例年にない天災に見舞われ,特に中越地震で被災をされている皆様には一日も早く復興を祈りつつ,第4回の定例会の一般質問を始めさせていただきます。

 多くの市民の期待を担って登場された,やる気満々の元気な中川清市長,就任1年を経過してをテーマに通告に従って順次質問させていただきます。

 まずはその歩みのほとんどが新発見の連続でありましたでしょう。市長のこの1年間の御労苦に対しては,まずは御苦労さまと申し上げたいと思います。大変にお疲れさまでした。

 トップバッターでやりました先輩の本橋議員の質問と類似いたしますが,中川市長の1年間の主張と足跡を振り返ってみたいと存じます。

 市長は実現可能な7つの基本政策,大綱,82項目からなる公約を掲げ,誰もが住みたくなる土浦の実現に向けて出発いたしました。

 1,行財政改革と市民サービスの向上,2,広域的な都市づくり,快適でゆとりあるまち,3,産業の振興を図り,活力とにぎわいのあるまち,4,市民の生命と財産を守り,安心・安全の明るいまち,5,保健福祉サービスの整備された,人々のあたたかいふれあいのあるまち,6,心の豊かさとたくましさを育む教育を推進し,子どもや市民の笑い声があふれるまち,7,人と自然にやさしい環境,循環型社会のまちとあります。

 私は今回,この質問をするに当たり,改めてこの公約をじっくりと拝見させていただきました。その一つ一つが実際に現実のものとなったら,どれほど土浦はよくなることでありましょう。まさに土浦に住んでいてよかったと多くの市民が感じていただけると,すばらしい土浦のまちづくりが可能になると思います。

 ここで1の質問であります。公約に対比して市長の常日頃からの感じていることを率直にお答えいただきたいと思うものであります。

 市長は民間経営の視点から,市の行財政運営のかじ取りと市民サービスの先頭に立つと言っておられました。その第1番目に行財政改革を挙げておられますが,具体的にはどのような取り組みをされるおつもりなのでしょうか。

 特に機構改革についてでありますが,本年度より次長制が廃止の方向でもっていっているようですが,年功序列の方式は国でも見直しが進められているように伺っております。やる気のある職員から見れば,一生懸命努力しているのに,おしなべて同じでは意欲をなくしてしまうでしょう。これでは力ある人材も輩出できないのではないかと思います。組織機構のスリム化を含めて全力の取り組みが求められていると思います。

 一方,女性職員はどうなのか。女性職員もかなり頑張っていると思いますが,いまひとつ本市では,女性の幹部,管理職登用が極めて少ないと思います。中川市長,今こそ民間経営感覚を発揮して,適切なめり張りのきいた適材適所の人事の配置を推進すべきだと考えております。いかがなものでしょうか。

 また,市長は,大綱6の公約の中に,中学1年生に短期の寄宿舎生活を体験させること云々とあります。市長は,学校教育の一環として寄宿舎体験をさせることであって,体験学習とは似てあらざるものであります。日本は猛烈な勢いで少子化が進んでいる現在,家庭の中でも兄弟げんかすることもなく,また地域でも子どもたち同士で外で遊んでけんかするなどという,子どもたち同士が切磋琢磨して成長することが非常に少なくなっている生活状況の中で,子離れできない親,自立心のない子どもたちが増えているのも事実です。

 そんな子どもたちに寄宿舎生活を体験させ,たくましい子どもを育てる,また社会性や人間関係,基本的生活態度や勉強に取り組む基本姿勢を身につける,そんな自立した子どもを育てるのがねらいのはずです。

 現に既に茗溪学園では,通学者全員が創立以来今日まで1カ月間の寮生活が体験学習されているようです。その中のひとりっ子を持つ卒業生のお母様に声を聞いてみましたところ,最初は1カ月なんて大丈夫かしら,さみしいと。母親の方がなかなか子離れできなかったのに,1カ月過ぎて,合宿生活から戻ってきた子どもを見て,大きく成長し,たくましさを感じました,本当に感謝していますという言葉に,子どものためにも親のためにも絶対な必要性を感じました。

 また美浦村では元気っ子体験村を企画しているとのこと。小学校高学年の生徒を中学生のお兄さんお姉さんが面倒を見て,村のログハウスにグループに分かれて1週間共同生活を送る中で,乗馬体験をしたり,みんなでお料理をつくったりして,それはそれは楽しい思い出づくりが持てたようです。体験した子どもの感想に「元気っ子ってすごいと思ったことは,新しい人との交流があったこと,予想以上にすぐに友達が自然にできたこと,子どもだけで生活することに料理もつくらなければ御飯も食べられない,ほとんどのことを自分たちでやらなければならない,両親の大変さがすごくよくわかりました。もっといろいろな人にこの元気っ子体験に来て体験してもらいたいです。」こんな感想文が6年生の子どもさんから寄せられておりました。

 この2つの事例をどちらもやってもらってよかったと親子ともに言っていることを,ぜひとも参考にして,土浦市の寄宿舎生活の実現に向けて頑張っていただきたく期待いたします。この政策はどのくらいまで進んでいるのでしょうか。もし実現した暁にはきっと学校教育のモデルとして全国に土浦市は発信することでありましょう。

 次に,3の新治村との合併も含めて,市長のポリシーとビジョンは何かをお聞かせ願いたいと思います。

 中川市長は当初,土浦市は4市町村の合併を視野に入れてのまず20万都市を,やがてはつくば市,牛久市とともに,県南50万都市の構想を掲げて出発いたしました。しかし,諸般の事情を乗り越えて今,新治との合併が現在進んでいる中,平成17年つくばエクスプレスが開通いたします。もう来年に迫りました。大綱2の公約の中に,つくばエクスプレス開通に合わせ,つくば新駅との交通アクセスを整備しますとの1項がありますが,どの程度まで進捗しているのでしょうか。来年は開通の年を迎え,ある程度の青写真ができて然るべしだと思いますが,あわせてお聞かせ願いたいと思います。

 また,市長は,職員の士気高揚を図るものとして,何か施策や提案があるのでしょうか。市長は自ら人と会うとあいさつをされます。明るく気さくなお人柄が職員のお手本となるべく,まずはさわやかなあいさつ,声かけ運動をこの市役所から発信し,定着されますよう,ぜひとも職員のリーダーシップをとっていただきたいと願うものであります。

 1年間の経験の中で,そして機構改革の必要性はあるとお考えでしょうか,あるとするならば,何をもってやろうとしているのかをお聞かせ願いたいと思います。

 また質問の4点目の核づくりについてはどのように市長はお考えでしょうか。私は核づくりは地域コミュニティの充実だと考えております。市長も公約大綱の中にコミュニティ活動,生涯学習,親身な福祉サービスの拠点として中学校地区ごとに公民館サービスを充実させますと言ってきました。

 さらに,まちづくり市民会議が市内151町内に福祉,安全,スポーツ,健康,環境,文化,広報,青少年育成と6分野の委員が選ばれ,各中学校ごとに地区公民館に事務局を置いております。また,各中学校地区には地域福祉の最前線であります,地域ケアシステムの土浦版,ふれあいネットワークもあります。

 また,生涯学習におきましては,各講座が公民館ごとにさまざまなメニューで活発に取り行われております。

 社会福祉協議会,教育委員会,また市民活動部と福祉生涯学習教育,市民活動がリンクしている各公民館,地域コミュニティセンターこそ,地域の中心拠点であり,活動の核となるべく,重要な役割を担っていると考えますが,市長はいかがお考えでしょうか。

 1番地域住民と触れ合う場の多い,出先機関である公民館なり,また出張所とか,ともかく本庁から離れている出先機関こそ,市役所の行政の顔であり,市民と触れ合う最も大事な最前線であるはずです。であるならば,環境整備とともに,それにふさわしい人事配置をすべきではないでしょうか。中でも職員養成については,市民と触れ合う現場を早期のうちに経験させて,市民のために働く立場を現場で培う知恵を習得することが,職員の登竜門であるくらいの取り組みとすべきだと考えていますが,いかがなものでしょうか。

 以上,市長就任1年を迎えて,公約の何点かと対比しながら質問させていただきました。

 次に,土浦エアシップタウン構想,飛行船のまちについてお伺いいたします。

 75年前の8月,世界一周飛行途中の飛行船,ツェッペリン伯爵がつくったと言われるツェッペリン伯号が霞ケ浦航空隊に立ち寄りました。当時,土浦市の人口は4万人弱であり,まだ交通手段もない中,上野・土浦間に臨時列車が運行され,近隣から一目見ようと,何と30万人の人たちが押し寄せたというのであります。

 こうした歴史的背景を見るにつけ,土浦と飛行船の関係は,とても縁の深いものだと感じます。

 現在,世界に飛行船を拠点都市としているのは,ドイツのフリードリッヒスハーフェン市とスイスのルッツェン市の2市があります。フリードッヒスハーフェン市は,我が土浦市と飛行船の飛来が縁で友好都市として結んでおられるのも周知の事実であります。

 ツェッペリンNT号が愛知万博に飛来するという話の中で,思い出の地,霞ケ浦にもぜひ着陸させたいとの願いが実現しようとしております。いま少々来日が遅れておりますが,来年年明けには,あの勇姿が見られることでありましょう。

 今,飛行船は,世界では環境に優しく,そして効率的な輸送手段として再評価されております。食べ物の世界でもスローフードが注目されるなど,価値観の変化が見られる中,まさに時を得た構想だと考えております。

 先月の中国人民日報では,ドイツの飛行船会社が5億ユーロを出資して,飛行船製造の会社が設立したという内容の記事が掲載されたと伺っております。

 先日,市民の盛り上がりの中で,飛行船と新しい土浦シンポジウムが開催されました。飛行船を柱とした新しい土浦づくりと銘打って,多くの夢と希望あふれる活発な意見が展開されました。このシンポジウムは,大手企業のシンクタンクが作成したものをベースとして行われました。飛行船を核としたまちづくりに成功したドイツのフリードリッヒスハーフェン市がボーデン湖を遊覧コースに活用しており,土浦市も霞ケ浦とともに,筑波山も含め,一体の観光資源を十分に活用できると,また飛行船がこれから21世紀に活躍する乗り物であると同時に,環境負荷が極めて少なく,何よりも安全な輸送手段であること,大気への影響,騒音,振動とともに,航空機とは比ではないと訴え,環境都市を目指している土浦には適しているのではないかと訴えられました。また防災面でも大きなメリットがあり,災害時の捜索等にも大きな力となるをあわせて,観光視点と防災の両面での活用施策に期待した上で,非常に関心が寄せられました。

 また,土浦はあらゆる条件が整い,日本の中でも飛行船の離発着に最も適している土浦こそ最良の地ではないかなど,民間の飛行船会社の方やツェッペリン倶楽部の方たち,そして,さらには内外の専門家の皆様から前向きな御意見が次々と出されたのであります。一様に口々に土浦市以外には考えられないと言っておりました。地元の有志の御意見に拍車がかかり,そして,この集いは大変盛り上がりを見せておりました。

 私もこのシンポジウムに参加して,タイムリーな企画ではないか,かなえられるなら,夢を実現できればいいなと,胸が高鳴る会合でありました。

 また,土浦市は飛行船を取り入れたまちおこしの一環として,食のまちづくりツェッペリンカレーが同日,試食会も行われました。とてもおいしく,このカレーをつくったまちづくりとあわせて,飛行船のまち土浦は,まさにチャンス到来,舞台は整ったという感じがいたしました。

 ここでお伺いいたします。夢を膨らませてくれる土浦エアシップタウン構想を,本市ではどのようにお考えになっているのでしょうか。今後の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。また,本市との深い係わりがあって,今回の飛行船のストーリー性のあるものを,まちおこしの起爆剤に役立てたらと願っております。

 地域に根差した伝統芸能とか,文化,芸術などを含めた本市を象徴する素材の掘り起こしも,また地域再生のためにも活用できる,そういうものが庁内の中にプロジェクトチームをつくっていくお考えはあるのでしょうか,お聞かせ願いたいと思います。

 聞くところによりますと,他の自治体も飛行船基地に向け名乗りを上げ,検討しているとも聞いております。であるならば,一刻を争うときでもあり,日本の唯一のものを土浦につくることができる最大のチャンスだと思いますが,市長はどのようにお考えでしょうか。

 また,ツェッペリン伯の飛来地,土浦市との歴史的事実を,どう多くの市民にこれから長く伝えていけるか,どうアピールするのかをお聞かせ願いたいと思います。

 土浦は大変空に関係しているまちだと思います。一つは,日本一を誇る花火競技大会,光の一大ページェントに70万の人たちが,土浦の空を仰いで大歓声を上げて,感動の一夜を送ります。今年は特にNHKが同時放映もされ,全国へメディアを通じて発信され,アピールすることができました。土浦市の大きな反響を呼ぶことができました。

 ほんの一例ですが,私の友人が北海道の御親戚より,「今,土浦の花火を見たわよ,来年は土浦に行って本物を見たい」と感動の声を寄せられ,来年の桟敷席の予約までされたというエピソードもありました。

 それともう一つ「若き血潮の予科練は7つボタンに桜に錨」と,歌にまでうたわれた予科練,霞ケ浦航空隊があります。そこにもう一つ,ハンググライダーがあります。合併を目前に控えている新治村の小町の里近くは,筑波山を背景にハンググライダーのメッカとして知られ,休日には家族連れで,都内,遠方より楽しんでいる姿を目にすることができます。

 また,今年は鳥人間コンテストに参加した学生たちが霞ケ浦での飛行大会を9月に開催したとも聞いております。北は東北大,南は九州大と,250人もの元気な学生たちが集って,大変盛り上がったとも伺っております。これも今年は,場所は美浦村でしたが,本音は来年こそは土浦から霞ケ浦に飛んでみたい,ぜひとも来年は土浦で開催できればうれしいと言っておりました。心にとめていただければ幸いです。

 幾つか空と土浦に関しての史実,事実を述べましたが,そこに飛行船が入ればと考えております。飛行船が毎日,土浦の上空を眼下に霞ケ浦を見下ろしながら,ゆっくりと飛んでいる光景を思い浮かべるだけで胸が高鳴ってまいります。

 夢と希望あふれるエアシップタウン構想,明快なる御答弁を期待して,私の質問を終わりにいたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小林幸子議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず第1ですが,就任1年を経過して,市長公約に対して市長の感じたものは何か。2番目がめまぐるしく変動する行政ニーズに対応できる組織になっているのか否か。3番目に,新治との合併も含めて,市長のポリシーとビジョンは。4点目が,2年目を迎えるに当たりまして,核づくりはどのように考えているのかという御質問にまずはお答えをしたいというふうに思います。

 御質問の第1ですが,市長就任1年を経過してのうち,1点目の私の「感じたもの」,2点目の「行政ニーズに対する組織」については関連がありますので,一括してお答えをしたいというふうに思います。

 最初に,小林議員の土浦市のまちづくりへの大変な熱い思い,そして,私に託された期待の重みを,ただいまひしひしと感じております。今後とも,新しい土浦づくりに向けて,公約の一つ一つを着実に,かつ確実な実行に努めてまいりたいと考えております。

 さて,1年前の定例会の初日におきまして,私は選挙公約に沿いまして,希望あふれる新しい土浦をつくるための7つの基本政策を柱とする市政運営に関する所信を申し上げたところですが,その大きな柱の一つとして,行財政改革による市民サービスの向上を挙げさせていただきました。

 企業の経営感覚をもとに時代に合った行財政改革を実行し,市民ニーズへのスピードある対応や,より質の高い行政サービスの提供と合わせて,民間活力やノウハウの積極的な活用を図り,コスト削減によるスリムな行政体を構築していくことが重要であるとの考え方を述べさせていただいたと思います。

 一方,今日の地方自治体を取り巻く環境は,地方分権の進展をはじめ,市町村合併による地域構造の変化,さらには国における税源を地方に移譲する三位一体の改革や,これまでの年功序列の制度を能力に応じた制度に改める公務員制度改革の動きなど,今まさに大きな転換期を迎えておりますことは,御承知のとおりでございます。

 このような大きな流れ,変革の時期に市長に就任し,1年間市政運営に取り組んでまいりましたが,特に御質問の組織と職員について感じたことをお答えをさせていただきたいと思います。

 最初に組織についてですが,民間企業経営の経験で申し上げますと,組織は生きものであると,時代の変化に乗り遅れてはいけないんだと,朝令暮改というお話がありますけれども,それ以上に朝令昼改でも,そのくらいの生きものであるというふうに思っております。刻々と変化する中,社会経済情勢を敏感にとらえまして,それに対応して,いかに利益をあげる組織にするかについては,経営者に課せられた最も重要な責務の一つであります。

 一方で,市民生活と直結する行政体に求められるものは,安定性であり,安心性,公平性など,民間とは少し異なる性格も有しておりますので,一概に申し上げられないところもありますが,行政の使命である市民ニーズに即応して,事務事業を効率的かつ効果的に実施するという視点に立てば,組織は柔軟なものでなければなりません。つまり,組織を細分化することによって,生じやすくなるセクショナリズム,いわゆる「縦割り」と言われる組織から,横断的に対応できる組織に転換をすることが大事であるというふうに思っております。

 そうすることにより,柔軟な組織運営が可能となり,市民ニーズへの迅速な対応はもとより,職員の一人ひとりが複数の役割を担うことも可能となり,スケールメリット,いわゆる規模を大きくして得られる削減効果,組織のスリム化にもつながるものと考えております。

 こうした考え方に基づきまして,現在,組織・機構の見直しの準備を進めておりますので,この点につきましては,議員の御質問,「4月に向けての機構改革の必要性」のところでお答えをしたいと思います。

 次に,組織の基盤を担う職員についてですが,常々私は行政はサービス業であるという意識を持ちながら,限られた財源で職員を最大限生かし,職員ともども意識改革と資質の向上を図ることを念頭に行政運営に努めてまいりました。

 公約の一つであります職員の意識改革につきましては,これまでの慣行や先例にとらわれることなく,民間的な発想や市民の目線で的確な市民サービスを行うことが非常に大切であります。まずは市民がさわやかな気持ちで用事を済ますことができる,職場の環境づくりを図ることが必要であるとの思いから,職場の一体感の醸成や職員の士気の高揚を図ることをねらいに,朝礼の実施と朝のあいさつ運動を提唱し,定着化させるとともに,階層別,専門,派遣研修などの職員研修においては,窓口の接遇の向上や職場の改善を図るため,市民満足向上研修を新たに取り入れるなど,職員の意識の啓発に努めてきたところであります。

 しかしながら,意識啓発の醸成を図る機会はあっても,職員の個々の意識改革が必ずしも図られるとは限りませんので,情勢に適応した人事行政のあり方の検討が必要であるというふうに思っております。

 先に申し上げましたように,国においては法案の提出には至っておりませんが,公務員制度改革の論議がされておりますので,動向を見ながら仕事の能力や実績を重視した新しい任用と給与処遇制度への転換を図る必要があるものと感じております。

 次に,3点目の新治との合併も含めて,市長のポリシーとビジョンはについてのお答えをいたします。

 私のポリシーといたしましては,御案内のとおり,市長就任以来,一貫して申し上げてまいりました,「日本一住みやすい,希望あふれる20万都市,新しい土浦」の実現であります。このポリシーをもとに市政運営に当たり,7つの基本政策を柱として,さまざまな施策を実施してきたところでございます。

 御案内のとおり,現在は新治村との合併協議を進めており,今まさに佳境を迎えているところでございます。

 この中で,新市の将来目標を,「住みやすい希望あふれる快適環境都市,新しい土浦」として掲げ,「都市と自然,歴史が調和するうるおいと趣のあるまちづくり」,「快適で安心・安全なまちづくり」,「活力にあふれる魅力あるまちづくり」の3つの基本理念のもと,新しい土浦を創出するための新市建設計画策定に当たっているところでございます。

 私も合併協議会の会長といたしまして,新市建設計画策定に携わっておりますことから,まさにこの新市建設計画こそが,現時点における私のビジョンと言えると思います。

 今後とも「新しい土浦」実現のため,情熱をもって取り組んでまいる所存でございますので,御理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に,御質問の3点目のうち,職員の士気高揚についてにお答えをしたいと思います。

 市職員に対しましては,地方公務員としての身分保障に安住することなく,持てる能力を最大限に発揮し,強い使命感を持って諸課題に挑戦する人材や勤労意欲の向上などが求められております。

 このような状況の中,やる気を起こさせる方策は何かという御質問でございますが,頑張った職員が仕事の能力や実績に応じて評価を受け,それにふさわしい処遇を確保できるような仕組みを整えることが職員の士気の高揚につながるものと私も考えております。

 そのためには,職員の主体的な職務遂行の意識を醸成するための研修や職務を通じた能力開発の充実はもとより,個々の能力を十分発揮し,その結果を人事や処遇に反映させるように現行の人事制度にさらに厚みを加えることが必要と認識をしております。

 具体的には国における公務員制度改革の動きもありますので,それを注視しながら,十分検討をして実施してまいりたいと考えております。

 次に,機構改革の必要性はについてお答えをいたしたいと思います。

 御案内のとおり,地方自治体を取り巻く環境は本格的な地方分権が進展をする中,市町村合併の推進や長引く景気低迷に伴いまして,財政への影響など,さまざまな課題を抱える状況にあり,大きな転換期を迎えております。

 このような変革の時代にあって,組織,機構は,行政需要の変化に対応して,事務事業を最も効率的,効果的に執行できるように改革すべきものであり,既存の組織を絶えず見直す必要があります。

 このため,本市におきましても,これまで社会経済の変化や,多様化する行政課題に柔軟でしかも的確に対応できるように,簡素で効率的な組織,重要課題に総合的でしかも機能的に対応できる組織,さらには市民ニーズに的確にしかも弾力的に対応できる組織を目指して,これまでの部局の強化,再編,統廃合などを実施してまいります。

 今年度も急増する犯罪の発生に対し,地域や警察と連携して,安心・安全なまちづくりを推進するための防犯対策係の設置や市民の要望や苦情などにいち早く対応し,これらの迅速な解決を図るためのスピード対応室の設置などを行ってきたところであります。

 しかしながら,御指摘のように,最近の社会経済情勢の変化は目まぐるしく,市民福祉向上のための新たな対応が求められるなど,行政需要が増大する一方で,行財政改革の視点から一層の効率的な組織の在り方が問われております。

 また,就任して1年が経過した中で,先に申し上げました,より柔軟にかつ迅速な対応が図られる組織づくりの必要性も感じているところでございます。このため,来年度に迫った新治村との合併を組織,機構の見直しの絶好の機会ととらえ,平成17年の4月1日の実施に向け,時代の潮流を見据えながら,市民の立場に立った,わかりやすく,利用しやすい組織づくりを基本として,新たな行政課題への対応や業務内容,業務量などを総合的に勘案した,簡素で効率的な組織づくりを進めてまいりたいと考えております。

 また,今回の見直しを進めるに当たりましては,職員一人ひとりが,問題意識を共有することで,より良いものにしていきたいとの考えから,全職員を対象とするアンケート調査を実施しているところであります。

 以上,平成17年度の機構改革の考え方を申し上げましたが,本市を取り巻く環境はますます厳しいものと思われますが,全職員を挙げて一人ひとりが創意工夫を凝らして,山積する課題を乗り越えていかなければならないと考えておりますので,さらなる御理解,御協力をお願いをいたします。

 続きまして,4点目の2年目を迎えるに当たり核づくりはについてでございますが,私が土浦市長として「希望と誇り,活力ある新しい土浦へ,日本一住みやすいまちづくり」の実現に向け,市政に取り組んでから1年が経過をいたしたところでございますけれども,御質問の2年目を迎えるに当たりましての核づくりについてでございますが,今後取り組んでまいるものといたしましては,考えられるものはまず,地方分権の進展や広域行政への対応,徹底した行財政改革を継続することにより,社会経済情勢の変化に伴い,多種・多様化する市民ニーズに的確に対応できる体制を構築するため,先ほど述べました機構改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 また,行政活動を自主的な成果,効果で判断をしていくための政策形成や,その遂行が適切であるかどうかを評価をいたします,行政評価の仕組みを検討してまいりたいと考えております。改めて申し上げるまでもなく,本年度の施政方針で申し上げました7つの基本政策に基づく各種施策につきましても,着実な進展を図るべく努めてまいる所存でございます。

 なお,私が目指しております新しい土浦づくりは,都市を構成する地区や,そこで生まれたコミュニティが基本となることは,小林議員と一緒だというふうに思っております。地域が安全であれば,土浦市全体が安全である,地域が活性化すれば土浦市全体も活性化すると,やはりその地域のコミュニティが基本であるということは私も同じでございます。

 これら市民の皆さんの生活と基盤となっている地区において,市民と行政がともに考えて,活動をしてつくる明るいコミュニティ,そして地域が輝いているということが私の最も望む土浦の姿であるというふうに考えております。

 これらの地区の拠点となる施設には,各中学校地区公民館を位置付けておりますが,生涯学習活動はもとより,まちづくり市民会議及び地区市民委員会を中心とした市民ネットワークや総合的な地域ケアシステムとしてのふれあいネットワークなど,活発な活動が行われていることは十分に私も承知をしております。今後とも市民主体のコミュニティ活動を推進するとともに,より充実したサービスが提供できますように,職員の適正な配置に努めてまいりたいというふうに考えております。

 今後とも「希望と誇り,活力ある新しい土浦へ,日本一住みやすいまちづくり」実現に向けて,市政に取り組んでまいりたいと存じますので,御理解のほどをお願いを申し上げます。

 次に,つくばエクスプレスの土浦延伸についての御質問がございましたので,お答えをしたいと思います。

 御案内のとおり,つくばエクスプレスは平成17年秋の開業が予定されています。何かちょっと早くなるようなこともお聞きをしておりますが,現在は全線の走行試験運行をしているという状況でございます。

 茨城県南地域における公共交通の大動脈となる,つくばエクスプレスと常磐線がアクセスすることは土浦市,つくば市のみならず,茨城県にとりましても必要不可欠であると考えております。しかし,つくばエクスプレスの土浦駅までの延伸となりますと,かなりの事業費がかかることや国,県の位置付け,地元自治体としての事業費負担などの多くの問題や課題がございます。

 このため,平成15年度にはつくばエクスプレス,百里飛行場,首都圏中央連絡自動車道など,土浦市周辺における大規模交通施設の整備に伴いまして,土浦市への影響と対策についての「広域公共交通等波及効果活用調査」を実施いたしました。

 さらに,今年度は土浦市,つくば市等の都市機能連携を図るため,土浦駅とつくば駅を結ぶ基幹的公共交通及び道路ネットワークの強化の必要などを調査するため,「土浦・つくば間公共交通連携方策検討調査」を行っております。

 この調査の中では,学識経験者,市民団体,公共交通機関,茨城県,つくば市,新治村による「土浦・つくば間公共交通連携方策検討委員会」を設置するとともに,駅利用者や市民に対して,常磐線,自動車,バス等から,つくばエクスプレスへの転換等についてのアンケート調査を実施するなど,多方面から意見を伺いながら進めているところでございます。

 また,土浦市の体制におきましても,平成16年度より都市整備部,都市計画課内に都市交通係を新設いたしまして,市内だけでなく,広域的な交通体系の検討を行っておりますので,御理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから土浦のエアシップタウン構想についての御質問にお答えをしたいと思います。

 1点目の今後の取り組みについて,2点目のプロジェクトチーム等の設置につきましては関連がございますので,一括してお答えをしたいと思います。

 ツェッペリン号が飛来して以来,75年ぶりにドイツ,フリードリッヒスハ−フェン市から飛行船ツェッペリンNT号が飛来することで,飛行船に強い関心を持つ市民が中心となりまして,歓迎の機運を盛り上げていることは御案内のとおりでございます。先ほど小林議員の方からお話がありましたように,シンポジウムも行われて盛大に行われました。私も出席をさせていただきまして,本当に夢のあることだなというふうに感じた次第でありますし,市民の盛り上がりを大変うれしく思った次第でございます。まさに夢ということが言葉どおりだなということを感じたところであります。

 また8月29日がメモリアルデーでありましたけれども,残念ながらいろいろなことで飛んで来られなくなりまして,ツェッペリンNT号が諸事情で伸び伸びになっておりますが,来年には,いつとは言えませんが,来るということになっております。年明けに飛来をすることが新聞に報道をされておりますので,行政と市民による歓迎事業を開催する予定となっております。

 こうした中,過日,国民宿舎「水郷」において,飛行船に関する専門家の先生や多くの市民の参加のもとに,土浦を「飛行船のまちにしよう」と題したシンポジウムが土浦商工会議所と土浦ツェッペリン倶楽部を中心とした実行委員会が主催となりまして,盛大に開催をされました。その中で国内大手シンクタンクと土浦ツェッペリン倶楽部とでまとめました飛行船を生かしたまちづくりを目指す,「土浦エアシップタウン構想」,土浦の新しい観光拠点づくりを目指してということで発表され,大きな話題となったところでございます。

 その概要につきましては,土浦市は首都圏に位置し,また霞ケ浦の湖畔に面しており,気象,環境条件が飛行船の発着に適した場所の一つであることから,株式会社日本郵船が広告媒体や観光遊覧として活用するため,ドイツから購入をいたしましたツェッペリンNT号を愛知万博宣伝活動終了後に,商業用飛行船として誘致し,ここに世界で3番目,アジア唯一の飛行船遊覧基地を建設し,新たな観光拠点づくりを行い,首都圏の人々はもとより,全国,全世界からの人々を集め,土浦のイメージアップを図ろうとする構想であります。

 あわせて,飛行船の組み立てやメンテナンスの基地,飛行船運行要員養成所などの施設を整備し,飛行船産業という新しい航空産業を土浦市に誕生させようとするものであります。

 なお,ツェッペリンNT号を誘致しようとする自治体は他にもあり,愛知県や兵庫県なども名乗りを挙げているというふうに聞いております。

 さて,今回,この提案は,環境負荷が最も少なくスローライフという時代のトレンドに合った安全かつ夢のある乗り物を生かした新たな観光拠点づくりであり,その構想はすばらしいものと受け止めております。

 そのため,誘致条件等が可能なものであるならば,ぜひこの土浦市に誘致し,「新しい土浦」のまちづくりの一つとしてとらえていきたいと考えているところでございます。

 そのため,まずは計画内容や実現性などの情報の収集に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上で小林議員の御質問のお答えとしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(豊島一男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 小林議員の御質問の3点目,飛行船ツェッペリン伯号の飛来地,土浦としての歴史的事実と誇りをどう市民にアピールするかについてお答えをいたします。

 先ほどからもお話が出ておりますように,今から75年前にドイツの誇る全長約236メートルという巨大な飛行船ツェッペリン伯号が20人の乗客を乗せ,人類初の世界1周をなし遂げられました。世界1周のコースには飛行船を格納できる中継基地がアメリカ,ドイツ,日本に設けられたとのことであります。

 日本では第1次世界大戦でドイツから接収をした長さ240メートルの大格納庫がある霞ケ浦海軍航空隊,現在の霞ケ浦駐屯地が選ばれ,5日間滞在をしたということであります。土浦市史によりますと,「昭和4年8月19日に,世界1周のドイツの大飛行船ツェッペリン伯号が阿見原に着陸をした。このときは上野・土浦間に臨時列車が上下5本も運転をされ,その観衆30万,土浦・阿見間のいわゆる海軍道路は人で埋まった」と記されております。

 当時の土浦町の人口が約1万8,000人ということであります。現在の土浦市のエリアで考えますと,推定人口はおよそ4万3,000人ということでありますので,飛行船を一目見ようということで,いかに大勢の見物客がこの土浦に押し寄せたかということがわかると思います。

 また,当時の情景を思い浮かべますと,あくまでも想像の世界ですけれども,銀色に輝く巨大な飛行船が,霞ケ浦上空をゆったりと巨鯨のように進んでいく姿が見えてくるようであります。ツェッペリン伯号のこうした空前絶後の快挙は,世界中を駆けめぐり,中継基地の一つとなった土浦・霞ケ浦の名は内外に広まったということであります。

 この歴史的背景によりまして,飛行船ツェッペリン伯号が建造をされたドイツのフリードリッヒスハーフェン市と本市は友好都市関係にありまして,現在,本市かすみがうらマラソンへの招待,本市からフリードリッヒスハーフェン市への教育関係者及び市民団体などの訪問や,土浦の霞ケ浦や亀城公園などの土浦を紹介する,さまざまな写真の送付などの交流を行っているところでございます。

 近年,環境問題の深刻化という中で,自然と調和するように静かに飛行する飛行船が大変環境負荷の少ない飛行船として見直されているというのは,議員御指摘のとおりでございます。このような中で,ドイツの誇る最新鋭ハイテク飛行船,ツェッペリンNT号が来年の3月に愛知県で開催をされます国際博覧会の広告・宣伝飛行等に活用されることとなっております。

 飛行船ツェッペリンNT号は,全長約75メートル,乗客定員12名,現在のところ最大の飛行船であります。万博開催前には真っ先に本市に飛来をするという予定になっており,その際には飛行船ツェッペリン号の再来を,行政と市民が一体となって歓迎をする事業を用意しているところでございます。

 歓迎事業では,飛行船ツェッペリン伯号の寄港地が世界の3カ所で,その一つが霞ケ浦海軍航空隊であったことを紹介するなどのパンフレット,あるいは歓迎式典,ツェッペリンカレーの試食会,飛行船ツェッペリンNT号の一般公開などのイベントを今計画しているところであります。

 75年前の飛行船ツェッペリン伯号の歴史的な事実というのは,土浦市民の誇りでもありますし,また飛行船ツェッペリンNT号の再来を絶好の機会ととらえながら,土浦の歴史的遺産を起爆剤として,飛行船のまち土浦を今後もPRしてまいりたいというふうに考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(豊島一男君) 3番。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) 市長の前向きな御答弁,本当にますますやる気が出たと思います。

 私自身も市長の心意気を感じられ頼もしく思いました。盛りだくさんの公約を一つ一つ,丁寧に焦らず,市民ニーズに応えるべき成果を期待いたしたいと思います。

 その中で何点か,今,お答えいただいた中で,非常に耳当たりのいいお言葉ですけれども,具体性がない,何かよくわからないと思いました。市民ニーズに即応,そしてスピーディな事務処理,こういうふうにお答えいただきました。行政の悪いところは縦割り行政で,ほかのことは全くわからない,融通がきかないということを横断的にこれからはやっていくということは大変すばらしいことだと思いました。

 その中でスピード対応室が今回,市長の公約どおり設置されました。スピード対応室の問題なんですけれども,市民が困ったときに,そこへお電話をする,そうすると,それを振り分ける,それではなくて,各部署各課がスピード対応課でなければ,本当の市民サービスは行えないと,これが現実だと思います。

 たしかに窓口が一つというのはやりやすいと思いますけれども,それを振り分けて,結局やるのはその部課所であるということ,そのことを思ったときに,どの課もスピード対応課の気持ちで頑張るのが,これからの本当の行政の,市民ニーズに応えるべき対応だと思います。

 その点で,一つ,たくさんそういうものに応えるべき研修をこれから持っていくと,職員の士気高揚を図るためにも,また意識改革をするのにも,職員研修に光を当てて,そしてやっていく,何点かおっしゃっていました。その中で,その研修の在り方が問題だと思います。どのような研修をするのか,当たり前のようなマニュアル的な研修ではなくて,こういうときこそ,民間の厳しいところにある程度行って,そして学んでいくのも一つの研修の在り方ではないかなと思います。

 今のところ,この研修というのがどのような研修の在り方をしているのか,そしてまた,先ほど市民満足研修という1項がありましたけれども,これはどのようなことを取り入れた市民満足研修なのか。これは行政側が市民満足研修をするのか,それとも市民に求められてするのか,その辺がちょっとわからなかったので,もう少し詳しくお答え願いたいと思います。

 それと盛りだくさんの公約の中で,一つ一つやっていくためには機構改革の中の,特に先ほど核づくりに力を入れていただきたいということで,行政評価の仕組みの見直しという,行政側から見たら,行政評価の仕組みの見直しという,大変すばらしい核づくりをやっていくということに対しては,市民側から見た核づくりは,コミュニティ活動だと思います。そのことに対して,コミュニティ活動の充実こそという,私は市民側から見ての核づくりに,今,市長もお答えいただきましたけれども,今度,合併で新治村が一緒になったとしても,この一つ核が増えたということになるにすぎないんじゃないかなと思います。であればあるほど,核が,七中地区の公民館を中心とした核がいかに大事であるか,そしてまた,ここに差が出ていくこともあって然るべしだと思います。

 一生懸命やっている地域は一生懸命盛り上がっていく,そして,そこに主導している職員のレベルの問題もここで問われてくると思います。そういう意味におきまして,核づくりに適切な人事の配置をということを述べた,その意味はここにありますので,もう一歩,来年度の改革に向けて,この核づくりに力を入れていただきたい,これは要望でございますけれども,その点でよろしくお願いいたします。

 それと飛行船のまち構想については,非常に夢のある,そしてまた,言うことは簡単ですけれども,いざつくり上げるとなると,何十億のお金が動きます。そこに行政がどれだけ後押しをするかというのはお金の問題ではなくて,心意気の問題,また市民の活力の応援が必要ではないかなと思います。

 そういう意味におきまして,完全なる民間主導でまちおこしをしていく,そこに行政がどの程度バックアップしていくかという仕組みをつくったり,また人材の配置をしたり,そういうものの後押しが必要になってくるのではないかなと,そういう意味でのプロジェクトチームの設置の考えを私は今お伺いして,市長のお答えと大体一致しましたので,安心いたしました。

 そこでもう一つ,この間のシンポジウムで格納庫の問題が言われていました。広い土地に格納庫が必要だということで,その格納庫のことなんですけれども,これはお調べ願いたいと思うんですけれども,愛知万博は,今回環境問題を主眼としております。そして,ごみを出さない愛知万博ということで,パビリオンが全部リユースしていくというのが主体であります。その意味におきまして,これは先輩の足立県会議員も随分言われていましたけれども,パビリオンを利用するということが1考に上げられるかどうかということで,ちょっと御調査願いたいなと思いますので,よろしくお願いいたします。

 そういう意味におきまして,アンケート調査,そして,いろいろな市民の思い入れの部分をどのくらいまで盛り上がっているかというのもこれから必要になってくるんではないかなと思いますので,エアシップタウン構想,これはとっても土浦の新しいまちづくりに一石を投じる構想だと思いますので,取り組みに私どももまた夢を持ちながら真剣に取り組んでいきたいと思います。

 この歴史的な史実また,そういう面をどんどん先ほど教育長から子どもの教育からも入れていただいて,そしてアピールしていくことも大事ではないかなと思います。

 先ほどエクスプレスとの問題もお答えいただきました。交通,道路のネットワークの調査を今しているとか,いろいろな部署で調査機関を入れて,今,調べている途上だという,こういうお答えだったと思いますけれども。もう具体性が結論を出さなければいけない時期ではないかなと思います。例えば,バスの本数を増やしてやっていくのかとか,どういう交通ネットワーク手段を使うのかという,結論がまだ出ないと思いますけれども,出る方向性で,なっていくのではないかなと思います。

 難しいいろいろな調査部署があると思いますけれども,もっとわかりやすく,市民は何をやっていくんだろうかという具体性が必要ではないかなと思いますので,進んでいる状況等の見えている部分がどこまでいっているのか,ここまで組織化して,そして何かを調査している,ここまではしているけれども,どこまでが今可能となっているのかというところがちょっと聞きにくかったと思うので,エクスプレスに関してはどういう方向性で,どういうものを用いようとしているのかということが,もしわかりましたら,その辺のところのお答えをいただきたいと思います。

 いろいろな面で大変前向きに市民ニーズに応えられるような行政になっていこうという,その心意気を大変感じられた御答弁でありました。このまましっかりと頑張っていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小林議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 まずはエアシップタウンにお答えしたいと思うんですが,まさに最初に就任1年を経過してということで,土浦は歴史的にも文化的にも人の件でも,いろいろ潜在的ないいものがたくさんあると,それを表に出すことが大事なんだという話をさせていただきましたけれども,これがそのうちの一つではないかなというふうに私は思っています。

 歴史的に75年前,日本で唯一に飛来をしたという飛行船の問題,そして,それについていろいろな思いをして民間の人たちが立ち上がった問題等々,そういう資源がちょうどここへ上がってきたということを大変うれしく思っております。ぜひこれからの課題はたくさんありますけれども,格納庫の問題とか,お金の問題等がございますけれども,十分調査をいたしまして,なるべくこのような,夢のあることでございますので,土浦の基地になったらいいなというようなことで,しっかりとその辺の細かい点を詰めていきたい,また情報をたくさん入れてしっかりとやっていきたいというふうに,この飛行船については考えているところでございます。

 それから人事の件の中で研修の件がございました。私の答えた中で,市民満足向上研修というのはどういうことなのかと,市民が満足するのか,行政がというようなことでございましたけれども,当然,市民の方が満足をしていただけるような研修でございまして,例えば,行った一例を申し上げますと,住民が直接訪れることの多い部署を中心に,接遇向上や意識改革の枠を超えた職場改善を目的として,職場のリーダーとなる職員を受講生として,市民満足の向上研修を実施したところでございます。

 主な研修内容としては,説明能力,苦情対応能力の啓発,たらい回し,それから押しつけ合いを発生させないように,市民に期待されているということを実習により理解を深める,そのような研修も行っているということであります。

 それから民間の方へも,今,出向といいますか,研修もしておりますので,御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。

 それから,私の方で答えることはこのくらいにさせていただいて,あとは部長の方で答えさせますので,よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 小林議員の再質問の中で今年度作業のつくばエクスプレス関係に関しましての平成16年度広域交通の連携方策の調査の現況ということでございます。

 この調査の前段としまして,昨年度,広域交通の影響の活用調査ということを実施しました。この調査の念頭にありますのは,来年秋に開業予定のつくばエクスプレス,それが開業しますと,土浦市にどういうような影響があるかというような調査をしたわけでございます。一口にいうと,常磐線の機能というものがエクスプレスの開通によって,一部乗客は当然エクスプレスの方に回るわけですから,乗降客が減ると,そういうような調査結果が出ております。

 一方,今年度調査に当たりましては,これもやはりエクスプレスということは当然重要なファクターになりますが,つくばと土浦のいわゆる公共交通,それをどういう形で連携させ,両都市が相乗的に効果を発揮して発展していくかと,そういうものを念頭にしまして作業しておりますが,現在,作業の状況としましては,まず委員会,これは学者,専門家,それに行政関係,これは茨城県,土浦市,つくば市,さらには新治村の職員,それから関係団体の人,そういうものを構成メンバーとして委員会を設置してございます。

 その中で広範な議論を今展開中でございます。一方,この委員会をいわば下支えする形で,これは行政の中で,土浦市,つくば市,新治村,この職員を中心にしまして,幹事会を設置しまして,いろいろな議論をさせていただいておりますので,現在のところ,具体的にこういう状況だというのにはちょっと早いのかなということもございまして,時期がいつ頃になるかということになりますと,今年度作業ですけれども,ある一定の成果が出た段階で,中間的な報告ができれば報告させていただくということで,とりあえず現在広範な議論をしていますので,その辺の整理集約,それが見えた段階で,中間的に報告させていただければというふうに思っていますので,よろしくお願いします。



○議長(豊島一男君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 日本共産党の古沢でございます。質問通告に従いましてお尋ねさせていただきます。

 まず契約に関してであります。

 この件につきましては,既に多分十五,六回質問で取り上げているはずでございます。入札制度そのものにつきましては,私はいつも申しておりますが,茨城県下でトップクラスに前進していると思います。この点についての執行部の御努力に改めて敬意を表するものであります。

 しかしながら,一方,業者のスクラムががっちりしており,というより,よく耳にすることでありますが,力のある特定の業者が一手に入札を仕切っているということもよく耳にするわけであります。

 今,現在,私の調査では全体の85%以上でほぼ談合が行われているものと考えられます。土浦市の詳しい入札につきましては,興味のある方は私のホームページを御覧になっていただきたいと思います。

 私はつくば市の昨年度の平均落札率を調べました。土浦市と比較してみますと,例えば工事についてでありますが,つくば市の平均落札率は約93%,土浦市は97%であります。草刈りや植栽などについては,つくば市は95%,土浦市が98%であります。土浦市はつくば市より約3%から4%高いということが,ある面では現在の土浦市の実態を物語っているのではないかと思います。談合が強まれば強まるほど,はじき出されてしまう業者は不満を募らせ,外部にさまざまな情報を流すようになるわけであります。

 それらの情報についてお伺いをいたします。

 まず第1点,市民からの談合の情報について。

 7月21日付の入札で,市民から8本の入札の案件で談合情報が執行部に寄せられているはずであります。その方は,結果は8本ともすべて情報どおりの業者が落札していると申しております。その結果について,改めて事実かどうかをお伺いをいたします。

 さらに,もしその8本の入札の案件が情報どおりの業者が落札したとしたら,一般的にいきまして,当たる確率はどのぐらいになるのか,あわせて御答弁をお願いを申し上げます。

 2点目ですね。これは談合の情報については私のところに直接封書で届きました。9月27日月曜日に行われる予定の入札の談合情報でありました。結果は,情報どおりの業者が落札しております。この件に関して執行部の対応について説明を求めたいと思います。

 次に契約についての3点目であります。

 随意契約,つまりこれは見積合わせをして一番安い業者と契約する。例えば工事につきましては,130万円以下についてであります。しかしながら,随意契約の実態は,工事を行う業者がほかの2社の見積書を一緒に担当課に持参するということが,慣例になっているのではないかという告発がありました。これはもし事実であれば,官製談合の恐れありという点で大きな問題になります。実際はどうなのか,お伺いをいたします。

 次に大きい2点目の質問であります。

 地区長の事務委託料に関しまして。この件につきましては,私が議員になった10年前から問題がさまざまな形で提起されております。地区長事務委託料は地区長個人に支払われているのか,それとも町内会役員全体に対してなのか,これはお金が絡む問題でありますから,いろいろな意見が出るのは当然かと思います。この件に関して,当時執行部の明快な見解はありませんでした。しかしながら,やっと市は昨年度,腰を上げて,そして要綱を示した冊子を作成しました。そこで「地区長事務委託料は,町内会の会計に振り込むよう」という指導を強めているはずです。しかし,実態は少なくない町内会で,依然として地区長個人の口座に振り込まれているという,市側からの説明であります。町内によっては,多いところでは年間90万円を超えているところがありますが,これもし地区長個人のすべてその分所得になっていれば,当然課税の対象になるのではないかと思いますが,いかがでしょうか,御答弁を願います。

 次に,大きい3点目,水道事業についてお伺いいたします。

 まず第1点,平成15年度の決算結果について,中川市長の感想はという問題でありますが,昨年度の決算書は流動資産,つまり現金預金などでありますが,約4億6,000万円の増加,設備資金などに充てられる借金は2億円減っております。そして,一方,新たな財産などを3億6,000万円分増やしております。もし,これ民間企業であるなら,私はまさに超優良企業と言えるのではないかと思います。9月議会で内田議員もこのような表現を使っておりました。

 公営企業は儲ける必要はありません。本来であれば,儲かっていれば,直ちに値下げして市民に還元されるべきであります。ここで,元会社経営の先頭に立っていた中川市長の率直な見解を求めるところであります。

 次に,水道事業についての(2)番目でございます。内部告発について。

 10月10日付で水道部職員,これもしかしたら,あるいは関係する業者からと思われます告発文が私のところに郵送されてきました。水道部が直接雇っている業者,これは民間では普通は外注と申しておりますが,その業者が引き込み工事を行っていることは「水道法違反ではないか」,「特定の職員と癒着し,まじめな業者をいじめているのではないか」という内容であります。事実かどうかの説明を求めます。

 さらに(3)番目です。5年ごとの大量の漏水現象について。

 平成15年度は給水による水道収入が1億3,800万円の減収であります。ところが,配水場から送り出している水量を調べてみましたら,前年度,平成14年度と比べても減っているのは10万トン以下であります。これは売り上げに換算しますと,多くとも3,000万円減少ということになりますが,実際は1億3,800万円もマイナスになっています。

 つまり配水場から送り出している水量に対して,実際に使われない水が多いということであります。漏れ出している水量が大幅に増加し,その分,無駄になっているということになります。

 私は,平成4年からの資料に目を通しましたところ,これはちょっとグラフで示したいと思いますが,平成5年度,10年度,平成15年度の漏水量が対前年比で異常に増加しているということに気がついたわけでございます。褐色の棒グラフは,その年度の古い管を新しい管に取り替える費用です。つまり,老朽管の布設替えですね。10年間で25億円という莫大な金額を投じてきました。徐々にではありますが,漏水量全体としては右肩下がり,全体としては漏水量が下がってきておりますよね。

 しかしながら,平成5年度上がっております。平成10年度極端に上がっております。昨年度,平成15年度も極端に漏水量が多くなっております。実際は,こういった現象はどうして起きているのか,たまたまなのかということでございます。水道事業についての決算委員会で,これらについての納得のできる説明はありませんでした。

 私はその後,さまざまな角度から分析したすべての資料を水道部に渡しております。先ほども申しましたように,たまたま5年ごとに起きた現象なのか,それとも他に理由があるのか,誰もが納得できる説明を求めたいと思います。

 水道についての(4)点目ですね。神立配水場への送水管布設工事について。

 これらについては6月の議会でも行いましたが,納得のできる御答弁ありませんでした。

 まず第1点目,なぜ急がなければならないのかということでございます。1年前倒しということで,今年度既に4本の工事区間の入札が済んでいます。総額が3億2,000万円余り,消費税込みで発注されております。平均落札率は98.7%の上限すれすれであります。全国市民オンブズマンの示している記事に照らせば,間違いなく談合による入札が行われているものと思われます。

 水道部は,現在使用中の500ミリの送水管は約40年前に布設されているため,老朽化が進み,費用対効果を判断して,1年前倒しで配管工事を行っているという説明でありますが,これでは大金を費やす理由としての説得力はもちません。科学的な根拠に基づく説明責任があるはずであります。御答弁をお願いいたします。

 続きまして,マル2番目です。なぜ管口径,今現在,直径500ミリであります。それが700ミリにしなければならないのかという問題でございます。

 現在で十分に足りているはずです。500ミリの管径で足りているはずであります。なぜこれを本当に高い工事を使って700ミリに増やさなければならないのか,きちんとした数値でぜひお示し願いたいと思います。

 マル3の問題でありますが,管径500ミリと700ミリの工事費の差額はということでございます。これは管径が4割増えたからといって工事費が4割増えるのかどうか,これは私もわかりませんが,その管径によって当然もちろん1メートル当たりの工事単価は大きく異なるはずであります。もし必要のない工事,それにその管口径をさらに増して工事すれば,結果として増加する費用は全くの無駄使いということになります。工事費の差額について御答弁をお願い申し上げます。

 以上で第1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の水道事業についての1番目にお答えをしたいというふうに思います。

 決算の状況について申し上げますと,収益的収支につきましては,利益剰余金が3億6,600万円で,前年度より5,300万円の減となっております。

 この主な要因といたしましては,冷夏,そして景気の低迷等による水道料金の収入の減少などから営業収益が1億2,900万円減となったことにありますが,支出においては人件費などの維持管理経費の節減,そして起債の支払い利息及び減価償却費などの減によりまして,7,600万円の減額になりましたことから,収入の落ち込みの割には純利益の落ち込みが少なく済んだ結果となっております。

 次に,資本的収支の支出につきましては,配水管等の整備及び起債の元金償還が主なものでございますが,起債の償還を含めた支出総額は7億100万円となっておりまして,前年度より4億4,600万円の減となっております。

 この主な要因といたしましては,設備の投資額が少なかったことや,平成16年度への繰り越し事業費が1億7,100万円あったことにあります。さらに,流動資産の動きを見てみますと,前年度より4億6,000万円の増になっておりますが,このことは資本的支出の投資額が少なかったこと,さらに平成16年度への繰り越し事業費の支払いが翌年度になったことによるものでございます。また,起債の残高については平成14年度と比較いたしまして,資本的支出の投資額が少なかったことから償還額より借入額が少なくなったため,残高が減少する結果となったものでございます。

 以上のことから平成15年度決算についての私の感想を申し上げますと,収益的収支及び資本的収支を総合的に勘案しますと,私は健全経営,優良企業であるというふうに考えております。なお,ただいま県と,責任取り引き等について話し合いを進めておりますので,この結果が17年度中には出るのではないかというふうに思っております。このことについては,9月の内田議員の御質問に答えて,そのときにこの水道の問題を考えたいというお話をさせていただきましたので,この結果を今待ちながら少しでも健全な経営をしていくべく考えているところでございます。



○議長(豊島一男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 古沢議員御質問の大きな1番,契約についての(1),(2),(3)につきましては関連がございますので,一括してお答えいたします。

 本市の入札制度につきましては,従前より談合情報が寄せられた場合の対応を定めた「土浦市談合情報対応指針」や,業者が不正行為等を起こした場合の罰則を定めた「土浦市工事請負業者指名停止等措置要綱」を制定し,談合の防止や不正行為等の防止に努めているところでございます。

 御質問の1点目,7月21日入札の市民からの8本に及ぶ談合情報の対応と結果はいかがであったのでしょうか。事実であるならば,どのくらいの確率で的中したものと考えられるでしょうかについてお答えいたします。

 お尋ねの7月21日の郵便による一般競争入札につきましては,談合情報としての通報は受けておりませんし,そういった事実も確認しておりませんので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に,御質問の2点目,9月27日入札の談合情報について,その対応と結果についてお答えいたします。

 「談合情報対応指針」では,まず寄せられた談合情報を土浦市工事請負業者等選考委員会に報告し,当該選考委員会で情報の信憑性や今後の対応を協議することとしております。今回の案件につきましても,開札前に情報が入りましたことから,選考委員会を開催し,開札の延期を決定したものでございます。

 御質問の談合情報につきましては,去る9月27日に郵便による条件付一般競争入札により開札を予定していた道路改良工事の案件でございますが,同日,古沢議員の自宅に匿名で郵送されてきたとの連絡が管財課にあったものでございます。

 このため,入札参加業者に談合情報が寄せられたため,開札を延期する旨の連絡をいたしました。また,同日,入札に参加した全業者に対し,事情聴取を実施しました結果,いずれも談合の事実はないとの申し立てがございましたので,その旨の誓約書を提出していただきました。これらの結果からは談合の事実確認ができなかったことから,9月30日に開札を行いました結果,業者名については情報どおりでありましたが,金額については一致しておりませんでした。また,工事費内訳書の精査においても談合を裏付ける事実は見当たりませんでした。

 しかし,談合情報の信憑性について,全面的に否定もできませんことから,公正取引委員会,茨城県及び土浦警察署に通知,報告いたしました。

 こうした対応の過程における問題点でございますが,市町村におきましては,捜査権等の権限がないことから,今のところ,入札参加業者から事情聴取する方法しかございませんので,より一層関係機関との連携を図りながら対処してまいりたいと存じますので,御理解を願います。

 続きまして御質問の3点目,随意契約の見積合わせについて,「工事を引き受ける業者が他の2つの業者の見積書を持参することが慣例になっている」ことは事実なのでしょうかについてお答えいたします。

 御承知のとおり随意契約によることができる場合として,地方自治法施行令第167条の2において,1号から7号まで規定されております。その1号で工事または製造の請負につきましては,市町村は予定価格130万円を超えない範囲と定められております。また,競争見積に必要な業者数は,財務規則第73条におきまして,原則2社であると規定しておりますが,市の内規によりまして,建設工事につきましては,予定価格が10万円以上50万円未満は2社,50万円以上130万円未満は3社としております。これは随意契約でありましても,競争性を高め,できるだけ低価格で発注できるようにとの趣旨でございます。

 以上のことを踏まえまして,随意契約に当たりましては工事担当課から業者が推薦され,また当該担当課において,業者ごとに連絡をし,見積書を提出していただき,内容を精査した上で契約を結んでおります。「工事を引き受ける業者が,他の2つの業者の見積書を持参することが慣例となっている」との御指摘でございますが,そのような事実はございませんので,御理解をいただきたいと存じます。



○議長(豊島一男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 古沢議員の御質問の第2点目,地区長が個人的に受け取ることは課税対象になるかについてお答えいたします。

 御質問の地区長事務委託料でございますが,全地区長によって組織されております土浦市地区長連合会と市が,毎年度当初に,住民への広報の伝達,市民の要望事項の取りまとめなどの事務について委託契約を結んでいるところであります。

 委託事務につきましては,土浦市地区長事務委託契約書第2条に基づき,町内会を通じて地区長の責任において円滑に処理されるよう,地区長への「事務執行委任」の規定が盛り込まれているため,連合会が各地区長へ委託事務を請け負わせることにしておりまして,広報紙配布,環境美化等への経費として支出しているものであり,その算出は均等割が3万5,000円,及び世帯割が1世帯当たり650円の合算になっております。なお,1町内会の平均委託料は年額で約25万円であります。

 したがいまして,地区長個人への報酬ではなく,ただいま申し上げましたとおり,町内会の委託料として支出しており,所得税の源泉徴収はしていない状況であります。なお,税務当局では地区長等の町内会役員がこの委託料を個人的に収受した場合は,課税対象となり得る可能性もあるとの見解を示しております。

 また,平成15年8月の住民監査請求時におきましても,「町内会の円滑な運営に資するため,今後概ね3年以内を目途に委託料の町内会予算への計上を図り,全町内会に統一した会計を処理すること」の御指摘が監査委員からあり,指導しているところですが,現在,地区長連合会内部におきましても,事務委託料検討委員会を設けまして,この事務委託料の取り扱いについて,種々検討中でございます。

 今後におきましては,この検討委員会の結果も十分に参考にしながら,さらに事務委託料の適正な取り扱いをしてまいりたいと存じますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 古沢議員の御質問に順次お答えいたします。

 第2点目の水道部の直営の業者に引き込み工事を任せているのは,水道法違反及び告発内容は事実かとのことについてですが,水道施設の維持管理につきましては,漏水等の破損事故の早期発見,早期修理に努めているところであります。

 漏水が発生いたしますと,広範囲での断水や道路陥没,道路凍結などにより水道利用者ばかりでなく,第三者への影響を及ぼすため,主に平日の昼間において漏水が発生した場合の,維持修繕工事の対応について,市長が直接施行する直営班として速やかに修復できる管理体制の確立を図っているところであります。

 水道の給水装置の引き込みの工事につきましては,水道法及び給水条例の規定により,市長又は市長が指定した給水装置工事事業者が施行することになっておりますが,直営班の場合,工事としての契約ではなく,作業員としての労務単価の契約でありますことから,市長が直接施行する直営班として給水管の漏水整理や取り替え工事のみを行っており,水道法及び給水条例違反にはならないものと考えております。

 さらに特定の職員と癒着し,他の業者をいじめているというような,内部告発ともとれるような告発内容は事実かとのことですが,直営班は経験も豊かで,業務に対しても精通しており,特定の職員との癒着や業者をいじめているような事実は一切ございません。また,職員の指定給水装置工事事業者への対応については,公平かつ適正な指導に努めておりますので,御理解のほどをお願いいたします。

 次に,御質問の3点目,平成5年度,平成10年度及び平成15年度の漏水量が多くなっている原因についての御質問にお答えいたします。

 漏水の原因については,主に経年劣化に伴う管の腐食,亀裂,ピンホール,継手部の亀裂が生ずることによるものであります。

 平成5年度の漏水量については,特定することはできませんが,当時は漏水件数も多く,特に石綿管の漏水が多く発生したものと思われます。事実,石綿管の更新については平成6年度から工事を始めております。

 平成10年度及び15年度については,地下部分における漏水があったことが大きな原因の一つと考えております。

 具体的に申し上げますと,平成10年度は川口一丁目地内の漏水によるもので,この漏水内容は配水場における配水量に変化があったことから漏水調査を実施したところ,その原因が口径150ミリメートルの管からボックスカルバートへの流出と判明し,修理工事を行っております。漏水がいつからかは不明でありますが,大きな原因の一つと考えております。

 また平成15年度については富士崎一丁目地内の漏水によるもので,漏水内容は暗渠部分において漏水調査の結果,口径100ミリメートルの管から漏水していることが判明し,修理工事を行っております。漏水の時期はいつごろかは不明でありますが,これが原因の一つと考えております。

 5年ごとに漏水量が対前年度比で増えている現象は,実際に漏水が発生している現状から,偶然の現象であると考えております。こうした漏水については,早期発見,早期修理に努めておりますが,地下部分における漏水については噴出しないため,発見することが困難な状況にありますので,今後とも配水量の変化の確認や老朽管の更新を計画的に行うなど,漏水の事前防止に努めてまいりますので,御理解のほどをお願いいたします。

 次に4点目の神立配水場への配水管布設工事の御質問,なぜ急ぐ必要があるのか,また口径500ミリから700ミリメートルにする必要についてお答えいたします。

 神立配水場への送水管整備事業は,水道事業認可計画に基づいて現在整備を進めているところであります。全体計画のうち,大岩田地内の茨城県企業局霞ケ浦浄水場から木田余地内までの6,868メートルの区間につきましては,口径700ミリメートルで既に布設工事が完了しており,平成15年度から3カ年計画で残りの区間であります,延長3,650メートルについて口径700ミリで整備を進めているところであります。

 現在,埋設されている送水管,口径500ミリメートルは,昭和41年に布設されたもので,管の老朽化が進み,これまでに漏水事故がたびたび発生し,早急に整備する必要があります。その施行に当たりましては,耐震性を考慮したダクタイル鋳鉄管によって更新を進めております。また,口径500ミリメートルから700ミリメートルへの拡大の必要性につきましては,事業認可計画に基づいた整備であり,将来の計画,1日最大給水量に必要な口径としているものであります。

 口径500ミリの場合の工事費との差額はどのくらいかとの御質問でありますが,1メートル当たりの単価で,約2万5,000円の差が生じ,3カ年計画で進めている区間で申し上げますと,約9,000万円の差額となります。

 いずれにいたしましても,当該送水管につきましては,安定した給水には早急な整備が必要不可欠と考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(豊島一男君) 6番。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 2回目の質問を行いたいと思います。

 先ほど市長が最初に答えていただきましたから,その点について改めて述べさせていただきたいと思います。

 優良企業であるという市長の見解でありますと,内田議員さんと私は,その上に「超」をつけているわけです。「超」なんです。多分,もと経営しておりました中川ヒューム管と比較すると,これはもう雲泥の差だと思います。もしこのぐらい,土浦市の水道事業程度に中川ヒューム管が優秀な成績であれば,従業員の給料もかなり上がるのではないかと思います。

 民間の企業でも即反応するわけです。しかしながら,先ほども言いましたように,儲ける必要もない公営企業が十数年以上にわたって5億円前後の利益を上げて,その株主である,実質的な株主である市民に1円も還元しない,これは私は行政としての責任を甚だ欠いていると言わなければならないと思います。

 先ほど昨年度は売り上げが大変下がって,しかしながら利益はマイナス5,300万円しか減らさなかったと,確かにさまざまな経費は予算と比較すると,7,000幾ら下がっております。その面については,水道部長,努力しているんでしょう,経費を下げて利益を低く,落ち込みを防いでいたわけですから,その点は評価したいと思います。

 私は中川市長の選挙の公約に,この水道事業については,値下げについてはありませんでしたが,やはりこういった事実がわかれば,これは指導力を発揮しまして,徹底してやると。やはりお金があると,どうしても無駄遣いにつながるんですよ。ですから,儲ける必要はありませんから,年間の決算上はプラスマイナスゼロでいいんですから,これで十分やれるわけですから,そういうふうにすることによって,さらに利益を上げて,もっともっと値下げをしましょうということになると,自ずからきちんとした民間企業並みの経営につながっていくのではないかと思います。

 ここはやはり市長の指導力,私はいつも例に上げるんですけれども,時間大丈夫ですか,鳥取県の片山知事ですね,私は彼はすごく立派だと思っているんですよ。たまたま鳥取県の県議会が中央に知事の候補を出してくれと,旧自治省から課長がいったわけですよね。結果的には,片山知事は日本で一番最初にダムをやめた首長なんですよ。自民党の県会議員からすれば飼い犬に手をかまれたということになるんでしょうが,マスコミは余り取り上げませんが,最初にダムをやめたんです。最初に震災で個人補償を出した知事ですね,1軒当たり300万円。そのダムをなぜやめたかといいますと,まず土木部長か誰かが諮問にきた,提出したと。ダムをつくる場合には60億円,治水の場合には130億円かかるという報告だったんですけれども,そのときに,知事は今までの嘘は水に流すと,これからそうはさせないと,もう一回検討して持ってきてくれと言ったら,結果はその反対になったということがあるんですよ。ですから,中川市長,やはりいいところはどんどん指導力を発揮していただいてもらいたいと思います。

 ついでながら申し上げますけれども,私たち第三者から見ますと,何となく,執行部は市長を支えるシステムになっていないのかなという印象はあります。もう一度,水道料金の値下げについて強い指導力を発揮してもらいたいんですよ。ということであります。

 それから,談合の問題に移ります。8本の市民からの情報,この事実はなかったということですよね。市民からの通報はなかったと。しかし,これは総務部長,本当にきちんと調べましたか。

 これは市民が言うことが本当なのか,総務部長が言うことが本当なのか,私はその証拠を持っているわけじゃありませんよ。証拠を持っているわけじゃないんですけれども,証拠に近いものは私は持っております。ここでは出しませんけれども,これはちょっと問題ですよ。言った言わないの問題ですから,これ以上詰めることはしませんが,これはこの情報を執行部に提出されたことは,私は,ほぼ間違いない事実だと思っているんですよ。

 私は計算してみました,8本とも当たる確率はどのくらいかと。AB合わせて大体30社と仮定しまして,その当日はBが4本,Cクラスが4本,合わせて8本。8本的中というのは,計算機ではとてもできませんから,パソコンでやりましたら,6,500億分の1の確率です。でないと,普通の素人の人はくじ引きは当たらないと,そのくらいの確率で的中したということであります。

 もう少し,この件,真剣に考えていただきたいんですよ。総務部長,この件,もう一度御答弁願いたいと思います。

 それから私からの談合情報ですね。これはいつもそうなんですけれども,談合をやっていたという証拠ですね,メモなり録音テープなりがなければ,これはなかなか難しいのですよ。直接,公正取引委員会が動いて,事情聴取をするとか何かに至らないと,多分難しいでしょう。しかし,その件について当時,私は最近知ったんですけれども,土浦市総務部管財課長あてというこういう文書,これが提出されているはずでございます。これにはかなり具体的に入札に参加した業者名,それから入札に参加した業者の告発,これ談合の告発ととれるわけですよね。業者が実際に告発していると,やりましたと。例えば,この件についてどういうような対応をしたのかについて,お伺いをしたいと思います。

 さらに随意契約についてでありますが,私が聞いたところ,今年の初めの頃,初めて随意契約で契約するようになった業者が,職員に,ほかの2社の分の見積書はどうしたんだと,なぜ持ってこないんだと言われて,大変まごついたと。それはそうですよね,そういうことは普通あり得るはずがありませんから。しかし,そういった事実があったということなんですが,どうですか。この事実は多分総務部長には伝わっていないと思うんですけれども,私が耳にしているのは,これは都市整備部の範ちゅうだと聞いているんですよ。

 私は,もうずっと前に退職した職員とひょっこり話す機会があって,そんな事実があるんだよと話したら,そんなのは昔からあるんだよ,常識だと,別に驚いていなかったですよ。ですから,やはり片山知事が言った,今までの嘘は許すと,これから許さないと同じで,事実は事実としてはっきり認めて,これからどうするかということだと思うんですよ。でないと,これは進歩がないと思うんです。ということで,改めてお伺いをしたいと思います。

 次に,地区長事務委託料の問題は,これは非常に難しい問題だと思っているんですよ。地区長の連合会では,かなり強引に地区長事務委託料という言葉自体がおかしいと言っているんですよね。だから紛らわしいんだと,これは地区長への手当と名前を変えてくれというわけですよ。すべての地区長じゃないと思いますけれども,かなり強行な意見があると,私もそういった忠告を受けましたよ。下手に質問すると,次の選挙で落とされてしまうと。しかしながら,また一般の市民からすれば,その逆なんですよ。

 それで,これを解決するためには,この問題は本当に昔から問題で,今でも解決されない問題なんでしょうが,確かに地区長のあのさまざまな業務というものは大変だと思います。だから,一生懸命やっている地区長からすれば,おれら自分の手当としてもらって何が悪いんだと思うのも,私は一理あると思いますよ。ですから,検討はしていないと思いますが,2本立てですればいいんじゃないですか。町内会への事務委託料,さらには地区長個人の手当という2本立てにしてやれば,いろいろな市民から,地区長からのさまざまなぶつかり合いはなくなるんじゃないかと思うんですが,いかがでしょうか。

 今,地区長の交際費はどうするんだなんて議員さんの方から話がありましたが,それはあくまでも町内会の問題で,交際費がかかるのであれば,町内会費から出すようにするということだと思います。

 水道事業について,内部告発については,これは言った言わないの問題がありますから,しかし,ほかの漏水工事などについては公正な適正な業者を選んでいるということがありましたが,しかし,私が受けている資料によりますと,かなり一部の業者に偏りがありますよ,それはいいですけどね,時間がありませんから。

 5年ごとの漏水現象,これは大きな漏水事故があった,それが主な原因であると。例えば去年の平成15年度,その大きな漏水事故は4月13日に漏水修理工事が行われております。水道部の試算によりますと,一月2万1,000トンだということで聞いておりますが,これが去年の4月から今年の6月までの漏水の各月単位の量であります。非常にばらついでおります。まず基本としまして,地下に潜って,地下に浸透している漏水は,これは確認できませんよね。どのぐらいであるのかと,これを推定してみますと,例えば,この5月は5万トン強なんです。ですから,5万トン以上は地下に潜っていないだろうと,多くとも5万トンでしょうと,地下に浸透して行方不明になっている漏水というのは。しかし,この2月は約16万トンありますから,それより11万トン多く漏水しているわけです。しかし,漏水の件数は20件。20件で11万トンといいますと,1件当たり5,500トンですね。1件で5,500トン漏水しますと,ちょうど11万トンですよ。

 ここ最近の大きな漏水事故,小松の坂下の信号,あそこで起きた漏水,あれが3,000トンと聞いています。3,000トンといいますと,ああいった事故が,月に40回起きれば,大体11万トン超える,そういった漏水になるわけです。

 ですから,これは2万1,000トンの大きな事故があったからというのは,私は成り立たないと思います。もし,この2月から起きていた,その2万1,000トンがあったとしても,まだ11万トンですから,この差が約8万トンあるわけで,その8万トンはどうしたんだと。1月はかなり少ないですから,多分その大きい漏水は1月は起きていなかったんでしょう,かもしれません。ですから,ほとんど解明されていないんですよ。

 それでなぜこの2月と3月に起きたのか,私はこれは解明できないと思います。現に小さい漏水もありますからね,20件といっても。数十トンしか漏れない漏水もありますし,大きいのもあったでしょう。でも,3,000トンなんていう漏水はなかったはずです。ですから,これはもう説明できないんです。

 ということは,私がいただいた資料が,もともとこれ本当に正しいのかなと,そう疑わざるを得ないんですよ。地下に浸透している漏水というのは減るはずないですよね。穴はだんだん広がっていきますから,増えることはあっても減るはずがないんですよ。それが,これは急激に減っているわけです。3月に減って,4月に減って,5月にまた減ったと。そんなに修理していないんですよ,事故がないのに漏水が減っていると。地下に浸透している,管の劣化によって漏水しているのであれば,穴はだんだん広がりますから,漏水量は多くならなきゃいけないんですよ。それが少なくなっている。もともと資料そのものがおかしいのではないかと思わざるを得ないんですけれども,いかがでしょうか。

 それから,時間がありませんから,困っちゃうな。あの神立の配水場,たびたび漏水事故がありますということでありましたが,この3年間の漏水事故の件数と場所だけを御答弁願いたいと思います。

 それから管径500ミリメートルから700ミリメートル,現状,1時間当たり最大どのくらいの送水を受けているのか。そして,これから計画で1時間当たりどのくらいの送水を受けたいのか,御答弁を願いたいと思います。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の再質問にお答えしたいと思います。

 先ほどの水道の経営という面でございますけれども,私も健全経営,優良企業というふうにお話をいたしました。超優良かどうかというのは,またその人の判断でまた違うかというふうに思いますけれども,私も優良だというふうに言っているわけでございます。しかし,最後になお優良企業を目指していこうというようなお話をさせていただきましたけれども,会社というのは,やはり,民間の企業は何度も言っているんですけれども,まず少しでも利益を上げて,そしてまた税金を納めて,そして株主配当を行う,そしてまた,将来に対して内部留保を行うというのが健全な経営だと思います。

 しかし,この公営企業はそれをしなくていいという先ほどのお話でございますので,私はそういう意味を含めて,でも株主,市民に対して云々というお話ございました。その辺を含めて優良企業を目指そうというお話をさせていただいたつもりでおりますので,17年の県とのそういうことがございますので,ぜひその辺のところを含めて私はそのような優良企業も,そしてまた将来的には設備投資の計画がたくさんありますので,その辺のための内部留保も考えながら,あわせてそういうことも考えていかなければいけないと,そんな優良企業になりたいというふうに思っている次第でございます。



○議長(豊島一男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 古沢議員の再質問にお答えをいたします。

 契約問題の(1)市民からの8本に及ぶ談合情報でございますけれども,証拠に近いものを持っているというお話でございました。通常,談合情報を寄せられた場合には,先ほど申し上げましたように,選考委員会に報告をしまして,その後の対応をとるということになっております。通常,議員さんのところに寄せられた情報とか,あるいは報道機関,そういうものにきちんとといいますとおかしいですけれども,そういう情報が寄せられた場合の対応を定めて,そのマニュアルに沿って対応しております。

 御指摘のお話でございますけれども,議員さんのおっしゃっている市民の方がそういうようなお話を役所に来てしていたかと思います。ただ,それは先ほど申し上げましたように,談合情報としての通報を受けたものではないということで役所の方は対応しております。

 それから議員さんのところに寄せられた談合情報です。通常,なかなか証拠は難しいということですが,メモやテープというお話もございました。なかなか事情聴取をする中では,そういうものはもちろんございませんし,業者の方にお聞きしましても,そういう事実は特段出てまいりませんでした。実際に先ほど書いたものをお見せいただきましたけれども,どなたが書いたものかは定かではございません。業者の名前も書いてあったということでございますが,それらも含めて議員さんから寄せられた情報をもとに,逐次9月27日,業者の事情聴取,それから誓約書の提出,再度の入札,入札延期でしたね,30日に延期をしたと。それから警察とか,公正取引委員会の報告,そういう先ほど申し上げたような対応をとっております。

 いずれにしましても,談合そのものは税金の無駄遣いにつながるということで,まことに非難されるべき性質のものですから,それらの情報については,今後とも神経をとがらせてまいりたいと,そういうふうに思っております。

 それから随意契約のお話がございました。退職した職員がどういうふうにおっしゃっていたか,ちょっとわかりませんけれども,私どもの調べた限りではそういう事実はございませんので,御理解をいただきたいと存じます。



○議長(豊島一男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 古沢議員の再質問にお答えいたします。

 地区長事務委託料につきましては,昭和40年から委託料を支出してきておりますが,地区長さんによっては,地区長さん個人の手当として考えていらっしゃる方もおるというのが実態でございます。

 県内の状況を見ますと,地区長個人への報酬と町内会への委託料という一つの形,もう一つが地区長個人への報償費と町内会の委託料という形態をとっているもの。それから土浦市と同じように地区長事務委託料として支出しているという大きく分けますと3つのパターンがあるようでございますけれども,今後,今御提案をしていただきましたけれども,適正で的確な実態に合った支出方法を検討してまいりたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(豊島一男君) 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 古沢議員の再質問にお答えいたします。

 1点目の5年ごとの漏水の関係なんですが,非常に水道の漏水については地下1.2メートル下に配水管等が埋設されております。したがって,地表に出てくるのにはかなりの時間がかかるということで,地下での漏水,さらには富士崎町,川口でもありましたように暗渠等への漏水等がありまして,非常に漏水の状況をつかむのが難しいというのが現状でございます。

 それで一つの指針でございますが,水道施設の効率性を見る場合に,古沢議員さんも御案内のとおり,有収率というのが一つございまして,全国平均で平成14年の有収率を見ますと,89.2%,それから茨城県平均で見ますと,89.7%ということ,土浦の平均が93.17%というような状況で,要するに平均よりは上回っているというような状況下にもございます。

 それで,今後,要するに有収率を高めるという観点に立ちまして,老朽管の更新と年次計画でやることとともに,配水量を的確に把握した上で,漏水量を少なくしていくということで考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 それで,資料は……。



○議長(豊島一男君) 水道部長,質問に答えてください,余分なものはいいですから。



◎水道部長(青山修三君) はい。議員さんに提出した資料は真実に基づいた資料でございますので,ひとつ御理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。

 それからあと神立配水場の送水管の漏水関係でございますが,過去3カ年の漏水した場所,漏水の回数については御質問がございましたけれども,過去,平成10年から16年度の実態でございますが,過去4回ございました。平成10年から平成16年,今年度も1回ございましたけれども,4回の漏水がございます。

 それで場所についてはちょっと手元に資料がございませんので,お許しを願いたいと思います。

 それから1日最大給水量についてでございますが,要するに将来は1日最大2万4,000立方メートルでございます。それで16年の7月の実績でございますけれども,1万6,538立方メートルが最大給水量になってございます。これは16年の7月でございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(豊島一男君) 6番。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 契約についてでありますが,要するに,一般市民のそういう情報の場合には,どうも余り信用できないもので,正式に談合情報としては認めていないということなんですね。と思いますね。それで,そういう話は市民がしたという話はしましたね。その市民の方が言うのには,この件は助役のところまで話はいっているということなんですけれども,その話はいっているんですよ。ですから,これは事実は事実として認めて,では今後どうするんだということで,でないと,先ほど言いましたように全然前に進まないと思うんですよ。もう一度お伺いをしたいと思います。

 私が先ほど見せた書類ですね,誰が書いたのかわからないと,言われてみますと,そうなんですよね。誰が書いたかわからないんですけれども,かなり細かい事実は書いてあるんですよ。例えば,参考までに読み上げますよ,具合悪い点は読みませんが。

 今回おろされた理由は,どこどこの企業の社長の自宅がその現場の近くにあると,だから,本来だったらとる企業,企業の事務所が近くにあったとしても,その工事はとれなかったと。

 大体,そういう会社の近くで工事があればとると,それは一つの考えらしいんですよね。しかしながら,今回はそうはいかないんだと,次回の予定の物件は今度はそちらにあげるから,我慢してくれと言われたと。今までどおりなら会社に近いとか,前回工事している,継続と言われておりますけれども,前回おりたから今度は順番だから,そこで貸し借りとかいう関係ができるらしいんですけれども,そういった約束ごとがあるらしいんですよね。ここに書いてあります,細かく。

 ここまであるということは,やはり私はこの件は知りませんでしたが,私が情報をあげた時点で,この会社を呼んで,この事実はどうなんだと,本来は事実確認を行うべき責任があると思うんですけれども,いかがでしょうか。

 地区長事務委託料については,本当に早くいざこざがないように解決していただきたいと思います。私も余り質問して選挙落とされちゃたまらないですから。

 水道の問題であります。先ほど地下1.2メートル,この漏水はやがては地上に出てくるということなんですけれども,ですから不明であると。しかし,その今年度の2月と3月の漏水というのは富士崎一丁目の漏水ではとても説明つかないんですよね。富士崎一丁目の分,例えば2月,ここから一月2万トン,おたくらの試算値では一月2万1,000トンですよね。富士崎一丁目,2万1,000トン引いても,まだ約9万トン,5万トンから比べますと,5万トンが地下に漏水していると,常時5万トンが漏水していますと考えますと,それでも説明がつかないんですよ。

 ですから,私がいただいている資料,おかしいと思いませんか,こういうふうに月々漏水がこんなにばらつきがあるということについて。やはり先ほども言いましたように,おかしいと思わなかったら,原因の解明はできないですよね。こんなのはよくあることなんだと思っていたらできないですよ。やはりおかしいと,私は今水道部にすべてこの原因を解明できる力があるとは思いませんよ,しかし,その努力なんですよ。それを解明しようと,何が問題なのかと,この姿勢がなかったら,これはずっと今後この形でいくんですか。

 先ほどに戻りますけれども,5年に1度漏水,たまたま,だっておかしいですよ,5年に1度,こんなに来るなんていうのは。ですから,私は資料に問題あり,こう言わざるを得ないんです。おかしいと思うのかどうか,これは当然だと,それだけ答えていただければいいです。

 神立配水場への送水管,平成10年度から16年度まで,4回の漏水事故です。4回ですね。1回当たりの修理経費,1カ所当たり100万円から200万円かかっているんですか,修理経費,100万,200万というのは修理の費用としては最大クラスですから,300万円かかったとしても,3掛ける4は12,1,200万円ですよ。あれを大岩田の浄水場,あるいは神立配水場までの総予算が10億円,そう私は聞いております。それで,この4回の漏水事故,この原因は何なのか把握していると思いますから,御答弁を願いたいと思います。

 次に,管径500ミリメートルを700ミリメートルに変える,昨年度,これは猛烈な夏ですよね。連続の真夏日を記録しておりますよね。それが1日最大で1万6,538立米,将来はこれを2万4,000立米に計画しているんだと,本気で2万4,000立米になると思っているんですか,本気で。これは無理でしょう,2万4,000立米になるなんていうのは。土浦市の人口が20万人と想定したときの計画でしょう。

 ですから,おかしいですよね。なるはずがないんですから。今現在,管はまだ寿命がある,時間がありませんから私が言いますけれども,私聞いたところでは,その4回の漏水事故,これは特殊な事情による漏水と聞いておりますよ。電気腐食,詳しく言いますと時間がなくなりますから,そういう特殊な事故なんですから,通常の老朽化による漏水じゃないんですよ。ですから,これを更新する必要性,今現在,さらさらないんですよ。そして,2万4,000トンを想定している。今現在,500ミリで1時間当たり最大どのくらい供給能力があると思いますか。わかりませんか。把握していますか。1時間当たり最大800立米送る能力を持っていると,大岩田浄水場ですね。今現在,平均1時間当たり600立米台,800立米までまだ20%は余裕あるんですよ。15%,20%,なぜこれだけ余裕あるのにやらなきゃいけないんですか。水道部長は部長になったときに,もう既にこの計画がありましたから,もちろん水道部長の責任じゃないと思いますよ。しかし,こんなに送る必要はないというのを把握,理解した時点でやはり計画を変更する,この責任はあると思いますよ。

 どうですか,2万4,000トン,本当になると思いますか。計画だからと,なるわけないでしょうよ。800トン,計算してください,24時間幾らになるか,800トンを24時間掛けると1日。そういうことを御答弁をお願いします。



○議長(豊島一男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 古沢議員の再々質問にお答えをいたします。

 談合情報に関して一般市民の場合認めていないのかというようなお話でございますが,そうではございませんで,7月21日の情報に関しては談合情報としての通報は受けていないというふうに申し上げました。一般市民であっても談合情報,その内容とか,出所,信憑性,その他,総合的に判断して対応すべきものは対応します。

 それから先ほどどなたが書いたかわかりませんけれども,書いたものを見せていただきました。あの内容は9月27日の談合情報の内容と一致しているわけですよね,議員さんのところに寄せられた情報と。それについては何回か申し上げましたように,市の対応指針に沿って対応したところでございます。

 事実確認の責任があるだろうということでございますが,市としましては,できる限りの対応をとっているというふうに思っております。

 今後ともいろいろな情報が寄せられた場合につきましては,その状況に応じまして市として極力対応してまいりたいと,そういうふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 古沢議員の再々質問にお答えいたします。

 漏水量の実態については,今後私ども分析のできる限り努力してまいりたいと思いますので,よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 それとあと,神立配水場の漏水の原因でございますが,伺っている範囲内では電界によるピンホールが一つ大きな原因になっているという部分もあるということでございます。

 それとあと,10年前に数回の漏水もあるということでございますので,経年劣化による漏水も中にはあるのかなということで思っております。

 それとあと,2万4,000トンになるのかという点でございますが,神立地区,上大津地区の人口の増というものを踏まえて,56年の拡張事業の認可計画で2万4,000トンの内容になっているということで,大岩田浄水場からの配水管を700ミリメートルで更新を進めているというようなことで,残りを700ミリメートルに口径を上げて更新をしているという状況でございますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 暫時休憩といたします。

   午後 3時28分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時46分再開



○議長(豊島一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の皆さんに申し上げます。答弁は質問事項に関してのみ,簡潔明瞭に行うようお願いをいたします。

 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) 通告に従って,下水道事業と新治村との合併の問題について質問をいたします。

 下水道問題は一般質問するのは今回で2回目で,前回は下水道に関しての環境問題を中心に行いましたけれども,今回は財政問題中心に質問をいたします。

 先月,広報つちうら11月号が各家庭に配布されました。内容は恒例の企画で「土浦市の家計簿,土浦市の財政状況」が掲載されております。大変コンパクトにまとめられ,市民に理解をしてもらうために編集に工夫があります。

 今回,一般質問で取り上げた下水道決算は広報紙の2カ所に掲載されております。1カ所は,「特別会計下水道事業歳入61億2,599万円,歳出60億9,338万円」とあります。もう1つの掲載箇所は「地方債の状況」の中で,「下水道事業300億3,093万円」と記載されております。

 掲載の下水道事業の歳入から歳出を引きますと,引き算をしますと,3,261万円の黒字となり,下水道会計は黒字ではないかという印象を与えますけれども,一方での地方債,いわゆる借金の額は300億円と,その関係は全く意味不明であります。市職員ら“地下”で汗を流している努力が,この下水道会計報告では全くわかりません。市民に対して下水道会計は黒字なのか赤字なのか,説明責任を執行部は果たしておりません。

 下水道の借金額は約300億円,土浦市の総借金が885億4,026万円の中で,何と33.9%を占めております。市の一般会計,平成15年度で411億7,000万円ですから,下水道借金がいかに巨大な金額であることがわかると思います。

 本来,下水道使用料や負担金で下水道管理を賄うことができる,いわゆる独立採算経営ですけれども,現状はそのようになっておりません。

 例えば,下水道使用料収入額割合は,この3年間で96%台を維持しておりますが,使用料で賄うべき,下水道管理部門や起債の償還などは40数%を維持しているに過ぎません。下水道管理部門に当たる雨水対策や浸水,不明水などに法定基準外の赤字処理をして,毎年17億から18億円を一般会計から持ち出しております。さらに借金としての市債ですけれども,昨年度は10億3,000万円を発行しております。

 下水道の使用料や一般会計からの繰り出し,市債発行などから財政の改善効果が見られません。平成17年度は第6次土浦市総合計画基本計画の最終年度に当たります。下水道会計の財政的な面からの分析評価と,今後の下水道の重点課題について説明を求めます。

 次に,2点として使用料の値上げを検討しているのか否かについて伺います。

 2年前,水戸市長は下水道にこれ以上一般会計からの繰り出しは限界として,下水道料金,平均34.9%の値上げを提案し,大論争となりました。

 では,土浦の現状はいかがでしょうか。土浦の下水道使用料で先ほど申し上げましたように,本来賄うべき下水道管理,及び公債費の償還をカバーしている割合は,平成15年決算で42%であります。下水道使用料の認定額,件数は増加しておりますけれども,その収入率は,平成10年度,11年度,12年度,97%台を維持しております。13年度から96%台に入り,年々収入率は下がり,平成15年は96.14%となっております。不納欠損あるいは収入未済額も確実に大きくなっております。また,汚水処理の原価は,平成15年決算で1立方当たり365.1円です。

 原価の内訳として,維持管理が142.5円,資本費公債償還費226.6円が内訳に対し,使用料原価は153円ですから,原価に対する使用料からの回収率は41.9%となります。一般会計からの下水道事業への繰入金も,平成15年度は24億6,900万円で,その中で実質的な赤字の補填は18億2,600万円の73.96%に当たります。

 このような赤字補填状況は毎年繰り返されております。このような下水道の実態から,抜本的な対策が迫られております。しかし,この対策で決して使用料を値上げするという安易な決着を求めるわけではありませんけれども,市民に現状と対策を知らせ,議論をしておくことが重要であると考え,今回の質問をしております。

 市長はどのような水準の財政負担と条件を超えれば,使用料の値上げに踏み切ることになるのか。あるいは逆に,どのような条件を満たしておけば,現状維持や値下げとなるのか,説明を願います。

 次,3点。下水道事業の「公営企業会計」への移行について質問をいたします。

 冒頭申し上げましたように,下水道会計が非常にわかりにくく,不透明であります。多様,高度化する市民のニーズに応えていくためには,自らの経営の姿を正しくとらえるとともに,事業の経営実態を市民に的確に報告し,事業運営の在り方について理解を求めておくことが必要であります。

 そのためには現行の会計方式から公営企業会計に移行することが一歩前進となります。下水道法で定める公営下水事業は地方財政法の上では「公営企業」とされております。法律では,その事業を伴う収入で,その経費を賄い,自立性をもって事業を継続していく,いわゆる独立採算制を適用すべきとしております。

 下水道会計の公営企業法適用の利点として指摘されていることは,まず一つは経営状態の的確化と使用料の適正が算定されることであります。下水道事業は先行投資の要素が強く,資本費の負担と使用料収入による投資の回収のタイムラグがかなりあることから,現行の会計方法では収支の状況がわかりにくく,採算性が図りにくいことが上げられます。

 公営企業会計では,管理運営に係わる取引,建設,改良等に係わる取引等が区分され,発生主義の採用により,期間利益計算,期間間の損益計算による使用料の対象原価を明確にすることから,公営企業としての経営状態が明確化するとともに,使用料の算定が適切かどうかはっきりします。また複式簿記の採用により,貸借対照表が作成され,正しい財政状況が示され,決算の早期確定も可能となります。

 使用料の改定の際にも,議会あるいは住民への説明もわかりやすくなります。経営状態がわかれば,それより分析を行い,将来への経営計画の策定も容易となります。

 また,職員の独立採算制における経営に関する意識改革を推進することもできます。さらに水道局との管理部門の組織統合により,効果的な運営を図ることができます。

 既に20年前の昭和60年の4月5日に,下水道事業の公営企業会計の適用や,上下水道の業務の一体化など,自治省は財政局長名で各自治体に通知をしております。水道事業の管理責任者として,市長は公営企業会計の導入を急ぐべきであろうと考えます。下水道会計の公営会計への移行を,いつ頃までに行うのか否か説明を願います。

 次に4点。「第一環境株式会社」の契約行為,随意契約,覚書について若干の疑問がありますので,何点か伺います。

 市長は,土浦の下水道使用料と水道料金の徴収業務委託契約を,第一環境株式会社と結んでおります。

 委託内容は,地方自治法施行令第167条の2,第1項2号に該当するとして,随意契約となっております。業務委託料は,消費税込みで下水道は約9,600万円,水道は約1億4,000万円で1年間の契約となっております。

 市の下水道部としての随意契約理由書の中で,「使用料の納入について,翌々年度の末日までに使用料調定額の99.95%以上納入し,徴収期間は5年としている特殊性があり,継続での契約が必要とする」と,下水道の随意契約の理由を述べております。

 また,水道部の随意契約の理由も,「昭和62年の7月より料金徴収業務を委託しており,実績を有していると,これまでの蓄積された情報を新たに組み替えるのは相当な時間と労力を要し,経済的損失のみならず,業務の遂行上,多大な支障を見込まれる,当契約と同様に,一連の委託業務を遂行する業者は他にありません」と,随意契約の必要性を述べております。

 契約後の覚書第1条で,下水道使用料の納入に関して,次のような内容があります。

 1つは,「当該年度調整分については,当該年度の末日までに調定分の90%以上の額,翌々年度の(つまり3年目ですね,)末日までに調定額の99.95%以上の額とする」と。2つに「徴収期間は5年間とする」というものであります。

 この内容は,水道部と交わした覚書も同様のものであります。私がこれらの内容に疑問を持っているのは,1年契約であるにもかかわらず,実質的に5年間の業務委託を市が保障していることであります。

 2点として,契約のどの条文から,覚書の1条,2条は取り交わされているのかということも疑問であります。これらの内容は,地方自治法や市の財務規定に抵触するもので,市長に契約書,覚書等についての説明を求めます。

 次に,新治村との合併問題です。

 一つは,「新市建設計画」の将来人口想定に問題がないのか,伺います。

 現在,策定中の新市建設計画の前提として,将来の人口フレームを平成27年,2006年から10年間ですね,16万人と想定しております。その16万人想定の根拠は,第6次土浦市総合計画で,平成22年の人口15万人との想定から来るものであります。同時に新治村は都市計画マスタープランで,将来人口を平成27年には約1万1,000人を想定しております。その両者の想定人口を合わせたものが16万人であり,大変にわかりやすい想定人口です。

 人口はすべての都市計画策定のベースで極めて重要であります。特に少子高齢社会において,年少人口,0歳から14歳,生産人口,15から64歳,老年人口,65歳以上,それぞれの人口は地域経済を大きく規定し,市の施策に対しても重大な影響を与えます。

 今年初頭に発表されている,国立社会保障・人口問題研究所の2030年までの5年間ごとの人口推計を一部紹介しますと,土浦市と新治村の2005年の人口は,それぞれ13万6,806人,新治が9,198人,2015年が13万8,431人,新治が8,742人,2025年が13万5,321,新治が8,154,2030年は13万2,203人,新治が7,810名であります。つまり,土浦市は2015年をピークに,新治は既に2000年以前からの人口減少の一途を辿っているということであります。土浦市と新治の人口合計は,2020年に14万5,915人,2025年には14万3,475人となり,15万人どころか合併将来の想定人口である16万人には全く及びません。

 土浦市は第6次総合計画の人口フレームの考え方として,「コーホート要因法」を用いております。その手法の対象人口は平成11年度までの実績値を使用しております。その分析をベースに将来の人口想定をしておりますけれども,当初から人口の自然増加,社会増加が前提で,人口減少は想定しておりません。第6次総合計画の対象年は既に少子高齢化社会に突入しております。

 例えば土浦市の平成12年との比較で,15年の自然増を見てみますと,出生数,平成12年が1,353人,15年が1,276人で,マイナス87人で,その割合は6.43%であります。一方,死亡者は平成12年985人で,平成15年は1,074人と89人の死亡増加になっており,その割合は9.0%の増加率であります。平成15年の死亡率が出生率との比較で,何と2.6%上回っております。そのことは人口減少の大きな要因が高齢者の死亡であることを裏付けております。

 また,土浦市の人口の社会増ですけれども,平成14年から土浦への転入よりも転出が増加しております。増加して転出が多くなっており,社会増は大きく減少しております。そのことは,産業振興などによる人口の定着を図れなかったことを指しております。

 次に,新治村も同様ですけれども,人口の自然増も社会増もなく,ともに減少し,人口減少の歯止めはかかっておりません。同様に産業振興の人口定着も成功しておりません。新治村は,将来人口の推定を先ほど申しましたように1万2,000人と想定しておりますけれども,これは人口問題研究所推定より,かなり過大な数と言えます。新治も将来人口に,人口の減少を全く想定していなかったようであります。

 土浦と新治の人口減少は出生より高齢者の死亡が大きな要因で,高齢者の死亡に対する速度が出生より早いということであります。これは高齢社会において避けることはできません。このような少子高齢社会を背景に,期待した政策的な社会増も成果を出すことはできませんでした。人口問題は,合併における新市建設計画,財政計画を大きく規定するものであります。改めて新市建設計画の想定人口16万人とした根拠を説明していただきたいと思います。

 次に,2つ目ですけれども,地方自治体の重要な財源となる地方交付税の来年度総額は政府の地方財政計画で示されます。財務省は来年度の削減ラインを1兆円以上とねらいを定めて,総務省と現在折衝中とのことであります。

 全国市長会など地方6団体は,麻生総務大臣に対して地方交付税の大幅な削減が行われた場合,小泉内閣の不信任決議を全国の地方議会で働きかける方針を伝えております。全国知事会と茨城県が財務省削減案を地方,市町村ごとに試算し,その内容が報道されております。

 それによりますと,土浦市は再来年,2006年から地方交付税はゼロになるとの極めて重要な問題が出されております。合併した場合に,その新市建設計画事業に必要とした経費財源としての地方債,いわゆる合併特例債の発行を10年間にわたり認められます。そのことを市長は財政的メリットとして評価してきました。つまり,合併特例債償還の70%の地方交付税で措置することができるということでありました。それが交付税の大幅削減やゼロということになりますと,特例債の活用メリットは全くありません。もともと起債の条件緩和と元利償還金への地方交付税措置という手法は,1990年代に政府が公共事業を誘導するために行ってきたものであります。今回の合併特例債の財政措置も全く同じ方法であります。

 現在の借金である土浦の約800数億円の起債残高の多くが,政府の公共事業誘導策の結果とも一面でいえます。今回の合併に関して同じ轍を踏むのでありしょうか。法定合併協議会は,国からの財政支援措置を試算しております。全体の事業費176.4億円,起債可能額167.6億円,地方交付税措置できる額,117.3億円とのことであります。

 地方交付税がゼロの場合,新市計画の財政計画は立てることがなかなか難しいと,その財政計画をいつまで行うのかは,先ほど中田議員の質問で財政フレームを考えるという答弁でしたが,ただいつまでということはおっしゃっておりませんでしたので,それをいつまでに行うのか,しかも確定はしておりませんけれども,地方交付税は決して上がることはありません,国の政策からして。それをゼロか減額の場合のシミュレーションを出して市民に説明する必要があると思います。それをいつまでにやるのかを伺います。

 次,3点。合併に向けての公表スケジュールの中で,先ほど申し上げましたように,中田議員に対して,12月22日は議員と特別職に対しての措置の審議を行う,財政のフレームもつくると。ただし,先ほど申し上げましたように,その時期はいつになるのかははっきりしておりません。

 その説明が,行財政のメリット,デメリットも含めまして関心のあります。その説明が1月の住民説明会には間に合いません,財政フレームに関して。いや間に合うよということであれば,ぜひやってほしいけれども。そうしますと,この1月が最終ラウンドの住民説明会というふうになっていると聞いておりますので,延期をしてでも説明をする構えがあるのかどうか,説明を求めます。

 それから,この財政及び新治の議員の処遇の問題等が12月22日に審議されることがわかりました。議会への説明というのはどういう形になるんでしょうか。つまり,スケジュールによりますと,通常の3月議会で,2月28日に合併の調印を行い,市村の3月議会で合併の決議を行い,3月中に県知事に届けるという段取りになっているようですけれども,この重要な課題というのが結局通常議会待ちでわからないということになりますね。しかも,3月議会は御承知のように,新年度の予算審議が中心となり,合併問題の実質的な審議はできないと思います。そういう意味では,非常に議会に対する対応が軽視と言っては何ですけれども,それに限りなく近い。

 で,提案でありますけれども,臨時議会,これを3月の議会に開くことができないかどうか,説明をいただきたい。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 私の方から2番の新治村との合併に関する説明責任についてということから説明をさせていただきたいと思います。

 柏村議員の御質問の第2,新治村と合併についてお答えをいたします。

 まず第1点目の新市建設計画の将来人口想定に問題はないかについてでございますが,新市建設計画につきましては,まちづくりを進める上で指針となっている両市村の総合計画並びに都市計画マスタープランの理念に基づきまして,新市のまちづくりの基本方針を定め,必要な施策を盛り込み,整合性を図りながら,その策定を進めているところでございます。

 さて,将来人口の想定についてでありますが,その根拠といたしましては,まだ策定をして間もない両市村の都市計画マスタープランをベースにしております。平成16年10月に策定をいたしました土浦市都市計画マスタープランにおきましては,将来人口は平成22年に15万人に到達した以降,大きく変動がなく,平成35年度の人口フレームを15万人として設定をしております。また,新治村におきましては,平成15年3月,都市計画マスタープランを策定をいたしておりまして,その中で将来人口を平成27年度に1万1,000人に想定をしております。

 まちづくりの基本的な計画であります両市村の都市計画マスタープランの人口想定を踏まえて,新市建設計画では昭和27年の人口を16万人と想定をしたところであります。なお,この想定人口につきましては,別途検証をしておりますが,一般的には,国,県が人口推計を行う際に用いる推計方法として,先ほど柏村議員もお話をされておりましたけれども,国立社会保障人口問題研究所の「日本の市区町村別将来推計人口」がございます。この推計方法は,平成12年10月の国勢調査報告の人口を基準として,これに「将来の生残率」などの自然増,「将来の純移動率」等の社会増の要因を加味して計算をする,いわゆるコーホート要因法と呼ばれる推計方法があります。

 この推計方法では,平成27年に土浦市で13万8,431人,新治村では8,742人,合わせまして14万7,173人と推計をされております。

 この方法は平成7年から平成12年の転入・転出から計算された,転入率・転出率の差を「将来の純移動率」とし,この数値を基準となる人口に掛けることにより,過去の5年間の傾向が将来も続くものとして,将来の人口を推計しているものでございます。したがって,基準となる5年間の移動率を将来とも固定して推計しているものであります。

 一方で,コーホート要因法の推計方法の一つとして,この純移動率を全く加味しない基準人口から自然増の「将来の生残率」等の要因のみで推計する方法があります。これを封鎖人口推計といいますが,この推計によりますと,平成27年度の封鎖人口は土浦市で13万5,726人,新治村で8,840人,合わせまして14万4,566人となります。

 この封鎖人口には開発等による人口の増加は加味されていませんので,市内の主な宅地開発である田村・沖宿地区約100ヘクタール,瀧田地区21ヘクタール等,また茨城県住宅供給公社による永国台団地13ヘクタール,上高津団地5ヘクタール等を合わせまして,366ヘクタール,これからおおむね1万5,000人の人口の増加を推計しております。

 この開発人口による増加分と,先ほどの封鎖人口を合わせますと,15万9,566人となり,先ほど申し上げました,両市村の都市計画マスタープランの人口想定とも合致いたしますことから,新市建設計画の人口を16万人と想定するものであり,またぜひ努力をして,この16万人にもっていきたいという努力の考え方もございます。

 次に,御質問の2点目,地方交付税の大幅削減案が財政計画に与える影響,また財政計画の市民への公表時期についてお答えをいたします。

 去る10月22日に開催をされました政府の経済財政諮問会議において,財務大臣から地方財政計画における地方交付税の総額を7.8兆円削減する旨の提案があり,その提案に基づく県の試算が新聞等で公表をされ,大きな論議を呼んだところでございます。

 その試算による県内の状況を申し上げますと,現在,交付税が交付されている75市町村のうち,平成18年度には49市町村が昨年度,平成15年度ですけれども,昨年実績の半分以下に落ち込み,そのうち本市を含め12市町村が不交付団体となるというものでございます。

 中田議員に御説明したとおり,仮にこのような削減が行われた場合,本市にとりましても,貴重な一般財源である地方交付税が確保できなくなることとなりまして,財政計画に大きな影響が及ぶことになります。

 こうした状況から,県においては茨城県自治体代表者会議を立ち上げて,県内市町村長ともども,自民党本部や県選出国会議員に対して,地方交付税の総額確保などの緊急要望を行い,本市におきましても,県市長会等を通じまして,国に対し,地方交付税の総額確保などを強く要請してきたところでございます。

 こうしたことから先般11月26日,政府・与党合意のもとに「三位一体改革の全体像」が示され,御指摘の地方交付税につきましては,17年度と18年度は地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税,地方税などの一般財源の総額は確保するとしておりますが,その一方で地方財政計画の計画と決算の乖離を是正することとしており,今後,国の予算編成において,その方向が明らかにされるものと存じます。

 したがいまして,現在,策定中の新市建設計画における財政計画につきましては,県とも協議を行い,現行の行財政制度をもとに,地方交付税及び合併特例債等,国,県の財政支援を勘案しながら,普通会計ベースで策定作業を進めているところでございます。

 今後とも「三位一体の改革」,特に地方交付税につきましては,その動向を常に注視し,安定的な財政運営を堅持するため,県市長会等と連携をし,国に対し必要額の確保等を強く要請してまいりたいと考えております。

 また財政計画の「市民への公表時期」につきましては,新市建設計画の財政計画は12月22日に開催予定の第9回合併協議会に提案し,御了解を得た後,住民説明会におきまして説明をさせていただく予定となっておりますので,よろしくお願いいたします。

 次に,3点目の市民と議会に対する説明についてお答えをいたします。

 合併協議は両市村の議会で議決をいただきました法定の合併協議会で行うこととされております。

 合併協議会の委員は,両市村の議会代表,住民代表,学識経験者,茨城県,そして両市村の執行部,総勢26名で構成をされております。その協議につきましては合併協議会だよりにより全世帯にお知らせするとともに,詳細についての会議資料や会議録については,市村の合併担当部署,各支所・出張所,各公民館に閲覧資料として用意し,さらにインターネット,ホームページでも発信をしながら,広く情報の提供を行うとともに,また御意見も募っているところでございます。

 今後のスケジュールは,12月22日の第9回の協議会で残っております「事務事業の取扱い」と「新市建設計画案」を御協議いただくことでおおむねの方向が固まりますので,これをもとに1月には住民説明会を両市村で13回開催し,新市建設計画案等を御説明し,御意見をいただくとともに,御理解を賜る予定でおります。

 また,住民説明会の前に議会の皆様方に御説明の場を考えておりますので,どうぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 柏村議員の御質問の1番目,下水道事業改革についての1点目,第6次総合計画基本計画における下水道事業の財政的な評価と今後の重点課題についてお答えをいたします。

 下水道事業につきましては,第6次総合計画の理念の一つであります,「うるおいとやすらぎのある環境の創造」を目指して,霞ケ浦や流入河川など公共用水域の水質保全を図るとともに,生活環境の向上と,中心市街地等の低地部の浸水防止を図るため,本市の重点施策の一つとして推進しているところですが,毎年の地区長連合会の要望をはじめ,市民の要望は依然として高いものがございます。

 下水道は市民生活を支えるライフラインであることから,本市では昭和41年度から整備を開始し,積極的に推進しているところであります。また,トイレの水洗化の普及や下水道施設の計画的な維持管理にも努めているところであります。

 このような中,本市の整備状況について申し上げますと,平成16年3月31日現在の下水道を利用できる世帯の人口は約11万4,000人となり,市内の総人口約13万4,000人に対する割合,いわゆる下水道人口普及率は85.0%となっております。これは全国平均66.7%,茨城県平均47.6%を上回り,日立市,守谷市に次いで県内第3位の状況であり,着実に整備が進められているところであります。

 しかしながら,下水道の全体計画で見てみますと,計画面積4,965ヘクタールのうち,整備済面積は2,678ヘクタールで,整備率は53.9%であるところから,今後さらに整備を進めていく必要があります。

 御質問の本市の下水道事業の財政状況につきましては,平成15年度の決算では,歳入の約3割を下水道使用料,約4割を一般会計繰入金,約2割を市債,残りについては国庫補助金及び受益者負担金などとなっており,また地方債現在高は約300億円となっております。

 本市のこうした財政状況について評価をするための1方策として,「平成16年3月,類似団体別市町村財政指数表」から普及率が本市と同程度で終末処理場を自前で抱えていない,いわゆる流域関連下水道によって整備を行っている団体の,平成15年度の決算状況を見てみますと,歳入の約3割を下水道使用料,約4割を一般会計繰入金,約2割を市債,残りについては国庫補助金及び受益者負担金などとなっており,おおむね本市と同程度となっているところであります。

 また,今後の重点課題についてですが,事業につきましては,老朽化しておりますポンプ場の改築事業を年次計画で実施していくことや,認可区域における未整備地区の整備を進めていくことなどであります。

 財政につきましては,予算編成に当たりまして,これまでも継続的に進めてきているところではございますが,今後も市債発行額を当該年度の償還元金以内に抑えるなど,地方債残高の減少を目指すことによりまして,一般会計繰入金の縮減に努めてまいりたいと存じます。

 次に,2点目の使用料の値上げの検討の件についてですが,公共下水道使用料は公共下水道に排除した汚水の量に応じて,使用者の方から徴収しており,徴収された使用料は県の霞ケ浦浄化センターへ送水される汚水処理の費用として支払われる維持管理負担金や管渠等の下水道施設の修繕,ポンプ場等の施設の維持管理のための費用,各施設管理に要する光熱水費等に使われております。

 公共下水道使用料と下水道の維持管理費との関係について,平成15年度における決算状況で見てみますと,本市の下水道事業の維持管理に要した費用は10億6,607万5,000円,下水道本管布設等に要した地方債償還費は22億4,270万5,000円であり,これを積み上げた,いわゆる汚水処理経費は33億878万円となっております。また,下水道の使用料収入は18億2,957万2,000円でありますので,汚水処理経費との差額は14億7,920万8,000円となり,この不足分は一般会計からの繰入金で賄われております。

 一方,下水道の会計について,汚水処理費を有収水量で除した1立方メートル当たりの汚水処理原価と使用料収入を,有収水量で除した1立方メートル当たりの使用料単価との関係から見てみますと,平成10年に使用料を改定したにもかかわらず,その後,また年々一般会計からの繰り入れが増えてきている傾向にあります。

 したがいまして,こうした一般会計からの繰り入れとの関係で見ますと,使用料の改定を検討する時期に来ているものと存じますが,下水道使用料の改定に当たりましては,社会経済情勢や類似団体の状況,さらには近隣市町村の情勢にも意を配りながら,慎重に対応していく必要があるものと考えております。

 次に,3点目の下水道事業会計の「公営企業会計」への移行の件についてですが,下水道事業会計の企業会計方式とは,地方公営企業法の財務規定を適用し,管理運営に関する経理と建設にかかる経理とを分離し,複式簿記を採用して行うものです。これによって,期間損益計算や財政状況が明確化し,独立採算性の原則に基づく経営がより一層効率化が図られるとされています。

 現在は水道事業や鉄道事業,電気事業など,7事業について地方公営企業法の適用が義務づけられていますが,下水道事業においては一般行政分野との関連が密接であり,経費の相当な部分を公費で負担せざるを得ないこと,事業の内容が施設の提供という極めて単純なものであり,企業経営の実態がないことなどの性格を踏まえ,地方公営企業法の適用は任意とされています。

 こうした状況の中,企業会計に移行した先進自治体の事例を見てみますと,下水道の人口普及率が100%に近く,また,おおむね管渠等の資本整備も完了している自治体が管理運営や維持補修等について効率よく動かしていきたいという経営重視の理由で移行しているのが実情でございます。

 一方,当市においては,先ほども申し上げましたが,人口普及率は85%となっているものの,下水道の全体計画区域面積,4,965ヘクタールに対する整備率は53.9%であり,また認可区域面積の3,817ヘクタールに対しても,整備率は70.2%と総体的には公営企業法を適用している先進自治体とは,まだ開きがある状況にございます。

 これらの状況から下水道事業について企業会計方式を導入することの利点も含めて,現段階ではまず公営企業の詳細や内容について研究してまいりたいと考えております。

 次に4点目の第一環境株式会社との契約の件についてですが,下水道使用料徴収業務委託については,当初委託の昭和62年以来17年が経過しております。

 この業務委託契約につきましては,上下水道の料金徴収業務に数多くの実績を有する専門業者であること,徴収業務にかかる優れたノウハウを蓄積し,高度な業務遂行能力を有していること,さらに委託業者を交代した場合は,データや情報を組み替えるため,相当な時間と経費を要し,徴収業務の遂行に多大な支障をきたすことなどから,地方自治法施行令第167条の2,第1項第2号の規定により,随意契約で契約を締結してきております。

 また,毎年度の下水道使用料調定額の99.95%以上を,翌々年度の末日までに納入させる件や,徴収に絡む期間を5年間とするという特殊な内容を規定する必要があったことから,これらについては覚書で取り交わし運用してきているものであります。

 柏村議員の契約書における契約期間と,覚書との内容が合致しないのではないかとの御指摘につきましては,今後,契約内容を十分に精査した上で,改める必要がある箇所については改めていくよう,検討してまいりたいと存じますので,よろしく御理解くださるようお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 15番。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) まず合併の方から再質問いたします。

 先ほどの「コーホート要因法」を用いてこういう形になっているというお話をいただきました。このコーホート要因法を使うときに,先ほど申し上げましたように,基準5年間が既に少子高齢の時代に入っているにもかかわらず,そのことの裏付けとして,さっき人口問題研究所はこういう格差があるということをお話し申し上げました。

 それから「封鎖人口」ですね,要するに土浦への人口の出入りがないという想定ですね。ただ,内部において土地利用において,建築とか諸々やると,そういう含みからすればこうなんだというお話をされましたけれども,現状を御覧になってください。現状はどうだったんですか。土地改良にしても,あるいは木田余台にしても,今何も動いていないじゃないですか。つまり,観念上からじゃなくて,これの今,既に5年間過ぎている,この状況というのは,まさにバブルがはじけて,その少子高齢社会の中で,かつての社会増ということの期待が全くそこでつぶれている,そういう状況をどう理解するのかということだろうと,私は考えているわけですね。

 そういう意味では,すごく甘いですね。この甘さが,仮に合併すれば,新市建設計画への土台になるわけですね。少子高齢化においての人口減少という問題は,経済現象にはね返るわけですから。そういうことの反映ということは全くなく,かつての第6次総合計画のその前の平成11年の前の5年間を想定して,どうのこうのというのは非常に非現実的な話になります。

 そういう意味からしますと,基本的には見直すべきだろうと私は考えておりますけれども,てにをはで申し訳ないんですけれども,人口の自然増加や減少の問題でも,御存じのように,いろいろなところから指摘されております。日本は外国と違って2つの山があると言われているんですね。それは御存じのように,第1次ベビーブームですね,団塊の世代。それから,その団塊の世代が子どもを産んだ,今度は第2のベビーブーム,この山が,2つが65歳に達する,そのような流れというのは外国にはないんですね。日本は2つ谷間があって,そういう状況が続くわけですね。

 山の山頂に65歳に達するのは,2010年代の中頃,それから日本高齢化率はその頃までに急速に上昇し,その後やや,先ほどの谷がありますから,速度を落とすけれども,2030年に入ると今度は2つ目の山が65歳に達して再び速度を上げて高齢化を推進されます。

 今回の,1月の人口問題研究所の土浦と新治の人口推定で出してありますけれども,2000年,2015年,2030年のを申し上げますと,年少人口割合というのは,土浦の場合,14.7,13.1,11.1%の減少。生産年齢人口,70.1,61.6,59.1%の約1割台での減少。続いて老年人口ですね,15.2,25.3,29.8%と,5%台での急速な老人増加が,この人口問題研究所から見てもあらわれております。これは新治においても同様な数値になります。

 このような人口推定指数というのが,地域経済や行政サービスに大変な影響を与えるわけですから,先ほど出されていた封鎖人口の中においても。政策的な社会の人口,社会増減というのは,人口問題研究所のとりわけ生産年齢と高齢者,老人人口と連動するわけですね。連動した形で動くわけですから,例えば,こういう分析があります。

 研究者とか,日本政府の各種の白書によりますと,働く可能性の高い15から64歳の生産年齢人口というのは,人口の減少率を大きく上回って減少する。その減少率というのは人口の減少率の何と倍近い,27.8%であると。また労働時間,2000年に1,210億時間が,2030年に800億時間と計算され,33.9%の減少。つまり今後30年間で,日本経済として利用できる労働人口というのは,何と3分の2減少すると。高齢者によって,当然のことながら働く割合が少なくなるわけですから,貯蓄率が下がりますね。まさに右肩下がりに低下するわけです。それが下がりますと,投資比率もまた下がるわけですね。2013年には2000年の水準を下回り,2030年には2000年の19.4%の投資比率が縮小,国民所得も減少し,経済成長率も2010年頃からマイナスとなり,その幅が拡大し,右肩下がりの経済となる,いわゆる「縮小経済」というのは,今後ずっと続くであろうということになりますね。

 人口問題の減少化というのは,先ほど申し上げましたように,まず労働力の縮小で生産能力そのものが低下するわけですから,これは当然と言えば当然なわけですね。だから,不況とかの需要側から起きる減少ではなくて,人口減少というのは,経済の縮小というのは供給側から起きるわけですね。全然違うわけですよ。だから,そういう前提になれば,先ほどの数値というのは私は考えられないと思いますね。

 だから,想定人口というのは,基本的に私は見直すべきであると,市長の見解を求めます。

 同時に,新市計画は財政的な裏付けは,先ほどのようにまだ書いていないというか,裏付けはありません。今後,まず厳密な財政計画あるいは財政予測を立てるときに,今申し上げたような人口減少による経済縮小を前提にすべきであって,人口増加や経済成長,政策的に土地利用,産業振興云々かんぬんというものですね,それを前提に余り期待をしない形の方が私はよろしいと思っております。

 そういう財政実態を市民に知らせて,その財政に見合った新市建設計画をつくることです。今,反対ですね,新市計画があって,財政計画をこれからつくるということは。器にはこれしか入らないんだということを市民に提供するということがこれからの課題ですよ。何でもサービスできるなんてとんでもない話です。それは中川さん御自身も言われておりますけれども,つまり財政計画が,先ほどの少子高齢化を想定していないような計画というのは,私は信用できない。

 次,繰り返して申しわけないんですけれども,合併特例債,先ほどのまず事業費の5%と特例債の元利償還で交付税から30%が自治体の負担でありますけれども,全体の事業費を100%活用した場合に,約50億円,市の負担になりますね。過去の新治と土浦の借金総額というのは約1,000億円です。そこに50億円が加わるわけですね。そこまでの負担をして,合併のメリットというのはどこにあるんでしょうか。100%活用した場合ですよ。いやこういう状況だから100%はできないよというんだったら,またそういう論理展開があります。

 それで,私は,基本的に合併してもしなくても,地方交付税というのは,もう政府の政策からいえば,減少するだけなんですよ。その究極のものが交付税のゼロかという話になったわけですからね。だから,私はそんなに甘く見ない方がいいと思いますよ。そんなに甘くないし,いろいろ折衝しているんだという努力はわかります。しかし,大きな柱の,私たちが乗っている船そのものが大きく変わってきているときに,船の中での発想じゃないんですよ,これは。

 だから,私は幻想は抱かない。大体,政府というのも,私はひどい話だと思う。市は何で怒りをもっと上げないのかなと思っているんですね。小泉内閣が財政上のことから,全国で合併しろ合併しろと始まったじゃないですか。そういうまさに渦中の中で,財政的なアメに対し,特例債への交付税措置の大幅削減・ゼロ。これは合併をしかけた当事者が,市を2階に上げてはしごを取るという話ですよ。考えていなかったですか。実際にはそうならないということは歴然としたわけですね。

 私は,市長が,中川さんが,いつまでこういうだらしない政府と付き合っているのかということですよ。土浦市が自立的にこれからやる第7次総合計画で,合併しない場合の想定を考えるべきです。合併をしない場合に財政計画はどうなるか,そのことを市民に出して,選択させるべきだろうと私は考えます。市長の考えを求めます。

 それから下水道ですが,先ほどと大体似ているような話になりますけれども,まさに今までの老朽化,先ほどの8割いっていると。ということは今度は建てたものの管理運営修繕ですよ,そういう時代に下水道が入っているということになりますね。

 それともう一つの課題は,最後の環境汚染の関所は下水道だと言われていますね。下水道で環境ホルモンなど,全部クリアできるような高度処理をやってくれと,そういう話になりますね。つまり,これは大きな課題なわけですよ。だから,そういう面からしまして,今までのように,事故が起きて,何々が起きてからということではなくて,要するに「発生対応型」ではなく,これからは違う,むしろ「予防保全型」の維持管理というのをどういうふうにしていくのかということです。

 例えば,下水管に圧力があって,地下水が入ってくる,今度はこれは水道と逆ですね。浸水,不明水の予防というのは,先ほど申し上げましたように大変な金額ですね。1億8,000万円,平成15年です。その中で法的に処理基準額を超えているのは,1億3,500万円で,不明水として使われているわけです。

 だから,先ほどのこれからの予防保全型にするとすれば,まず不明水の予防というのがどんな形でやるのかということですね。そのためには,下水道の耐用年数,大体50年内と言われておりますけれども,公共下水道の台帳の整備がどのようにされているのかということです。台帳は市の財務規則第139条の公有財産の管理,それから140条の3年に1回の実施調査に従って,適切な台帳整備は行われているんでしょうか,伺います。

 それから先ほど古沢さんが水道の方のお話をされていますが,私も,7年間の決算報告を下水道会計でやってみました。今の不明水に関係するんですが,どうも数値が合わないから何回もやったんですが,結局同じだったんですね。例えば,不明水が平成9年に2,705千トン,平成10年に3,468千トン,それが平成11年,今度は949千トン,2,070千トン,それから平成13年そして,平成14年に353千トン,それが一気に平成15年に2,959千トン。ただし,これは不明水と雨水が一緒になっているので,従来の雨水平均から差し引いても2,700千トンかそのくらいになるんですね。古沢さんが水道で指摘した,下水道も5年おきに減少しているのかと,よくわからない,説明できましたらお願いします。

 しかも,その年の年間の有収水量というのは,平成10年に75.90%です。92.20%,84.80%,97.10%が平成14年で,平成15年が80.10%というふうになるんですね。どうもよくわからない。

 次に,先ほどの下水道の使用料原価のお話が出ましたけれども,一番の原価を規定しているのは,汚水処理の原価,汚水処理と公債費の償還からはじき出される数値だろうと思うんですね。実質的な財政計画が,下水道にないようですから,汚水処理原価を下げるために,抜本的な対策を,中長期的,現実的な話として行わなければならないだろうと思っています。

 提案となりますが,下水道部門で,この前決算がありましたが,退職金の負担金を除いて,下水道関係の負担金というのをまず全廃することね。

 次に,各種の業務委託を名実ともに一般入札にすること。談合の問題も,簡単な話なんです。前回6月に申し上げました。「総合評価型入札」にするということですね。総合評価型入札というのは,繰り返すようですけれども,今までの価格という単一基準ではなくて,福祉が入ったり,環境が入ったり,男女共同参画が入ったり,公正労働条件などの社会的な価値を入札の判断基準として組み込む方法です。これは総合評価型入札と言われるわけですよ。

 とりわけ下水道の場合というのは,先ほど申し上げましたように,環境保全事業ですから,下水道に環境という価値を,入札条件に入れるということは,全然不自然じゃないんですね。まさに時代に沿った選び方だと思います。そういう意味では,ぜひそれはやる必要があるんじゃないか。

 それから3点として,環境保全の立場と,少子高齢社会という立場から,県の「霞ケ浦湖北流域下水道」の維持負担金,同じく市町村の負担金,これを全部見直す折衝を県企業局と行うこと。

 それから4点として,汚水処理の方法として,従来の公共水道対応地域を固定化しないで,特にリンのとれる,「高度処理合併槽」の拡大を計画的に入れていくと,これも提案しておきます。

 それから最後に水道事業と下水道事業の管理部門の「統合」によって,効率的な管理運営が展開できます。効率的なことをやるということは,公営会計をすればもっと効率的にできるかなと思ったんですけれども,検討どころか研究するという送回答出されましたけれども,もっと総合的に見てほしいと思っております。

 以上のような改革を実行すれば,私は汚水の処理原価,かなり低くなるだろうし,市民に対して効率的なサービスができると考えております。

 時間の関係上,提案の上下水道の統合についてのみ,市長の感想を求めます。市長の多分経営感覚すれば,私と言っているのは波長が合うだろうと思いますので,名回答をお願いします。

 それから下水道の,先ほど企業会計方式というのも,もっと積極的にやられた方がいいんじゃないですか。今,国から交付税が出ていますよね,措置されていますね。下水道法適用化計画に基づいて,法適用の準備に要する経費の2分の1,一般会計の繰り出しとともに,当該一般繰入金について,特別交付で措置を講ずるということが出ておりますので,研究などと言わないで,もっと前向きにやられた方がいいと思います。要望として出しておきます。

 それから最後に,「第一環境」とこれは先ほど検討というような形,改めていく考えがあったということは一歩前進として評価しますけれども,そもそも覚書というのは,契約のどの条項から派生して覚書になっているんですかということを申し上げたと思いますね。突然,覚書だけがひとり動いていれば,これは極めて政治的なまさに“覚書”でして,“覚書ありき”になるわけですよ。契約は形式的に覚書で毎年度やりましょうと,そういう話になりますね。

 しかも,先ほどお話が出ましたように,調定の99.95%以上を確保すると,翌々年度というのは,つまり3年間の業務委託を保証しますということですね。もちろん債務負担行為をやっているわけじゃないですから。しかも,今度は随意契約の先ほどの契約理由書というのは,こういうくだりまで出しているんですね。「徴収期間は5年間としている特殊性があり」,何ですか,これは。1年契約の中で「5年間という特殊性があり,継続での契約が必要となる」,これこそ“官製談合”というか,その典型ですね,悪口でいうと。つまり,3年なり5年間の業務委託を保証しているということですから。

 先ほどの初めに覚書があって,単年度ごとの形式的に契約だとすると,私は即刻「覚書」は破棄すべきだと考えます,市長の見解を求めます。

 さらに,覚書第2条,「経費の負担,甲は(土浦ですね),申請による下水道使用料算定事務のシステムを改定する場合の費用は,甲の負担とする」という内容があります。ここにもちょっと疑問が残るんですね。覚書の第2条,第1条というのは,契約のどの条項から派生しているものなんでしょうか。

 それからシステム開発の市負担額というのは,多分業者の見積もりによる支払いだろうと思いますけれども,市の独自の見積もりをしているんでしょうか。古沢さんが言われていますけれども,専門的でわからぬと,コンサルに任せたと,そういう形になりますね。これはやっていますか。

 それから随意契約を求める理由として,技術的な課題でこれをクリアしてもらいたいということは,構わないと思いますけれども,しかし,のっけから「第一環境」としているところが問題なんですね。第一環境以外の会社で類似の技術を持たないのか,このIT時代に持たないのかと。あるいは中国がアメリカの会社を乗っ取ったように,それだけの今技術水準は高くなっているにもかかわらず,何ですか,これは。行政がまさに第一環境のみを評価することで,他の会社の参入チャンスというのは,17年間奪ってきたことになるわけですね。これは,逆にいうと独占禁止法の「公正かつ自由な競争の阻害行為」に当たり,私は独占禁止法に抵触しているんじゃないか。つまり,これだけの技術が進歩しているにもかかわらず,17年間,「第一環境」のみという形で,ほかの業者を全部排除してきた。これは,見解を求めます。

 それから,上下水道の契約に伴っての徴収率99.95%を仕様書には求めていないで,覚書でそれを条件としてつけていると,これも理解できないですね。これもあわせて説明をいただきます。

 以上,これで2回目の質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 合併問題で人口問題の御質問かというふうに思います。ちょっと甘いんじゃないかというようなお話かと思います。

 私自身もあと2年経ってから日本の人口が減っていくということはわかっております。いろいろな経済予測は余り当たらないようですけれども,人口予測が一番しっかりと当たるというのが日本のデータだというふうに聞いておりますので,私もそうだろうと思っています。

 そんな中で,新市の計画を16万人というふうに決めたわけでございますが,先ほども申しましたように,今,開発等があって,その中での流入,大変難しい時代だと私も思いますが,その流入人口の70%程度を算出したということでございます。

 また,人口が減るから,土浦市の将来も減っていいんだろうと,簡単にやるのが一番簡単だと私も思います。できればその方がいい,でもそれでいいんでしょうか。やはりみんなで努力して,人口を増やそうという目標がなければ,もっと減ってしまうんじゃないかと思いますね,予定したよりも。私はやはりそういうことも大事なんだろうというふうに思います。だからといって,でたらめの数字を並べたのでは,いろいろな計画がそのもとにあるわけですから,駄目なことは,私自身もよく理解をしているつもりであります。

 そんな中で,努力すれば何とか人口はいくんじゃないかというようなことで,我々も考えをさせていただきましたし,データとしては先ほど申し上げました,7割を見ているということでございますので,ぜひその辺のところを御理解をいただきまして,16万人でいきたいというふうに思っております。

 そういう意味では,我々も努力しますし,議員の皆様方にもいろいろな意味で工業団地等,また住宅等,御協力をいただいて,ほかは減っても土浦は増えているようなまちにしていきたいというようなことを考えているものでございますので,御理解をいただきたいと思います。

 それから特例債のお話だというふうに思いますが,この特例債の件ですが,合併特例債は私が言うまでもないと思うんですが,国,県等の支援措置の受けられるタイムリミットは,17年の3月までに合併の届け出を県知事へ行うことが絶対条件でございます。どのような合併においても,合併によるまちづくりにある程度の労力は必要といたします。しかし,それを克服し,新しい地域をつくり上げていくことは,今の時代を生きる我々に課せられた責務であるとも受け止めている次第であります。

 そんな中で,現在,用意をされている有利な支援措置を見逃すこと自体はいかがなものかというふうに認識をしております。もちろん,その活用に関しましては十分な計画と慎重さが必要であるということは言うまでもございません。

 また,償還元金の70%について,交付,算入されるという有利な起債であります。しかし,その活用に当たっては,公債費負担の適正化,債務残高の適切な管理をいたしまして,配慮しなければなりません。合併特例債の発行に当たりましては,従来の通常の市債に上積みするのではなく,通常の市債発行をより有利な合併特例債に振り替えることで活用も考えていきたいと,そのような形でも考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上で私のお答えといたします。



○議長(豊島一男君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 柏村議員の下水道に関しての再質問にお答えをいたします。

 まず下水道台帳,耐用年数に絡んでの下水道台帳の件について再質問ございましたけれども,下水道台帳を毎年つくっているといいますか,下水道台帳につきましては,紙で出すということではなくて,コンピューターでシステム化をしております。ディスプレイ,画面で見られるような状態での下水道台帳のつくり方をしてございます。

 毎年,そういうものを委託して,いわゆる新たに下水が入ったところ等をおとしまして,ディスプレイの方で出せるような,一覧性を持てるような形にしているわけですけれども,そういうものについても,先ほど財務規則に則っているのかということでございますけれども,当然,そういうものに則った形で委託の発注をしているという状況にございます。

 それから2番目に不明水の問題がございまして,5年ごとにちょうど水道部の方の関係と同じような形で推移をしているという御質問ございましたけれども,これは今,現在手持ちの資料ございません。どういう関係で議員御指摘のような形になっているのか,よく検証してみたいと思います。

 それから第一環境との関係ですけれども,覚書は契約のどの条項から来ているのかと,仕様書,また議員もそういうものが書いてない中で,覚書で書いている,そういう御指摘でございました。確かに契約書をよく検証してみますと,その契約書の中のどこをとらえて覚書に結びつけているんだということでございますけれども,この契約書はまず総則の第1条の中に,この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいうと,以下同じということで,この契約をいわゆる発注者及び受注者はこの契約に基づき,履行しなければならないというような総則が一つございます。

 これを受ける形で,先ほど柏村議員おっしゃいました仕様書の第20条からが料金及び使用料の収納関係あたりを規定してございまして,この第26条には,こういうような謳い方をしてございます。上水道,下水道一緒の謳い方をしてございますけれども,上下水道料金徴収業務は,乙,いわゆる第一環境の責任において行い,水道料金及び下水道使用料を甲に,いわゆる土浦市です,土浦市に完納するよう努力しなければならないと,こういう仕様書に少し謳わせてもらっております。

 こういうものを受けましてということではありませんけれども,覚書という形で,先ほど柏村議員がおっしゃいましたような,99.95%以上を翌々年度の末日までに納入する件ですとか,徴収期間は5年間とする件,こういうものが覚書で謳われております。

 こういう内容につきましては,先ほど御答弁申し上げましたように,改善すべき点は改善していきたいと,しからば,そういう改善のうまい方法ができるのかという点でございますけれども,この11月10日付で地方自治法の施行令の一部が改正されてございます。この中で,役務の提供を受ける契約で,その契約の性質上,翌年度以降にわたり契約を締結しなければ,当該契約にかかる事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち,条例で定めるものについては長期継続契約を締結することができるようになったと,こういう施行令の改正がございまして,まだよく内容的には検証いたしてございませんけれども,こういういものを今後研究しながら,この契約についてはしっかりと見直していきたいと,当然,それには契約担当課,担当部署,それから水道部の方とも協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。(「答弁漏れです。上下水道の統合の問題に,市長に見解を求めておりますけれども」と呼ぶ者あり)



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 済みません,お答え漏れしましたので,お答えしたいと思いますが,結論的にいえば,今のところ,その状態にいっていないということでございますので,先ほどこの下水道の問題ではお話を,部長の方からしたかというふうに思いますが,検討するということなんですが,研究をするということで,まだそれでは駄目だということかもしれませんけれども,その理由については,部長が説明したとおりでございますので,その返答を踏まえまして,下水と上水道の合併についても,まだその辺があるので,まだ企業会計にもっていくのはちょっと早いんじゃないかということで,今のところ,そのつもりはないというふうに思います。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 15番。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) 合併は,どうも中川さんの言われている人口想定は,期待値としてはわかりますよ,政治的な期待値というのは,それの方向性が出さないで,いつも下向きにやっていたら進まないわけですから。しかし,一つは現実を踏まえて,時代の流れから,少子高齢というもの,例えば,産めよ増やせと,今どんなに工夫してもできないでしょう。それから高齢者をさっきの2つの山を削ることはできないわけですよ。そうすると,そういう環境に大きく規定されている中で,むしろ私は価値観の問題が一つあると思うんですよ。高度経済成長における人口増と,そしてそこにおける豊かさというものが,経済が縮小すると豊かじゃないという発想が根底にあるんじゃないかと思っているんですよね。そうじゃないと思うんですよ。むしろ,“豊さ”を創る,こういうのがチャンスだと思っているわけですよ。これは要望として出しておきます。

 それから,台帳が整備されているのであれば,先ほどの不明水,浸水等に対してもっと積極的な予防保全的な管理が私はできるんじゃないかと思うんですが,どうも後手後手にやって,その費用対効果は結局余りよくなっていないんじゃないかなと思いますけれども,伺います。

 それから先ほど申し上げましたように,上下水道の徴収委託というのは,別に第一環境じゃなくてもできるわけです,繰り返すようですけれども,今の時代とかあるいは技術とか考えれば,何で固執する必要があるんだ,覚書があるからかというような悪い見方もできますけれども,私はむしろ一般競争入札として,これを検討してもらいたい,これも市長の見解を求めます。

 それからもう一つ漏れていましたね,「システム開発」で,市の負担見積もりを業者がやっているんじゃないかと,市は独自に見積もっていたのかということに対し,回答がなかったと思いますね。要するに,そういう一つのソフトの開発についての見積もりを市独自の専門家なりをやっておかないと,向こうが言ったからそうやりますという話だけになるんじゃないかと。

 以上,時間がなく,ちょっとしりつぼみの話になりましたけれども,これで終わります。

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△延会の件



○議長(豊島一男君) お諮りいたします。明14日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○議長(豊島一男君) それでは次回の日程を申し上げます。

 次回は12月14日(火曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会とします。慎重な御審議,まことにありがとうございました。

   午後 5時17分延会