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茨城県 土浦市

平成16年 第4回 定例会 12月15日−04号




平成16年 第4回 定例会 − 12月15日−04号











平成16年 第4回 定例会



平成16年第4回土浦市議会定例会会議録(第4号)

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 平成16年12月15日(水曜日)



議事日程(第4号)

 平成16年第4回土浦市議会定例会

 平成16年12月15日・午前10時

第 1        一般質問

第 2 議案第64号 市長の給料月額の特例に関する条例の一部改正について

第 3 議案第65号 土浦市営住宅条例の一部改正について

第 4 議案第66号 土浦都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

第 5 議案第67号 土浦市消防本部及び消防署条例の一部改正について

第 6 議案第68号 土浦市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例の制定について

第 7 議案第69号 土浦市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

第 8 議案第70号 平成16年度土浦市一般会計補正予算

第 9 議案第71号 平成16年度土浦市国民健康保険特別会計補正予算

第10 議案第72号 平成16年度土浦市老人保健特別会計補正予算

第11 議案第73号 平成16年度土浦市介護保険特別会計補正予算

第12 議案第74号 平成16年度土浦市下水道事業特別会計補正予算

第13 議案第75号 平成16年度土浦市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算

第14 議案第76号 平成16年度土浦市農業集落排水事業特別会計補正予算

第15 議案第77号 平成16年度土浦市水道事業会計補正予算

第16 議案第78号 財産の取得について

第17 議案第79号 市道の路線の認定について

第18 議案第80号 土浦市老人福祉センター「つわぶき」の指定管理者の指定について

第19 議案第81号 土浦市老人デイサービスセンター「つわぶき」の指定管理者の指定について

第20        休会の件

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

 日程第2  議案第64号ないし日程第19 議案第81号

 日程第20 休会の件

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出席議員(31名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川功君

  25番  豊島一男君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

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欠席議員(1名)

  24番  矢口迪夫君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      砂田 元君

  収入役     瀧ケ崎洋之君

  市長公室長   五頭英明君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  日下部和宏君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    青山修三君

  教育長     冨永善文君

  消防長     飯田雅男君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      市村秀雄君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  係長      瀬古沢秀光君

  主幹      野口智巳君

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午前10時02分開議



○議長(豊島一男君) ただいま出席議員は31名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(豊島一男君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  24番  矢口迪夫君

 以上1名の方が欠席でございます。

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○議長(豊島一男君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第4号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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△日程第1.一般質問



○議長(豊島一男君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を続行いたします。

 2番荒井武君。

  〔2番 荒井武君登壇〕



◆2番(荒井武君) 皆さん,改めましておはようございます。

 では,2番荒井武です。質問に入らせていただきます。

 質問に入ります前に,市民の方の中には,新潟県に親戚,知人,友人がおられる方が在住されていると思います。過日,10月23日の新潟中越地震で亡くなられた方,未だに被災されて不自由な生活を送られている方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。また,県からの要請で支援に行かれた職員の方々,土浦市として救援物資を送られた中川市長に御礼と敬意を表します。大変に御苦労さまでした。

 では,通告に従い質問に入らせていただきます。

 1,土浦市のホームページ,今後の対応と対策についてであります。

 過日,土浦の中学生から要望をお受けいたしました。ネットで土浦市ホームページを見るが,情報が更新していないページがあると。それに,スポーツ施設のデータは出るが,申し込みができない。子どもたちは昼学校ですので,帰宅後,申し込みを電話や直接施設まで行って申し込む状態になります。ネットでできればとのことでした。

 担当課にお聞きしましたら,「本市への接続は1日1,000件を超えるアクセスがあり,水戸市に近い接続量です。人口比で比べたら大変な量です。ネット予約については,県の予約システムに加入していれば可能です」との答えをいただきました。そして,早速トップページに設定をしていただきました。この場をお借りして御礼を申し上げます。さらにアクセス,リンク先を充実し,市民との交互通行ができる,市民の要望に応えることが必要だと感じております。第六次総合計画基本計画の中の情報化の推進でも謳っております。

 そこでお伺いをいたします。

 (1),各部署からの書き込みの充実についてであります。

 平成15年度決算委員会でも取り上げられましたが,各部署においてパソコンに保守・点検委託等でかなりの経費を支払っております。市民の方が常にホームページを見ているとの認識のもと,各部署のページについてはさらなる充実をお願いいたします。とともに,今後の対応についてお伺いをいたします。

 (2),ホームページからのアクセス先についてであります。

 本市マスタープランでも触れております協働のまちづくりの中,行政情報の欄ですが,公共公益施設,総合行政のネットワーク化とあります。今後,アクセス先について,質問の後半にも触れますが,医療,福祉,商業,教育関係等,市民が情報,要望を必要としているものに対しては考慮する必要があると思われます。情報だけでなく,なるべく意思の交互通行ができるようにと思います。いかがお考えか,御答弁を願います。

 2,動物との共生社会,ドッグラン施設についてであります。

 市民の愛犬家より,市でぜひドッグランをつくっていただきたいと要望を伺いました。市民の方が,「ペットは昔の言葉。現在は家族の一員です」と。新潟中越地震でも,犬や猫のペットを新潟県がヘリコプターを使ってまでも救出・保護している映像が流れました。その上,地震で家が崩壊・半壊した人たちのペットは,仮設住宅でも入居が可能になり,大変喜んでいるとの報道がありました。「ペットは家族です。だから,市としてドッグランの施設をぜひお願いいたします」とのことで,「犬を自由に遊ばせる場所があればいいんです」と。「あとは各自自己責任で面倒を見ますし,常に飼い主と一緒なので,トラブル等で市に迷惑はかけません。現在,近隣自治体や民間でも施設がありません」とのことでした。

 NHKで今月11日の朝の番組「くらしと経済」,ペットを飼いたい,費用と心得の番組で,費用は,犬の寿命約12年として,小型犬で約300万円,大型犬で500万円が必要ですと。大型犬の費用は,子どもの学費の半分が必要になるとの報道がありました。これだけの費用をかけても飼うのですから,家族同然だと感じております。

 調べてみましたら,東京都では動物愛護推進総合基本計画〈ハルスプラン〉があります。この計画は,東京都動物の愛護及び管理に関する条例,人と動物との調和のとれた共生社会の実現に向けた基本的かつ総合的施策として策定したものです。「人と動物の調和のとれた共生を目指して」と題して,動物愛護を取り巻く社会環境の変化の中で,近年,少子・高齢化,核家族化に伴い,動物は家族の一員,人生のパートナーとして,また人々の心を支え,潤いと喜びをもたらす存在として益々重要となっています。人が動物と触れ合うことは,安らぎが得られるとともに,健康面への効果も明らかになりつつあります。特に幼少時に動物と接することは,生命尊重や情緒を育む上でとても重要なことであると言われております。また,身体障害者補助犬など,私たちの生活の支えとなり,活躍する動物もいますとあります。東京都では,動物愛護行政と銘打ち3段階に分けており,現在は動物愛護推進期としております。都立公園で平成15年11月より,駒沢オリンピック公園,神代植物公園で実施。今後,6公園に設置へ向けて整備を図っているところですとあります。

 また,動物には人との関わり合いの中で,精神的にも大変いやしに貢献しております。新聞記事によりますと,日本動物愛護協会事務局長会田保彦氏は,世界保健機構,いわゆるWHOの調査によると,高齢者が室内でテレビを見たりしながら犬や猫をなでると,犬・猫の心拍数が安定し,ストレスが緩和される。同時に,なでている高齢者の血圧も安定してくる。WHOの別の調査では,脳梗塞で倒れた高齢者の社会復帰率を比べたら,動物を飼っている人の社会復帰率は,飼っていない人よりはるかに高いとありました。

 また,近年,アニマルセラピー,動物介在療法という言葉が聞かれるようになりました。動物を利用した治療法です。この効果について「Howto健康管理」平成13年号には,1,生理的利点,2,心理的利点,3,社会的利点,それぞれ挙げております。また,99年には,筑波大学の斉藤具子氏らの研究グループの発表により,効果が挙げられております。つまり動物は人間に対して,医療面,精神面でも大変な効果貢献をしていることになります。

 そこで,飼い主の市民の方は,少しの時間でも犬を自由に走らせ,病気にならないように元気で長生きをさせたい,ストレスを解消してあげたいと感じております。逆に,虐待した飼い主の方は罰則もありますし,県の動物指導センターより指導もあります。10月1日から施行になっております。付け加えさせていただきます。

 本市も動物の規制から共生社会へとの政策転換期ではないでしょうか。ドッグラン施設の場所については,公園・広場等が良いとは思いますが,敷地が無理な場合は,桜川の河川敷とか,市の保有地で使用していない土地,民間の休耕地等があると思います。

 以上のことを鑑みて,

 1,動物との共生社会,今後政策に取り上げることはいかがでしょうか。

 2,ドッグラン施設の計画を進めてはいかがでしょうか。

 以上2点について御答弁をお願いいたします。

 次に,安心・安全のまちづくり。

 「広報つちうら」11月号に特集「みんなで犯罪を防ごう」を読ませていただきました。自主防犯組織が地域のために活動の一端が紹介されておりました。犯罪を未然に防ごうとの意気込みがあり,大変感激をいたしております。しかしながら,記事の下方に,市の犯罪総数は4,723件で,人口1万人当たりにすると県内自治体でワースト2位との記事があり,愕然といたしました。現在,市民の方の協力のもとパトロールをしていただいているだけで良いのかと思いつつおりました。

 本市において,交通に関しては専用の交通指導車がありますが,防犯専用の車はありません。行政でもう一押し,安心・安全に対して何か案がないかと思うやさきに,市民の方より,つくば市において,公用車専用による防犯パトロール車があり活動していることを知り,早速つくば市の担当課にお話を伺いました。つくば市も犯罪は10年前と比べ2倍以上になり,発生率は県内警察別では2位になっていた。そこで,防犯専用車による警備を始めました。概要は,軽自動車2台を防犯用に改装し,2人1組3班に分け,週30時間以内で交代制。1日8時間を超えない勤務体制で,今年の3月より実施しており,既存の防犯ボランティア活動以外に,発生する犯罪に対し対応しております。この活動後,犯罪が少なくなったと聞いております。

 また,東京・杉並区においても同様の施策を実施し,犯罪が減少したとの報道もありました。

 過日,奈良市の小学1年生,有山楓ちゃんが下校中に誘拐,殺害されました。この事件を受けて共同通信社は,47都道府県の教育委員会に学校の安全対策に関するアンケートを実施。結果,下校時の安全確保に9割が「難しい」と答えております。

 各小・中学校,PTA,育成会等の方や防犯ボランティアによる見回りの要望や要請箇所があると思います。この辺を重点的に巡回していただく。そうすると,さらなる防犯になると思います。御答弁をお願いいたします。

 次に,引きこもり対策でありますが,これは先輩の川口議員と重複しますが,御理解をいただきたいと思います。

 先月25・26日の両日,県内に激震が走りました。報道によりますと,引きこもりによる家族の殺害事件です。事件については司直にゆだね,コメントする立場ではありません。今月12日付読売新聞茨城版に,「引きこもりと犯罪結び付けないで!親の会など困惑」との記事が掲載されておりました。記事のコメントの中で,引きこもりからの脱出には個人レベルに合わせた支援が必要。そうして体制を整えるとともに,周囲に実態をきちんと理解してもらい,偏見を払拭していきたいとありました。

 そこで,行政としてこのことを黙認していいのか,行政として何か方法や手段がないのか,調べてみました。この引きこもりに関しては,厚生労働省の通達によりますと,関係機関の設置は都道府県と政令都市となっており,本市は規定から除外をされております。しかし,川崎市の事例では,人口1,000人に1人の割合でおります。本市人口13万5,000人とすると,推定ですが,引きこもりで悩んでいる人は135人。家族を合わせると,倍の270人以上の人が苦しみ悩んでいることになります。

 川崎市の事例は,人数が増え続けているとの報道があります。川崎市の担当者のコメントがあります。引きこもりに関して今後の課題はとの質問に,「一番重要なのは支援体制が身近にあること。今後,それぞれの地域でも活動できるといいなと思うし,家族グループももっと広げたい。民間で自主的に活動しているところをサポートし,ネットワークをつくりたい。それが公的機関の役割かなと思う。最後に,引きこもりの人が働いている状態が解決に至った姿だという固定観念から脱却することが必要だ」と述べております。

 引きこもりについて,ある精神科医・医学博士によりますと,「1,引きこもりは怠けとは違う。2,専門家などの援助によって改善が可能である。3,家族の協力が重要であるということを理解しましょう」とあります。

 平成14年度「統計つちうら」心配事相談件数,家庭問題の項ですが,平成10年度には218件,平成11年度193件,平成12年度124件,平成13年度123件,平成14年度160件となっております。一概には言えませんが,多いように思われます。本市として保健センターや福祉センターにおいてそれぞれ対応しているとのことですが,本人や家族の方が周りに気兼ねなく相談・対応でき,市としては,本人や家族に対してさらなるサポート体制を充実する必要があると思われます。第六次土浦市総合計画第2章,土浦市の将来の姿の中でも,共に支えあう福祉のまちづくりの項でも謳っております。

 以上のことを鑑みてお伺いをいたします。

 1,市に担当者の配置はいかがでしょうか。

 前段でも質問いたしましたが,2,市のホームページから医療機関や専門分野にアクセス・サポートの充実を。

 以上2点について御答弁をお願いします。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明君登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) おはようございます。荒井議員の御質問の1番,本市のホームページに係る御質問の1点目の各部署からの書き込みの充実及び2点目の市のホームページからアクセス先についてにつきましては,関連がございますので一括してお答えをいたします。

 本市のホームページは平成10年3月に開設をいたしておりまして,市民の皆様に市政情報等をお知らせするとともに,本市の観光案内を掲載してきたところでございます。その後のIT技術の目覚ましい向上を踏まえまして,より見易く使い易いホームページとするために,平成15年3月,昨年の3月でございますが,大幅に情報量を増やすなど全面更新を行ったところでございます。現在も引き続き,随時部分的な更新を行いながら,さらに利用し易いホームページの構築に努めているところでございます。

 ちなみに,本市のホームページへのアクセス件数でございますが,平成10年度の開設当初から平成15年3月までの5年間で約34万5,000件,年平均で約6万9,000件でありました。しかし,平成15年の全面更新後の1年間には約31万7,000件で,1日平均約870件。さらに本年度に入りまして,11月末現在の8カ月間で約27万8,000件,1日平均にしますと約1,140件と,急速に増加をしております。多くの方々から本市のホームページを御利用いただいているというところでございます。

 さて,御質問の1点目の各部署におけるホームページの書き込みの充実についてでございますが,平成15年3月の全面更新に当たりまして,市全体のホームページの中に新たに各課でホームページを設定できる機能を設けておりまして,現在,19の部署におきましてホームページが開設されております。今後も引き続き,各課の担当者を対象に随時ホームページ作成のための研修を行いながら,各部署におけますそれぞれのホームページの開設を推進してまいりたいというふうに考えております。

 また,市民の皆様がメールにより御意見・御質問など,担当部署と直接連絡がとれる機能ということでございますが,これにつきましては,技術的に今,可能でございますが,今後,ホームページ上にどのような内容でメール機能を設定していくのか,さらにはメールの送信・受信,あるいはそれの処理,こういったことについて基本的なルールを設定するというような方向で検討をしていきたいというふうに考えております。

 次に,2点目の市のホームページからさらに他機関等へのアクセス先の充実ということについてでございますが,本市のホームページにはリンクのひろばというコーナーを設けております。この中では,文化・教育,交流都市のホームページ,土浦市内の関係機関,あるいは国・県の機関,こういったものに対してリンクができるように設定をしております。しかし,現在のところ,医療・福祉,あるいは商業関係等の関係機関とのリンクにつきましては,設定をしておりません。今後,市民生活の利便性のさらなる向上に向けまして,市民生活に関係の深い機関等のホームページの開設状況を調査すると同時に,行政との相互リンクが可能な機関につきまして,ネットワークの構築について検討してまいりたいというふうに考えております。

 また,市民の皆様が,それら機関とのメールによりまして直接意見交換,相談ができるようにというお話がございましたが,これにつきましてはそれぞれの機関の事情等もございます。基本的にはその機関の考え方によらざるを得ないものというふうに考えておりますので,よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(豊島一男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 荒井議員御質問の2点目,動物との共生社会,ドッグラン施設についてお答えいたします。

 御質問の1点目,動物との共生社会,今後政策に取り上げることについてお答えいたします。

 動物の愛護及び管理につきましては,昭和49年に動物の保護及び管理に関する法律が制定・施行され,その後,少子・高齢化,核家族化等の多くの社会情勢の変化によって,動物が人間生活に欠かすことのできない存在であるとの認識が広がったことや,飼い主の不適切な飼養による人への危害や隣近所への迷惑行為が顕在化し,飼い主の責任の徹底に対する要望が高まったことを受け,平成12年,新たに動物の愛護,前の法律は保護だったんですが,動物の愛護及び管理に関する法律が施行され,現在に至っております。

 この法律では,以前の動物の管理中心の内容から,人と動物の共生に配慮しつつ,動物の立場を理解・配慮する方向に大きく転換されるとともに,飼い主の責務についてより強く規定され,動物への虐待・遺棄に対する罰則適用についても強化されました。飼い主は動物を適正に飼育・保管し,動物の健康及び安全の保持に努めるとともに,動物が人の生命・身体・財産に害を加えたり,迷惑を及ぼすことのないよう努めることとされております。

 この平成12年の法律の改正を受け,県においては,茨城県動物の愛護及び管理に関する条例を制定するとともに,昨年5月,人と動物が共生する地域社会の実現を基本理念とする茨城県動物愛護推進計画を策定いたしまして,本県における目指すべき動物愛護の基本的な方向を示したところであります。

 本市におきましては,動物を家族の一員,さらには人生のパートナーとする県の計画に基づき,市内における動物愛護の普及啓発及び動物の適正飼育と飼い主責任の徹底について,なお一層推進してまいりたいと存じますので,御理解をお願いいたします。

 次に,御質問の2点目,ドッグラン施設の計画を進めてはいかがでしょうかについてお答えいたします。

 ドッグラン施設とは,1990年代にアメリカ・ニューヨーク州マンハッタンのセントラルパークで誕生し,愛犬家が犬の運動能力の低下を懸念し,大都会で飼育する犬の能力と運動機能向上のためにつくられたのがその始まりだと言われております。最近ではアメリカやヨーロッパ各地で,人と犬との共生社会を築くべくその運用が試みられ,既に大都市での民間営利事業としてドッグランが事業形態を確立した形で,愛犬家に利用されるようになっております。

 我が国におけるドッグラン施設の運営には,現在,民間企業や非営利組織及び行政など,それぞれが主体とする形態に分かれていますが,ほとんどの施設が民間企業の主催するもので,会員制などの方式により,利用マナーや条件をあらかじめ利用者に了承を得た上で,愛犬家に有料で利用していただく施設形態が主流となっております。

 ちなみに,茨城県内には,1つが常磐高速道路下り線の守谷サービスエリア内に,もう1つ,つくばわんわんランド内のドッグラン施設,それから,登録会員制施設として3つ目につくば市内に,4つ目に,同じく登録会員制施設としてレストランのついたものが水戸市内にございます。それからもう1つ,守谷市内のミニドッグランのついたレストラン,合わせまして5カ所がありますが,自治体設置のものはありません。その背景には,大型犬や小型犬など様々な種類の犬が初めて出会うことが多いため,犬同士のトラブルが予想されることから,犬のしつけや狂犬病予防ワクチンの接種等,飼い主のマナー厳守とあわせて,犬についての専門的知識が必要となることが挙げられます。また,周囲さくや犬のトイレ,遊具の設置など施設管理も必要となります。

 ドッグラン施設を本市に整備してはとの御質問でございますが,全国的には一部,国等の施設を利用しての施設整備が見られますが,先ほど申し上げましたとおり,ほとんどの施設が民間企業及び愛犬家等による自主運営であり,このような運営主体にゆだねることが望ましいと思われますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,御質問の3点目,防犯パトロール専用車による防犯対策強化についてお答えいたします。

 平成15年中,昨年1年中の土浦市の犯罪認知件数は,議員御指摘のとおり4,723件でございまして,人口1万人当たりの犯罪発生率は350.2件で,県内自治体でワースト2位という不名誉な位置にありました。そのため本市では,安心・安全なまちづくりを推進するため,7月1日,土浦市安心で安全なまちづくり条例を施行し,市民や行政等が一体となって防犯活動へ取り組んでいるところでございます。

 本市では,これまでの防犯対策の一環といたしまして,防犯灯設置や電気料の補助を行ってまいりましたが,平成16年度からは,これら防犯灯関係補助の増額に加え,小・中学生への防犯ブザーの貸与,自主防犯組織の結成補助,防犯教室の開催,公用車による防犯パトロールなど,様々な事業を展開してまいりました。おかげさまで,本年10月末までの犯罪認知件数は,前年同月比,昨年の10月末までの比較で約1,000件,パーセントに直しますと25%の減少を見せております。これも本日までに60の町内で結成された自主防犯組織,防犯パトロール隊の皆様,土浦警察署や関係機関の御尽力のたまものと考えております。

 御質問にございました防犯パトロール専用車でございますが,現在,専用車はございません。これまで実施してきた公用車による防犯パトロールは,車両側面に防犯パトロール実施中のマグネットシートを装着し,市内各所の業務に従事する際や目的地までの往復経路をパトロールするものです。車両は市内出張の多い課の公用車25台を選定して,パトロールに現在当たっております。今後その台数を増やすことも検討したいと存じます。

 さて,国では今月の1日に,道路運送車両法の運用基準を緩和し,防犯活動,防犯パトロールに供する車両に青色の回転灯を装備することを初めて認めました。既に試験的に青色回転灯を装備したパトロール車を巡回させている杉並区では,先ほど議員からお話がありましたけれども,空き巣などが頻発する地区にこのパトロール車を集中して巡回させたところ,空き巣などの被害が減少したという話を伺っております。青色回転灯を装備したパトロール車について,先進地での活動事例を調査研究し,本市でも導入について前向きに検討していきたいと存じますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 荒井議員の4番目の御質問,引きこもり対策の1点目,市に担当者の配置をについてお答えいたします。

 引きこもりとは,厚生労働省によれば,6カ月以上自宅に引きこもって会社や学校に行かず,家族以外との緊密な対人関係がない状態と定義されております。引きこもり状態になる要因は様々でございまして,精神疾患が影響している場合もあれば,とりたてて原因というものが見つからない場合もございます。

 御質問にありました川崎市の事例ですと,引きこもりの中でも挫折体験や心理的外傷をきっかけに引きこもっている社会的引きこもりに対する社会復帰対策として,川崎市リハビリテーション医療センターによる専門医を中心に,社会的引きこもり相談チームの支援体制をスタートさせたということで,先進的な事例であるかと思います。

 茨城県におきましては,精神保健福祉センターや保健所を中心として,引きこもり等の相談支援対策を実施しているところでございます。茨城県精神保健福祉センターにおきましては,思春期相談といたしまして,個別相談,引きこもり・不登校のグループ活動,思春期親の集い等による支援を行っております。

 土浦保健所におきましても,精神クリニックといたしまして,精神科専門医による相談を実施いたしております。

 また,県においては,去る12月3日に,引きこもり対策を検討するため,関係各課による児童思春期・精神保健対策会議を開催し,専門的な窓口の開設や支援体制の構築等の対策が協議されております。その一環として,昨日教育長から御答弁申し上げましたが,来る12月27日につくば市内で県主催の引きこもり相談の対応と援助に関する研修会が開催されます。人数等の制限がございますが,教育委員会とも調整しながら積極的に参加いたしてまいりたいと考えております。

 本市におきましては,平成14年度に精神保健の業務が一部県から市に委譲されたことに伴いまして,保健センターの3名の保健師が精神保健を担当し,相談業務をスタートさせたところでございます。相談は,電話による相談と来所の相談でございまして,平成15年度の精神保健に関する相談実績は,延べで電話相談に242件,来所相談が6件でございます。

 また,平成15年度からは,精神保健の相談窓口といたしまして,こころの相談事業を開始いたしました。こころの相談事業は毎月1回の予約制でございまして,保健センターにおきまして,こころの問題を持つ人及びその家族を対象に,市内病院の精神科医師と保健センター保健師が相談に応じております。平成15年度の実績といたしましては延べ17件で,そのうち引きこもり及び不登校に関するものが5件でございました。相談者は母親が3名,父親が1名,叔母が1名で,引きこもりが3件,不登校が2件でございました。

 本市における精神保健福祉業務を担当する職員につきましては,茨城県が行っております精神障害者ケアマネジメント従事者研修を受講した保健師でございます。専門の精神保健福祉相談員といたしましては,国家資格を有する精神保健福祉士がおりまして,精神科等の医療機関を中心に従事しておりますが,引きこもりを専門とする精神保健福祉士等につきましては,県内でも極めて少ない状況にございます。

 引きこもりへの対応は,プライバシーの問題も含め極めて難しいものがございますが,専門機関としての県の精神保健福祉センターや保健所に配置されております精神保健福祉士等とも連携をとりながら,保健師を中心に今後も前向きに取り組んでまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,2点目の市のホームページから医療機関や専門の分野にアクセス・サポートの充実をについてお答えいたします。

 ホームページにつきましては,1つの窓口から関係各方面へリンクして,必要な機関に直接アクセスでき,知りたい情報が素早く手に入ることなど,使い勝手の良さが望まれております。現在,土浦市ホームページにおきましても関係機関へのリンクがございますが,まだ十分とは言えず,改善を検討しているところでございます。

 保健センターホームページにつきましては,休日緊急診療の在宅当番医の案内はございますが,医療機関へのアクセスはございません。土浦保健所ホームページでは医療機関情報が掲載されておりますが,土浦市及び保健センターホームページとのリンクがございませんので,アクセスすることができませんでした。県の精神保健福祉センターにおきましても同様にリンクしておりませんので,専門分野でありますが,アクセスできないということでございます。

 議員御指摘のとおり,このようにそれぞれの機関がそれぞれに対応しているのが現状でありましたが,医療機関や専門機関へのアクセス・サポート体制の充実につきましては,前向きに検討いたしております。

 ちなみに,土浦保健所とは12月13日にアクセスいたしております。また,土浦市医師会とも間もなくアクセスできることとなってございます。また,県の精神保健福祉センターとのアクセスにつきましても,次年度にはアクセスできるよう調整いたしております。

 また,土浦市総合情報化実施計画に基づき,平成16年度中にインターネット健康相談を開設する予定で準備中でございます。いつでもどこでも誰もが気軽に相談できる相談窓口といたしまして,土浦市ホームページとリンクいたしております保健センターホームページ上に作成し対応いたしてまいります。当面は母子保健を中心に情報提供及び電子メールによる直接相談に応ずることといたしておりますが,順次,思春期・精神保健等への分野を拡大させていく計画でございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 2番。

  〔2番 荒井武君登壇〕



◆2番(荒井武君) 御答弁まことにありがとうございました。

 市のホームページについては,引き続き,これは要望ですが,よろしくお願いしたいと思います。

 それから,2番の動物の共生社会ですが,1点目については,部長,わかりました。

 ただ,2点目なんですが,計画を進めてはいかがでしょうかということなんですが,これについては,現状はわかりましたが,先ほど私,質問の中にもちょっと述べましたが,市の保有地で使用していない土地も含まれております。遊ばせておくのはいかがなものかなとは思っております。

 そこで問題なんですが,遊ばせている土地ということで,ちょっと私なりにまた質問したいと思うんですが,9月議会の質問で,先輩の小林議員が宍塚大池の件について質問をいたしました。それで,そのときの助役の答えなんですが,再質問の答えに,「6.3ヘクタール,現時点の価格で17億円。これは市といたしましても,それをどういうふうに活用していくか。暫定利用という言葉がありましたけれども,私も当面暫定利用で市民に提供していくことについては,そうすべきであろう」と言っています。また,最後の方なんですが,「先買いした土地が幾らかでも市民に提供できるといいますか,そうしたことについては努力していきたいと思います」とありますので,私は,こういう空いている土地を含めて,これはちょっと思い出したんですが,ぜひここを踏まえた上で,再度御答弁を,これは助役にお願いしたいと思います。

 それから,3番の安心・安全のまちづくりについては,これも要望ですが,部長,なるべく早くひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから,4番についても,大分前向きなお答えをいただきましたので,医療機関,いろいろ医師会とか,そういうのを大分前向きにお答えをいただきましたので,よろしくお願いしますという要望で終わりにしたいと思います。

 では,施設についての計画についてだけ,ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(豊島一男君) 助役。

  〔助役 砂田元君登壇〕



◎助役(砂田元君) 荒井議員の再質問にお答えいたします。

 動物との共生社会の中でのドッグランの設置の件でございます。ドッグランの設置場所として,市の所有していて使っていない土地があるのではないかという中で,宍塚大池の用地のことが1つ提案されました。先の議会で小林議員の御質問に,私,今,荒井議員の方からありましたような答弁をいたしました。

 問題はドッグランでございますけども,市民生活部長御答弁申し上げましたとおり,県内あるいはその他でもこういう施設が一部に設置されて,利用されている,供用されているということは私も十分承知しております。ただ,ドッグランの性格,市民生活部長縷々御答弁申し上げましたように,現時点ではやはり民間の活用,民間の業者がやることが私はいいのではないかなと思っております。また,大都会と土浦市という,地方都市のそうした地域の置かれている状況もあろうかと思います。今,愛犬家が犬の散歩であるとか,そういうことで,非常に人間と動物の共生ということで,重要な,そういうことになっているというのは私も十分承知しておりますけれども,そうしたものについては,やはり行政と民間がやる分野というのは,それぞれそうしたことでやっていくのが私は適当ではないかなと思います。

 また,宍塚大池の用地につきましては,暫定利用であっても市民に提供すべきであろうということは,私,そのとおりだと思っておりまして,いろいろ努力する必要があろうと思っております。また,宍塚大池の用地は非常に分散されておりまして,例えばドッグランということを考えた場合でも,これは非常に地域が,言ってみれば相当荒れているといいますか,雑草その他,大変な整備が必要でございますし,そうした様々なことを考えますと,宍塚の用地を使うということについても極めて難しい。そうしたことであろうと思っておりますので,そうした,一部にそういう需要があるというのはわかりますけれども,これは民間,そうしたものにゆだねるべきであろうと思っておりますので,御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(豊島一男君) 2番。

  〔2番 荒井武君登壇〕



◆2番(荒井武君) 再質問の答え,助役,本当にありがとうございました。

 ただ,私,よくわからないんですが,17億円,利子が3億円,使っていない。こういう施策がある。よくわからないんですけども。繰り返しますが,「先買いした土地を幾らかでも市民に提供できますといいますか,そうしたことを努力していきたいと思う」と言っているんです。(「ドッグランじゃ無理なんだ」と呼ぶ者あり)ドッグランじゃ無理なのか。でも,違うアイデアが出ないんですけど。その前の計画もありまして,そこも出ないんですが。だから,私としては,遊ばせておくよりは,今,先ほど,うちの委員長が言いましたけど,別に草を刈ったって何だって,そこ,遊ばせているところがきれいになるわけですからと私は単純に思うんです。

 助役にもう一度聞きます。再々質問ですが。これは1年生議員ということで御理解をいただきたいんですが,こういうふうに議事録が載っております。載っておりますのに,議事録とは有効ですか,無効ですか,お聞きします。それで質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 助役。

  〔助役 砂田元君登壇〕



◎助役(砂田元君) 荒井議員の再々質問にお答えいたします。

 去る6月議会だったでしょうか,9月議会だったでしょうかね。私の答弁につきまして会議録に載っていることにつきましては,私の発言はただいま言われたとおりでございまして,私はできるだけ早く,何らかの形で市民に提供したいという答弁は,そのとおりでございます。今でも変わっておりません。

 ただ,ドッグランにその土地を使ってはどうかということの御提案だと思いますけれども,これはドッグランというのは,私も一部,現実にそうしたところを見たこともございます。これは1時間例えば500円とか1,000円とか料金をいただいて,民間でやっているところはそこで犬を自由に遊ばせる,そういうような施設でございます。宍塚大池のあの土地をそうしたことに使うことにつきましては,これは簡単には,言ってみればできない。土地が分散しておりますし,大変な整備が必要だということがございます。そうしたことを行政がやることについては,やはり原則は民間がやるべきであろうという,大きな原則を私は考えておりますので,そうした大きな投資をしてドッグランをつくるということについては,大きな問題があろうというふうに考えているところでございますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(豊島一男君) 5番田中?介君。

  〔5番 田中?介君登壇〕



◆5番(田中?介君) まだ午前中なので,あいさつとしておはようございます。

 多くの一昨日からの登壇者が10月23日の新潟中越地震のお見舞いを述べておりましたけど,私もこの場を通して,未だまだ解決にはほど遠い災害状況を鑑みて,お見舞いの言葉をしたいと思います。

 それから,たしか10月25日ですかね。いち早く土浦市においても,中川市長の陣頭指揮のもとに,いろんな物資,そして医療もしくは人的な支援,そういうものをいち早くして,我々に報告してくれたことに対して,私の方からも中川市長の素早い行動に感謝と感動と御礼を申し上げたいと思います。我々の立場で,いろんな機会で土浦市の支援を伝えたところ,土浦市は物すごい,スピード対応室ですか,できているくらいで,すごい迅速な支援をしているんだなと感動の声が何カ所からも聞かれたことをお伝えしておきたいと思います。

 質問に入らせていただきたいと思います。3点にわたって質問させていただきます。

 1点目の質問は,道路の整備についてでございます。

 土浦市都市計画マスタープランに,生き生きと輝く人と環境にやさしいまち土浦,本市都市基盤整備の1番に道づくりがございます。市民の身近な生活道路の整備を優先した,誰もが安心して歩ける生活道路を整備しますと言っております。

 私が住んでいる土浦市板谷町に,約35年前に開発行為を起こし宅地分譲したところがあります。そこには現在36世帯の人が暮らし,その分譲地内の道路が私道であるため,整備が何十年も思うようにされていない実態でございます。整備を必要とした多くの問題があり,道路の所有者を調べたところ,Kという内容の会社,法人名の所有でございました。ところが,その所有者,法人名の会社が平成14年に解散し,所有者,そして,内容においては所有権のない道路となっていたことが判明いたしました。

 同じような内容の道路は,土浦市神立町にもあります。相談を受けております。白線が見えなくなったのでとの要望にも応えることができなかった。このような難解な私道の整備について,本市の見解をお尋ねします。市の私道の整備について見解をお尋ねいたします。

 2点目については,保全管理について,私道についてお尋ねします。

 道路には道路法という法律がございます。その道路法の法律に,管理者が定められているとある。道路維持の修繕と道路工事の命令及び許可,道路の管理に関する一切の作業を行うとあります。その道路管理者は,所有権である所有権者でありますけど,また,本市でいえば,道路管理課もしくは本市土地の一部でありますので本市の管理でもあると思いますけど,その辺をどうなのかお伺いしたいと思います。

 2点目の質問に入らせていただきます。

 2点目の質問は,昨日も川原場議員が質問した内容でございますけど,1年前にも川原場議員は,議員になって早々,もうこの問題について解決した経緯があります。私も質問するに当たって,数年前からいろんな方からの相談を受けての質問でございます。いろんなところに確認しに行ってみたときに,川原場議員は,何とか私が市議会議員になって,この問題解決に奔走していくんだと,そういう抱負をいろんな区長さんに語っていたと,そういう経緯がございました。そういうことに対して,私も土浦市の市民の代表の1人として,川原場議員には深い友情と尽力に敬意を表する1人でございます。

 質問の内容,ちょっと読み上げさせてもらいます。

 地域の方は出島用水路と言っております。戦後の開拓者の方々の農業を支えるためにつくられたと聞いております。時代が経過し,現在は農業用水としての機能はほとんどなく,排水路の用途に変貌しており,約4.5キロの水路は生活雑排水が,昨日の,もしくは1年前の川原場議員の内容にも重複しますけど,垂れ流しにされ,悪臭がひどく,夏には蚊が発生したり,所によっては汚水も流され,春先から初夏にかけては,地域住民の多くの方から公害ではないかとの強い訴えがあり,大変な実態でございます。そしてまた,場所によっては水路の幅が広く,そして高さもあるため,幼児等が転落したら取り返しのつかない事故となり,大変心配ですと,これまた多くの方からの訴えがございます。

 4.5キロの水路は,神立中央五丁目から菅谷まで,決して真っすぐの状態だけではございません。蛇行しているところも随所にあるため,あるところでは,長い間の水の勢いで屋敷が削られているとの悲痛の訴えもございます。言葉を確認するのであれば,財産権の侵害だと,そういうように,誰にどう解決していただくんですかと,そういう相談もあります。とにかく数十年という長い間にわたり管理されていない実態が続いております。

 中川市長の公約の1つであります,皆が安心して暮らせる安全な住みよいまちに一歩でも近づけるための観点からの質問でございます。3点ほど質問させていただきます。

 1点目は,農業用水路の機能は現在どのような機能になっているか,お尋ねいたします。

 そして,2点目の質問に関しては,住環境の保全・保護についてでございますけど,これも国にはやはりこういう法がございます。環境影響評価法,そういう法が,市民生活部長はよく御存じと思うんですけど,例えば用水路の事業が環境に及ぼす影響について,環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続その他,所要の事項を定めるとともに,環境影響評価結果を踏まえて,事業の許認可等を行うことにより,事業の実地において環境の保全に適切な配慮がなされることを確保すると,そういうような環境影響評価法というのがございます。

 現実には,この農業用水路,排水路,今述べたように,もしくは昨日も,1年前にも川原場議員が述べたように,数十年も手を入れていないとは言いませんけど,保全されていない実態でございます。環境被害を訴えている多くの市民がおります。市は環境アセスメント,評価を問うべきだと私は思います。そういう問うべき前進の1つとして,実態調査をぜひやっていただきたいと思いますけど,実態調査が必要か,必要でないか,するのか,しないのか,そういう点についてお答えしていただきたいと思います。

 3点目の質問に移りたいと思います。

 3点目の質問は,学校施設の整備充実。普通教室にクーラーの設置についてでございます。

 教育は一人ひとりの可能性を開き,人間としての成長を支え促進する営みでもございます。また,教育という事業は,当面の効果としてまた大きな展望も必要でございます。

 今年の夏は気温が30℃を超すという猛暑が連日続いたため,土浦市内の小・中学校の教室の高温化も進み,児童・生徒たちからも,暑くて暑くて勉強にならないとの多くの声が上がっておりました。市立小・中学校では現在,私の確認した範囲では,クーラーは職員室,一部図書室,そして保健室等々の特別室にしか設置されておらず,地球温暖化の影響は来年以降も猛暑が続くとの報道もあり,児童・生徒が快適に勉強できる環境を維持するためにも,普通教室へのクーラーの設置が必要と思われますけど,いかがなものかお尋ねします。

 そしてまた,さらに,教育環境の充実を判断するとき,余り温度が上がると思考能力がなくなり,先生方も授業中の教室の温度と休み時間の職員室の温度との体験をし,実感していると思われます。本市の第六次の総合計画には,教育の現況と課題の中にも,環境の実態,児童・生徒の現状を把握しながら施設整備を進める必要がありとございます。計画を立て,本市小・中学校への普通教室にクーラーの設置を強く要望し,教育長の見解を求めます。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 田中議員御質問の大きな1番目,道路整備についての1点目,私道の整備について並びに2点目の管理保全につきましては,関連がございますので一括してお答えをいたします。

 まず,一般的な開発事業により道路などの整備がなされ,市に管理移管される場合について簡単に申し上げます。

 開発事業による道路は,都市計画法の手続に従い申請され,道路の工事が完了しますと,市の完了検査を行い,都市計画法第39条により,道路用地が土浦市の名義に登記され,土浦市の管理となります。しかし,開発事業の中には,事業者の倒産などの様々な事情により,道路や公園等の施設の管理移管が完全に完了しない状態で住宅分譲がなされたものがあり,それを購入された方々が道路などの件で苦慮されているケースが多々あるようでございます。このような状況で購入された市民の方々からは,土浦市の市道として受け入れて整備してほしい旨の要請がございます。

 しかしながら,土浦市が行っている道路整備は,市が土地を所有し,市道として認定していることが整備条件であるため,私道が整備されるためには,まず,私道が市道として受け入れられることが前提となります。そのため土浦市では,私道についての寄付受け入れ基準を定め,基本的条件と6つの付属的条件を満たす私道であれば,市道として寄付の受け入れをしております。

 まず,寄付受け入れの際の基本的条件は,都市計画法が施行された昭和43年6月以前に築造され,既に一般の通行の用に供されている幅員が4メートル以上の道路であること。または,建築基準法第42条第2項に規定する道路で,当該道路に接続する土地所有者から,道路中心線より2メートルの線内の土地について寄付同意が得られている道路であることとなっております。いずれの場合の道路におきましても,起点と終点が既存の公道または公共機関が所有する公共用地に接続していることが基本となるものでございます。

 次に,付属的条件ですが,1つ目は,路面の状態が通行上,道路管理上支障のない程度に整備されていること。

 2つ目は,道路の路面排水施設,すなわち側溝等が設置されていること。

 3つ目には,道路と民有地との境界が確定していること。

 4つ目には,道路内に交通の障害となる占有物件がないこと。

 5つ目が,管理の明確でない地下埋設物等が設置されていないこと。

 6つ目には,道路に所有権以外の権利,例えば抵当権等が設定されていないことの6条件でございます。

 以上の条件は,市道として市が維持管理していく上での最低必要な条件であるため,近年は寄付の申し出があっても,これらの条件が満たせない私道がほとんどとなっております。

 こうした状況から,田中議員御質問の条件に合わない私道を市で受け入れをし管理してまいりますのは,難しい状況にございます。しかしながら,このような道路につきましては,市としても,それぞれの開発事業のどの部分が未処理なのかの調査をし,購入された方々に受け入れのための手続を指導いたしているところでありますので,今後ともこのような私道路につきましては,誠意をもって指導・対応をしてまいります。

 また,開発申請の伴わない場合の私道や従来からの私道であって,寄付受け入れ基準に該当しない私道路の整備については,沿線の家屋が5軒以上という条件で,しかも土地所有者の同意書を添付した要望書を地元地区長からいただくことにより,舗装を実施しております。私道について舗装整備をした過去3カ年の件数は,平成13年度が7件,平成14年度が4件,平成15年度が5件となっております。今後も引き続き整備を行ってまいります。

 それから,管理保全の御質問でございますが,現況道路用地の所有権が個人や企業等の名義のものについては,保全の方法は大変難しいものと思われます。先ほど申し上げましたように,時間はかかりますが,地元と市とで協力し合い,開発事業の未処理部分として残っている手続をお願いし,解決していくことが重要と考えておりますので,御理解をお願いいたします。

 続きまして,御質問の2番目,神立・菅谷都市下水路についての1点目,農業用水路の機能,2点目,住環境の保全保護,3点目,管理についてでございますが,関連いたしますので,これも一括してお答えをいたします。

 御質問の神立・菅谷都市下水路は,上流の神立中央五丁目地内を起点に,下流が菅谷町地内の一の瀬川までの延長4,548メートルの都市下水路であります。都市下水路の所有者は出島土地改良区,農林水産省等となっておりますが,管理は市で行っております。

 まず,1点目の当都市下水路の農業用水路としての機能についてでありますが,当都市下水路は,農業用水路としての機能は保持しておりません。農業用水利については,従前は手野町・出島用水からの導水により,また現在は,昭和58年度から平成11年度に県営かんがい排水事業として整備されたパイプラインにより,七会幹線用水として営農用用水が確保されてきましたところから,当都市下水路は水田の排水路として使用されてきたものでございます。

 次に,2点目の住環境の保全保護,3点目の管理についてですが,神立中央地区の都市化の進展とともに,当都市下水路に生活排水等が流れ込み,雑草類の繁茂,さらにはごみ等が散乱している状況でございます。このため市では,各所に設置してありますごみ収集用スクリーンについては,週1回の定期清掃と降雨後の清掃,年1回の定期草刈り,随時行う水路の泥だまり部分の浚渫とごみ除去清掃,さらには大雨時の緊急清掃などを行い,快適な住環境の保全に努めているところであります。

 御質問の中で,住環境の保護に関しまして,環境影響評価法の御質問がございました。環境影響評価法に基づく,いわゆる環境アセスメントでございますけれども,これは大規模事業などが行われる場合に,その事業がいわゆる大気ですとか,もろもろの大きい意味での環境にどういうふうに影響を与えるか,そういう環境アセスメントあたりを実施するための法律というふうに理解しておりますので,ここの環境保全のために環境影響評価法がどういうふうに関わってくるのか,それは少し,よく勉強してみたいとは思いますけれども,そういう中でも地元の方が困っておられる。環境被害を訴えている。実態調査をするのかということでございますけれども,公共下水道が現在では,当該地区については,私有地の反対のところを除いて,ほぼ100%公共下水道が布設されている状況にございます。こうした中で,まずは水洗化のお願い,促進を市の方としては進めているところでございますけれども,それでもなお,先ほど議員おっしゃるような汚水あたりが入り込んでいるというようなことであれば,かつて公共下水道が整備前に,出島土地改良区が協力金を取って,浄化槽の処理水の接続を認めてきたと,こういう経緯があるようでございますので,土地改良区からのデータの提供,こういうものの協力をいただきまして,そういうものと市の下水台帳あたりを突合すると,そういう形での調査は実施してみたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても,今後も都市下水路の適切な管理に努めてまいりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(豊島一男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 田中議員の御質問の3番目,教育環境の点検,クーラーの設置についてお答えをいたします。

 本市の学校施設につきましては,70%が昭和40年代から50年代半ば頃までに建設をされ,20年から30年が経過をしております。老朽化した施設の整備改善が年々多くなっている現状にあります。学校の施設設備の維持管理は,設置者の務めでもございます。設置者は,法令に定められた定期点検等を専門の技術者に依頼したり,また,自ら定期点検に見回ることにより,安全を確保し,児童・生徒が快適に学校生活が送れるよう環境整備に努めているところであります。

 御質問のクーラーの設置につきましては,現在,小・中学校において,職員室,校長室,保健室,コンピューター教室,それから中学校においては,教育相談室などに整備をいたしておりますが,普通教室やその他の特別教室には設置はいたしておりません。確かに議員御指摘のように,暑さによる学習能力の低下,さらには空調設備の普及による学校生活と家庭環境との変化など,懸念される状況にありますけれども,一方では,子どもですから,多少の暑さに負けないで,そういう暑さを克服するというような子どもを育てることも,ある面ではまた教育上大事な部分であるというふうに思っております。

 平成14年12月ですけども,国におきましては,冷房設備設置単体の整備を検討した結果,学校施設の耐震化を最優先すべきとの考えであり,従前どおり,原則として改築並びに大規模改造や耐震補強事業等にあわせて,特別教室に冷房設備設置を行う場合の費用についてのみ補助対象となっております。したがいまして,小・中学校の普通教室の数が現在387教室,小学校272,中学校115でありますが,その他特別教室もあり,全部を対象とすると,年次計画で進めても設備費や維持費などで膨大な財政負担が伴うことなどから,現段階では大変難しい状況であるというふうに考えております。

 しかしながら,非常に利用頻度の高い図書室の機能,それから,特に中学校では,夏休みでも部活動で,合唱とか合奏とか,そういう音楽活動に励んでいる子どもたちがたくさんおりますので,そういう音への配慮という点で,近隣への音への配慮というふうなことで,音楽室へのクーラーなどについては,今後検討課題とさせていただきたいというふうに思っておりますので,よろしく御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(豊島一男君) 5番。

  〔5番 田中?介君登壇〕



◆5番(田中?介君) 答弁していただきました。精一杯答弁してくれたとは思うんですけど,大変,私には厳しい答弁かなという,そういう部分もありましたので,改めて前進できないかの再質問をさせていただきます。

 1点目の道路整備については,建設部長は,道路法のもとにより市の管理になると,私道にあっても。そういうように答弁されたと思います。受け入れは,基準はあるけど,市道に受け入れはしていますと,そういうように答弁されました。例えば市の管理であるのであれば,市道に受け入れることができなくても,最低限必要な整備はすることが必要なんじゃないかと,そういうふうに思いますけど,いかがなお考えかお伺いいたします。

 それから,もう1点は,この件について,例えば質問でお伝えしたように,私道が法人名になっていた。その法人が,市がわからないうちに解散されていたと。そういう,私道の法人名に対する,解散したときには即刻報告していただくようにとか,そういう取り決めが必要でないかと思うんですけど,そういう決まりがないような判断をしていますけど,ないのであれば,即刻つくらなければいけないと思うんですけど,その辺の見解も,2点御確認したいと思います。

 2番目の都市下水路の件でございますけど,住環境の保全保護について建設部長は,出島土地改良区等とも協議をし,データを持って調査していきたいと,そういう答弁がございましたけど,現実的に数十年も大変な実態を住民が直接,もしくは区長を通して,我々市議会議員を通して訴えているわけですから,私は即刻,先ほどの言葉じゃないですけど,土浦市には中川市長になってスピード対応室というのも設けられているわけですから,住民が相談した,議員が住民の代表として議会で質問をしても,実態調査に行くことはできないのかと。そういうちょっと疑問を感じますけど,その辺はデータ調査のみで,即刻現場の実態調査は行けないのか,再度お伺いいたします。

 もう1点,3番目の都市下水路の管理について,何人かの,川原場議員,もしくは答弁の中にもありましたけど,約4.5キロの水路,そして,排水路の土地の底地のほとんどが国の土地と確認しておりますけど,その国の土地を出島土地改良区が権利を買って有して,管理,用水・排水事業を行っていると。であるが,それを使用したり,もしくはその4.5キロの右左に住する人は土浦の市民でございます。私は土浦市にも応分の管理責任があると思います。そういう点から,国にも責任がある。貸したからいいやではないと思います。事業者,借りた出島土地改良区にもやっぱり管理責任がある。または,先ほどの言葉じゃないですけど,一昨日ですか,中川市長は,土浦市の国土面積は約81平方キロメートルと,そういう答弁をしていましたけど,手帳には何か91.55平方キロメートルと書いてあり,私はそういう数字かなと思ったら,市長が言ったんだから,今度変わったのかななんて思ったんですけど。そういう内容からも,土浦市の土地の一部であると。住民も利用している人も全部市民だと,そういう観点からも,土浦市にも大きな,応分な責任があると。そういう観点から,同じ言葉ですけど,管理責任は土浦にもあるということを確認したいんですけど,その点も再度お伺いします。

 それから,3点目のクーラーの話でございますけど,教育長は何とか前進したいんだという気はあるみたいですけど,現在は考えられないような,まずは耐震診断を主にして,普通教室には現在は考えられないような,そういう御答弁だったかと思いますけど,私が茨城県の普通教室のクーラーの資料をもらったところによると,こういう実態が出ています。

 茨城県の小学校の普通教室には,378の教室にクーラーが設置されております。そしてまた,中学校においても159教室,普通教室にクーラーが設置されております。我々の身近な近隣自治体においても,霞ケ浦町とか千代田町の小・中学校にも,全部ではないみたいですけど,普通教室にクーラーが設置されております。内容を確認するときに,霞ケ浦町は,百里基地の防音対策の一環として国の補助を受けて設置したと。土浦市も霞ケ浦町のすぐ隣ですから,土浦市も防音被害がないわけではございません。そしてまた,千代田町の普通教室のクーラー設置に関しては,道路側でうるさくてしようがないと。夏であっても,窓をあけたら授業にならないと。そういう必要な教室には,やはり普通教室にもクーラーを千代田町でも設置していると。

 先ほどの話で,茨城県においては小学校普通教室400近く,中学校で159と,そういう,内容に応じて普通教室にもクーラーを設置している実態を踏まえて,土浦市の教育長も,先ほど教育関係の内容を私が述べましたけど,そういうことを判断して,もう一歩前向きな設置についての答弁ができないか,お伺いいたします。



○議長(豊島一男君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 田中議員の再質問にお答えをいたします。

 まず,私道の方の整備に絡んでの再質問で,先ほどの答弁の中で,私道でも市の管理になるというふうに,そういうふうにお受け止めになられたようですけれども,市が整備をしていくためには,まず,底地については市の所有になる必要があるというふうに先ほど申し上げました。そういう土地になれば,そういう道路になれば,市の方がそこについて市の税金を投入して,整備をしていきたい。補修もしていきたいというふうに,最低限の整備はしていきたいというふうに考えております。

 それから,やはり私道に関して,法人が解散する,開発事業者あたりが解散したときには,即刻報告をすべきではないのか,そういうルールをつくるべきではないのかというお話がございましたけれども,この点につきましては,都市整備部長の方からお答えをさせていただきます。

 それから,都市下水路についての再質問の中で,もう大分,十数年も前からこの管理の状況については訴えている。スピードが大事ではないのかと。現場についての実態調査,そういうものについて考えてはどうかという御質問でございます。これにつきましては,神立・菅谷都市下水路の主に利用している地域が,神立一丁目から二丁目,三丁目,四丁目,五丁目と,いわゆる市街化区域の方が常磐線の東西を通して多いわけですけれども,世帯数が1,800世帯ほどございます。このうち,先ほど申し上げましたように,公共下水道事業の方は,神立地区,ほとんど100%に近い形で布設がされておりまして,水洗化にする,そういうお考えがあればすぐにでもできる,そんな状況になっております。

 そんな中で,当地区の水洗化の普及率ですけれども,全体では85.58%,こういうふうに高い地区となっております。幸いに,こうした水洗化が進んでいる地区でありますので,当然,水洗化になっている世帯,お宅につきましては市の方で把握しておりますので,これ以外の,いわゆる現地を見てまいりますと,当地区,アパートですとか,あるいは戸建ての借家あたりがやはり多うございまして,まだそういうものが水洗化にどうも取り組んでおられないという状況にありますので,市の方では,水洗化促進策といたしまして,そういうものを,当地域ばかりではありませんけれども,各世帯を回って水洗化のお願いをしてございますけれども,そういう中で,やはり現場には水洗化のお願いをしながら入っていきたい。残りの世帯,どこに入っていないかについては,下水道台帳の方で読み取れる部分がありますので,そういう形での調査,水洗化普及を兼ねての調査,そういうものは実施してみたいというふうには考えております。

 それから,2つ目に,都市下水路の底地,これはほとんど国の土地,それを土地改良区が借りて使っていると,そういうお話の中で,ただ,一方で,それを利用している,活用しているのは市民という中で,土浦市もそれについて当然,都市下水路の整備について頑張って取り組むべきではないかと,そういうお尋ねでございました。

 これにつきましては,昨日,川原場議員の御質問にもお答えしましたように,抜本的には,特に常磐線の西側地区につきまして,都市下水路の整備をしていくということがまず一番かと思います。ただし,これは一気呵成に進めることはなかなか難しい状況にございますので,計画的に進めるしかないというふうに考えておりますけれども,そういう中で,当面の対応といたしましては,ただいま申し上げましたように,公共下水道,こういうものが布設されている中で,もっともっと水洗化に取り組んでいただけるようなPR,こういうものをお願いしていくと。

 それから,先ほど御答弁しましたような形での都市下水路の清掃あたりについては,今後とも頑張って取り組んでいきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 田中議員の道路整備についての再質問の中で,開発事業,法人が行った場合に,その解散に至る経緯も含めて,解散しなければならないという理由も含めて,ある意味で関係者に周知すべきであろうと,そういうふうな内容の再質問でございました。

 御質問の物件につきましては,昭和46年3月に許可を受けて造成をした造成事業でございます。ただ,この時期,この許可に当たりましては,茨城県の許可ということでございます。といいますのは,私ども,土浦市長の権限として開発関係の権限を委譲されましたのは,昭和59年度から市街化区域,さらに平成14年度から5ヘクタール未満の開発事業,これは調整区域でございます。それから,16年度,この5ヘクタールを除きまして,全面的に開発行為に関する許可権限が土浦市長に移ったわけでございまして,したがいまして,当時の関係について,類推という形しかないんですけども,この事業につきましては,旧宅地造成事業,それによって許可を受けたということで,その宅地造成事業の各条項を検証しますと,当然,管理者協議ということで,公共施設については,道路あるいは公園,河川等々,広場,そういうものについては管理者が公共施設としてありますので,管理者協議が行われたのだろうと。その結果として許可が出たというふうに類推をしております。

 しかしながら,この法人がある意味で解散をしたと。この解散に至る経緯もつまびらかではございませんが,この解散の手続につきましては,平成14年の12月3日に法務局の職権で解散をさせられたと,そういうような経緯がございます。この解散に至る経緯の中で,私ども,旧宅地造成法については所管はしておりませんでしたが,都市計画法の現在の手続から考えますと,私ども,この手続に至ります経緯の中で,まず計画,あるいは開発許可の手続,工事,あるいは完成と,そういうふうに進むわけですが,当然,周辺住民への周知,あるいは関係者の同意と,そういう手続がございます。しかしながら,この法律の手続の中で,解散を前提とした規定ということはございませんので,したがって,許可をするに当たっては,工事完了までの細かい手続,それはございます。しかし,解散に至るということになりますと,当然,法人として何らかの理由で破綻といいますか,倒産といいますか,そういうことになって,その処理の過程で最終的に解散ということになるのだろうというふうに思います。

 解散に至る手続は,まず破綻,倒産というふうになりますと,管財人が選任されるわけですね。したがって,管財人がこの法人に関わる事務事業については,当然,債務債権あるいは権利義務というのがありますから,その管財人がそういうものを継承して処理をして,解散するということになろうかというふうに思いますが,この解散手続の中で,私どもにそのような相談なり,あるいは報告というものは全くなかったということでございます。

 したがいまして,当然,住民に対して現在,この法人が行った開発事業,道路関係も含めて迷惑をかけているということについては,私どもとしても想定外のことですし,また,ある意味で非常に残念なことだというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 田中議員の再質問にお答えをいたします。

 教室へのクーラー設置について,もう少し前向きな答弁をということかと思いますけども,先ほど御指摘いただきました普通教室へクーラーが入っている状況,私も手元の資料を見ますと,茨城県の中においては,教室保有数が小学校で6,819,そのうちの378で,全体的には5.5%と。これが今,議員も御指摘のように,主に百里基地とか,あるいは成田空港,東村の方とかというふうな,防音の補助のある,どうしても防音校舎にせざるを得ないというようなところにクーラーが配置されているということで,大半は土浦と同じような,普通教室にはクーラーの入っていない学校が大半であります。

 私も学校におりましたから,大体学校は,いろんなそういう公的施設の中でも,学校にそういう設備が整うというのは一番最後の最後で,学校はある面では諦めているというか,こういうものだというような理解がありまして,それは教職員も子どもたちもそういう部分があって,しかも本当に暑いのは7月,夏休み前のある部分なんですね。2週間から3週間。決して耐えられないというほどでもないんですけど。

 子どもたちを見ていると本当に,今日は暑いから教室の中に入った方がいいんじゃないかというような状況でも,実際は校庭に出て,本当に真っ赤な顔をして,汗を流して遊んでいるというのは,ある面では大人にはとてもできない。子どもならではという部分もあって,そういう中での生活というのは,ある面では,うちの中に入ってクーラーに当たっている子どもよりは貴重なのかなというふうな思いもいたします。でも,議員さんが,小さい子どもにそういう,少しでもいい環境を与えてあげたいという気持ちはよくわかりますので,十分検討をするとは言えませんけども,その辺をよく理解していただきたいというふうに思います。

 もう1つは,クーラーよりも,9月でも久松議員さんから質問いただきましたけども,まずは安全という部分で,耐震・耐力度というふうなことにお金をかけざるを得ないという状況もございますので,何とぞ御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 5番。

  〔5番 田中?介君登壇〕



◆5番(田中?介君) 2回も答弁していただきました。

 まず,建設部長の答弁,2回もいろいろ心配して答弁してくれたとは思うんですけど。最初の説明じゃないですけど,大変な危険であったり,公害が発生していたり,そして,財産権の侵害の出ている,そういう家も,もしくはそういう場所もあると。そういうときに,下水路の推進を目指して周知徹底していくという,そういう答弁はいかがなものかなと思って,再度質問させてもらうわけですけど。

 やはり即刻,どんな公害状態なんだ,何なんだと。もしくはどんな危険な場所があるんだと。財産権の侵害と言っていたけど,どこのうちがどうなんだと。そういうのはやはり確認をして,即刻対応することが,振るわけじゃないですけど,中川市長の考え方なんじゃないですか。そういう中川市長の考え方を受けて,例えば公害とか,危険な箇所とか,財産権の問題とか,大変な実態があるというのであれば,即刻実態調査をしますと,そういうような答弁が必要なんじゃないかと思うんですけど,当初の答弁者に市長,担当部長としてありますので,市長の答弁と建設部長の答弁をあわせてお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 田中議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。

 先ほどの神立・菅谷都市下水路の件でございまして,実態をお話を聞かせていただきました。せんだっても川原場議員のお話を聞かせていただきました。私自身は実態を見ていないというのも事実でありまして,これは申し訳なく思っていますけれども。

 先ほど,最初お聞きした中で,実態というのは,私自身もそのような実態はお聞きしてわかったわけですけれども,部長の方から,下水道の普及率は100%で,その後,85.5が入っていらっしゃって,残りの方がつながっていないというようなことで,そのようなことが起きているんじゃないか。それも実態把握じゃないかというふうに私は思ったわけであります。

 そんな中で,でも,それは片方の実態であって,もう1つの実態としては,そういう,排水路が悪臭を流したり,いろんな面で環境問題になっているんだということでの把握をしているか,していないかという点については,私はそういう面では,下水道普及率がこのくらいだと。1,800世帯で一,二,三,四,五丁目ということで,把握しているというふうに思っておりましたんですが,それは把握していないというか,そういう実態をわかっていないとすれば,それは問題でありますので。でも,先ほど,清掃をしているというようなことも回答を,部長の方から答弁をしたというふうに思いますので,理解をしているというふうに思って私はおりましたので。もしそうでないとすれば,当然,それは実態を,そういう面での実態も把握することは当たり前だというふうに思っております。ただ,しているというふうに私は理解をしております。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 神立・菅谷都市下水路についての再々質問にお答えをいたします。

 この神立都市下水路について,延長大分長うございますけれども,危険な箇所ですとか,あるいは水の侵食によりまして,おっしゃるとおり未整備のところがございますから,宅地が侵食されているところがあるんだというお話でございます。

 ただいま市長の御答弁にございましたように,私どもの方も,この都市下水路につきましては,清掃ですとか,浚渫ですとか,そういうものに現場に立ち会う形で現場は把握しているわけですけれども,さらに,危険だというようなところにつきましては,それが道路とつながるといいますか,道路に沿うような形での都市下水路,あるいは,どうしても道路が横断する中で危険だというようなところにつきましては,ガードレールですとか,フェンスですとか,そういうものを設置しまして,危険防止を図っているところでございますけれども,さらに,議員おっしゃるとおり,財産権といいますより,宅地の侵食等あたりが現に見られるというところであれば,よくその辺は場所を教えていただきまして,もちろん地元の地区長さんにもお尋ねはいたしますけれども,現況についてはよく把握してまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 以上で通告による質問は終わりました。

 他に御質問はございませんか。

 26番川口玉留君。

  〔26番 川口玉留君登壇〕



◆26番(川口玉留君) 田中議員の質問に関連をいたしまして,学校教室にクーラー設置について関連の質問をさせていただきます。

 今年の7月のある新聞に,学校の校舎の屋根によしず張りをし,散水をすることによって,室内の温度を極めて低く下げることによって,いい環境の中で教育ができたという報道がございました。それに関連いたしまして,確かにクーラー設置というのは多額な資金も必要となってくる関係から,やはり環境に優しい学校教育をつくるためには,よしず張りによる散水設置が私は一番適当ではないかというふうに思うわけでございます。

 既に東京都においては,民間のビルの屋上に芝張りとか,あるいは植え込み等々によって,いわゆる環境に配慮をした,温度を下げる,こういう制度を実施して,既に補助金も出して実施をすると,こういうことになっている関係から,ぜひよしず張りにおける散水設置で温度を下げていくと。そして,子どもたちの極めて環境のいいところで学習ができると,こういう制度をぜひ取り入れていただきたいと。このことは市長もしくは市民生活部長にお願い申し上げまして,終わります。



○議長(豊島一男君) 26番,環境のお願いでございますね。



◆26番(川口玉留君) はい,そうです。



○議長(豊島一男君) わかりました。

 他に御質問はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) それでは,これをもって一般質問を終結いたします。

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△全議案に対する質疑



○議長(豊島一男君) それでは,これより日程第2議案第64号市長の給料月額の特例に関する条例の一部改正について,ないし日程第19議案第81号土浦市老人デイサービスセンター「つわぶき」の指定管理者の指定についてを一括議題として,全議案に対する質疑を行います。

 議案に対する質疑の通告がありませんでしたので,質疑なしと認め,これをもって質疑を終結いたします。

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△各議案の委員会付託



○議長(豊島一男君) 次に,議題となっております各議案は,なお詳細なる調査研究の必要があると存じますので,これを議案付託区分表のとおり各委員会に付託し,審査願いたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) 御異議なしと認めます。よって,各議案を議案付託区分表のとおり,それぞれ各委員会に付託いたしました。

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△日程第20.休会の件



○議長(豊島一男君) 次に,日程第20休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日,本会議終了時から12月20日までの期間を,各委員会の審査等のため休会とすることにいたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) 御異議なしと認め,さよう決しました。

 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

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△次回の日程報告



○議長(豊島一男君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は12月21日(火曜日)午前10時から本会議を再開いたします。

 本日の会議はこれにて散会いたします。慎重な御審議まことにありがとうございました。

   午後0時07分散会