議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 土浦市

平成16年 第3回 定例会 09月15日−04号




平成16年 第3回 定例会 − 09月15日−04号











平成16年 第3回 定例会



平成16年第3回土浦市議会定例会会議録(第4号)

========================



平成16年9月15日(水曜日)



議事日程(第4号)

 平成16年第3回土浦市議会定例会

 平成16年9月15日・午前10時

第 1        一般質問

第 2 議案第49号 土浦市公共施設の暴力団等排除に関する条例の制定について

第 3 議案第50号 土浦市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について

第 4 議案第51号 土浦市老人福祉センター条例の一部改正について

第 5 議案第52号 土浦市老人デイサービスセンター条例の一部改正について

第 6 議案第53号 平成16年度土浦市一般会計補正予算

第 7 議案第54号 平成16年度土浦市介護保険特別会計補正予算

第 8 議案第55号 財産の取得について

第 9 議案第56号 財産の取得について

第10 議案第57号 財産の取得について

第11 議案第58号 市道の路線の認定について

第12 議案第59号 市道の路線の廃止について

第13 議案第60号 町の区域の設定について

第14 議案第61号 訴えの提起について

第15        休会の件

  ――――――――――――――――――――――――――――

本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

 日程第2  議案第49号ないし日程第14 議案第61号

 日程第15 休会の件

  ――――――――――――――――――――――――――――

出席議員(31名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川 功君

  24番  矢口迪夫君

  25番  豊島一男君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  ――――――――――――――――――――――――――――

欠席議員(1名)

  32番  中島政雄君

  ――――――――――――――――――――――――――――

説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      砂田 元君

  収入役     瀧ケ崎洋之君

  市長公室長   五頭英明君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  日下部和宏君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    青山修三君

  教育長     冨永善文君

  消防長     飯田雅男君

  財政課長    桜井久夫君

  ――――――――――――――――――――――――――――

事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      市村秀雄君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  係長      瀬古沢秀光君

  主幹      野口智巳君



  ――――――――――――――――――――――――――――

   午前10時 2分開議



○議長(豊島一男君) ただいま出席議員は31名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△欠席議員の報告



○議長(豊島一男君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  32番 中島政雄君

 以上1名の方が欠席でございます。

  ――――――――――――――――――――――――――――



○議長(豊島一男君) 次に,本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第4号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承願います。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△日程第1.一般質問



○議長(豊島一男君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を続行いたします。

 申し上げます。議場内の温度が高くなっておりますので,上着を脱いでいただいても結構でございます。

 21番内田卓男君。

  〔21番 内田卓男君登壇〕



◆21番(内田卓男君) おはようございます。市政研究会の内田卓男でございます。久しぶりの登壇となりますが,通告によりまして,順次質問を進めてまいりますので,よろしくお願いいたします。

 今回は,1,市長公約「行財政改革を断行し,市民サービスの向上を図ります」の考え方について。2,流通戦争にさらされている公設市場の今後の在り方について。3,長年の慣習に堕した水道部の今後の在り方についてと3つほど通告をしておりますが,これまでのようにお役人さんのものではなく,すべて中川市長さんの新しい土浦を創造するという強い意思のあらわれる御答弁を期待いたしまして,質問をさせていただきます。

 まずは1番目の質問でございますが,昨年11月,中川市長は厳しい選挙を戦い抜き初当選して以来,約10カ月にならんとしております。この選挙中の中川清後援会「明日の土浦を創る会」によるパンフレットの2ページによりますと,「土浦に希望を!誰もが住みたくなる20万都市ニュー土浦の実現を目指し,経営感覚を生かした改革を進めます。」とあり,次のページでは,「希望あふれるニュー20万都市土浦を創ろう!」と題し7つの公約を挙げております。記憶に新しいことでございますので,すべては申し上げません。そのうちのトップに掲げておられます「行財政改革を断行し,市民サービスの向上を図ります。」とあり,その4ページにおきましては中川候補はこう述べておりました。「私は,長年の会社経営の経験を生かし,民間企業の厳しさをもって市政を見直して,行財政改革を断行するとともに,行政サービスの向上に努め,市民サービスの行き届いた『新しい土浦』を創ります。」と謳い上げておりました。

 そこで,10カ月を経過した今,市長はこの公約の実現に向けてどのような考え方を基本に進めていくおつもりであるか,お伺いいたします。

 2番目の質問に入ります。2,流通戦争にさらされている公設市場の今後の在り方についてでございます。

 本市場は,昭和60年開場以来,本年で20年になり,現在の流通業界はこれまでの歴史にない厳しい現実を見ており,今後も公設市場として成り立ち得ない危機に瀕しております。このことは,市長さんも商工会議所会頭時代から本市場運営協議会の会長を務められておりましたので,十分に御承知かと存じます。

 そこで,中川市長の市政経営の理念である民間経営的センスを導入しようとする考え方に賛意を称する者として以下に提言をするものであります。

 公設市場特別会計は,平成15年度決算において,歳入歳出の合計はそれぞれ5億6,187万4,000円であります。歳入の主な内訳は使用料及び手数料で2億291万円,そして一般会計からの繰入金3億円,その合計は5億291万円であり,歳入に占める割合は89.5%となります。一方,歳出におきまして,卸売市場管理運営費が1億9,930万9,000円,そのうち7名の人件費が5,932万3,000円,光熱費6,163万1,000円であり,負担金及び交付金3,219万7,000円,そのうち本市場協力会負担金は2,675万9000円。そして借入金返済である公債費は3億5,821万4,000円,そのうち元金は2億8,570万9,000円,その利息は7,250万9,000円であります。

 ここで読み取れますのは,歳入の使用料及び手数料2億290万円と一般会計繰入金3億円は,歳出における卸売市場管理運営費が1億9,930万9,000円と借入金返済である公債費は3億5,821万4,000円に相当するものであり,一般会計からの繰り入れは3億円と約5,821万4,000円少なくなっています。これは,市場の直接経費は十二分に使用料及び手数料で賄っていることを示していると同時に,職員の人件費5,932万3,000円も概ね賄っていることになります。

 そこで,公債費の中身を分析すると,当初公設市場全体の借入金は44億1,410万円,その利息は最終的に36億3,924万4,000円支払うことになりますが,平成15年度の残高は10億7,984万5,000円。平成16年度の残高は8億1,989万9,000円。来年は6億1,366万6,000円と減り続け,平成20年度には1億円を切り,平成26年度ですべて完済,償還できるものであります。これらの借入金のうち平成6年度に市場に隣接する広大な土地を買ったものがあります。この土地は,これまでも一部は駐車場として利用するも,年に1度のイベント以外何も利用されずに放置されており,思惑で買ったことによるバブルの付けをこの公設市場の特別会計は払い続けております。この3枚の土地,4億4,290万円は未だ3億4,891万1,000円も残高が残っており,平成15年度借入残高のうち32.3%を占めています。特別会計のイメージも悪く,こうした思惑には直接関係のない協力会社は大変気の毒に思います。過去にも売り上げの減少に起因する家賃の値下げ交渉において借入金の返済を理由としていたと聞いております。

 一方,卸売市場管理運営費のうち5,932万3,000円は7名の人件費であり,私には長年の慣習にとらわれて民間から見るとしなくてもよい仕事を,一生懸命していることが多いと思われます。段階はともあれ,公設民営化を図ることにより人件費をゼロにし,その運営を協力会にお任せしていくべきであり,また,その経費は負担すべきであります。そして,この7名分の人件費は家賃値下げの原資と考えるべきであります。さらには残りの実質的な借入金を基礎に改めて家賃を設定し,公設市場間の競争はもとより,猛烈なこれからの流通戦争に勝ち残っていける体質を構築させるべきであります。結果として,キャッチボールもできるような管理事務所はすべて閉鎖し,大・小ある会議室のみ利用することとし,これによる光熱水費をはじめとする関連経費の削減により,この特別会計を清算して一般会計に繰り入れ,本庁において管理する体制をとることになります。その後の体制は協力会に管理を委託するようになりますが,しっかりと細部にわたり指導すべく契約することはもちろんであります。当然のことながら役所側だけではなく,今後ますます厳しくなる流通戦争に勝ち抜くために,売り場だけではなく,事務所の縮減をも視点に入れ,固定経費である家賃の削減をしていくべきであり,すべての協力業者にも経営体質の強化を図るため,リストラはもちろん経営の支援・指導をすることにより自助努力を大いに促すべきであると考えます。

 以上,公設市場特別会計の廃止をも視点に入れ,私の提言を申し上げました。

 私の申し上げた内容について,これまでこの職場に従事していた職員の方々には,大変失礼なことを申し上げておると思われますが,時代とともに変わらなければならない流通業界の真っ只中にいる公設市場だからこそ,あえて民間的発想で発言いたしました。平に御容赦いただきたい。中川市長さんには私のこれらの提言に対しいかようにお考えか,お伺いするものであります。

 最後の3,長年の慣習に堕した水道部の今後の在り方についての質問に移ります。

 私は,平成3年4月に市議会議員に当選して以来,4期目,足掛け14年目となりました。この間,私は水道部の決算内容について概ね違和感を持つことなく最近まで過ごしてまいりました。しかし,昨年12月の定例会において,年月の経過により人間の常識というものはとんでもない方向に行ってしまうこともあるんだなと気付いたのでありました。それは,私たち議員だけでなく,職員の方々も予算の策定から実行までの事務の流れの中で,調査議論しているのは前年対比とか来年度はどうかとのことばかりでしたが,そのことを不思議にも思っていませんでした。これでは水道部の決算,次年度予算,当年度の予算の3カ年だけでの視野では理解できないのもやむを得ないのかもしれません。5年前,10年前,15年前,20年前と振り返ってみますと,これまで振り返ってこなかったのだと気付いてみますと大変びっくりすることがございました。

 早速資料を取り寄せて昭和60年から平成16年度の予算までの比較貸借対照表,売上高,人件費の20年分の一覧表を私自身で作ってみました。こういうものでございますが,これは20年間の比較貸借対照表でございます。これを読んでみますと驚くことばかりであります。民間の株式会社や有限会社の常識では,到底考えられないことがありました。昭和60年つくば万博の年,総資産の合計並びに負債と資本の合計が70億4,552万7,000円のとき,有形固定資産54億6,779万2,000円のうち,構築物が42億7,932万7,000円で,現金預金11億5,180万4,000円あり,資本金のうち,自己資本金6億6,324万7,000円,借入資本金が53億1,786万円で,当期未処分利益は2億1,573万6,000円でした。これが平成16年度予算を見てみますと,総資産の合計並びに負債と資本の合計が166億2,386万4,000円。有形固定資産146億2,770万3,000円のうち,構築物が137億4,174万4,000円で,現金預金15億5,977万9,000円あり,資本金のうち,自己資本金77億7,822万9,000円,借入資本金が58億2,439万2,000円で,当期未処分利益は3億8,816万円であります。

 この20年間において総資産の合計並びに負債と資本の合計が2.4倍,有形固定資産2.7倍,構築物が3.2倍,現金預金が1.4倍,資本金のうち,自己資本金が何と何と11.7倍,借入資本金が1.1倍で,当期未処分利益は1.5倍となっています。この中で特筆すべきは,資本金のうち,自己資本金が11.7倍,借入資本金が1.1倍であることに注目すべきであります。このまま推移しますと,自己資本金はあと5年ほどで100億円を突破する勢いであります。物すごく不思議な会社であり,公営企業法に守られた特殊な会社であります。自己資本金が毎年儲かった分に相当した額が増資されていく仕組みなんです。普通,会社が増資する場合は,決算の後,取締役会,そして株主総会そして決議されたものを銀行へ預金し,そして法務局へ届けるといった手続が必要になり,数十年間も毎年毎年増資されているとはよもや気付かなかったのでありました。前年と次年度だけの狭い視点では全く見えませんでした。

 長年の慣習のままに増幅をし続ける自己資本金を抑え,将来の自然災害や危機に備えるために内部留保を確保する必要があるのです。災害対策基金や高額な機械設備等の更新に備える基金や準備金などの剰余金であり,これは議会の案件となり,拘束性を持つべき内部留保のことであります。この件は,これまで執行部は,古沢議員などのたびたび水道料金の値上げの要求がありましたが……(「1回もやっていないよ,そんなことは」と呼ぶ者あり)ああ,そうですか。水道料金の質問でございます。大変失礼いたしました。まあ,含んでおります。そういう質問に対してのことで……(「値上げじゃないですよ」と呼ぶ者あり)値下げです。ごめんなさい。不慮の災害などに備えるためと,主たるできない理由として答弁していたのでありました。実際には何の備えもしていなかったのです。全く会計上において実践しておりませんでした。そのためにはしっかりと内部留保することが肝要であります。

 次に,現金預金について申し上げます。20年間の比較対照表を見てみますと,平成3年度には18億4,733万9,000円もの現金がありました。その後,借り入れを中止し,平成10年には3億5,120万8,000円まで落ちましたが,翌年から借り入れを始めて,また徐々に増えていき,今年度予算では15億5,977万9,000円まで回復しております。これまでどおりの経営をしていきますと,20億円を超えるのは時間の問題であります。そこで,平成15年度末の現金預金残高の内訳を聞いてみますと,現金がたった5万円,定期預金が4億6,500万円,何と普通預金が10億5,798万2,000円だったそうであります。どうして巨額の金を普通預金にしておくのかと担当部課に聞きますと,ペイオフがあるからとのことでありました。安全性を心配してのことだとは思いますが,幾ら何でも10億円もの現金を普通預金にしておくのは,市民に対し罪悪そのものであり,私は大変な怒りを覚えました。安全性を追求するのであれば定期預金や国債を買えばいいわけでして,少なくとも,1年に数百万円の利息による果実があったはずであります。これまでの損失は,誰が返してくれるんだと言いたいほどであります。運転資金として必要な金額だけを普通預金にしておけばよいのであります。今すぐ実行できることであります。現金の遊びを減らすため,安全確実な定期定額預金や国債など,有価証券等に振り替え,利息の果実の確保を絶対に図るべきであります。どうでしょう,自分のお金だったらこんなばかげたことをするでしょうか。

 次に,人件費についても昭和60年から平成15年まで比較してみました。昭和60年度は43人,2億1,527万5,000円,63年度35人,2億663万円,平成3年度から14年度までは33人から31人を行ったり来たりでありました。金額は平成3年度2億3,897万9,000円から徐々に増加し,平成12年度2億8,135万4,000円をピークに減り続け,平成15年度では28人で2億3,421万5,000円となっております。本年は27人と聞いております。過去の人件費の推移は,第一環境への検針・請求・集金業務委託や配水場の業務委託などにより臨時・嘱託職員などの減があり,複雑な展開を見せておりますので,ここで述べることはやめます。人件費をさらに3人以上減らし,2億円以下に抑えることができるのではないかと考えております。

 これまで述べてきましたように,水道部は毎年着実に利益を上げ,財務内容は大変すばらしい会社であることがわかりました。水道会計は消費税を除いて固定資産税,印紙税,法人税などの税金は納めなくてもよい会社であり,さらに,最終利益の中から株主や役員,社員への配当分配をしなくてもよく,儲かって当たり前,まさに水商売なのであります。経営者不在で経営分析のできないお役人さんが一生懸命に十年一日のごとくやってきた結果,大変もったいない状態をこのまま放っておくわけにいかないのであります。税金も払わない,配当もしないのですから,市民への配当があっても決して罰は当たりません。現在,水道部では県企業局から受水料の契約交渉が継続して行われておりますが,これらの交渉経緯の結果が確定次第基本料金の基準引き下げを実施する時期に来ているのです。ただし,現在の契約水量を大幅にオーバーしないときという条件のもとに,即刻基本料金の基準引き下げを実行すべきであります。

 私は,基本料金の基準を実際に幾ら値下げしたときに,どれだけの売り上げ減となるかを試算することなしに議論をしても始まらないと,自宅のパソコンで試算してみました。具体的に一覧表を作成し,既に議員の皆さん方のお手元にお配りしているものでございます。市長さん,助役さん,水道部長さんにも既に提出をしてございますので,御覧いただきながらお聞きいただければ幸いです。

 この表でございます。平成15年度の実績に基づく引き下げ案,私案でございますが,A,B,C3つの案であります。A案は基本料金を5立米まで900円,6立米から9立米までを立米当たり150円の段階で上がり,10立米の1,650円からは,立米220円の現在のとおりとするものであります。お断りしておきますが,「m3」という言葉を「立米」という言葉で表現しますので悪しからず,よろしくお願いいたします。以下,B案は基本料金を5立米まで1,150円,6立米から9立米まで立米当たり100円まで段階的に上げ,10立米からはA案に同じ。C案は,基本料金を3立米まで950円,4立米から9立米まで立米当たり100円を段階的に上げ,10立米からはA,B案に同じとするものであります。

 簡略に比較しますと,A案は,基本料金を現在の10立米1,650円から立米当たり150円ずつ引き下げ,基本料金を5立米まで900円とする案であり,B案は,基本料金を現在の10立米1,650円から立米当たり100円ずつ引き下げ,基本料金を5立米まで1,150円とする案であり,C案は,ひとり暮らしの高齢者などに配慮し,基本料金を3立米まで950円とするもので,10立米からはB案と同じく100円ずつ引き下げる案であります。これらを平成15年度実績で試算すると,10立米以下の基本料金の調定件数は,この調定件数というのは検針回数です。検針し請求回数と解釈していただければよろしいと思います。18万7,256件で,単価の1,650円を掛けますと3億897万2,400円となります。これらの試案では10立米までの売上高から実際に幾らの売上減となるか,A案は9,719万7,600円の売上減,B案は6,479万8,400円の売上減,C案は7,758万5,400円の売上減となります。

 結論としてB案が最も売り上げの減が少なく,実現性が高いと考えられますが,本市の福祉への先進性を考慮すると,弱者,特にひとり暮らしの高齢者を支援する意味でも,C案で実施されることが望ましいと考えております。もちろん,これまで述べてまいりましたように,現在の水道部の経営体質からは,十二分に耐えられる基本料金の基準引き下げ案であると考えられます。

 以上,公設市場並びに水道部の決算内容の経営的視点から述べてまいりましたが,長年,数多い会社のトップを経験なされた土浦市長としてどのような感想を持たれたでしょうか,お伺いするものであります。

 以上で最初の質問を終えます。ありがとうございました。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 内田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 3つの質問を頂戴いたしました。最初に,市長の公約の行財政改革を断行し,市民サービスの向上を図りますという考え方についてお答えをしたいと思います。

 先ほど内田議員の方からもお話がありましたように,昨年の11月の25日に初登庁をさせていただいてから約10カ月が経過をしようとしております。私も180度違う仕事ということで最初大変戸惑いましたけれども,10カ月も経過をいたしまして,大分慣れてきたという今の心境でございます。しかし,入ってみると外で思っているのとは大分違うなということも,つくづく今感じているところでございます。しかし,私が最初に申し上げましたように,また内田議員もお話をしていただきましたけれども,大変今財政が厳しいということも外から見ていても感じていましたけれども,特に中へ入って感じているところでございます。それには当然,行財政改革を断行しなければいけない,そうすることが市民サービスの向上につながるというふうに,そのときも考えておりましたし,今も一段とその意を強くしているところでございます。これからもぜひそういう意味では健全で効率的な行財政運営の確立を一段と図ってまいりたい,そして市民サービスの向上に努めたいというふうに考えているところでございますので,ぜひ議員の皆様方にも御協力を頂戴したいというふうに思っているところでございます。

 改めてちょっと申し上げますけれども,地方分権の進展でございます。これも当然,少子高齢化等々世の中の大きな流れだというふうに思っております。そんな中で行財政の役割が益々増大をしていくだろう,地方の行政の役割は益々増大をするだろうというふうに思っております。既存の制度や慣行にとらわれることなく,新たな視点を持って最小の経費で最大の効果を上げることが強く求められております。この変革の時代にございまして,私,これも内田議員の方から何度となく出ておりますけれども,今まで企業の経営をしておりましたので,そういう感覚をもとに時代に合った改革を実行し,市民のニーズを素早くとらえ,スピードある対応,そして,より質の高い行政サービスが提供できる民間活力のノウハウの積極的な活用を図って,民間にできることは民間に任せるなど,行政コストの削減によるスリムな行政を築き上げていくことが重要であるというふうに思っております。

 行財政改革は,先ほども申し上げましたけれども,中へ入るとなかなかそう簡単にはいかないということでありまして,関係者にさまざまな痛みを伴うことが多いというふうに思っております。しかし,市民の負託に応えまして,未来の世代に禍根を残さないように,私の基本政策の大きな柱として,その推進に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。私は当初,市長ということで初登庁して庁議ということで最初経験をさせていただきました。そのときお話ししたのは,まず皆さん,総点検をしてほしいということをお話しいたしました。今までがこれでいいのかどうか,まず点検をしてほしい。いいことは続けよう,さらによくしよう。しかし,点検をして,今の時代に合うか,これでいいのかということで,駄目なものは大胆にやめることも,そして改善していくことは大事ですけれども,やめることまで視野に入れてやっていこうじゃないかということで,総点検ということをまず庁議でお話をさせていただきました。まだ,まだといいますか,もう10カ月というかまだというか,その辺は難しい所でございますけれども,徐々に出てきているというふうに思いますが,まだまだの所もあるというふうに思っております。この考え方を徹底して改める所は改めて,やめる所はやめて,いいことはより続けるということをやっていきたい,これが行財政改革だというふうに思っておりますので,続けていきたいと思っております。

 それから,2番目の流通戦争にさらされている公設市場の今後の在り方についてということの御質問でございます。

 土浦市公設地方卸売市場は,茨城県卸売市場整備計画に基づきまして,県南地域の重要な拠点市場といたしまして,市内に分散をしていた青果,水産物及び花き市場を整備統合し,水戸,日立,鹿島に次ぐ県内4番目の公設市場として,昭和60年の8月に開設をいたしましたのは御案内のとおりでございます。総事業費は66億720万円で,用地費がそのうち33億163万円,建設費が33億557万円で整備をしたものでございます。これも用地費と建設費が同じということで,今と大分その辺も違うなということで感じております。本年度では19年目となりますが,開設初期は入場業者の経営努力等によりまして,また,時代背景もございましたでしょう,取扱売上高は順調に伸び,将来の拠点市場としての機能を確保するためにも,市場の敷地の確保が必要とされ,拡張用地を取得したのも先ほど議員がお話をされたところでございます。しかし,平成3年度をピークに景気低迷や消費の伸び悩み,流通機構の大きな変化に伴う市場外流通の拡大など市場を取り巻く環境が厳しくなり,厳しくなったというか,大きな変化だというふうに思います。年々取扱高が減少傾向となり,大変厳しい状況にありますことも御案内のとおりでございます。

 このようなことから,拡張用地の用途変更も検討する必要があると考えております。御質問の流通戦争にさらされております公設市場の今後の在り方についてでございますが,これも今,まさに国から地方へ,地域へ,そしてまた官から民へ,民でできるものは民でと,もう1つつけ加えさせていただきますと,私はものから心ではないかと,その3つを昨年の選挙のときにはお話をさせていただきました。そんな中で,これも民でできるのではないかというような御質問ではないかというふうに思っております。当然,その辺の所も今後考えていくことであろうというふうに思っておりますが,まずは使用料の設定について中へ入っておられる方からもいろいろお話を今,陳情を受けているところでございますが,施設及び設備等の償却費,修繕費,管理事務費,用地取得費に係わる利息等により算定を,今しているところでございます。また,施設使用料につきましても,今日の経済情勢の変化や近隣市場の状況を鑑みて見直しの時期と思われますが,入場業者と運営方法の改革を進めながら検討をしてまいりたいというふうに思い,今業者の方々と折衝をしているところでございます。我々としても,先ほど言いましたように,経済情勢の変化,近隣市場の状況等も鑑みるということでございます。しかし,我々だけじゃなく,中に入っている皆さんにもそれぞれの経営努力をしてもらうことは重要だということで,今,話し合いを進めているところでございます。もうちょっと時間をいただきたい。その考え方は一緒でございますので,よろしくお願いしたいと思います。

 次に,卸売市場管理運営費についてでございますが,開設当初は職員13名体制でありまたが,現在は7名体制で市場機能の保全と適切な取り引きの指導・監督を行っているところでございます。今後,行財政改革の視点に立ちまして職員の削減や協力会事業の見直し等を図り,経費節減に努めてまいりたいというふうに思っております。

 続いて,市場の公設民営化につきましては,先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが,新潟県長岡市公設市場は施設を卸売会社に売却をして民営化,群馬県の伊勢崎市公設市場は条例廃止により入場業者へ無償貸与し民営化された例もございます。公設民営化は市場運営の方法の1つであるというふうに考えますが,市場は複数の業種,業態等が入場している特殊性から管理運営の方式や範囲などの課題も多くありますので,事業認可者である県と協議を行いながら,今後充分に公設民営化等々につきまして検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても,現時点では,市場は生鮮食料品の流通拠点として,市民への安定供給と食生活の向上を図るとともに,農林水産業の振興として地産地消の産地づくりや生産意欲の向上,消費者ニーズに合った売れる農業づくりにも重要な役割を果たすものと考え,関連業者とともに市場の活性化に取り組んでまいりたいということで,少しでも業者のためにも,そして先ほど申しました市民への安定供給のためにも現時点は頑張っていきたい。しかし,近未来を見て先ほど言いましたような民営化等々につきましても十分県と協議をして,中に入っている皆さんともしながらやっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。

 それから,3番目の長年の慣習に堕した水道部の今後の在り方についてということでございます。お答えをしたいと思います。

 この辺の「堕した」という言葉が当てはまるかどうかは,ちょっと疑問な点は私としてもございますけれども,先ほど言いましたように,総点検ということで私は言っておりますので,どうしても慣習で来ていた面が大いにあるなということは,私も10カ月経って,その中で感じております。これは官ばかりではなく民でもそうでありまして,組織を守ろうと,また,それに慣れるとそのまま行こうというのは,私は人間そのものだというふうに思っております。でも,それではやはり今の豊かさは将来に向かって保たれないというふうに思います。豊かなときこそ将来に向かって何かをすべきだというのが,私は私の基本的な考えの中にあります。駄目になったら誰でもやるわけですから,駄目なんですからやらなければいけないわけでございますので,いいときに少しでも将来を見てやるというのが,やはり健全な経営の私は一番大事なところではないかというふうに思っています。しかし,いいときに改革をするというのは大変難しいんですね。駄目になればこれは誰でもやらなくちゃならないですから,もうやらなくちゃならないとやるんですが,いいときは何でこんないいときにこんなことをやるんだというのが,もうすぐ絶対出てくるんですね。これはもう確かだと思います。

 ですから,いいときに改革をするというのは,大変私は難しいことだと思います。しかし,それをやらなければ,繁栄というのは私は保たれないんじゃないかというふうにも思っている人間の一人でありまして,そこはリーダーシップというのか,よくわかりませんが,私はその辺だろうと思います。やはり,すべての面において,常に将来の大きな流れはこうなんだということを見て,その流れに乗っていかなければいけないわけなんで,そういうことを考えることが大事だというふうに思っております。しかし,先ほどもお話し申し上げましたように,なかなか変えられないというのも人間の,変えたくないですね,変えられないんじゃなくて。変えたくないという気持ちも人間の性なのかなと,できればそのままにしていきたいということだろうと思います。そんな中で今いろいろ言われていること,構造改革というのはまさにその点だろうと思います。そんな中での「堕した」という言葉になったのかなというふうに思いますけれども,お答えをしたいと思います。

 まず,資本金のことでございますが,御指摘がございました地方公営企業法施行令により,資本的収支の補填財源として建設改良積立金や減債積立金を処分した場合は,自己資本金に組み入れることとなっているということで,まあ公益会計なんでしょうね,こういうことでございます。これまでの剰余金の処分につきましては,建設改良積立金や減債積立金としての積立,次年度において取り崩し,起債の償還や工事費に充当をしてまいりましたことから,年々自己資本金が増加している状況にございます。今後は積立金と起債のバランスを考慮しつつ,計画性を持った任意積立金等の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。

 次に,流動資産でございますが,現金預金の有効利用についてですが,現在は一般会計と整合性を図りながら,ペイオフの関係もあり,普通預金と定期預金として保有をしているという説明だったと思いますし,またお話もありました。御提案の国債などほかに安全確実な有価証券の活用につきましても御意見をいただきました。当然だと思います。この辺も,今までずっとやってきたことをやったということだろうというふうに思います。地方公営企業法においても有価証券の保有は認められておりますことから,今後は国債などを含めた,安全でなければいけませんので,まず安全を見て,確実な方法でのほかの活用等も研究をして,ぜひやっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。

 次に,人件費についてでございますが,これまで水道料金徴収業務や配水場管理業務などを民間に委託し,その削減に努めてきたことは御案内のとおりでございます。このことによりまして,昭和60年度では43人いた職員も27人まで削減をしております。この辺はそれぞれ努力をしてきたのかなというふうには思っております。今後につきましても,引き続き事務の効率化を図りながら経費の節減に努めてまいりたい。先ほど2億円以下にという具体的な数字がございましたけれども,ここで具体的な数字は別といたしましても,1人でも削減をしてプラスに持っていくことがより効率を上げて,ということは,利益が増えるか固定費が割けるかですからね,利益というのは,収入が多いか固定費を下げるかによって出てくるわけですから,余り難しいことじゃないんですけれども,この辺の人件費という面については,その辺難しいところはありますけれども,ぜひ合理的なそういう効率を図りながら,1人でもそういうことができればということを考えているところでございます。

 次に,県企業局との契約水量の確定による水道基本料金の基準引き下げについての御質問がございました。

 初めに,県企業局との契約水量引き下げの交渉経過についてちょっと御説明をさせていただきます。

 県の考え方は,先の議会でも申し上げておりますけれども,県南広域水道用水供給事業の中で調整されるとのことでございます。現在は土浦市の余剰水を引き受けてくれる町村と協議を進めている状況にございまして,最終的な数字についてはもう少し時間がかかるとのことでございます。特に今,合併等がいろいろな地域でお話をされているということで,この辺,少し時間がかかるというふうに,先だって私も県知事とお会いする機会がございまして,知事に直接言うことではなかったのかもしれませんが,この辺のところでぜひ下げてほしいというお話はしてまいりました。そういうことでもう少し時間がかかるということでございます。

 以上が県との水量の調整状況でございますが,御提案の基本料金基準引き下げにつきましては,今,県との引き下げ水量が確定し,さらに現在進めております水道事業基本計画に基づく施設整備計画や財政計画が調った時点で,ぜひ議員の皆様方に相談を申し上げながら,検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 なお,私の考え方をプラスさせていただきますが,昔は消費は美徳という時代もございました。これは物がなかった時代で,何とか経済を活性化しよう,GDPを多くしようというようなことがあって,消費は美徳ということだったろうというふうに思います。それはそれなりの時代背景において,すばらしかったんだろうというふうに思います。今の経済の繁栄も,そういうところから出たんだろうというふうに思います。何しろGDPの一番占めるのは消費でございますので,そうだろうと思います。しかし,私らは小さい頃から,日本は資源小国であるということを聞きました。これだけ物が今繁栄して,すばらしい経済の大国になっているんだろうと私は思っております。そんな中で,今は資源小国であると同時に,地球環境というんですか,今年なんか日本でも至る所で台風の水の災害等が起きておりますけれども,そういう異常気象の問題等々,地球環境の問題から,特に土浦は霞ケ浦を控えております。霞ケ浦の浄化等については本当に今やっているわけですけれども,それについても水を多く使わないというのが大事だというふうに私は聞いております。

 そんな中で,やっぱり物を大切にする心というんですかね,水を少しでも上手に少なく使おうという今時代に入ってきているんだろうと思います。そして,そういう水を大切に使用する人の気持ちに立つことも,私は大事だろうというふうに思っております。そんな中で,先ほど議員も説明をしていただきましたけれども,今,核家族にもなっているし,お年寄りの水を使わない家庭も多くなっている。これは,古沢議員からも昔からお話が出ているところでございますけれども,そういう観点からも私はこの辺のところはぜひ県との水量の調整等々の中で,我々からも,議員の皆様方に御提案をしていきたいというふうに思っておりますので,その節はまたよろしくどうぞお願いを申し上げたいというふうに思います。

 以上で答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(豊島一男君) 21番内田卓男君。

  〔21番 内田卓男君登壇〕



◆21番(内田卓男君) 市長さんから生の肉声といいますか,心あふれる御答弁を頂戴いたしました。

 それぞれ明解というお言葉がいいのかどうかわかりませんが,いずれにしましても,前向きに御答弁をいただいたというふうに私は理解をさせていただきました。

 1つ,これだけちょっと短くて結構です。公設市場の件ですが,市長さんの民間的,今までの経験やら現在の考え方で,家賃の設定についての考え方,常識といいますか,いわゆるバブル期と現在,土地の評価が大変下がっている時代で,当然市長さんもいろんな所に貸したり借りたりという経済行為をされた中で,その辺の考え方というのはどうあるべきなのか。当然,公設市場もそういう市場といいますか,一般のマーケット,いわゆる不動産なりそういうマーケットとどういうふうに連動すべきなのか,またそういう考え方をちょっと述べていただけたらなというふうに思います。先ほども,ちょっと敗者,勝者という言葉ではいけませんが,敗者の実例を実際に挙げていただきましたので,土浦はまだそこまで敗者でもないかなというような状態であります。そんなことで市長さんのやる気を感じましたので,一応その点だけ公設市場についてお聞きしたいと思います。

 それで,水道の方でございますが,私はこれを提言として,これはぜひやるか,実は経営者がいないんです。水道部には経営者がいない。先ほど言いましたように決算があり,当然そこで剰余金をどう処分するかということを,当然社長さんが何人もいらっしゃるかと思いますが,この剰余金をどうするかということは,当然,経営者,取締役会があり,株主総会という段階があると思いますね。そういったことで現実に利益が,いわゆるいろんな積立金でそれを翌年消化して,それが自己資本金になるという構図,これは事務レベルでさっさっといわゆるベルトコンベヤーで流れるように現在流れている。しかしながら,そこに経営会議というものがあり,当然トップである市長がそこで判断をするということが今まで一度もなかった。これを今後ぜひおやりいただきたい。その辺のお覚悟を聞きたいというのがまず1つです。お聞きするのはそれだけで結構です。

 あと,基本引き下げの件ですが,水道部長もちょっと聞いてもらいたいんですが,要するに市長さんから,そういう県との契約が決定次第検討しますというお言葉をいただきました。ぜひ,私は検討じゃなくて,決まり次第実施するという形にしてもらいたい。なぜならば,それまで物すごい時間があるわけですね。その時間,何もせず手をこまねいていていいのかと。事務レベルで単なる私みたいなばかなやつがぱっと計算すれば,エクセルで機械が計算してくれます。そういうのは人間がやらなくったって機械がやってくれる時代ですから,そういうものは,それから考えるんじゃなくて,それまでに考えて,やるときはそのとき実施するという形が私は望ましい。やっぱり市民サービスというのはその辺かなということを申し上げて,私は質問を終えます。ありがとうございました。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 内田議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 まず,公設市場の件に関して,家賃の考え方についての御質問がございました。私も今までそのような仕事は多少させていただきました。本格的にはやっておりませんけれども,やらせていただいた中で,私の考え方をお話しさせていただきます。

 最終的には市場の原理だと思います。需給のバランスじゃないかというふうに思います。そこの地域でその店が流行っていれば,その前に貸す側としましては,やはりそこに資本を投下した中でそれに合うものはいただきたいというのは,当然のことでありますけれども,しかし,借りてもいるわけですから,需給ですから,それじゃ合わない,合う,そんな中で値段は決まるんだろうというふうに思っております。ですから,今の公設市場に例えれば,公設市場の皆さんが儲かっていれば,多少こちらのあれでも合意はなされるのかなというふうには思うんですが,片方では今厳しい状況下にあるというふうに聞いて,陳情も頂戴しております。そんな中で,今,内田議員のお話しのように,当然公として貸す場合はやはり資本投下,すべての面の中で,原価計算をした中で,これだったら貸そうということで貸すんだろうと思いますが,私は最終的にはそれも大きなことだろう,公というのは恐らく今までそれでやってきたんだろうと思います。でも民間はそうじゃありませんね。当然,それでやめられてなくなったらゼロになっちゃうわけですから,入居者がいなくなったらゼロになってしまうということもございます。そんな中で,やはりできることは考えていくべきなんだろうな。

 社会情勢,今も土地が大きく下がっていることが,今の大きなデフレになっているところが,恐らく今一番大きなそういうものの原因だろうなというふうに理解をしていますけれども,私はそういう市場の需給のバランス,そして社会情勢等もやはり考えていくのが民間だというふうに思っております。ですから,今回は公設市場といって公が貸している,その辺の違いが今まであったんだろうというふうに思いますが,一番いいのは公の論理も民間の論理もお互い議論した中で決まれば一番いいわけですね。両方プラスになっていけばいいわけですが,今はそういう流通革命の中で市場が大変厳しいと。これは市場だけじゃなく世の中すべてが大きな,先ほど言いましたように21世紀になって構造の問題だというふうに思っていますので,その変革の中でやはり混乱しているわけですから,すべてが厳しいわけですけれども,そんな中でのものだろうというふうに思いますが,私の考え方はそういうことでございます。

 それから,水道の問題でございますが,決まってから検討するのではなく,実施ということで今から検討しておいた方がいいんじゃないかということだろうというふうに思います。今の水道,私も10カ月経ちまして,いろいろ会計を見せてもらいましたが,公益の会計というのは本当に私も,今までは多少法人会等々で何でこういうことを,わかりにくいなということは思っていたわけなんですが,実際に入って,そうなんだ,ここでずっとやってきたんだというふうになりますと,なかなかほかのこともあったりして,突っ込めない面もございましたが,これからはやはり,古沢議員にも昨日でしたか,一昨日だったですか,お答えしましたけれども,企業会計等を取り入れていって皆さん新たにそういう面を,その方がわかり易いわけですから,皆さんにわかり易くするためにはそういう企業会計を,皆さんの中にお示しをするということが大事なんだろうなというふうに思っております。

 今日もたまたま日経新聞を見ておりましたら,いろんな所でやはり減損会計の話も出ていましたけれども,そういう企業会計を公も取り入れていかなければいけない,取り入れている所が多くなったというお話も出ておりましたけれども,私もそういうことがわかり易くすることだろうというふうに思っております。また,今までそういうことでやってきた中で,土浦の水道部というのは,私はそういう意味では,逆の発想をすると大変いい会社だと先ほど言いました。本当にいい会社だと思います。ですから,よかったなと思うんですね,逆な面ではですね。でも,それだけを見れば,いい経営だということで見れば私はそう思いますので,これからは違う観点からやはりやっていくべきだろうというふうに思っております。ですから,先ほどそういうことが決まり次第検討すると言ったわけですけれども,ぜひ検討は今からしていきます。検討はですね。そういうことになったらできるように検討,ただ,どういう決まり方をするかちょっとわからないということがあるので,それだけは御容赦をいただきたいというふうに思います。

 以上で……(「経営会議について」と呼ぶ者あり)経営会議のことですが,今までは経営会議をされていなかったんだろうという御指摘であります。今までのことはちょっと私,10カ月前のことは,私になってからは,それは当然私は知っていますが,やっておりませんでした。その前は知りません。ぜひこれからはそういう意味で,先ほどもお話がありましたように,利益を上げていたら,私のこれも民間的発想ですと,利益は資本的収支の中でやっていれば当然内部留保で将来のために残すということは大事だと思います。いつもいいときばかりではないわけですから,悪いときにも備えるというのが,もう片方の経営者としての考え方,そして民間でしたら従業員の方にも少しでも利益が上がれば賞与等で分けると,それも当然だろうと,そして株主にも配当をする。そして,当然,税金を払わなければ配当もできないですし,役員にも賞与は出せないわけですから,3つの経営ができなければ経営者とは言えないと。立派な経営者は利子の税金もちゃんと払って,配当も払って,従業員の人にもたくさん払って,それで当然役員も賞与をもらう,それができなければ経営者ではないというふうに教わってきましたし,そうであるというふうに思いますので,ぜひこれからは経営会議,そんな大きなものじゃなくてもいいと思うんですね。私はしっかりとしたそういうことは年に,毎月は別としてもやはりそういうことはやっていくべきだろうというふうに考えており,実施をしたいと思っております。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 11番中田正広君。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) 本議会一般質問,最後の質問となりましたが,一生懸命いい質問ができるように心掛けて,またいい答弁をいただけるように期待しておりますので,よろしくお願いいたします。

 では早速,質問に入らせていただきます。1点目,自主防災と自主防犯について伺いたいと思います。

 私は,今まで議会において,防災計画書について,緊急時における災害対策本部について,また公共施設等の耐震問題について,何度かこの議場で質問させていただきました。今回の質問のテーマである自主防災と自主防犯について市の現在の考え方に私なりの角度から疑問を投げかけたいと思います。それは,中川市長さんの平成16年度市政運営方針の大きな4点目に「市民の生命と財産を守り,安心で安全な明るいまちづくり」と題し,市民が,現在及び将来にわたり,安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現が行政の重要かつ緊急の責務であると認識しております。日頃より,地域住民が一体となった防犯,防災意識の高揚を図り,市民が安心して暮らせるよう,災害に備え,犯罪を防止し,安心・安全・快適な,明るいまちづくりを,市民の皆様とともに推進してまいります。」と力強くおっしゃっておられました。そして,その後の補足の中ほどで「自らのまちは自らが守るという意識の醸成を図り,犯罪の抑止力となる,新たな補助制度を新設し,云々」とありました。私がとてもひっかかったフレーズが,この「自らのまちは自らが守る」という意識の醸成をさせるというフレーズです。この意識を醸成させたとき,さて安心で安全なまちと思えるものかなと疑問に思いましたし,そのときには行政も要らないし,税金も払うのがばからしくなるなとも考えてしまうのは私だけなのでしょうか。

 さて,今回,私の1点目のテーマである,自主防災と自主防犯について,ある課長さんがこう言っておられました。行政でできることにも限界があるから,市民に理解と協力を求めているのだ。でも私は,この自主防災と自主防犯組織の設置を市内の町内会,自治会に求め,市民の意識の高揚や協力を求める前に,地震対策や水害対策において最低限行政において早急にやるべきこと,やらなくてはいけないことを完了しているのか。市民の生命と財産を守るという基本の義務がある行政側において,まだまだやれること,やらなくてはいけないことが多くあるのではないか。そこで,まず防災面から指摘させていただきたい。

 1点目,災害避難場所やその避難のタイミングについて,現況で市民の認識を考え新たな方法を模索するべきではないか。2点目,多くの避難場所には各種小・中学校を含め公共施設が指定されています。指定されている避難場所の安全性の早急な確保が必要ではないか。3点目,ライフラインの中でも最もなくてはならない水の耐震対策を早急に施すべきではないか。4点目,市内における多くの都市計画道路上の街路樹と電信柱が仲良くくっついており,この構造では災害時における電気・電話の安全性に欠けるのでは,また構造的に問題があるのでは,検討する必要があるのではないかと思います。5点目,市内主要河川の土留め擁壁や橋の耐力・耐震診断の実施と必要箇所の早期改善が必要ではないか。6点目,土砂崩れや陥没の危険地域の再点検や地盤調査を,もうそろそろやらなくてはいけないのではないか。7点目,雨水排水路の総点検と想定雨量の見直しをするべきではないか。8点目,対策本部の置かれる市役所や消防本部の早期の建て替えなど挙げればまだまだありますが,私が思う行政が早急にやるべき最優先事項でした。

 次に,防犯面についてですが,まず土浦市が置かれている現況は,県警本部が発表している平成15年度データによると,県内市町村において刑法犯罪,これは住宅対象侵入窃盗,住宅以外侵入窃盗,乗物盗,車上狙い,自販機荒らしを指すのですが,この刑法犯罪発生率が県内市町村において第2位。都市,市で見たとき第1位となっております。今度市内だけを限定したとき,市内においての認知件数4,723件中一部の住宅地域が群を抜いています。このような犯罪が賑わっている状況で,どのように安全で安心した暮らしが過ごせるでしょうか。そこで先ほどの防災のように指摘させていただくと,1点目,警察や県への強化の要請はどのように行われているのか。2点目,危険箇所をどのように認識,把握して安全対策を行政主導で進めているのか。それともう1つ,自主防災,自主防犯を行政主導で進めている中で,もし活動中に善意の市民が不慮の事故に遭遇してしまった場合の想定,つまり責任をどのように考えているのか,ぜひこれらの指摘についての現況についてと御見解についてお聞かせください。

 また,一方的な指摘ばかりでは大変失礼ですので,私なりに何点か方策案をまとめてみました。御見解をこれからお聞かせいただきたいと思います。

 1点目,戸別訪問をしてみてはどうか。つまり耐震対策,防犯対策でいろいろな知識のある職員さんで何組かつくり,市内を1軒1軒戸別訪問し,希望があれば無料で家屋や塀の耐震診断を行ったり,避難場所の説明を行ったり,防災・防犯上のいろいろな指導や相談を行うような戸別訪問を行うことで,効果が大きく期待できるのではないかと思い,この提案について御見解を伺いたい。2点目,情報の公開,ケーブルテレビ,市報,ホームページを使い,犯罪の発生を随時知らせてはどうかということです。現在は市報やホームページにおいて詐欺商法のたぐいの犯罪の警告が出ておりますが,それは被害が多発してからではないでしょうか。また,実際に土浦市で一番多い犯罪,自動車,自転車などの乗物盗難と車上狙いは平成15年度で2,000件発生しました。しかし,これらの犯罪については一切新聞等での報道はありません。そこで,ケーブルテレビやホームページにおいてその日や前日に起こった犯罪について,その発生場所を知らせることにより,自分の近所で何が起きているのかをとても身近に感じることで,防犯につながるかと思います。また,市報においてもまとめて毎月知らせてはいかがでしょうか。御意見をお聞かせください。3点目,市職員の巡回についてです。これについては,以前公明党の荒井議員さんが具体例を挙げて質問していたので内容は申し上げませんが,ぜひとも私としてもやっていただきたいと思いますので,もう一度御意見をお聞かせください。4点目,民間企業との連携です。先ほど述べた土浦市内で最も多い犯罪である車上狙いや乗物盗難などの犯罪に対しての警察での対応は,業務が多いせいなのか,とても冷たいです。しかし,これも我々にとっては大きな犯罪です。そこで,市がその日起こった犯罪について,市内全域で業務を行っている企業,郵便局,タクシー会社,宅配会社,水道やガス,電気の検針委託会社,新聞配達会社などに知らせ,目撃情報を求める連携を構築してはどうでしょうか。いろいろな効果が期待できるのではと思います。御見解をお聞かせください。

 次に,大きな2点目のコミュニティバス運行事業についてお伺いしたいと思います。

 (1)計画の根拠と方向性について伺います。

 私は以前,何度か福祉的要素を取り込んだコミュニティバスの導入の意向について質問してきました。今まで私は,今回のまちづくり活性化バス運行計画がまとまるのをずっと待ってきました。前回,盛議員が烏山町内会エリアまでの路線の延伸について等伺っておりました。また,その以前には,久松議員が事業主体についてや路線について質問されておられました。今回の質問は,久松,盛両議員の質問と重複しているように思えますが,実は根本から違うんですよとまず言わせてください。それは,私がこの事業に対してまず訴えたいことは,ふざけるな,いつまで中心市街地の活性にこだわるのか,幾ら税金を土浦駅前につぎ込むつもりだ,当初聞いていた話と違うのではないかというところから始まっておりますが,一切この計画書の策定に尽力された委員会の方々を指しているのではなく,市の縦割り的な施策立案にいら立ちを感じているだけなので,御理解いただきたいと思います。

 私は以前この議場において,先ほど述べましたように福祉的なコミュニティバスの検討を求めたとき,当時の産業部長さんから,活性化バス事業の計画策定の中で検討していくとの御答弁をいただいておりましたが,この実施計画を見させていただくと,先ほど述べましたように縦割り施策の典型だなと痛感してなりません。福祉的要素は棚上げのまま,産業部単独で駅前市街地のためのバス事業でした。その証拠にこの計画書の目的の中で「まちづくり活性化バスは,近年全国的に福祉目的,行政主導によるコミュニティバスを運行する事例が増えているが,この計画では,本市の実状に即して,これらの事例と区別を意図するものである。」と書かれておりました。私はここを読んで,福祉的なコミュニティバスと区別するため,税金を使い計画書をわざわざつくり,私の以前の質問に対して当てつけたのかと怒りに震えました。なぜそこまでして,福祉的なコミュニティバスではなく活性化バスにこだわる根拠と,活性化バスで何をしたいのか,何を求めているのか,お聞かせください。

 (2)運行事業の採算性について伺いたいと思います。

 この実施計画の中にあります事業収支案では詳細がよくわかりませんので,御説明いただきたい。また,この事業において単年度の最高補助額は幾らぐらいを想定しているのか,お聞かせいただきたい。また,どのようなときこの事業を見直したり廃止するのか,お考えをお聞かせください。

 3点目,今後の計画路線について伺いたいと思います。

 この計画書の目的という所にあります1点目の中でこう書かれております。「第六次総や都市計画マスタープラン,中心市街地活性化基本計画において,バス交通の充実を公的な施策として民間事業者とともに推進することとしている。これら上位計画における方向性として,既存バス路線の維持・確保・改善を図りながら中心市街地,神立市街地,荒川沖市街地の各市街地内を循環するバスの導入を図ることが整理されている。また,低床,ミニバス,低公害などの車両導入から高齢者や環境に配慮することの必要性を位置づけている」とこの目的の第1点目に書かれております。しかし,この計画は実際にはあくまでも,土浦中心市街地の駅前のみのバス路線の計画でしかありません。では,いつになったら神立市街地,荒川沖市街地について検討されるのか,また計画をつくられるのか,お聞かせいただきたいと思います。

 次に,現行のモデル路線からさらに旧市内のみを回る路線を,これ以上増やす予定があるのか,お聞かせいただきたいと思います。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(豊島一男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 中田議員の御質問の1点目,自主防災と自主防犯についての(1)行政の役割と責務のうち,自主防災の部分についてお答えいたします。

 最初に,自主防災組織に関して申し上げます。大規模の災害が発生したときには,さまざまな悪条件が重なり,消防機関などの防災関係機関の活動能力が低下することも予想されます。このような災害時に被害の拡大を防止し軽減するには身近なところにある地域住民による初期の防災活動が最も効果的であると言われております。阪神・淡路大震災におきましても,地域住民が協力し初期消火を行い延焼を防止した例や救助活動を行い多くの人命を救った事例が報告されており,地域における自主的な防災活動の大切さが改めて確認されたところでございます。しかし,各住民がばらばらに行動していては効果が少なく,逆に混乱させるおそれがございます。そこで,地域住民が自分たちのまちは自分たちで守ろうという連帯意識を持って自主防災組織を結成し,日頃から災害時における役割分担を決めておき,防災資機材を整備し防災訓練を実施しております。

 本市における自主防災組織の結成につきましては,現在140の町内に結成されているところでございます。大規模地震が発生した場合,被害を最小限度に防ぐためには,まず市民の方が家庭においても常日頃から防災意識を持って行動していただくこと,防災組織による応急救護,要援護者への援護及び避難等の活動を自主的に行うことが必要となってまいります。

 一方,市は市民の生命または身体に対する危険を防止し,被害の拡大を防止するために必要な応急措置として,避難の勧告や指示の周知,関係機関への通報を行い,市民の生命,身体を災害の危険から保護する責任を負っております。避難の勧告や指示の周知,関係機関への通報を出すに当たりましては,そのタイミングが大切でございます。

 国におきましては,新潟や福井の集中豪雨による被害を踏まえまして,住民の迅速な避難を確保する観点から,避難の指示や勧告を出す前に,住民へ避難の準備を促す注意情報を発令する制度も検討されているようでございますので,それらにつきましても注目してまいりたいと存じます。発令された情報は関係地域内のすべての人に伝わるよう留意し,広報車,職員,消防団員による巡回等により伝達し,IBS・茨城放送,土浦ケーブルテレビその他報道機関の協力を得るなどあらゆる手段を活用していくものでございます。

 一時避難場所となっております各小・中学校の安全確保につきましては,できるだけ早くその耐震化を進めてまいりたいと存じます。

 次に,ライフラインの安全管理についてでございますが,電気,電話,ガス,水道の各施設それぞれの管理者が,日常的に安全性の確保に努めているところでございます。水道の施設は市で管理しておりますが,その他はそれぞれの管理者である企業が独自に施設の管理を行っており,不都合等が生じた場合には関係者と協議の上,各管理者が対処することとなっております。また,災害時にはいち早く連携した復旧に当たるため,防災訓練等を通じて体制づくりをしております。

 なお,飲料水の確保につきましては,100立方メートル型の飲料水兼用耐震貯水槽を市内3カ所に設置し災害時に備えているところでございます。市といたしましても,市民にとって大変重要なライフラインのため,管理面につきましてもできる限り各管理者と協力し,安全性の確保に努めてまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。

 危険箇所につきましては,大雨や地震による崩壊の危険のある急傾斜地や通学路等に面したブロック塀,建築物等が考えられますが,急傾斜地につきましては,急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊危険区域の指定に向け,現在県により調査が進められております。また,一部崩壊防止対策工事も実施しており,危険な橋梁の点検,補強,落橋防止につきましても順次工事を進めているところでございます。

 市役所や消防本部の早期建設の御指摘もございましたが,耐震性はもとより防災機能を備えIT社会にも対応した庁舎が必要になってまいります。多額の費用がかかることでもございますので,別途検討させていただきたいと存じます。

 次に,職員による戸別訪問の御提案がございましたので,その件につきましてお答えいたします。

 耐震の確認や指導を行うためには建築士の資格が必要となりますが,それらの資格を持つ職員の数も少ないことから市内全域を調査し,診断することは無理でございますので,御理解をいただきたいと存じます。

 次に,情報の公開についての提案につきましてお答えいたします。

 現在,市のホームページに救急・防災・安全の項目で地震災害時の避難場所,水害時の避難場所,地域防災計画等のあらまし等を掲載しております。また,市報にも梅雨時期に合わせて5月号に,風水害記事と水害時の避難場所を掲載し市民への啓発に努めております。

 土浦ケーブルテレビにつきましては,市内に地震,災害,風水害その他の災害が発生し,または発生するおそれがある場合,相互に協力して災害状況や水,食料等の配給状況,その他ライフラインの復旧状況等必要な情報を市民に迅速かつ正確に伝えることを目的として,緊急放送に関する協定の締結を進めている所でございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 中田議員御質問の1点目のうち,自主防犯の部分をお答えいたします。

 人々が肌身に感ずる治安,「体感治安」というものが大変悪くなってきていると言われていますが,良好な治安は社会のあらゆる活動の基盤であり,良好な治安なしに地域の発展は望むべくもなく,市民からもこの現状を憂える声が聞かれ,従来の防犯活動では追いつかない,カバーできない状況から,防犯対策は今大きな転換期を迎えていると考えられます。かつての安全神話が崩れ,危険水域にある治安を一刻も早く回復させるには,議員御指摘のとおり警察活動の充実,強化は当然のこと,その枠を超えて予防的な視点から,「自らのまちは自らの手で守る」,「予防に勝る治療なし」という意識のもと,コミュニティ,住民との連携,さらにこれを支える行政内部でも教育・福祉・保健・都市計画・環境など担当の分野を超えた横断的な連携,強化が肝要であります。

 御質問の1つ,警察や県への犯罪抑止強化活動についてどのような働きかけをしているかについてですが,茨城県及び県警においては「安全・安心まちづくり事業」を推進しており,その例としては,安全なまちづくりに関するホームページの開設,組織リーダー育成のための安全なまちづくり学校の開催,街頭犯罪等抑止のための地域安全パトロールの強化などが挙げられます。市では本年度から新設した生活安全課に茨城県警から警視,警部の出向をいただき,市職員に対する専門的知識の向上や警察との緊密な連携に配慮していただいております。また,当市の犯罪急増状況に鑑み,土浦警察署内に街頭犯罪特別遊撃隊という県警本部直轄の特別チームが置かれたと聞いており,また,子どもを対象とする犯罪防止のために有効と考えられる「子ども緊急通報装置」を,土浦第二小学校地区につけられる運びとなっております。その他,地域の安全に必要な犯罪に関する情報提供や自主防犯組織の共同パトロール,行政職員だけでは対応できない事案に対しても多くの対応をいただいているところです。

 御質問の2つ目,危険箇所への安全管理についてですが,県警では犯罪の現状をよく知ってもらうことから,犯罪抑止につながるものとして大字ごとの犯罪発生状況を色分けで示したマップなどの各種防犯状況を公開しております。市でもこれらの資料を活用して土浦市版を庁舎,各地区のコミュニティセンター,支所,出張所にコーナーを設け掲示しております。この他,月1回「地域安全情報」を各町内会を通じて回覧,ひったくり情報や家庭の安全に関する留意事項等を,市のホームページで掲載するなどしてお知らせしております。

 また,各中学校地区の市民委員会や高齢者クラブ等の防犯講座においては,できるだけその地域に身近でホットな話題を取り上げ,交番の警察官の同席をいただき,それぞれの立場で必要な情報の把握に努めているところです。主催者の部会長等のお話では,これまでよりはるかに多い参加者があるようで,防犯への関心の高さを知ることができます。最近では,自主的な防犯パトロール等の活動の結果と思われますが,廃屋や廃車の放置,ホームレスの溜まり場,痴漢の出没など犯罪を誘発し易い箇所の対策の相談が増えてまいり,庁内関係部課,関係機関とまずは現場を確認の上,できることからその改善に向けたアクションを起こしております。

 御質問の3つ目,自主防犯活動と活動中に事故があった場合の市の責任についてですが,この自主防犯活動は今までのような警察に依存しただけの体制では,充分に犯罪の抑制ができないことから,これを補填していこうというもので,犯罪者は地域の目,防犯に関心の高い地域を嫌うことから,特に徒歩によるパトロールが有効と考えられ,これらの活動を通じて希薄化しつつある地域を母体とした人と人とのつながり,コミュニティが活発化することも期待できます。この防犯活動においては,「気楽に」,「気長に」,「危険なく」の3点を基本に,プライバシーへの十分な配慮と併せて,パトロールに従事される方々に負担とならない範囲での活動をお願いしております。

 万が一けがを負うなどの事態に遭った場合には,防犯活動が町内会による地域活動であることから,市で加入しております,市民総合賠償保険制度が適用されることになります。傷害の程度にもよりますが,通院,入院,後遺障害,死亡の区分で保険金が支払われることになります。防犯活動に当たりましては,くれぐれも危険な目に遭わないようにしていただき,犯罪等を目撃した場合は警察への通報を第一としていただくよう指導しております。「地域の安全は自らの手で守る」という活動はまだまだ始まったばかりであります。この活動が効果的に継続できますよう,議員の皆様方にも御協力をお願いいたします。

 なお,中田議員から4点の御提案がありましたので,順次お答えをいたします。

 まず提案の1つ目,各世帯を戸別訪問して防犯指導や防犯所のチャックをしてはについてですが,戸別訪問を防犯指導の1つとして県警が今年度から開始した「安全・安心シルバーサポート事業」というものがあります。これは3年間で交通事故やオレオレ詐欺等の被害に遭い易い未組織高齢者宅,各種の安全講座に事情により参加できない方々を未組織高齢者というふうに表現しておりますけれども,未組織高齢者宅を訪問して交通安全教育や防犯指導を行うもので,市内では19人のボランティアの方々が委嘱を受けて活動されています。市では職員が所掌事務の中で家庭を訪問する機会がありますので,これに併せて防犯に関する情報などの提供をしていきたいと存じます。また,戸別訪問による防犯設備等のチェックを行うことは,プライバシーとの兼ね合いがありますので,今後,自分で防犯上の診断をして活用できる方式の「(仮称)暮らしの防犯チェックリスト」を作成して提供していきたいと考えております。

 提案の2つ目,犯罪情報をもっと公開して,ケーブルテレビ,市報,ホームページなどを用いて犯罪の発生などを知らせてはどうかについてですが,ケーブルテレビの活用では,6月に小・中学校児童生徒に貸与した携帯用防犯ブザーの音,この防犯ブザーがどういう音がするのかわからないというようなお話がありましたので,テレビを使ってブザー音をお知らせしたり,自主防犯パトロールの服装を周知するための放送をお願いしておりますし,茨城放送では8月に犯罪情勢と自主防犯組織の活動の在り方についての内容で放送いたしました。市報では随時犯罪に遭わないための留意点などを掲載し,ホームページでは詐欺やひったくり,車上狙いに遭わないための留意ポイントを集約した「家庭の安全6か条」などの内容で広報,啓発に努めております。また,これを補填する形で,地域に身近な情報を月刊の地域安全情報として各戸回覧で発信しておりますが,より地域に身近な話題や役立つ情報を盛り込んでいきたいと思います。

 提案の3つ目,犯罪抑止の活動として市職員による巡回をしてはどうかについてですが,現在市民生活部に配置されている車両に防犯パトロールのステッカーを張りつけたり,自転車で通勤している職員の買い物かごに防犯プレートをつけるなど,試行的に不定期に実施しているところですが,その活動について幅を広げていきたいと考えております。

 提案の4つ目,郵便局,タクシー会社,宅配業者の方々と連携してはどうかについてですが,市ではアメニティー119番活動として快適な生活環境づくりに資するため,市職員はもとより郵便局との協定を結び,改善が必要な場所等の通報をいただいております。また,土浦ケーブルテレビでも会社を挙げて防犯パトロールなどに協力をいただいております。

 なお,土浦警察署では,こうした業者の方々とリアルタイムの情報を交換するために,ファックスによるネットワーク網や協議会を構築しているそうですので,その輪の中で動けるように考えていきたいと思います。

 以上,提案をいただいた件につきましては,その方法などについて工夫してまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 中田議員の2番目,コミュニティバス運行事業計画についての1点目,計画の根拠と方向性。2点目,運行事業の採算性。3点目,今後の計画路線についてお答えをいたします。

 最初に,計画の根拠と方向性でございますが,御案内のとおり今回運行を計画しておりますコミュニティバス,いわゆるまちづくり活性化バスにつきましては,「第6次土浦市総合計画」や「土浦市中心市街地活性化基本計画」,さらには「土浦市都市計画マスタープラン」において中心市街地,神立,荒川沖の各市街地を循環するバスの運行が構想にありますが,その中の「中心市街地を循環するバス」を示すものでございます。バス運行につきましては,自家用車等の交通手段を持たない方をはじめ,高齢者など「誰もが気楽に利用できる交通手段の確保」の実現を基本に,中心市街地への集客力,来街機能を高めるため,さらには中心市街地の居住環境,生活環境の向上を図るなど,バス利用不便地域の緩和や公共交通利用の促進,そして中心市街地の活性化を最大目的として運行を行うものでございます。

 運行路線につきましては,中心市街地及びその周辺地域を運行範囲に既存バス路線との競合を避け,公共交通の空白地域や土浦駅,公共公益施設へのアクセス確保,さらには長時間乗車を避けるコンパクトな路線の考え方に基づき,市民会館循環路線,市役所循環路線,霞ケ浦循環路線の3路線を設定したものでございます。平成17年3月から2年間の試験運行を予定しており,運行期間中は積極的な需要調査に努め,試験運行の結果を踏まえ,また改善を図りながら,19年4月には本格運行に入る計画でおります。

 運行体制につきましては,事業を主体的に取り組む非営利活動法人,NPOでございますが,であります「まちづくり活性化バス土浦」と実際にバスの運行業務を受託する運行事業者,さらに事業費の一部を支援する土浦市との3者による運行協定書を締結し,事業を実施してまいります。本事業の目的達成のためには,バスの利用増進と,円滑な運営を図るための工夫や,中心市街地の魅力を高めるための事業実施など,柔軟な運営を行える商業者や,商工会議所等を中心とした,地域や利用者が支える民間主体の運行体制を確立することが必要であります。このことから採算性と併せて,中心市街地の活性化につながる運行組織,NPO法人「まちづくり活性化バス土浦」を7月1日に設立し,継続性のある運行事業を目指す計画であります。

 次に,事業の採算性でありますが,事業費の内容としましては,バス運行事業者が車両を用意して運行する計画のため,運行委託費の他,車両減価償却費,広告費,バス停の整備費,さらに管理費等が事業に要する経費でございます。これに対し1回100円の運賃収入と広告収入の他,国土交通省の補助金,そして市の補助金が主な財源となっております。市といたしましては,本事業が採算性のみで評価する事業でありませんので,事業費の一部を補助する考えでおります。試験運行期間中の各年度の事業費に対する市の支援額を試算いたしますと,平成16年度は約1,000万円の事業費に対しまして,市の補助金650万円,これは今年度予算に計上してございます。平成17年度は約4,500万円の事業費に対し約2,700万円。そして平成18年度には約4,000万円の事業費に対しまして1,700万円となっております。

 今後につきましては,行政の補助金に頼り過ぎることのない財政運営を目指すことが,重要であると認識をしております。このようなことから,一人でも多くの利用者がバスに乗っていただくことで負担の軽減,併せて活性化につながることから,バスに乗りたくなる事業,そして中心市街地に行きたくなる事業,住みたくなる事業を積極的に展開し,利用増進を図ってまいる所存でございます。

 3点目の今後の計画路線でありますが,当面,まちづくり活性化バスとしての運行は,土浦駅を中心とした3路線で取り組みをしていきたいと思っております。先ほど荒川沖駅,神立駅の循環バスはというようなことがございました。これは6月の盛議員の質問のときにもお答えをしてございますけれども,荒川沖,神立駅を中心とした循環バスにつきましては,都市計画マスタープラン,この計画は平成35年を目標とした,長期的な将来のまちづくりに向けての課題として構想したものでありまして,具体的な立ち上げ時期というのは想定しておりませんが,中心市街地での運行状況,経営状況を十分に把握した上で検討してまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願をいたします。



○議長(豊島一男君) 11番中田正広君。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) 御答弁ありがとうございました。

 何点かとても納得できる御答弁があったのですが,とてもコミュニティバス事業の答弁に関しては,完全に納得しかねるような答弁でした。

 ですが,まず,ちょっと自主防災と防犯についての方から,何点か指摘と質問をさせていただきたいと思います。

 まず,避難場所での安全性の確保だとか危険箇所の安全管理,それはできるだけ早くやる,順次やっていくというような御答弁でしたけれども,これは大きな要因として財政面がたびたび理由として挙げられているかと思うんですけれども,ただ,よく考えていただきたいのは,例えばこれはスタートしたのは阪神・淡路大震災後から始まったと思うんですけれども,何年経っているんでしょうかね。この間に土浦市はどれだけの高額な他の買い物をしていたと思います。駅北の用地だとか,刀だとか,富士崎町だとか,木田余とか今泉霊園とか,こんな高価な買い物をしているお金があったら,前日,久松議員が質問されていました耐震診断,あと3年〜5年かかる,明確な年数を言っておられませんでしたけど,何億円かかかると。十分その金額をカバーできるんですよ。おまけに大規模改造なり何校かはもう完了しているはずなんですよ。財政面を理由に挙げるというのはずるいですよ,汚いですよ。優先事項というものは何かというのを忘れないでほしいと思います。まず,市民の生命と財産を守ることが最優先事項,これは先日も言っておられたじゃないですか。その中でまず最低限をきちっと整える,まずそれをできるだけ早く順次やる。何年経っていると思うんですか。もう少しきちっと認識を改めて,本当に無駄な買い物をせずに,他で無駄なお金を使わずに,どんどんお金を優先的に回して早急にやるべきこと,できるだけ早くやるとお答えになっていることをやっていただきたいと思います。これはあくまでも指摘だけです。要望です。

 さて,私が何点か提案した中で,総務部長さんから戸別訪問,資格を持っている人間が少ないので無理ですと,あっさりとお答えいただきましたけれども,それは調査が足りないのではないでしょうか。私が知っているだけで,例えば建築士の資格を持っている人間が6人から7人いるはずなんですよ,市役所の中に。また,もし必要だと考えれば,専門職の雇用は35歳か36歳まで可能でしたよね。また,臨時採用でもいいじゃないですか。あっさり無理ですという御答弁には私は少し寂しい思いをいたしました。

 防犯の方で市民生活部長の方から,市職員の巡回について幅を広げていきたいという御答弁をいただいて,本当にそのとおりによろしくお願いしますということなんですけれどもね。済みません,これは市民生活部長じゃないですね。これからちょっと質問したいことは,これは多分,市長公室長さんに御答弁いただく方向になるのかな。自主防災・自主防犯組織を今後合併ないし統合するようなお考えはないのか。私はできれば防犯,防災はやっぱりセットだと思いますので,極力,組織をスリム化する観点からも,いずれ時期が来たときに統合させるべきだと思うんですけど,それをどのように年次的に考えているか,また今後考えていく予定があるのか,お聞かせください。

 それでは次に,コミュニティバスの方,これは私,今,答弁を伺っていて,ああこれはコンサルタントが書いた事業計画書なりいろんな資料の中の文面を,ただ引用しただけだなというふうに受け取れるような御答弁でした。その証拠に,例えば交通の不便な地域また空白地域を回るんだと。確かに港町だとか蓮河原はバス路線の空白地域だと思いますよ。ですけど,犬の散歩ついでに歩けるほどの駅前に近い距離じゃないですか。それをバスの空白地域と指すというのはおかしくないですか。それは空白ですよ。近過ぎて,バスを走らせて収益が上がるわけないじゃないですか。それを空白地域と指す。おかしいですよ。

 その他にもいろいろあるんですけど,まず,市長さんにこのコミュニティバスの件について何点か御質問したいと思います。

 いや,私は正直,市長さんが選挙に出られたときから応援した立場として,大変信頼していたんですけど,民間の大きな業界では有数の企業の経営者だった市長さんが,私は市長になられたらきっと駄目なものは駄目,無駄は無駄とばっさりばっさりやってくれるのかと大きく期待していたんですけど,このような縦割り的な無駄な事業をなぜ認められるのか,本当に理解できないんですよ。では,質問します。なぜ中心市街地の活性だけなのか,最初からコミュニティバスとして福祉的要素を盛り込んだ事業にすべきではないのか,その方がやっぱり効率的にいいのではないかと思いますので,御意見をお聞かせください。

 あともう1つ,事業の収支案の中で,これは所有権がもしかすると土浦市にないのかなと思うんですけど,これは土浦市の補助金の方でバス等を購入する形になっているのか。所有権がどこにいくのか,お聞かせいただきたいのと,こんな高額なバスを,最初から採算性が見込めない,またはいつ廃止になるかもわからない,利用者がどれだけあるかもわからない事業に最新の高額なバスを購入するという,ここら辺を御意見,御見解を聞かせていただきたい。また,人件費も結構高額な金額を最初から見ているんだなと私は受け取るんですけど,そこら辺の御意見をお聞かせください。

 そして,最後に市長さんにもう1点だけ伺いたいのは,これは本当に市長さんが思い描いている活性化の中でのコミュニティバスの運行なのか,本音の所をお聞かせいただきたいと思います。

 それと次に,もう1つ,今度はまた公室長さんに伺いたいんですけど,以前,久松議員さんの質問のときに,以前というのは2回前の議会のときですけど,また,盛議員さんのときにも部長さんがお答えになられているかと思うんですけど,また,先ほども御答弁いただきましたけれども,想定していないと。現在で想定していないというのはおかしくないですか。だって,都市計画マスタープランや総合計画では,中心市街地の活性化基本計画ではやるんだと,中心市街地,神立,荒川沖の循環するバスを導入するんだというふうに計画づけておきながら,何で中心市街地だけ先行して他は想定していないと。この置き去りの状況,私はおかしいと思います。大体もって,この活性化バスが急速に話が展開したのはジャスコの問題からです。私が記憶しているのはジャスコの問題で当時の担当助役が,ジャスコが申請してきた場合,ジャスコと土浦市を回すバスを走らせるんだと言ってから,この話が急速に進んだんです。そうですよ。ですけど,今の情勢を見てください,ジャスコが本当に来るかどうかもまだわからないんですよ。それなのに,中心市街地のこのバスだけどんどん進んでいっていていいんですか。市民は何,中心市街地だけにしか住んでいないんですか。私たちはそこら辺が腹が立ってしようがないです。私は想定していませんという答弁では納得できません。いつ,あしたからでも検討しますと御答弁いただきたいので,よろしくお願いします。

 それで,今度は担当部長さんにお伺いします。

 この事業収支の中にある国庫補助,これはいつまで続くのか,もらえる見通しなのか,お聞かせください。それがまず1点目です。

 それと2点目が,この事業を開始することによって,民間路線バスの便数は変化するのか。私が想像するには,もしかすると,市内を走る路線バスの昼間の時間帯は結構便数を減らすんじゃないのかなと。要は,昼間の時間帯は儲けにならないので,朝と晩の通勤時間が儲けになるので,朝と晩に路線バスを集中して走らせて,昼間の便数を減らすんじゃないのかと私は思うんですけど,そこら辺お聞かせください。

 それと,この計画書の資料の中にある空白地域と不便地域,公共交通の中でですね。これは港町二丁目・三丁目,滝田,蓮河原,生田町の一部,霞ケ岡町の一部,大岩田の一部が空白地域として区分されていて,湖北一・二丁目,東真鍋,国分町,小松一丁目の一部,田中一丁目の一部が不便地域と指定されているんですけど,この分け方の根拠をお聞かせいただきたい。なぜ,例えば空白地域で生田町の一部とか霞ケ岡町の一部とか,そういう指し方で空白地域として指定するのがすごくわからないので,この分け方についてお聞かせください。(「バスが通っていないということじゃないか」と呼ぶ者あり)いいですか。じゃあ,今バスが走っていないということだよという御指摘がありましたから答えますけど,例えば霞ケ岡町の一部とおっしゃいますけど,走ってますよ,霞ケ岡町の一部は。大岩田の一部は走っています。そんな一部で指すなら,土浦市内全域が一部は走っていないじゃないですか。だから,どうして空白地域と不便地域でどういった根拠で分けているか,お聞かせください。

 それと3点目,先ほどの御答弁の中で,既存の民間路線バスは極力邪魔しないように避けて,今回の路線設定をしたんだとおっしゃっておられますけど,この資料の中の路線の地図を見て答えられているのか。いっぱい重複して近くを走っていますよ,500メートル以内。下手すると大分同じ路線を走っている所もありますよ。それはそうなるでしょう,みんなバスは駅前に向かって来るんですから。それでいてさわらないように走るなんて,どういった路線が組めるんですか。おかしな答弁しないでください。これは,もう一度その路線のことについてお聞かせください。

 それと4点目,この計画書の中には民間主導,民間主導という言葉が何回も出てきているんですけど,私から言わせるとお金は,補助金も出し,計画書もつくり,調査費も出し,それと事業主体,今後の方針とかいろいろ考えたときに,ああこれでも民間主導と言うのか,おかしいなと錯覚するんですけど,本当にこの方法でも民間主導と呼ぶのか,この手法でも民間主導と呼ぶのか,教えてください。よろしくお願いします。



○議長(豊島一男君) 暫時休憩といたします。

 午後1時15分から再開いたしますので,よろしくお願いいたします。

   午後 0時11分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時17分再開



○議長(豊島一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 中田議員の防災に関する再質問にお答えをいたします。

 職員による戸別訪問の件でございますけれども,まず,建築士の資格を持っている職員の数でございますが,先ほど6人から7人というお話がございましたが,11人おります。その職員はそれぞれ各課に所属をしまして,いわゆる本務に普段は就いております。本務をこなす傍ら,戸別訪問に時間を割くということがなかなか難しいという意味で,無理でございますという答弁を申し上げました。耐震診断とか補強の指導・相談,そういうものに関しましては,これまでにもいろいろやりとりがございましたけれども,まず県の方では,応急危険度判定士というような資格を持つ方が2,500人ほど養成されています。また,県と市町村あるいは関係団体で構成しております建築防災推進連絡協議会,そういう組織もございますので,そういう組織を通じて,県の方で養成しました危険度を判定する方,そういう方を活用していく中でこの問題には対応していくべきだろうと,そういうふうに思いますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(豊島一男君) 助役。

  〔助役 砂田元君登壇〕



◎助役(砂田元君) 中田議員の再質問の中の,防災と防犯の市の組織の統合の考えがあるかという御質問に対しましてお答えをいたします。

 防災を担当しております現在の防災対策室でございますけれども,平成7年1月17日の阪神・淡路大震災の発生を受けまして,平成8年の4月から,これまでの総務課防災係から防災対策室に格上げをいたしまして,地域防災計画等の防災業務に当たっております。一方,防犯対策係でございますけれども,中川市長の公約にもありますように,安心・安全なまちづくりの防犯対策の観点から,今年の4月に市民生活部の中に生活安全課として発足したものでございます。これまで防犯に関する所掌事務は,平成9年以前は総務課の総務係が担当しておりました。そして,平成10年度から平成15年度までは,市民活動課の市民活動係において所掌をしておりました。この防犯とか防災の担当をどこでやっているかということについては,県内の他市の状況でもいろいろでございまして,例えば水戸ですと交通防災課として同一組織で対応しておりますけれども,ひたちなか市におきましては,市民生活部の中に防災交通課と市民活動課,これは防犯の方でございますけれども,所管しているというようなことでございます。

 組織は効率的でわかり易いことを基本といたしまして,時代背景とか市民のニーズとかそうしたものを斟酌しながら,常に見直す姿勢というのは当然のことだと思っております。本市の現在の考え方でございますけれども,防災につきましては災害の大きさによりましては,いろいろな御答弁の中でも出てまいりましたけれども,全職員を動員するということも想定しております。また,防災の中でも水防計画の中でも本部長は必要でございますけれども,事務方のトップとしては総務部長を指揮監,この監は監督の監でございますけれども,位置づけまして本部組織を定めている,そうした防災,水防対応にいたしましても,今日までそういう体制で組織としてもノウハウを積み上げてきております。そうしたことから市民に対しても,そういうことが浸透しているというふうに私は考えております。

 また,防犯につきましても,生活安全課をこの4月に設置いたしまして,積極的に取り組んでおりまして,これも議論の中に出てまいりましたけれども,犯罪の減少傾向も一定の成果を上げているということでございます。こうした状況を考えますと,ここで防災と防犯の組織を統合するというときではない,私はそういうふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 中田議員さんの再質問についてお答えをいたします。

 まず,バスの所有権ということでございますが,これは運行事業者の所有権ということでございます。

 それから,人件費の関係のお話が出ましたけれども,17年度の予定でいきますと運行委託費が1,785万円ということで,バスに関してはそのうち1,400万円が人件費でございます。タクシーのワゴン車に関しましては,委託費約900万円のうち700万円が人件費でございます。

 それと,国の補助金のお話でございますが,16年度から18年度まででございます。

 それと,民間バスの便数が減るのではないかというようなことの御質問がありましたけれども,これはJRと関東鉄道等と公共交通の連携を図りながら,相乗効果が出るということで便数が減ることはないんではないかと考えているところでございます。

 それと,空白地域それから不便地域の定義はどうなんだということでございますが,交通の空白地域というとらえ方としましては,既存バス路線から300メートルを超える範囲の住宅地,交通不便地域の定義としましては,既存バスの便数が1時間に1本未満の住宅地ということでとらえてございます。

 それと,路線の重なりが既存のバスとあるんではないかというようなことでございますけれども,これは計画3路線につきましては,中心市街地を中心に既存バスとの競合をなるべく避けるように,公共交通の利用不便地域や土浦駅,公共公益施設へのアクセス確保,さらには長時間乗車を避けたコンパクトな路線ということで設定しまして,目的地から目的地に移動し易い路線,そして高齢者等にも配慮した地域に密着した路線を検討,協議した結果,現計画の3路線ということになりまして,土浦駅を中心とした8の字路線ということで計画をしたものでありまして,土浦駅近く,または既存バスからのまちづくり活性化バスへの乗り換え等もあるため,重なる部分が一部生じることはあるのではないかということで,御理解をいただきたいと思います。

 民間主導とこの事業に対して呼ぶのかということでございますが,この事業につきましては,当初2001年の4月6日にコミュニティバス検討会ということで民間の方々10人ほど集まりまして,商工会議所,それから商店街連合会,それから観光協会,土産品協会,文化協会というような人たち10名で一応検討会を立ち上げて,市はオブザーバーとして入っていたわけでございますけれども,27回いろいろ検討を重ねました。2003年の12月5日までに27回の検討会をやりまして,その後2004年の2月13日に実行委員会を立ち上げたということでございます。実行委員会のメンバーとしましては,先ほど申しました商工会議所,商店街連合会,土産品協会,文化協会,それから女性団体連絡協議会というようなメンバーで立ち上げまして,その中にまた部会等もつくりまして,現在試行運行をしようというような状況で実行委員会を進めているということでございますので,これに対して民間主導と市としては考えております。地域を支えていくというようなこともございまして,民間の方々で運行していただくことが一番いいんじゃないかというようなことで,さらに運行主体としてもNPO法人を立ち上げて運行していくというようなことでございますので,よろしく御理解のほどお願いをいたします。



○議長(豊島一男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明君登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) 中田議員のコミュニティバスの運行についての再質問のうち,荒川沖市街地,神立市街地への導入時期について,これまでの答弁の中で想定していないというのはどういうことかということにつきましてお答えをいたします。

 バス交通に関しましては,市の長期計画の中で種々ございますが,第6次総合計画ではバス路線の新設,あるいは生活路線の維持,さらには市内循環バスの導入等について検討するといたしております。

 また,本年度策定をいたしております都市計画マスタープランにおきましては,将来のまちづくりに向けた目標といたしまして,その導入を促進する中心市街地,荒川沖市街地,神立市街地それぞれの循環バス,さらには地域間を連絡するバスルートが構想されているところでございます。しかし,この都市計画マスタープランは,計画期間は20年間という長い期間でございますが,したがいまして,このプランの中には数多くの計画,構想が盛り込まれておりました。いずれの計画,構想につきましても,その実現に向けましては,改めて個々の事業ごとに具体の調査検討を行い,あるいは計画を策定して進められるものでございます。そういった意味で現時点では荒川沖,神立の両市街地へのコミュニティバスの導入の時期につきましては,定まっておりませんので,御理解をいただきたいと存じます。その時期等に関しましては,先ほど産業部長の答弁がございましたが,中心市街地活性化バスの運行状況あるいは経営状況を把握した上で検討していくことになるものと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。



○議長(豊島一男君) 11番中田正広君。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) 再質問に対しての御答弁,ありがとうございました。

 私も,再質問の最中に感情的になり,興奮して質問していたかと思うんですけれども,まだ興奮冷めやらぬという状況です。私は自分の言っていることも正論であると,もちろん行政側の言っていることも正論なのでしょうけど,ただ,それを余りにも無下に蹴飛ばされているような気がして,これは土浦市民みんな中心市街地に住むしかないな,そうしないと良い環境,税金の投入は受けられないものなのかなとすごく感じてしまいます。

 さて,質問はございません。ただ,要望として1点だけ言わせてください。

 自主防災と自主防犯について私は質問しましたが,その根底にあるのは,私はやはり行政の責務というのを忘れないでいただきたい。市民の生命と財産を守ると,そこでなぜ自主防災,自主防犯というところに飛んでしまうのか。災害が起きて,その後どうするかという設定になってしまうのか。それよりも私が思うに,どれだけその被害を小さくするかの施策,つまり建物が壊れたり,またライフラインをきちっと確保したり,そういうところをまずきちっと施策,きちっとつくってやるという,それが一番大前提であるということを忘れないでいただきたい。もちろん自主防災,自主防犯の中で意識の高揚は大切ですけれども,行政の責務というのを一番念頭に置いていただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(豊島一男君) 通告による質問は終わりました。

 他に御質問はございませんか。20番竹内裕君。

  〔20番 竹内裕君登壇〕



◆20番(竹内裕君) 市政研究会の竹内裕でございます。

 今議会は防災議会と言ってもいいぐらいに,防災の問題がたくさん発言をされているわけですが,私も防災のことにつきまして,何人かの議員の質問に関連をさせていただきたいと思うんですが,余りにも多いんですけれども,久松先輩議員の地震防災対策,それから柏村議員の一般住宅の耐震化政策,それから今の中田議員の自主防災。防災,防災ということで共通して言えることについて関連で質問したいと思いますが,今,総務部長の中田議員の答弁の中にもちらちらと出てきたんですけれども,まず1点目は,昭和44年7月1日に閣議決定をされて施行されております急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に伴う危険区域,これが私が初めて当選をしたときに,平成3年初議会のときにこの問題を指摘しましたが,そのときは19カ所だったんですね。恐らくその後県との連携で市内の全域を調べ直したと思いますが,現在この法施行に伴う危険区域というのは何カ所あるかというのが1点目。

 それから2点目は,まさに久松議員が御指摘したように,この危険区域に含まれている地区内に学校が何校あるのかという点です。私の住んでいる下高津小学校は,まさに危険区域内の学校ですが,そこでは今,急傾斜崩壊防止に関する法律に伴う工事をずっとやっていまして,平成6年からやっていますけれども,同じように私が推測するには真鍋小学校,第二中学校などは恐らく危険区域内にある学校ではないかなと思っております。それについて確認をしていただきたいと思いますので,御答弁をお願いします。

 それで,建造物について相当数ありました。一般住宅または学校等の建造物についての耐震の問題がありましたけれども,基本的には稲敷台地と新治台地に大体高低差20メートルの地形で当市は成り立っていますが,建造物に幾ら耐震化診断を,それも必要ですけれども,その土台である崖だとかそういう部分についてやっぱり調査をしていかない限り,一番地震等で被害があるのは,地震で地盤が沈下する,土砂崩れが起きる,がけ崩れが起きる,そのたびにテレビでも相当数倒壊した家屋が放映されてますけれども,そういう意味ではまさに危険区域と危険区域内にある宅地,それから学校,こういうものについてどのぐらい把握をしているのか,御答弁をお願いしたいと思います。

 関連質問ですから余り長くはいたしませんが,次の質問は,先ほど,これも柏村議員の一般住宅の耐震化政策というのは,基本的には地震があったときに,より被害が少なくなるような形のものを言われていたと思うんですが,先ほど総務部長も中田議員の答弁の中でちらっとこう言ったんですけれども,あと,吉田議員も避難した場合の誘導の問題がありましたが,防災の問題はみんなほとんど共通しているものですから,どの議員と特定することもなかなか難しいんですけれども,久松議員の地震対策事業に一括して話をしています。

 大体被害に遭った。被害に遭うと避難をする。避難をして,それぞれの体育館とか避難場所に滞留をする。しかし,一番気になるのは自分の家がどうなったか。できるならば自分の家に戻って行きたい。しかしながら,その家に戻って行って,本当に何日か住んでいいのかどうかというのがわからない。そういうことが一杯ありますね。そこで,先ほど総務部長がちらっと御答弁をいたしましたが,応急危険度判定士というのがあります。応急危険度判定訓練というのが7月15日につくば市で茨城県で最初に行われました。どういうことをするのかというと,簡単に言うと地震などで被災した住宅,そして避難をする。しかし,自分の家がまだ半壊状態だとか,全壊はしていない。ですから,そこに住んでいいのかどうか,そういうものを判定するのを応急危険度判定士と言うそうです。7月15日につくば市で初めての訓練が行われまたが,80人ほど参加しておりますけれども,では,土浦市に応急危険度判定士というのは一体何人いるのでしょうか。それから,このつくばの訓練に何人参加をしたのか。被災前のことと被災後のことを両方フォローしないと,この耐震化という問題は処理できないものですから,今後もこの応急危険度判定士の育成及びそれに伴うところの二次被害等が起きなかった場合には,速やかに避難先から自宅に帰っていただけるように,そういう対策も講じなければなりませんので,この制度の充実と今後の役割,方針について御報告をいただきたいと思います。

 いろいろありますが,1回で終わりたいと思っておりますので,よろしくお願いします。



○議長(豊島一男君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 竹内議員の関連質問にお答えをいたします。

 急傾斜地の関係の箇所数,あるいはこうした急傾斜地に,学校あたりがどの程度該当しているのかというお尋ねでございました。

 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律,通称急傾斜地法と呼んでおりますけれども,この法律において傾斜角度が30度以上である土地を対象としておりまして,さらに茨城県は急傾斜地のうち傾斜角度が30度以上,高さが5メートル以上の土地を危険箇所としております。また,県は危険箇所の中で崩壊による被害想定,家屋の数などが採択基準に合致する場合には,急傾斜地崩壊防止工事,こういうものを実施しております。市内の崩壊防止工事を実施している箇所は3カ所でございまして,既に手野町,小松三丁目の2カ所については工事が完了し,下高津四丁目の下高津小学校北側の斜面については現在施工中でございます。

 御質問の市内の急傾斜地危険箇所は,県の資料では現在92カ所とされており,その中で急傾斜地の区域として主に校庭などが隣接している小・中学校は全部で5校ございまして,小学校では東小学校,右籾小学校,下高津小学校,真鍋小学校,中学校では第二中学校でございます。

 また,学校の耐震診断についてでございますけれども,平成8年度から13年度までに14校の43棟を実施しておりますが,建物の直下部分の地盤に限った診断とのことでございます。危険箇所の92カ所につきましては,平成3年6月定例会のときには19カ所とお答えしておりますが,その後43カ所となりましたので,これと比べても2倍強に増えてございます。これは,毎年各地で土砂災害が発生しており,特に平成11年6月に広島を襲った集中豪雨によりまして,多数の土石流やがけ崩れが多くの死者と家屋被害を招いたことが契機となりまして,平成13年4月に土砂災害防止法が制定され,この法律を受けての調査がなされた結果によるものでございます。土砂災害防止法の趣旨は,これまで進めていた急傾斜地法による対策工事だけでは,すべての危険箇所を安全な状態にするまでに,膨大な時間と費用が必要となるとの観点から,土砂災害による人命や財産を守るため,土砂災害防止工事等のハード対策と併せて危険性のある区域を指定し,その中で警戒避難体制の整備や,危険箇所への新規住宅等の立地抑制を柱としたソフト対策について規定されたものでございます。この土砂災害防止法を受けまして,県は平成13年度から急傾斜地の調査対象を広げ,人家のない区域も含めた調査を行っております。現在は92カ所の危険箇所のうち,被害想定区域内に人家が5戸以上ある62カ所を対象に,災害の発生する恐れのある区域を指定するための細部の調査を行っていると聞いております。

 御質問に対しましての回答は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 竹内議員の関連質問,柏村議員の一般住宅の耐震化政策,それの関連で応急危険度判定に関して3つほど御質問があったと思います。

 1点目が,土浦市職員の応急危険度判定士の資格取得者が何名いるかということ,それから7月15日の訓練参加,これにつきましては,茨城県が主催しました平成16年度被災建築物応急危険度判定模擬訓練の件でございますね,それが1件と。それから判定士の資格取得者,またそれらに対する今後のいわば訓練といいますか,段取りといいますか,そういうことについての必要性,その3つのかというふうに思っております。順次お答えいたします。

 まず,この応急危険度判制度ということについてですが,大規模な震災後,被災した建物や被害状況,これにつきまして引き続き安全に居住できるかどうかということを調査し,その後に起こる余震等による被災建物倒壊や部材の落下等から生ずる二次災害を防止するため,これは,ここが重要なんですが,この被災地域の他から判定士の派遣をもって判定活動を実施する広域的な互助制度だということ,すなわち,被災地域の中での判定士というのは,当然行政もそうですけども,いろんな要するに自分自身も被災を受けていると,そういう状況もあるので,その被災地域の外から判定士を派遣してもらうということ,それが大きな制度のポイントでございます。それで,被災地域では何をするかというと,派遣された判定士,それをコーディネートして円滑にその判定制度が活用できるようにすると,そういうような制度でございます。

 その中で土浦市の職員の応急危険度判定士の資格者数でございますが,まず,県内に現在2,500人います。これを将来3,000人に増やそうということで,そのうち土浦市の建築士会に所属する市職員以外の判定資格者,認定者,これが109人でございます。それで,土浦市の職員は現段階で10人でございます。さらに,先ほど言いました平成16年度の被災建築物応急危険度判定模擬訓練,これに参加した市の職員は合計6名でございます。そのうち判定士の資格取得者,これが3名,残りの3名については建築指導課の一般事務を行う職員,さらに防災対策室の職員,建築課の職員ということで合計6人参加してございます。この応急危険度判定というのは,被災後のいわば応急対策についてどうするかということでございますが,その前段として当然耐震化の問題ということはございますけれども,私ども,こういう模擬訓練ということがあれば,しかもこの模擬訓練というのは実際の建物を使ってやったと,つくば市の市営住宅,これを解体するということで,その解体する市営住宅を使って幾つかのケースを想定して判定の訓練をしたということでございますので,機会があれば積極的に参加すべきであるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 20番竹内裕君。

  〔20番 竹内裕君登壇〕



◆20番(竹内裕君) 御答弁,ありがとうございました。

 危険区域内に小・中学校で5校あるそうです。下高津小学校は,今言われたようにがけ崩壊防止事業をやっておりますけれども,真鍋小学校とか第二中学校は,下から見ても非常に危ないなと思う地形でありますので,耐震診断もより積極的にやらなければならないと思いますが,やっぱり下の危険区域の急傾斜地等の関係も,きちっとそういうときに並行して整備をしていかなければならないと思います。特に土浦市が今やられているのは,まあ最近やっているかどうかわかりませんが,台風で大雨が降る,水が流れてくる,土砂が柔らかくなる,樹木が少し斜めになる。そういう点検,チェックぐらいはやっているのでしょうか。それが1点。

 大体,土砂崩れ,がけ崩れ,地震だけではないんですけれども,上と下で崩壊をするわけですから被害は大変大きいわけですね。ですから,やっぱり常時その危険区域内に居住されている地区の方々には,それ相応の啓蒙というのをやっていかなければならないと思っておりますので,その辺については要望にとどめておきますが,1点だけ,今何をどういう作業をやっているのか,ひとつ教えてください。

 それから,応急危険度判定士の話もいたしましたが,随分前にブロック診断士の話も瀧ケ崎前都市整備部長のところでやられたことがあるんですが,地震というのは家屋も倒壊しますけれども,その前にブロック塀だとかそういうものが倒れてくる。狭隘の道路の所のブロック塀が倒れた場合には,救急車やまたは車両が搬入できない,搬入できないために外に搬入するために相当数の時間がかかる。ですから,ブロック等についての判定度も調べておいてもらうように当時,瀧ケ崎部長は前向きに検討すると言いましたが,あれからもう何年も経っていますが,ちっとも前に向いていないようで,忘れてしまったんですが,静岡県だとかそういう所に行きますと,ほとんどブロック診断士が市内の塀とかブロックを点検して,倒壊するかしないかやっているんですね。そういう先例をあえて本会議で言ったんですが,この機会ですからブロック診断士についても,もう一回思い出して位置づけてもらいたいと思います。質問は急傾斜の現状把握について,当市は一体今まで何をやっているのか,それだけお答えください。



○議長(豊島一男君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 竹内議員の再質問にお答えをいたします。

 急傾斜地の現状把握,こういうものに関して今どういうことをやっているのかという御質問でございますけれども,先ほど御答弁いたしましたように,この急傾斜地に係る業務といいますか仕事,これは県が所管でございます。そういう中で,県が先ほど御答弁しました調査をやっている。そういうものに対しての協力はもちろんですけれども,具体的にはそういう協力とあわせまして,危険箇所のうち住宅の多い箇所を抽出しまして県と市の合同によりまして,まあ年1回ではございますけれども,現地のパトロール,これを実施しております。そうした際に,ほとんどが民地でございますので,そういう所にお住まいになっている世帯の方とお会いできた際には,その御家族の方あるいは世帯主の方に,ここの地域についてはこういう状況でありますということをきちんとお伝えいたしまして,十分に注意していただけるようなものを促しているということを,具体的には現在年1回でございますけれども,実施してございます。ただ,ただいま申し上げましたように,危険箇所のほとんどか民地でございますために,いろいろ啓発と申しますか,そういう対策が進んでいない状況にはございます。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 他に御質問はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) それでは,これをもって一般質問を終結いたします。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△全議案に対する質疑



○議長(豊島一男君) それでは,これより日程第2議案第49号土浦市公共施設の暴力団等排除に関する条例の制定について,ないし日程第14議案第61号訴えの提起についてを一括議題として,全議案に対する質疑を行います。

 議案に対する質疑の通告がありませんでしたので,質疑なしと認め,これをもって質疑を終結いたします。

   ――――――――――――――――――――――――――――



△各議案の委員会付託



○議長(豊島一男君) 次に,議題となっております各議案は,なお詳細なる調査研究の必要があると存じますので,これを議案付託区分表のとおり各委員会に付託し,審査願いたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「議長,ちょっと質問」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) 15番柏村忠志君。



◆15番(柏村忠志君) 簡単なもので自席で。

 所管の委員会が,私ちょっと勘違いしていまして,受理番号22というのは議会運営委員会でやる付託,その根拠がわからないので,説明をいただきたいんです。



○議長(豊島一男君) それでは,局長から説明をさせますので,よろしくお願いいたします。

  〔事務局長 長南幸雄君登壇〕



◎事務局長(長南幸雄君) 私から,議長から指名がございましたので,御説明をさせていただきます。

 議会運営委員会は,次に掲げる事項に関する調査を行い,議案,陳情等を審査するということがございまして,まず1点目は議会の運営に関する事項,それから議会の会議規則,委員会に関する条例等に関する事項,議長の諮問に関する事項,こういったことにつきまして議会運営委員会は調査あるいは議案,陳情等を審査するということになっておりまして,したがいまして,陳情についての審査については議会運営委員会に付託するという理由でございます。

 以上でございます。



◆15番(柏村忠志君) どこの条文になりますか。



◎事務局長(長南幸雄君) これは議会運営委員会の設置に関して,地方自治法に定められておりまして,私が申し上げたのは,この議会運営委員会の規則といいますか,委員会の設置規則に基づいて御説明を申し上げております。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 15番柏村忠志君。



◆15番(柏村忠志君) 設置規則はもちろん,その以前の議会運営委員会の地方自治法109条の2,その中の3項のどの項目に入るのかを伺っているんです。



○議長(豊島一男君) わかりました。それでは,改めまして議会が終わりましてから,議会運営委員会の委員長の方にお諮りをしてお話しさせていただきたいと思います。

 そういうことでよろしくお願いを申し上げます。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) それでは,御異議なしと認めます。よって,各議案を議案付託区分表のとおり,それぞれ各委員会に付託いたしました。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△日程第15.休会の件



○議長(豊島一男君) 次に,日程第15休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日,本会議終了時から9月21日までの期間を,各委員会の審査等のため休会とすることにいたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) 御異議なしと認め,さよう決しました。

 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△次回の日程報告



○議長(豊島一男君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は9月22日(水曜日)午前10時から本会議を再開いたします。

 本日の会議はこれにて散会いたします。慎重な御審議,まことにありがとうございました。

   午後2時02分散会