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茨城県 土浦市

平成16年 第3回 定例会 09月14日−03号




平成16年 第3回 定例会 − 09月14日−03号











平成16年 第3回 定例会



平成16年第3回土浦市議会定例会会議録(第3号)

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平成16年9月14日(火曜日)



議事日程(第3号)

 平成16年第3回土浦市議会定例会

 平成16年9月14日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(31名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川 功君

  24番  矢口迪夫君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

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欠席議員(1名)

  25番  豊島一男君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      砂田 元君

  収入役     瀧ケ崎洋之君

  市長公室長   五頭英明君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  日下部和宏君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    青山修三君

  教育長     冨永善文君

  消防長     飯田雅男君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      市村秀雄君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  係長      瀬古沢秀光君

  主幹      野口智巳君

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   午前10時03分開議



○副議長(勝田煦君) 議長が所用のため不在となりますので,副議長が議事を進めます。ただいま出席議員は31名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○副議長(勝田煦君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  25番 豊島一男君

 以上1名の方が欠席でございます。

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○副議長(勝田煦君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第3号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承願います。

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△日程第1.一般質問



○副議長(勝田煦君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を続行いたします。

 16番金塚功君。

  〔16番 金塚功君登壇〕



◆16番(金塚功君) 皆さんおはようございます。市政研究会の金塚です。通告に従い一般質問を行います。

 まず大きな1番として土浦市においては平成16年度市政運営方針として,日本一住みやすい希望あふれる20万都市,新しい土浦の実現を念頭にして,7つの基本政策を実施しているところであります。その中で安心・安全な明るいまちづくりとしての土浦市の取り組み方について4点質問いたします。

 まず1点目,町内会の防犯組織(防犯パトロール等)の活動について。

 現在,日本の犯罪数は犯罪白書によりますと,平成14年度認知件数369万3,928件であり,平成8年度から連続して戦後最高を更新しているところであります。内容は,窃盗が総件数の64.4%,交通関係22.7%,器物破損,横領,詐欺,傷害,住宅侵入,暴行,恐喝等の順になっております。

 犯罪への不安,治安,防災などにどう立ち向かうか,日本人の生活意識を探るため,新聞社による治安,安全の問題を読者に聞いた調査結果が掲載されました。その結果の不安の「大いにある」また「ある程度ある」を合わせて不安層が最も多いのは,皆さんも御承知のとおり,オレオレ詐欺など,巧妙化する悪質商法などの詐欺的な犯罪で,これが実に82%,続いて空き巣が77%,強盗,殺人など凶悪な犯罪で72%,子どもを連れ去られる犯罪,これが71%,ひったくりやすり,自転車泥棒が6割強であります。また犯罪とは違いますが,夜道を歩く不安,これが63%,日本国民が日常生活をする上で何らかの不安を感じながら生活しているありさまで,日本の治安,安全のよさは世界に誇っていた神話が崩れたものかと思わざるを得ない状態であります。この状況の中で,各自治体での犯罪をなくす方策として,モラル向上,地域住民の連携と治安対策をして安全なまちづくりをしている各自治体もあるようであります。

 本市におきましては,安心で安全なまちづくり条例が,去る7月制定され,地域社会の安全で安心な生活ができる環境づくりを図るため,防犯組織,防犯パトロールの活動についてお伺いをいたします。

 2点目,小・中学校のさまざまな事件,特に不審者による学校への乱入等の対応策についてであります。

 平成13年の6月に大阪教育大附属池田小学校で起きた,児童8人が殺害され,教師を含む15人が負傷した乱入殺傷事件は,3年たった今も生々しく悲しい事件として記憶に残っていると思います。昨年12月には京都府宇治市の小学校に男が侵入し,児童2人を傷つける事件も発生しております。全国各地で学校への不審者侵入が後を絶たない現状であり,警察庁によりますと,昨年1年間で不審者が小学校に侵入し,児童を襲ったり,危険を及ぼすおそれがあったと考えられるケースは,他に21件もあり,平成14年度の大学を含めた全学校での不審者侵入の認知件数は2,168件であります。

 一般常識として学校は安全な場所であると誰もが思っていたところでございますが,これらの事件,不審者侵入があるとなりますと,各学校の自己防衛が不可欠であり,文部科学省でも危機管理マニュアルを整備して,学校等に配付をしているところでありましょうが,土浦市ではどのような取り組みをしているのかお伺いをいたします。

 3点目として,下校中での犯罪等の安全対策についてであります。

 登校中につきましては,各地区ごとの集団登校をとっているところと思いますので,登校する時には通勤者あるいは大人の出歩く時間と同じ時間帯ということで,多くの人々と接しながらの通学をしているわけで,交通事故等には十分気を付けて登校しているものと思います。下校につきましては,クラス,学年,それぞれ終業時間も違いますので,1人,2人,少人数での帰宅となり,前段の1で述べたように,子どもを連れ去られる犯罪の不安は71%の人が思っているということで,不審者の学校侵入等も件数において2,000件以上を超えている現況であります。この現状をかんがみて土浦市各学校での犯罪の安全対策をお伺いいたします。

 4点目といたしまして,土浦市の電動椅子の安全運転の対策についてであります。ここ数年,市内歩道あるいは車道,路側帯を電動椅子で走る方を見かけることが多くなりましたが,この電動椅子の安全対策について質問をいたします。安全椅子は道路交通法第2条第1項第11号の3では,身体障害者用車椅子に含まれて,身体の障害により歩行が困難なものの移動のために供するための車椅子であるというふうに位置づけられているものであります。原動機を用いるものに当たっては,内閣府令で定める基準に該当するものに限る,要するに歩行者としての扱いをするということであります。その道路交通法施行規則の車椅子の基準についてでありますが,大きさは120センチ,幅70センチ,高さ109センチ,速度は6キロを超えないこと,歩行者に危惧を及ぼすおそれのある鋭利な突起物がないもの,原動機は電動機を用いることとなっております。

 現在,こうした中で約29万台が生産され,全国で15万台が利用されているというふうに書いてあります。茨城でも約1,500台ぐらい,土浦市においても約70台から80台ぐらいと推測されております。事故については,交通事故死傷者数は,平成2年度で36人,平成14年度206人,死者が8人も出ているというところで,電動椅子の事故も年々増加の傾向があります。

 このような状況で,土浦市の電動車椅子に対する安全対策についてお伺いをいたします。

 2番目といたしまして,神立駅周辺のまちづくりについてでございます。これは昨日,川原場議員が神立駅についてのまちづくりについての質問がありました。ほぼ同じようなことのところと思いますが,それを踏まえて,今日は千代田町の議員さんも来ているということで,千代田町への方の対策というのが,昨日のところでは余り答弁がなかったということでございまして,そういうところを合わせながら質問に入っていきたいと思います。

 平成12年度から土浦市,千代田町,霞ケ浦町,1市2町で共同作業して神立地区のまちづくりの作業で,約52ヘクタールの地区再生計画の国土交通省の承認を受けてから,街区に分けた計画,さらには事業化計画の進捗状況についてお伺いをいたします。

 1点目といたしまして,神立駅舎,神立駅広場,これは東口,西口,そして西口駅前地区3ヘクタール等の整備についてであります。駅舎広場東西自由通路の整備について神立駅交流機能や東西交流を高めるために,駅舎を橋梁化と駅前広場との一体的な整備が必要であり,西口3ヘクタールの基盤整備が重要な課題でありますが,その事業化について進捗と平成16年3月には市に地元でつくってあります神立駅周辺推進協議会より駅周辺の都市基盤整備等の要望書を提出されておりますので,今後の見通しについてお伺いをいたします。

 2点目,幹線道路神立停車場線,真鍋・神立線,県道戸崎・上稲吉線,県道牛渡・馬場山・土浦線についてであります。

 都市計画道路神立停車場線は,神立駅西口広場とアクセスする重要な道路であり,神立広場と連携した整備が必要,また真鍋・神立線は土浦の市街地へ結ぶ南北の重要な幹線道路であり,駅前に集中する通過交通の排除,混雑解消や常磐線の東西連絡強化のための新たな道路の整備等も必要と昨年12月議会で中川市長の答弁がありましたが,その後の経過について,また事業についてをお伺いしたいと思います。

 3点目,新治村との合併による新治村方面への連絡道路についてであります。

 私は神立駅というものは,千代田町,霞ケ浦町,もちろん神立地区の市民,そして上大津地区の地域の最寄り駅という機能は当然でありますが,新治村との関係で考えてみますと,地理的条件などから新治村住民との最寄り駅となる可能性があると思います。このような状況から,新治村とのアクセス道路検討の考えはあるのかお伺いをいたします。

 4点目,土浦港町方面,荒川沖・木田余線延伸により,神立駅東口方面への連絡道路についてであります。現在,国道354号線に接続しておりますが,この延伸として手野,白鳥方面より神立東口まで,そして,千代田町桜塚方面ですか,逆西方面に牛渡・馬場山・土浦線との接続する考えはあるのか,お伺いをいたします。

 現在,おおつ野方面より神立駅周辺に出向いていく場合,国道354号線を通り,そして五中の脇にある市道1級13線を利用しており,この市道は一部6メートルに拡幅工事が予定されておりますが,広くなれば自動車の交通量も多くなると思われます。この市道については,五中生の通学路ともなっており,道路が改良されることは,当然五中生の生徒が登校下校するにも大変便利のよさはなりますが,その分だけ車両の交通量も増してくるという非常に交通の危険箇所となると思いますので,そういうところを考えると,改善するのには荒川沖・木田余線の延伸をついて神立方面にできる延伸はあるのかないのかをお考えをお伺いいたします。

 以上,質問をいたします。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) おはようございます。金塚議員の神立駅周辺のまちづくりの進捗状況と今後の見通しについて,御質問にお答えをしたいと思います。川原場議員の答えと重複をする部分がございますが,御理解をいただきたいと思います。

 北の玄関口といたしましての神立駅周辺地域は,議員御案内のように,昭和30年代後半から土浦市内外において工業団地造成や住宅団地開発が行われ,駅利用者も増大し,行政の枠を越えた一つの生活圏として住民の交流も図られてまいりました。しかしながら,神立駅周辺は旧態依然のままで多くの課題が山積をしておりますことも事実でございます。

 したがいまして,神立駅周辺地区の都市基盤整備に当たりましては,千代田町,霞ケ浦町とより連携を深め,茨城県と協議を行いながら,地元住民組織を支援する等,まちづくり計画の具体化に向けて強力に推進してまいりたいと存じます。

 なお,具体的な御質問の各項目につきましては,担当部長から答弁をさせますので,よろしくお願いをいたします。



○副議長(勝田煦君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) それでは金塚議員,大きい2番目の御質問,神立駅周辺のまちづくりの進捗状況と今後の見通しについて,4点ほど御質問がございます。順次お答えをいたします。

 まず御質問の1点目,神立駅舎,神立駅東西広場,西口地区3ヘクタール等の整備についての御質問でございますが,神立駅の東西広場や駅舎は重要な都市基盤でありますが,狭小な駅前広場や老朽化した駅舎について,神立地区の玄関口にふさわしい駅前広場の整備を行い,景観やバリアーフリーに配慮した駅舎が必要であると考えております。

 特に駅西口地区の整備につきましては,駅前としての顔づくり,活性化等に寄与する市街地整備の必要性から,本市と千代田町の地域住民と関係権利者を対象に地元懇談会やアンケート調査等を実施してまいりました。昨日,川原場議員にお答えしましたように,そのアンケートの結果,面積割合で9割の方,あるいは地主の7割の方がこの開発に賛意を示してるということでございます。

 先ほど言いましたように,このような数字のもとに,今後も事業化を目指し,具体的な内容につきましては,住民の方々と一緒に検討を行い,合意形成を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に御質問の2点目,幹線道路の整備についてですが,現在の神立駅周辺の市街地は,県道戸崎・上稲吉線及び県道牛渡・馬場山・土浦線の2本の県道により骨格が形成されております。この2本の県道は幅員8メートルと狭く,神立駅西口を通りを通過交通にも供されていますので,朝夕の通勤通学時には交通渋滞を招く状況にございます。

 この状況を見ますと,将来計画として,通過交通を処理する上で,2本の県道を迂回させるような代替路線が必要であろうと存じます。

 また,駅周辺の都市基盤である幹線道路網の整備につきましては,都市計画道路神立停車場線は,国道6号線と神立駅を結ぶシンボル道路として千代田町と連携し,整備を進めるとともに,真鍋・神立線は県道牛渡・馬場山・土浦線の代替路線として,茨城県等と協議しながら整備を進めていきたいと考えてございます。

 次に,御質問の3点目,新治村との合併による新治村方面への連絡道路についてでございます。

 土浦市と新治村,千代田町と霞ケ浦町が現在合併の方向で進んでおりますが,今後,神立駅周辺を介して両都市の密接な交流が必要であろうと考えております。まず,交通体系として考えられますのは,新治村域の中心を東西に走る都市計画道路,土浦・新治線は既に4車線道路として整備され,供用を開始しております。一方で,合併後の各市の地域の振興計画につきましては,新市計画の中で十分検討されるべきと考えておりますので,新たな路線の計画や事業化につきましては,現新治村との関係のみならず,その後の総合的な道路体系調査の中で検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 次に御質問の4点目,土浦市港町方面,これは荒川沖・木田余線の延伸の問題ですが,港町方面より神立駅東口方面との連絡道路について,常磐線東側の南北に走る都市計画道路としまして都市計画道路荒川沖・木田余線が既に供用を開始しておりますが,都市計画道路土浦・新治線で止まってございます。これより以北の神立町方面へは都市計画で決定された道路はなく,既存道路は御指摘のように,狭小で十分な交通を担えない状況にございます。

 このことから神立町方面と土浦の中心市街地を連携する道路につきましては,現在進めております神立駅周辺の開発計画などを見ながら,今後実施します総合都市交通体系調査等を踏まえ,検討してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申します。以上でございます。



○副議長(勝田煦君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 金塚議員御質問の大きな1点目,安心・安全な明るいまちづくりとしての土浦市の取り組みについてのうち,(1)の町内会の防犯組織の活動について,(4)の土浦市としての電動椅子の安全運転への対策について,順次お答えをいたします。

 まず,町内会の防犯組織の活動について申し上げます。住民の身近な空間で発生する犯罪の多発は市民の日常生活に大きな不安と脅威を与えていることから治安の悪化に歯止めをかけ,安全で平穏な生活を取り戻すため,これまでの警察活動だけではなく,住民,事業者,行政が一体となった取り組みを推進しようと,県では平成15年4月に茨城県安全なまちづくり条例を制定しました。

 市におきましても,土浦市安心で安全なまちづくり条例を本年7月に制定し,犯罪の発生しにくい地域社会の実現を目指し,安心で安全な生活を送ることができるよう生活環境の整備等を図っているところでございます。

 御質問がありました町内会の防犯組織の活動の件でございますが,本市では土浦市自主防犯組織結成事業補助金交付要項に基づき,町内ごとに自主的な防犯組織の結成をするために必要な防犯用具等の購入補助金の交付申請受け付けを5月の末から開始いたしまして,現在までに38町内会から申請があり,約1,000人の方々が活動に入っていただいております。

 活動に当たりましては,自主防犯活動の手引きを各町内会に配付するとともに,生活安全課担当者を派遣いたしまして,組織の立ち上げや防犯パトロール活動に当たっての注意事項や方法等をお知らせしております。この手引きにも記載してありますが,「気楽に」「気長に」「危険なく」の3点を基本にプライバシーへの十分な配慮とあわせて,パトロールに従事される方々に負担とならない範囲での活動をお願いしております。

 それぞれの組織の活動計画書を見てみますと,活動内容や人数はそれぞれの町内会の実情に合うよう工夫がされており,具体的な活動内容を申し上げますと,出会った人には積極的に声をかけたり,あいさつを励行する。不審者や不審車両はメモする。事件を目撃した場合は110番通報する。登下校時間帯は子どもの通学路を重点にパトロールをする。防犯灯設置マップを作成し,それを基本にパトロールを実施する。定期的に会議を開き,警察や関係機関との連絡を密にするなどが挙げられております。このような活動を通じまして,今までは見えなかった危険な箇所や改善のポイントが見えてきた。廃屋や空き家などの対策が必要だ。防犯に対する地域の意識が高まった等の声が寄せられております。

 犯罪統計により,土浦市の平成16年上半期,1月から6月までの犯罪認知件数を昨年と比較しますと,空き巣や車上ねらいといった窃盗犯を中心に21%減少しており,これが一概に防犯パトロールの効果と結び付けるのは早計ですが,市民の防犯意識の高まりが減少要因の一つにあると考えられます。「地域の安全は自らの手で守る」という活動はまだまだ始まったばかりであります。この活動が効果的に継続するよう,議員の皆様方にも御協力をいただき,情報の発信や警察署との共同パトロールにも配慮し,犯罪のない安心で安全な土浦市としてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に(4)の土浦市としての電動椅子の安全運転対策についてお答えをいたします。

 最近道路で目にすることが多くなった電動車椅子については,法律上原動機を用いる身体障害者用車椅子に当たり,その基準は先ほど議員から御紹介がありましたように,長さが120センチ,幅70センチ,高さ109センチを超えないこと,時速6キロメートルを超える速度を出せないこと,原動機は電動機を用いることなどとされ,運転免許は必要なく,利用者には一般歩行者としての交通ルールを守ることが求められています。

 足腰が弱くなったと感じる高齢者の方がハンドルを操作して,一人でも手軽に外出できる便利さで,年々普及しているようで,メーカーでつくる電動車椅子安全普及協会によりますと,ハンドル型と言われる三輪型,四輪型タイプのものに限って申し上げますと,昭和60年以降,全国で約29万台が製作出荷されており,このうち約15万台以上が現在でも利用されているものと推測され,県内の普及台数につきましては,大手メーカー等の県内での販売状況や介護機器リース業者の取り扱い台数を調査した結果によりますと,1,500台程度あるものと推測されます。ちなみに市内では約80台が利用されていると思われます。

 一方,電動車椅子を利用中に何らかの交通事故に巻き込まれて死傷した人は,全国で1年間に200人を超え,県内では最近10年間で発生23件,死者5人,負傷者18人を数えており,土浦市でも平成15年と平成16年に各1件,接触事故が起きております。このように普及に伴って交通事故も増加しております。事故の形態を見ますと,道路を横断中が全体の半数を占め,次に車道を走行中に自動車と接触するというものが多く,その原因としては利用者がアクセルとブレーキを間違えるなど,操作の不慣れ,利用者の多くが車やバイク感覚で利用していること,またドライバーが電動車椅子利用者の次の挙動,例えば曲がるとか直進するかなどが予測しづらいという点が挙げられ,利用者側からすれば,早く動けるから大丈夫,こんな大きなものが車のドライバーから見えていないはずはないから大丈夫という考えに陥りやすく,ドライバー側との考えには大きなギャップが生じているようです。

 市といたしましては,今後販売店やリース業者,地域の高齢者クラブ等と連携しながら,利用者の実態把握を進め,講習会の開催を含め,茨城県警作成の電動車椅子安全利用マニュアルを活用し,正しい利用方法の周知を図り,ドライバーと利用者双方に意識啓発を図り,事故防止に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いします。



○副議長(勝田煦君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 安心・安全な明るいまちづくりとしての土浦市の取り組みについて,(2)小・中学校のさまざまな事件の対応策について,(3)下校中での安全対策について,関連がございますので,一括して御答弁を申し上げます。

 初めに学校に不審者が乱入した場合の学校側の対応についてお答えをいたします。御案内のように平成13年6月に起きました,大阪教育大学附属池田小学校における不審者侵入事件は,余りにも衝撃的で大変痛ましい事件でありました。と同時に,また我々の記憶に今も新しく残っております。この事件を受けまして,教育委員会といたしましても,平成13年8月に各学校に学校の実態に応じた独自の不審者侵入に対する緊急対応マニュアルを作成するなどの指導を行い,その後も見直しを図り,修正するなどをしながら,教職員が共通理解を図り,常に危機意識を持って安全管理に努めているところであります。

 さて,御質問の不審者が乱入した場合の学校の対応でありますが,警察署とのお話の中では5分前後で学校に到着ができるということですので,この間の初期対応に最善を尽くすことが極めて重要であるというふうに考えております。いろいろな状況が考えられますが,大阪の事件のように,凶器持参による乱入を想定した場合,まず気づいた段階で学級担任は直ちに,土浦市の教育委員会が警報ベルを小学校につけましたので,警報ベルを鳴らす,大声で叫ぶなど,校内に非常事態であることを知らせます。また,担任は場合によっては椅子を投げ付けるなどの応戦をし,児童・生徒の安全確保に努めます。職員室や近くの教室にいる教職員は警報ベルや助けを求める声のもとへ素早く駆け付け,児童・生徒の避難,警察への連絡,救護,侵入者への対応などを分担し,警察が到着するまで対応をいたします。

 日頃より,学校ではこのような事件を想定いたしまして,教職員及び児童・生徒を対象に予防的な取り組みを行っております。一つは保護者の参加もいただいて,具体的な方法及び内容による避難訓練を実施いたしております。次に,警察署や土浦市の生活安全課と連携を図り,教職員を対象に防犯訓練を行っております。さらに施設設備の点検では,保護者や来校者への依頼事項を記入した掲示物を正門前に張り出し,正門の開閉に御協力をいただいております。また,何カ所かある昇降口等の出入り口を1カ所にしたり,来校者の方々に職員室前の受付名簿への記入と名札の着用をお願いし,来校者が子どもたちにもわかるようにしております。また,教職員が定期的に校舎内外の巡回を実施したり,休み時間や昼休みなどは児童・生徒とともに遊ぶなどしながら,不審者の侵入を未然に防止する取り組みを行っております。

 以上のように,学校では常に危機意識を持ち,安全管理に努めておりますので,よろしくお願いをいたします。

 次に,下校中の犯罪等の安全対策でありますけれども,学校と保護者が連携し,通学路の安全を確認したり,保護者にも協力をしていただき,下校指導を定期的に実施しております。また,子どもたちには「複数で下校する」,「緊急時には大声で助けを求める」,「子どもを守る110番の家に助けを求める」,今年,市内全児童・生徒に防犯ブザーを貸与いたしましたが,この「防犯ブザーを鳴らす」などの対応策を継続して指導しております。また,行事等で帰りが遅くなる場合には,家庭に連絡をし,迎えに来ていただくこともあります。さらに,学校より,学校周辺に不審者出没の情報が入り次第,教育委員会では市内の園,学校に対し,不審者,変質者出没の情報及び現場の地図を添付し,注意を促しております。内容によりましては,各学校の地元の区長さん初め,地域の皆様方へもお知らせをし,御協力をいただくこともあります。なお,子どもたちの下校時の安全確保につきましては,地域の皆様方の温かい御理解,御協力をいただき,平成10年8月より,緊急避難所といたしまして,子どもを守る110番の家を設置し,本年度も3,334軒の方々に登下校時及び休日中における児童・生徒の安全確保に御協力をいただいております。

 また,学校によりましては,危険箇所を知らせる子どもたちの生活マップやハザードマップを作成して,配布をしていただいたり,子どもたちや保護者にあらかじめ危険防止の呼びかけをしております。また,地域によりましては,子どもたちの下校時刻に合わせまして,地域の方々が散歩コースとして通学路を歩いていただき,事故の未然防止に御協力をいただいております。市内の7小学校区までにこのような動きが広がり,子どもたちを地域ぐるみで見守っていただいていることは,本当に私たちにとりましてもありがたい限りであります。

 今後も,子どもたちの安心・安全な下校ができるよう,より一層地域の皆様方の御協力をお願いしたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



○副議長(勝田煦君) 16番金塚功君。

  〔16番 金塚功君登壇〕



◆16番(金塚功君) ただいま御答弁ありがとうございました。

 本当にまちづくりについては,生活安全課並びに教育委員会の大変御努力に感謝を申し上げるところでございます。

 そういう中で,まず町内会の防犯について,やはりまちの安全というものは住民が安心して毎日の生活ができる,守ってくれる,こういうところは,やはり我々の感覚では警察署が当たり,そして警察官,お巡りさん,そういう方にやってもらえる,そういうふうに皆さん思っているのかなというふうに思っております。ところが,今のところ,犯罪が非常に多い,三百何件も多いというようなところで,警察官だけでは,また警察だけでは対応し切れない,そういうのが今の社会の情勢だろうというところであります。

 そういう中で,警察が茨城の県警でも人数が少ないというようなところでございますが,それを少しでも犯罪をなくしていく,そういうために,今回の町内会の防犯組織ができ上がったというふうに理解をしているところであります。

 犯罪についても件数が多くなるということは,警察が今度は検挙をするパーセントも少なくなるだろうというふうに思いますが,現時点で今検挙率というのは,事件の総数の中で38%台だろうと思います。ただ,凶悪犯とかそういうものについては96,97%という大きなのがありますが,私たちが日常生活の中で一番,空き巣,それから自転車泥棒なんか,なかなか自転車泥棒にあっては恐らく警察に言っても被害届けを出しても,当然犯人が捕まる,自転車が戻ってくるということはほぼないのかなと,これは憶測ですが,そういうふうに思っております。

 そういう中で,今回,土浦市におきましても,38ですか,防犯組織が自治会でできたということで,非常に防犯意識ができたということは,とりもなおさず,今,部長のお話のとおり,犯罪も21%ですか,全般について下がってきているという実績も出てきたということで,非常にこの防犯組織が土浦にとって,安全な安心なまちづくりになってくるだろうというふうに思っております。

 そういう中で,今,市民生活部長の方の発言の中で,パトロールをした,そういう中で,危険箇所改善のポイントが見えた,それと空き家などの対策が必要だというような発言がありました。そういう発言があって,では生活安全課としてはどういうような形でこれを検討するのか,それとも何かの材料として,また検討,それから改善を見出すのか,もし3カ月,2カ月の中でそういうところをやれというのも大変なことかなと思いますけれども,やはり急務なところもあるということで,その辺のところが,もしやっていれば,そういったところを質問をしたいと思います。

 それと学校のさまざまな事件についてであります。教育長の答弁の中でも非常に万全を期してやっているということで,本当に土浦市の教育,それに学校関係の皆さんの御努力というものに感謝をしたいと思います。その中で,皆さんも御承知のとおり,事件とか事故が発生をする,そうすると,省庁ではまずそれは通達を出す,そして,その次に何が出るかというと手引き書が出る,そして手引き書が出て,それが反映されると,少し時間が経つと忘れてしまう。そうするとまた事件が起きるということの繰り返しをやっている,これは教育委員会とかそういう場ではなくて,やはり同様な業界でもそういうところは大いにある。そういうところですが,今回,土浦市の教育委員会においては,学校等についてもまだ1回もそういう事件等に遭遇されていないということは,教育委員会,それに学校当局,それに関係者の大きな御努力だと思っております。

 そういう中で,私,一つだけ,よく学校に行きますと,門が閉まっているのは確かです。それで門が閉まっていて,そして入っていくと玄関口があります。そこに名前を書くようになっている,それでそこに書いて,生徒たちが来ると,おはようとかこんにちはなんて,よく声をかけるんですが,その他には受付も何もありません。それで,入るときには必ず職員室まで行って要件を言って対応してもらうというのが,ほぼ学校の大体の今の現況かなと思うんですが,やはりこの安全対策の一番問題なのは,入り口,昇降口は大体閉まっているというところでありますので,玄関口のところで,誰か1人受付をする対応する人ができれば,大変事故を未然に防げる,一つの方法,手段かなと思います。それには,これがどちらかというと,教育長より市長さんの方の,人を雇う方になりますので,その辺のところでお考えなのかなと思いますが,教育長の方で,入り口のところに人をおいて窓口をつくるというのが一番の方法もあるということで,その辺のところを検討していただきたい。また,それがあればお聞かせ願いたい。

 それともう一つ,幼稚園と保育園についてなんですが,これもやはり危機マニュアルというのができていると思います。それで,保育所にしても,幼稚園にしても,どちらかというと女性といいますか,先生が多いということで,男性よりも女性が多いということで,そういう危機管理は小学校よりももっと違う意味での危機管理というものがあるかなと,あればお伺いいたします。

 あとは下校中の犯罪等の安全対策ですが,これはやはりどこの学校でも大変なことでやっておりますが,今,土浦市においてはこのパトロールができたということで,それの関連,教育委員会の考え方,それから自主防犯組織できているパトロールの方の考え方が密にならないと,なかなかうまくいかないのかなと,今,教育長の方から7つの学校で,ボランティアなり高齢者のところで通学路に対するところで散歩をしてもらっているというようなところでありますが,ぜひ17校がそのような形の中で小学校はとりあえずできるような方法をとってもらえれば,それはやはり生活安全課の方のところとよく密にしなくてはいけないので,そういうところの関連の会議とか,そういうところの安全対策はしているのかしていないのかということを質問をしておきたいと思います。

 続きまして,電動椅子についてであります。大変見なれない,一番初めは免許証もいるのかなと思っていたら,歩行者であるということで,普通,一般ドライバーがあの電動椅子を見たときに免許証を持っている人が運転しているのかなという気はしないでもなく,車は危ないなと思いながら運転していると思うんですよ。そういう中で,一般ドライバーの人のそういう電動車椅子に対する在り方,そういうものを講習会とか,そういうものは土浦市においてやっているのかいないのか,もう少し検討をする材料があるのか,そういうところをお聞かせ願いたい,あれば教えてください。

 それとあと,現実に今は何もない制度もないということで緊急に警察庁の方ですか,法律というものをつくらなくちゃいけないと思うんですが,その中で警察ができなければ条例で土浦市だけでも,そういう条例の中でその管理をしていくということが必要だろうと。現実にこの土浦市で走っている電動車椅子というのは,70台か80台だろうということは,全然皆目把握できないような状態だと,乗っていて路側帯を運転しているのか,それともどこを運転するのかわからないというところで,そういうところを把握するのにはある程度の規則というものをしっかりと示しながら運転をしていただければよろしいのかなと。やはり運転にするに当たっても,自転車でもヘルメットをかぶっているので,できればヘルメットを着用するような制度も必要だろうというふうに思っております。そういうところができるのかできないのか,お聞かせください。

 それと一番大切な保険の問題です。歩行者並みというと,歩いている人が保険をかけているというのは損害保険というのはなかなかないので,そういうところをやはり車として位置付けするならば,そういう保険についてあるのかないのかをお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして2番目の項目です。市長の方から検討すると,前向きな姿勢のところのお話をいただいた,神立駅周辺のまちづくりについてであります。この問題については,昨日も同じ話で,なかなかトンネルの出口を今見つけているということで,トンネルの出口というのは大体先が見えているんですね。ところが,今の出口では,入り口のところの出口で,前がトンネルの中,何にも見えてこないようなところにいるのが,今の神立駅のまちづくりではないのかなと,そういうような気がしてなりません。

 この神立駅周辺のまちづくりについては,平成元年からもう15年もやっているはずですよね。そういう中で,現実に今,市長さんのお話,当然,それから神戸部長のお話のところは,2000年のところのお話を今聞いているような話だと思うんですよ。何事においても,これは平成14年度ですか,3月に事業化に向けた基本構想なんて出ているんですが,その中でも2000年度に3市町でまたがる駅周辺の52.6平方を対象に3市町内で地域再生計画を調査して,丸1年,2001年には範囲を絞り込みながら10.5ヘクタールの街区整理事業を検討しているというところであります。

 それで,現時点のところでは,それを今,駅前広場とかそういうのをやっているわけですが,今の牛渡・馬場山・土浦線においても付け替え工事をやるという形,それからもう一つは,都市計画道路の真鍋・神立線の,今,停車場線と当たるところの先を延長させて,馬場山線に付け替え工事をするという基本的な考え方があると思いますが,その話が一つも出ていないじゃないですか。それが出てこないと,これは現実に千代田町さんの今の現況のところを通る計画道路になるということで,土浦のところではなかなか先に進めないところがありますが,ぜひその辺のところはいつ頃できるのか,それが一番の問題なので,一回り,神立駅周辺のところは今の道路と荒木田線から来る道を真っすぐに伸ばしてやると,4つのところが一緒になってぐるぐる回れるような道のアクセス道路になってくるというのが,この一番初めに部長の方のところで,平成14年1月16日,神立駅周辺整備推進協議会の資料として,千代田町,霞ケ浦町,土浦市で,皆さんの地元住民にお知らせした説明であります。それを今,ここで話ししていても,同じ結果じゃないですか。同じことを,今から3年も前の話をここでやっていたって,何も進んでいないということですよ,それでは。

 それで,今日聞きたいのは,その中で,ではこれはいつやるんですかと,どうするんですか,何年かかるんですか,10年ですか20年,昨日,久松議員が30何年なんていう話が出てきましたけれども,それと同じような結果を,今,ここでやれば,そこまでいってもまだできないんじゃないですか。

 それで,この神立停車場線にすれば,都市計画道路,土浦で一番古い昭和37年ですよ,つくっているのが,それでまだ何もやっていない検討中という話はどういうことなのか,もう一回,再度お聞かせください。以上です。



○副議長(勝田煦君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 金塚議員の再質問にお答えします。

 まず1点目の町内会のパトロール等で危険箇所や改善のポイントが見えてきた,それを受けてどうするのかという御質問がありましたけれども,現在のところ,空き家,廃屋等があった場合には,土地の所有者,家屋の所有者等を調査をし,連絡がつくところについては,こういう状況ですので,人が入れないようにしてくださいとか,そういう指導はしております。それから廃墟などで,どうもたまり場になっているというような連絡があった際には警察官と一緒に,その現場に行って中を調べたりはして,なるべくそういうたまり場にならないような努力はしているところでございます。

 次に,電動車椅子の方で何点か再質問がございました。順番が逆になるかもしれませんけれども,まず保険の方のお話をさせていただきますと,車椅子は,先ほどから申し上げていますし,また議員さんから御指摘がありましたように,歩行者扱いとなりますので,車に加入が義務づけられている自賠責保険のような強制保険の制度はございませんが,万が一の場合に備えて任意の保険を各販売店で用意しております。販売する際には全員加入ということで任意保険の加入を勧めていますけれども,これが1年更新ということで更新時に忘れてしまうという,無保険となってしまうケースがあるようでございます。

 あと保険料の方なんでございますけれども,年額にしますと7,000円と1万円と2コースございます。賠償の保険の金額の違いが7,000円の方が最高で2,000万円,1万円の方で5,000万円という対人対物の賠償の限度額の差がございますけれども,原則としては大手販売会社を含め,保険に入るように指導はしているということでございます。

 それからもう1点でございますけれども,ヘルメットの着用のことがございました。これにつきましては歩行者でございますので,電動車椅子に乗ってきてもヘルメットの着用が義務化はされておりませんけれども,やはり利用者の身の安全を守るという観点から,当然,ライト等もついているものもあるんですけれども,夕暮れ時等を考えまして反射材の活用などと合わせて,ヘルメットは自己防衛には有効と考えられますので,今後,リース業者それから販売業者と合わせて,講習会等を開くような時点で指導していきたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(勝田煦君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 金塚議員の再質問にお答えをいたします。

 3点あったかと思いますが,1つは玄関口等の出入り口に受付のためというようなことで人を配置してはどうかと,それから幼稚園とか保育所の具体的な事例についてということと,それからパトロールについての考え方について学校と地域の連携ということについて順次お答えをいたします。

 まず玄関口に受付をおいて,そこに人を配置してはどうかということでございますけれども,なかなか警備のために,そこに特別な人を雇っておくことというのは,なかなか難しい現状でありますので,そのために私は,小学校に1年半前までお世話になっておりましたので,そうした対応についてちょっとお話をさせていただきたいと思うんですけれども,土浦小学校は御存じのように,出入り口が7カ所ございます。7カ所ある中で,さらに正面玄関前はフェンスがなくて,しかも道路にすぐ隣接しているということで,いつでも入ろうと思えば,誰でも入れるというふうな状況なんですけれども,とりあえずどういうふうな対応をしたかということですけれども,7カ所ある出入り口は子どもたちが朝登校してきた時点で,正面以外はすべて門を閉じるということでございます。さらに室内に入ったら,それと同時に正面玄関は12カ所の出入り口があるんです,教室に入るために。その12カ所すべて職員が目を届かせるということは非常に難しいですので,12カ所のうちの正面の左右2カ所,ここ以外は内かぎをかけて,そこからしか出入りができないようにするというふうな対応をまずいたします。さらには玄関前には受付場所をおいて,名札を外来者には着用していただくということ同時に,職員室が目の前ですので,ちょうど教頭,校長の席から見ると,職員室の入り口のドアを開けておけば,そこから入ってくる人が見えますので,そのドアを開けて,絶えず人が入ってくる様子に気づくような,そういう配慮をしているということであります。

 土浦小学校に限らず,幼稚園,保育所,あるいはよその小学校も同様な措置をしているのではないか,議員さんの地元の神立小学校も,近隣公園が学校周辺にありますので,いつどこからでも入れるという状況なんです。ですから,神立小学校もきっと土浦小学校がやっている以上のようなことを,学校としては細心の注意を払ってやっているということで御理解をいただければというふうに思います。

 それからパトロールについての連携ということでありますが,町内から送っていただいた自治会の防犯パトロール要綱を見ますと,非常に良くできておりまして,目的,範囲,構成人員,期間及び日程,服装等について,細かく定められております。その中でも,子どもたちのパトロールにつきましては,当面は昼間犯罪が発生し易い場所を特定し,パトロールを重点的に行うと,これを機会に児童・生徒下校時の指定通学路における犯罪予防及び交通安全にも関わるというふうな明確な位置づけをしていただいていることに,改めて御礼を申し上げたいというふうに思っております。

 さらにはパトロールしてくださっている方々から見て子どもたちの様子がどうかとか,あるいは学校や子どもへの要望みたいなものも気づいていらっしゃるでしょうし,また学校側からもパトロールしてくださっている方々へのお願いとか要望もあるかと思いますので,こういう方々とぜひ連携をとれるような話し合いの場は持てるような配慮を学校の方にもしてくださるようなお話はしてみたいというふうに思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(勝田煦君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 金塚議員の再質問にお答えをいたします。

 質問の内容としましては,まず現在の作業状況,それが全く見えない中で,平成12年度からの作業,全くそれと変わりないではないかと,そういうような御質問でございました。具体的にスケジュールというものも明らかになってないと,それを明示せよということ,それが主題ではないかというふうに思っていますのでお答えをいたします。

 まずこの神立地区のまちづくりにつきましては,御指摘のように20年以上前からいろいろな計画が立案されたと,しかも3市町のはざまの中で,それぞれの行政がつくったまちづくりということでございますが,これがまたそれぞれ立派なまちづくり計画であったけれども,整合がとれていないと,そういう状況の中で平成12年度,これではうまくいかないということで,3市町が一体となって,共有できる計画づくりをしましょうということで,12年度から神立地区の再生計画あるいは13年度街区整備計画,14年度事業化促進計画ということで,事業を具体化するための作業を進化させてきたわけです。当然,1つのプロジェクト,事業を完成させるためには初動期の,いわばまちづくりの雰囲気づくり,それからそれに基づいて地元意向を把握するための調査研究,調査研究の中で浮かび上がった将来のイメージみたいなものを具体化するための具体化の案の検討,さらにその中から具体的に何をどうするということで設計と,さらに事業化と,そういうふうに進んでいくのかなというふうに思っています。

 現在の状況は,先ほどトンネルの中に入って,暗闇の状態の中で,どこをどう行くかわからないと,出口があると言っても先が見えないではないかということでございますが,私どもこの作業に当たりましては,今言ったような過程を踏まえますと,一つは3行政が今までばらばらだった,いわばまちづくりの考え方,それが一連の作業の中で,共有できている一つの計画というものを立案しているというふうに思っております。そういう中で,特に基盤整備の考え方ですが,2本の県道の付け替えの問題,これについては神立の周辺地区のまちづくりについては非常に重要な,また避けて通れない事項と,事柄というふうに思っておりまして,これらにつきましては,現在,具体的に県等と,県道は県が管理しておりますから,具体的な形で協議をしてございます。

 私どもが今描いているイメージとしては,一挙に神立地区を新しいまちにつくるということは,これは理想論なんですけれども,これを短期間に仕上げるというのは至難なわざであろうと,したがって段階的に物事を進めなければならないというふうに思っております。その段階的に進めるための方策と,一番重要な財源の問題も含めて,さらには誰がどういう形で事業を責任をもって進めるかという事業主体の問題ですね,そういうものも含めて現在,具体的に検討協議をしてございます。事業が進展する,具体的に進化していくということになりますと,これは確かに皆さんぜひ具体的な案を早期に示してほしいという要望はございますが,これでいけるというものを確定しないと,例えば中間で開示した計画が具体的な形で進む中で,一部変更一部変更と,ちょっと違ってきたんじゃないかというような,ある意味で疑念と不信を招くという可能性もありますので,私どもは,まちづくりの懇談会の中でもいろいろ御説明を申し上げておりますが,具体的な形というものは今現在進行形の中で協議中ということで御理解をいただきたいということでお願いしてございます。具体的な協議が整うのはいつ頃かという話になってきますと,私どもの作業というのは年度計画でやっておりますので,たしか3月議会に川原場議員の御質問にもお答えしましたように,今年度の作業は具体的な形を早急に詰めて,それを行政手続に乗せるための努力をしますと,そういうようなお話を申したつもりでございます。

 したがいまして,現在のところ,今直ちに具体的な案を開示するということについては,もう少々お待ちいただきたいと思いますが,早急の詰めを行いまして,行政手続に入れるような案をつくると,それに努力しているということで御理解をいただきたいというふうに思っております。

 したがいまして,スケジュールといいますか,スケジュールについては一日も早くというのが地元住民の要望ということは十分承知しておりますが,それには関係機関の了解ということは大前提になりますので,その辺については御理解をいただきたいというふうに思っております。



○副議長(勝田煦君) 16番金塚功君。

  〔16番 金塚功君登壇〕



◆16番(金塚功君) 再質問の御答弁ありがとうございます。

 それで安心・安全な明るいまちづくりについての1番,2番,3番について市民生活部長さん,そして教育長のお話のとおり,非常に今やっていらっしゃることで本当に事故もなくやっていただいているということで感心をしておりますし,またこれを続けて学校,それから下校中の安全をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それとあと教育長にお願いしたいんですが,やはり学校とパトロールの方の関連を,会議等を半分なり見つけながら,前期後期に分けてやっていただければと思いますので,よろしくお願いいたします。これは要望でございます。

 あと電動車椅子についてなんですが,非常にこれはまだ規則その他等が全然わからないところで何をやるかというのは,非常に生活安全課の方としても大変なところでありましょうが,できる限り安全のためにはやはり規則というものをつくらなくてはなりませんので,警察等に強く要望して,何らかの形で規則をつくっていただけるようにぜひにお願いをしたいと思いますし,あとドライバーの一般講習のところも,項目で電動車椅子についての安全をするような件をひとつよろしくお願いします。そういう項目を講習の中に入れてやっていただきたいと思います。これも要望といたします。

 続きまして,この2番目の神立駅まちづくりについてでございますが,今,具体的な案でやっているというところでありますけれども,なかなか先が見えないのかなというような気がしてなりません。というのは,計画道路そのものの,真鍋・神立線のところから先に進む千代田町の方をどうするというものはなかなか出なかった,都市計画道路できない限りには馬場山線につなげることも,袴線にして常磐線を渡る方法もできないだろうというふうに思っていますし,駅前広場のところを,5,800平方メートルをどうするんだといった場合にも,やはりまだまだ地元のところも,この前1回,8月19日にやりましたけれども,関心はあるけれども,なかなか先に進めていかないというのが現況であります。

 神立駅周辺まちづくりの方の中でも,そういうところでどうするの,みんなもうこれで本当に行政がやるのやらないのといっても,ここから先は駄目じゃないのという気持ちの人も多くあることも確かです。そういう中で,では袴線でもしないで,地下を通す必要性があるのか,常磐線を地下にしちゃった方がいいとか,高架にしちゃった方がいいとか,いろいろな問題が出ております。現実に何もできない,そして道路をつくって,また高架にするというような話をするならば,常磐線を初めから高架にした方が早いんじゃないか。坂下の寄居の踏切より神立の駅まで10キロとして10メーター上がります。それから先,桜塚の方へ,角来の方まで行けば,それも2キロで高架ができる。そうすると,その中にある白鳥の踏切,それから通称缶詰のところの踏切,桜塚にある,それとか寄居の中学生が通っている踏切も解消される。全部,踏切は解消されるし,非常に高架にすることによって一番よろしいのではないか。それと同時に駅前広場そのものも高架にすることによって,駅前広場のところはそのままの状態でいろいろ使える方法があるというふうに思っております。

 それと交流は,やはりそれが一番いい方法であるし,時間のかからない,一番,10年ぐらいでできちゃうんじゃないのかなという気がします。そういうところで,市長,やるよといえば一番いいんですけれども,付け替え工事とかいろいろなところでさらに問題はあるにしても,その方が早いだろうというふうに思っております。

 この前,つくばエクスプレスの方を見ても,やはりみんな高架になっているから問題がなく通ってくるということで,やはり今からのまちづくりについては,そのことが一番いいのかなと思っております。

 土浦の駅の橋上化にしろ,荒川沖の橋上化にしろ,何が問題と言えば東西の交流です。それが結果として,今一番の問題になっているのは土浦のまちづくりでも,荒川のまちづくりでもそういうところになっているということは,駅そのものを橋上することによって,駅を発展するんじゃなくて,それは線路そのものを上げた方がもっとバリアフリーというようなことでも一番いいのかなと思う。そういうところで,もしそういうふうにすれば検討材料を具体化するなら,その前にそれを具体化した方がいいんじゃないかと,ひとつそういうところで具体化するというようなことで御返答いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 金塚議員の再々質問,なかなか具体的な案が見えない中で,しかも神立駅を取り巻く,いわば基盤整備,これは千代田町あるいは霞ケ浦町も関係してくると,そういう中で非常に難しいのではないかと,だったらばむしろ平面的にものを考えるということじゃなくて,地下とか,あるいは鉄道自体を上に上げちゃったらどうか,いわゆる連続立体ですね。この考え方ですが,一般論で申しますと,確かに鉄道というものは交通基盤としては特殊なもので,普通,道路であれば,平面的に交差する部分については青,赤でそれぞれぶつかる車,人を規制できるんですけれども,鉄道の場合には鉄道が絶対的に優先で,鉄道が通るとすべて遮断機がおりると,車が通ろうとしても鉄道は止まらないと,そういうのが鉄道の持っている特殊性で,そういう意味で神立地区につきましては,駅を中心に3カ所,それから寄居の踏切を入れますと,7カ所あります。そういう場所でございます。

 そういう意味では,先ほど言いました一般論として考えると,鉄道を上に上げれば,その踏切の問題ということはなくなるし,鉄道を挟んで,いわば東西の境もなくなるということはそのとおりでございますが,一方で,連続立体という話になると,これはまた違った意味での議論ということも必要になってくるだろうというふうに思っておりまして,現在,私どもやろうとしているのは神立駅周辺を取り巻く環状道路あるいは県道の付け替え,そういうものをどうしていったらいいかということを議論,検討の中心にしてございます。

 先ほど言いましたように,この基盤整備につきましては一挙にすべてが短期間にできるということはなかなか難しいということで,短期,中期,長期ということで考えてございます。その中で,短期的に神立のまちづくり,特に西側のまちづくりに合わせて進めようとしている基盤というのは西口の広場,それから西口へアクセスする神立停車場線,それと真鍋・神立線,この2本の道路と1つの広場ですね,これを優先的に進めようということで現在関係機関と協議中と,これが第1次の計画ということで御理解をいただきたいというふうに思っております。

 真鍋・神立線の延伸につきましては,やはりこれも行政境のはざまの問題ありますけれども,千代田町と十分に協議をしまして,千代田町の協力がないと,この問題は解決しませんので,先ほど言いましたように,関係行政と具体的に協議をしているというのは,そういう意味も含めてでございますので,よろしく御理解をいただきたいというふうに思っております。

 したがいまして,まちづくり全体のプランのいわば説明といいますか,開示というものは,そういう基盤整備の方針,そういうものがある程度詰まって,ではこうしようという関係機関の合意が得られれば,当然,それに面する土地利用開発というものがリンクしてきますので,皆さんに御説明できるということでございますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) 皆様,こんにちは。公明党の吉田千鶴子でございます。

 質問の前に,つい先日,近畿地方には震度5の地震が発生し,また浅間山の噴火があり,台風16号に続き18号が九州地方から東北,北海道まで吹き荒れ,日本列島を縦断し,多くの方が亡くなったり,けがをされたりしました。また青森県等では,収穫前のリンゴが落とされてしまったりと各地に大きな被害があり,心よりお見舞いを申し上げるものでございます。

 さて,通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに,防災対策の1点目,高齢者などの災害弱者の緊急対応策についてお伺いいたします。

 1995年の阪神大震災から今年で9年を迎えました。死者6,436名という甚大な被害をもたらしたこの震災で犠牲になった方々の半数以上が自力で避難することのできなかった,高齢者や障害者という災害弱者と呼ばれる方でした。また,先の新潟,福島,福井県,そして四国地方等の集中豪雨による亡くなられた方の多くが70歳以上であったと言われております。これは2004年の7月22日の毎日新聞での報道ですけれども,新潟水害,三条市の場合ですけれども,どこの自治体でも起こり得る問題点が浮き彫りにされました。

 新潟県の三条市では,9人の方が犠牲になり,うち6人は70歳以上の高齢者でした。市は,地域防災計画の中で,こうした災害弱者の救出を主眼とする安全対策マニュアルを用意していました。しかし,今回,全く機能しませんでした。マニュアルは,災害者の居場所を把握し,いざというとき,自治会や民生委員などが協力し,情報伝達や避難誘導を行うことになっていました。しかし,災害弱者の避難誘導の指示は誰もせず,マニュアルで決められていた災害弱者対策班は設置すらされませんでした。市の担当者は,事前に災害者の情報は集めていたが,こんなに早く堤防が決壊するとは思わなかったと釈明,マニュアルはまさに絵にかいたもちとなってしまいました。結局,高齢者に目を向けたのは,毎日のように接しているケアマネジャーやヘルパーの方々でした。避難勧告が出た直後,独自の判断で民生委員を通じた高齢者の安否確認やヘルパーの派遣を行いました。嵐南地区の四日町では連絡を受けた民生委員が実際にひとり暮らしの80代の女性を避難させているという報告があります。

 このことから災害はいつ,どこで,どのように起こるのか,正確に予想することは非常に難しいものであります。したがって,災害が起こったときにどのように市民を守っていくのか,常日頃から,平常時から対策を立てておくことが重要であると考えております。特に,災害弱者への対応については,プライバシーを守りながら,どこに災害弱者の方がいるのかを把握する体制づくりが急務であると思います。

 本市におかれましては,土浦市地域防災計画に基づき,先日の8月21日には多くの方々の協力のもと,防災訓練が乙戸小学校で行われました。私も地域の住民の方々と参加をさせていただきました。防災に対する一人ひとりの日頃の心構えと準備が大切であること,また地域の方々の協力体制が重要であると改めて実感いたしました。

 先ほど申し上げましたように,災害は予想が難しく,突然起こるものであります。健常者でも災害から避難することが困難である場合においては,災害弱者と呼ばれる方々が避難することはより困難であります。特にひとり暮らしのお年寄りや寝たきりの老人の方にとっては,災害が起こってしまったら,なすすべもないというのが現状ではないでしょうか。

 事例としてですが,愛知県豊橋市の社会福祉協議会では事業の一つとして見守りボランティア制度を行っています。事業は,民生委員,児童委員が中心になり,対象者の近隣の住民に直接声をかけ,登録をお願いし,3,995世帯に対し,2,997人が見守りボランティアとして登録しています。また,65歳以上のひとり暮らしの高齢者に対し,緊急連絡先や主治医,健康状態を記入する福祉票を作成しています。これにより,ある程度の生活実態が明らかになり,日常からどのように支援し,またどのような地域との関係づくりが必要なのかがわかります。福祉票は社協が保管しています。障害者を支援するボランティア団体は,日常から利用者と接することで,障害の特性や生活実態を把握できます。この立場を生かして,それぞれのグループのサービスを利用している障害者について,地域ごとにボランティアの担当者を決め,災害時の見守りに備えています。

 また,東京都荒川区では本人の同意を得て,要援護者を登録し,それぞれに数人がつく,おんぶ隊となるものを,半数の自治会でつくっていると伺いました。災害弱者支援のためには,複数の関係機関,自主防災組織,民生委員,災害弱者を対象とする地域ケアシステムの在宅ケアチームやボランティア組織などが相互に連携する必要があります。そのコーディネート役として,地方自治体の役割は非常に重要と考えます。本市の地域防災計画の中に災害弱者の安全確保のための環境整備,災害弱者の安全確保対策の確立という基本目標がありますが,高齢者などの災害弱者の緊急対応策について,今後の取り組みについて具体的にどのようなお考えであるかをお伺いいたします。

 2点目は災害発生時の避難誘導等の交通手段についてお伺いいたします。

 阪神・淡路大震災のときは,道路や建物が崩壊し,自動車が使用できないため,バイク隊が大変活躍をし,一番大変なところへ駆け付け,人命救助や物資の運搬,避難誘導等を行ったと伺っております。つい最近の事例ですが,埼玉県草加市では平成16年度モデル事業として,16年の9月1日より,市として,地震発生時におけるマウンテンバイク隊を創設したそうです。マウンテンバイク隊の活動概要は,市内を8分割し,それぞれの地域に各隊を配置します。地震発生時には,携帯電話やPBA,電子地図搭載等を用い,被害状況や安全状況等を災害対策本部に報告することにより,市民への避難勧告,消防,緊急援助隊及び自衛隊の応援要請の判断材料とするシステムをつくったと伺いました。道路や建物の崩壊等で,自動車での被災現場到着は困難をきわめると想定され,一刻も早く現場に到着し,正確な情報把握を行ったり,避難勧告,避難誘導等の交通手段についてお伺いします。

 3点目は避難場所でのトイレ対策についてお伺いいたします。大変細かい話でありますけれども,大切なことと思いますので,よろしくお願いいたします。

 大地震が起きたとき,食料,水,医薬品,衣類などは必要不可欠なものです。特にトイレの確保はとても深刻な問題であったとの調査報告があります。神戸市環境調査局のもと,主に日本トイレ協会の方が中心となり,ボランティアの方々による調査報告です。この報告は,阪神・淡路大震災の約1カ月後,1995年2月18日から3月5日の毎土日の調査報告結果ですが,小さな公園の公衆トイレで目撃した光景は想像を絶するものだったそうです。一方,避難所の公共施設の既設トイレも震災直後の使われ方は,やはり通常の使われ方の枠を超えたものでありました。被災した人たちは精神的に不安定であり,恐怖感や寒さも加わり,トイレに行く回数が増え,その上地震で断水となったため,わずか2時間で大変な状況になったと報告されています。調査のときも,震災から1カ月経ったにも関わらず,初期の詰まりのために使用禁止のままになっているトイレが数多くあったそうです。

 最後に仮設トイレですが,これは設置型と組み立て型の2種類があります。設置型トイレは,便槽が浅いため,災害対策として公共用に容量の大きい設置型トイレも必要ではないかとの報告があるそうです。組み立て式トイレですが,東京都や一部の地方自治体は組み立て式トイレを大量に送ったそうですが,組み立て方がわからない,組み立てるための人員が足らない,組み立てに時間がかかるという難点がありました。このため,1カ月後も梱包されたまま,積み上げられているのをあちこちで見かけたそうです。利用面ではほとんどが和式で段差も大きいので,老人には不便で,すき間風が入って覗かれそうであったり,夜は電灯を付けるとシルエットが映るなどで,利用者は,特に女性はとても不安であったとの調査結果があります。

 以上のことから訓練時においても組み立て式トイレを組み立てる訓練を取り入れていただきたいと思います。これらを含めまして,避難場所トイレ対策はどのようになっているのかお伺いいたします。

 4点目は,洪水ハザードマップについてお伺いいたします。

 土浦市地域防災計画の中に,水害については,昭和36年以降,河川改修や護岸の強化が進み,破堤による広域的な甚大な被害は発生していない反面,宅地化等の土地利用の進展により,保水機能が低下した結果,降雨による局所的,内水氾濫型の水害が市内部のほぼ全域にわたって発生するようになっています。なお,霞ケ浦については国の直轄河川となっており,霞ケ浦工事事務所の管轄となっていますが,建設省関東地方建設局は,平成6年6月に霞ケ浦洪水はんらん危険区域を発表しています。これによると,霞ケ浦沿岸及び桜川沿いの低地帯については,常磐自動車道通過地点を越える付近までが危険区域として指定されており,土浦駅を中心とする市中心部市街地のほぼ全域が高水位以下2メートル未満の洪水氾濫危険区域となるとされているとあります。

 先ほども述べましたが,異常気象のせいでしょうか,各地で局地的な集中豪雨や台風により,考えられないような大水害が発生しており,尊い命が亡くなっています。茨城県では洪水ハザードマップをつくっている市町村は,ひたちなか市,水戸市,東海村,五霞町の4地域です。水害の起きやすい地域を地図により明確にすることによって住民に注意を促し,防災の意識を啓発し,避難場所等明確にしていくことが大事であると考えますが,洪水ハザードマップを作成する計画はあるのでしょうか,お伺いいたします。

 次に,小学校における英語教育についてお伺いいたします。

 土浦市は霞ケ浦を中心とする豊かな自然と長い歴史に培われて,県南の雄都として古くから栄えてきました。そして,今,平成の大合併の中で,本市と新治村との合併が平成18年度3月を目指して進められています。

 また,お隣には研究学園都市のつくば市があります。平成17年秋にはつくばエクスプレスが開通し,ますます人々の流れに大きな変化が見込まれています。

 そうした中,土浦市の長い歴史と伝統のもと,産業,経済,情報,教育,文化等のさまざまな分野で進展する国際社会に対応できる環境づくりと人材育成がますます必要かと考えます。本市では,国際理解教育の推進については,英語指導助手の活用による外国語教育や中学生の海外派遣事業などの体験学習も行われています。また,本市における第6次総合計画には「児童・生徒が広い視野から郷土,国家,国際社会を理解し,国際社会に貢献しようとする態度の育成に努めます」とあります。中川市長の平成16年度市政の運営方針の中にも,国際化への対応といたしましては,学校教育をはじめ,生涯学習など,あらゆる国際理解の促進を図ってまいりますと述べられています。

 近年,交通網,通信網の急速な発展により,物や情報の交流は急激なグローバル化が進み,異なる言語,異なる文化を持つ人々との出会いが急速に増しています。このような国際社会において,相手の考えを理解し,自分の考えや意思を正しく伝えるためには,相手の言葉を理解することが不可欠であり,そのためにコミュニケーション能力を,柔軟性があり,物おじしない幼少期より育成することが求められていると思います。

 そのためには,すべての知的活動の基盤となる国語を正確に理解し,適切に表現する能力を育てることが基本であり,大変重要なことはもちろんでありますが,子どもたちが21世紀を主体的に生きていくためには,異なった人々と関わり,互いの存在を尊重し,共生していくことができる資質や能力,言いかえれば地球市民としての資質や能力が不可欠になると思います。

 平成15年3月に文部科学省は,英語が使える日本人の育成のための行動計画に基づき,小学校での英語活動を支援してきました。同省では,来年度から小学校英語活動指導力向上事業と名付けた新規事業,英語の授業に積極的な小学校を対象に講師派遣や教材開発,教師の英会話能力の向上の面で,財政支援する事業を,各都道府県のモデル事業として実施されると伺っております。

 また,同省の小学校英語活動実施状況調査によると,昨年度に英語活動を実施した学校は,全公立小学校の88.3%で,1万9,897校に上っています。水戸市では平成16年4月から,幼稚園,小学校,中学校が,幼小中英会話教育特区がスタートしました。中学校卒業時には簡単な日常会話ができる程度の英会話力を身に付け,国際社会に対応できる次代を担う人材を育成することを目指しています。現在,世界で広く通用している英語による実践的コミュニケーション能力の育成を図ることで,国際交流事業の拡大や,国際会議の開催等,社会的な活性化も期待できるとして取り組まれています。

 また,群馬県太田市では,国の構造改革特区制度で,英語教育特区と想定した,国語と社会以外の授業を英語で行う小・中・高一貫校,群馬国際アカデミーの創設が平成17年4月に予定されています。

 そこでお伺いいたします。本市におかれましても,主に総合学習の時間に触れる,なれ親しむことを主眼とした体験的な英語学習を行っていると伺っていますが,取り組まれている小学校,また対象学年,その時間数と指導体制,成果と課題についてお伺いいたします。あわせて,国は必修化についても,中教審が検討していますが,本市は今後の小学生の英語教育についてどのように考えられているのかお伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 吉田議員の御質問の大きな1番,防災対策について順次お答えいたします。

 最初に1点目の高齢者などの災害弱者の緊急対応策についてお答えいたします。

 お話がございましたように,新潟,福島豪雨や福井豪雨,さらには台風15号と,前線に伴う大雨による被害,またつい先日の台風18号により,多くの人的被害が発生し,改めて風水害対策の重要性を認識させられるところでございます。

 毎年のように,各地で生じております自然災害の犠牲者の多くは,高齢者や障害者をはじめとする災害弱者で占められておりますので,災害弱者の避難対策は緊急の課題となっております。

 本市には,本年4月1日現在で介護を必要とする要介護老人が2,476人,障害をお持ちの方が3,804人おりますが,とりわけ身体的に制約を抱える,高齢者や障害者は災害時において自力避難が困難なため,避難は家族や隣近所など周囲からの避難援助に大きくゆだねられることになります。しかし,これら災害弱者は,核家族化の進展や地域コミュニティにおける隣近所関係の希薄化などにより,社会的に孤立しているケースも多く,家族や近隣住民などから避難援助が得られない場合,避難から取り残されることも危惧されております。

 市では,大震災や風水害等の災害が発生した場合は,防災関係機関と協力し,全市を挙げて防災活動に取り組みますが,電話が不通となり,防災関係機関などへの通報が困難になったり,道路の地割れが起きたり,橋が落ちたり,建物が倒れたり,さらには路上に放置された自動車等により,道路交通が麻痺状態になることも予想されます。このような事態から災害弱者を避難誘導するためには,地域の協力体制が不可欠となります。

 いざというとき,力を発揮することができるのは,現在,防災対策の柱の一つとして,本市が積極的に育成強化をしております自主防災組織がございます。自治会など地域ごとに組織された自主防災会ですが,これまで151町内会のうち140の町内会で自主防災会が組織され,地域の特徴や実情に合った備え,防災訓練を行うことで,いざというときの災害を最小限に食い止めることができるものと考えております。

 それには今後,いわゆる災害弱者,要援護者の所在の把握,要援護者に対する防災情報の伝達方法や安否確認が重要となってまいりますので,自主防災組織を中心に,民生委員,福祉関係団体,ボランティア団体等と協力し,また安否確認等を行う上で,要援護者のプライバシーにも関わることから,個人情報の保護にも配慮しつつ,大災害に備えた地域ぐるみの防災対策を推進してまいりたいと考えております。

 次に,バイク隊の活躍のお話もございました災害発生時の避難誘導等の交通手段にお答えいたします。

 被災の状況によりまして,いろいろと異なってまいりますが,災害発生時には多くの人々が車で避難することが予想されるため,交通渋滞により,お互いの進路を断つことになり,避難が遅れることになります。したがいまして,一時避難所までは徒歩にて避難をしていただきたいと考えております。

 しかしながら,自力で避難できない方々に対しては,自主防災会の協力を得ながら,地域ぐるみで災害弱者の安全確保を図る他,道路,橋梁が寸断された場合,状況によりましては,輸送手段として,県を通じて,ヘリコプターなどの要請を考えております。さらに,目の不自由な方や耳の不自由な人など,いろいろなケースを想定しまして,今後マニュアル作りを検討してまいりたいと考えております。

 次に御質問の3点目,避難場所のトイレ対策についてでございますが,阪神・淡路大震災においては,避難所の水洗トイレが使えないで,避難生活に大変な御苦労があったということを聞いております。

 また,最近,災害時の簡易トイレにはいろいろなタイプが開発されておりますが,本市におきましては,現在,各小・中学校の避難場所の防災倉庫に組み立て式の簡易トイレを備蓄しておりますが,計画的に増やしてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

 組み立て方がわからないとか,それから組み立ての要員の不足というような問題も御指摘を受けましたが,設置型のトイレも合わせて考えてまいりたいと思っております。

 最後に4点目の洪水ハザードマップの作成についてお答えいたします。

 洪水ハザードマップにつきましては,現在,水防法の改正により,国等が指定した洪水予報河川については,指定されました浸水想定区域の浸水状況や避難場所,避難経路を図化したハザードマップを作成し,住民に配布,周知されておりますが,現在のところ,本市を流れております桜川につきましては,浸水想定区域の指定は受けてございません。河川整備の限界を超えた洪水に見舞われたとき,被害を最小限に食い止めるために,日頃から住民一人ひとりに具体的かつ的確な避難の情報を知ってもらうことが大切でございますので,洪水ハザードマップの作成について,早急に検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 特に,本格的な高齢社会を迎えまして,災害弱者の防災対策を積極的に進めていくことは,これまで以上に重要な課題となっております。このため,災害弱者の態様に合わせた防災知識の普及,啓発及び防災訓練を行うなど,災害弱者の安全確保対策の一層の充実を図ってまいりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 小学校における英語学習について,(1)現在総合学習の時間で行われている英語学習は,(2)今後の英語教育必修化について。

 第1点目の現在,総合学習で行われている英語学習についてお答えをいたします。

 総合的な学習の時間の中で行われております英語の学習は,中学校のような教科としての英語学習とは違いまして,国際理解教育の一環としての取り扱いであります。この国際理解教育の中では,学年の発達段階に応じまして,その国の文化や伝統あるいは生活習慣,歴史や言語などを取り上げて学習を進めてまいります。この中で英語を取り扱うことにつきましては,議員さん御指摘のように,英語は世界の共通語として世界中で使われ,しかも中学校でも本格的に教科として学習することから,英語に対する関心や理解を深めるのに有効であるという考えからであります。

 したがいまして,ここでの英語の扱いは発達段階に応じまして,「おはよう」とか,「こんにちは」とか,あるいは「おやすみなさい」とかといったような基本的な日常会話を交わしたり,英語の歌を歌ったり,ゲームをしたりなど,遊び的な要素を取り入れた学習を基本とした展開であります。このような国際理解教育の一環とした英語の学習は,市内すべての小学校で実施をしておりますし,また全学年で取り扱っております。さらに,これに要している時間は,学校により若干差がありますが,国際理解教育の中での英語活動の取り組み時間数を見ますと,低学年が6時間,中学年が8時間,高学年が10時間程度であります。

 さらに指導に当たるのは,原則として学級担任であります。幸い,本市にはAETが各中学校に1人ずつ配置をされておりますので,中学校と協議の上,空いている時間を近くの小学校に割り振って指導に当たっていただいております。このAETの小学校訪問は延べにして178日,時間数にして,約500時間であります。これは小学校1校当たり,1年から6年まで計31.5時間になり,これは1学年当たりに換算しますと,5時間程度ということになります。

 こうした取り組みの成果といたしましては,AETの生の英語を直接体験することができ,さらにそうした体験を重ねることによりまして,英語に対する関心や意欲,親しみが期待できるということであります。子どもたちもAETの訪問を心待ちにしておりますし,AETと一緒にゲームをしたり,歌を歌ったり,日常会話を交わしたりするなど,意欲的,積極的な取り組む姿が見られます。また外国人と交わって違和感なく接するなど,中学校の英語学習への橋渡しにもなっております。

 課題といたましては,今後,国際理解教育の中で,系統的な英語の学習ができるような指導計画の整備,AETの派遣の調整などを通して,できるだけ小学校でも計画的に活用ができるようにすることが挙げられると思います。

 次に2点目の今後の英語教育必修化についてでありますけれども,小学校の教育課程では教科の数や時間数が,学習指導要領の中でその基準が示されております。その中においては,議員さんも御承知のとおり,教科としての英語は示されておりません。先ほど申し上げましたように,総合的な学習の時間における国際理解教育の一環として英語に触れる,慣れ親しむという体験活動であります。御指摘のように,小学校で必修化ということになりますと,英語に要する時間数の確保,あるいは継続して話すこと,聞くこと,書くことなどが正しくできるような指導者の確保,そして教科書や教材等も必要になることなど,大きな課題がありまして,こうした部分がクリアされなければ,小学校で英語を必修化にするということは難しいことであると考えております。

 しかし,文部科学省の動きを見ますと,全国的に総合的な学習の中での英語学習の高まりを受けまして,小学校における英語学習の在り方について,中央教育審議会の教育課程部会に,専門家らによる調査グループを設置し,1年後をめどに基本的な方向を示すものというふうなことを聞いております。

 こうした動きを参考にしながら,当面,土浦市におきましては,小学校における英語の扱いについては,国際理解教育の一環として英語学習が充実するような手だてを講じてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(勝田煦君) 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) 御答弁ありがとうございました。

 まず最初に,これは要望ですが,小学校における英語学習についてでございますが,本当に時間がない中,本当に先生方,いろいろな各種授業等もあり,各種の行事等もあって,本当に大変な中で,何とか国際理解,小学校から中学校につなげる英語教育という中で取り組んでくださっていることに感謝申し上げます。そして,ただいまの教育長さんからの話では,AETの先生が来るのを子どもたちが心待ちにしていると,そういう話がございました。どうか本市も積極的に英語教育に取り組んでいただけるように,またAETの先生をさらに増やしていただく方向を考えていただきながら,積極的に取り組んでいただけますように御要望を申し上げます。

 続きまして,高齢者などの災害弱者などの緊急対応策について再質問をさせていただきます。

 大変前向きな御答弁をいただきまして,本当にありがとうございます。自主防災組織も151町内会のうち,140町内という,そういう状況に来ているということで,しかしながら,まだこの辺もいろいろな手を加えて,また調整をしていかなければならないのかなというふうには考えておりますが,また洪水ハザードマップも早急に検討していくという御答弁いただきまして,どうかよろしくお願いをしたいと思います。

 再質問の件ですが,南関東地域直下型地震,震度6となる地震が発生する可能性のある地域として,本市を含む,県南部が指定されています。先ほども述べましたけれども,いつ災害が起きるか,予測は大変に難しい,また無いことが一番なわけですけれども,しかしながら,いつ災害が起きるかわからない,だからこそ災害弱者を守るための対応策が急務であるというふうに思います。

 本市の土浦市地域防災計画の中の第8節に災害弱者等の安全環境整備の基本方針の第2にも,地域ぐるみの助け合いによる緊急避難支援体制づくりとありますけれども,先ほどもいろいろな状況があるので,これからきちっと調整をしながら頑張っていきたいという前向きな御答弁はいただいたんですけれども,本当にいつ起きるかわからないと,そういう状況でございますので,こうした災害弱者を守る,そうしたシステムをいつまでを目途に,またこの計画を実施していく,実施できるようにするのか,多くの所管との調整や,また災害弱者のプライバシーもあり,費用のこともあり,大変難しいと思いますが,命にかかることですので,でき得る限りの,いつ頃までという期限がお示しいただければというふうに思いますので,その1点だけお伺いをしたいと思います。またその体制ができましたら,ぜひ地域ごとの訓練を実施してほしいというふうに思います。1点だけよろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 吉田議員の再質問にお答えをいたします。

 防災対策のうち,特に高齢者などの災害弱者の緊急対応策ということで,まず災害弱者の対応策につきましては,まず災害弱者がどこにどういう方がいらっしゃるか,それをつかむのが非常に大事になってまいります。

 先般,新聞報道にもございましたが,プライバシーの壁が大分厚いというようなこともございます。ですが,市でも福祉部局でさまざまな情報も持っております。また,民生委員の方でも情報を持っておりますので,それらを土台にしまして,プライバシーも大事でございますが,命はもっと大事だということを御理解いただいて,名簿の作成にまずできるだけ取り組んでいきたいと,これは福祉との調整の中でやっていきたいと思います。

 そういう名簿が整えば,もちろん本人,家族の御理解を得てですけれども,自主防災会あるいは先ほど申し上げたボランティア団体,福祉団体,そういう団体にもそういう情報を提供いたしまして,いざというときに実際に救出がたやすくできるような,そういうような方策をできるだけとってまいりたいと,そういうふうに考えております。

 それから県からも指導を何かといただいております。従前から災害弱者の対策については指摘をされておりましたが,今回,新潟あるいは福井で豪雨のために18人が死亡されました。そのうち,15名がいわゆる災害弱者であったということから改めて御指摘のあった問題がクローズアップされたところでございます。市におきましても,地域防災計画にございますけれども,それがより具体的に実際に役に立つように,そういう名簿作りから入って地元との協議,連携,そういうものを改めて考えていきたいと,そういうふうに思います。

 それからハザードマップにつきましても,国の方では水防法の改正がございまして,中小の河川についても,大雨で洪水になったときの浸水想定区域を示す地図,それを作成を義務付けるというような動きがございます。それを受けまして,土浦市でも早急に取り組んでまいりたいということを先ほど申し上げましたが,たまたまこれも新聞を見ておりましたら,福島県の郡山市ではハザードマップを見ておった方は,見てなかった方よりも避難民が10%多かったと,それからハザードマップを見ておった人は1時間避難が早かったと,そういうふうな効果が報告されております。土浦市においても,災害のために住民を守るという観点から早急に作成に取り組んでまいりたいと,そういうふうに思いますので,よろしくひとつお願いをいたします。



○副議長(勝田煦君) 暫時休憩いたします。

   午後 0時15分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時15分再開



○副議長(勝田煦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 申し上げます。議場内の温度が高くなっておりますので,上着を脱いでいただいても結構です。

 26番川口玉留君。

  〔26番 川口玉留君登壇〕



◆26番(川口玉留君) それでは通告に基づきまして2点一般質問を申し上げたいと思っています。

 1つは公職選挙法が改定になりまして,いわゆる公営住宅にお住まいの残留孤児にも連帯保証人になることができない,こういう法律ができまして,私はこの法律の矛盾点についてお伺いをしたいというふうに思っております。

 ちなみに私は日中友好協会の会員でございまして,残留孤児の方の帰国支援を積極的に土浦日中友好協会の中で展開をしております,その中でこのような問題が発生いたしましたので,これらについて見解を求めるものでございます。

 また1つは水戸市土浦市競輪事業の撤退問題について,まさしく新聞で発表されたとおり,水戸市,土浦市はそれぞれ撤退を競輪組合の中で決議をいたしております。したがいまして,取手市競輪場で働くすべての労働者の雇用の確保の問題と,自治労県本部に加盟をしておる取手競輪の労働組合との労使協議はどのように行われているのかについて,今日は取手競輪から何人かの方が傍聴席に見えておりますから,市長の方から具体的に安心するように,皆様に向かって御回答をいただきたいと存じております。

 それでは第1番目の中国残留孤児公営住宅の賃借契約について,その中の1番は公営住宅の目的は何か。2番,公職にあるものが中国残留孤児の連帯保証人になることは違法なのか。3番,日中友好条約,孤児帰国支援法の精神にこの公営住宅法は反していないかについて質問をいたします。

 地方公共団体が運営する公営住宅の目的は,公営住宅法第1条では国及び地方公共団体が協力をして,健康で文化的な生活を営むに当たり,住宅を整備し,住宅に貧困する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し,または転貸しすることにより,国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的といたしております。

 市はこの目的に基づいて,市民に対し公共の福祉とその増進を図り,公平,公正,平等な市営住宅の運営に当たられていると思いますが,公職にある者がこれらに就くことは違法なのかどうかについてお伺いをするものでございます。

 また,この精神に基づいて,公平,公正に行われているかどうかについてをお伺いをするものでございます。

 2つ目として,公職にある者が中国残留孤児の連帯保証人となることは違法なのかについてお伺いをいたします。

 公選法第14条の選挙運動に関する寄附行為に抵触すると謳っておりますけれども,理由としては公職にある者が当該選挙区において賃借契約の連帯保証人になることは公選法199条の2の寄附行為の禁止に該当する,したがって,公職にある者が当該地区の市民及び外国人または選挙権を有しない人であっても,連帯保証人になることは違法であると,市選挙管理委員会は指摘をいたしております。

 選挙権を保有していない,いわゆる中国残留孤児の方についても,この公職選挙法に当たるということでございますから,いささか私はこの法律は矛盾があり,残留孤児への連帯保証人になることは違法とは言いがたいのではないか,この点についてお伺いをするものでございます。

 3つ目は,日中友好条約,孤児帰国支援法の精神にこの法律は反しているのではないかという点についてお伺いをするものでございます。

 中国残留孤児をつくり出した背景は,中国残留孤児,日本人孤児とは,日本戦時中,中国東北部旧満州,大連,瀋陽,長春,ハルピンなどで(いわゆる中国の東北部です)などで肉親とはぐれ,中国人の家庭で育てられた13歳未満の子どもたちであります。残留孤児をつくり出した大きな原因は,旧満州国で関東軍が在満日本人をあの戦争中に守らなかったことに大きな原因がございます。

 もう一つの原因は,1931年,昭和6年,関東軍による満州事変で中国各地で厳しい反日運動が展開される中,1932年,昭和7年3月,満州国が宣言されたわけでございます。満州維持と軍事目的と,日本国内の農村の貧困の緩和を目的に満蒙開拓団が送り出されたわけでございます。日本各地から約50万人という農村の働き手が関東軍の支配下のもとで,中国農民の抵抗が続く中,土地,建物,食料などをただ同然に奪い,旧満州政府を無謀な植民地支配策等で進められたからでございます。1945年,昭和20年の敗戦と混乱の中で,関東軍の連隊長が中国の農民ゲリラに射殺され,土龍山事件ということが発生いたしました。また,佐渡開拓団,3,000人に及ぶ暗殺事件,あるいは石川県白山郷開拓団自決事件など,このような惨事の中で,かろうじて生き残った子どもたちは,中国人に育てられることになり,残留孤児の発生の原因が戦争であることは明白であります。

 旧日本政府は,満蒙開拓政策そのものが無謀であったことは言うまでもございません。あの戦争はまさしく無法,違法であったわけでございます。1972年,昭和47年10月に,日中国交正常化が実現をし,一部孤児の方々は帰国を実現し,母なる土地を踏むことができました。しかし,敗戦直後の満州では,その死者の数は24万5,000名,その4割が開拓団の人々であったわけでございます。

 本県出身の開拓団は,2万2,300人,このうち約900人の同胞の方々が母国の土を踏めないまま,死亡やあるいは孤児として育てられております。孤児の帰国者は,日本人でありながら,日本人として受け入れられない社会の苦痛を嫌というほど味わっておられます。戦争の結果,生み出した帰国者に対し,国,行政も,日中友好の精神に基づき,もっともっと温かく対処していただきたいと思うのでございますから,これらの人々の帰国者に対する土浦市のどのように温かく対処しているか,見解を求めるわけでございます。

 2番目が水戸市土浦市競輪事務組合の解散問題についてお伺いをいたします。

 1つは競輪場運営に当たる従業員の雇用確保について。2番目が解散に関わる問題について労使協議は行われているのかどうなのかについてお伺いをいたします。

 水戸市,土浦市の競輪事業についてお伺いをいたしますが,先に開催された水戸市,土浦市の競輪事務組合の定例議会において競輪事務組合の解散を決議したと新聞報道がありました。顧みますと,土浦市の競輪事務組合の参入は破綻状況にあった土浦市の財政の救済が目的で,1958年,昭和33年から利益があった2001年,平成13年まで,約44年間にわたり競輪交付金を財政の健全化に寄与してまいりました。その額は80億円とも言われております。入場者のピーク時は,1976年,昭和51年には入場者数,27万1,442名,競輪事業の売り上げ,75億2,244万5,500円を最盛期として,現在の入場者数,売り上げとも約40%まで低下している現状でございます。

 このため,取手競輪労働組合は,競輪事業の存続と雇用の確保のために賃金の17%のカットを受け入れてまいっております。また,各市の経営計画にも努力を惜しまなく協力をしてきたと組合の方は訴えております。しかしながら,公営競輪を取り巻く環境は,長引く不況とあわせ,競輪ファンの高齢化や若者がパチンコへ流れる等々,経営努力はさるものながらも,平成14年,2002年に入って入場者数ががた落ちをいたしております。入場者数,2002年で8万5,727人,売り上げで42億6,693万3,000円となりました。したがいまして,土浦市への交付金も0円となったわけでございます。

 このような現状から,組合は何とか企業の存続と景気回復を願いながら,自ら血の出るような思いで,さらに賃金の60%を強要カットをされ,仕方なく組合は涙をのみながら60%を受け入れたわけでございます。

 このようにして,血がにじむような事業存続に協力したにも関わらず,管理者である土浦市は撤退を表明しておりますが,もし撤退が実現されると,今日まで取手競輪で働いたすべての従業員の雇用が失われることになるわけでございまして,取手競輪で働く雇用の確保はどのように検討されているのか,お伺いをするものでございます。

 2番目については,競輪事業の運営に当たっては,労働組合との団体交渉が開催をされなければなりません。企業の存続や労働条件に係わる問題については,労働組合法における団体交渉の交渉事項でございまして,市長である中川清と自治労当該労働組合との間に労使交渉は行われているのかどうなのか,これらの経過についてお伺いをするものでございます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 川口玉留議員の水戸市土浦市競輪事務組合の解散問題について,1つ,競輪場運営に当たる従業員の雇用確保について,2つ目,労使協議は行われたかという御質問にお答えをしたいと思います。

 水戸市土浦市競輪事務組合の解散問題についての競輪場運営に当たる従業員の雇用確保,労使協議は行われたかについて,これは一括してお答えをしたいというふうに思っております。

 水戸市土浦市競輪事務組合は昭和33年に設立をされまして,今日まで46年間取手競輪場において競輪を開催をしてまいりました。その収益は,先ほど議員御案内のとおり,1市当たり約80億円にも上り,本市財政に大きく寄与をしてまいりました。しかしながら,近年の競輪事業を取り巻く環境は非常に厳しく,売り上げが平成2年をピークに年々減少し,平成14年度は単年度収支が赤字となり,平成15年度は赤字決算となる状況でございます。

 このようなことから今後の競輪事業について,水戸市と協議を重ねました結果,このまま事業を継続すれば,市財政からの負担が増大することとなり,また収益事業として目的を果たせない現状からも,今年度をもって競輪事業から撤退せざるを得ないと判断をいたしまして,本年6月の組合議会臨時会において議決をいただいたところでございます。

 御質問の第1点目,競輪場運営に当たる従業員の雇用確保についてでございますが,現在,2市組合の開催する競輪は5月,8月,11月の年3回,18日でございます。競輪事業から撤退をする場合は,現在,開催している競輪をそのまま引き受けてくれる施行者を決めてから撤退することが事例となっておりますことから,取手競輪場の管理施行者であります茨城県に,組合開催競輪を引き受けていただけるよう,去る9月10日に要望書を提出したところでございます。

 茨城県が2市組合に代わり競輪を開催することにより,取手競輪場で働く従業員の方々は,現在と変わりなく雇用が継続されることとなると思います。このことから,現在,組合開催競輪を引き受けていただくための肩代わり解決金や従事員の離職せんべつ金などの諸条件について,茨城県と協議を進めておりますので,どうぞ御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。

 次に,労使協議についてでございますが,現在,取手競輪場には発売窓口や払い戻し窓口などで働く従業員の方で組織をする,取手競輪労働組合と自衛警備の従事員で組織をする新生取手競輪労働組合がございます。これまでにも非公式ではありますが,各組合員代表者に対し,撤退するに当たっては,従事員をはじめ,関係者に迷惑をかけないように進めていく旨の話をしておりましたが,改めて9月6日及び7日に,水戸市とともに組合へ撤退説明と現況報告を行い,御理解をお願いをしてまいりましたので,よろしく御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。



○副議長(勝田煦君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 川口議員御質問の1番目,中国残留孤児公営住宅の賃借契約についてのうち,1点目,公営住宅の目的につきましてお答えをいたします。

 公営住宅は,公営住宅法に基づき,住宅に困窮する低所得者に対し,低廉な家賃で賃貸し,または転貸することにより,生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としておりまして,地方公共団体が国の補助を受けて整備するものでございます。

 また外国人の入居につきましては,外国人の基本的人権を尊重する立場から入居が認められております。その申し込み資格としましては,外国人登録を行っている者,また出入国管理及び難民認定法などに定められております永住権を有する外国人であり,その他,条例による入居者資格を満たしていることが必要となっております。

 次に,2点目,公職にある者が中国帰国者,残留孤児の連帯保証人になることは違法なのかとのお尋ねでありますが,市営住宅の入居に際しましては,外国人,日本人を問わず,家賃の未納や住宅及び共同施設の保管義務等に関して,賃借人と連帯して債務を保証していただくため,市営住宅条例によりまして,1名の連帯保証人を付けていただくよう規定されております。

 連帯保証人と公職の関係につきましては,公職選挙法第199条の2,第1項におきまして,公職の候補者等の寄附の禁止が定められているところでございます。これは公職の候補者または公職の候補者になろうとする者は,当該選挙区内にある者に対して,どのような名目であっても寄附をしてはならないとされているものでございます。この中で,当該選挙区内にある者とは,その者の選挙権,被選挙権の有無を問うものではありません。また,寄附の意義も社会通念上の観念より広く,金銭,物品,その他財産上の利益の供与または交付の約束も含まれております。

 したがいまして,選挙権,被選挙権の有無に関わらず,公営住宅に入居する者が,選挙区内にある者であり,その者が家賃等の債務を履行しない場合において,債務を保証する旨の約束をすることは,公職の候補者等の寄附の禁止に抵触するものであります。

 続きまして,3点目,日中友好条約と孤児帰国支援法の精神に反するのではないかとの御質問ですが,中国残留邦人等が永住帰国をした場合の自立支援につきましては,中国邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が制定されております。この法律では,永住帰国した中国残留邦人等の居住の安定を図るため,住宅の供給の促進についても定められており,同法第9条第2項では,地方公共団体は公営住宅の供給を行う場合には永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等の居住の安定が図られるよう,特別の配慮をするものとすると規定されております。したがいまして,現在のところ,中国残留邦人等の市営住宅への入居及び入居申し込みの相談はございませんが,今後,厚生労働省社会援護局長が発行する,永住帰国者証明書を添付しての申し込み等があった場合には,一般外国人とは異なる取り扱いをして,連帯保証人を付けることなく,市営住宅への入居を許可するなど,適切に対処してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 26番川口玉留君。

  〔26番 川口玉留君登壇〕



◆26番(川口玉留君) 取手競輪の実態については,既に入場者数,売り上げとも激変をいたしておるわけでございまして,何とかこれを救済するために,自ら賃金カットをしながら,事業の存続に当たってきました。そういう中で,取手の従業員組合は363名,それと関連する事業所の従業員が405名,約770名の方が大変不安の中で現在この事業に当たられているわけでございます。

 土浦市がこの財政再建を目的として,昭和33年から延々と2002年までは利益があったわけですね,約80億円。本来ならば,この利益を全部土浦市の財政の中に投入するんじゃなくて,一部取手競輪の中の事業費として,やはりちゃんとこういう不況が来る場合は対応ができるように,基金を利益の中から一定程度積み立てておいて,そしてできるだけ赤字にならないような,赤字になるときは基金から繰り入れをして事業を運営すると,こういう経営戦略がとられていないわけです。上がった金は全部使っちゃえという,こういう経営のスタンスで来たわけでございますから,売り上げが上がらない場合は赤字になる,当然なんですよ。そういう経営の戦略的な失敗があったんではないかというふうに思うわけでございまして,土浦市,水戸市が競輪から撤退する,撤退したら即,従業員は解雇になるんですか,ならないんですか,それが一言と,それから土浦市,水戸市に代わる競輪を引き受ける事業団体をやはり求めなければならない,県はやめるわけにいかないでしょう。そういう手当ては,どういう手法でそういう手当てがされているのかどうなのか。ただ撤退して,今まで金はどんどん80億円も儲かって儲からなくなったから撤退をと,これだけでは,そこに働く従業員はたまったものではございません。

 したがって,今後継続するに当たっては,水戸市,土浦市の撤退後の競輪事業はどなたが継続してやっていけるのか,その見通しについてお伺いをいたします。それが一つ。

 それから神奈川県の平塚市の競輪事業でも撤退問題が表面化をいたしております。ここで現在は,私もよく調べていませんけれども,約7億5,000万円程度の競輪事業に関わる裁判闘争が展開されているという情報をいただいたんですけれども,この平塚市の競輪撤退の現状についてもできたら御報告をいただきたいと思っております。

 それから労使関係についてですが,説明をしただけと,説明だけでは労使協議じゃないんですよ。一方的な説明であって,団体交渉というものは,経営者側の代表,働く側の代表によって構成されて,公平に話し合いが行われなきゃならない。皆さんの言っているのは説明だけではこれは団体交渉事項に入らないんですよ。したがって,市当局の管理者は団体交渉を拒否しているわけです,これは法律に違反するんです,拒否するということは。したがって,団体交渉はどのように,説明というのは団体交渉ではございません。これは一般の朝の朝礼で説明したのと一緒なんです。反論がないんですよ,一方的な説明。したがって,これはちゃんと中川清市長,それから水戸の市長,それから担当者と,やはり同じテーブルを挟んで,そしてけんけんがくがくやらなきゃならないわけです。生きるか死ぬかの闘いなんです。皆さんは死ねと言っているんだから,生き残るためにはどうするのかということを,この労使交渉の中で,ちゃんと話さなければなりません。経営者でございました中川市長からの見解を求めるわけでございます。

 それから中国残留孤児の取り扱いですが,私も長い間,日中友好協会に所属をいたしておりまして,日本と中国の友好促進のために微力ながら努力をしてまいっております。そういう中で残留孤児をつくり出した背景というのは先ほど述べましたから触れませんけれども,残留孤児の方は中国にいれば日本人としていじめられ,日本に帰ってくれば中国人としていじめられ,大変な思いをされております。今,日本には残留孤児の方は約2,000名程度が引き上げて来られておりますが,その7割の方はほとんど定職に就けなくて,生活保護で生計を営んでいるというのが現状でございまして,私は帰国される方々は特にこの中で主張したいのは,中国の残留孤児の方々が,日本に帰りたいけれども日本に身内がいない,親族もいない,そういう人たちを我々日中友好協会では,いわゆる里親となって引き受けているんですよ。里親となって引き受けているから,我々がやはり保証人になって住宅を借りるような方向しかとれないんですよ。誰も頼る人がいないんですよ,里親を頼ってくるわけですから,里親の責任として市営住宅にちゃんと入れてやらなきゃならない。里親に頼ってきていても,まず名前からないんですよ。日本人の名前として付けてあげることも一つ。それから中国から帰国した場合は,東京の代々木の施設で1週間程度日本の教育を受けるんです。それから土浦なら土浦,各地方都市に流れていくわけですけれども,地方都市に来ても即住宅に入れないんです。土浦の市民権を持たないわけですから,そこで土浦で民間の住宅を借り上げて民間の住宅に住んで,それから市役所に戸籍登録をして,初めて日本人として扱われるんですよ。それから住宅の請求をするわけですから,これは私はいつも言っているんですけれども,この問題で,北朝鮮の拉致家族と,中国残留孤児の扱いは,余りにも残留孤児の方がひどいんじゃないですかと。拉致家族は日本に帰ってきたら,即,県の住宅をそのまま提供しているんですよ,ストレートに。そしておまけには手当まで払っているんですよ,気前よく。それは確かに拉致されて苦労はあったです。しかし,残留孤児の苦労も,私は日本の関東軍が日本から来た満蒙開拓団の子どもをほっぽり出して,半分以上はソ連に連れていかれたでしょう。しかし,日本の子どもたちを守ってくれなかったんですよ。皆さんも中国の映画見たことがございましょう。そういう意味で,私は日本人の連帯保証人には,議員の皆さんも公職にある人は何人かなっております。それは私はこの精神ではわかるんです。それはやはり,私が日本人の方を市営住宅に紹介するんだったら,その人はやはり選挙のときには,川口玉留と書くでしょう,私はお願いしていないけれども,しかし,私が言っているのは,選挙権がないんですよ,中国人の方は。帰ってきても,だんなさんは中国人,嫁さんは日本人だったという人で,選挙権がないんですよ。この法律は,選挙権のいわゆる公職選挙に抵触するというのは,便宜供与に当たるということを目的にしているんですよ,法律は。便宜供与に当たらないんですよ,選挙権がないんですから。

 そしてまた,選挙制度というのも,日本で僕らも教えているんですけれども,なかなか理解しなくて選挙にいけない。私たちを信頼して日本の住宅に入っているんですよ。私がそれを断ると,うちの女房がなっているんですけれども,断りました。私とその家族との信頼関係はなくなってしまうんです。そういうことについて,どういうふうに考えているのかについてお伺いをいたします。

 さらに,中国残留孤児の方のいわゆる日本の自立指導員であるMさんは,20人も連帯保証人になっているんですよ。なる人がいないからしようがない,20人なっているんですよ。20人連帯保証人に,皆さん,これは県とか当局が,あなたがなってくださいと指名してやっているんですよ。この人は生活指導員ですよ,中国から来た方たちを,言葉遣いとか,いろいろ日常会話を含めて,自立するための生活指導員,この方が20人もの連帯保証人になっている。これが本当に正常であるかどうか,この点についてもお伺いをいたします。

 したがって,この中国残留孤児は,戦争の犠牲者であるということは明白でございます。したがって,戦争犠牲者に対する土浦市の対応についてもお伺いをいたします。

 したがいまして,この公営住宅の契約についてのいわゆる公選法では,法律というのは完璧につくられてあるけれども,必ず逃げ道があるわけです。逃げ道というのはどういうことかといいますと,法律が運用する場合は,特にこういうふうな事項がある場合については,特に市長が認めたときにはこの限りではないということが,ちゃんと法律には謳ってあるわけです。したがって,こういう残留孤児の場合,特に選挙権を有しない,中国人については特段の市長の認める範囲内の中に該当するのではないかというふうに思いますので,お伺いをするわけでございます。

 以上です。



○副議長(勝田煦君) 助役。

  〔助役 砂田元君登壇〕



◎助役(砂田元君) 川口議員の競輪に関する再質問にお答えを申し上げます。

 取手競輪の状況でございますけれども,御答弁申し上げましたように,非常に単年度赤字になってしまう,競輪事業は御案内のように競輪事業を通じまして,その収益をそれぞれ市町村の財政資金に充てるということでございます。ですから,本来ずっと長期間にわたりましては,収益の大小はあっても収益が出ていたということでございます。最近の状況が極めて厳しい経済状況等,あるいはファンの高齢化というようなことも反映しているのかわかりませんけれども,赤字が出てきてしまったということは,本来の収益事業の目的が成り立たなくなったということであろうかと思います。

 取手競輪の状況を若干御説明申し上げますと,取手競輪場は県の施設でございます。それを土浦市と水戸市は,2市組合をつくりまして,場を借り上げて,年3回,18日間の開催をしている,そういう借り上げ施行者と言っておりますけれども,県に4%の場の借り上げ料をお支払いして開催しておる,そういうことでございます。

 議員の方からも従業員の皆さんの解雇のことがございましたけれども,市長の答弁申し上げましたように,土浦市が3回,18日間を開催しているのを,そのままになってしまいますと,穴が空いてしまいます。そうしますと,従業員の皆さんの職場を奪うことになりますし,あるいは関東自転車競技会といいまして,レースを行う団体もございますし,また選手の皆さんの職場も奪うということになるわけでございます。

 そういうことでございますから,借り上げ施行者が撤退することについてはその後をどうするか,引き受けてくれるところにお願いする,そのことが一番重要だと思っております。

 市長も答弁申し上げましたように,現在,管理施行者であります県に,2市組合の3回の開催権,18日間をぜひ県で引き続いてお願いしたいと,そういうふうなお願いをしているのが現在でございます。これにつきましては,第1回の答弁にも,従事員の皆さんの離職せんべつ金,あと肩代わり解決金のことを申し上げましたけれども,そうした条件もありますので,これから鋭意検討,協議の中でお引き受けをいただくような交渉を進めて,従事員の皆さんの職場を奪うようなことは絶対にないようにと,そういう努力を最大限にしていくということでございます。

 また,平塚のことも御質問にございましたけれども,現在,どういう裁判闘争というお話がございましたけれども,詳細を承知しておりませんので,これについてはまた調べてみたいと思います。

 一般的に申し上げますと,撤退する場合には後を引き受ける開催者を見つけて,お願いして,それなりの手続を経て撤退するというのが一般的でございますので,こうした裁判というようなことには絶対にならないように最大限努力するということであろうと思います。

 また,従事員の皆さんについては団体交渉というお話ございましたけれども,2市組合の後を引き受けてくれる,そうした茨城県にお願いすることによって,開催ができれば当然従事員の皆さんが,これからも従前と変わりなく,そこで働いていただくということになりますので,そうしたことに最大限,これは私たちの使命として努力していくということで御了解をいただきたいと思います。



○副議長(勝田煦君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 川口議員の再質問にお答えをいたします。

 再質問の要点でございますけれども,中国人は選挙権がないと,したがって,中国人の市営住宅への入居に際して,連帯保証人になっても便宜の供与には当たらないのではないか。それからM氏というふうにおっしゃっていましたけれども,20人の連帯保証人になっている,そんな事例があると,こういう状態をどう思うのか,それから法律には逃げ道があるはずだと,市の条例でいいますと,市長が特に定める場合はこの限りではないと,そういう条文がないのかと,そういうお尋ねでございました。

 この選挙権があるかないかで連帯保証人になっても大丈夫かどうかという点でございますけれども,これは大変重要なことでございますので,私どもの方でも県の土木部の住宅課,それから市の選挙管理委員会を通じまして,県の選挙管理委員会にも照会をしてございます。そうした中では,公職選挙法の解説にもありますけれども,それと全く同様の見解だということで,その内容を御紹介いたしますと,当該選挙区内にある者,いわゆる今回の事例で申し上げますと,市営住宅に入ろうとしている者というふうに読み替えていただいてよろしかと思いますけれども,そういう者が,選挙権,被選挙権を有すると否とに関わらず,当該選挙区内に住所または居所を有する者,及び住所または居所を有しないが,寄附を受ける際に当該選挙区内に滞在する者をいい,かつ自然人及び法人のみでなく,人格なき社団も含まれるということで,先ほど御答弁申し上げましたように,選挙権の有無に関わらず,いわゆる保証人になった場合には便宜の供与,寄附行為の条文に抵触するということになってまいります。

 それから20人の連帯保証人になっている方もいらっしゃる,さらにその他,市長が認める場合等において連帯保証人をつけずに入居が認められないかという点でございますけれども,実は平成9年度に土浦市の条例改正,市営住宅の条例改正をしてございます。これはかつて田中議員の御質問にお答えしたかと思いますけれども,その際に従来2人であった保証人を1人に土浦市は減らしてございます。まだ県内には2人の保証人をつけなさいという条例で規定しているところが多々ございますけれども,土浦は1人に減じております。

 それから先ほどの御答弁の中で,国の厚生労働省社会援護局長が発行する永住帰国者証明書を添付しての申し込み等があった場合には,本市におきましては,いわゆる連帯保証人をつけることなく,市営住宅への入居を許可してまいりましょうと,これは先ほどの国の法律の中で特別の配慮をするものとするというふうに規定されてございますので,そういう考え方を受けまして,こういう取り扱いをしていきたいということで考えてございます。

 したがいまして,国の証明書等が添付されての申し込みに対しては,連帯保証人をつけることなく,入居を許可してまいりたいというふうに考えておりますので,その際の連帯保証人探し,そういうものには少し和らぐものというふうに考えてございますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 26番川口玉留君。

  〔26番 川口玉留君登壇〕



◆26番(川口玉留君) 住宅の連帯保証人ですが,今,山田建設部長から話がありました,いわゆる厚生労働大臣の許可があるならば,連帯保証人は要らなくて,そのまま市営住宅に入ることができる,こういうことでございますけれども,それは一歩前進です。前進であるけれども,まず孤児の方は日本に引き上げてきたとき住所がないんですよ。何回も言うように住所がないんですよ。どこかの民間の住宅を借り上げて,そこに住んで,初めて日本国国籍をとって土浦市民になるわけですよ。それから市営住宅に申請をするわけです。そうしたら市営住宅に申請をしたら,市営住宅を貸してあげるけれども,それまでの期間,時間がかなりかかるんですよ。北朝鮮からの拉致家族はストレートで入れるんですよ,すっと。もともとこれは戸籍があったから日本に。ストレートに入れるんですよ。この人たちは中国のどさくさの中で生まれた子どもたちですよ。孤児といっても,もう65歳から70歳なんですよ。この方たちは住所もないんですよ。親族か何かがいたらいいんですけれども,先ほどから何回も言うように,そういう人でも私は里親として引き受けました。そうしたら,建設部から,あなたは中国人に保証人になっているのは公職選挙法違反だから,199条の2のいわゆる寄附行為に違反するから駄目だよと言われたんですよ。何人か議員さんでもいると思います,保証人になっている方,これは日本人ですから,これは寄附行為に当たると思います。しかし,残留孤児の場合には寄附行為に当たらないと思うんですよ。しかし,あなたは公職選挙法を自ら破るのかと言われたから,私は女房に代えてくれと言った。私は素直に聞きまして,中国人にもお話をして,それから私の代わりに女房を保証人にしたんです。そして,処理をしたんですよね。そうしたから,私はここに来て質問ができるんですよ。そのままにしておいたら,あなたは公職選挙法違反をそのまま自分で暴露するのかと,こういうことを官僚連中は言うんです,私に。しようがないから,私は女房になれよと言ってならしたんです。自ら公職選挙法違反を川口玉留暴露するのかと言うんだよ。そういうふうな脅かしをしながら,制度を無理やりに守ろうとするんですよ。これはまさしく血も涙もない,おたくらがそういうことをするから,ブーイングが中国で起こるんですよ。小泉総理が靖国神社に行かんでいいと言うのに行くから,戦後の終戦記念日は15日は参拝すると言ったんだから参拝したらいいんだよ。やれもしないことをのうのうと言っていて,1回やってブーイングされたら,もう行かない。こんな情けないことは言うんじゃないよ,できないことを。

 そういうことで,行政もおかしい,とにかくこのMさんというのは,土浦市日中友好協会の前会長で三田部さんという方ですよ,真鍋出身のこの人も中国残留孤児です。この人が中国語できるから,自立支援でいろいろ面倒見ているんですよ。しかし,実際は,保証人になる人がいないから,自分で20人分まで引き受けたんですよ。それを黙ってみているんですよ。これはいわゆる延滞の場合は金を払わなきゃいかんわけですよ,法律上は。20人分なんてできるわけないでしょうよ。それを黙ってやらしておきながら,私がたった2人やったら,とにかく川口玉留選挙違反やっているといって脅かしながら,こういう戦後の処理にまだまだ温かい目でぜひ見てやってほしいということを申し上げまして,終わりたいと思います。

 それから取手の競輪,団体交渉についてどうするのか全然答えなかったよ,団体交渉については今後やるのかやらないのか,ひとつ土浦の理事者として競輪の組合の方もおみえでございますから,誠意をもってお話をするということを確約してください。市長,よろしくお願いします。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 川口議員からの再々質問でございますが,最初に私がお話もしましたし,また再答弁において助役の方から答弁をいたしましたが,まず,今,県とぜひそういうことにならないということで,施行者を決めてから撤退するということが事例になっているというふうに私も最初に申しましたが,そういうことで今県とやっております。ぜひ引き受けていただけるように鋭意交渉中でございますので,その辺のところでまたそういう機会があれば,私としても会うことは別に拒否をしているものではございませんので,お会いしますけれども,そちらを先にやることが大事だろうと,確保するためにおいても,そちらが大事だろうというふうに思って努力をしておりますので,もう少しお時間をいただきたいというふうに思っております。



○副議長(勝田煦君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 通告によりまして,教育問題に関して3点ほど質問させていただきます。

 第1点目は,本市においても定着しつつあるスクールカウンセラー事業についてでございます。いじめや不登校,非行対策などの防止を目的に臨床心理士らが悩みを抱える児童・生徒から相談を受け,助言をするのがスクールカウンセラー事業であります。既にアメリカにおいては60年代半ばから定着してまいりました。全国的には,95年度にモデル事業として154校の配置からスタートし,その後,2004年度には全国では8,500校に配置されるまでになりました。

 ところで,文部科学省が発表した学校基本調査速報によりますと,不登校の児童・生徒の数は,2000年度12万6,212人で,2002年度は約5,000人減少,1991年より調査を開始以来,増加の一方であったものが,2002年度初めて減少に転じ,そして,昨年度2003年度の減少と2年続けての減少ということでありました。この結果について,文部科学省では,相談体制の整備など,さまざまな取り組みが一定の成果をあげつつあるのではと分析をしているようでもあります。

 これまでにもスクールカウンセラーについては,配置した学校でいじめや不登校の増加を抑える効果があるとの調査結果も発表されております。今回の調査においても,学校内におけるスクールカウンセラーの重要性が改めて示される結果となりましたけれども,本市においてのスクールカウンセラー事業の現状とまたその成果,あるいはまた今後さらに,どう展開させていくのか,お考えをお伺いしたいと思います。

 続きまして,アレルギー疾患についてお伺いいたします。

 このところアレルギー疾患で悩む人が増加しております。先月発表されました厚生労働省の保健福祉動向調査によりますと,皮膚や目鼻のかゆみ,ぜんそくなどのアレルギー症状を訴えている人は,35.9%と国民の3分の1を超えているとのことでございます。2003年度の学校保健統計調査でもアレルギー疾患の増加が裏付けられ,ぜんそくの児童・生徒の割合が10年前のほぼ2倍,小学校で約3%,中学校においても2.3%と過去最高となっております。

 アレルギー疾患も早期発見,早期治療が重要であります。乳幼児検診,地域の専門医の情報の提供など,課題は多いと言えます。

 小児期,特に乳児から幼児早期に発症し易いのが食物アレルギーであります。食物アレルギーとは,体内の免疫システムが本来なら栄養になるべき食物を異物ととらえて反応し,体に障害をもたらすものであります。じんま疹,かゆみ,湿疹といった皮膚症状が多く,吐き気,嘔吐,腹痛,下痢など消化器症状や咳,息苦しさなどの呼吸器症状,あるいはまた頭痛,緊張,疲労感など,精神神経症状を起こすこともある,また呼吸困難や低血圧,意識障害を起こすこともあり,そのときには迅速な適切な対応が求められるものであります。

 アレルギーの原因となる食物のうち,特に多いのが卵,乳製品,小麦,ピーナツ,そばは重い症状を引き起こすことが多く,この5品目は特定原材料として,容器包装された加工食品では表示が義務付けられており,この他19品目で表示が進められております。

 食物アレルギーの対応の基本は何より原因となる食品を食べないことですが,そのためには専門医による正しい診断に基づく除去が大切と言われております。アレルギー疾患への丁寧な対応は他の慢性疾患を持つ子を支えることも含め,学校の在り方を見直すことにつながると思いますけれども,教育長のお考えをお伺いしたいと思います。

 3点目に,いわゆる思春期における健康教育についてお伺いいたします。

 夏休みも終了し,子どもたちが学校に帰ってまいりました。子どもにとっては楽しい夏休みも,ある面からは危険な側面も含んでいると言えます。このために,各学校では夏休み前にしおり等,夏休みの生活指導が行われたことと思いますけれども,そこでお伺いいたしますが,特に思春期の子どもたちの健康教育,いわゆる覚せい剤やシンナーなどによる薬物の乱用であるとか,あるいは喫煙,あるいは性感染症などが及ぼす健康被害に対する教育の充実あるいは支援などに関してお考えがありましたら,お伺いしたいと思います。この点は,非常にデリケートな問題も含んでいると思いますが,教育長のお考えをお伺いいたします。



○副議長(勝田煦君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 福田議員の御質問,教育問題について,(1)スクールカウンセラー事業の現状と今後の取り組みについて,(2)子どものアレルギー疾患対策について,(3)思春期における子どもの健康被害の対策について。

 まず1点目でありますが,スクールカウンセラー事業の現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。

 土浦市におきましては,教育相談の重要性について早くから認識をいたしておりまして,7中学校すべてに教育相談室を整備いたしまして,教育相談の体制の確立に努めてまいりました。御質問のスクールカウンセラー配置事業でありますが,茨城県教育委員会が暴力行為,いじめ,不登校などの児童・生徒の問題行動等の未然防止,早期発見及び早期解決を図るために相談活動を行うことを目的といたしまして,平成13年度よりスタートしている事業でございます。

 スタート時には土浦第一中学校,都和中学校の2校に配置がなされました。その後,ぜひとも他の中学校へというような要望も強く県にいたしたこともありまして,平成15年度には土浦第五中学校に,平成16年度には土浦第四中学校に配置をされ,現在4校でその事業が展開をされております。なお,スクールカウンセラーが配置をされていない3校につきましては,本年度より心の教育室相談員を市独自の事業として配置をしているところであります。

 平成15年度のスクールカウンセラーによる相談等の実績でありますけれども,不登校,いじめ,友人関係の悩み,家族及び家庭問題の対処など,延べ434回の相談がありまして,それに対してのカウンセリングが行われているところであります。これらの成果といたしましては,スクールカウンセラーが来校した日の放課後に担任と情報交換をする時間を特別に設けまして,カウンセラーと教職員とが同一歩調で課題を抱える生徒に対応できるようになったこと,それから担任の見方とは違った生徒の側面をカウンセラーがとらえ,互いに情報を共有することによりまして,生徒へのアプローチの仕方にも多様性が出てまいりました。

 また不登校生徒への心の不安や悩みを解消するためのケア,自分の進路を決定して,希望の高校に進学したケースや,カウンセラーの専門的なアドバイスを受けながら,家庭訪問を繰り返し行ったことにより,適応指導教室ポプラ広場に通級できるようになったケースなど,いろいろな事例がございます。

 家庭訪問を必要とする生徒には,カウンセラーが訪問をするという制度にはなっておりませんので,担任が具体的な対処方法をカウンセラーと相談しながら考えて,家庭訪問をして教育相談をしているところであります。

 今後,市内中学校へのスクールカウンセラー全校配置を県の方にも一層強く要望しながら,児童・生徒の心のケアや自立心をより一層高めてまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いをいたします。

 次に,2点目の子どものアレルギー疾患対策について,学校給食における食物アレルギー対策はについてお答えをいたします。

 社会生活とか,生活様式の変化あるいは食生活の変化に伴いまして,食物アレルギーについては年々増加の傾向にあるとともに,原因食品数も多岐にわたっており,発症状況も複雑になってきているというふうに言われております。

 このようにさまざまな原因が考えられ,症状にも個人差があり,最終的には医師の指示に従い,個別に対応することとしております。現在,アレルギー疾患の報告を受けて対処しているケースが1件ございます。この件については,保護者,学校,教育委員会,給食センターで話し合いを持ちました。その協議の結果,学校を通し,保護者にあらかじめ献立表をお渡しして,子どもにとって食べていいもの,そうでないもの,それらを把握しながら,医師の指示に従って,現在,適切な対処をしているところでございます。

 今後も保護者,学校からの申し出があったときには,このような取り組みをしてまいりますので,よろしくお願いしたいと思います。

 次に3点目の思春期における子どもたちの健康被害の対策についてお答えをいたします。

 小学校高学年から高校生までのいわゆる思春期は多感で交友関係も広くなり,さまざまなことに興味,関心を示す年代でもあります。思春期を迎えますと,心身ともに不安定な時期になりますが,子どもたちの中にはたばこや薬物に手を出す者がおり,喫煙,薬物乱用,性感染症等の健康被害を根絶することが難しくなっているのが現状であります。

 こうした現状に鑑みまして,本市の中学校においては次のような指導を行っているところであります。まず喫煙の防止についてでありますけれども,保健学習という学習がございますが,保健学習の中で,常習している人間の肺の写真などの生々しい写真とかビデオを提示して,体に悪影響を及ぼしている様子を視覚的にとらえるような指導も取り入れながら,喫煙の害について具体的な指導を重ねておるところであります。また,健康増進法(第25条受動喫煙の防止)の制定を受けまして,教職員も自ら範を示すということから,平成17年度から学校の敷地内での完全禁煙が実施されることになっております。

 次に,薬物乱用の防止でありますが,中学校では夏休み前に土浦警察署生活安全課の御協力をいただいて,生徒及び保護者を対象に薬物乱用防止教室を毎年開催をいたしております。特にその中ではシンナーや覚せい剤などの薬物が体に及ぼす悪影響や,薬物を常習すると人間としての生活が成り立たなくなるなどの事例を紹介していただき,薬物の恐ろしさを通して生徒が絶対に薬物に手を出さないよう毎年継続的に指導を行っているところであります。

 最後に性感染症等の原因となります不純異性交遊の防止でありますが,女子生徒が携帯電話の出会い系サイトを通して被害に遭うことが全国的に多くなっているため,昨年9月にインターネットを利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が施行されたのを機に,性に対する正しい理解,倫理観や規範意識,情報モラルの育成に関してきめ細かな指導を進めているところであります。

 特に問題行動に結びつきやすい携帯電話の利用につきましては,ほとんどが学校外での使用になるため,子どもが誤った活用を絶対しないように,保護者の監督や協力が不可欠でありますので,学校と家庭が連携をとりながら継続して指導を重ねているところであります。

 さらに保護者に対しましても,思春期の子どもの性に対する正しい認識を持っていただくということから,PTAの研修会などの中でも性教育に関する講演会を開いていただいているところでもあります。

 このようにいたしまして,子どもたちが健やかに思春期を送るためには,学校,家庭,地域,関係機関等が連携をしながら,子どもをサポートできる体制をより一層整えていく必要があるのではないかというふうに考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



○副議長(勝田煦君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 教育長の答弁いただきました。

 まずスクールカウンセラーについてですけれども,非常に大きな成果を上げているというお話でありました。ただ文部科学省としても全校配置を今後取り組んでいくような動きもあるようでございますし,4中学のみならず全中学校に配置していただきたいと,早急に配置してもらいたいということを要望したいと思います。

 全国的には,いろいろな取り決めがなされているということがあります。例えば,福岡県久留米市では小学校にもスクールカウンセラーを置く新事業を始めたということであります。同市の事業で特徴的なのは,スタッフに大学で小児神経科を専攻した小児科医を加え,臨床心理士が医師と連携をとりながら,学習障害あるいは注意欠陥多動性障害などの発達障害の早期発見,治療にも対応する仕組みであると。そして,久留米市の教育委員会によりますと,カウンセラー3人が市内小学校5校を月2回巡回するということであります。不登校から友人関係の悩み,問題行動のある児童から相談166件を受け,カウンセリングの予約はほぼ一杯と,このため,今年度からはカウンセラー配置校を8校に増やし,スタッフも医師2人,カウンセラー5人の体制に強化したと,これは特に先進的な市の実例でございますけれども,医師とそれから臨床心理士,そして担任の先生等が,いわゆる連携をとり合いながら問題行動の児童に対するカウンセリングを行っているということであります。

 あるいはまた,北海道の室蘭市では訪問アドバイザー事業ということを開始しておるようでありますし,大分市では29人の大学生を相談員としたメンタルフレンド事業というものも実施しているようであります。

 いずれにしましても,まず中学校の全校配置を目標といいますか,目指していただきたいと思いますし,単なる受け身的なカウンセリングだけではなくて,一歩進んだ展開ができるのではないかというふうに思いますけれども,この点,教育長どうお考えかお伺いしたいと思います。

 それから食物アレルギーに関してでありますけれども,1件ということで非常に安心いたしましたけれども,また,その1件が増える可能性も十分ありますし,重要なことは関係者が正しい認識と理解を持つことであると思います。単なる好き嫌いと混同しないような,正しい認識,そしてまた,保育園や幼稚園でもアレルギーなどを理由に入園を断られることがないように希望したいと思いますし,アレルギーに関しましては,またさまざまな取り組みといいますか,関係者の正しい理解も必要であると思いますし,また前向きな取り組みを希望したいと思います。

 カウンセラーに関して1点だけ再質問させていただきます。



○副議長(勝田煦君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 福田議員の再質問にお答えをいたします。

 スクールカウンセラーの全校配置と,それからその活用についての話ということでございましたが,あと残り3校未配置校がございます。県の方でもできるだけ早期に県内の中学校にはスクールカウンセラーを配置したいという考え方でおりますので,来年,再来年あたりまでには,できるだけ早期に残りの中学校にも,現在配置されている中学校と同じような体制で臨めるように強い要望を重ねてまいりたいというふうに思っております。

 それから現在のスクールカウンセラーの事業の中では,あくまでもスクールカウンセラーの相談事業が学校の中ということだけに限定されております。やはり学校だけの問題ではなくて,時々家庭に出向いて,学校に来れない子どももおりますので,そういう子どもをどうやってサポートしていったらいいかという大きな問題もありますので,そのあたりも今後の課題としながらも,どういうやり方でやっていくのが一番いいかということは十分に検討したいというふうに思います。幸いにして,今年度から小学校の事例が先ほどお話がありましたが,実は小学校にも市内に1校,これは名称が違うんですが,スクールサポーター派遣事業という県の事業がございまして,市内の小学校,県下幾つでもないんですけれども,特に土浦の市内の小学校に1校配置をさせていただきました。

 これはスクールカウンセラーとはちょっと違いまして,子どもへのカウンセリングもさることながら,実際に地域や家庭に出向いて,相談ができるというような事業ですので,そういう事業もさらに小学校への導入を進めていただくということで働きかけをしてまいりたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いをしたいというふうに思います。



○副議長(勝田煦君) 10番盛良雄君。

  〔10番 盛良雄君登壇〕



◆10番(盛良雄君) 10番市政研究会の盛良雄です。よろしくお願いします。

 さて,今年の異常気象では,東京近郊で7月から40日間も真夏日が続き,雨も全国各地で集中的に降って,7月には新潟県や福井県と北陸地方で21名の犠牲者を出し,8月には四国や近畿地方の台風による豪雨でも犠牲者を多数出しました。

 さらには,台風も今日現在で観測史上初めて7回も上陸し,全国各地で多大な被害を与えました。この場をお借りして,これらさまざまな災害で犠牲になった方々に心より哀悼の誠を捧げるものであります。

 では,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回は,災害対策の重要項目であります,初動体制についてお伺いいたします。

 我々にとって災害とは,その原因により自然災害,地震とか風水害ですね,それとか中国大陸なんかだったら干ばつなんていうのがございますけれども,あと人為災害,事故とか火災とか,9月11日のテロとか,ああいうのが人為災害,さらには複合災害としまして,大量避難とか戦争というのがございます。ここでは,自然災害の大地震や風水害が発生した場合を主体にしまして質問させていただきたいと思います。

 この8月23日,政府地震調査委員会は,ここ30年以内に南関東のいずれかの場所で,地震規模マグニチュード7程度の地震が70%の確率で生起すると発表しました。ここ土浦も南関東に含まれており,土浦にふさわしい諸準備が必要であると考えます。

 昨日も,柏村議員とか久松議員,今日は吉田議員が諸準備について御質問されました。まずマグニチュード7程度の直下型地震が土浦または土浦近傍に発生した場合,災害対策本部が設置されるであろう,ここ市庁舎はどの程度の被害を受けると予想しているのでしょうか,現庁舎などが使用不可能な場合の代替案はあるのでしょうか。あるならば,その代替場所は自主防災組織の担当者等へ事前に教えているのかどうかお伺いしたいと思います。

 土浦市が地震や風水害で被災したとしても,全市一律の被災状況になることは少なく,被害を受けない地域も出てくると思います。災害発生の初動は,自助,自分で自分を助けるとか,自宅の者が自宅の者を助ける,土浦市で考えたら,市単独で何か対応するというのを自助と申します。または,その近所の方々の相互救助とか,それとかさらには被害を受けない地域の方々の救助の活動,これらが重要でございますが,時間の経過に合わせて,防災本部の各種情報処理,情報収集処理と,市民への周知徹底が最も重要になると考えます。

 例えば各町内会で避難場所と指定しているところや,そこまでの経路の被害が相当大きいと判明した場合,避難場所や経路の変更指示が必要となります。また,市民にとっては災害情報や災害対策本部などの開設程度がどのような状況であるか,早期に把握できれは安心感を与えることができます。

 このような災害情報の収集処理や情報の伝達はどのような要領や方法で実施しようと考えているのかお伺いします。

 今,質問しました御答弁によりまして,通告している(3)(4)の質問の仕方が変わると思いますので,ここで1回目の質問を終わります。災害発生時から時程を追って,どのように順序を得て準備をしていくと,情報収集とか処理とか伝達をしていくのか,それを説明していただければ理解されるのではないかと思います。よろしくお願いします。

 初めてでございますので,申しわけございませんでした。通告のものはすべてということでございますので,回答によっては違ってくるのではないかと思ったものですから,やめましたが,引き続き質問をさせていただきます。

 (3)としまして,インターネットを見ましたら,防災無線というのが入っておりました。防災無線は,自衛隊とか消防署とか,各小・中学校まで防災無線が入っておりました。この小・中学校まで防災無線がいっておりますけれども,その防災無線の具体的な使用方法は決まっているのかどうかということをお伺いします。もし使用方法が決まっているとすれば,自主防災組織の長,または担当者まで,その運用要領を周知しているのかどうかというのを御説明いただきたいと思います。

 また,土浦市の計画では,いろいろな伝達手段で広報車両というのを使用すると書いてございますが,今朝ほども総務部長が言っておりましたが,道路が走行できないときが多いこともあるというふうに言っておりましたが,私は昨年12月の議会で拡声装置の設置について御検討いただきたいと要望しましたけれども,どの程度検討していただいているのかお伺いして,1回目の質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 盛議員の御質問の大きな1番,災害発生時の初動体制確立について順次お答えをいたします。

 最初に1点目の市災害対策本部を設置する適地が被災し,使用不可能となった場合の代替案はどこか,代替案は自主防災組織まで熟知しているのかについてお答えいたします。

 市域に大規模な災害が発生した場合は,市長は自らを本部長とする災害対策本部を設置し,市民の救援救護活動を行うことになっております。災害対策本部の設置場所は,第1順位が本庁舎内の第1会議室,第2順位が第2会議室となっております。これは災害が発生したときに,唯一の通信手段となる無線設備が近接に設置してあるためでございます。庁舎内に設置することが不可能な場合の代替案は,亀城プラザ,武道館,霞ケ浦文化体育会館の順位により設置することになっております。なお,災害対策本部を設置するに当たりましては,災害の状況に応じて判断してまいりたいと考えております。

 次に,自主防災組織は,代替案を熟知しているのかについてでございますが,これまで各町内の自主防災会に対して,災害対策本部の設置場所の順位についてお知らせしておりませんでしたので,今後は自主防災会議を通じて周知してまいります。なお,先ほどの御質問でマグニチュード7クラスの地震があった場合にどうなのかというような御質問ございました。一般的にはコンクリートの建物でも耐震性が高い建物でも傾いたり,大きく破壊するような事例が発生しております。

 次に,御質問の第2点目,災害情報の収集,処理,並びにその伝達をどのような方法,手段で実施しようとしているのかについてお答えいたします。

 災害が夜間,休日の時間外,勤務時間外に発生した場合は,勤務時間内と比較して初動体制の遅れが予想されます。このため,市では震度5弱以上の場合に,直行職員を定めまして,緊急初動隊を編成し,自発的に参集し,震度6以上においては全員の自主登庁の義務化により,情報の収集や処理に当たることになっております。配備体制につきましては,警戒配備体制と非常配備体制との2つの体制があり,配備の時期や内容については,災害の状況により,特定の部または課に対し,指令を出して対応することになっております。

 職員の現場などへの動員につきましては,庁内放送等を通じて行い,各部は各班の活動要領を定め,職員に対して周知徹底を図っており,勤務時間外にも必要な指示の連絡を行えるよう連絡方法についても定めております。

 緊急を要する場合で電話が不通時には,IBS緊急放送により,緊急出動報の発令放送を要請することができます。他にも災害情報の収集につきましては,県が各市町村に設置しております茨城情報システム及び衛星回線を利用したファックスにより情報の資料提供を受けております。このシステムは気象庁ともつながっており,ふだんから震度,降水量,気象衛星や注意報,警報等の情報について活用しております。

 こうした資料をもとに必要に応じて緊急会議を開き,情報を分析することになりますが,避難の勧告や指示,もしくは警戒区域を発令した場合には,第1に関係住民への避難の勧告,指示の周知徹底を図り,第2に関係機関への速やかな通報を行います。市民の生命,身体を災害の危険から保護することを最優先としまして,避難対象地域や避難の理由,避難先,その他の事項などを広報車,職員,消防団の巡回等により伝達いたしますが,その際,関係地域内のすべての人に伝わるように留意し,IBS茨城放送,土浦ケーブルテレビ,その他,報道機関の協力を得るなど,あらゆる手段を活用していきたいと考えております。

 次に御質問の第3点目,現在の地域防災無線は災害対策本部と関係機関を結んでいるが,小・中学校系と自主防災組織はどのようにつながっているのか,つなげようとしているのかについてお答えいたします。

 地域防災無線は市役所を基地局とし,さらに避難所となる小・中学校や公民館をはじめ,自衛隊などの各関係機関,58カ所に設置してございます。災害時には,災害対策本部となる市役所と防災関係機関相互の通信が可能な状況となっており,各種の通信が混乱しても正確な情報の収集が確保できるものでございます。

 現在のところ,小・中学校系と自主防災組織をつなぐ無線手段はございませんが,今後,自主防災組織がより早く正確な情報を得られるよう,その方策についてさらに検討してまいりたいと考えております。

 次に御質問の第4点目,非常伝達手段の付加機能として拡声装置の検討はしているのかについてお答えいたします。

 御質問の拡声装置とは屋外スピーカーを通して住民の皆さんにお知らせする同報無線のことと存じます。本市における災害発生時の住民への伝達手段としましては,防災行政無線や広報車等による伝達方法の他に,職員や消防団員による電話や戸別訪問の伝達方法の2通りがございます。この他に同報無線を導入してはどうかという御質問ですが,同報無線は災害時に市役所から直接住民に避難指示や気象予報,警報を行うことができ,住民の安全確保に有効な手段であると言われております。

 その有効性が大きく取り上げられました事例としましては,伊豆大島・三宅島の噴火災害時における避難誘導等が挙げられております。一方,先の新潟・福井の集中豪雨におきましては,豪雨のため同報無線の内容が聞こえなかったという報告もございます。

 本市におきましては,気象的な条件により内容が伝わらない場合があること,あるいはスピーカーの設置場所の確保が困難なこと,さらには音に対する環境問題等,さまざまな角度から検討しました結果,現在の地域防災無線を導入した経緯もございますので,今後も地域防災無線の充実と広報車の増車などにより,広報体制の充実強化を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいと存じます。



○副議長(勝田煦君) 10番盛良雄君。

  〔10番 盛良雄君登壇〕



◆10番(盛良雄君) 御答弁いただきましてありがとうございました。

 防災本部となる各市町村庁舎から,各地域に設置した屋外拡声装置などでの一斉放送ができる防災無線と同報系の拡声装置,これを系統的に結ぶと,防災本部長が住民にいろいろな指示ができるというふうに考えるわけでございます。

 それで小学校や中学校区まで,そういう防災無線の系統が入っておりますので,中学校とか小学校には拡声装置があります,それはつなぐことができると思うんです。それをもう少し拡大して,もう少し町内会に出しますと,自主防災組織にもつながってくるのではないかというふうに考えます。

 そのような,一斉放送ができる同報系の市町村無線システム等の本格的な整備は,1978年から始まっておりまして,現在,2004年3月末現在では,市町村への普及率は67.8%になっているというふうに言われております。先ほど総務部長が言われました,新潟では役に立たなかったというふうに申しておりましたが,風水害のときには風水害が予測される台風や豪雨の場合は,雨戸を閉めたり,窓を閉めて,聞こえない場合が多いとは思います。思いますけれども,三条市では,この防災無線をつくっていなかったと,どうしたんだというと,市の職員が地区長に電話して,地区長が住民に知らせるというふうな対応で考えていたというわけなんですね。そういうことで少しの経費を惜しんで防災無線をつくらなかったのは,非常に悔やむということを言っております。

 そういうところで,どの程度の経費がかかるか,今後,検討していただきたいというふうに考えておる次第であります。どのような場合でも,先ほど総務部長が言われました,広報車とかテレビとかラジオ,防災無線,それとか市職員,そういうような方を使用して,市民に必要な情報を周知させると申しますけれども,なかなか大変なことではないかと思っております。また,災害には当初申しましたように,自然災害だけではなしに,テロ等人為災害とか複合災害等いろいろございまして,どのような災害でも常に災害対策本部からいろいろな指示ができる手段を確保しておくべきではないかというふうに考えております。

 すなわち,災害発生時の速やかな情報収集処理と伝達手段は,最も重視すべきことと考えております。市長のマニフェストである安全で安心できるまちづくりを目指すためにも,特に災害発生時の初動対処について,同報系の拡声装置の設置も含めて,さらなる御検討をお願いする次第であります。

 最後に災害が発生した場合,市内各地の被災情報の収集を市の職員が単独で,または自主防災組織と連携して実施してもなかなか大変なことであるというふうに思います。御案内のとおり,ここ土浦市には自衛隊出身者が大勢定住しております。その一部の有志の者が隊友会という団体の構成員となりまして,地道な活動をしております。その団体の事業の一つとして,土浦市に災害が発生した場合,市当局や市民のために役立つことはないかと,いろいろ思いをはせておりますので,土浦市防災計画の再検討時に協力を受けることができるボランティアの一団体であるというふうな御認識を隊友会土浦支部に対して考えていただくようお願いして,一般質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 盛議員から重ねて御質問がございました。同報無線の費用の問題もございましたので,まずそれについてお答えをしたいと思います。

 同報無線につきましては,先ほど一斉送信といいますか,広報ができるというお話がございました。県の方でもそういう指導をしているようでございます。全体の整備費としましては,規模にもよりますが,大体,一市町村当たりおおむね2億円から5億円ほど,そんな範囲で費用がかかるようでございます。

 新治村でも実は同報無線あるようですが,大分古くなってまいりまして,合併を控えて土浦市の防災体制とのすり合わせ,今やっておるんですが,どうしようかというような話も出ておるようでございます。

 それから職員とか広報車だけではなかなか無理ではないかというお話がございました。そういう面もあろうかと思いますが,配備体制としましては,御案内のとおり,警戒配備体制,まず発令されますと,一番軽いのでは警戒配備,それからこれは総務課の職員ということになります。その次には注意配備という段階になりますと,総務課に少しプラスしまして,非常配備ということになれば,第1,第2,第3,職員の1割とか,3割,7割,あるいは全員,段階に応じて早目に職員の参集をかけまして,それぞれの部署が配置につくと。それから防災行政無線の中で,移動系につきましては災害の現場と市役所が連絡とれるようなシステムになっておりますので,そういう車両をフルに活用して情報の収集に当たりたいと,そういうふうに思っております。同報無線につきましては,いろいろ御提言がございましたが,地域防災無線を導入した経緯もございますので,当面,これでやっていきたいと,そういうふうに考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○副議長(勝田煦君) 暫時休憩といたします。

   午後 3時07分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時31分再開



○副議長(勝田煦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長より発言を求められていますので,許可をします。総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 先ほど盛議員さんの再質問にお答えする中で,配備体制の答弁の中に一部誤りがございましたので,改めて訂正させていただきます。

 配備体制は,警戒配備と非常配備と2つ,これはそのとおりでございますが,警戒配備体制の中に注意配備体制と警戒配備体制がございます。答弁の中で,警戒配備の方を総務課職員と私は申し上げましたが,注意配備体制が総務課の職員が動員されると,これは震度4の地震が発生したときでございます。同じく震度4の地震が発生し,局地災害が発生した場合,これは警戒配備体制になりまして,これが全職員の1割ということになります。以下,非常配備体制は第1配備が全職員の3割,第2配備体制が全職員の7割,第3配備が全職員と,そういうふうになっておりますので,改めて御訂正を申し上げます。



○副議長(勝田煦君) 2番荒井武君。

  〔2番 荒井武君登壇〕



◆2番(荒井武君) 2番荒井武です。通告に従い順次質問をさせていただきます。

 一部質問の中で先輩議員と重複する点がありますが,御理解をいただきたいと思います。

 まず最初に土浦市さわやか環境条例に剪定条例を追加項目にということですが,市民の方より近隣のお宅の樹木からの枝や葉,害虫,日照権,電線に触れる,通行阻害,道路や家庭の照明灯を阻害する問題等々を要望をお受けいたしました。それぞれの案件について市の担当部署と相談をいたしております。

 この質問に当たり,担当課長に相談をさせていただきました。民法第233条に竹木の切除の項,被害を受けている人が勝手に木を切ることはできません。当家が裁判所に訴えて許可が出て,その後,植木屋なり職人に切り取らせることはできますが,当家はあくまでも勝手に切り取ることはできませんとのことでした。現状においては,市から相手のお宅に剪定のお願いのみで何ら拘束力はありません,相手の善意のみにすがるしかないのが現状であります。

 案件についてなかなか解決策が見出せずに困っております。しかしながら,雑草に関しては市の条例があり,拘束力もあります。雑草に関しては数件の市民からの要望を担当課にお答えをしていただきました。

 さて本題に戻りますが,土から生える雑草は条例があるのに,同じ土から生えている樹木にはどうして条例がないのでしょうか。民法を侵してはならないでしょうが,いまいち不思議でなりません。民民間に行政が介入してはならないでしょうか。民事不介入と思われますが,条例より民法が優先と,私は法律に対して素人なので詳しくはわからないのですが,土浦市さわやか環境条例を読んでみますと,第1章総則,第1条目的,この条例はごみのない,美しくさわやかな環境を目指して,市民,事業者及び市が一体となって取り組むべき事項を定めるところにより,清潔で快適な環境の確保に供することを目的とする。第2条市民の責務,市民は清潔な環境が保持されるよう,自ら努めるとともに,市が実施する環境美化に関する施策に協力しなければならない。第3条は略します。第4条市の責務,市は各種施策に通じて清潔な環境の保持に努めなければならないと謳っております。また,平成16年度市政の運営方針と主な施策の概要の中で,人と自然に優しい環境循環型社会づくりの項にさまざまな環境施策を市民,関係機関の皆様とともに展開してまいりましたが,今後ともより一層の充実に努めますと謳ってあります。

 まず環境の保全,創造につきましては,引き続き環境基本計画に基づき,本市の環境の特徴と課題を把握しつつ,良好な環境を保全,創造するため,市民,事業者,行政など,それぞれの役割分担をした施策の展開を図ってまいりますとあります。これ,市で樹木を保全とか管理,それから一般の神社仏閣は除いております。あくまでも一般の家庭,それから山林の樹木一般のこととして質問させていただいております。

 以前から土浦市に在住していた市民の方なら,近隣の方々を存じておりますので,このような案件はないと思いますが,縁があって土浦に居住された方々は行政に頼るのが普通ではないでしょうか。例えば隣近所馴染みが少ないとか,地主さんがわからないとか,土浦市に来たばかり等々あると思います。

 それから市管轄の街路樹,公園,遊歩道等の樹木についても決まりがないようですので,この際,取り決めをしたらいかがでしょうか。他の自治体の街路樹等,管理及び剪定に関する条例施行規則が参考になると思います。

 以上のことを鑑みて,市の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次ですが,2,生活排水対策(合併浄化槽)の普及促進について。

 去る7月22日午後,市内の茨城県南生涯学習センターにて浄化槽タウンミーティング茨城という環境省が全国で12会場開いているセミナーに参加をさせていただきました。関東では土浦のみの開催でした。テーマは,生活排水対策としての浄化槽の普及促進についてであります。私がなぜこの会合に出席させていただいたか,それは市内の各所から下水道未整備地域からの整備促進要望が余りにも多く,その解決策に困っていたからです。

 現在,市の下水道処理は国交省の公共下水道事業,農林省の農業集落排水事業,それに環境省の浄化槽促進事業,その3立てで行っていますが,環境省の浄化槽促進事業以外は時間とお金が大変かかります。この事業に関して,市の担当部長からも実情は伺っております。しかしながら,下水道未整備箇所の市民からの声が多くあります。このアンバランス,省庁の違い,各事業の予算の違い,事業期間の違い,それぞれ一長一短があると思います。本市においては公共下水と農業集落排水事業を中心に進めてきたところだと思います。

 さてこのミーティングの席上,開催地としてあいさつされた中川市長は,霞ケ浦の水質汚濁浄化とともに,浄化槽整備に大いに期待する旨の発言がありました。本市の担当部長,課長さんも参加されておりました。部長,課長の感想は,期待と不安であったように見受けられました。

 さて,第6次土浦市総合計画第2章環境にやさしいまちづくり,(2)霞ケ浦の水質浄化の項,霞ケ浦と共に歩む本市は,霞ケ浦の水質浄化が最大の課題となっています。そのため,家庭排水,工場,事業場排水対策の強化や公共下水道,農業集落排水事業,高度処理型合併処理浄化槽事業の推進,霞ケ浦導水事業の促進など,県及び関係機関と一体となって推進するとともに,水質浄化に対する意識の啓発に努めます。また,部門別計画第1章第2節霞ケ浦水質浄化,現況と課題の欄と,計画の内容,第3項でも取り上げてあります。内容については重複しますので省略します。地域別計画第3章,(2)市民の期待,生活環境の満足度アンケートでは,項目,下水道雨水排水対策について,これ質問事項が幅が広いんですが,特に参考資料がないものですから,御了解をいただきたいと思います。

 まず一中地区で,やや不満と不満を合わせると35.3%,二中地区が約41.7%,三中地区が約42.2%,四中地区,約38.0%,五中地区,約51.7%,六中地区,約36.6%,都和中地区が約41.0%,平均しますと,40.9%の方が市に対して不満を伝えております。裏返して言えば,4割以上の方から期待をされているんだと思います。

 さて,本市においての浄化槽設置については,昭和62年11月12日付で土浦市高度処理型合併処理浄化槽設置事業費補助金交付要綱を設けております。設置と補助金を進めているところではありますが,市民の浄化槽に対する認識は余り関心がないようであります。

 衛生清掃事業概要平成14年度版,設置施設浄化槽,設置補助基数ですが,平成9年度は30基,平成10年度は35基,平成11年度36基,平成12年度31基,平成13年度17基となっております。少し申請が少ないように思われます。市民の方々は浄化槽設置にして,後で公共下水道とかち合わないか不安であるし,費用の負担を考慮すると二の足を踏むのではないかと思われます。この補助金交付要綱の中に,第3条,補助対象者の項,簡単に言いますと,(1)公共下水道事業許可区域及び農業集落排水事業計画の区域外に公共下水道の整備がおおむね7年見込まれない区域,3,農業集落排水施設が当分見込まれない区域,公共下水道事業年次計画はあると思いますが,予算の関係で事業が先送りになっているのではないでしょうか。農業集落排水事業は,予定どおりの進捗と聞いております。逆に言いますと,前倒しで事業を進めることはあり得ないと思います。それぞれの地域で計画はあるが,具体的にあと何年でできるのか,おおむね7年で事業が進むのか,市民の方は期待と不安が一緒になっていると思います。

 話を戻しますが,セミナー会場では基調講演の後,パネルディスカッションがあり,県内を代表して,この生活排水事業を進めている鬼沢鉾田町長から町の施策として,省庁事業を一本化にして取り組んでいる様子の報告がありました。

 私は大変勉強と関心を持ちました。このとき,部長,課長が同席で脇にいたものですから,浄化槽事業についてお伺いをいたしましたら,部長は,国の政策はわかりますが,予算と人がないという感想を述べられておりました。部長の心配が当たっておりまして,社団法人全国浄化槽団体連合会からの平成17年度政府要望には,平成17年度浄化槽整備事業国庫補助金の増額等についての要望書の中で,平成17年度予算編成に当たっては浄化槽整備事業に対する国庫補助金の増額を図るとともに,浄化槽の計画的な整備を進め,面的整備を図るため,特に浄化槽市町村整備事業の一層の普及促進を図りとありました。

 昨年11月に中川市長に我が市議団より,平成16年度土浦市予算編成に対する要望書を提出させていただきました。その中の大きい項目の2,環境保全に関するの項ですが,引き続き,霞ケ浦の水質浄化,監視体制の強化と汚濁対策事業の推進を図ることと要望をさせていただいております。

 次に土浦市都市計画マスタープランの中で,下水道,河川の項ですが,安心した暮らし,環境と共生する都市づくりを実現する下水道,河川整備をします,下水道の最後の項ですが,高度処理型合併処理浄化槽の普及促進とあります。

 統計土浦平成14年度版,第12章保健衛生,し尿処理状況の項ですが,この稼働台数は年間3,095台,月258台,日が大体10台です。そうすると,一応し尿処理はできますが,そのお宅の生活排水はどうでしょうか。単独浄化槽の家庭もあります。現在は単独浄化槽は不許可になっております。国も市も予算のない中ですが,下水道整備,生活排水整備は必要不可欠です。水質保全のためにも是が非と思います。本市においても,鉾田町のごとく生活排水事業,3つの事業をまとめて見直してはいかがでしょうか。特に環境省の浄化槽設置について,市町村設置型を設けて本格的に取り組んでおります。

 市長は本年度の市政運営方針の中の最後に「市政の運営に当たりましては未来を見据え,新たな時代の扉を開く,勇気あるチャレンジを続けてまいる所存であります」とあり,かつまた,先日,浄化槽タウンミーティング茨城に参加された中川市長の答弁に期待をし,お伺いをいたします。

 1,既存の汲み取りトイレ住宅・単独浄化槽設置住宅の合併浄化槽へ,今後,市の対応策をお尋ねいたします。

 2,公共下水道事業地域への市町村設置型浄化槽事業,今後の市の取り組み方についてお伺いをいたします。

 次に3,安心・安全なまちづくりへの要望書について。

 6月の議会で少し触れましたが,本年3月25日に当市議団として提出をさせていただきました要望書の中で,以下の項目について,その後の経緯及び経過について質問をいたします。

 1,住民参加の防犯サポーターの養成及び見回り体制の強化。市民の方が防犯グッズで見回りをしている姿を見かけるようになりました。児童の下校の際も多く見かけます,現状をお聞かせをいただきたいと思います。

 2,退職警官等による防犯体制の強化。この点につきましては,具体的に進展しているかどうか,お伺いをいたします。

 3,スーパー防犯灯の設置,これは緊急時通報型ですが,この点につきましては少し前進したように聞いておりますけれども,中間報告でも結構ですので,御答弁をお願いいたします。

 以上3点です。担当部長から要望書提出から時間も経過しております,何らかの方針があると思いますので,御答弁をお願いいたします。

 続きまして,4,まちづくり交付金についてですが,新聞報道によりますと,まちづくり交付金は地域社会の生活の質向上と地域活性化を図ることを目的に,自治体独自の都市再生やまちづくりに必要な事業展開を支援するため,補助金にさまざまな制約をつけないで,非公共事業にも使える形にして,本年度から設けた国土交通省の制度です。自治体の創意工夫を生かすまちづくり交付金,今年創設されたまちづくり交付金を活用した地域活性の動きが各地で始まっております。

 例として富山市では路面電車で沿線整備。2,柳川市では掘割やひな祭りなどで観光に。3,神奈川県大和市では福祉施設の集約。4,山形県河北町はまちの中心部の活性化等々あります。福祉,文化,観光など,幅広い分野への活用工夫の自治体があります。土浦市としては,このまちづくり交付金の活用をどう考えているのか,また現在活用しているのであれば,お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 荒井議員御質問の第1,土浦市さわやか環境条例に剪定の項目をにつきましてお答えいたします。

 隣地からの樹木の枝が境界線を乗り越えてきた場合の取り扱いについては,民法第233条第1項に,隣地の竹木の枝が境界線を越えたときは,隣地所有者は竹木の所有者にその枝を切ることを請求できると規定されております。ただし,所有者に無断で勝手に切ることはできません。しかしながら,竹木の所有者がこれに応じなければ,裁判所に竹木の所有者の費用で第三者に切り取らせることを請求できることになっております。なお,裁判所では,竹木の枝が境界線を乗り越えていても少しも損害を与えないと認めた場合は,権利の乱用として請求を認めない場合があります。このことはすなわち境界線の付近では,隣の人の所有権とこちらの人の所有権がぶつかり合っているというわけですから,条文に書いてあるからといって,ただ権利を主張し合うだけでは物事の解決にならないので,両所有者の所有権を少しずつ譲り合って,円満な社会生活をしましょうというのが法律の基本的な考え方ではないでしょうか。

 以上のことから御質問の土浦市さわやか環境条例に剪定に関する条項を追加することにつきましては,民法の規定等もありますので,当事者間において協議の上,解決していただくことになります。なお,隣の樹木のことで相談があった場合には,現地を確認し,相手方にその相談の趣旨を伝えるなど,それぞれ実施しておりますので,御理解をよろしくお願いいたします。

 次に,2点目ですが,生活排水対策の普及促進についての(1)汲み取りトイレ及び単独浄化槽住宅への今後の対応策について,並びに(2)市町村設置型浄化槽事業への取り組みについては関連いたしますので,一括してお答えいたします。

 市における生活排水の処理につきましては,公共下水道,農業集落排水,合併処理浄化槽,単独処理浄化槽及びし尿汲み取りなどの処理形態がとられております。公共下水道事業における下水道普及率は平成15年度末現在,85.0%となっております。御質問の汲み取りトイレ住宅及び単独処理浄化槽住宅につきましては,総人口に対する割合として単独処理浄化槽の利用は4.2%,約5,600人,汲み取りトイレは10.2%,約1万3,700人となっております。汲み取りトイレ住宅及び単独処理浄化槽住宅については,平成11年度と平成15年度,5年間を比較しますと,汲み取りトイレ住宅で18.2%,単独処理浄化槽住宅で35.3%,それぞれ減少いたしております。

 今後の対応策につきましては,公共下水道事業及び農業集落排水事業区域内については,それぞれの事業への加入促進を図るとともに,その他の地域におきましては合併処理浄化槽への切り替えについて,市の補助金の上乗せをした浄化槽設置補助事業も含めて啓発を行い,適切な生活排水処理に心掛けてまいります。

 次に,浄化槽市町村整備推進事業につきまして,浄化槽の特性として,公共下水道などに比べ,短期間でかつ費用も比較的少なく設置できることから,人口散在地域においては,効率的な汚水処理システムであります。しかしながら,その浄化槽は維持管理が個人に任されているため,すべてが適正に維持管理されていない場合があります。そのため,環境省では設置から維持管理までを市町村が住民に代わって実施する,浄化槽市町村整備推進事業を推奨いたしております。

 茨城県内では,県北地域の里美村,山方町,美和村,日立市の一部など,5市町村で事業が導入されております。この事業は地域の特性を考慮し,公共下水道や農業集落排水などの施工では住居が連なっていないため,費用対効果を考慮すると,効率性を欠くなどの理由がある場合に導入する自治体がほとんどであり,また実施に当たっては同一年度内に20戸以上の整備が必要であるなどの条件が付されております。

 現在取り組んでおります市町村は,山間部の公共下水道が普及されていない地域に限られているなどの状況から,市における浄化槽市町村整備推進事業への取り組みは,地域性や公共下水道事業等の普及率を勘案いたしますと,引き続き公共下水道事業の整備を優先すべきと思われますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。

 なお,参考までに申し上げますと,守谷市は公共下水道のみ,桜川村は農業集落排水のみで整備を進めております。また,先ほど鉾田町の話がございましたけれども,鉾田町は町内を3つの地区に分けて,公共下水道のみで整備する地区,農業集落排水のみで整備する地区,市町村設置型で整備する地区と3つに色分けをして整備する計画であります。そういうことですから,3つの事業が競合することはないとのことであり,土浦市とは事情に大きな違いがあることを申し添えさせていただきます。

 続きまして,3点目でございますけれども,荒井議員御質問の3点目,安心・安全なまちづくりへの要望書の(1)住民参加の防犯サポーターの養成及び見廻り体制の強化,(2)退職警察官等による防犯体制の強化,(3)スーパー防犯灯の設置,緊急時通報型の取り組み方については関連がございますので,一括してお答えいたします。

 御質問の(1)住民参加の防犯サポーターの養成及び見廻り体制の強化及び(2)の退職警察官等による防犯体制の強化につきましては,本年度から自主防犯組織の結成という形で事業を進めております。この自主防犯組織につきましては,地域の安全は自らの手で守るという意識のもと,各町内会単位で住民の徒歩によるパトロールなどを行い,犯罪を抑止していこうとするもので,151全町内会に結成を目指しており,5月末申請を開始したところ,現在までに38組織,約1,000人の方々が活動に入っております。

 この自主防犯組織を構成するメンバーを見てみますと,警察官や消防士のOBの方や防犯連絡員といった,防犯や防災に関するノウハウを持った方々が指導的な立場で参加するケースが多く見られ,実践を通した防犯体制の強化が図られております。

 また8月には茨城県及び県警本部主催による安心なまちづくりの地域リーダー養成を図るための安全なまちづくり学校が,水戸市と土浦市の2つの会場で開校されました。県南市町村を対象とした,土浦会場では,定員54人のところ,土浦市からは22人の地域の防犯リーダーが参加され,講習の内容が地区に伝達されておりますので,今後の活動に大きな期待が持てるところです。

 次に,(3)のスーパー防犯灯の設置,緊急時通報型の取り組み方についてお答えいたします。

 スーパー防犯灯は,正式名称「街灯緊急通報システム」といい,防犯カメラや非常ベルを備えた防犯灯で,通報ボタンにより所轄警察署とインターホンで連絡通話できるものです。茨城県では安全・安心なまちづくり推進事業として進めており,本年度中につくば市に設置される予定です。また,スーパー防犯灯と同様な効果が期待できるものに,子ども緊急通報装置と呼ばれるものがあります。これは小さな子どもでも通報ボタンを押すだけで警察署に直接通報できるもので,ボタンを押すと赤色灯と非常ベルが作動し,周囲に緊急事態を知らせ,犯人を威嚇することができ,児童・生徒の通学路に設置し,連れ去り等の被害の防止を図るものです。スーパー防犯灯との大きな違いは防犯カメラがついていないことです。本年度内にモデル地区として,土浦第二小学校の区域に設置されると聞いております。

 いずれの装置も防犯及び犯人検挙の両面において活用されることが期待できると考えられます。今後,スーパー防犯灯及び子ども緊急通報装置などの緊急通報型機器の有効性を検証し,茨城県,茨城県警とともに環境整備に努めてまいりますので,御理解いただきたいと存じます。



○副議長(勝田煦君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明君登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) 荒井議員の御質問の4番目でございます,まちづくり交付金の本市の活用につきまして,お答えをいたします。

 まちづくり交付金は,国土交通省が全国の都市再生を推進するために,都市再生特別措置法に基づきまして,本年度,従来のまちづくり総合支援事業に代えまして,創設をいたしました制度でございます。

 本年の交付金の枠は全国ベースで,まちづくり総合支援事業からの継続分といたしまして,830億円,これに新規分の500億円が上乗せになりまして,合わせて1,330億円が重点施策として盛り込まれたものでございます。

 この交付金制度は,市町村の策定するまちづくり計画,この制度の中ではこのまちづくり計画を都市再生整備計画と呼んでおりますけれども,これに対しまして,国が総合的な支援を実施するというものでありまして,地域の特性を生かした個性のあるまちづくりを支援し,都市の再生を推進することによりまして,地域住民の生活の質の向上や地域経済,社会の活性化を目的としているものでございます。

 従来の補助制度との比較で,この制度の大きな特徴について申し上げますと,まず個々の事業ごとの補助制度ではなく,特定の区域内の事業を全部まとめて交付金事業として一括して採択するというものでございます。

 次に従来の補助制度では補助金は事業ごとに,その充当する割合や額が決められておりましたが,この制度では一定の枠の中で比較的自由に交付金を事業者側で対象事業に割り当てることができる,こういった市町村の自主性や裁量性が高められていること,さらには補助事業の期間が,従来の制度ですと,単年度型でございますけれども,おおむね3年から5年と,長期間であること,こういったことがございます。また総事業費に対する交付割合につきましては,おおむね40%となっておりますが,毎年度まちづくり計画の進捗状況を勘案した上で交付されるものでございます。

 県内におきます,まちづくり交付金の新規採択状況を申し上げますと,本市を含めまして,11市町が採択を受けたところでございます。

 本市のまちづくり交付金制度の取り組みでございますが,これまで亀城公園を中心とした地区で,歴史的資産を生かしたまちづくりに向けて,種々の事業に取り組んでまいりました。この制度にまさにふさわしい,活用できるということがございまして,亀城公園を中心といたしました120ヘクタールの中心市街地につきまして,まちづくりの目標を歴史的資源を生かした交流拠点と,そこに至る交通アクセスを整備し,快適な滞留空間を創出することにより,往時の賑わいを取り戻すということといたしまして,平成16年度,本年度から平成20年までの5カ年の計画期間によりまして,総事業費11億6,000万円,交付金の総額4億6,000万円にて本年6月採択を受けたところでございます。

 主な事業の内容でございますが,亀城公園を歴史・文化ゾーンの核として位置付け,亀城公園内の園路や櫓門脇の濠の石積みの整備,東櫓脇の塀の復元,それから周辺への歩行者案内板の設置,また中城通りや博物館前の通りの電線類の地中化を含みます「歴史の小径」4路線の整備,地域内に至るアクセス道路としての川口・田中線街路事業の他,市道改良事業2路線の整備などを実施するものでございます。そのうち,本年度事業分は,事業費3億6,500万円,交付金額で1億4,600万円で土浦城址の塀の復元,約49.33メートルの整備を実施する他,関東銀行本店の向かい側から土浦幼稚園前を経由して,中城通りに至る,市道中央一丁目5号線,大手町1号線の一部,約310メートルの区間,及び土浦小学校前から亀城公園に入ります,市道中央一丁目3号線,25メートルの区間,これにつきまして道路の修景などを整備いたします「歴史の小径」整備事業や,川口・田中線街路事業におけます用地取得及び物件移転補償,並びに市道2路線延長480メートルに係わる実施設計委託などを実施する予定であります。

 以上が本市のまちづくり交付金事業の概要でございます。この制度の本年度における国の予算枠は箇所付けがほぼ終了いたしております。しかし,国土交通省におきましては,来年度予算の概算要求の中で,本制度の拡充を検討していると,そういった情報もございます。国におきまして,補助制度の見直しあるいは事業補助金の縮減が進められている状況にございますので,今後ともこのような新たな国の支援制度の利活用につきまして,積極的に取り組んでまいりたいと,そういうふうに考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願いをいたします。



○副議長(勝田煦君) 2番荒井武君。

  〔2番 荒井武君登壇〕



◆2番(荒井武君) 御答弁まことにありがとうございました。

 剪定のことについてですが,聞きづらいんですが,今,お話は承りました。それ話がわかるんですが,一々市民の方が隣とのことで民法第233条を持ち出して,裁判所の判断を仰ぐというのは,先ほどの答えで,大分,市の方でもやっていただけるということですが,あくまでもそれは市の方のことで,私が相談を受けたところはものすごい大きな木がありまして,全然やってくれないんですよ,そこはね。そうなると,先ほどの答弁ではきついのかなと思います。

 それに準じるというか,何かひとついい知恵がないかと思うんですが,再度答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(勝田煦君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 荒井議員の再質問でございますけれども,その辺の実情,私どもの方で場所等教えていただいて,その人と折衝できるかどうか,当たってみたいと思いますので,逆に本人の方が申し出た方がうまく解決する場合もございますし,その人の性格等に合わせた対応をしていかないと,まとまる話もまとまらないような例もございますので,何も市役所に言わなくても,そっちが来てくれればすぐに切ったのになという話もありますので,その辺十分にその人のことを見極めた上で対処していきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 8番入江勇起夫君。

  〔8番 入江勇起夫君登壇〕



◆8番(入江勇起夫君) 皆さん,こんにちは。市民クラブの入江勇起夫でございます。

 それでは通告に従いまして質問に入ります。

 今回は,柏村議員さんが一般住宅の耐震について,そして久松議員さんが学校の耐震診断について,また公明党の吉田議員さんが防災について,そしてまた盛議員さんが災害発生時の初動体制についてと,まさに今月の防災の月ということでございまして,ふさわしい内容でございます。

 私も今回は消防団について質問をさせていただきます。

 ここに,今回の質問をするきっかけとなりました新聞記事がございます。これは,今年7月24日の茨城新聞の1面を飾った記事でございます。タイトル「消防団担い手先細り」という大きなタイトルがついてございました。

 その内容を紹介いたしますと,消防団の数が減少の一途を辿っている,県内の総人員は2003年4月1日現在で約2万5,700人,この10年間で約2,000人減少していると,また団員も少子化の影響を受けて,20代や30代の元気な若者が減少傾向で,どちらかといえば高齢化傾向にあるとのことでございました。また,消防団離れの背景には,地域の都市化や過疎地からの若者の流出,加えて社会奉仕を美徳と評価する社会の価値観の変化や,招集や訓練などによる時間的な拘束や集団活動の束縛を敬遠する風潮も影響していると書いてありました。また,今年5月末に起きました不審火による連続3件の火災,また今月12日に起きました原因不明の火災がございました。すなわち人員の減少は消防力の低下を意味すると私は思います。

 ここで1つ目の質問でございますが,現在の土浦市消防団の人員についてお伺いをいたします。ここ10年の推移を含めてお答え願います。また,土浦市団員の平均年齢と団員の年齢分布についてもあわせてお伺いをいたします。

 先般御案内のとおり,消防団とは,消防本部,消防署とともに法律に基づき市町村に配備される消防機関であります。団員は通常は自分の仕事に従事しており,その任務は地域の奉仕団体として火災,水害,台風,地震等,また花火打ち上げの警戒やお祭りなどの雑踏の警備,行方不明者の捜索など幅広い活動を行っております。そして,有事の際には,いち早く災害発生現場に駆け付けて,市民の生命,財産を守ることを任務としております。先月末に日本海沿岸から北海道を抜けた台風16号や今月の台風18号,さらに7月の新潟県,福井県の豪雨などの大災害では消防団の活躍が大いに注目を浴びた事実がございます。

 土浦市の消防団は,昭和22年12月に発足し,途中分団の改変や廃止,新設を経て,現在の20分団,定数312人に至った状況であります。また,消防団はこの仕事の内容から推察できるとおり,日頃から訓練を行う必要がございます。もし,訓練を怠れば,迅速かつ正確な作業が行えず,市民の生命,財産を守るという任務に支障が出るかもしれません。そのため,ポンプ車操法訓練や月2回行っております放水給水訓練や,6月に行われます水防訓練,9月の防災訓練などに常に有事を想定し,厳しい訓練を行っている状況であります。特に9月に開催されるポンプ車操法大会は土浦市の20分団が全分団集結し,火事を想定して行われる非常に重要な大会でございます。なぜ重要かと申しますと,火事の際,団員にはそれぞれ役割が決まっております。1線目の筒先を担当いたします1番員,1線目のホース,指揮者に伝達する伝令と,2線目の筒先を担当する2番員,水利と2線目のホース,伝令を担当いたします3番員,車両にいて,1線目と2線目の水位と水圧を管理する4番員,それにすべてを統括する指揮者の5人が1組で火事に立ち向かいます。

 御案内のとおり,火事は初期消火が非常に重要であります。そのためスピードと正確さが要求されます。このポンプ車操法大会の練習は,分団により多少の違いはございますが,6月頃より始まります。聞くところによりますと,この練習場所を確保することに苦慮している分団がかなりあるとのことでございます。

 そこで2つ目の質問でございますが,本当に練習場所に苦慮している分団があるのか否かお伺いをいたします。

 さらに3つ目の質問でありますが,日頃から厳しい練習を実施している消防団員の立場と身分についてお伺いします。

 ここでお尋ねをしていますのは,一般の消防署員は市の職員であり公務員でございます。では消防団員はどうでしょうかという意味です。また身分とは待遇という意味です。

 新聞記事に戻りますが,県では団員不足解消のため,消防団活動に新たに特別措置を講じたとありました。それは県職員が消防団活動に伴う欠勤,早退については特別休暇という有給扱いというものでございます。県においては,総務,生活環境両部長名という強い意思で職員たちをそれぞれの地域の消防団に入団を呼びかけたともありました。なお,この通知は8月5日から実施されたということでございます。また,団員確保のため,郵便職員や農協職員においても入団への理解や協力を求めたともありました。

 そこで4つ目の質問でございますが,土浦市の消防団において,団員が減少傾向の場合に,県で行っているように,県や市職員の採用,またさらに郵便職員や農協職員の採用について,どのようなお考えをお持ちであるのかお伺いをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 入江議員の御質問の第4点目,土浦市消防団への県や市職員及び郵便,農協職員の採用についてお答えいたします。

 本市における消防団員の入団資格といたしましては,市内に居住するか,または勤務する者で,年齢18歳以上の者で,志操堅固かつ身体強健な者としております。以上のとおりの条件に合致した者であれば,職業等にとらわれず,誰しも自主的に入団することができます。入団されております団員の就業形態は様々でありますが,近年は特に地元自営業等に携わる団員の減少に伴い,昼間の消防防災活動能力の低下が危惧されております。

 地域の安心・安全を確保する上で,消防団の充実,強化,活性化が求められていることから,ぜひ県庁職員,市職員,郵政公社職員,JA職員,そして各種団体職員等,公的機関に勤務する者の参加,入団を歓迎するところでございます。

 現在,本市消防団には市町村職員,郵政公社職員,JA職員,団体職員が在籍をして活躍をしていただいております。

 なお,本市では,消防団員の身分にある市職員並びに市に関係する公益法人職員が消防活動に従事した場合は,特別休暇の扱いとして措置しております。私といたしましても,市職員並びに公益法人等に勤務する職員が1人でも多く入団されるよう促進をしてまいりたいと存じますので,よろしくお願いをしたいと思います。

 なお,郵政公社,JA等につきましては,強く言えないところもございますが,それなりにはお話をさせていただきたいというふうに思っております。



○副議長(勝田煦君) 消防長。

  〔消防長 飯田雅男君登壇〕



◎消防長(飯田雅男君) 入江議員の御質問の第1点目,土浦市消防団の人員についてお答えいたします。

 市消防団は,1本部20個分団,条例定数312名であります。現有団員数は7月末現在で267名であり,充足率は約90%となっております。過去10年間の団員実員推移を申し上げますと,平成6年が290名,10年が280名,15年が266名,この10年間では24名少なくなっております。減少傾向は,各自治体同様でありまして,全国的な傾向にあります。

 市消防団員の年齢構成を平成15年で申し上げますと,20歳代が66名,30歳代が149名,40歳代が43名,50歳以上が8名であり,最高年齢は64歳であります。そのうち,20歳から40歳までの団員が215名おりまして,大多数を占めております。平均年齢は例年同様の34歳であります。

 次の2点目の練習場所についてお答えいたします。

 火災の際の消火活動をより迅速,的確に行うためには,平素の訓練が必要不可欠であります。特に本市消防団におきましては,毎年1回,20個分団によります消防ポンプ操法競技大会を実施し,より高度な技術習得に努めております。大会出場に向けた操法訓練は,議員御質問のとおり,自主的に励んでおります。

 操法訓練を行うには,空間的スペースのある場所が必要となります。いずれの分団とも場所の選定は,分団車庫から近くに位置する小・中学校校庭や川口運動公園,中貫公園,水郷体育館駐車場等を借用,利用しております。

 訓練場所を1,2カ所に限定して行うことは,分団同士の利用時間帯が重複する他,車庫から遠距離となり,災害対応上からも問題点発生が懸念されます。総体的な考えといたしましては,従来より学校等公共施設を利用し,訓練を行っている方法が最良であると思います。そして,現段階において,特に分団からの訓練場所の確保に関した要望等はございません。

 3点目の消防団の立場と身分についてお答えいたします。

 消防団員は特別職の地方公務員の身分であり,全体の奉仕者でもあります。市民の安全・安心を守るという重責を担い,献身的に行動を行っております。その労苦に報いる処遇といたしましては,階級に応じた年報酬と,水・火災出場,警戒出場,訓練等の職務に従事した場合には,費用弁償として1回当たり1,500円が支給されます。また3時間を超える災害活動を行った場合には3,000円が支給されます。さらに身分的保障といたしましては,公務災害補償,退職報償金の支給,各種表彰,互助年金事業,福祉共済事業,消防育英事業等の制度があり,いずれも適用の対象となります。今後におきましても,消防団員がより円滑に活動できるよう努めてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 8番入江勇起夫君。

  〔8番 入江勇起夫君登壇〕



◆8番(入江勇起夫君) 詳細なる御答弁ありがとうございました。

 全体の印象といたしましては,予想していたとおりの答弁をいただいたと自分なりに思っております。土浦市消防団出身の議員として何点か再質問させていただきます。

 まず1点目と4点目の質問に対し,市長からあわせての非常に前向きの答弁をいただき,非常に安心いたしました。これは私の考えですが,社会生活を安心して営む上で,絶対的に変えてはいけないものがあると思います。その一つに治安や防災があると思います。これらに組織の弱体化につながる人員不足などの影響が出ないよう心よりお願いいたします。

 また,防災という観点から土浦市の消防水利についてお伺いをいたします。

 消防水利というのは防火水槽,そしてまた消火栓というものであると私は思っております。この防火水槽と消火栓,この土浦市において,この数とまた充足率についてお伺いをいたします。

 次に,2つ目の質問の答弁で消防長は,分団車庫から近い小・中学校の校庭や川口,中貫の運動公園,また水郷体育館の駐車場で訓練をしているとお答えになったと思います。私の調査では,第1方面隊の1分団から6分団は,一中校庭や川口運動公園の小グラウンドで,また第2方面隊の11分団から17分団までは中貫運動公園や都和小で行っていると。さらに第3方面隊の21分団から28分団は,二小や荒川沖小のグラウンドで,それぞれ夜間に練習を行っているという現状でございます。

 また,第1方面隊が6分団,第2方面隊が7分団,第3方面隊が7分団で合計20分団であります。先ほどの身分と立場の質問の中で,公務災害補償とか退職金補償などの保障制度が適用の対象になっているとの答弁だったと思います。夜間,学校のグラウンドや公園でポンプ車操法の練習をする場合,練習場所が暗く,危険な状況であると思います。そのため現状では発電機や投光器などを使用して訓練を行っている状態だと思います。分団員の中にそのような器具を持っている者がいればいいと思いますが,サラリーマン団員が多くなりますと,そうもいかなくなる状況だと思います。

 そこで先ほどの練習場所に関連する再質問でありますが,夜間の練習の際,使用される発電機や投光器などを助成すべきだと思いますが,お考えをお伺いいたします。

 次に,消防団の立場と身分についてでございますが,特別職の地方公務員ということであり,それなりの待遇を受けているということで,大変安心をいたしました。

 また,先日の日曜日にポンプ車操法大会が開催されました。消防団活動の主力である消防車ですが,分団により違いが見られました。1台,約800万もする車両でありますが,約15年を目安に車両を更新すると伺っておりますが,消防車両の更新計画をお伺いいたします。

 消防団の増強を図るためには,消防車両の機能や車種なども当然考慮しなければならないと思います。現在の車両の採用基準をあわせてお伺いいたします。

 最後になりますが,先週の土曜日で3年が経過いたしました9・11事件,同時多発テロにより国のシンボル的なツインタワーへのジャンボ機による自爆テロという痛ましい事件がありました。この事件でもアメリカの勇敢な消防士たちが報道されました。アメリカでは,消防士は子どもたちのあこがれの職業であり,市民にも尊敬される英雄的職業であります。恐らく人員の不足などはあり得ないでしょう。また,ロシアでの学校占拠事件など,理不尽なテロ行為により,大勢の人々が悲惨な目に遭っております。現代は,私たちが考えている以上に防災の範囲は広く,専門性を伴っております。市民の生命,財産を守るため,関係各機関と協議し,有事の際,迅速に対応できるような体制の構築を要望いたし,私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(勝田煦君) 消防長。

  〔消防長 飯田雅男君登壇〕



◎消防長(飯田雅男君) 入江議員の再質問,消防水利について,夜間の練習の際,使用される発電機や投光器などを助成すべきだと思いますが,そして消防団車両の更新計画等について,再質問3点でございます。お答えいたします。

 初めに消防水利の件についてお答えいたします。国の示す消防水利の基準に基づく土浦市の消防水利の基準数は1,472基であります。平成16年4月1日現在の設置基数は消火栓778基,防火水槽等462基,合計1,240基でございます。その充足率は,84.2%となっております。本年度,平成16年度におきましては,防火水槽2基,消火栓10基の新設を予定しております。今後におきましても,本年と同じ設置数等を予算化していき,計画的な充足率のアップを図っていきたいと思います。

 次に,練習の際,使用されている発電機や投光器などを助成すべきだと思いますがについてお答えいたします。

 夜間の照明装置につきましては,車両装備の投光器が整備されております。さらに平成10年度以降の更新消防車両には照明用発電機を積載しております。そして,各分団の努力によっての照明装置が措置されているところでありますので,よろしくお願いいたします。

 終わりになりますけれども,消防車両の更新等についてお答えいたします。

 土浦市消防団は現在20個分団体制で,各分団に普通ポンプ自動車が配置され,それぞれの担当区域等の消防防災活動に当たっております。合計20台の更新につきましては,配置してから16年を使用,その後,新車への更新とする計画で対応しております。採用基準は普通トラックシャーシにポンプ車等を艤装するものであります。車種はCD1型であります。エンジンは総排気量4,300?クラスでございます。

 以上のとおりでありますので,よろしくお願いいたします。

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△延会の件



○副議長(勝田煦君) お諮りいたします。明15日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(勝田煦君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○副議長(勝田煦君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は9月15日(水曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。慎重な御審議まことにありがとうございました。

   午後 4時42分延会