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茨城県 土浦市

平成16年 第3回 定例会 09月13日−02号




平成16年 第3回 定例会 − 09月13日−02号











平成16年 第3回 定例会



平成16年第3回土浦市議会定例会会議録(第2号)

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平成16年9月13日(月曜日)



議事日程(第2号)

 平成16年第3回土浦市議会定例会

 平成16年9月13日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(32名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川 功君

  24番  矢口迪夫君

  25番  豊島一男君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

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欠席議員(なし)

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  説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      砂田 元君

  収入役     瀧ケ崎洋之君

  市長公室長   五頭英明君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  日下部和宏君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    青山修三君

  教育長     冨永善文君

  消防長     飯田雅男君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      市村秀雄君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  係長      瀬古沢秀光君

  主幹      野口智巳君

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   午前10時02分開議



○議長(豊島一男君) ただいま出席議員は31名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(豊島一男君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  24番 矢口迪夫君

 以上1名の方が欠席でございます。

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○議長(豊島一男君) 議事日程に先立ちまして,市長公室長より発言を求められておりますので,これを許可いたします。



◎市長公室長(五頭英明君) おはようございます。本定例会初日の9月8日に御報告をいたしました,報告第22号土浦市土地開発公社の経営状況について,報告第23号財団法人土浦市住宅公社の経営状況について,これに関しまして,古沢議員から御質問がありました両公社の人件費の額につきまして,答弁に誤りがございましたので,お詫び申し上げ,訂正をさせていただきたいと存じます。

 まず,土地開発公社の人件費につきましては,正しくは,2,483万2,004円でございます。また,住宅公社の人件費につきましては,正しくは,1,987万4,004円でございます。

 誠に申し訳ございません。御訂正をお願いいたします。

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○議長(豊島一男君) それでは,本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第2号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承願います。

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△日程第1.一般質問



○議長(豊島一男君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を行います。

 質問は通告に従い順次許可いたしますので,御了承願います。

 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) 皆様,おはようございます。公明党の小林幸子でございます。

 今年の夏は,例年にない猛暑が続きました。その暑さの中でも,アテネオリンピックの日本の選手たちは大活躍に頑張り,希望と勇気を与えてくださいました。日本中の人々の心を熱くしてくださいました。とりわけ本県の出身の金メダルを獲得した選手をはじめとして,メダル選手の方々の頑張りには敬意を表したいと思います。ありがとうございました。そして御苦労さまと申し上げたいと思います。

 それでは,通告に従って順次質問させていただきます。

 最初に,宍塚大池について質問させていただきます。

 この宍塚大池に関しては,過去何年間にもわたり,数多くの先輩議員の方々が質問に立ってきました。が,なかなか進展のないのが事実であります。宍塚大池里山は,雑木林,谷津田,ため池などから成る身近な自然環境で,生物の重要な生息環境を言います。また,地球温暖化問題が提起されている現在,森林に対する人々のニーズは高まり,平成13年6月には,森林・林業基本法が制定され,またお隣の千葉県では,全国に先駆けて,2004年,千葉県里山条例を施行するなど,里山に対する関心は日に日に強まっております。里山や棚田,風格ある屋敷林も,ふるさと景観として保全するためにも,地方自治体が景観計画を作成し,茨城県におきましても,県平地林保全整備計画を策定し,下刈りや間伐などの支援を行っております。来年の6月には,茨城県におきまして,全国植樹祭が潮来市で開催されることが決定されております。初めての里山,平地林で開催されると伺っております。

 土浦市におきましては,宍塚大池に関しては,第6次土浦市総合計画,また土浦市環境基本計画,都市計画マスタープランのそれぞれの中に,しっかりとした位置付けがされております。特に第6次総合計画の中では,宍塚大池周辺の整備にあわせて,大池周辺の魅力ある貴重な自然環境を保全するとともに,上高津貝塚との連携をとり,その自然を生かした公園整備を推進しますと謳っており,また都市計画マスタープランの中にも,宍塚大池を中心とする周辺地区は,都市と歴史,自然が調和した都市づくりの推進と,それぞれの中にしっかりと,宍塚大池に関する位置付けがされております。

 ここでお伺いいたします。担当部長,これまでの宍塚大池に関わる経緯と,また市の計画等の位置付けをしっかりとお伺いしたいと思います。

 宍塚大池周辺は,147ヘクタールの広大な地を擁し,ほとんどが民地から成り,土地区画整理事業,業務核都市構想の推進事業を目的として,市は先買い地6.3ヘクタールを13億4,500万円で買い上げました。これも四十数カ所に点在し,虫食い状態の中,76筆で45人の地権者との話し合いがなかなかまとまらず,何もできないまま時が経過しております。待ったなしの状態のまま,金利だけがかさみ,利子だけで,平成12年の時点で2億4,000万円が,平成16年3月,今年現在で4年間の間に3億6,200万円となり,13億4,000万円で取得したのが現在17億700万円と,この金額には相違ないことを伺いたいと思いますが,担当部長,いかがでしょうか。

 この否めない事実に,市民の莫大なる税金を投じて買った先買い地を活用しないで,何もしないで良いのかと懸念しているのは,私一人ではないと思います。開発公社で高い金利のまま,未利用の状態にしておかないで,散策路等の事業化を図ることによって,高い金利がそのまま続いている状態を是正できると考えますが,担当部長の御所見をお伺いいたします。

 平成14年に散策路整備調査が460万円を投じてすばらしい調査結果がまとまっている,にも関わらず,そのまま棚上げになっている。その理由は,なかなか地権者との話し合いが付かず,手付かずにそのままになっているというのが現状だと伺っております。市当局では,先ほど言った散策路整備計画がつくられてはいますけれども,これは大変良いことであるし,まさに今の時代に合った計画だと思います。この計画はどの場所にいつ実施するのか,明確に担当部長にお伺いしたいと思います。

 そして,市民が森林浴やリラックスロードとして,またかつて,この辺はキノコ狩りもできたとも聞いております。この恵まれた自然の多い,ここを利用したことがすてきな空間となるのではないでしょうか。今のままでは放置状態で,入ることも困難な状態です。自然保護団体,またたくさんの人たちも今頑張っております。地権者ともしっかりと話し合いを持ちながら,最善の手法で散策路等の計画実施に向けて,努力を重ねていただきたいと強く念願いたします。

 また,県の事業であります,ふれあいの森整備事業の補助制度等も活用できるとするならば,それもまた視野に入れて,積極的に活用することも1つの手法ではないかと思います。また,森林浴の道100選等も,県では67コースが現在整備されているとも伺っております。このような事業等にも,本市も一緒に参画していくのも1つの方法だと思いますが,いかがでしょうか。

 また,この地域は,歴史ゾーンとしても知られ,上高津貝塚をはじめ,豊富な宍塚遺跡群,栗塚遺跡群,また前方後円墳を有する古墳群が,広範囲にかつ多数見られる土地でもあります。しかし,樹木や下草の繁茂によって判別ができなくなっているのも現状であります。が,地元宍塚小学校は環境教育の方でも大変頑張っている学校です。この宍塚小学校をはじめ,この宍塚遺跡をはじめとした古墳群の歴史教育に生かせたら,またまたすばらしい教育となることではないかと考えますが,教育長はどのようにお考えになっているのでしょうか。

 また,この管理では,野放し状態で非常に危険だと思います。また,残念なことに,ここ数年で何回かの山火事が起きているとも伺っております。ここで,消防長にお伺いいたします。

 ここ数年でどの位の出火があったのでしょうか。また,原因は何だったのでしょうか。今後,こういうことも踏まえて管理等,下刈りの手入れ,大変だと思いますが,関東でも唯一の野鳥の宝庫とも言われている自然の宍塚大池を,一歩前進して見直す方法が必要ではないでしょうか。

 また,市民に里山を開放しても良いと言っている地権者の方々もいると伺っております。その支援策も含めて,市民の貴重な財産でもある里山,宍塚大池に関しての今後の保全と,また管理と,利活用の在り方について,どのようにお考えになっているのか,市長もしくは助役にお伺いしたいと思います。前進ある御答弁を期待いたします。よろしくお願いいたします。

 次に,文化芸術立市つちうらを目指して,仮称土浦文化・芸術振興条例の制定に向けて,質問したいと思います。

 日本は,世界的に見ても豊かな国になりました。しかし,経済優先で突き進んだ付けが教育の荒廃,心の荒廃を招いてきたのではないでしょうか。昨今の子どもたちの暗いニュースは,それを物語っているように思います。物の豊かさから心の豊かさへの転換が叫ばれる今,文化,芸術への役割が注目されています。我が公明党も,2001年2月に党独自で基本法の試案を作成し,意見交換をしながら準備を進め,6月には全国から寄せられた約12万5,000人の署名を小泉首相に提出し,こうした活動が実り,ついに同年11月に文化芸術の社会における重要性が明文化され,文化芸術振興基本法が制定されたのであります。

 我が茨城県は,岡倉天心,野口雨情をはじめとして,多くの文化人を輩出してきた県ですが,文化芸術が身近な生活の場で触れることが,まだまだ少ないのが現状であります。この土浦におきましても,水と緑と歴史のまちとして知られ,土屋藩主は特に茶の湯をこよなく好まれたとも伺っております。文化芸術の揺籃の地であるからこそ,もっと市民が文化芸術を享受し,発信できるように,そして子どもたちにも文化芸術に触れるチャンスをつくっていただければと思います。文化芸術立市つちうらを目指して,大きく発展できますことを強く願う次第であります。

 つきましては,平成20年,茨城県におきまして,文化の国体とも言われます国民文化祭が行われるとも聞いております。しかしながら,茨城県においては,まだ条例制定にはいかず,現在計画ビジョンができたとも伺っております。この条例は,牛久市が制定されており,そしてつくば市も近々制定に向かっております。本市におきましては,今後どのような取り組みをされていくのか。そしてまた,条例化に向けてどのようなお考えを持っているのかをお聞かせ願いたいと思います。

 さらに,1つ,本市におきまして,文化芸術活動の担い手に対する支援策はどのようにしているのでしょうか。

 2つ,地域の文化振興には,何よりも人間力が資源です。芸術家や文化団体が地域の学校教育や生涯学習イベントなどで活躍できる場を増やすためにも,アーティストバンク登録制度にして,地域単位で設置することも大事だと考えます。本市は,このようなバンクはできているのでしょうか。できているとしたら,活躍,活動の場をどのようにしていくつもりなのでしょうか。

 3番目の質問に,伝統文化,大衆芸能の振興と保護はどのようにしているのでしょうか。本市には,各地域にまつわる古くから伝わる大杉ばやしをはじめ,亀城太鼓等の郷土芸能が伝承されております。どのような取り組みをされているのでしょうか,お聞かせを願いたいと思います。

 4,ライフスタイルの変化によって日本舞踊,茶道,華道など伝統文化や囲碁,将棋などの生活文化,さらにはアテネオリンピックで大活躍をした柔道,剣道,なぎなたなどの武道文化に接する機会が次第に減っております。塾最優先の中で,こういう文化に接する機会をいま一歩見直す方法があるのではないでしょうか。こうした伝統文化を子どもたちに受け継いでもらうためにも,学校教育の中にぜひとも取り入れていただきたい。そのためにも,指導者の派遣事業等に対しても考え直していただきたいと思います。本市では,今後どのようにお考えになっているのでしょうか,お聞かせ願いたいと思います。

 古来からの日本ならではのすてきな伝統を,子孫末代にもぜひとも継承されますよう心より願い,私の第1回目の一般質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) おはようございます。9月定例会,一番最初の答弁でございます。ひとつよろしくお願い申し上げます。

 それでは,小林議員,大きい1番目,宍塚大池について3点ほど御質問でございます。

 1点目が,経緯と位置づけ,それから2点目が,先買い地6.2ヘクタールの利活用,さらに3点目が,散策路整備についての考え方ということでございます。一括して答弁させていただきます。

 宍塚大池周辺地区は,昭和60年代初頭,国の首都圏基本計画等において,東京都心部への一極依存構造から多核多圏域構造への転換を目指し,土浦・筑波研究学園都市の業務核都市の一地区として位置づけられました。この位置づけを受け,自然環境の保全と開発を一体的に進める開発計画の策定や地権者協議会の設置,業務用地等に充てるための用地の先買いなど,事業化を図るべく作業を進めてまいりました。しかし,バブル経済の崩壊やその後の景気低迷により,業務や研究所などの需要が見込めないことから,事業化が図られませんでした。平成12年3月に本市の大規模事業見直しにおいて,「新しい時代に合ったまちづくりの手法を検討する」と整理をいたしたところでございます。

 その後,第6次総合計画,これは平成12年度策定をしておりますが,この総合計画において,宍塚大池周辺地区については,「豊かな自然の保全に留意しながら,上高津貝塚ふるさと歴史の広場と連携に配慮しつつ,魅力ある自然を生かした公園等として整備に努めるとともに,中心市街地と筑波研究学園地区との中間に位置する地理的優位性,土浦駅東学園線に近接するなどの交通条件を生かして,教育,文化,業務の機能を有する地区として整備を目指す」といたしました。

 また,環境基本計画,これは平成13年度策定しておりますが,環境基本計画においても,「宍塚大池を中心とする周辺地区は,都市と歴史,自然が調和した都市づくりを推進する」としております。このように宍塚大池周辺地区は,自然環境の保全と開発の一体的整備を目指してまいりましたが,景気の回復が見込めず,当該地への業務や研究所等の立地需要もなく,事業化には至っていない状況にございます。

 このような中で,20年後を見据えた,本市の都市計画の基本方針でございます都市計画マスタープランにおいて,宍塚大池周辺地区については,「地理的優位性や交通条件を生かした研究・業務拠点として適切な機能配置の検討を含め,広域的・長期的視点に立った整備とともに,大池の水辺空間や樹林地の有する自然環境を生かしながら,上高津貝塚ふるさと歴史の広場との連携を図り,自然と調和した都市づくりを目指す」との方針を示したところでございます。

 したがいまして,宍塚大池周辺地区につきましては,長期的視点に立ち,これらの方針を踏まえ,つくばエクスプレスや首都圏中央連絡道,これは通称圏央道と言っておりますが,この圏央道などとの広域交通網の整備による土浦・つくば地域のポテンシャルの高まり,さらには土浦駅とつくば駅とを結ぶ公共交通の充実などの波及効果が見込める状況において,関係機関や地権者協議会等と協議しながら,自然と調和したまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 また,先買い地の利活用でございますが,先買い地は,当該事業の目的である業務用地等に充てるために取得したものでありますが,議員御質問のとおり事業化が図れず,買い戻しが進んでいない状況であり,金利などの経費増大が課題となっているということも事実でございます。先ほど御質問の中で,いわゆる買い戻しの元金と金利の確認ということでございましたが,議員御指摘のとおりでございます。

 このようなことから,当面,この先買い地を暫定的に利用するため,平成14年度に宍塚大池周辺地区散策路等整備基礎調査を行いまして,一部の市道を散策路で整備し,上高津貝塚や先買い地等をネットワークすることにより活用を図るものとしたものでございます。しかし,これまでの地権者協議会との協議では,まず,この散策路整備により,保全志向の高まりが懸念されるということ,それから2番目に,人の出入りが増えることでごみや火災の問題が心配だなどの理由で,散策路整備に対する理解が受けられず,進んでいないのが実情であります。市といたしましては,今後も引き続き散策路整備について,地権者協議会をはじめ地権者の同意が得られるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 なお,御指摘の先買い地に係る土地開発公社の金利の負担の軽減につきましては,宍塚大池周辺地区の先買い地を含め,土地開発公社に係る取得土地全体の金利軽減を図るために,今年度,土地開発公社に対し,市の一般会計より低利で貸し付けを行いまして金利軽減を図っているところでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(豊島一男君) 消防長。

  〔消防長 飯田雅男君登壇〕



◎消防長(飯田雅男君) 小林議員の宍塚大池についての5点目の管理状況及び火災の心配は,火災の発生状況はについての御質問にお答えします。

 まず初めに,管理状況について申し上げます。

 宍塚大池とその周辺は,谷津田,湿地,草原,雑木林等で構成され,概ね150ヘクタールの面積を有しているものでございます。大池周辺の一部分については,ツル類,シダ,アズマネザサ,それらが繁茂し,道路を覆っている場所も見受けられます。しかし,普通消防ポンプ車の進入には支障とならず,また消防活動上も障害とならないものと考えております。

 続きまして,火災の心配と発生状況について申し上げます。

 まず,先に火災の発生状況を申し上げますと,平成元年以降,平成15年までの15年間に,大池周辺での火災は池付近の山林火災が2件,大池周辺外周道路沿いでの山林火災が1件,建物火災1件の計4件であります。原因は,山林火災2件がたばこ,建物火災と山林火災1件が放火であります。山林火災の程度としては,一番広く燃え広がったもので23アールでありました。別の山林火災は9アール以下,建物の火災は,焼失面積は小規模で済んでおります。また,被害は少額であったものであります。

 火災の心配,防止対策でありますが,山林火災の発生は,たき火,たばこ,火遊び,放火等が挙げられ,人為的なものが原因で起こるものがほとんどであります。消防本部が従来より対応している山火事予防の対策といたしましては,火災が最も多発する時季の秋,春の火災予防運動週間を機会として,ハイカー等入山者,地域住民,小中学校の児童生徒,それらを対象にした指導,広報等を実施しているところであります。その内容といたしましては,「枯れ草が繁茂する場所でのたき火の制限」,「たき火の後始末の励行」,「強風時及び乾燥時の火入れの制限」,「たばこの投げ捨て防止」,「火遊びの禁止」等であります。また,チラシ,ポスター,立て看板等を活用した火災防止の呼びかけも積極的に行っております。特に,大池周辺の目立つ場所4カ所には,山林火災防止のための立て看板を掲出し,多くの入山者に注意を喚起いたしております。今後とも,同地区等の山林火災防止に取り組んでいきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 宍塚大池について,(4)上高津貝塚との連携は,古墳群,遺跡の散在を歴史教育に生かしていくことは考えているのかということについてお答えをいたします。

 宍塚大池周辺には,宍塚古墳群,般若寺など,貴重な文化財が数多く存在をいたしております。中でも,宍塚古墳群は,大池周辺の台地上に築かれた25基から成る古墳群で,長さ56メートルの前方後円墳も存在をいたします。古墳群をはじめとして,宍塚遺跡など多くの遺跡も発見をされておりまして,隣接をする上高津貝塚を含めた宍塚大池周辺は,市内を代表する遺跡群として重要な地域となっております。

 さて,平成7年10月の開館以来,上高津貝塚ふるさと歴史の広場におきましては,児童生徒に文化財に対する関心や理解を深めるため,継続をして児童生徒への教育普及に力を入れております。上高津貝塚周辺の遺跡コーナーとして,「上高津貝塚周辺の遺跡と文化財」,「上高津貝塚,宍塚大池周辺案内」のパネルにより展示解説をいたしております。平成15年度の教育普及に関する実績といたしましては,土浦市及び周辺の小学校47校,延べ2,520人の児童が上高津貝塚をはじめとする縄文時代や弥生時代,古墳時代の歴史学習について取り組んできたところでもあり,宍塚大池周辺の歴史的環境も含め,その重要さを学習いたしております。さらに本市におきましては,小学校3年生,4年生の社会科の授業でも,郷土学習の一環といたしまして,副読本「わたしたちの土浦市」というのを教職員がつくっておりますが,その副読本を使って,宍塚古墳群など大切な歴史的遺産を取り上げ,学習を進めているところであります。一方,生涯学習の面からも,上高津貝塚ふるさと歴史の広場では,宍塚大池周辺の遺跡や自然の活用として,文化財見学会,自然観察会,パネル展示などの事業にも取り組んでおります。

 文化財見学会は,宍塚・上高津貝塚や宍塚大池周辺の文化財を見学するものであり,平成10年度からこの事業を実施しているところであります。他にも,宍塚大池来訪者への道案内,市などが主催する,大池関連事業時の駐車場の提供や学習室貸し出しなどの協力も行ってきております。宍塚大池周辺の遺跡につきましては,上高津貝塚も含め,教育普及に努めているところでありますので,よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして,小林議員の御質問の第2,文化芸術立市つちうらを目指しについてお答えをいたします。

 まず1点目,仮称土浦文化・芸術振興条例の制定に向けてでありますが,御案内のとおり,平成13年12月7日に条例整備の根幹であり,文化芸術全般にわたる法律として文化芸術振興法が施行をされました。この法律の目的は,文化芸術に関する活動を行う人々の自主的な活動を促進することを基本としながら,文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り,心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に貢献することであります。ここで,本市の芸術文化活動の現状について御説明をいたします。

 本市には,現在さまざまなジャンルの芸術文化団体が86団体で組織されている土浦市文化協会という芸術文化活動のための組織がありまして,加入している個々の団体がそれぞれに活動されていることは無論のことでありますけれども,協会として毎年市民会館,亀城プラザ等を会場にいたしまして,土浦市文化祭を開催するなど,大変充実をした活動を展開をいたしております。また,今年で57回目を迎える,土浦市美術展の開催や日本古来の伝統芸能である薪能の開催など,幅広く一般市民の皆様方に芸術文化に触れていただく機会を設けてきております。

 以上のように,文化協会などがこれまで本市の文化芸術を支え,培ってきたいろいろな活動に対して,さらに私ども行政が一体となって取り組んでいるところでもありますので,条例制定の必要性があるのかどうかにつきましては,考慮する点が多々あるのではないかというふうに考えております。

 次に,2点目の本市における文化芸術活動の担い手に対する支援策はについてでありますが,さまざまな芸術文化団体で組織しております土浦市文化協会の組織の充実と,芸術文化活動の発表の場である土浦市美術展や,土浦市文化祭をさらに充実したものにするとともに,音楽や美術などに携わっております若い人たちにも,容易に参加をし活動できるような環境の整備や意見が取り入れられるよう,文化協会等へも私どもとしましても働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に,3点目のアーティストバンクについてでありますが,御案内のとおり,本市には,市民の皆様の生涯学習活動を支援する制度といたしまして,「土浦市人材バンク」制度がございます。この中には,登録分野といたしまして,芸術,芸能分野があります。この制度を有効に活用し,文化芸術の創り手と受け手の相互交流が図れるよう,一層取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして,4点目,伝統文化や大衆芸能の振興と保護はいかなるものかについてお答えをいたします。

 本市におきましても,日本舞踊,華道,茶道,薪能,民俗芸能などの伝統文化やおはやしなどの大衆芸能など,いろいろな文化芸能が地域にしっかりと受け継がれております。しかしながら,日に日に地域社会の変貌や生活様式の変化によりまして,伝統的な文化芸能に接する機会が次第に少なくなってくるのも事実であります。このようなことから,本市では,文化協会を中心に,邦楽連盟や茶華道連盟など団体を組織化し,継続的な後継者の育成に尽力をしているところであります。また,土浦城址本丸での「土浦薪能」の取り組みも大変貴重な事業であります。これらの一つ一つの取り組みにより,文化芸能を将来にわたって継承させ,もって歴史や伝統,文化に対する関心や理解を深め,豊かな感性の涵養を図ることが重要であります。さらに,文化財の観点から,年中行事等に関する風俗習慣,民俗芸能のうち,特に貴重なものを「市指定無形民俗文化財」として指定する取り組みも行っております。平成16年9月現在,「上高津大杉ばやし」,「田中八幡仁羽ばやし」,「菅谷ばやし」を市指定無形民俗文化財として指定をしております。御指摘のとおり,本市における文化芸能や大衆芸能につきましては,今後とも市民とともに連携をし,保護,継承を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして,5点目の子どもたちに伝統文化を継承するためにも学校教育との連携はどのように考えているのかについてお答えをいたします。

 これからの子どもたちに求められますのは,「豊かな人間性」であり,それを育むことが大変重要であります。本市でも,次代を担う子どもたちに対し,土曜,日曜などにおいて学校教育と連携する中で,すぐれた伝統文化に身近に接することができるよう,生け花,将棋などの伝統文化について,子どもたちに学習,体験,習得させるための「伝統文化こども教室事業」を行っております。このことにより,子どもたちは伝統文化に対する関心や理解を深め,豊かな人間性の涵養を図ることにもつながっていくものと考えております。平成15年度には,「土浦いけばな教室」を小学校3年生から中学校3年生までを対象に実施をし,67名の子どもたちが参加をいたしました。本年度は,「将棋子ども教室」や「子どもいけばな教室」を,7月から3月までの間に20回の予定で取り組んでいるところであります。今後とも学校教育とも連携をしながら,伝統文化について学べるよう子どもたちに実感をさせ,次の学びの意欲を高めると同時に,学んだ知識を実感し,体得させる時間としての総合学習の取り組みも含め,伝統文化の育成,継承について鋭意取り組んでまいりたいと存じますので,よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(豊島一男君) 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) 都市計画部長のお答えをいただきましたけれども,宍塚大池に関しては,相変わらず検討,考えているとの答えが多かったように思います。第6次総合計画も平成13年から22年までの10年間,前期も17年までとなっております。であるならば,もう時は待ったなしで,4年が過ぎております。そろそろ計画に位置づけた実施計画が形になってもよろしいんではないかと思います。ただ書いてある,ここにこういうふうに謳ってあるだけでは,なかなか納得ができないと思います。その点でも,先ほど申し上げましたけれども,あんなすばらしい計画,散策路整備計画の調査が行われ,これでいこうではないかという,そういうところまでいっているにも関わらず,なかなか進まない。それに関しての中に,「開発及び保全のいずれに対しても将来的に影響を与えないことを前提に市道整備を行い,先買い地をネットワークすることにより,先買い地の暫定的な有効利用を図ることを目的としたものである」と,そのようにしっかりと謳っております。であるならば,鎌倉街道とか,先買い地の一部とかを利用しながら,よくネットワーク化を図り,まずそこから始まったらよろしいんではないかなと思います。その点では,先ほど申し上げましたけども,もう一度,いつ頃,どの場所をしっかりと市の方では位置づけをしているのかを考えていることを述べていただければと思います。なかなかこれは言いづらいとか何か歯切れが悪いような気がしますので,しっかりとこの辺のところは,皆さん期待しておりますので,よろしくお願いいたします。

 それと最初の質問に申し上げましたけれども,開発公社の買い戻し策が今行われている,全体的な開発公社の買い戻し策を今念じているということでありますけれども,具体的にどのくらいの金額の買い戻しを今回しようとしているのか。当初予算にはありました。これは,この宍塚大池も含めて,また運動公園とか,たくさんの開発公社で持っている財産の買い戻しになると思いますけれども,その辺のところの具体策が金額としては伺っておりますけれども,市民に公表すべきだと思いますので,この辺をしっかりとお願いしたいと思います。

 大池に関する質問ですけれども,もう一度宍塚大池で火事があったとか,実際に管理状態に不安を感じていると思います。雑草が多くて,中にやぶが多くて入っていけない,そのことも含めて消防長は先ほど,人が入ってくると何となく怪しくなるので,なかなか地権者はオーケーが出ない,こういうふうに私は聞こえたんですけれども,これは反対ではないかなと思うんです。汚いところにはどこまでも汚くなって危険が生じてくるものです。ところが,きれいになると,公園でも何でも,みんなで整備しよう,みんながこれで,私たちの力で守っていこうという力が働いてくるんではないかなと思います。であるならば,今後の保全と利活用の在り方も,市民の参加と私たちのモラルというか,そういうものも含めて指導性を持って,この部分は,いい加減なたばこの投げ捨てとかそういうことがないように,鎌倉街道に散策路計画をしていって,安心してそこまで入っていけるという,そういうことも必要ではないかと考えておりますので,その点の活用の在り方,そして今後の保全,利活用の在り方をどのようにお考えになっているのか,市長さんの御意見,もしくは助役さんの御意見をお伺いしたいと思います。

 それと,文化芸術立市つちうらに向けてのさまざまな政策,生涯学習課の方でも今文化ということを最上段に掲げて,大変取り組みが活発化されております。心強く思っております。しかし,86団体が今土浦市の中で活躍している,そして文化協会を中心に,一人ひとりが熱心に文化祭を中心に頑張っていらっしゃる,そのことをいつも毎年の文化祭には,私も時々伺っております。ですけれども,私が言いたいのは,新しいアーティスト,また担い手,例えばストリートミュージシャンとか,まだまだ世に出ない,そういう人たちに差し伸べる手,でき上がった,もうある程度何十年もそこの芸能に従している人ではなくて,これから頑張ろうという人たちに対する支援策は,どういうことをしようとしているのかということを,お伺いしたわけなんですけれども,今これをやっている,あれをやっている,もう大変盛況ですということを言われたんでは,満足している人は,その方たちは満足していると思いますけれども,まだまだ市民全体は納得していないと思います。もっと大きな手を差し伸べていただきたいというのが現実だと思います。浮かばれないところで,本当にしっかりと自分の才能をいつか開花するように頑張っている若い芸術家たちの,真摯な態度にエールを送ってあげる,そんな政策を土浦市で,やさしい政策を差し伸べてあげていただきたいと思います。

 あと,アーティストバンクの考え方が,人材バンクとリンクしていると思います。そのことが実際に,どのぐらいの芸能に従する人たちの人材バンクが登録されているのか。そして実際にその人材バンクから派遣事業として何かやっているのかという,そういうことはつかんでいるのでしょうか。そのこともお聞きしたいと思います。伝統文化が,私も先日地域の公民館祭に行ってまいりました。その時に,小さな子どもたちがそれぞれの地域で息づくおはやしに,一生懸命小さな手で太鼓を片手に,またひょっとことか踊りをやっている姿を見て心がすごく和みました。こういう子どもたちが,ずっとこの地域に息づいている伝統を大事にしていったら,いろんな形で教育の面でももっと心豊かな,そういう教育が連動できるんではないでしょうか,そのことを感じます。その地域はその地域に任せてではなくて,全体的に土浦市はお囃子のまち,また何のまちと,他からも見にくるような,花火大会は60万人も見に来るではありませんか。すばらしいから見に来る。だけど,それぞれがそれなりにちょっとやっているくらいではなかなか抜きんでては外から,あの土浦のまちにはすばらしいお囃子が息づいているとまでは,まだ宣伝化が足らないんじゃないかなと,またそこの後押しは。一度その子どもたちを集めて,お囃子大会とか,そしてまた,そういうのも市民に堂々と見せてあげる,そういう日というか,日程も組んでいただいて,そして精査しながらみんなで切磋琢磨して,そしてこんなすばらしいのがうちの地域には息づいているんだよ,じゃうちの方でも頑張ろうじゃないかと,そういうお互いに切磋琢磨してすばらしい伝統芸能を継続していく,その主導をどうか生涯学習課,文化課でコーディネートしていただければとも考えております。何か時は毎年過ぎていきます。当たり前の人たちが,当たり前とは申し訳ありません,同じ顔ぶれが結構いつも文化祭なんかでは出ております。団体もほとんど変わりなく,たまに一つ二つは参加しますけれども,もっと市民グループの熱い思いを出た人たちが半分くらい飛び入り参加の中で出ていってもいいんじゃないかなと思います。その点では,この間,キララまつりの時の駅前の広場で,若い人たちのダンスフェスティバルがありました。大変エネルギッシュで,これが土浦にこんなエネルギーを持っている子どもたち,また若い人たちがいるのかと思うと,頼もしく思いました。ですけど,見ている人たちは,非常に少なかったです。その関係者はあれですけれども,このおじさん,おばさん,市会議員の皆さんもぜひそこへ出て行って,見ていくべきだと思うんです。こんなすばらしい人材群がいるということが,なかなか知られていないというのも現状だと思います。そういう面では,これから,いずれにしても,文化芸術は大事な大事な1つの主眼になってくると思います。そういう面でもどうぞよろしくお願いいたします。

 それと,ちょっと話がそれると思います。講談とか,浪曲とかの大衆芸能は,人情話やそこに息づく歴史的な素材を扱ったものが数多く取り入れられております。土浦にまつわる民話とか,そういうものを先輩たちは語り継いでいく,語り部の人たちもいる,そういう人たちを教育的価値に見直していく,取り入れていく,そしてまた,老人ホーム等では今笑顔,笑いというものに,そして漫才師とかが来て笑わせて,そして癒し効果をどんどん取り入れていく,学校教育や福祉教育の場にこの芸術家のエネルギーを出していく,そういう活躍の場を設けることが,これから大事なことではないでしょうか。市民協働,市民参加,これこそ私たちの隠れた人材とエネルギーが引き出す大きな役目だと思います。そういう意味では,もっと間口を広げて,そして大きな立場ですばらしい人材群を発掘していただきたいと思います。教育長と,また都市整備部長,先ほどお答えに満足がちょっと私いかなかったので,もう一度この点でよろしくお願いいたします。お答えを願いたいと思います。



○議長(豊島一男君) 申し上げます。議場内の温度が高くなっておりますので,上着を脱いでいただいても結構でございます。

 助役。

  〔助役砂田元君登壇〕



◎助役(砂田元君) 小林議員の再質問の中の宍塚大池の関連質問についてお答えを申し上げます。

 御質問の中で,第6次総合計画,都市計画マスタープラン,環境基本計画等の位置付けの御質問がございまして,都市整備部長の方から位置付けについては御答弁申し上げました。この宍塚の問題につきましては,答弁の中にありましたけれども,開発と保全を両立させるという前提で,業務核都市構想の中で整備計画を進めてきたと思っております。しかしながら,現在の状況の中で,第6次総合計画にも両論併記的なことが書いてありますけれども,現時点での開発は,これは非常に難しいということであろうと思います。自然を生かした,豊かな自然の保全に留意しながら,上高津貝塚ふるさと歴史の広場との連携に配慮しつつ,魅力ある自然を生かした公園として整備するということが,計画されたわけでございます。この計画については,現在実施計画,そこまでの計画はございません。問題は,御質問にありましたように,これについては開発の中で先行取得ということで用地を買収しております。6.3ヘクタール,現時点の価格で約17億円でしょうか,そうしたものがある。これは市といたしましても,それをどういうふうに活用していくか。暫定利用という言葉がありましたけれども,私も当面暫定利用で市民に提供していくということについては,そうすべきであろうと思っております。その中で,御答弁の中で申し上げましたけれども,地権者の詰めに当たっては地元の地権者会等がございますから,それに対して説明会を行い,地元のそういう地権者会,地権者の同意を得るように努力をしてきたところでございます。これも2点ばかり申し上げましたけれども,あの地域一帯が総合計画でそういう位置付けがあっても,保全志向の高まりがそうなってしまうんではないかという1つの懸念,それから人の出入りが増えることによってそういう意味での災害,あるいはごみの問題等が起きるんではないかという地元としての心配があるということで,現在そういう状況で実際の施行に至らないということであろうと思っております。今後の扱いについては,あの地域が全体が民有林ということでございまして,従来はまさに里山でして,薪炭林あるいは炭の燃料になる雑木,そうしたものがあったんですが,今は松枯れで全部枯れてしまった後では,それは自然発生的に育ってしまった雑木なんでございますけれども,それと非常に荒廃しております。ですから,火事のことも,今まで消防長,大きなあれはなかったですけれども,そういう山が荒れているということもございまして,これはなかなか地権者だけの力では何ともならないという面がございます。いろいろ散策路についても,私ども,課題があろうと思いますが,私は地権者とよく協議して,できるところから,鎌倉街道の話が出ましたけれども,そういうところから,いきなり全体を散策路ということではなくても,できるところからやっていけばいいんではないか。そういう地元への説明,説得ということはこれからも十分に進めていって,先買いした土地が幾らかでも市民に提供できるといいますか,そうしたことについては努力をしていきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(豊島一男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 小林議員の再質問にお答えさせていただきます。

 特に若い方々,そういう方々をこれからの担い手としても後継者としても育成,参加をさせていくことが大変重要ではないかというようなお話がありました。これにつきましては,私ども,そのとおりだというふうに認識をしております。現在,文化協会等が中心になって活動されておりますが,文化協会に参加をされている方々というのは,大半がもうその道に長けた熟年の方々というのがメインになって活動をされております。こうした方々にもできるだけ文化,芸能,芸術を継承するということと,これからの担い手を育成するというふうな両面から,そういう若い方々にも進んで入っていただくようなことを,これからも協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから,アーティストバンクといわゆる生涯学習の人材育成バンクとがリンクしているんですけれども,実際に教育委員会の生涯学習の方で人材バンクの登録者名簿をつくっておりますが,これに現在まで60名の方々が登録をいただいております。その中で,芸術,芸能に関わる人材の方々は16名,各層の方々がいらっしゃいますので,これをさらに発展,充実をさせていくということで,アーティストバンクの考え方を補っていきたいというふうに思っております。

 それから,郷土芸能とか民話等についての御質問がございましたが,これも私どもとしてはいろいろ地域に根差した活動はしておりますが,まだその活動について市民に十分周知されていない,あるいは理解されていないというような部分は間違いなくございますので,せっかくそういういいことをやっておりますので,それをできるだけいろんな機会を通じて,市民の方々あるいは子どもたちにも周知をする,啓発をしていくということで努力してまいりたいというふうに思っております。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 小林議員の再質問,総体的な件につきましては,今助役が御答弁申し上げましたが,まず具体的な計画,これを示して理解を得るべきではないかということでございますが,これにつきましても,先ほど御答弁申し上げましたように,まず地権者協議会と協議をしておりまして,その協議の中で地権者協議会の中から,やはりいろんな心配事,あるいは懸念すること,それが出てきておりますので,それらも含めて理解を得るという中で,理解が得られれば具体的な計画としてお示しをして進めるということでございますので,よろしく御理解をお願いします。



○議長(豊島一男君) 消防長。

  〔消防長 飯田雅男君登壇〕



◎消防長(飯田雅男君) 山火事の再質問,小林議員の再質問についてお答えいたします。

 山の手入れ,管理等が悪いというふうなことから火災等の危険が起きるのではないか,そのようなときの消防の対応はという質問だととらえております。

 まず山火事,山林火災の原因について申し上げますと,一般的にはそれは山に入った人,人間,不注意によるものが大体の原因でございます。山に入る人,人間が,落雷等は別としまして,不注意をしなければ,山林火災はまず発生しない,人が原因である,そのように消防はとらえております。このようなことから,先ほど申し上げましたとおり,指導,広報等,消防本部としましては,人に対して対応をしているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(豊島一男君) 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) 宍塚大池に関しては,大変今までも懸念されてまいりました。そして地権者との話し合いがなかなか折り合いがつかず,そのことでずっときました。しかし,もう21世紀です。いろんな形で状況が変わり,つくばエクスプレスも通るようになり,そういう中で,大事な自然の宝庫といわれる,そして土浦市に霞ケ浦と並ぶすばらしいため池を有した宍塚大池という位置付けがもっとすばらしい,世間に知らせていくべきだと思います。そういう意味から申し上げて,助役,もう一歩の力強い御答弁を欲しかったんですけれども,何となく前進的だと伺って期待してまいりたいと思います。どうか地権者協議会ともさらにお話し合いを進めて,実現の方向へ,そして皆様に共有財産として図れるような,17億円をかけてここを買った,その意味がこれで皆さんどうぞと言われるような,そういう政策を実現していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 文化芸術の件で,教育長から縷々お話がございましたけれども,かつてアメリカが大恐慌になったときに,ニューディール政策と言えば,大規模土木事業で世界が大恐慌を脱却したので有名ですが,実はその一方で大掛かりな文化事業を展開したことは意外と知られておりません。こんな時代だからこそ,お金のかからないアーティストたちのエネルギーをアメリカ政府は,最前線で数万人の芸術家を直接雇用し,音楽家,芸術家,演出家などを多岐にわたって文化振興の策に展開し,これにより後世に名を残す劇作家,俳優等を生み出した根本となっております。そしてハリウッドに代表される今日のアメリカ文化の基礎をつくられたとも言われております。であるならば,土浦も今大変な状況に置かれております。しかし,エネルギーはたくさんあると思います。そういうエネルギーを展開しながら,その意味でも本市ではまちづくり,また教育,歴史,記録,地域広報などの公的事業に芸術家や文化人などのお知恵,お考え,雇用を考えていっていただきたいと,これは強く要望したいと思います。

 それと,最初のところの子どもたちに伝統文化を継承していくということで,大変小さいところから今やっておりますと。私も3世代交流なんかは非常にすばらしい事業だと思っております。おじいちゃま,おばあちゃまが昔とった杵柄の竹とんぼだとか,まつわるべいごまだとか,そんなもの見たことない,今のテレビゲームとか,そういうものしか遊んでいない子どもたちが,こういうものに触れていくということがすばらしい,これからの学問ではとらえられない教育の一環になるんではないかなと思います。隠れた知恵,そして豊かな先輩たちの知恵を温かく還元していくことが3世代交流とか,こういうところの1つの教育の一環に生かしていただければ,そういう意味では,今度真鍋小学校で改築に当たり,5階のところがフリースペースとなっております。地域住民の方たちも自由に出入りをして,そこでおばあちゃまたちと,そして小学生たちが自由に交歓の場が持てる,こういう空間を持っていただいた,そういうこれからの21世紀型の学校がつくられつつあります。そういう意味におきましても,ぜひとも人材の発掘,そしてこれからの私たち土浦をみんなで盛り上げていく,そういう意味でも頑張ってまいりたいと思いますので,どうぞリーダーシップをとっていただいて,執行部の皆様,市民に満足のできるような,そういう一貫の政策を実現していただきたいと強く念願いたします。要望で終わらせたいと思います。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 17番川原場明朗君。

  〔17番 川原場明朗君登壇〕



◆17番(川原場明朗君) 市民クラブの川原場でございます。前々回に引き続きまして,2回目の神立駅周辺整備計画と神立駅のまちづくりについて,前回は市町村合併という大きな課題があったんですが,今度は別の角度から質問をさせていただきます。

 国は,機構改革の一環として本格的に三位一体改革を推し進めております。このような中で,地方各自治体の間には考え方の相違があり,さまざまな議論がなされております。一方,地方分権の一環である基盤整備として,全国的に市町村合併が推進されておりまして,茨城県内においても各地域で合併協議会が設立されております。このように市町村合併が加速している要因は,これからの少子高齢社会や,新たなまちづくりに対応するためには,財政基盤の安定化や地方行政の構造改革が不可欠であるという観点から,合併が推し進められていると思います。私は,合併は目的でなく,まちづくりを達成するための1つの手段であるととらえております。つまり,地域づくりやまちづくりに対する考え方がしっかりしていることが,最も重要なことと確信しております。これらを踏まえました上で,平成16年第3回の定例議会に当たり,一般質問の通告に従って順次質疑をいたします。

 まず第1点は,これまで神立駅は行政の狭間になっている地理的条件のため,まちづくりが遅々として進まなかったものと私は推測いたします。これらを考慮し,神立駅周辺整備計画については,以前から土浦市,千代田町,霞ケ浦町の3市町村の共同による計画づくりが進められていることは,皆さんも御承知のとおりであります。このような中で,土浦市においては,土浦駅の整備,荒川沖の整備等,順次計画的に整備促進を終わりました。次に残されているのが神立駅の整備であります。これは大きな課題であると私はとらえております。さらに,土浦市長も公約の中には,神立駅周辺のまちづくりを推進すると掲げておられることからも,この重要性については十分御認識なされていると御推察いたします。過日,神立駅前の関係住民の方々のまちづくりに対する個別意向把握調査をされたようでございますが,これらを踏まえ,神立駅周辺整備に対する地域や地権者の動向はどのような状況かをお伺いいたします。

 さらには,考え方や理念を整理することも必要でありますが,地域の合意形成,醸成を図るためには,行政側から具体的な素案を提示して検討していくことも,場合によっては必要ではないかと私は考えます。特に住民の方々は,将来の具体的な姿が見えない,一体神立駅周辺はどうなんだろうという,具体的な姿が見えないために判断しにくいという点を察して,行政側としてはたたき台を提示してはいかがなものでしょうか。

 第2点は,本地域の整備を進めていくには,駅前広場の整備,さらには交通ネットワークを整理しなければ,具体的に着手できないことは十分理解しております。つまり神立駅を整備するためには,神立駅の東西広場の都市計画決定が不可欠であり,なおかつ広域的な交通ネットワークを検討した上で,県道や市道の都市計画決定がなされるものと考えます。このためには,茨城県や隣接市町村との協議を経て,都市計画決定に至るものであり,これらを踏まえ,現時点において都市計画決定の日程と現状での進捗状況は,どのようになっているかもお伺いしたいと思います。

 次に,第3点については,特に神立駅周辺地域課題として,道路の交通網の整備が大きな課題であり,これらの考え方を整理できることが大きな鍵でないかと考えております。また,道路計画を立案するためには,広域的な視点を踏まえ,なおかつ優先順位を進めることも必要ではないでしょうか。これらを踏まえ,神立駅周辺整備に伴う都市計画道路決定に当たっては,隣接市町村との広域的道路ネットワークを考慮した上で構築することも不可欠であるが,それもどのように考えているか。また,隣接市町村との協議はどの点まで整理されているのかをお伺いしたいと思います。

 さらに,神立周辺において,既に都市計画決定されている都市計画道に対する具体的な整備も必要であります。都市計画決定を推進することも必要である反面,一方では借地可能な区間についても積極的に推進することが住民の視覚に訴え,一層の合意形成を促進するものと思います。例えば,都市計画道路木田余神立線の神立病院前の都市計画道路などは,これは着手できる区間であり,延長も短いため,非常に効果的な路線であると考えます。これらの点についてもあわせて御答弁を願います。

 第4点については,経済が低迷していることも要因し,さまざまな分野において二極化が顕著になってきております。例えば,土地価格の二極化,産業の二極化,中央と地方の二極化などが急速に進んでおります。このような中で,私が一番憂慮することは,神立駅周辺の空洞化であります。これらが進展すれば,活性化をしない。犯罪などの温床となることも心配しております。さらには,車の発達により,社会が大きく変化し,生活圏も拡大しております。端的に申せば,地域間競争が加速しているというわけであります。このような状況を踏まえ,神立駅周辺の空洞化を防止するためには,都市施設の整備を図ることが1つのキーポイントではないでしょうか。これらの都市整備が図られることが決定されれば,民間産業の進出,各地域の住民のやる気を創出し,新たなまちづくりを推進できる起爆剤となるものと私は考えております。このような観点から,行政としてはどのような地域振興策を図るべきと考えているかをお伺いいたします。

 5点としては,これからの整備は,長期間の整備では社会対応ができなくなり,何のための整備かという批判を受けることが間々あります。これは,これまでの整備期間が非常に長く,費用対効果が実感として得られないことが一因していると私は考えております。これらを肝に銘じた場合,神立駅周辺整備を短い期間で完成するためには,さまざまな手法を検討した上で,早期完成を図る手法を選択すべきと考えております。このような点を十分踏まえ,行政としては各手法を比較検討した上で,より適切な手法はどのようなものかどうかをお答え願いたいと思います。

 また,土浦市をはじめ,各市町村とも財政的には大変厳しい状況であることは認識しております。これらの点を踏まえた場合に,幸いにも土浦市と新治村が,千代田町と霞ケ浦町が合併を進めております。これらの中の合併債を活用した地域整備を検討してはいかがなものでしょうか。神立駅の周辺の整備が進展すれば,税の増収も見込めるため,決して将来財政を圧迫するものではないと私は考えております。この点についても御答弁をいただきたいと思います。

 最後に,現在,神立駅周辺整備推進協議会が設置されております。住民により懇談会がたびたび開催されておりますが,いま一つ活性化しないものがあります。これは,神立駅前の整備計画がこれまで何回となく計画はされたが,それが具体化せず,今日に至っているという経過が大きく影響していると私は思います。端的に申せば,これらの過去の経験により,住民は真に実現できるのかと,今度こそ鍬入れ式になるのかという疑心暗鬼が心の片隅にいつも存在しているために,今一踏み込んだ議論に発展しないのではないでしょうか。私はそう考えております。このような点を踏まえた場合に,地域住民にとって一番頼りとなり,心の拠り所となる組織が市議会であります。つまり最終的な計画や予算の決定は市議会の合意により得られるものであり,その市議会において神立駅の課題解決のための検討機関を設置していただければ,地域住民の不安をなくし,より積極的な発言や判断が可能となる引き金になるのではないかと私は思います。このような地域住民の心を御推察賜り,まちづくりの観点,土浦市の発展とともに大局的な視点から議員の皆様方の御支援御協力をお願い申し上げまして,私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 神立駅周辺整備計画と神立駅周辺のまちづくりについて,川原場議員にお答えをいたします。

 神立駅の周辺は,御案内のように,昭和30年代後半から工業団地造成や住宅地の開発が行われ,学校や事務所が立地し,商店街の形成等,土浦市,千代田町,霞ケ浦町の行政の枠を越えた1つの生活圏として,住民の交流が活発に行われるとともに,駅利用者が増大をしてまいりました。しかし,駅周辺を見ますと,老朽化した駅舎や未整備状態の広場,歩車道の区分のない県道等,多くの課題が山積をしており,それらの施設の改良整備が急がれていることは申すまでもございません。まちづくりの遅れにつきましては,神立駅周辺が行政の狭間であったりする等,いろいろな要因がございます。これまで,3市町の合併によるまちづくりに期待する住民の声もたくさんありました。しかしながら,各行政間の一致が見出せず,3市町の合併問題はなくなりましたが,私は今後とも,3市町ともども茨城県と連携をとりながら,地元住民組織を支援する等,神立駅周辺の基盤施設の整備やまちづくりは極めて重要な政策課題と認識をしておりますので,これからも計画の具体化に向けて鋭意努力してまいりたいと存じております。

 なお,御質問の各項目につきましては,担当部長から答弁をさせますので,よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) それでは,私の方から神立駅周辺整備計画と神立駅周辺のまちづくりについて,具体的な項目別にお答えをしたいというふうに思っております。御質問,8点ほどございました。

 まず,御質問の第1点,地権者アンケート調査結果や説明会の状況,あるいはやる気についてどれぐらいかという御質問でございます。お答えをいたします。

 神立駅周辺の整備に当たりまして,整備予定の区域内の地権者39名を対象としまして,平成16年1月にまちづくりのアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査では,事業参加の意向について,それから事業手法としてどのような事業が良いか等,基本的な項目についてお伺いをしてございます。その結果として,事業参加の意向については,土地の面積の割合で見ますと約90%,人数による割合では約70%が参加に意欲を示してございます。

 次に,事業手法に対する質問では,90%の方が整備後に土地の返還を希望してございます。また,権利者説明会では,これまで3回開催し,平均15名ほど出席しておりますが,現在の段階では,説明会の状況あるいはアンケート等の中身を見ますと,事業化にかなり良い数字ではないかというふうにとらえております。なお,全体としては,やはり現状のままでは空き店舗等も多く,まちづくりに対する期待,意向は地元として強く感じている,そういうことがうかがえます。

 次に,御質問の2点目,住民のいわゆる合意形成の促進,あるいは具体的な平面計画等たたき台,これについて提示をできないかという御質問でございます。事業化に当たりましては,地元の地権者の方々等の合意づくりが重要な課題でございますが,そのためには,御質問のように,図面や事業計画を示した上で検討していただくことになります。この事業計画につきましては,今年度の作業の中で,広場や道路形態,事業財源の問題や関係機関との調整等,今後整理しなければならない事柄が多くございますので,現在,県等関係機関と具体的に協議中でございます。したがいまして,早期の計画案の提示と合意形成に鋭意努力してまいりますので,その節にはよろしくお願いをいたします。

 次に,御質問の3点目,都市計画決定のスケジュール及び進捗状況についてお尋ねでございます。今後,神立駅周辺のまちづくりの事業化を進めるためには,根幹的な都市施設や市街地再開発事業の都市計画決定が必要となってまいります。現在,都市計画案件としての諸事業につきましては,3市町一体となり,関係機関と事業内容,事業手法等,協議を重ねているところでございます。2点目の御質問にお答えしましたとおり,協議が調い次第,地元の皆様に御説明した上で都市計画決定の手続に入りたいというふうに考えてございます。

 次に,御質問の4点目,都市計画決定する道路についての県,隣接町との協議状況についてでございます。神立駅周辺の根幹的道路につきましては,茨城県と土浦市,千代田町,霞ケ浦町で構成する神立駅周辺整備連絡調整会議を協議の場として,計画づくりを進めているところでございます。具体的には,神立駅を中心とする環状道路と駅の東西にアクセスする道路及び広場について,基本的考え方については整理されておりますが,現在各路線等についての事業主体や事業手法及び路線の線形等について,各行政間の早期の合意づくりを急いでいるということでございます。

 次に,御質問の5点目,都市計画道路木田余神立線の神立病院前の計画道路の事業化についてでございます。お答えをいたします。

 都市計画道路木田余神立線は,木田余東台の区画整理地内から千代田町下稲吉地内に至る延長2,760メートル,幅員12メートルから16メートルで,昭和59年1月に都市計画決定したものでございます。この路線の中で,木田余区画整理地内と神立工業団地地内の約1,200メートルにつきましては,御案内のように既に供用をしてございます。残っている未整備区間のうち,木田余区画整理地の北側から北神立町の工業団地入口まで,約800メートルにつきましては,平成15年度から事業計画策定に向けた基礎調査を実施し,早期の事業化を目指しているところでございます。御質問の神立病院前の計画道路は,神立工業団地の東レ土浦工場前交差点から市道神立中央五丁目1号線までの約350メートルでございますが,この区間は現在のところ未調査区間となっております。しかしながら,木田余神立線の全線開通は,旧市街地と神立市街地及び千代田町を結ぶ路線として,神立地区の交通渋滞解消に必要不可欠と認識いたしております。また,当該路線は,神立駅周辺整備や,都市計画道路神立停車場線との関係がございますので,関係事業の進捗状況を見極めながら検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。

 次に,御質問の6点目,地域活性化を図るための都市整備として,神立周辺地区の特性をどのように引き出し,活性化を図るのかという御質問でございます。神立駅周辺は,第6次総合計画や都市計画マスタープラン等に,市の北の拠点,副都心または広域的な交流拠点としてふさわしい市街地の形成を目指すと位置づけしてありますことや,周辺を見ますと,大規模な工業団地に県内有数の企業,高等学校,あるいは商業施設等の集積もあることから,土地利用につきましては,皆様の御意見を伺いながら,神立駅周辺の特性を生かしたまちづくりをしていきたいというふうに考えてございます。

 次に,御質問の7点目,費用対効果あるいは事業の段取り,行政が主体となって事業を進めるべきではないかという御質問でございます。お答えをいたします。

 より良いまちづくりは,住民の方々の参加による住民主体のまちづくりが重要であります。官と民の役割を明確にし,その中で,都市基盤施設等については行政が,また面的な開発や土地利用については民の力を活用すべきものと考えてございます。具体的事業とその手法につきましては,これらを踏まえた上で,短期,中期,長期と,段階的に整備することになりますが,御指摘のように,費用対効果については,当然考えなければならないというふうに考えてございます。

 次に,御質問の8点目,合併特例債の活用あるいは3市町出資の事業団等の設置についての御質問でございます。お答えをいたします。

 市町村合併特例事業につきましては,御案内のように,合併市町村が市町村建設計画に基づいて実施するまちづくり建設事業に使うことができるものでございます。また,合併特例事業は,市町村合併に伴い,特に必要と認められる事業であることなどが前提条件になります。したがいまして,これらのことから,それぞれの合併主体で検討していくことが必要と考えてございます。また,行政界を間にする開発事業となりますので,方法につきましては,今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。今後とも住民の方々や関係権利者,行政が力を合わせ,まちづくりを進めていくことが重要であると思われますので,御理解,御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 17番川原場明朗君。

  〔17番 川原場明朗君登壇〕



◆17番(川原場明朗君) 高級官僚というか,私どもちょっと頭の方が,まだ私も理解できないところがたくさんあるんですが,衆議院の決算委員会の高級官僚の御答弁のような,私も理解できなくて困っております。私なりに大体こういうふうな御答弁であろうかという点で,再度都市整備部長にお願いしたいと思います。

 私がこれ,とらえていることなんですが,神立駅を整備促進するために,私は4つのポイントがあると思っています。私なりの考えですが,先ほども質問いたしましたけど,まず住民のまちづくり費を助成すること,1つ,それですね。それから,行政がやっぱり今市長もおっしゃったように,リーダーシップをとりますよという,それが大きな1つの要因であろうかと思います。また,3点目としましては,課題を把握して調整してもらう。それと第4点は効果的手法を検討する。組合組織をつくったり,それから行政がストレートにやると,手法はいろいろあるんでしょうけども,こういう短期間に,神立は金塚議員も長い間町のためにやってきたわけですけども,住民の皆さん方も本当に今度は川原場議員,金塚議員,できるのかなんて言われるんですよね。ですから,私は一生懸命やっているんですが,なかなかこれまでの受け入れ体制も悪いのか,それとも行政も悪いのかということは別として,ここでひとつ頑張って市議会議員の方々にも御協力いただきながらやっていきたいと思います。

 それで,私,地権者のアンケート調査ですね,これは前向きで,大変結果的にはよかったと思います。しかし,実際には,実態といささか乖離しているような私は感じを持っております。これは何回となく,先ほど申し上げたように,計画したけれども,具体化しなかったという,住民の不安を募らせる一因となっているのではないかと私は考えているんですが,やはり今の段階でも先は見えない。今部長の御答弁のように,十分に検討します,ああしますという御答弁ですので,市長も,もちろん神立を北の拠点ということで,第1回目の私の答弁のときにもきちんとやりますよと,そのときは3市町村の合併があるという前提でやっていましたから,我々も大いに期待していたんですが,合併,これありませんので,しかし,そうかといってやらないわけにいきませんので,我々3人の議員は力を合わしてやっていますけども。これまでの懇談会で,そこに同じ資料を持ってきますよね。行政側が資料をお持ちになってくると同時にコンサルタントも来るわけですね。コンサルタントは,もう毎年同じような,神立町はこうあるべきだと,変わっちゃまずいですからね,まちづくりのあれが変わっては困りますが,いつも,毎年同じような資料を持ってきまして,説明して,あとはもう全然責任ありませんから,そういうのを何回となくこれまで繰り返していたわけですね。地域住民も,いつも同じような資料ばかり持ってきて,何にも進展がないという気がやっぱり多いんですよね。だから,やっぱり来る方もだんだん減っちゃいまして,そういうのも少なからず影響を私は与えていると思います。ぜひここで市長にもリーダーシップをとっていただき,行政の方からきちんと素案を提示していただいて,素案を提出してもらえば早期形成もできるんではないかと私は思います。

 また,行政の姿勢を示す観点から,都市計画道路の,今部長御答弁いただきましたけど,木田余神立線の1区間である神立病院前の350メートルですか,それはぜひひとつ,執行部の方で今後御検討をいただきたいということで,お願いしたいと思います。調査ですね,調査に着手していただきたいと要望いたします。

 神立駅の整備に伴う重要な課題は,県との都市計画決定でありますから,これらについては,当然,土浦市だけで解決できるものではありません。そのためには,県道や隣接協議等,早急に進めていただきまして,茨城県と調整しなくちゃなりませんので,この点もよろしくお願いしたいと思います。私は,県道土浦馬場山線については,当然茨城県がこれは整備主体となるべきでありますので,さらに前向きの姿勢をきちんと示すことが必要であると考えます。このためには,関係市町村が連携し,茨城県に強く要望していただきたいと思います。

 財政的な問題ですが,入口で財源の負担ばかりが先行していまして,本来あるべき姿が明確でない,決して出口は私は定まらないんではないかと思うんです。このような場合は,茨城県が基本姿勢を整えた上で関係市町村が一体となって,具体的な整備手法,財源を検討すべきと私は考えております。先ほど申し上げましたが,費用対効果イコール整備期間であるといっても過言ではないと私は思います。この費用対効果を発揮するには,公共性の優遇,効果,地域環境,社会背景,さらには地域特性を十分踏まえて,整備体制や整備主体を選択すべきものと私は考えます。また,あわせて,整備手法や起業主体を決定するに当たっては,地権者や関係市町の御意見を十分参考にすることも大事だと考えます。私の意見としては,神立駅の面整備を効果的に進めるためには,公共性の高さや整備面積も大きくないことから,さらに現在の経済状況,なおかつ本地区の行政界等の特異な地域であるということを踏まえて,特に神立駅を含めた面整備の起業主体は行政であることから,より円滑な起業促進を図るものと考えますが,これらについても再答弁をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 川原場議員の再質問にお答えいたします。

 質問,何点かございました。まず,アンケートの調査,あるいは地元の声からすると,実態とかけ離れているんじゃないかと,そういう中で,先が見えないような状況,それをどう考えるか,どう打開するか,行政あるいはコンサルタントがいつも同じような資料を提示して,具体的な進展,そういうものが地元あるいは住民にとって見出していない,そういうことで,ぜひ早期の素案を提示してもらいたい,これが1点。

 それから,都市計画道路木田余神立線の神立病院から北側の整備について,これについて早期に調査に着手したらどうか,さらには県道牛渡馬場山線,これについては県事業で付け替え工事等,そういうものを要望したらどうか,これが2点目。

 それから,3点目としまして,財政問題,そういうものが先行する中で,具体的な計画というもの,それを進めるに当たっては,県あるいは国と,財政問題について具体的な協議をしたらどうか,あるいはすべきであろう,財源確保についてですね。

 それから,費用対効果,あるいは事業の早期着手ということを考えると,神立駅を含めた周辺の開発については,基本的に行政が主体になって進めたらどうか。こういうことかというふうに思っております。

 まず,実態と,それからアンケートの調査,この結果,それがかけ離れている,そういう認識が地元住民にはあるということでございますが,私ども開発事業,一般論でまず申し上げさせていただきますが,具体的な計画をつくるに当たっては,何段階かの,要するにプロセスがございます。私ども,この神立地区の開発につきましては,現在の作業,これを平成12年度からしてまいりました。それ以前につきましては,当然各行政,土浦市,霞ケ浦町,あるいは千代田町,この行政間で神立駅を取り巻くいろいろな立派な計画というものがございましたが,これにつきましては,御案内のように,それぞれの行政内での要するに計画ということで,その3つの行政の計画がうまく整合性がとれていなかったというのが,過去の経緯でございます。それを何とかしなければならないということで,行政のいわば境界を越えて,3つの行政が1つの計画を共有するということがまず大前提だろうということで,平成12年度からこの作業を開始したわけです。その間に当然,私ども,地元住民という対象となる人たちは,土浦市の住民ばかりでなく,千代田町,霞ケ浦町の方々も対象としていろいろな計画づくり,それについてのお話し合いをさせていただいたということでございます。その中で,まず住民の認識の中に,ばらばらでは駄目だ,やはり3つが一緒になって1つの計画事業を実行すべきだと,そういう認識,これが当然のこととして固まってきたわけですね。そういう中で私ども,それでは具体の話として,以後の計画案づくりということになりますと,これまたいろんな問題が生じます。といいますのは,行政の間を介する事業というのは,先ほど言った,口では要するに1つの計画を共有すると言いましても,それぞれ,私どもはこの市議会も含めて土浦市の対応,それから千代田町は千代田町の対応がございますので,そういうものとの調整ということ,これは申し訳ございませんが,時間がかかっている状況にございます。私ども,それぞれ懇談会説明の中で,いろいろな作業状況ということを御説明申し上げておりますが,前回も説明会の中で申し上げたんですが,このまちづくり計画というものの議論の,今道のりはどの辺かというような地元からの声がございました。それにつきましては,入口論でやっているわけではない,出口を探しているという状況の中で,最終決着点を今作業の中で探している,そういう状況であるという御説明をしました。そういうことでございますので,私ども,早期の事業案というもの,関係機関もございますので,早期提示を目指して努力をしたいというふうに思っております。

 それから,行政のいわば姿勢を示すために,木田余神立線の神立病院から北側について350メートル,それの調査を早期に実施すべきであるという御質問でございますが,これにつきましても,神立駅周辺のまちづくりと,それからこの木田余神立線の北側で接続する部分,これについては,千代田ショッピングセンターの開発と同時に,既に一部完成してございますが,その神立停車場線,これの進捗状況との関係がございますので,それらの事業推進,進捗,それを調整しながら,この事業化の調査ということをいつ始めるかということを考えたい。

 なお,現在区画整理地内から工業団地まで,これについては調査が実施されておりますが,当然先行する形では,区画整理地内から工業団地までの事業ということがございますけれども,それに続く形で私ども考えていきたいというふうに思っております。

 それから,財政問題については,これについては当然私ども,この事業の進捗を考えるときに財政問題を無視してはできませんので,県あるいは国と十分協議をして,財源を確保する努力ということを当然しなければならないというふうに思っております。

 それから,費用対効果を高め,なおかつ事業を短期的に進めるために,行政が主体ではどうかという御質問でございます。先ほどの答弁にありますように,官ができること,民ができること,そこについては役割分担を明確にしようということで私ども考えてございます。官にできること,官がやらなければならないこと,これは広場であり,基盤整備であり,そういうような行政が本来やらなければならないこと,これについては私ども,当然この開発事業の中でやるということでございますが,いわゆる面的な開発あるいは個々の土地利用,これは官ではなくて民の力を当然利用すべきであるし,またそういう事業と整合性をとって進めること,それが費用対効果を発揮するし,事業のいわばスムーズな進展ということが期待できるんではないかというふうに思っておりますので,現段階で私ども,具体的にこれというその案の提示,そこまではまだ行ってございませんが,それに向かって最善の努力をしているということで,御理解をいただければというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 17番川原場明朗君。

  〔17番 川原場明朗君登壇〕



◆17番(川原場明朗君) 詳細な御答弁ありがとうございました。私も難しいことはもともとわからないんですが,実感としまして,千代田モールができました。相当な車と人間が動いていますので,あの地域の住民は,「川原場議員どうですか,昭和高圧の方の通りの方へつないでもらえないか」と,これ自然と地元の住民から,地主から出てきているわけですよね。やはりそういう地元の要請のあるところは,やはり行政側も早く調査していただいて,朝の渋滞なんていうのはすごいものがあるんです,これは。はっきり申し上げて。瀧ケ崎収入役さんは千代田町の志筑の御出身ですが,朝なんかどういうふうに来るんだか,私お伺いしたいぐらいですよ。神立駅前はずっともうコカコーラ工場から私の事務所の前,それから利右エ門そばまでずっとつながってしまいまして,すごい交通渋滞でありますので,まちづくりも当然これは必要でありますけれども,まちづくりと交通網を分離してやってもらわないと,前は道路とまちづくりが一緒だったんですが,分離してやってもらわないともう本当に神立は身動きのできない状況にあります。

 それで,市長にちょっと1点だけお尋ねしたいんですが,この私の,都市計画道路の木田余神立線の神立病院前の350メートルの整備,先ほど神戸部長から,今は考えておりませんという御答弁をいただいたんですが,ひとつぜひこれ,市長の考えをちょっとお聞かせいただいてよろしいですかね。じゃ,これは一応部長に御答弁いただいたからいいと思いますが。今後,今部長がやってくださるということなので,ぜひひとつお願いしたいと思います,交通渋滞についてはですね。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 川原場議員の再質問というより,2回目の御答弁でちょっと曖昧だったかもわかりませんが,木田余神立線の神立病院から北側の問題については,まず,神立駅周辺のまちづくりと,それからそれにアクセスする神立停車場線,これとの関係もございますので,その辺を見きわめながら事業化に向けた当然検討ということはしていきたいということでございますので,よろしく御理解をお願いします。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 暫時休憩といたします。

   午後 0時05分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時02分再開



○議長(豊島一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に24番矢口迪夫君が御出席になりました。

 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 日本共産党の古沢喜幸です。通告に従いまして順次質問させていただきます。質問の趣旨にかなった簡潔な答弁をくれぐれもお願いを申し上げます。

 まず最初に,土地開発公社及び住宅公社存続の必要性についてであります。

 バブル経済が崩壊いたしまして,既に12年が過ぎております。この間,都市基盤整備公団をはじめとして,各都道府県の開発公社が過大な投資を行ってきた結果,当然のこととして財政破綻し,最終的にはすべて税金で穴埋めしなければならないところまで追い込まれております。茨城県も,土浦市ももちろん例外ではありません。土浦市の昨年度の営業実績は,上高津団地で1区画の分譲地が販売でき,約1,900万円の収入です。売れば売るほど赤字が増えますが,売らなければさらに赤字が増えますから,とにかく売らなければなりません。土地開発公社,住宅公社,合わせて年間約7,440万円の費用を費やしております。これらの分も最終的には負債という形で残ります。費用のうち,6人の職員の人件費が約4,460万円,1人当たり740万円余り,福利厚生や退職金引当金なども含まれますが,茨城県の合併シミュレーションの資料が示す職員1人当たりの人件費が700万円ですから,そんなものかと思います。この他に,銀行の利息が少なくとも年間9,000万円に上ります。いずれにいたしましても,民間の不動産会社であれば,80億円以上の負債を抱えてとっくに倒産しているわけです。公社の賞味期限も,有効期限もとっくに切れております。取手競輪の開催事業と同様に,遅かれ早かれいつかは廃止ということになるでしょう。ですから,どうせやめるなら早い方がいいことは自明の理であります。中川市長の見解を求めます。

 次に,市が業務委託を契約している企業への職員の再就職についてお伺いをいたします。

 この件に関しては,確かに市の幹部間でもニュアンスの違いがあります。私は天下りであると考えますが,ある市の幹部の再就職であるので,天下りとは言えないのではないかという意見をお持ちの方もおりますので,私はあえて再就職という言葉を使いました。一般の市民感情はどうなのでしょうか。ということで,何人かにお伺いしてみましたら,ほとんどの方が天下りだという答えを持っております。昨年まで民間企業の経営者でありました,中川市長の見解を求めるところであります。

 次に,ネイチャーセンターの拡充についてであります。

 その1点目,霞ケ浦総合公園は御存じのとおり,5ランクの上から2番目,4にランクされているように,全国的に大変優れた公園として評価されております。そのような関係で,ネイチャーセンターへは公式のお客さんの訪問もよくあるということです。しかしながら,打ち合わせなどの情報を交換するにも,会議室がないため大変不便を来しているということであります。少なくても5人,7人程度の会議室等の整備が必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせ願います。

 2点目は,ネイチャーセンターの中にホタル室の設置ということであります。2年前からホタルに興味を抱き活動している市民団体と,水郷公園を管理している産業文化事業団が,水郷公園にホタルを飛ばそうという目的で一致し,ホタルについてのさまざまな調査研究が行われてきました。ネイチャーセンター内で,昨年の7月ごろからゲンジボタル,そしてヘイケボタルの幼虫の飼育を始めております。何もわからない中での手探りの飼育作業で,多くの幼虫が成長しました。ネイチャーセンターの脇に実験用水路も完成し,立派に育った幼虫を放すに至りました。もちろん十分とは言えませんが,ホタルの光る光景を6月頃目にすることができました。実を言いますと,当時の常務理事,産業文化事業団常務理事の強いリーダーシップが発揮されたからこそ,その成果だと思います。今後,これらの運動,活動を組織的に保障し,さらに大きな成果につなげていく必要があると思います。お金が必要になるわけではありません。水郷公園の評価をもっと押し上げるためにも,中川市長の決断を求めるところであります。

 4番目,市民団体からの要求,「広報つちうら」の訂正要求についてであります。前回,6月議会で使った表を示しながら再度御説明いたします。

 「広報つちうら」884号では,平成15年度の水道事業の会計報告をこのような内容で示しております。しかしながら,この表のあらわし方には重大な根本的な誤りがあります。これを見ますと,入ったお金の合計,実績は36億6,200万円,そうして出たお金,支出の合計が36億9,300万円でありますから,結果は,出た方のお金,支出の方が3,100万円多くなります。つまり3,100万円の赤字ということになります。企業会計に詳しい人以外は,多分ほとんどの人が勘違いするでしょう。恐らく100人中98人は,平成15年度の水道事業は赤字であると思うでしょう。ところが,実際のところはどうなんでしょうか。本来は企業会計を少しでも理解しているなら,このように別に分けなければなりません。これは収益的収支,収益的収入,収益的支出,つまり損益計算書,収入が支出より多ければ黒字ということになります。これで言いますと,収入が34億3,200万円,支出が29億9,800万円,差し引き残ったお金が4億3,400万円,つまり4億3,400万円の昨年度の実績は黒字の見込みなのであります。決して赤字ではありません。広報では,黒字を赤字であるかのように描いているのです。水道料金引き下げを求める市民の会への回答で,「会計予算の収支状況をお知らせしているものであり,決算の状況をあらわしたものではない」と言っておりますが,この回答は屁理屈にもなりません。それ以下と申し上げます。いずれにいたしましても,白を黒,つまりここでは黒字を赤字であるかのような表現を使っております。いただけません。誤りは直ちに正すということが,市民の信頼を得ることにつながるのではないでしょうか。このような単純な誤りを正せないようでは,土浦市執行部全体の力量が問われます。直ちに訂正記事を出すことを強く求めるものであります。

 5番,水道事業についてお伺いをいたします。

 私も,水道問題については数多く質問しております。そろそろ,この問題とは縁を切りたいと思っているところでありますが,とても切れるような状況ではありません。そこで,黒字の定義について,執行部の見解は次のどの項目に該当するのかについてお伺いをいたします。

 まず,1項目。執行部は昨年12月議会の産業経済委員会で,平成14年度は収益的収支で4億2,000万円の黒字,しかしながら,資本的収支は逆に6億6,000万円の赤字で,全体としては2億4,000万円の赤字になると,そう説明しました。そして市民団体からの請願をそういう理由で不採択にしております。

 そして,2項目目でありますが,今年6月の議会の産業経済委員会で執行部は,つまり水道部は,流動資産と負債を比較して,流動資産が増えているので黒字であると説明しております。

 そして,その説明をしたちょっとした後で,また次のようにも述べております。これが3項目目であります。資本的収支の資金が,つまり冒頭言いました6億6,000万円の赤字ということですね,資本的収支は。この資金が何らかのお金で補填できれば黒字とも言っております。

 そして,最後の4項目目,収益的収支,つまり損益計算書でプラスになれば,その分は黒字になるということであります。これは民間企業の考え方であります。執行部が考えます黒字の定義は,以上4項目のどれに該当するのかをお尋ねするところであります。

 次に,水道事業の2項目目,2番目ですが,ブロック化構想についてお伺いをいたします。

 今年の4月末に水道部が,水道料金引き下げを求める市民の会に対して行った説明会の中で,この構想が初めて明らかになりました。市民の会は直ちに,また新たな無駄遣いの計画と批判しております。基本計画が,東洋設計事務所というコンサルタント会社へ2,300万円で発注されております。実際にこれらの計画を行えば,一体どれほどのお金が必要になるのか,考えただけでも恐ろしくなります。こういうことが明らかになったということは,市民の会の限りなく大きな成果だと私は考えます。そもそもこの計画は,平成15年度の予算にはありませんでした。それが新任の部長,次長,業務課長にかわり,わずか2カ月余りで決裁まで至っております。このようなことが現実にどうして起こるのか。常識では考えられません。私はとても信じられません。水道部のとった行為に対して,私は大きな疑問を持たざるを得ません。恐らく4月中に,部長,次長,業務課長が新しく就任して1カ月も経たないうちに,決定されたのではないかと考えます。莫大な資金を費やす計画が,一体どのような経過を踏まえて立ち上がったのかについて,詳細に御説明を求めます。

 そして,このブロック化,果たして本当に必要性があるのかどうかということでありますが,現在何ら問題が起きておりません。問題が起きていないのに,どうして莫大な資金を費やしてブロック化なのか,6月議会で執行部は,震災対策にもなるなどと平然と述べていますが,これは次元が違い過ぎます。震災対策を挙げたら,とても切りがありません。幾ら答弁に窮するからといって,言って良いことと悪いことがあると思います。私は,水道料金引き下げの,これは前に立ちはだかるブロック化を直ちに諦めるべきであると考えますが,いかがでしょうか,お伺いをいたします。

 水道事業の大きな3項目目であります。

 決裁書の正式な呼び名は,計装設備機器及び配水ポンプ設備タイマー交換修繕工事,大変長いお題目であります。要するに電気部品の交換工事です。消費税を含めて1,102万5,000円の金額です。株式会社?に発注されております。私はなぜ一斉に交換しなければならないのか,交換しなければならないポイントがどこにあるのか,その辺のところが疑問でたまりません。とても納得がいきません。老朽化したと言うのなら,その科学的な根拠についてお伺いをいたします。そして,その根拠が正しいと仮定して,1,102万円の価格が適正なのかという点であります。私は手だてを尽くして,電気計装機器の価格を調査しましたが,日立製品と思われる部品のカタログ上の価格はわかっておりません。日立の代理店に知人を介して問い合わせてもらいましたが,その部品の型式さえ存在が明らかになりませんでした。唯一存在が判明したのが,54台とも同じ型式のタイマーだけでありました。製造メーカーはオムロン。つまり立石電機でありました。カタログ上の価格が5,650円,同様な型式の中で最も高い価格のタイマーであります。なぜこの型式だけなのかという疑問を抱きます。通常,お得意さんは,カタログ上の価格の5掛け,6掛けで購入できますから,54台のタイマー,実際の購入価格はせいぜい高くても20万円どまりでしょう。交換費用も含めて,多くて30万円あれば十分できます。このようなことから,これらの工事費1,102万円はどう考えても高過ぎると思います。なお,タイマーの交換費用にかかった金額が約92万円と,これは計算できます。水道部の聞いた情報では,そういう計算になります。ですから,ほぼ3倍以上の価格ということになるのではないかと思います。こういったことについて,執行部の見解をお伺いをいたします。

 水道事業の4項目,最後の質問でありますが,大岩田配水場の受配電盤の更新事業についてであります。

 この件と前の件について,実は市民の会が情報公開条例に基づいて詳しい資料の提出がありました。要求がありました。しかしながら,ほとんど大部分は非公開であります。情報公開条例の非公開にしなければならない,そのどこの部分にこれが抵触するのか,全く理解できません。何を根拠に公開しないのか,定かではありません。一体水道部は何を隠したいのでしょうか。これらの設計価格425万円,これは若干クレームがあるかもわかりません。そして工事費が1億3,177万円,合わせて1億3,600万円であります。これは,大岩田配水場のほぼ10年間の電気代に匹敵します。単純に費用対効果という点から見ても,大変問題があります。そもそも変圧器や,ほとんど動作しない大容量のブレーカーが,20年そこそこで壊れるはずがありません。大きな容量のモーター,スターデルタ駆動方式の大容量の電磁開閉器,20年間で果たして何回動作しているのか。カタログ上は50万回以上となっております。これは寿命です。たとえば1日10回モーターを回したり止めたりしたとしても,1年間で3,650回,10年間では3万6,500回,100年間でも36万5,000回であります。しかし,実際はどうでしょうか。水道水を給水する場合,同じモーターが1日10回もオン・オフするなんていうことは考えられません。5台のモーターを平均しても,1台当たり2回とか3回ではないでしょうか。ほぼ半永久的にこれは寿命があると思われます。私は,どのように考えても,10年間の電気料金に相当する費用を費やして,新しい受配電盤を設備する必要性は見出せません。老朽化しているというのであれば,その根拠を示してください。価格について問題がないと確信が持てるなら,情報公開に素直にすべての要求に対して応ずるべきであります。

 以上で,私の第1回目の質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の土地開発公社,住宅公社存続の必要性につきまして,お答えをしたいと思います。

 土地開発公社につきましては,昭和49年の8月の設立以来,土地区画整理事業,再開発事業の事業用地及び都市計画道路の代替用地の先行取得業務を担ってきましたが,現在は総合運動公園建設用地等における土地の先行取得や,今泉霊園にかかる業務などの役割を担っている他,都市計画道路等,代替用地の処分業務を行っております。しかしながら,バブル経済崩壊後において,土地区画整理事業や再開発事業などの予定をしていました事業の進捗が図れないことや,本市の厳しい財政状況の中で,先行取得用地の買い戻しが進まず,5年以上を超える長期保有土地が面積費で94.9%となっております。一方,住宅公社につきましては,昭和40年2月の設立以来,藤川団地や大堀団地などの住宅分譲事業や,小中学校の建設事業で役割を果たすなど,本市の公共事業の推進や市民生活の向上に,大きく寄与をしてきたところでございます。しかし,現在は,新規事業もなく,市の事業計画との関連から,保有地の処分も進まない状況にあり,特にプロパー事業でもあります上高津団地の宅地分譲事業においては,地価の下落に伴い,分譲が未了となっており,このたび約6億5,000万円の事業欠損を見込んだ上で,再度の分譲価格の値下げを行わざるを得ない,極めて厳しい状況を迎えております。このため,平成15年度末の借入額が土地開発公社で約48億4,700万円,住宅公社で約33億7,100万円となり,年間の利息でそれぞれ3,993万円,3,496万円になることから,利息の軽減措置を講じるために,16年度は市から20億円と15億円の貸し付けを受けましたが,それでも利息の負担は両方で,約5,290万円が予想され,依然として厳しい経営を強いられているのが現状でございます。こうした状況から,先行取得土地の計画的な買い戻しを実施をすることはもとより,市事業の見直しに伴う公社所有地の処分など,一層の経営の改善に努めなければならないと,強く認識をしております。

 また,特に住宅公社におきましては,第1に,市民に安価で良質な住宅を提供することを目的といたしまして,その役割を担ってきましたが,近年,民間の分譲宅地や分譲住宅の供給が増え,公社の存続意義が薄れてきており,全国的にその存続についての議論がなされているところでございます。本市におきましては,まずは現在分譲中でございます上高津団地の37区画について,早期完売することが先決であると考えておりますが,あわせて,瀧田地区のスーパーブロックや,仮称木田余小学校用地及び木田余土地などの保有地の扱いについても,早期に方向性を検討するとともに,住宅公社の存続につきましても十分に検討をしてまいりたいと考えております。

 なお,土地開発公社につきましては,保有地の問題など時間を要する事項もありますが,それらの解決に合わせて,その存続についても検討をしてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(豊島一男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 古沢議員の御質問の2点目,市が委託業務を契約している企業への職員の再就職についてお答えいたします。

 地方公務員法では,「すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し,かつ職務の遂行に当たっては,全力を挙げてこれに専念しなければならない」とされており,職員が特定の会社の役員などを兼ねたり,報酬を伴う事務事業に従事したりすることなどを禁止する営利企業等の従事制限を定めております。国家公務員については,地方公務員と同様の従事制限の他,公務員離職後2年間は,離職前5年間に在職していた職と密接な関係にある営利企業の地位に就くことも禁止しておりますが,人事院の承認を得た場合はこの限りでないとされております。これは私企業に対するいわゆる「天下りの禁止」を定めたものでありますが,地方公務員にはその職務権限による影響力が相対的に限定されていると考えられることから,このような規制が制度化されていないのが現状でございます。

 さて,市が業務を委託している企業への職員の再就職の件でございますが,職員は退職後の生活基盤を維持するために再就職されたものと存じます。このことに関しましては,市職員の退職後における再就職の状況は,公務を離れた個人に関する情報でありますので,基本的には市が把握すべき立場にはございません。しかし,御指摘がございましたので,調査しましたところ,職員が退職後の職探しをしていて,たまたま社員募集の広告を見て応募し,採用されたもので,その身分は1年契約の嘱託社員であり,また勤務地も水戸市内の営業所と伺っております。したがいまして,市の業務がこの再就職した職員の影響を受け,公正を害することはないと考えております。しかしながら,御指摘のように職員が市の委託先企業に再就職することは,市民の誤解を招く恐れもございますので,ケースに応じて適切な指導を行うことも必要かと存じますが,職業選択の自由等との関係も考慮しなければなりませんので,その指導は慎重になされるべきものであり,退職職員の就労の自由は基本的に保障されるべきものであると考えておりますので,御理解をお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 古沢議員の大きい3番,ネイチャーセンターの拡充をということで2点ほど御質問がございました。1点目が,会議室等の設備を,それから,ホタル室の設置をでございます。一括してお答えいたします。

 ネイチャーセンターは,建築面積300.7平方メートル,鉄骨造2階建で,霞ケ浦に残された数少ない貴重な自然の水辺を守り育て,自然とのふれあいを通じ,自然を学び,自然との接し方のルールを考える自然観察園として,平成5年4月霞ケ浦総合公園に開館いたしました。センターの1階には,世界の淡水魚,図書コーナー,水生植物園のミニチュアを,2階には霞ケ浦の淡水魚,野鳥観察コーナーなどを設置し,霞ケ浦の豊かな自然環境を利用しながら,野鳥の観察等,自然に親しむ施設として,平成15年度には延6万1,944名の方が利用されました。また,特別企画として,春は「メダカ展」,夏は「金魚展」の開催,特に親子を対象にしたカーネーションづくり等には20組の参加を得るなど,自然に対し理解を深めるとともに,自然保護思想の啓蒙普及を図っております。

 さて,御質問の1点目,ネイチャーセンター内に会議室等の設備をについてでございますが,センターには会議室がなく,事務所が5角形の変形で,面積8.5平方メートルと狭隘のため,視察者が見えられた際は,水郷体育館の会議室や国民宿舎水郷の会議室等を利用して対応しております。しかしながら,センターの設置目的であります霞ケ浦の豊かな自然の観察や自然保護思想の啓蒙普及施設として,年間を通し,先ほど言いましたように,多くの方に利用していただいている状況から,会議室の設備は難しいものと考えております。

 なお,視察者については,従来どおり対応してまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に,御質問の2点目,ホタル室の設置についてお答えをいたします。

 ホタルは世界に約2,000種類,日本には34種類生息しており,その代表的なものにゲンジボタルとヘイケボタルがおります。当市においては,昭和58年度に霞ケ浦総合公園でホタルを飛ばしたいと研究をいたしましたが,飛ぶには至りませんでした。本年度,産業文化事業団が「土浦水とホタルの会」や「土浦環境保全の会」のボランティアによる協力を得て,ネイチャーセンターの脇にビオトープを整備し,ホタルやえさのカワニナ等を養殖いたしました。その結果,ゲンジボタル,ヘイケボタル,合計151匹飛び立つのを確認いたしましたので,今後においても,ボランティア活動を中心にぜひ進めてまいりたいと存じております。それによりまして,ホタルの養殖が定着し,さらに自然繁殖することになればすばらしいことであり,多くの皆様に親しんでいただくことを期待しておりますので,よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 古沢議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず,大きな御質問の4点目,「広報つちうら」の記事訂正につきましては,市民団体からの御質問にもお答えしておりますが,「広報つちうら」6月号で公表しました記事の内容につきましては,平成15年度下半期の水道事業予算の収支状況についてを,一般会計や特別会計と同様にお知らせしたものでございます。

 なお,決算の状況につきましては,11月号の「広報つちうら」でお知らせをする予定でございます。御質問の記事の訂正につきましては,予定はございませんが,これからはより市民の皆様にわかりやすい内容でお知らせできるよう創意工夫してまいりますので,御理解くださいますようお願いいたします。

 次に,大きな御質問の5点目の水道事業についての1点目,黒字の見解でありますが,会計上は,収益的収支でプラスなら黒字となります。しかしながら,水道事業を経営するに当たりましては,収益的収支のみならず,施設の拡張や更新の経費であります資本的収支も合わせて,総合的に判断しなければならないと考えております。

 次に,御質問の2点目,ブロック化構想の経緯及び必要性についてお答えいたします。

 配水ブロック化構想につきましては,平成14年度に実施いたしました水道施設調査において,配水実績や配水場施設及び配水管の現況水理解析等の結果により,現状での問題,課題に取り上げられたものであります。ブロック化の内容及び必要性については,先の議会でも御答弁申し上げておりますが,本市の水道水は3カ所の配水場から配水をし,その配水方法は高区,低区が一体の管網で構成されており,配水場から遠い地区や地形の高い地区などでは,水圧が不足している現状にあります。一方で,水圧の不足している地形の対応として,ポンプの出力を上げようとしますと,旧市内地区などの標高の低い地域では水圧が上がり過ぎてしまい,老朽化している配水管や一般家庭の給水管への影響が予測されます。これらの問題を解決するため,水圧の低い地区には配水系統を分けて,新たに低区用のポンプ施設や減圧弁等を設置するなど,高区と低区のブロック化を施設の更新時に合わせて計画したものであります。このようにブロック化をすることにより,給水圧力の適正化が図れるばかりではなく,建築基準法の改正に伴う3階建て一般住宅に対する直結直圧給水への対応や,震災時における迅速な復旧が可能になり,さらにエネルギーの省力化が図れるなど,有効な対策と考えております。

 次に,経緯についてお答えいたします。

 平成15年度事業として,大岩田配水場受配電施設改良工事の予算化をし,施設整備基本計画の策定につきましても計画いたしましたが,予算計上時点では,現有施設をそのまま更新する予定でおりましたので,基本計画の策定を先送りといたしました。しかしながら,平成14年度に実施しました,水道施設調査における適正水圧確保の必要性などの課題を踏まえ,無駄のない,効率的な施設の更新を図る観点から,ブロック化にも対応した受配電施設更新の実施設計を進めるに当たり,水道施設全体の基本計画の策定を最優先として取り組んだものでありますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,3点目の御質問の神立,右籾配水場電気計装機器交換の必要性と価格についてお答えいたします。

 神立配水場については,昭和62年に整備され,17年が経過しております。また,右籾配水場については,昭和58年に整備され,21年が経過している状況にあります。これらの設備機器の耐用年数は10年から15年となっておりますので,いずれも耐用年数を過ぎており,交換の時期に来ております。こうした設備機器が老朽化,陳腐化した場合には,問題となるのは,御指摘のように更新時期の決定をいかに行うかにあります。今般の電気計装機器交換時期の決定については,毎年実施しております保守点検業務での指摘や耐用年数の経過,さらには,日本水道協会発行の水道維持管理指針によります,機能評価点数等を参考にして行ったものであります。

 価格についてですが,交換機器のほとんどが特殊部品でありますことから,見積価格等を参考として設計価格を積算し,適切に行っておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,御質問の4点目,大岩田配水場の受配電盤新設の必要性と価格についてお答えいたします。

 大岩田配水場の受配電盤等の設備機器につきましては,昭和57年に設置され,22年が経過している現状にあり,今まで安全かつ安定した配水維持のため,各種機器類の保守点検や修繕工事等を実施して正常な配水場業務に努めてまいりました。しかしながら,機器類が経年劣化をしているのが現状であります。これまでにもポンプの停止や,故障表示灯の点灯による計装指示不良等の故障が発生しており,設備全体の信頼性や安全性,機能向上を考えたシステムの更新が必要となり,今回更新工事に着手したものであります。なお,更新工事を進めるに当たっては,先ほど申し上げましたブロック化への対応を考慮するなど,現在進めている水道施設の基本計画に合わせて取り組んでいるものであります。また,価格については,特注製品であることから,事前に図面,仕様書に基づいて数社から見積書を取り寄せ,さらに積算基準により設計価格を積算したもので,適正に行っておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 土地開発公社,住宅公社の存続についての必要性,微妙な答弁でありましたが,要するにもう整理する方向で検討したいということですよね。そういうことと理解されますが,もう少しはっきり,別に隠してもしようがないと思うんですよね。だからもう明らかにすると,そういう方向で,もう少し明快な御答弁をお願いいたします。

 次に,市が業務契約をしている企業への職員の再就職,総務部長の答弁のとおりだと思いますが,確かに,この件は私は権限を持って自分たちの企業のいい方向に,口利きをするとは思われません。しかし,今回はそうかもしれませんが,そうでない場合も十分考えられます。確かに職員をやめれば1市民,1県民でありますから,職業選択の自由ということは当然だと思います。が,しかし,こういうことが頻繁に起こり得るということになると,やはり市民感情としてはどうなのかなということが残ると思います。ということで,やはりその辺を踏まえて,執行部としてまとまった統一的な考え方,これを出すべきではないかと思うんですが,いかがでしょうか。改めてお伺いをいたします。

 ネイチャーセンターの拡充,要するに会議室はつくらないという答弁ですが,私,よく理解できなかったんですが,これはお金がなくてできないということなのか,それとも他のスペース上の問題とか,あるいは,そんな会議なんぞは,離れた所でやればいいんじゃないかということが主な理由なのか,改めてそれをお伺いしたいと思います。

 1つ,あそこにかなり公式の,水郷公園の評価が上がったということによって,他の自治体からの職員の人だとか,そういう関係者が結構訪れるらしいんですよ。そういう場合に,せっかく来てもらって,お茶を出したいと思っても,なかなか出しづらい。あそこのネイチャーセンターの中に椅子がありますが,通常の訪問者には,飲み物は中ではとらないでください,飲まないようにしてくださいと言っている以上,あそこの中でお茶を出すというのも若干苦しいところがあるらしいんですけども,たまに出しているときもあるらしいですね。そういう苦労をしているんですけども,やはりあれだけ立派な公園を持っているわけでありますから,もっと自由に,余裕を持って,身近なところで話し合うところは私は必要なのかなと思うんですよ。今すぐどうのこうのじゃないですけれどもね。この件に関して,市長として一体どのようにお考えなのか。これが1つの土浦市の大きな宣伝の場ですから,そういうところが貧困な設備しかないということになると,土浦市の実態がそこに出てしまうということになりますから,そういう面でぜひ積極的な市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 それと,ネイチャーセンターの中にホタル室ということなんですけど,先ほど第1回目の質問で申し上げましたように,これまで産業文化事業団の常務理事が,2年間の間にかなり指導的な役割を発揮してきたんですよ。ですけど,退職いたしました。その途端,なかなかその集まりが持てない,まとめる人がいない,核になる人がいない。これは若い人ですから,別にそういう担当者でもないですから,自分なりのいろいろな日常の業務を持っているわけですから,そういう中で,1つの指導的な役割を果たすためには,やはりお金がかかるわけじゃないですよ,ホタル室というのは,別に部屋をつくるわけじゃないですよね。「担当として,あなた,これからやっていただけますか」ということになれば,その人はその人なりに責任を持って,中心となっていろいろまとめていくことができるのではないかと思うんですよ。そういう理由なんです。改めて,御答弁を求めたいと思います。

 次に,「広報つちうら」の訂正要求について,今後工夫して市民に知らせるように広報に載せたい。別に工夫は要らないんですよね。工夫は要らないんです。誤った表現の方法を元に戻すということなんですよ。先ほども言いましたように,100人中98人,私は,もしかしたら,人によっては100人中100人かもしれませんね。4億3,400万円という黒字なのに赤字だと。3,100万円の赤字だと。これはもう大変なことなんですよね。市民にこれだけ,丸っきり反対の答えを出させる。間違った認識で広報を理解する。ということは,これを正さないということは,執行部,市当局といたしましては,私は怠慢だと思わざるを得ないんですよ。なぜ誤りを正すことにそれだけ拒絶反応があるのか。私はとても理解できないと思います。

 改めて示しますが,どう見たって,これは赤字なんですよ。収入の合計から,支出の合計を差し引けば赤字なんですよ。しかし,実際は黒字だと。これだけの誤りを正さないと。(「逆だよ」と呼ぶ者あり)逆,ああそう。要するに,収入の合計の方が支出の合計より少ないわけですよ。少なければ,これは一般常識として赤字ですよね。そういうふうに表現してあるんですよ。ですから,これは間違っているんですよ。黒字なのに赤字だと。これは正すべきでしょうと,私は,これは全くまともな要求だと思うんですよ。これを断る理由は私はないと思いますよ。市民の会の答弁にもありますように,要するに財政の状況だけ,先ほどは予算の収支状況をお知らせしたと。予算の収支状況を知らせるのになぜ,資本的収入と収益的収入を合計しなければいけないのかということですよ。企業会計はそうじゃないでしょう。完全に独立でしょう。分離しなきゃいけないでしょう。ここから間違っているんですよ。なぜ間違ったことを正せないんですか。改めて御答弁を求めます。誤りだと認めないんなら,誤りでないその理由,はっきりした根拠をお示し願いたいと思います。

 それから,水道事業,黒字の定義について,私は4項目を示しました。その中で,水道部長の答弁は,つまり収益的収支が黒字であれば黒字ということですか。ということは,4項目目に当たるということですね。そういうことですよね。そうしますと,今までいろいろ産業経済委員会で委員の皆さん方に,これまで答弁,説明してきた内容は,全く誤りであったということがはっきりこれでしたと思います。これまでの責任をどうお考えなのか,それについてお答え願いたいと思います。

 それから,ブロック化構想,これ,先ほど私が述べましたように,もし市民の会が4月末に水道部からの説明を受けていなかったらば,水面下でどんどん進んでいたはずですよね。そういう面では,私は先ほども言いましたように,大変な功績であると思います。このブロック化構想は,平成15年度の予算書には載っておりませんでした。それが1カ月もしないうちに,多分こういう方向でやっちゃおう,7月中にもう既に入札されておりますが,これほどの莫大な事業を予算書にも載せていないのに短期間でこれを決定した,私はこの経過についてお伺いしたんですよ。約1カ月に満たない経過。これだけ進めるに当たって,それなりの議事録とか,会議録とか,それは存在していると思うんですが,実際はないんですか。この経過を示す資料というのは。もしあるのであればある,それについて答弁していただきたいと思います。

 必要性について,水圧不足,震災に迅速に対応できるという,6月議会と同じような答弁をいたしましたが,現在遠方の圧力監視装置がありますよね。あれもそう安い金額ではありませんね。1カ所1,500万でしたか,1,600万でしたか,実際はその3分の1かどうかわかりませんが,私はあれさえ必要性がないと言っているんですね。今現在,何も問題が起きていないのではないかということを6月議会で言いましたが,そのときに,ある地域では,圧力が下がって,ガス湯沸しの火も点かないときがあったという答弁をされましたが,それはどの地点なのでしょうか,お伺いをいたします。

 それから,天川,高津地区,特に水圧が下がって問題になった,天川,高津のどの地域なのか,それもお伺いをいたします。もっと詳細にね,天川何丁目の何番地。あるんでしょう。やっぱりクレームが来ているんでしょうから。ありますよね,当然ね。それを御答弁願いたいと思います。

 いずれにしましても問題がないんですからね。なぜやるのだと。なぜコンサルタント会社に言われて,こんな大規模なことを計画しちゃうのか。予算書にも載っていないことを,こんなに慌ててどうしてやらなければならないのか。この疑問は解けないですよ。改めてお伺いをいたします。

 それから,これは神立地区,右籾地区の電気計装設備機器及び配水ポンプ設備タイマー,15年から20年は経っている,老朽化している,これが根拠ですね。私,1つだけ,先ほど言いましたが,タイマー,これが立石電機,これはインターネットで調べましたが,それを見ますと,寿命は,機械的寿命は1,000万回転でしたかな,2,000万回,そういう寿命です。もう半永久的です。しかしながら,タイマー,1時間に180回の動作,それで目一杯の5アンペアを通電させた場合には20万回以上,そういうふうに表示してあります。そこにカタログがあります。20万回といたしましても,これはもう40年,50年の回数は十分もつはずです。水道の給水は,例えば大岩田も他も含めまして,回転数を自由に変えられる装置を備えております。ですから,急に供給を増やさなければならないという場合には,回転数を上げます。新たなモーターを回転,ポンプを作動させなくてもいいんです。もちろんそれに対応できないほどの流量が必要であれば,別のポンプが回る,そういうふうになっております。ですから,そう頻繁にオン・オフはしないはずです。ほとんど動作回数は少ないはずです。15年,20年経っているから,これはもう寿命が来たということはありません。カタログ上には,そんなことは載っておりません。改めて必要性について御答弁を求めます。

 それで,先ほどいろいろな部品の所在,型式,価格を調べようとして,私なりに努力したんですけど,そのタイマー以外はわかりませんでした。しかし,タイマー全体の交換費用として全体の約7%,それを計算してみますと,消費税を含めないと,92万円ぐらいになるんですね,92万円。私が,幾ら高くとも,先ほどは30万円あれば十分でしょうと申し上げました。ですから,これには3倍の開きがあります。タイマーというものは,取り付け方法は,ソケット方式なんですよ。通常の電源は2本ですけど,タイマーは8本とか9本あります。それをはめ込み式です。交換する場合は,抜いて,新しいのを入れて前と同じように設定するだけです。後は外れないように帯をするとか,その程度なんです。制御盤というものがありますから,普通はタイマーがずっと何十個も並んでいるんです,もし必要であれば。そこで外して交換ですから,そんなに時間もそう必要でもありません。そんな費用がかかるわけはありません。ということについて,どうなんでしょうか。もし異論があれば,御答弁を願いたいと思います。

 老朽化する根拠がないんじゃないですか。費用,余りにもこれはかかりすぎるのではないかと。業者に言われたままに価格を付けて,予定価格にして,それを入札に。結果的には談合だと思われますからね。談合だとは断言しません。談合だと思われます。95%,8%,ほとんどこれでありますから。

 それから,大岩田配水場の受配電装置,結果的にはブロック化構想ということによって,大岩田配水場の受配電の工事,これが先送りにされております。まさに不幸中の幸いと申し上げたいと思います。私は,こういう受配電設備,民間ではどうなのかということを,ある民間の大企業,これは皆さんよく御存じの企業です,の長年電気関係の責任者を務めました方にちょっと尋ねてみました。そこは,もし故障して止まるようなことがあったら大変なんですよ,そういう企業なんです。ですけど,大体受配電盤,これは30年ぐらい経ったら,部品によってはいろいろ見直しはすると。ただし,変圧器なんかはもう半永久的に壊れませんよ。あれはコイルが巻いてあるだけですからね。過度に温度が上昇する,そういった場合はショートする可能性もあるでしょうが,土浦市の水道設備は,将来20万ということを想定して設備をしておりますから,十分余力があるんです。余力があるということは,変圧器の容量に対して使用する容量は,割合は5割とか6割しかいってないはずであると思います。温度上昇も,そうも見込めません。ということは,これはもう30年や40年で壊れるものではない,そういったことをおっしゃっておりました。

 その他も一緒であります。大きなブレーカーとか,高圧遮断機とか,いろいろあるんですよね。そういったものも,通常頻繁に動作をしていれば当然壊れますが,滅多に動かない,それは壊れるはずがない,寿命は来るはずがないと。いずれにいたしましても,10年分の電気代に相当する金額で受配電装置をつくる。10年分ですよ。これは考えられないと思います。民間であれば,大体通常価格の10%も高く交渉で決めると,その担当者は,「おまえはその会社に金をもらっているんだろう」と,すぐに言われるらしいですよ。それだけ厳しいらしいですよ。そういった担当者も,もしその装置が止まるようなことがあったら責任はとらされるんですよ。責任はとらされる場合でも,やはりそれだけ30年はもつ。もちろん壊れた場合にすぐ部品を交換できるように,代替品は少々は持っているんですよ。ですから,土浦市の水道事業のそういった装置,私はちょうど今やられていないですから,もう一度この計画は練り直していただきたいと思うんですよ。スタートの時点に戻って,そういうことですから,余裕がありますから,まだ30年まで。壊れる部品もないんですから。

 1つ,私,ある市民団体からの情報提供の資料をちょっと拝見しましたら,右籾と神立配水場で外したタイマー,当面,それを大岩田配水場の予備品として使うなんてこともありましたね。老朽化しているから外しましたよ,はい,当面大岩田配水場の予備品として使いますということを,よく平気でそういったことを文章に書けるなと思って感心しているんですよ。そういうこと,小さいことじゃないかもしれませんが,いずれにいたしましても,必要性及び価格上問題がありますから,もう一度改めて計画をし直す。私も代表的な部品を,変圧器とか高圧遮断機とか,いろいろ調べてみました。主立った部品は1,000万円もあれば揃うのかなという感じがします。それが最終的には1億3,000幾らになりますからね。いずれにせよ,スタートに戻って,改めて検討していただきたいということを求めたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 住宅公社,土地開発公社の存続,もう少しはっきりとというお話ですが,先ほど申し上げましたとおりでございまして,大変今,特に住宅公社の場合は,昔は民の力が弱かったのでということもあったんだろうというふうに思います。しかし,民の力も大分付いてきた中で,住宅公社の存続意義というものは,いかがなものかというふうには私自身も考えておりましたが,先ほども申しましたけれども,全国的にもそのような考え方になってきている,これも当然なのかなというふうに思っております。しかし,まだ残っているものがあるということで,まずはこの辺の解決をしないと,そちらの方向にいけないということでございますので,とりあえずは今課題を解決して,その方向に行かなければいけないんだろうというふうに思っているところでございます。

 それから,土地開発公社でございますが,この辺のところは多少住宅公社とは違うところがあるんだろうというふうには思いますが,この辺についても,やはりこれからの存在意義というもの,まずは先行投資という面では,これも土地の本位制が崩れたということで,先行して土地を買っていこうというようなことが,開発公社の大きな意義であるというふうに聞いておりましたので,そういう意味では,大きく崩れてきているんだろうというふうに思いますので,その辺につきましても,やはり先ほどの住宅公社と同じような考え方を持っていかなければいけない。しかし,まだ住宅公社とは多少違うところがあるんで,その辺のところをまずは今の解決しなくちゃならない問題も,安くなった土地をどうするかということ,まずはそれもしなくちゃいけないんですけれども,そういう方向で,私は開発公社の方も考えていかなければいけないんだろうというふうに思っているところでございます。

 それから,2番目の職員の再就職だったですかね,これも私の見解はあったですかね。これは,さっき総務部長が話したとおりでございますが,いろいろ余りそれが多くなるといけないんだろうというお話,誠にそのとおりでありますんで,総務部長がお答えしたとおり,これからはその辺のところも注意深くしていく必要があるというふうに思っております。ただ,職業の選択の自由ということもございますので,その辺を鑑みながら,我々としても,規定までつくるかどうか,ちょっとその辺のところも相談をしてみたいというふうに思っております。

 それから,3番目のネイチャーセンターですが,会議室等につきましては,どうしても場所が狭いということが大きな理由だというふうに部長には聞いております。でも,その中では,少しでもそういう所が取れればいいというふうには思っているんですが,何しろ狭いということが1つの大きな原因でございます。それともう1つは,ネイチャーセンターというのは,そういう観察に来てもらおうという,大きな考え方でつくられたというふうに聞いておりますので,大きな会議においては,近くにあのような立派なものがあるんで,そちらを利用していただきたいなというふうに思っております。

 それから,ホタル室の問題ですが,この辺のところは,今まで事業団の常務理事が,いろいろとホタルについて興味があったというようなお話もございまして,そしてまた土浦水とホタルの会,土浦環境保全の会の皆さんの御支援等があって,今年見事にヘイケボタルとゲンジボタルが飛び立ったということでございますので,できれば自然環境からすれば,ホタルがもっともっと多く飛び交うようになればいいというふうに思っているのは,古沢議員ばかりでなくて,私もそうですし,恐らく皆さんもそうだろうというふうに思っております。そこで,行政が室を設けていこうというところでございますけれども,それができれば一番いいかというふうに思うんですが,どうしても官の力でいくと,こう見ていますと,どうしても行政が余り引っ張っていくと,民のそういうボランティアでやってくれる方とうまくいかない場合があるというふうに,私は思っているんです。ですから,一緒になってやっていこうという,そういうムードづくりというのは非常に大事だと思うんですが,官が余り出しゃばるという言葉はちょっと日本語がおかしいんですが,やっぱりその辺のところ,大変難しいところがあろうかと思いますし,またホタルに興味を持っていた,前に事業団の理事がいたから,それは一番よかったんですけれども,これからその辺の興味を持つ人とやっぱりただ仕事でやる人と,その辺もございますので,その辺のところは十分民の皆さんの熱意等々鑑みながら,行政としてもそういう人たちをできるだけ探して,できればどうだということでやってもらえばいいかなというふうに考えているところでありますので,もう少し時間をいただければありがたいというふうに思う次第であります。

 それから,4番目の,部長が先ほど答弁しました訂正記事という点ですが,私なりの見解に留めさせていただきます。今まで長年あのような形で公開をしてきたということだろうと思います。ですから,現在もあのような形で,資本的収支と収益的収支ということで,民から見ると本当にちょっとわからない,私自身もわからない面がございました。この次は,この間の水道を考える会の会長さんの方からも,決算時にはちゃんとわかるように説明していただきたいという手紙もいただきましたので,そのような形でやらせて,今までは,ですからそういうことでやってきたので,間違いとは言えないんじゃないかというふうに私も思いますので,次もぜひそういうわかりやすい形で出したいというふうに思っております。私もわからない点がありましたけれども,この次はそういう形で,皆さんにも,私も大分わかってまいりましたので,そういう形をとりたいということでございますので,訂正ということで,部長が前に言ったものですから,私は,そういうことで訂正ということはできないんだろうというふうに推測しましたので,話をさせていただきました。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 古沢議員さんから何点か質問をいただきました。その中で水道事業の黒字の解釈について,責任はどう考えるのかという点も御質問あったかと思います。その点について,まずお答えしたいと思います。

 まず,委員会で御説明申し上げましたのは,市民の会で,水道事業の全体が赤字なのか,黒字なのかということで尋ねられました。それで,既に決算書も出ているという中で,公営企業法に定めている財政再建の団体に入るのかどうか,それは赤字をどういうふうにとらえるかという意味でございますけども,2つの条件がその中で定められております。1つは,実質上の収支が均衡してはいないもの,これは要するに通常の累積欠損があるということです。それとあと,不良債務を有する(「そんなこと,私さっきの質問で聞いていないよ」と呼ぶ者あり)いや,それで,その経過を委員会で説明申し上げました。それで,水道全体の中で御審議をいただいております。今年の3月議会でも,表現の中で,一部不適切な説明がありましたということで,お詫びを申し上げております。

 以上,赤字,黒字の解釈については御理解をひとつお願いしたいと思います。

 それと,もう1点のブロック化の構想についてでありますが,これは大岩田の受配電設備を更新するに当たりまして,事前に14年度に水道施設の調査を実施しております。そうした中で,要するにブロック化の構想が課題として挙げられました。それで,内部で受配電設備の更新等々を進めるに当たっては,これからの水道設備はどうあるべきかということを議論しなければならないんじゃないかなと。要するに費用対効果を考えた場合,無駄な経費は使わないというような観点からして,基本的な考え方を示す必要があるんじゃないかというようなことで,当初予算には計上がありませんでしたけども,流用措置で対応をさせていただき,基本計画の委託を優先に取り組んだところでございます。それで,ブロック化構想についても,施設を更新する際の1つの手法として考えておく必要があるんじゃないかというのも,内部で議論をしてございます。

 それから,水圧の問題ですけども,水圧の低いところを遠方監視施設があるにも関わらず水圧が低い,詳細にその地区をということでございましたけども,水道施設の設計指針では,水道蛇口が1平方センチメートル当たり1.5キロということでございますけれども,1日最大のピーク時に1.5キロを下がる地区があるというのも現状でございます。これは,詳細といってもとらえておりませんけれども,並木地区,真鍋地区,天川地区,乙戸・荒川地区等々の一部に,要するに水圧が足りない地区があるというようなことから,やはり適正な水圧も確保する,要するに安定供給に向けて確保するという地点から,ブロック化というものも構想の中で考えた次第でございます。

 それから,第4点目,施設の交換時期でございますが,これは御答弁の中でも申し上げましたけども,単純に耐用年数が過ぎたから交換するということではなくて,毎年,水道指針に基づき,保守点検も実施しております。その中で指摘された事項,さらには,水道施設維持管理の中で,要するに部品調達が難しくなってきている機器等々も踏まえた中で,総合的に交換時期を判断しているのが現状でございます。

 それから,価格の面でございますが,高いのではないかという御指摘でございますけれども,やはり設計価格の積算につきましては,要するに歩掛かり等を参考にするとともに,特殊なものについては数社からの見積をとった上で,設計価格を積算しているということでありますので,私は適正なものと考えております。それで,部品単独で確かに比較しますと,高い,安いはあろうかと思いますけども,工事費,さらには附属品ですね,例えば盤や配線,リレー制御等を考慮してやはり比較しなければならないという点もあろうかと思いますので,単純に価格を比較するのも難しいのかなと思っております。

 それから,大岩田配水場につきましては,受配電の方針は御答弁でも申し上げましたけども,16年度予算の中で進めておりますので,ひとつ御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 時間がありませんから,絞りたいと思います。

 ブロック化につきましては,私が言っているのは,部長,次長,業務課長が去年4月に新任して,わずか1カ月も経たないうちに,どうしてこんな規模の大きい計画が立ち上がったんだって聞いたんです,その経過,議事録なり,会議録なりあるのではないかということなんです。これが全くなくて,何もない中で立ち上がるということは,私は常識では考えられないんですよ。平成14年度の調査について,前任の部長はブロック化については全く頭の脇にも端にもなかったということで,なぜ代わると,こんなに大きく方針が変わっちゃうんだ,そう言わざるを得ません。それで,私,先ほど言いましたように,水圧が低くなってガス湯沸かし器の火が点かないところがあった,その地域はどこかとお聞きしたんですが,答弁はないですよね。先ほど前回の答弁にプラスして,並木とか荒川沖が追加になりました。荒川沖は右籾配水場から供給されております。ほとんど,右籾配水場と荒川沖は高低差はありません。こういう矛盾,気が付かないですかね。ブロック化は関係ないんですよ。改めて私は,これは根拠がありませんから,この計画は白紙に戻していただきたい。

 それで,土浦市規模の水道事業ですよ,なぜ2,000万円以上もかけて,コンサルタント会社に基本計画を発注しなければいけないのかということなんですよ。どうして自分たちの頭で考えることができないのかということなんですよ。私は不思議なんですよ。そういうことをやっていると,知らず知らずに若い職員の皆さんも考える力がなくなってくるんですよ。難しいことはコンサルタント会社に任せろ。コンサルタント会社は,お金儲けですからね。まともなことはやらないですよ。自分たちが考えた方が,よっぽど立派なのができますよ。ブロック化の撤回を改めて求めたいと思います。

 それで,無駄な経費を使わないためのブロック化,まあいいんですけど,私は無駄だからやめろと言っているんですがね。私は前任の部長に対して,これからの水道事業の財政がどのように変化するのか,やっぱりシミュレーションをするべきだと,そういうふうに話しておりました。私個人もシミュレーションをしました。かなりの手間をかけてやりました。前任の部長も行ったらしいのですが,その内容も引き継がれているはずなんですが,私に対しては,それはないと,その資料を見せていただけませんでした。本当に引き継がれてなかったのかどうか,それをお伺いをいたしたいと思います。



○議長(豊島一男君) 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 古沢議員の再々質問にお答えします。

 ブロック化構想が短期間で決まったということで,それの経緯,議事録はないのかというような御質問と思いますけども,議事録はとってございません。会議録はとってございません。ただ,大岩田の受配電盤の更新をやるについて,やってしまってからということになりますと,二重の費用ということになりますので,やはりこれからの水道事業は,要するに災害対策も考えなければならない,漏水対策も考えなければならない,そういう点を踏まえると,ブロック化というのは有効ではないかというようなことで,要するに優先として取り組んだものでございますので,御理解をひとつお願いしたいと思います。

 それと,財政シミュレーションにつきましては,現在基本計画を進めている中で,要するに私どもの方で財政計画もきちんと立てるという考えでございますので,まとまり次第,また内容をお示ししたいと考えております。(「私は,前任の部長から引き継いだものはないのかと聞いたんですよ」と呼ぶ者あり)いや,それは特に私の記憶ではないと思います。



○議長(豊島一男君) 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) 通告内容に従って一般質問を行います。

 先般9月5日,近畿から東海地方にかけて震度5弱の強い地震がありました。9月1日には21年ぶりに群馬と長野境の境界線の浅間山で噴火をしました。現在,小康状態を保っておりますけれども,警戒が続けられております。茨城県は,全国的にも有感地震回数が最も多い,いわば地震多発の常連地域で,最近の地震の動向に大変不安を感じております。8月23日,政府の地震調査委員会は,相模湾から房総半島沖にかけた相模トラフ,いわゆる海溝,今後30年以内にマグニチュード8級の関東大震災が発生する確率は,ゼロから0.8%とする一方,一回り小さいマグニチュード7級の地震が南関東で発生する確率は,70%程度とした評価の結果を発表しております。御承知のように,12年前の1992年8月22日に国の中央防災会議は,関東大震災並みの地震が発生する前に,南関東で直下型の地震が起こる切迫性があるとして,南関東地域直下の地震対策に対する大綱を発表しております。マグニチュード7規模の直下型で,震度6以上の大きな揺れが,東京をはじめ,本県の土浦市,つくば市など,県南,県西の30市町村が対象となっております。1995年1月17日未明,御承知の阪神・淡路大震災が発生し,約6,400人が死亡し,また多くの財産を失いました。この惨事と,政府の地震対策大綱を受けて,土浦市も防災計画の見直しを行い,土浦市地域防災計画事業実施計画書を策定し,現在に至っております。大地震が起こる前に,被害を少なくする具体的な課題はたくさんあります。市役所,消防署,警察署,学校,病院など,防災重要度の高いAランクの耐震化政策,あるいは災害弱者と言われている高齢者,障害者に対する防災対策など,まだまだ遅れております。市長公約の日本一住みやすいまちをつくる上で,生命と財産を一瞬にして奪い去る大地震対策は,極めて重要な課題であります。“忘れたころにやってくる”大地震の対策について,市長に3点ほど質問をいたします。

 なお,今回の質問は,9年前の阪神大震災の教訓を受けて,平成7年第1回の3月議会における,4人の議員論戦を踏まえて質問するものであります。当時の答弁内容は理解しておりますので,同様の答弁は不要であります。あくまでも当時の3月の議会以降の内容の変化,政策の進展について答弁を簡潔にお願いいたしたいと思います。

 まず1点ですけれども,阪神大震災の被害者の8割は建物の倒壊による圧力死,窒息死でありました。木造住宅の4軒に3軒は,耐震性に不安を抱えているとの調査報告があります。全国600中小建築会社などが加盟する日本木造住宅耐震補強事業所協同組合,略称「木耐協」は,この1月に全国の7万4,327軒を対象に調査をいたしました。それによりますと,震度5以上の地震を想定した危険度評価で,「倒壊,大破壊の危険あり」は約50%の3万7,267軒,「やや危険」を含めますと74%に上り,「安全」,「一応安心」の26%を大きく上回ります。耐震基準が強化された1981年の建築基準法以前の家屋では,62%が「倒壊の危険あり」とされ,81年以降においても,「安全」はわずか11%,「やや危険」を含めますと60%が耐震性に問題があったということであります。市の調査によると,1980年,昭和55年以前の建築数で,木造数は約2万4,000戸,現在の木造建築物の約44%を占めております。土浦市市街地において,大地震時における木造建築,先ほど申し上げました1981年の建築基準法改定以前の被害想定として,全壊全焼戸数,その被害金額,半壊半焼戸数,その被害金額は概ねどのくらいになるか,説明を願います。

 次に,2点ですけれども,阪神大震災では,激しい揺れによって地盤が砂のように流れ出す「液状化現象」が広い範囲で起こり,港湾施設を中心に大きな被害をもたらしました。これまで液状化が起きるのは,地表のやわらかい埋め立てだけを考えられておりましたけれども,阪神大震災では,ヘドロや粘土の噴出があり,従来の常識では考えられないことでありました。地下28メートルにおいての地震計は,地盤が液状化したことを示しておりました。土質力学の分野においても,地上20メートル以上深い地域での液状化は起こらないはずというのが常識でしたけれども,耐震化設計の前提が崩れたと心配する専門家も多いとのことであります。土浦市の川口や港町など液状化の可能性のある地域のようですけれども,科学的な知見のもとで震度6以上の大震災で,土浦における地盤の液状化現象が想定されている地域とその対策は,どのようになっているのかを伺います。

 また,この液状化等で,「土浦高架道路」の倒壊の危険性はないのか,伺います。

 この高架道路の安全性の問題については,1995年,先ほど申し上げました一般質問で,安全性を強調する答弁をしておりますが,一方,建設省は現在実施している,道路橋震災対策専門委員会の調査結果を見守りながら対応するとも答弁しております。が,この専門委員会の調査結果がどのような内容であったのか,それを踏まえて答弁をお願いいたします。

 次に3点の,民間の建物の耐震化政策として,市独自の助成制度は必要ではないのか,見解を求めます。阪神大震災などが問いかけた最大の課題は,市民の安全と安心につながる仕組みをどのようにつくるか,その安全システムは災害前,災害時,災害後に分けられます。土浦において,災害時における応急救助,あるいは緊急的な生活支援や復旧の仕組みなどは,「土浦地域防災計画」に明記されております。が,震災復興と災害前の施策の充実は大きな課題となっております。災害後の生活支援は,3年前ですか,1998年に「被災者生活再建支援法」で実現し,また今年,同法の改正によって「居住安定支援制度」ができました。中でも,住宅再建への公的な支援の道が開かれたことは,画期的な一歩として評価されておりますけれども,この制度の対象は,被災した家屋の解体や撤去などの経費に限定されており,住宅そのものの建築費は対象になってはおりません。政府の「個人資産の形成に公費を投入しない」とか,自然災害による「個人財産の被害を補償しない」という,従来の硬直した考えが認識の根底で揺れており,まだまだ被災の実態に応え切った政策にはなっておりません。兵庫県などでは,政府のこの支援制度を補完する形で,独自の制度を立ち上げ,住宅建築費の支援を行っておりますが,住宅再建は公的支援だけでは限界があります。阪神・淡路大震災の最大の教訓は,国民,隣人の相互の助け合いであり,支え合いでありました。「ボランティア元年」と言われたのは,その象徴的な表現でありました。兵庫県は,その教訓を生かして,任意加入で,いざというときに200万円から600万円を支給する住宅再建の共済制度をスタートさせようということが報道されております。事前に住宅所有者が数千円の共済掛金を負担し,いざというときに数百万円の給付を受ける,いわゆる相互扶助の制度であります。報道によると,この制度について,大半の知事は,この共済制度が必要であるという認識を示しているとのことであります。

 阪神大震災で古い木造建築の倒壊が目立ち,その中で,高齢者などの被害者6,400人の8割は,建物の倒壊による窒息死でありました。また,家屋被害は全壊全焼11万1,100棟,半壊半焼13万7,300棟で,被害金額5兆8,000億円でした。これは全壊全焼で1棟平均3,200万円,全壊家屋の半分を半壊半焼として1,600万円となる計算であります。一方,阪神大震災では,公費負担となった解体,がれきの撤去,避難所,仮設住宅など,倒壊住宅1世帯当たりに投入された公費は千数百万円とされております。居住の安全はまさに防災の基本であります。地震の災害をなくすことはできませんけれども,政府が,行政が被害を軽くするためのいわゆる「減災」に取り組むことはできます。そのための政治力をいかに発揮するかであります。

 大震災前なら,耐震改修の費用は普通の家で数十万円から200万円くらいで,いわば乗用車1台分で耐震改修ができます。もちろん工務店など,地元の産業にも貢献できます。耐震住宅が増えれば,人命を守り,万一の場合に支援額も少なくて済むことになりますが,現在住宅の耐震化は余り進んでいない状況にあります。

 この状況を改善する方策として,この兵庫県の共済制度の考え方を震災前のいわば震災予防措置として市町村が独自に,あるいは各都道府県と連携して活用することができます。申すまでもないことですけれども,地震に襲われたとき,いかに人が死なないようにするかが至上命題です。民間家屋の耐震化に向けての改修が急がれます。

 先に紹介した「木耐協」の調査によりますと,木造住宅の4軒に3軒は耐震性に不安を抱いているということですが,それは生命の存亡と隣り合わせているということでもあります。一般家屋の耐震診断は,国,県などの補助で安く診断を受けることができますが,耐震診断や家屋の耐震工事はなかなか進んでおりません。土浦のアンケートにもそのことは示されております。耐震工事をしない理由について,「木耐協」の調査によりますと,半数近くが経済的な余裕がないということを挙げております。その経済的な余裕がないところに,高齢者の独居生活など,耐震診断はもうしない,あるいは耐震工事も消極的になるという現状があるようです。それは単に耐震診断士の確保以前の深刻な問題と言えます。このような経済的な状況を少しでも打開する方策として,共済制度は有効であろうと考えております。大震災前の耐震化へ向けての今回の提案である共済制度の他に,在野の研究者から,「包括的防災基金」などの提案もあります。土浦市の一般住宅の耐震化政策の一環として,市の独自の助成制度について市長の見解を求めます。

 次に,2つ目のテーマとして,学校給食にレンコンと米とで製造したパンを供給するためにどのような課題があるのか,伺います。

 学校給食に地元産の米やレンコンを活用することの意義は,大変に大きいものがあります。生産から消費まで生きた食育の教材となること,あるいは「地産地消」の視点から,安全安心の食糧の提供と地元の農業の振興などを挙げることができます。子どもたちの食生活の環境は決して良いとは言えません。日本農業の衰退の中で,私たちの台所は自給率40%の食糧を土台に成り立っています。その上に成り立つ食生活は,子どもたちの心身を形成する上でプラスになっておりません。その食生活の乱れの中で,学校給食の役割は極めて重要な位置づけとなっております。私は,学校給食の食材が農薬や化学薬品漬けでないこと,あるいは遺伝子組み替え食品でないこと,輸入品ではなく,土浦で生産されたものを使用することなどを訴えてきました。特に国際的にも評価されているお米を主食とする「日本型食生活」の推進や,日本一の生産地であるレンコンの積極的な活用を行政に要請してきました。お米の消費がかつての半分の,1俵前後に落ち込んでいる状況を少しでも打開するための次善の策として,米とレンコンのミックスした,いわゆる「レン米パン」の開発と学校給食への導入をこの間提案してきました。この「レン米パン」によって,子どもたちの食欲が増せば,米とレンコンの消費の拡大にもつながることになります。しかし,この「レン米パン」の提案は,学校給食のまな板にのりませんでした。明確な理由を挙げての説明は未だなく,今回の一般質問となったわけです。ただ,漏れ聞くところによりますと,コストの問題と,「茨城県学校給食会」が大きな壁になっているということを,何度か耳にすることがありました。そのことを含めまして,学校給食にレンコンと米との製造したパンを供給するためにどのような課題,問題があるのか,改めて教育長に伺います。

 以上をもって,第1回目の質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の一般住宅の耐震化政策,市独自の助成制度が必要ではないかというのにお答えをしたいと思います。

 本市は,国の「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」によりまして,マグニチュード7クラスの地震が発生したとき,著しい被害を生じる恐れがあると推定されている地域として,県南西部に位置する27の市町村とともに指定をされているところであります。これらの地域では,直下型地震発生の確率が高いものとして,専門家の間でも指摘をされているところであり,都市防災の観点から,建築物の耐震化が大きな課題となっております。この耐震化につきましては,国土交通省は,「既存の住宅・建築物の耐震性の確保を緊急に進めること」等とした方針を示しておりますが,昭和56年5月の建築基準法改正以前のいわゆる旧基準に基づきつくられました木造建築物では,一般に地震時に大きな効果を発揮する筋交いや壁の割合が,現行基準によりつくられたものに比較いたしまして少ないとされております。平成7年1月に発生をいたしました兵庫県南部地震,いわゆる阪神・淡路大震災の記録では,木造住宅については,旧基準に基づき建築された建物で半壊以上の被害を受けた建物が63.5%あったのに対し,法改正以後のいわゆる新基準に基づき建築された建物で,半壊以上の被害を受けたものは23.1%となっており,旧基準と新基準とにより建築された木造住宅の被害については,その差が歴然としております。さらに,阪神・淡路大震災で不幸にも亡くなられた方々の実に88%が,これらの家屋の倒壊等による圧死であるとされております。このような現状の中で,住宅の耐震化は大地震による被害を減らす最も有効な手立ての1つとされており,各自治体においても,木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り,地震に強いまちづくりを進めることは大きな課題となっております。「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」により,直下型地震発生の区域に指定をされている本市におきましても,公共建築物のみならず,民間住宅の耐震化対策が求められており,建物の耐震性能の把握を目的とした耐震診断の普及とともに,当該診断により危険と判定された建物の耐震化工事の推進は,「安心・安全なまちづくり」の観点からも重要であると考えております。

 しかしながら,一方で,本市が平成13年に実施をした耐震診断等に関する市民アンケートでは,建築後20年以上30年未満の建物について見てまいりますと,63.1%の方が地震時の建物倒壊を心配をしているものの,耐震診断の実施については73.1%の方が「耐震診断を行う考えはない」と答えております。このような状況から,一般住宅の耐震化工事は,地震から1人でも多くの市民の生命,財産を守るためにも,その普及が求められているところですが,何より所有者の耐震化に関する適切な理解が不可欠でありますので,まずは耐震診断の実施に向けて,県と協議を進めながら,あわせて耐震化に対する意識の向上,醸成を図ってまいりたいと存じます。したがいまして,一般住宅の耐震化に関しての市独自の助成制度につきましては,今後の研究課題とさせていただきます。



○議長(豊島一男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 柏村議員の御質問の大きな1番,一般住宅の耐震化政策の1点目,大震災時における木造建築の被害想定として,全壊全焼戸数,被害金額,半壊半焼戸数,被害金額についてお答えいたします。

 現在,市内に建築されております木造建物の数は4万2,278棟で,そのうち昭和55年以前に建てられたものは2万7,712棟となっており,市内木造建物の65.5%が旧基準に基づく建築となっております。本市では,平成8年度に土浦市地域防災計画を策定するに当たり,地震災害や水害などの自然災害が発生した場合の検討資料とすることを目的としまして,災害環境基礎調査を実施しております。この調査報告書では,土浦市が震度6強の地震に襲われた場合,その被害率について,木造建物では約17%が半壊,約8%が全壊すると試算されております。これらの算定に当たりましては,木造建物の建築年代別被害率も考慮されていますので,現在の木造建物数にこの被害率を乗じて計算しますと,半壊が約7,200棟,全壊が3,400棟と試算されます。地震火災につきましては,同調査報告書で,危険度の判定は行っておりますが,御質問の全焼,半焼の被害率は試算されておりません。被害金額でございますが,阪神・淡路大震災においては,復興兵庫県民会議の調査によりますと,全壊全焼の世帯の平均被害金額は2,146万円と試算されています。また,半壊につきましては,アサヒネットニュースによりますと,修理に平均491万円を要していると報じられております。この金額をもとに計算いたしますと,土浦市において想定される全壊の被害金額は約730億円,半壊は約354億円と試算されますが,特に半壊の算出には修理費のみを根拠としておりますので,数字はあくまで概算であり,実際に地震災害が発生した場合の被害金額とは異なってまいりますことを,御了承いただきたいと存じます。

 阪神・淡路大震災の被害状況や,土浦市内の建築基準法改正前の旧基準に基づいて建築された木造建物数から考慮しますと,地震による被害は,木造建物の耐震対策を行うことで,少しでも小さくすることができることが予想されることから,今後とも地震に強い,「安心・安全なまちづくり」に努めてまいりたいと存じますので,よろしく御理解,御協力をお願いいたします。

 次に,2点目の震度6以上の大地震で,地盤の液状化現象が想定される地域とその対策についてお答えいたします。

 地震の際に発生する液状化現象とは,緩い砂地盤が地下水の中で浮遊し,土砂が液体状になって地表に吹き出し,建物が傾いたり,地中のマンホール等が浮き上がるなどの被害を起こす現象でございます。阪神・淡路大震災でも,この液状化によって大きな被害が発生しております。市におきましては,先ほど申し上げました災害環境基礎調査報告書で,震度6強の大地震を想定した液状化予測をしております。その際,土浦市域における液状化は,台地部では発生しないものと考えられましたことから,その対象は低地部に限られております。その結果,液状化の危険度を「極めて高い」,「高い」,「低い」,「かなり低い」の4段階で判定しております。まず,「極めて高い」でございますが,「液状化に対する詳細な調査が必要であり,かつ構造物の液状化対策が不可避な地域」とされており,本市に該当する地域はないとの調査結果でございます。「高い」とされた地域は,「液状化の危険度が高い地域で,一般的には液状化対策が必要な地域」とされ,市内では,大岩田から田村・沖宿に至る霞ケ浦湖岸の一帯でございます。「低い」とされた地域は,「液状化の危険度は低いが,部分的に液状化が発生すると考えられる地域」とされ,桜川沿いの市街地やいわゆる旧市内と呼ばれている地域ですが,その危険度は低いとされております。「かなり低い」とされた地域は,「一般的には液状化現象を考慮することは少ない」とされる地域で,飯田町や常名町の一部でございます。

 次に,地盤の液状化を防止する対策についてでございますが,本市では,土浦市地域防災計画に4つの施策を打ち出しております。

 第1に,公共土木構造物の液状化対策の推進でございます。地盤の液状化による公共土木構造物の機能障害を最小限のものとするため,当該地盤の特性を考慮し必要に応じて,地盤改良等による液状化現象発生防止対策,基礎杭の打設等,液状化防止対策を行っております。

 2番目に,ライフライン施設の液状化対策でございます。地下に埋設される送電地中線やその他の管路につきましては,耐震シミュレーション等による関係専門分野の判断に基づき,地盤改良や伸縮性の確保等の液状化対策を総合的に実施しております。

 3番目に,液状化対策工法の実施を促進します。地盤に液状化の可能性がある場合,基礎を一体の鉄筋コンクリート造のべた基礎とすることや,基礎杭を用いることなどを指導しております。

 最後に,液状化に関する情報の提供でございます。地形や地質,土質,地下水位等に関する各種調査から得られる情報を収集し,県などの協力も得ながら,液状化に関する情報の提供に努めてまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 柏村議員御質問の液状化等での土浦高架道路倒壊の危険性の件についてお答えをいたします。

 高架道路の倒壊の危険性についてでございますが,橋梁の設計基準の中で,液状化にかかる部分につきましては,昭和55年に改正をされております。その内容は,洪積地盤,沖積地盤などの地盤の種別,水平震度の地域別補正係数及び地盤の性質を考慮した修正震度の適用範囲が改定された他,さらに地盤の流動化,液状化の判定手法が設けられました。このような中で,土浦高架道路設計は,昭和55年に改正された設計基準で設計されておりますので,液状化に対する配慮がなされております。さらに,総務部長の答弁にもございましたように,平成8年度に実施された本市の災害環境基礎調査の液状化危険度予測の中でも,土浦高架道の建設されております場所は,液状化の危険度が低い地域となっております。

 それから,御質問の中に道路橋震災対策専門委員会,平成7年の3月の定例会の答弁の中で出てまいりましたけれども,専門委員会での調査検討の結果はどうなったかというふうな御質問がございました。この調査結果につきましては,平成8年12月に道路示方書の改定という形で示されてございます。

 少し詳しく申し上げますと,平成7年1月17日,兵庫県南部地震,こういうもので多大の地震の被害を引き起こしたわけですけれども,地震直後の1月20日に兵庫県南部地震道路橋震災対策委員会,こういうものが設けられました。この委員会の中では,被災原因の究明に対する検討結果とともに,今後の耐震設計で検討すべき課題が示されてございます。また,平成7年2月27日には兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧にかかる仕様書が建設省より通知されまして,さらに,平成7年5月25日には,道路橋示方書改定までの全国の新設橋梁の設計及び敷設橋梁の補強に対しても,復旧仕様書を準用することが通知されてございます。こうした背景の中で,当面の措置として用いられました復旧仕様書を取り込むとともに,課題に対しても必要な調査研究をこの委員会の中で検討されまして,平成8年12月の道路橋示方書の改定に至ってございます。こういうものが現在私どもの方に示されてございます。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 柏村議員の2点目の学校給食にレンコンと米とで製造をしたパンを供給するために,どのような課題があるかについてお答えをいたします。

 本市の学校給食は,第1給食センター,第2給食センターとを合わせまして,約1万3,000名を対象に給食を提供いたしております。主食につきましては,週5日のうち,米飯が3回,パンが1.4回,めんが0.6回の割合になっております。そのうち,まずパンにつきましては,お話をいたしますと,学校給食のパンは,基本的にはコッペパンでありますが,2年前からレンコンパンを導入して好評を得ているところであります。さらに,平成15年の2月には,市内小学校で,レンコンを入れない米パンの試食をしてもらい,「米パンを食べたことがあるか」,「給食のパンに比べて味はどうか」など,5項目についてアンケートを実施いたしました。アンケートの結果を見ますと,約9割の児童が「初めて米パンを食べた」ということであり,また味につきましては,「おいしい」,「まあおいしい」は約50%,「おいしくない」,「余りおいしくない」は約40%という結果でありました。「給食に米パンを出してほしいか」という問いに対しましては,「出してほしい」が約60%,「出さなくて良い」が約40%でありました。

 以上が子どもたちの声ですが,一方,製造元であるパン業者の方はどうかといいますと,天候や室温によって発酵や水の吸収率などの条件が違ってくるために,味や香り,食感を一定に仕上げるということは大変難しいとのことであります。また既に,給食に米パンを取り入れている近隣市町村,平成15年度の実施状況では,石岡市が年3回,牛久市が年1回,つくば市が年3回,その市町村でも,季節によりましてパンの仕上がりに差が出てしまうという問題があるとのことです。

 次に,価格の面についてお答えをいたしますと,パンの出来上がり価格は,基本のコッペパンが60グラム約40円22銭,レンコンパンが約67円36銭,米パンのみは64円92銭,これにレンコン入り米パンになりますと,試算では約92円6銭かかるということになります。こういうことから,このように子どもの嗜好の問題,それから製造の難しさ,価格といったことが問題になるかということでございます。



○議長(豊島一男君) 暫時休憩といたします。3時25分から再開いたしますので,よろしくお願いいたします。

   午後 3時09分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時27分再開



○議長(豊島一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) 再質問を何点か伺います。

 1つは,当時の建設省の「道路橋示方書」の基準に照らして,前回もそういう認識でお話しされて,その後の改定を,だから旧示方書を含めて今回対応しているという,そういうふうに聞こえなくはなかったんですけども,もう一度ちょっとおさらいになりますけれども,果たして私これから申し上げるようなことが,今回の対応の仕方にクリアされているのかと。1つは,やはり大地震が起きたときの,3月の朝日新聞によりますと,阪神高速道路で橋脚の地下部分や橋脚を支える地中約20メートルまで延びるコンクリート製の杭は,数カ所にわたって大震災の影響と見られる亀裂が入っていたことが,阪神高速道路公団の衝撃波を利用した検査でわかったという報道をしているんですね。これは,当時の公団とか土木工学の専門家によると,「こんなことは,こういう被害の報告は今までない,初めてだと,」これが1つ。

 それから,直下型の話で,これも新聞で証言が出ています。「阪神大震災の当日の夜明け前,特急スーパー雷鳥は時速約90キロメートル,三ノ宮に近づいていた。突然どんと真上に突き上げられるような衝撃を感じた。大きな石か何かに乗り上げたと思った。非常ブレーキが自動的にかかり,列車は二,三百メートル暴走して止まった。」と,当時の運転手は証言しています。

 それから,後で詳しく話しますけれども,いずれにしても地中20メートル,前回の答弁もそうなんですね。今の指針もそうなんですけれども,橋脚を支える地中約20メートルまで延びるコンクリートの杭に亀裂が入ったという報告は,高架道を考えますと,その安全性に大変疑問が湧きますね。

 それから,「流動化」によって,やはり「道路示方書基準」のこれは3倍の地盤が移動して,これもやはり見直しが必要だと,それに照らしてどうなのかということになるわけですけれども。

 さらに,重大に問題なことは,県も市も必ず挙げますけれども,要するに耐震基準ですけれども,高架道の建設された当時の建設省の耐震基準というのは,横揺れ対策が軸になるんですね。だから,縦揺れというか,直下型というのは対応できないわけです。横揺れ対策として,震度基準が0.2規定されている。これはわかりやすく言うと,こういうことだそうです。構造物自体の重さの20%の力がかかっても壊れない,そういう数値だそうです。縦揺れについては,当初道路橋はある時期まで0.1という強度を持たせていたけれども,1971年の耐震基準改定で,縦揺れ基準はなくなった,そして建設省の耐震基準を決めた通達,いわゆる「道路橋示方書」は,「設計鉛直,(つまり垂直震度)は原則として考慮しない」,縦揺れを考慮しない基準で当時の高架道路はできていたということになるわけですね。そうしますと,縦揺れ無視というのが,もちろん横揺れも縦揺れもいっぱいありますけれども,基準の1つとして,本来重視すべき縦揺れが,阪神大震災における高架高速道路の倒壊の原因の1つだと指摘されているんですね。だから,今回の土浦の高架道路の建築の耐震設計というのは,まさに今申し上げた縦揺れ基準は配慮しない,そういう基準で行われており,決して倒壊しないという保証はないわけですね。

 それは次の質問とも関係するんですが,土浦高架道路の耐震対策,落橋防止,橋脚補強について平成13年,「株式会社ジャスココンサルタンツ」の「道路防災総点検業務委託報告書」によりますと,多くの橋脚補強をする必要性,土浦はありますね。幾つあったか,ちょっと忘れましたけれども,三十幾つくらいあるのかな。まだ,それを補強しているのは少ないんですけれども,報告によると,多くの橋脚補強する必要性を指摘する中で,高架道路についても,落橋防止と橋脚補強が「未」となっております。またその報告によりますと,地盤種別と落橋防止構造など,橋脚の断面変化は「有」という指摘がされているんですね。つまりこの報告の落橋防止の,まだやっていないとか,橋脚の断面変化がありという指摘をどのように理解し,どのような対策が組まれているのか。その前提として,今までの行政が必ず挙げていた建設省の基準,道路橋示方書に大きな欠陥があったという認識でやっているのか。当然そういうことはないんでしょうけれども,その辺が1つ,そういう認識に立っているのか。

 それから,今の指摘をしましたこのコンサルで頼んだ報告書指摘の「補強」がまだされていない,「未定」,あるいは構造変化で「有」ということに対する対応はどういう形で対応しているのか,まずその2つね。

 それから,液状化で先ほど「極めて高い」から,「高い」,「低い」,それからちょっとランクをやりましたけれども,「極めて高い」というのはないと,「高い」というのはあると,それは大岩田から手野にかけての,要するに霞ケ浦湖岸べりというお話のようです。これも,通常の,今までの建設省の基準では見直す必要があるという指摘があります。これは,当時やはり地震工学専門の早稲田大学の?田教授は,地震による液状化で,埋立地などの地盤が大きく動く,これは「側方流動」というんですか,阪神大震災では300メートル程度の範囲まで発生して,これは建設省基準の3倍の範囲である,基準の見直しが必要ではないか。今年,やはり同教授は,川崎の臨海の埋立地調査で地震による液状化によって地盤が海岸に数メートル動くと。今申し上げた「側方流動」が起きる危険性が極めて高い,最悪の場合は,海上に流出した石油が炎上する事態も想定されるという指摘を受けて,神奈川県は早急に対策の検討を始めたと報道されているんですね。阪神大震災も御存じのように,このための被害を結構受けていますよね,橋桁が落ちたとか。地盤が移動しますから,橋桁が。そういうことで,第1回目の質問で申し上げました,いわゆる流動化,液状化の現象というのは,埋め立てだけじゃなくて,地下28メートルの液状化が確認されている。それで,それは従来発想していなかったヘドロとか粘土の噴出まであったと。これは全く想定していなかったわけですね,当時の土木関係の専門家は。そういう現象が,阪神大震災に出てきたわけですね。だから,液状化の1つの,例えば土浦においても,地下岩盤の20から30メートルまでやっているから,それで大丈夫だと。高速道路に関しては,先ほどの液状化の影響というのは起きるであろうと思っているので,繰り返すけれども,もう一度そこの先ほどの質問に対して答えていただきたいということと,それから,液状化が起きる現象が極めて高いのは,前回の話にも出ていましたけれども,袋小路の港町ですよ,港町。つまり旧藤川団地ですね。あそこは逃げ場も何もないんですね。しかも,埋め立て地の住宅ですよ。それで,しかも,あそこは液状化が極めて高いというふうに私は認識しているわけですよ。あそこ,下の岩盤まで杭で固定されていませんからね,埋め立ての,その上に建っていますから。だから,その危険性が想定されると私は思っているんですけれども,その対策についてどのようなことを考えているのか。

 それと,先ほど「霞ケ浦総合公園」は非常に公園のランクがいい,確かに現状,そのとおりです。しかし,桜川河口,それから霞ケ浦の川口周辺の液状化,ましていわんや「広域避難場所」となっている霞ケ浦総合公園,川口運動公園は,土壌の液状化の中での危険地域になってしまうのではないかと思うんですね,さっきの藤川団地と同じように。そうしますと,これは逆に今度は危険地域に転化するわけですよ。そのことについての研究検討というのはどの辺まで進んでいるのか,伺います。

 次に,先ほどの中川市長の民間の建物に対する耐震化ですね,先ほどしつこく縷々述べましたけれども,法律上からも,何も今の民間の建物そのものに対しては,まだまだ民間の財産を公費を使ってどうのこうのとできない。そこで,1つ出されたのが兵庫県のように,共済でやってみましょうと,1つありました。それから,ちょっと先ほど申し上げましたけれども,これは阪神大震災の中でやはり考えられたある研究主任の報告が新聞に載っていたんですけれども,「包括的防災基金」,これは震災後と震災前,それ両方対応できるということで,なかなかいいアイデアだなと思って私は感心したんですね。

 ちょっと紹介してみますと,阪神大震災というのは,まさにともに生きる,その教訓から,包括的な防災基金の創設が新聞紙上で紹介されました。この基金は我が国の全世帯の毎月500円支払うものとすると。そして災害により住宅が全壊した場合は,これは災害前じゃなくて後ですね,起きた場合に1世帯当たり500万円を支給されます。ここまでは先ほど申し上げた,普通の共済と同じなんですね。しかし,この制度のもう1つ違うところは,平時に積み立てられた基金の一部を使って,耐震化を希望する世帯に全額保証する。耐震化が進めば,倒壊家屋が少なくなることが期待され,基金に資金的な余裕が生まれ,さらに耐震化資金として利用可能ともなる。こうした資金の循環は,地震に強い家を増やすことの原動力となる。この研究者のシミュレーションによりますと,50年間でおよそ550万戸の住宅が耐震化される。これは我が国の耐震化が必要な住宅の42%に相当し,十分な効果が期待できる。加えて,すべての世帯について,災害リスクの軽減を一定保証されるので,巨大災害の発生時においては,災害者の生活再建も容易となり,一挙両得だと。で,この「包括防災基金」の創設を呼びかけているわけです。先ほど市長が,とにかく検討すると。今,建築防災推進連絡会議,28市町村で発足して,遅ればせながら防災の論議をしているわけですね。それでチームごとに分けて,結論を今年度出して,来年度に実施計画に進めたいという意向のようですけれども,土浦のスタンスというか,土浦はこうしたいんだと,その考えがないと,そこの中に臨んで,多数決でどうのこうのじゃないわけですから,私はこう思う,こういうふうにしたい。例えば,先ほどの兵庫のアイデアを使ってみたい。あるいは包括基金も,これも28市町村に呼びかけてみたいとか,そういうスタンスというのがないと,これは県主導の連絡会議ですけれども,やはりそういう考えが私はどうしても必要だろうと思うんですよね。だから,検討するのは結構ですけれども,どういう内容で,私は,基本的に民間の宅地に対してこういう態度で臨む,臨まない。それでは,大きな結論が違うとなるわけですから,市としては,私はできれば民間の,先ほど申し上げたような形での助成であってほしいなと思っているわけですけれども,もう一度その辺の市長のお考えをお願いいたします。

 それから,次ですけれども,レンコン米パンの製造に関してですけども,とにかく高いというのは,まず通常のパンの,大体40円から92円だから,2倍強になるわけですね。本当に高いのかというのと,そもそもどのくらい消費しているのか。平成15年の実績を調べてみました。レンコン食材関係,例えばレンコンパン,レンコンめん,レンコンサラダ,レンコン厚揚げマヨネーズ,レンコンはさみ揚げ,レンコンスコーン,レンコンキンピラ等々,179回のうち12回,数値で6%が学校給食における実績です。6%です。たかが6%,されど6%。つまり日本一のレンコンのまちとして,学校給食にそのくらいの反映なのかなという。だから,まずその活用をもっと積極的にどうするのか。そのことが郷土に対する誇りとかいろいろ湧いてくると思うんですね。食育もそれにつながっていくだろうし。そういう視点で見ますと,まず高いということが,その辺から考えて,値段とすれば,単純に話をすれば,今教育長が言われた感じだと思うんですけれども,まさに学校教育というのは教育ですから,食育ですから,そういう面からすると,その表現だけではやはり乏しい。レンコンパンの意義を申し上げましたけれども,私は決して高くないだろうと思っているんですね。問題は,学校給食の制度上の問題と製造技術問題から検討する必要があるだろうと思っております。1つは,言うまでもないことですけれども,中間業者を入れなければそれだけマージンが少なくなるわけですから,つまり「茨城県学校給食会」が中間業者になるわけですね。その分だけ流通コストを,なくせば安くなるのは当たり前の話,自明の論理です。現在,土浦市長は,学校給食の「基本物資」の供給について,毎年1年ごとに,「学校給食用物資売買契約書」なるものを,財団法人茨城県学校給食会理事長と締結しております。御存じだと思いますけれども,基本物資というのはパン,めん,米飯,牛乳,脱脂粉乳,小麦,精米などで,土浦市との「県学校給食会」売買金額というのは約2億5,400万円で,学校給食全体の52%を占めております。基本物資への国の補助金が既に廃止されて以降,「学校給食会」は食材購入先の選択肢の1つにすぎないわけですね,「県学校給食会」というのは。以前は,小麦だ,米だ,牛乳だとか,補助金を付けるということだったから,安くなるということで「学校給食会」の活用だった。それが全部なくなったわけです。そうしますと,ここを通すだけの意味がなくなる。つまり自由な入札をしていいわけですね。基本物資を,先ほど言った52%を占めるところが,なぜ学校給食会だけ通さなくちゃならないのか。私は,まず,ここを契約しなければならない理由は何なのか,説明をしていただきたいと思います,教育長。

 それから,パンより高い,レンコンパンをやった場合,92円6銭になると。では,米粉の原価値段と加工賃というのは幾らくらいになっているのか,示してください。

 それから,パン業界,パンだけ学校給食をやるというのは物すごい厳しいそうです。それで,その他もやっているところにどうしても一定の量をしかも決められてやるから,パン業界の方が厳しいのでやめたのが,結構あるようです。学校給食の一定量をどうしても契約に入りますと,当然製造しなくちゃならないから,設備がなければ,設備投資が必要になるわけですね。投資額が償却できるだけの安定的な量と定期的な期間などが保証されなければ,何も好んで学校給食に手を出す必要がないんだと,ある業者が言っています。いわんや,新しい分野でのレンコン米パンの開発製造等,それは大きな賭になるだろうと。だから,普及しようと思えば,普及の率,先ほど申し上げましたけれども,レンコン活用の6%をせめて1割にするとか,一定の方向性を打ち出すとすれば,学校給食側,つまり教育委員会に,安定的な量と期間の保証ができるか。その条件が満たされれば米パンの価格を決定づけて安くするなり,量でいきますから,コストは下がります。このような環境整備を教育委員会としてできますか,その辺について伺います。

 それから,先ほどなかなかレンコンの製造が厳しいというか,難しいというのは,確かにそのとおりで,通常のパンをやると,ねばねばとなるんで,機械そのものの掃除とか大変だそうです。だから,よほどペイしない限りはやりたくないなという人が結構おります。それで聞くんですが,これは産業部長に伺いますけれども,例の公設市場,5年後の手数料の自由化を控えて大変厳しい状態に入って,あそこでもう売り上げがどんどん下がっておりますけれども,あそこの市場経営の中で,有機米とレンコンによるパンの原料の提供や,それから学校給食を対象に米パン,ちゃんと焼いたものを,の卸業者や仲卸供給できる条件はいかがでしょうか,突然振りましたけれども。

 以上のことを再質問いたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 土浦市としては,一般住宅の耐震化政策,市独自の助成制度をやる気があるのか,そこからスタートするんではないかという質問であるというふうに理解をいたしました。先ほど申し上げましたように,現在は,まずは耐震化に関しての市独自の助成制度につきましては,いろいろ研究の課題とさせてほしいというお話をさせていただきました。なぜならばといいますと,先ほどもお話を申し上げましたけれども,耐震診断に対する意識というものが,非常に低いというお話をさせていただきました。建築後20年以上30年未満の建物について見ますと,63.1%の方が地震時の建物倒壊を心配しているものの,耐震診断の実施については,73.1%の方が耐震診断を行う考えはないと答えているというところ,この辺,非常にどういうとらえ方をするかというのはあろうかというふうに思います。それは,助成をしないからこういうことなんだろうとかあろうかと思いますけれども,これも事実でございまして,とり方だというふうに思いますが,この辺を,まずは意識の向上,醸成を図ることが大事だというのが私の今の考えでございます。しかし,先ほど共済制度,それから防災基金等についてもお話をいただきました。その辺も踏まえて,研究はさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

 何というんですかね,今,県内の自治体等と幾つかあるかと思いますが,建築指導課長等で,県内の組織をいたします建築防災推進連絡協議会というのがございまして,その中でも,助成制度の分科会等もございまして,そこでも助成制度について研究をしている段階であるということもございましたので,先ほど,県との協議を進めながらというお話をさせていただいたわけでございます。ぜひその辺のところも勉強した中でいかなければいけないんだろうというふうに思っています。また,本来ですと,財政上の助成もすべてやるというくらいできた方がいいんでしょうけれども,そうはなかなか財政の問題を考えるとできない。助成の方についても,なかなか難しい面もあるんだろうというふうに思います,その他ですね。その辺を先ほど推進協議会で検討をしているということでございますので,ぜひその辺の推移を見て,我々としても考えなければいけないのかなということで,研究課題とさせていただくというふうにお話をさせていただいたわけですので,御理解をいただければありがたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 柏村議員の再質問にお答えをいたします。

 液状化の問題に関しまして,今までの事例では,埋立地だけではなくて,地下28メートルにも見られるような状況がある。あるいは袋小路の港町は極めて高いんではないかというようなお話がございました。そういうお話と,建設省の基準を見直すべきであるというような御意見の学者さんもいる,そういう中で,先ほど申し上げましたのは,平成8年の8月に策定をしましたいわゆる災害環境基礎調査報告,報告があってから8年が経ってございます。その間の状況の変化などもあろうかと思います。それらにつきましては,今後地域防災計画を見直す中で対応してまいりたい,そういうふうに考えております。

 それから,広域避難場所として指定をされております霞ケ浦総合公園,あるいは川口運動公園,これらにつきましては,土壌の液状化,霞ケ浦総合公園,これについては,先ほどの報告書では高いということになっておりますが,川口運動公園では低いとされております。それから,袋小路の港町一丁目,二丁目,三丁目あたりですかね。これは報告書では低いとされております。これらにつきましては,基準の見直しがあれば,それらを踏まえまして再度調査することもあろうかと思います。現状では,災害環境基礎調査の報告を市としては受け止めております。

 それから,霞ケ浦総合公園の広域避難場所が高いというふうな報告になっておりますが,地震に限らず,例えば洪水とかその他の災害もございますので,広域避難場所として指定は当面そのままにしておきたい,そういうふうに考えております。よろしく御理解のほどお願いします。(「さっきのコンサルはどうですか,コンサルで示された見解に対しての対応」と呼ぶ者あり)コンサルというのは,国土交通省のあれですか。(「こちらでやったんでしょう,株式会社ジャスコ,コンサルタントのことを申し上げましたね。高架道の問題と」と呼ぶ者あり)その点はちょっと承知をしておりませんので,誠に申し訳ございません。(「承知というのはどういうことですか」と呼ぶ者あり)高架道については,ちょっと調べておりません。



○議長(豊島一男君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 柏村議員の再質問にお答えをいたします。

 高架道の安全性に関しての御質問でございますけれども,御質問の中で阪神・淡路大震災,20メートル埋まっている橋脚,こういうものに亀裂が生じた,これは初めてのことで専門家も驚いている。そういうものに照らした場合に,土浦市の高架道について心配ないのかと,そういう旨のお尋ねかと存じますけれども,先ほど御答弁いたしましたように,平成7年1月17日の,まさに阪神・淡路大震災を受けまして,その後専門委員会で幾多の検討を重ねた結果が,平成8年12月の道路橋示方書という形で示されてございます。

 この道路橋示方書の中で主に規定されましたのは,少し御紹介いたしますと,内陸直下型地震として現在までに観測された最も強い地震動の与えた平成7年兵庫県南部地震による地震動を考慮することとし,これを従来の設計地震力に加えて,新たに設計地震力として規定した。それから,専門的で申し訳ございませんけれども,もう2つほど紹介いたしますと,従来の震度法による耐震設計を踏襲するとともに地震の影響の大きい橋脚,基礎,支承部,落橋防止システムなどの構造部材等は,地震時保有水平耐力法により耐震設計するように改めた,こういう改正。それから,液状化判定の対象土層,液状化の判定に用いる地震力,液状化強度,耐震設計上の取り扱い方法を見直し,これらを液状化が生じる場合の耐震設計法として新たに規定した。この他,幾多ございますけれども,いずれにいたしましても,これまでの国の道路示方書の改定の考え方は,これまでにない地震,あるいはかつて起きた地震よりももっと大きい地震,そういうものがあった場合に,よくそれを調査しまして,従来の示方書に加える,あるいは新たなものの項目を入れ込むという形で,この示方書を改定してきてございます。そういう中で,土浦市の高架道も橋脚が25メートルの支持層を,支持地盤に入っているわけですけれども,そういうものが亀裂が果たして入るのかどうか,これは正直,55年の示方書に基づいて設計を組んでございますので,平成8年の示方書に照らした場合には,果たしてそういうものがクリアできるのかどうか,これは正確にはわかりません。

 現在,もう1つの質問とも関連いたしますけれども,市の方では,どういうふうにこの橋梁対策をしているかということでございますけれども,平成9年度に橋梁関係の防災点検を実施いたしまして,当時の市の管理する橋梁,これが182橋あったわけですけれども,このうち平成9年度の防災点検の中で,何らかの補強が必要であろうというふうに調査の中で浮かび上がってまいりましたのが56橋でございます。この56橋のうち,さらに緊急輸送路に指定されてございます道路,こういうものに設置された橋梁,例えば常磐高速道みたいなものに架かっている橋梁ということですけれども,こういう地域防災対策特別措置法で緊急輸送路が指定され,これらにかかる橋梁を最優先で整備しようということになりました。この最優先で整備することとなりました橋梁は,常磐道に架かっております6橋,それから国道6号に架かっております11橋,同じく国道354号に架かっております1橋,それからJR常磐線7橋,それから幹線市道としての9橋,合わせて34橋について優先で橋梁の補修補強をしていく計画で現在進めてございます。

 現在,そうした計画の中で,本市ではこれまでに何らかの補強,補修,こういうものを行ったものは34橋のうち10橋,これまで計画の中で進めてまいりました。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 柏村議員の学校給食に関連する再質問についてお答えをいたします。

 公設市場で米,レンコンの一時加工品,パウダーですとか,米パン,レンコンパンなどの製品の販売を取り扱えないかというような御質問かなと思います。公設市場は,生鮮食料品を生産者から委託販売を受けまして,競売によりまして,買参人に販売を行う,消費者に向けて食生活の向上に努めるというのは御案内のとおりでございます。御質問の一次加工品,これはパウダーでございますけれども,米はだんごなどの材料,それから上新粉,米の粉ですか,レンコンは水煮などが代表的な食材として,また米を原料とした製品といたしましては,スナック菓子やせんべい,そしてみそなどが関連店舗によりまして取り扱いを現在行っております。議員さん御指摘のレンコンパン,それからレンコンと米のパンというようなことで,まだ一般的な製品ではございません。特殊な商品というようなことに一般的にはなるのかなと思いますけれども,特殊な商品,それからまた新たな新商品などは,消費者がどういうようなニーズを持っているのかというようなことを調査をするというようなことで,入場業者におかれましても,そのような市場調査を行った上で,需要が見込まれるというようなことになれば,積極的に入場業者も取り組むんじゃないかなと思っておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(豊島一男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 柏村議員の再質問にお答えいたします。

 地元産のレンコンの消費拡大ということで,学校給食の中でも,そういう消費拡大をしてはどうかというふうな御質問も含まれていたかと思いますが,メインの御質問は,なぜ学校給食会を通すのかということに対する質問,県の学校給食会を仲立ちにして購入しているのかということが1つあったと思います。

 それからもう1点は,米飯,米粉の原価と加工賃は幾らぐらいかかるのかということが2つ目。

 それから3つ目は,環境整備の部分で,これは米パンを作るに当たっての環境整備ということでございますか。(「学校給食で使う回数と期間」と呼ぶ者あり)そうですか。そういうことを含めて御答弁をしたいというふうに思います。

 学校の給食に学校給食会を通すということについての理由でありますが,学校給食会をこれまで通してきた理由というのは,それなりにその理由がございます。1つは,食の安全性ということ,それからもう1つは,米とか牛乳の安定供給,量の問題,価格の問題,そういうことを含めておよそ7点ほどございます。

 1つは,今申し上げましたように,1年間の一定量の米の確保ということ,それから価格の安定ということ,それからもう1つは,1年を通して米の品質管理,それから食の安全という意味からも,安全な米飯を子どもに供給をするということ,さらには,炊飯をされた御飯に対して学校給食会の方は定期的に品質,味,それから量,そういうものを調査をして資質向上に資するということ。それから,今申し上げたような業者に対する精米業者,それから炊飯業者に対する指導,それから設備の充実,衛生管理,そういうことも行う。それから,米飯等でトラブルが起こった場合の一切の責任を給食会が負うということ等々,さまざまな理由がございまして,給食会を通すということでございます。

 それから,2つ目の米粉の原価と加工賃ということですが,今センターの方で調査中ですので,もうしばらくこの点に関しましては,答えの猶予をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。(「もう1点の,環境整備については」と呼ぶ者あり)では,その点,僕もはっきり意図がよく聞き取れなかった部分がございますので,再々質問の中でもう一度御質問をいただければありがたいと思います。



○議長(豊島一男君) 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) それでは最後の質問をいたします。

 まず,学校給食の方ですけれども,今学校給食会を通さなければならない何点かを教育長の方でされましたけれども,これは全部,今の民間はこのくらいの責任を持たないと商売をやれないですね。食の安全にしても,全部そうですね。しかも法律もありますからね。こちらで問題を起こしたことに対しては,責任をとらなくちゃならないわけですから,何も「県学校給食会」を通さなくても全部やれます,これは。品質管理にしても,味なんかむしろもっと向上させる工夫を民間はやりますね。品質管理はもう当然のことです。品質がどうしようもないようだったら,初めから商売になりません。だから,今,言われたことは,決定的な理由には何もなっておりません。そうだとすれば,補助金はもうなくなったし,何があるのかな。つまり学校給食会の存在そのものが今問われているというか,必要ない。だから,例えば友部だったかな,選択肢の1つにしかしてないんですよね,選択肢の1つ。県学校給食会がすべてじゃない。その検討ができるかどうか,伺います。1点ね。

 それから,ちなみに,原価値段,これは農協の,全農ですけれども,米パン,あそこで原料をやっていますが,20キロで5,930円,これは米45%,小麦45%,つなぎグルテン10%,つまり1グラムで0.296円ですね。だから,40グラムで11円84銭,こういう形になるわけですね。そうすると,私,聞いたのは,加工賃がやはり大きく高いんですね。加工賃がそこにどういう形で乗せてくるのか。それでさっき私,公設市場関係のこういう形を入札とか諸々でやった場合に,どのくらいまでそれを下げることができるのかなということで単価値段,それを伺ったんですけれども,わからなければ,それ以上話が進みませんので。

 それから,耐震化の方については,さっき市長の方で,まず診断を先行したい。診断はまさにそのとおりで,先ほどアンケートでしたか,診断を受けるのにも何かのパーセントはしないと,受けてからも,年月によってパーセントが大きく変わるわけですけれども,あの診断はスジカイとか,そういう形が中心になって,土台,構造そのものはやっておりませんから。だから,そういう意味では,本当に全体の構造がよくわかるかというと,そうじゃない。むしろ繰り返すようですけれども,どうせうちは30年過ぎたんだと,診断されようと,しまいと,もう何とかしなくちゃならないと。しかも,もう高齢化に入って,私の代で終わらそうなんて結構あるわけですね。だから,診断をやることは,私は否定しないし,ぜひやってほしいと思いますけれども,根源的な問題はそこにあるんじゃないだろう。それから,診断の意識をどういうふうに高めるかということになりますと,子どもの頃からの,例えば横浜だったかな,要するに「防災マップ」,自主防災会だけじゃなくて,防災マップを市民参加の中でどういうふうにつくり上げていくのか。これは,やはり防災意識を高めるために非常にいい機会になるわけですね。だから,そういう工夫なんかもぜひする必要があると思いますので,これは要望事項として申し上げておきます。いずれにしても,先行は,診断も必要だけれども,やはりそれに担保になる保証がないとできない。だから,助成をどういう形でやっていくのかは,大いに検討していただきたい。もうこれ以上は申し上げませんから。

 それから,先ほどの道路の「示方書」,要するに基準ですね。平成13年に,コンサルに頼んだ調査結果によると,橋梁,例えば匂橋,銭亀橋がこうだとかああだとか,全部書いてあり,その中で,補強が必要であると書いてあるんですね。今回は,高架道だけに限定しましたけど,高架道に対しては,まだ補強がされていない,つまり「未」。それから,構造に関しては「変形」があると書いてある,「有」と書いてあるんですね。

 先ほど申し上げましたように,科学万博の1年前にあれはつくられてきているんですね。だから,基準,つまり縦揺れとか入っていないわけですよ。で,それを部長がおっしゃったように,現在,改良に改良を重ねてこういうふうになっている。だから,前の基準を取り入れてこうなっていますと。とすれば,平成13年に出されたコンサルの報告は,既に結論は新しい基準を受けて出しているわけですから,それに対する対応をどうしていますかと聞いているわけです。

 それから,藤川,港町もそうです。横揺れ,縦揺れから言って,あそこは基盤がそんなに岩盤までいっていません。だから,私は液状化はないというか,その可能性が少ないという答弁だが,どういう調査をやったのかな。ある建築の専門家にもいろいろ聞いてみました。あそこはなるべく早く,液状化の対処を研究した方がいいんじゃないでしょうか,という,お話をされておりました。だから今の答弁と専門家のお話からしますと,温度差があるなと思います。もしその辺で御意見を出していただけるのだったら,お願いします。

 以上をもって終わります。



○議長(豊島一男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 柏村議員の再質問にお答えをいたします。

 米粉の原価及び加工賃は幾らかということで,今調査の結果が届きましたので,御報告をいたします。

 米粉1キロが330円,50グラムのパンに直しますと16円50銭,何といいますか,イーストとか砂糖も入れて4円10銭,加工賃が33円7銭,事務費が1円,それに包装代等がかかりますので,合わせますと59円42銭ということになります。

 それから,2つ目の学校給食会を通さなくてもできるのではないかというような御質問でしたけれども,当面私どもとしては,学校給食会を通した供給ということを考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。(「なぜ通さなくちゃならないのか」と呼ぶ者あり)先ほど申し上げましたような理由を,私たちは最優先して考えているということでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(豊島一男君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 通告に従って,一般質問を行います。

 まず第1に,地震防災対策についてであります。

 その1点目,学校施設等の耐震診断及び耐震化事業についてお伺いをいたします。

 言うまでもないことでありますが,自然災害をすべてなくすことはできませんけれども,災害への備えを厚くして,国民の生命を守ること,被災者の生活と営業を復活すること,このことは政治の力でできることであります。今年は集中豪雨,台風による暴風等で深刻な被害が出ており,被災者への支援強化が求められているところであります。さて,今年は,1923年9月1日の関東大震災から81年でありまして,大地震への対策を強めることが求められております。マグニチュード7.9の関東大震災規模の再来は,100年以上先と言われておりますけれども,ある程度近づくと,付近では直下型地震が起きやすくなると言われております。南関東では,200年ほどの周期で起きるマグニチュード8クラスの海溝型巨大地震に先立って地震活動が活発化し,マグニチュード7クラスの直下型地震が数回起きるとされております。1923年の関東大震災の前には,震災より68年前の1855年,マグニチュード6.9の安政の江戸地震,そして震災の29年前のマグニチュード7の東京地震等が起きております。関東大震災から81年が経過した今日,中央防災会議では,南関東直下型地震はある程度切迫性があるとしておりまして,首都圏域において,いつどこに起きてもおかしくないというのが共通の見方であります。先ほどもありましたが,阪神・淡路大震災における死亡者のうち,88%が建物の倒壊による圧死であると言われております。したがいまして,地震対策の中でも,官民を問わず,建物の耐震性を確保することが急務となっており,中でも学校教育施設の耐震性の確保は,困難ではありますけれども,緊急性の極めて高いものと考えるわけであります。

 そこで第1点,お伺いいたしますが,本市における56年以前の建物である教育施設の耐震診断及び耐震化事業につきましては,児童生徒の生命に直接関わるという点で,本市において優先度第1級の課題ではないかというふうに考えるわけでありますが,市長の認識をまずお伺いをしたいと思います。

 次に,耐震診断は,今後3年程度で完了すべきではないか,それでも遅過ぎるぐらいでありますが,その程度で遅くとも完了すべきではないかというふうに考えるわけでありますが,見解をお伺いいたします。

 現在の学校施設に対する耐震診断は,学務課からいただいた資料によりますと,平成8年の下高津小学校を皮切りに,13年度までの6年間に校舎で12件,屋内運動場で6件,普通教室等で2件,特別教室等で1件,柔剣道場で1件の,合わせて22件で実施されましたが,実施率は昨年6月議会での教育長答弁によると,55.6%であります。決して進んでいるとは言えないのに,14年度から3年間は,1件も実施されていないのはどうしたことでありましょうか。

 そして,今後の計画でありますが,来年度は第二小学校が予定され,最後は土浦幼稚園,第二幼稚園で,これが平成23年であります。南関東直下型地震がいつどこで起きても不思議でない,こういう状況のもとでは,余りにものんびりと構えているのでないかと考えるわけであります。冒頭申し上げましたように,遅くとも3年程度で耐震診断は完了させるべきではないかと考えますが,見解をお伺いいたします。

 3つ目についてでありますが,問題は,耐震診断の結果に基づく建て替え,あるいは耐震補強工事であります。耐震補強工事は,実施率30.2%ということでありますが,改築中の真鍋小学校を含めて,建物のみで28億4,000万円の経費を投入しております。そして,これまで耐震診断,あるいは耐力度調査の結果に基づき,建て替え,あるいは補強工事に要する経費は,事務レベルの概算でおよそ60億円が見込まれております。これも建物のみで,仮設教室や解体工事,外構工事は含まれておりません。この他に,これから耐震診断を行い,その結果に基づく建て替え補強工事が必要になってまいります。その中には,第二小学校の校舎や屋内運動場,一中や三中校舎などの建て替えなどが含まれる見込みであります。これらを含めると,100億円を超えるのでないかと考えられるのであります。事務レベルの検討した計画によると,最終的に完了するのは20年後であります。20年間大地震の起きることのないように,ひたすら祈るしかないのでありましょうか。

 冒頭申し上げましたように,地震は避けることはできませんが,震災は最小限にとどめることができます。問題は財源でありますが,財源がないからといって,地震が来ないようにと漫然と祈るだけでは,被害を最小限にとどめることはできるはずがありません。私は,この問題は,土浦市にとって,市長は,安心・安全を強調されておりますが,その意味からいっても,あるいはそれに要する経費の大きさからいっても,年次計画でぼちぼちやっていけば良いという性格のものではないと考えるのであります。私は,まず耐震診断を一気に完了させること,そしてその結果明らかになった危険度,緊急度に応じて,総合的に諸課題を網羅された耐震化推進計画を策定すること,そのための検討委員会を立ち上げること,そして極めて高い優先度にふさわしく,予算の重点的配分を行い,1年でも早く耐震化を完了させる計画と努力,工夫が必要であると考えますが,市長の見解をお伺いをするものであります。

 次に,耐震診断の助成事業についてであります。

 先ほど柏村議員は,耐震化事業についての助成事業について発言をされましたが,その前の耐震診断の助成事業についてお伺いをいたします。

 耐震診断と耐震化補強は何も学校だけではありません。行政として広く市民に実施を促していくことが必要ではないかと思います。昭和56年以前の旧建築基準法に従って建てられた建物は,本市において,全体の約60%,3万2,500戸とのことであります。そのうち共同住宅は406戸であります。これらのうち,耐震補強工事が行われたのがどの程度なのかわかりませんが,誰でもそうでありますけれども,阪神・淡路大震災の後は,地震に対する備えの必要性がマスコミでも強調され,市民の関心も高いものがあったと思いますけれども,日が経つにつれて関心はどんどん薄くなっていくものであります。しかし,南関東直下型地震がいつどこで起きてもおかしくないという状況は,何も変わっておりません。市民一人ひとりの地震に対する備えの自覚が一番でありますが,その自覚を促すのが行政の仕事の1つではないかと考えるのであります。そこで,自分の住んでいる家が大きな地震に耐えられるのかどうか,きっちりと調べておくことがまず必要であり,それを促す意味でも,市民の行う自宅の耐震診断にその費用の一部を助成する制度があれば,大いに関心も高まるのではないかと考えるわけであります。この種の助成制度を実施している自治体は数多くありますけれども,例えば千葉県市川市では,56年以前の旧建築基準法による木造戸建ての耐震診断を行う際に3万円を上限に費用の半額を助成し,共同住宅の場合には30万円を限度に助成を行う事業を行っております。安心・安全のまちづくりの根本に関わる問題でありますので,本市においても取り入れる必要があるのではないかと考えますが,執行部の見解をお伺いいたします。

 次に,小規模工事と契約希望者登録制度についてお伺いをいたします。

 これは,まちの電気屋さんや大工さんでも小規模な工事なら公共工事を受注することができるという制度でありまして,全国の自治体でここ数年の間に急速に広がり,現在33都道府県で262の自治体が実施しております。近県では,埼玉県がほとんどの市町村で実施しており,栃木県では28自治体,福島県では15の自治体が実施しております。景気は上向いてきたとは言われておりますが,これは大規模なリストラを実施してきた大企業に限られ,景気回復の実感はほとんどないというのが実態であり,依然として小規模事業者は苦戦を強いられております。こういうときに,入札参加資格がない業者でも,市の発注する小規模で簡易な工事などの受注施工を希望する地元業者を登録をして,自治体が発注する小規模な建設工事や修繕を受注することができる,こういう受注の機会を拡大することによって地域経済の活性化につながるものであります。本市における130万円以下の発注案件は,13年度で441件,3億9,672万円,14年度で367件,3億3,790万円,15年度は351件,2億7,711万円であります。昨年11月からスタートした守谷市の制度の内容について,事例として申し上げてみたいと思います。

 目的としては,市内業者の受注機会の拡大を図り,市内経済の活性化を図るとしております。そして,対象とする小規模工事とは,市が発注する小規模な建設工事や修繕等で,その内容が軽易で,かつ履行の確保が簡易なものでありまして,1件の工事金額が130万円未満のものとしております。そして,原則として複数の業者と見積もり合わせを行い,最低価格を提示した業者と契約するとしており,その際,1件の工事金額が30万円未満の場合は登録した業者間で見積もり合わせを行い,30万円以上130万円未満の場合には,登録している業者と入札参加資格者名簿に登録された業者との間で見積もり合わせを行うという制度であります。現在の登録業者は25件ということでありましたが,スタート間がないということと,人口5万2,000人という守谷市の規模から見て,担当者は決して少なくないと語っておりました。いずれにいたしましても,この制度は,個人事業主を含む零細事業者に受注の機会を拡大し,ひいては地域経済の活性化に結び付けるという意味で有効であると考えるものであります。本市においても,速やかに実施することを求めるものでありますが,執行部の見解をお伺いするものであります。

 最後に,街路灯補助金詐欺事件に係る補助金の返還状況とその見通しについてお伺いをしたいと思います。

 返還を求めるべき補助金は,総額5,550万円であり,昨年12月末現在,7つの商店会のうち2つは全額を返還しております。合わせて473万円。返還計画書が提出されたのは,残る5つのうち2つの商店会であり,これらはそれぞれ100万円,1,000万円を返還しており,残額は計画書に従って返還するとしております。また,返還計画書を未提出が3団体となっております。そこで,それ以降のこれらの返還状況,計画書の提出状況とその内容等についてお伺いをいたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 耐震診断助成事業についてですが,先ほど柏村議員への御答弁と重複をいたしますが,お許しをいただきたいと思います。

 阪神・淡路大震災におきまして,昭和56年の法改正前の旧基準に基づき建築された木造住宅で半壊以上の被害を受けたものが63.5%もあったこと,また不幸にも亡くなられた方々の88%がこれらの家屋倒壊によることが明らかになっております。御指摘の建築物の耐震診断につきましては,耐震化を図るための前提になるものと考えておりますが,阪神・淡路大震災の後,昭和56年の法改正前に建てられた住宅の建築主1,500人を対象にして,本市が平成13年度に独自に実施をいたしました「耐震診断等」に関する市民アンケートによりますと,回答者の63.1%が「地震の際の建物倒壊を心配している」と答えているところでございます。しかし,「耐震診断を行う考えはあるか」という問いには,73.1%の回答者が「ない」と答えており,注目すべき点は,「耐震診断の結果,補強工事が必要と判断された場合はどうお考えですか」との問いに対して,「建替または補強工事をしたい」とする回答が22.9%しかなかったことであり,建築物の耐震化に対しては,複雑な市民間意識があらわれているところでございます。しかしながら,旧市内など,旧基準による木造家屋が密集をしている地域を抱える本市といたしましては,早急なるこれら建築物の耐震化を図り,地震に強い「安心・安全なまちづくり」を進めたいと考えております。つきましては,その前提となる耐震診断実施に向け,まずは「誰もができる我が家の耐震診断」として,一般の市民が簡単に耐震性を診断できる方法を提供して,その結果により,耐震性に心配がある場合,あるいはより詳しく診断をしたい場合に,県で認定する専門家の耐震診断士による一般診断法をもって診断することを,現在,県や関係団体と協議を重ねているところでございます。建築物の耐震化につきましては,行政による施策とそれを活用する市民の防災意識とがマッチして,初めて効果的に推進すると考えられますので,御質問の市の助成事業とすることについては,先進事例を参考にしながら,今後の研究課題にさせていただきたいと存じますので,よろしく御理解,御協力をお願いをいたします。



○議長(豊島一男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 久松議員の御質問,地域防災対策についての(1)学校施設等の耐震診断及び耐震化事業について,3点の御質問がありましたので,お答えいたします。

 まずマル1,優先度第1級の課題と思うがどうかについてでありますが,本市では,平成8年に土浦市地域防災計画を策定いたしました。この防災計画の中におきましても,災害予防計画の中で,防災拠点施設であります幼稚園,小学校,中学校に必要な耐震性能を確保するため,必要な診断を行い,補強,改築等の整備について推進することが明記をされております。学校施設,つまり防災拠点を担当しております教育委員会といたしましても,子どもたちはもちろんのこと,有事の際の避難場所として議員さんも御指摘のとおり,建物の安全性を確保することは,極めて重要なことであると考えております。しかしながら,建物の改築や耐震化が思うように進まない最大の理由でありますが,現在の厳しい財政状況の中,相当な費用がかかるためであります。さらに,国におきましては,この事業費補助金の廃止や縮減を検討しているといったことが,一部新聞等で報道をされております。このような状況下ではありますが,学校施設を管理している教育委員会といたしましては,施設の耐震化をできる限り最優先の事業として考え,今後とも推進してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。

 御質問の2点目,耐震診断は3年程度で完了すべきと思うがどうか。3点目,耐震診断の結果に基づく学校施設耐震化推進計画を策定し,限りなく早期完了を目指すべきと思うがどうかにつきましては,関連がございますので,一括してお答えをいたします。

 学校施設につきましては,児童生徒が1日の大半を過ごす生活の場であるとともに,非常災害時における地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから,その耐震性能の向上を図ることは,先ほどお答えをしたとおり,大変重要な課題でございます。現在,市内の学校施設は,小中学校及び幼稚園で,合計29施設であります。本市の学校施設の耐震化事業につきましては,平成11年度から12年度にかけまして,神立小学校の耐震補強事業,平成14年度から15年度に都和小学校の一部耐震補強事業,平成15年度から16年度に真鍋小学校の改築事業,平成16年度に土浦第五中学校の屋内運動場を改築中であります。また,今後,土浦第三中学校柔剣道場や土浦小学校の校舎等についても,改築に向け計画中でもあり,着実に進めてまいりたいと思っております。

 また,学校施設耐震化推進計画につきましては,耐震化事業を年次的に実施する策定手法の1つでありますが,学校施設の耐震化推進に関する調査研究協力者会議によりますと,「学校施設について速やかに耐震化優先度調査を完了した上で,昭和56年以前の建物を概ね3年以内に耐震診断等を終了する」等の目標を提言いたしております。

 文部科学省の指針には,特に期限を設定しているわけではありませんけれども,これは多くの自治体が数多くの学校施設を保有しており,一気に耐震化を図ることが財政上困難であると考えられるものであります。しかし,本市の耐震診断状況についてでありますが,平成8年度から13年度までに14校,43棟の診断をし,その中で優先度を決め,事業を進めてまいりました。なお,平成17年度から,残りの10校,39棟の診断を計画をいたしているところであります。その調査費でありますが,多額の費用が見込まれることから,財政状況を考慮しながら,できる限り早期の完了を目指して対処をしてまいる考えでおりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(豊島一男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 久松議員の御質問の大きな2番,小規模工事等契約希望者登録制度についてお答えいたします。

 御質問の,小規模工事等契約希望者登録制度でございますが,入札参加資格審査申請をしていない地元の業者が,市町村が発注する小規模で簡易な工事などに参加できるようにして,受注機会を拡大し,地域経済の活性化を図ることを目的として制度化されたものと聞いております。現在,この小規模工事等契約希望者登録制度は,全国で約270の市町村が要綱等を作成しており,県内21市におきましては,つくば,守谷,牛久,龍ケ崎,結城の5市が制度化しているところでございます。県内で制度化している市の登録業者数を申し上げますと,約20社から40社の範囲で登録をされている状況にございますが,牛久市においては,現在登録はございません。また,発注金額の範囲につきましては,多くの市町村が発注予定価格1件当たり,地方自治法で定められております随意契約のできる金額の範囲内で対応している状況にあり,登録の仕方としましては,各市町村によって多少違いますが,基本的には住民票の写し,納税証明書等の提出を求めて登録をしている状況でございます。本市におきましては,現在小規模工事等契約希望者登録制度は実施しておりませんが,10万円以下の軽微な工事,修繕等につきましては,その工事の内容や性質,施設の態様などを勘案しながら,入札参加資格審査申請をしていない業者に対しても発注しており,実質的に小規模業者に対しても受注の機会を確保しているところでございます。

 御質問の登録制度につきましては,今後小規模工事の範囲,検査の実施,登録業種,申請の範囲等など,他市町村の状況や要綱等を参考にしながら検討してまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 久松議員の御質問の3番目,街路灯補助金の不正受給事件に係る補助金返還状況と見通しについてお答えをいたします。

 街路灯補助金の不正受領問題につきましては,市内部に設置いたしました「庁内街路灯補助金調査委員会」において,平成9年度から13年度の過去5年間に事業を実施した9商店会,荒川沖商栄会,真鍋共栄会,土浦駅前商店街振興組合,大手町商店会,川口商店会,さくら通り商店会,大房商店会,南商工振興会,小松町共栄会について調査をいたしました。その結果,7商店会,荒川沖商栄会,真鍋共栄会,土浦駅前商店街振興組合,川口商店会,さくら通り商店会,大房商店会,南商工振興会が不正受領があったことを認めたため,市は,平成15年4月,この7商店会に対し,補助金交付決定の一部取り消しと,補助金の不正受領分に加算金を付して返還請求をいたしました。その結果,平成15年7月,7商店会のうち2商店会,真鍋共栄会,土浦駅前商店振興組合が全額返還され,4商店会,荒川沖商栄会,川口商店会,さくら通り商店会,大房商店会が一部返還をされました。南商工振興会,1商店会でございますが,返還なしという状況でございました。平成15年8月及び11月,返還金残金のある5商店会に対し,返還計画書の提出を求めたところ,2商店会,荒川沖商栄会,川口商店会から分割納付による返還計画書が提出されました。そのうち,川口商店会においては,平成16年8月返還計画書どおり返還され,荒川沖商栄会は現在返還中であります。残り3商店会,さくら通り商店会,大房商店会,南商工振興会につきましては,その後も返還金の納付,返還計画書の提出を求めているところでありますが,現在までのところ,返還金の納付,返還計画書の提出ともなされていない状況であります。各商店会の現状は,商店会会員の減少,商店会としての活動実態がないなど,難しい状況でもございますが,今後も引き続き,粘り強く補助金の返還を求めていきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(豊島一男君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 再度質問を行います。

 まず,最初に答弁をいただいた市長の答弁についてでありますが,市民アンケートの回答の状況が説明されて,地震について心配はしているけれども,耐震診断はするつもりはないと,あるいは耐震診断の結果危ないよと言われても,補強工事をすることは考えない,こういうような回答が高率で戻ってきているという説明がありましたが,だからこそ,やっぱり万が一のときの対策を講じることの必要性をPRしていくということが益々今本市においても必要なことが,そのことでも明らかになっているのではないかというふうに思います。それで,耐震診断についての内容について,県と協議をしているというお話でありましたが,そして研究課題にさせていただきたいと,こういうお話でしたが,要するに耐震診断は,耐震化補強工事の入口の問題で,入口での市民の関心をやっぱりきちんと持ってもらうというところを抜きにしては,耐震化工事の話までは行かないわけだから,その点で益々本市においても,そういうアンケート調査の結果から見ても必要性は明らかになっているというふうに思うんです。行政の果たす役割が大きいということであろうというふうに思うんです。

 それで,やっぱり私は,耐震診断をすることの必要性を事あるごとにPRをしていく,その際に助成措置もありますよということを通じて,市民の関心を高めていくこと,このことが相乗効果として広がっていく可能性としてはあるというふうに思うんですが,改めて県と協議しているという耐震診断について,その内容についてもう少し詳しく説明をいただきたいというふうに思います。

 それから,学校施設の耐震化事業について,教育長から答弁いただきましたが,財政的に非常にネックになっているとはいえ,私は教育長自身も,お話にありましたように,学校施設の耐震診断,耐震化工事の必要性,それから緊急性については,明確に述べられたというふうに思うんです。というのも,児童生徒の生命に関わる問題でもあり,あるいはまた防災拠点としても指定をされている,どこから見ても,その重要性と緊急性は文句の言いようがないというところだろうというふうに思うんです。ですから,これを一般論で片づけるわけにはいかない問題ではないか,市長ね,私はそういうふうに思うんですね。

 それで,教育長が言われるように,答弁されましたが,できるだけ優先的にこの課題を進めていきたい,こういうふうにおっしゃっておりますが,私は,そうではなくて,第1級の課題として,優先的な課題として位置づける必要があるのではないか。そういう性質の問題ではないかというふうに指摘をしているわけでありますが,これは大きな問題でもありますので,市長の明確な見解を述べていただきたいというふうに思います。

 それから,耐震診断についても,私は3年程度,現在の計画では,平成23年までに6年間かけて残された学校施設の耐震診断をやりますよという,そういう計画でありますが,耐震診断に要する経費は,概算でしょうけれども,残されたすべてのものを耐震診断完了して,それに要する経費は1億150万円ですよ。3年でやろうというふうになれば,3分の1ずつやればいいわけだから,決してできない性格のものではないし,そのぐらいのピッチを上げてやるべき仕事ではないか。私がそれを強調しているのは,今度は耐震補強工事は,これは莫大な金がかかりますので,一気にやれといっても,これはそれこそ金をどうするんだよと,こういうことになってきますから,そう簡単にはいきませんけれども,とにかくどういう状況になっているのかという耐震診断は,少なくとも一気にやる。その結果をよく見て,緊急度,あるいは危険度等に従って,優先的に実施をしていく。しかも,優先的な課題,生命に関わる重大な問題だという優先的な位置づけがあるとするならば,それに対する重点的な予算の配分を行って実施をしていく。私は,これは当然の計画というか,考え方ではないのかというふうに思うんです。そのためにも,耐震診断を一気にやって,その結果に従って,耐震化推進計画を策定していくというその計画性があって,初めて1年でも早くこれを完了させることができるというふうに思うんです。どんなに口で安心・安全なまちづくりを言っても,こういう具体的な問題で,具体的にそれに伴っていかなければ,実質的な中身がないわけでありますから,ひとつこれは教育長の答弁をいただきましたが,やはり市の基本的な方針に関わる問題でありますので,これらについてはひとつ市長の見解を述べていただかなければならないかなというふうに思いますので,市長の登壇を求めるものであります。

 それから,小規模工事と契約希望者登録制度について,総務部長から答弁をいただきました。他市の資料等を,十分検討していきたいということでありました。現在10万円未満ぐらいの軽易な仕事については,入札登録業者以外の業者に発注しているよということでありましたが,やっぱりきちんと登録をしてもらって,それでそのことを通じて透明性を高めていくということが非常に大事でありまして,今のやり方は必ずしも望ましいやり方ではないというふうに思うんです。

 総務部長,改めてお伺いしますが,少なくとも答弁書をつくるに当たって,いろいろな資料は御覧になっているだろうというふうに思いますが,例えば私,先ほど守谷市の事例を申し上げましたけれども,市内業者の受注機会の拡大を図り,市内経済の活性化を図るということでありますが,その点についてどのように見ているのか。要するにそういう意味での有効性について,総務部長の認識はどうなのかということにつきましてお伺いをいたします。

 街路灯事件の返還問題については,非常に難しい,つらい問題でもありますけれども,しかし,市民の税金が不正な形で使われたわけでありますから,返還を求めるというのは当然進めていかなければなりません。3商店会について,計画書の提出もない,返還されてもいない,こういうことでありますが,粘り強く接触をして努力していると。同じ台詞を12月ごろに聞いたような気がするんですがね。この間,どのような努力がされたのか,改めてお伺いしておきたいと思います。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 耐震診断助成事業についてでありますけれども,私,まず最初に前提となる耐震診断実施に向けて,まずは誰もができる我が家の耐震診断ということで,一般の市民が簡単に耐震性を診断できる方法をまず提供をしたいというお話をさせていただきました。その結果により,耐震性に心配がある場合,あるいはより詳しく診断をした場合には,県で認定する専門家の耐震診断士による一般診断をもって診断することを現在,県や関係団体と協議を重ねているところですというお話をさせていただきました。それにつきましての,県の関係の団体につきましては,後で部長の方から詳しく報告をさせていただきます。

 その後,学校は最優先ではないかということでございます。私自身も,そのように思っております。先ほど教育長の方からもお話がありましたように,学校施設は子どもたちが1日のうちで大半を過ごすところでございますし,また地域住民の避難場所であることも考慮をいたしまして,最も優先度が高いという認識を持っております。平成8年度から調査を実施して,その中で優先順位を決めて事業を行っているところでございます。今後,先ほどもお話がありましたように,6年間かかるということですが,3年間でというお話がございました。約1億円の診断料じゃないかというお話もいただきました。片方では,こちらの問題では最優先ということであります。他でも最優先の1つであるというふうに思っております。大変厳しい財政状況でありますけれども,ぜひこの辺を,6年とは言わず,もっと短く,3年と今ここでははっきりあれですけれども,ぜひそんな気持ちで,早期の完了を目指して考えていきたいというふうに思っております。財政事情等,1億円というお話もありましたが,綿密にちょっといろいろ調べさせていただきまして,6年とは言わずできるだけ短く,3年に近い方で検討をしてみたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いします。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 久松議員の再質問,耐震診断に関しまして,県とどのような協議内容をしているのかという御質問でございます。この耐震診断に関しましては,昨年度,平成15年度,茨城県と県南,県西市町村28市町村で構成します建築防災推進連絡協議会,これを設置いたしました。この会議の目的でございますが,南関東直下型の地震対策に関する大綱によりまして,マグニチュード7クラスの地震が発生した場合に著しい被害の恐れがある地域として指定された,先ほど言いました県南,県西28市町村において,地域住民の防災意識の喚起を図り,建築物の耐震化を推進し,災害に強いまちづくりに寄与することを目的とする,こういう大前提がございました。ここで,その具体的な協議内容といいますか,事業内容でございますが,幾つかございまして,地域住民に対する建築防災の啓蒙普及,あるいは防災拠点となる建築物の耐震化の促進,それから建築防災の情報の共有化と公開,そして助成制度の検討,こういうようなことを具体的な協議の内容としてございます。この会議の構成でございますが,茨城県の関係部局,土木部都市局の建築指導課長,あるいは消防防災課長,県南,県西,鹿行,それぞれの建築指導課長とそれから県南,県西,建築主務課長,これで構成してございます。具体的に私ども,この会議の中で,幾つかの役割を持ってございます。まず,4つの分科会がございまして,耐震化分科会,それから応急危険度判定分科会,助成制度分科会,それから普及啓発分科会,土浦市はこの中で,耐震化の分科会の座長を務めさせていただいているということでございます。

 具体的にそれぞれの分科会の検討内容でございますが,平成15年度,私ども座長をしております耐震化分科会,これでは防災拠点となる建築物の洗い出し,木造住宅耐震診断士の養成,登録等について,他県からの情報収集,それから住宅の無料診断の実施ということですが,この無料診断の実施ということについては,議論の中でしているということで,まだ現在やってはございません。それから,平成16年度でございますが,今年度の私どもの分科会での議論は,木造住宅診断士の養成のための講習会の開催,それから住宅の無料診断の実施,これはまだやってございません。耐震相談窓口の設置,防災拠点建築物の耐震化計画の作成,こういうことを議論の対象にしている。それから,4つの分科会がありますが,助成制度,これにつきましては,龍ケ崎市が座長をしておりまして,平成15年度,他県の助成制度の調査,それから助成制度独自の検討,それから既存制度の普及,こういう3つの項目で議論をさせていただいているということでございます。

 16年度につきましては,独自の助成制度の検討と助成制度の普及について検討中ということでございまして,これらを踏まえまして,私ども,先ほど市長が御答弁申し上げましたように,いろいろ課題はございます。しかしながら,耐震診断の実施と,その後のいわば耐震化ということについては,基本的な必要性ということは我々も含めて,多分住民もその必要性ということについては認識ができるというふうに思っております。ただ,アンケートの結果では,以後の耐震化ということについて,いろいろ複雑な事情,例えばお金の問題であるとか,そういうことがあろうかということで,ストレートには答えは返ってこなかったということでございますが,少なくとも耐震化についての必要性ということは,認めることだろうというふうに推測はします。しかしながら,それをいわば事業化して,行政の政策としてそれを推進する,いわば満足する条件といいますか,いわば必要十分な条件ということを整えるために,今私が御説明しましたように,関係各都市で,県も含めていろいろ議論をしているということでございますので,先進事例を参考にしながら,研究するという現段階での答弁でございますが,それで御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(豊島一男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 久松議員の小規模工事等契約希望者登録制度に関する再質問にお答えをいたします。

 守谷市の例を引かれまして,登録して,透明性を高めていくべきではないか,あるいは受注機会の拡大についてどういうふうに考えているかというふうなお話でございました。先ほどございましたように,守谷市では30万円未満が登録された業者の方で仕事が回る,そんな内容になっております。金額を引き上げることも1つの方法かと思いますが,一方では,県の経営審査を受けて入札参加資格申請書を提出している業者との兼ね合いも出てまいります。制度の創設とあわせて,土浦市における修繕料や小額の工事請負等の件数なり,金額の実態を見まして,さらに先ほどまちの電気屋さんとか,大工さんというお話がありましたが,いわゆる零細業者の範囲というもの,どこまでの範囲を言うのか,その辺について整理した上で検討してまいりたいと,そういうふうに考えますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 久松議員さんの再質問についてお答えをいたします。

 補助金の未返還の組合,商店会等の接触はその後どういうふうにしているんだというようなことでございますが,まずは昨年の8月21日に荒川沖商栄会,それから川口商店会,さくら通り商店会,大房商店会,南商工振興会の5つの商店会に返還金の納付と返還計画書を求めてございます。その前に,真鍋共栄会と,土浦駅前商店街振興組合につきましては,納付が済んでいたというふうな状況でございます。それで,15年9月12日に川口商店会から,分割の返還計画書が提出をされております。昨年の,15年の11月20日に再度残りの4商店会,荒川沖商栄会,さくら通り商店会,大房商店会,南商工振興会につきまして,返還金の納付,返還計画書の提出を求めてございます。

 そこで,15年の12月24日に荒川沖商栄会から返還計画書が提出されまして,現在返還計画中でございます。さらに,本年度になりまして,5月13日に残りの3商店会,さくら通り商店会,大房商店会,南商工振興会に対しまして,返還金の納付,返還計画の提出を求めているところでございますが,先ほど答弁申し上げましたように,提出がされていない,納付がないというふうな状況でございます。

 以上でございます。よろしく御理解のほどをお願いします。



○議長(豊島一男君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 最後の質問になりますが,学校施設の耐震診断及び耐震化事業につきましては,少なくとも耐震診断については,先ほどの市長の答弁をもう少し噛み砕いてみると,現在の計画は平成23年まで計画がかかることになっているけれども,それを少なくとも早めていきましょうよというふうに理解してよろしい,3年というわけには,少なくともスピードアップするということで,極めて重大な問題でありますので,ぜひその方向で進めていただきたい。

 問題は,耐震診断じゃなくて,耐震化工事なんですね。本当にこれを考えると,市長も頭の痛い,悩ましいことだろうというふうに思うんですけれども,本当に最後の仕事が終わるのが平成37年なんですよ。今の事務レベルでの考え方で言うと。本当に,その平成37年にどこが運悪く当たっちゃったかというと,幼稚園なんですよ。土浦幼稚園,第二幼稚園。これが耐震の補強工事をやろうというのが,耐震診断を23年にやって,それから十数年後の37年に耐震化補強工事をやろうと,こんなことをやっていたら,本当に地震が来ちゃいますよ,これは。ですから,これで本当に,確かに,耐震化工事というのはお金がかかって大変なことではある。国の補助もちょっと寂しい状況もある。そうはいっても,今の制度では,建て替えの場合には3分の1ですか,補強の場合には2分の1ですか,補助制度は少なくともあるわけで,それを積極的に活用しながら,1年でも早い完了を目指しつつ,そのための推進計画を策定することを改めて求めておきたいというふうに思います。耐震診断の話については,スピードアップすることについてはわかりました。

 それから,神戸都市整備部長から答弁を詳細にいただきましたが,15年度,28市町村で構成されている,何という名前でしたっけ,協議会ですか,耐震診断の助成制度の検討,あるいは避難施設の耐震化の問題,あるいは普及啓蒙の問題等々,幾つかの分科会に分かれて,本市は耐震化の座長になっているというお話でありましたが,助成制度についても,龍ケ崎市が座長で検討が進められているということでありますが,この検討についての結論を出す,議論をいつまでやっていてもしようがないんで,いつまでに結論を出そうという話になっているのか,お伺いをしたいというふうに思います。

 それから,小規模工事と登録制度については検討するということでありますので,ひとつ積極的な立場で検討をしていただきたいというふうに思います。

 さて,街路灯の事件の返還問題でありますが,2つは完了,2つは計画書を提出されて,その計画書どおりに返還が進められているということでありますが,3つの計画書の提出されていない団体について,粘り強く説得をしていくということでありますが,具体的にどのような対策をとろうと考えておられるのか,最後にお伺いをしておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 久松議員の再々質問,関係都市との協議,これについて,いつまでに結論を出すのか,そういうような御質問でございました。

 まず,結論ありきというようなわけにはいかないということでございまして,この耐震診断に関するいろいろな調査項目がございます。まず,耐震診断といいましても,どのような調査が必要かということで,例えば簡易の診断で済むのか,あるいは精密に診断するといいますか,精密というのも程度はありますけれども,建物の壁をはがしたり,あるいは屋根裏に入ったり,基礎を下にもぐって見たりという,そういうような精密な診断,あるいはそれらをもとに具体的にどのような補強が必要かという,いわば図面の作成とか,診断といってもいろいろございます。当然,それは精密に詳しくやればやるほど,それは正確なものになろうと思いますが,少なくとも助成ということを前提にすれば,どの程度のもので大体必要かつ十分で満足できるのか,その辺の検討を現在しているということもございます。

 それと,もう1つは,耐震診断に当たっての,いわば対象となる建物,昭和56年以前の木造住宅ということが中心でございますが,例えばそれ以前の鉄筋コンクリートのアパートであるとか,あるいはマンションであるとか,いろいろ建物の形態等,これ全部違ってきますので,その辺もやはり28市町村で統一して考え方をまとめようということでございまして,現在いつという,そういうような期限は設定はされておりませんけれども,ある意味で事の重要性ということを考えると,そう先延ばしというわけにはいかないだろうというふうに思っております。

 それから,耐震診断のいわば政策として,それをどういうふうに立ち上げていくかということも,これはまさに市の政策課題でございますので,その辺のことも含めて,やはりそんなに時間をかけて議論をするという性質のものではないというふうに思いますけれども,今ここでいつまでということについては,まだ未定という答えで御理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 久松議員の再々質問にお答えをいたします。

 商店街,3商店街がございますが,これらの返還がされなかった場合は,どのような具体的な対応をしていくんだというようなことの質問だと思いますが,返還請求権は時効が10年ということで,返還請求をしたときから10年間で時効になるというふうなことでございます。返還に応じなかった場合としましては,商店会で全額返還されたところ,返還されているところ,ございますので,公平性の観点から,最終的には顧問弁護士と相談をしながら,議会の御理解を受け,民法の147条の第1項の規定による,債務者に対する履行請求の訴えを起こす必要性もあるんではないかと考えているところでございますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(豊島一男君) お諮りいたします。

 明14日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○議長(豊島一男君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は9月14日火曜日午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。慎重な御審議まことにありがとうございました。

   午後 5時32分延会