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茨城県 土浦市

平成16年 第2回 定例会 06月09日−04号




平成16年 第2回 定例会 − 06月09日−04号











平成16年 第2回 定例会



平成16年第2回土浦市議会定例会会議録(第4号)

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平成16年6月9日(水曜日)



議事日程(第4号)

 平成16年第2回土浦市議会定例会

 平成16年6月9日・午前10時

第 1        一般質問

第 2 議案第34号 土浦市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について

第 3 議案第35号 地方独立行政法人法等の施行に伴う関係条例の整備について

第 4 議案第36号 土浦市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

第 5 議案第37号 土浦市火災予防条例の一部改正について

第 6 議案第38号 土浦市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について

第 7 議案第39号 土浦市安心で安全なまちづくり条例の制定について

第 8 議案第40号 土浦市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の制定について

第 9 議案第41号 平成16年度土浦市一般会計補正予算

第10 議案第42号 土浦第五中学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約締結について

第11 議案第43号 戸籍電子情報システム導入委託契約締結について

第12 議案第44号 財産の取得について

第13 議案第45号 市道の路線の変更について

第14 議案第46号 市道の路線の廃止について

第15 議案第47号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について

第16        休会の件

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

 日程第2  議案第34号ないし日程第15 議案第47号

 日程第16 休会の件

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出席議員(31名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川功君

  25番  豊島一男君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

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欠席議員(1名)

  24番  矢口迪夫君

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  市長      中川 清君

  助役      砂田 元君

  収入役     瀧ケ崎洋之君

  市長公室長   五頭英明君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  日下部和宏君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    青山修三君

  教育長     冨永善文君

  消防長     飯田雅男君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      市村秀雄君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  係長      瀬古沢秀光君

  主幹      野口智己君

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   午前10時02分開議



○議長(豊島一男君) ただいま出席議員は31名で議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(豊島一男君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  24番 矢 口 迪 夫君

 以上1名の方が欠席でございます。

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○議長(豊島一男君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第4号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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△日程第1.一般質問



○議長(豊島一男君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を続行いたします。

 通告による質問は終わりました。ほかに御質問はございませんか。

 20番竹内裕君。

  〔20番 竹内裕君登壇〕



◆20番(竹内裕君) おはようございます。市政研究会の竹内裕でございます。

 月曜日の海老原議員の児童クラブについて,二,三関連で質問をさせていただきます。

 余裕教室,昔は空き教室と言いましたが,それを有効活用して,児童クラブが初めて開級をされたのがたしか第二小学校の平成11年だと思うんですけれども,それ以降,月曜日の答弁にありますように,市内17校のうち10校で学校内専用室,それから学校内の敷地を活用して,10校で余裕教室,もしくは学校内の敷地で現在開級をされております。4校が,土浦小学校と乙戸小学校と東小学校と都和小学校が,学校外で現在も活用されているわけですが,教育長に質問をいたしますが,この学校外の児童クラブの開級について,将来的には学校内に児童クラブを開級する予定があるかどうか,具体的に御答弁をいただきたいと思います。

 特に,都和小学校の都和児童館との関係なんですけれども,都和児童館は,昭和41年から都和小の学童クラブを受け入れて,現在まで開級をしておりますけれども,他校が学校内に開級,もしくは学校施設内に開級をしている現況から言うと,やはり都和小学校も十分学校内専用室,もしくは学校内の施設を使うことが検討されてしかるべき時期になると思いますが,いかがかなと思います。

 なぜこういう話をいたしますかというと,現在都和児童館で開級をしている学童クラブは,51名が登録しておりますが,51名中,4年生が4人いるんですね。他校は,3年生までしかやっていない。しかし,都和小は,都和児童館を活用していることもありまして,51名中4名が4年生なんです。そうすると,他校の児童クラブの保護者からは,素朴な質問ですが,なぜ都和小学校だけが児童館を活用し,4年生も登録をして学童クラブに参加をしているんだというような声が上がっております。そういうようなことから言いましても,やはり都和小学校に開級をすることによって,1年,2年,3年生は正当な児童クラブを活用し,4年生は児童館を活用するような,そういうすみ分けができると思いますので,都和小学校と児童館との関係について,ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。

 都和児童館が41年,開館をされて,今度は,長年主張してきた,先輩議員の皆さんも主張してきた児童館が烏山の仮称南部地区児童館という形で現在進められておりますけれども,この仮称南部地区の児童館は当初から学童クラブを受け入れないということで始まっております。ですから,この児童館は学童クラブは受け入れない。簡単に言えば,大岩田小学校も右籾小学校も児童クラブが学校内にありますから,あえて児童館を使わなくてもいいような状態ですが,片や都和児童館がいつまでも都和小の学童クラブを受け入れているとすれば,同一施設で違うようなやり方になってくるということになりますと,これはまた違う行政施設の活用の問題が出てきますので,今のうちに都和児童館と都和小の関係を整理をして,できることならば他校と同様に学校内の専用教室を,もしくは学校内の施設を使えるように検討なさった方がいいと思っております。

 一番手っ取り早い方法は,都和小学校の現在学童クラブを活用している保護者に,その辺について速やかにアンケートをとって,その意向を把握をすることが最も賢明かと思っておりますので,よろしく御答弁をお願いしたいと思います。

 次に,茨城県内は,昨年の5月段階で344のクラブが1万1,108人登録しております。昨年の5月ですね,これは茨城県の子ども家庭課の報告ですが。そのうち87.8%のクラブは,障害を持った児童を受け入れておりません。当市の児童クラブの障害を持った方,児童に対しての対応は今どうなっているか,ひとつお聞かせください。

 1回で終わろうとしていますので,最後まで言いますが,これは1つは検討課題にしていただきたいんですが,私は平成12年の3月議会で,土浦養護学校と市内の教育行政との関係について,当時の尾見教育長に質問と提案をいたしました。土浦の養護学校に通われている児童も,土浦市民のお子さんであり,土浦市民であります。たまたまハンディをしょっているという関係で県立の養護学校に通学をしておりますけれども,往々にして,市の公立の小中学校については十分な対応をすることが可能ですが,県立の養護学校に行かれているお子さん,または保護者に対しては,いささか対応が遅い。遅いというか,全くやっていないと言ってもいいと思うんですが。それで,土浦養護学校の1年,2年,3年,当時は61名通っておりましたけれども,把握していれば教えていただきたいのと,それから養護学校に通われている低学年の子どものために,学童クラブというものについて茨城県と協議をする方向をお願いをしたいという課題でございます。当時の尾見教育長の答弁は,茨城県から協議があれば検討すべきという答弁でございます。ですから,議会終了後,養護学校にも出向きまして,養護学校の校長以下,関係者と話をいたしますが,やはり養護学校のお子さんたちも,学童クラブの開級については,大変な希望を持っておりますので,仮に県の方からそういうような協議等があれば,具体的に対応していただけるかどうかをお聞きして,おしまいにしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 竹内議員の関連質問に御答弁を申し上げます。

 児童クラブの,学校外で使っている児童クラブを学校内に戻してはどうかということがまず1点目でありますが,まず初めに,学校外,敷地外で開設をしている児童クラブは4校ございます。先ほど御指摘のように,土浦小学校児童クラブが亀城公園プールの管理棟2階を使って,それから都和小学校が御指摘のように都和児童館で,それから乙戸小学校は乙戸児童公民館を使っております。また,東小学校は中村一区の公民館など,地域の施設をお借りして開設をしているという状況であります。学校外の施設を利用している児童クラブにつきましては,御指摘のとおり,児童の児童クラブへの移動という中で,事故防止とか,安全管理とか,遊び場の確保という観点からも,学校内に設置することが望ましいものというふうに考えております。特に,御指摘をいただいた都和小学校児童クラブは,昭和44年から都和児童館において開設をし,長い期間にわたって児童館をお借りしてきているという経緯もありますので,都和小学校内に設置することが望ましいものというふうに考えております。ただ,しかしながら,学校内開設ということになりますれば,児童クラブに適した,いわゆる余裕教室の確保というような問題と,場所の問題もありますので,今後十分検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから,障害児の受け入れについての御質問がございました。児童クラブは,海老原議員のときにも申し上げましたように,保護者が共働き等によりまして,昼間家庭にいない,小学1年生から3年生までの10歳未満の児童を対象といたしまして,実施しております。対象児童が,児童クラブへの入級を希望するものであれば,これを無条件で受け入れております。実際に,荒川沖小学校の児童クラブにおきましては,2名の障害児が入級しておりますので,そういう方向で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それから,養護学校の開設の問題を御指摘をいただきましたけども,放課後児童健全育成事業実施要領の規定によりますと,実施主体は市町村,それから社会福祉法人その他のものが社会福祉事業法の定めるところにより行うものというふうになっております。また,運営施設は,児童館のほか,保育所や学校の余裕教室,団地の集会室などの社会施設を利用して実施する規定となっておりますことから,県立の養護学校への開設は現在のところ難しい状況ではないかというふうに考えておりますので,御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(豊島一男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 竹内議員の児童クラブについての関連質問にお答えいたします。

 御質問の趣旨の中に,なぜ都和小だけが児童館を活用し,4年生まで参加できるのかという点がございました。御案内のように,都和の児童館は昭和41年に市の北部地区の板谷二丁目地内に設置いたしまして,児童クラブは3年後の昭和44年に市内初の児童クラブとして開設いたしております。議員御指摘のように,現在都和児童館における児童クラブには,都和小学校の1年生から4年生までの低学年児童53人が利用しておりまして,4年生も4人参加いたしております。4年生につきましては,都和児童館が児童厚生施設として比較的広いスペースを確保していることや,あるいは指導に当たる職員についても,保育士等の資格を有する,いわゆる児童厚生員を配置していることなどによりまして,開設当初から受け入れていると伺ってございます。また,他の13小学校の児童クラブは,小学校または近接地で実施しておりまして,都和小学校の児童クラブも学校内で実施することができれば,学校から施設までの道路上の事故とか事件などの心配が解消されるという大きなメリットがございます。先ほども申し上げましたが,児童館は,児童福祉法に基づく児童厚生施設でございまして,本年度2カ所目の児童館を市の南部地区,烏山二丁目地内に建設いたします。新たな児童館につきましては,児童館本来の目的に沿って,南部地区の児童生徒たちが自由に利用できるような施設運営を考慮し,児童クラブについては,これまでどおり各小学校での実施を考えております。都和児童館についても,児童館本来の目的や,今後のあるべき施設運用を検討する中で,議員御質問の趣旨を含め,学校や保護者,関係者等と協議をさせていただきたいと考えておりまして,保護者へのアンケート調査等についても,その一環として検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。



○議長(豊島一男君) 20番竹内裕君。

  〔20番 竹内裕君登壇〕



◆20番(竹内裕君) 答弁ありがとうございました。53名ですか,今。51名というふうにここにはあるんですけれども。大した違いではないですね。

 教育長に再質問をいたしますが,土浦養護学校は,茨城県立ですから,県立の養護学校の児童をそのまま市の公立の小中学校とか,社会福祉施設を使うということは,そう簡単ではないと思ってはおります。思ってはおりますけれども,もう時代はやっぱりそういう時代ではないんですよね。平成12年の3月も具体的に尾見教育長に資料等も渡しまして,こういうことができるではないか,またやっているじゃないかというのを出しました。静岡県伊東市の小学校余裕教室を養護学校の分校にしたという例だとか,三重県の熊野市の余裕教室を養護学校の分校にしたという例があります。これは当時,資料を渡しましたので,お持ちだと思うんですよ。これは養護学校の分校をしたわけですから,もっと大変なんです。今私が言っているのは,土浦養護学校の低学年の学童クラブを求めている保護者及び児童のために,何も小中学校の余裕教室とは言っていないのです。社会公共施設の中で,指導員を確保して,茨城県と土浦市が一体となってやれば,できないことはないんですよ。ほかはもうやっているんです。ですから,これはもちろん養護学校の方からの強いアプローチがないと,受け皿の土浦市がどうもこうもないわけですから,極力県レベルで具体的な方策を講ずるように,これから交渉していきたいと思いますけれども,教育長にもう1回,御足労ですが,立っていただいて,余裕教室だけではなくて,他の事例も引用して,そういうように県の方から具体的にこういう形でやってもらいたいというような方針がもし示されたとすれば,具体的に応じていただけるかどうかだけ,ちょっと確認をしておきたいと思いますので。

 それから,忘れられている菅谷小学校,宍塚小学校,上大津西小学校ですが,菅谷小学校は希望者をとっても,希望者がゼロだということもありまして,これは開級するもしないも,保護者の方から結構ですということですから。それから,宍塚小学校も,開級希望しているのはまだ五,六人しかいないそうなので,これはとても実施要綱の20名に満たないわけですから,開級するもしないもないんですが,入江議員の頭を痛めている上大津西小学校なんですが,これは具体的にどんなふうな方向づけで今は進んでいるんでしょうか,または進めようとしているんでしょうか。それだけちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(豊島一男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 再質問にお答えをいたします。

 まず養護学校の児童の受け入れということでありますけれども,私も,前の尾見教育長の御質問の趣旨については,大変申しわけありませんが,十分理解しているわけではございません。したがいまして,今御指摘いただいたようなことにつきましては,他県の例もあるということでございますので,十分そのあたりは調査研究の対象として調べてみたいというふうに思っております。

 それから,2点目のまだ未開設の学校についての考え方ということでございますが,教育委員会としましては,どの地域も開設をするという方向で取り組んでおりますので,そういう子どもたちが出てきているという場合には,積極的に開設をする方向で考えてまいりたいというふうに思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(豊島一男君) 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) おはようございます。公明党の小林です。

 柏村議員の関連質問をしたいと思います。柏村議員の1番の自治体・学校における男女平等の推進についての2点目の,市役所においての男女差別・間接差別はないのか,その課題と対策についての2点目の,女性管理職の実態についてお伺いいたします。

 ここ近年,数年の推移を見ますと,庁内においての女性管理職が年々減っております。33名から29名と,主査級以上の管理職が減っているという,この現状を脱するためにお聞きしたいと思います。

 女性,特に地位向上に対する世の中の評価は年々盛り上がっております。けさのNHKの番組の中にも,女性のリーダーシップを伴った会社がどんどん今急成長をとしているという,活躍している女性の姿が今クローズアップされております。そういう中で,視聴率を上げているその要因を見ますと,女性が元気である,また女性を登用したところは必ず成功に導いている,こういう現象が……(「必ず」と呼ぶ者あり)必ずというか,ほとんどがそういう傾向にあるということを見回したときに,近年,東大進学率も,また近々の土浦一高の入学生も,特に女性学生がふえているということを聞いております。その点,本市の市役所においても,ぜひともポジティブアクションを踏まえての女性管理職登用に期待したいと思います。特に,民間出身の市長さんの今後の登用に期待したいと思います。そこで,今後の女性登用の,また女性職員のこの実態から脱するためにも,1つ,抜てき法とかを用いないのか。また,2つ目に,2段階特進とかの法を考えているのでしょうか。そういうことをお聞かせ願いたいと思います。特に,女性の方の管理職というか,女性職員も頑張らなきゃいけないと思っております。女性も負けないで,知恵と勇気がある現況でありますので,これからしっかりとそこを見据えていただいて,登用を願いたいと思います。その方向性があるのかないかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 小林議員の関連質問にお答えをいたします。

 女性管理職の割合が小さい,あるいは年々減っているというお話の中で,経緯を申し上げますと,女性管理職の中には,かつて参事職を務めた方もございます。もちろん過去には,課長職を務めた方もいらっしゃいます。減っている要因の中には,管理職の適齢期にあるんですけども,いろんな事情があっておやめになった方もおありになる,そういうふうな経緯がございまして,現状は確かに割合で申し上げますと,例えば6級職でいきますと3人ほどしかおりませんので,低いんでございますけども,今後女性の管理職の登用について,例えば抜てきの方法とか,2段階の特進とか,そういうふうなお話もございましたが,そういう方法は用いるにしましても,女性に限ってということになりますと,ちょっと問題がございますので,これは男女にかかわらず,意欲のある有能な職員は当然抜てきしていくべきであろうというふうに思います。

 それから,職員の年齢構成でちょっと申し上げますと,来年,再来年,定年を迎える方はまだそれほど多くございません。20人未満でございます。ですが,3年後ですから,19年の3月からは,定年を迎える方も大分多くなります。そういう背景を踏まえて考えますと,政府の言う2020年に女性の指導的地位にある方が3割,そういう数値を土浦市でも当然クリアできるんではないかと,そういうふうに思います。それから,ちょっと調べてみたんですが,採用試験で2次試験に進まれた女性の方,男性よりも合格率が非常に高い実態がございます。そういう意味からも,自然な形で女性管理職の数もふえていくものと,そういうふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小林議員の関連質問にお答えをしたいと思います。今総務部長の方から話したとおりでございまして,それに私の考え方をちょっと述べさせていただきたいと思います。総務部長と同じなんですけれども。

 私も,NHKの,朝ちょっとここ二,三日やっているのを見させていただきまして,大変すばらしいなというふうに思っております。これから,どしどしああいう女性が出てきていただくことが日本の活力につながるというふうに思っております。一番大事なのは,やはり機会の均等というのが一番大事なんだろうというふうに思います。女性とか,男性とかという言葉よりも,そういうチャンスは誰にでもあるというふうに持っていくのが,会社の経営でも,行政の経営でも一緒だというふうに思います。機会均等ということをしっかりと頭に置いていくことが大切だというふうに思っております。

 そんな中で,いかに活性化しようかというのが言われているわけですけれども,先ほどの抜てき人事ということで,2段階の人事なんかどうなんだというお話ですけれども,これからやはり取り入れていくべきだろうというふうに思っております。しかし,なかなか難しい問題がありますけれども,やはり勇気を持って,これを取り入れていく必要があるんだろうと。これもまた機会均等ですから,総務部長が話しましたように,男とか,女とかという問題じゃないのかなというふうに思っているところでございます。いずれにしましても,大変少子化の時代ですし,女性が頑張っていただかなければならないんだろうというふうに思っております。でないと,日本のこれからの将来というのが大変寂しくなるわけですから,大いに努力を,お互いに,女性,男性問わず努力していただきまして,そういう人がどんどんあらわれることを逆に期待をしておりますので,今はそのようなことを考えている,以上です。



○議長(豊島一男君) 5番田中?介君。

  〔5番 田中?介君登壇〕



◆5番(田中?介君) 昨日,14番寺内議員,建設委員長の質問の中で,消防署の耐力の問題が質問がありましたけど,この件に関して若干ちょっとお聞きしたいと思います。

 阪神・淡路大震災を受けて,明快な数字ではありませんけど,5年近く前に,公的建築物に関しては耐震診断を行うようにと,そういう国の徹底がございました。そういうときに,本市においても,小中学校,順次耐震診断をやってきたり,例えば補強したり,修復したり,そういう経過がございます。建築物には,耐用年数というのがございますけど,例えば消防署は,鉄骨の構造であれば耐用年数,おおむね45年とか,鉄筋であれば60年とか,そういう耐用年数がありますけど,同じ公共物の1つとして,消防署の耐震診断は行われたのかどうか,そして建築物の構造に関しては,どういう構造なのか。例えば,鉄骨なのか,鉄筋コンクリートなのか,そういうのをお伺いしたいと思います。

 それにちなんで,建築物には,耐震何度以上の耐力がなければいけない,もしくはマグニチュード幾つ以上の耐力がなければいけないと,そういう決まりがございますけれども,そういう決まりは,例えば土浦市においてはどの所管なのか,都市計画部の一環ですかね,そういう点をお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 消防長。

  〔消防長 飯田雅男君登壇〕



◎消防長(飯田雅男君) 田中議員の関連質問にお答えいたします。

 土浦市消防本部建物,5署所ございます。まず,消防本部,土浦消防署,構造といたしましては,鉄筋コンクリート2階建て。次の荒川沖消防署でございますけれども,同じく鉄筋コンクリート2階建て。次に神立消防署,同じく鉄筋コンクリート2階建て。土浦消防署の南分署につきましては,鉄骨平屋建て。土浦消防署の並木出張所に関しましては,分署と同じく,鉄骨平屋建てでございます。5署所の耐震診断は,実施しておりません。

 耐用年数は,私のちょっと能力では,何十年というふうに言い切れません。(「耐震診断,もうやったんですか」と呼ぶ者あり)いや,耐震診断はしてございません。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 田中議員の関連で,消防署の耐震とそれからその基準というふうな御質問でございます。

 実は,この建物は昭和41年の建物でございまして,当時と現在とでは,確かに耐震の考え方ということは違ってございます。特に,阪神・淡路大震災,それ以後の建物,あるいは構造物,そういうものに対する耐震の考え方ということが変わりまして,新たな耐震基準ができております。しかしながら,消防署も含めまして,庁舎も含めまして,あるいは国の建物等,こういう公共物につきましては,民間の建物であればいわゆる建築確認という,そういう手続をとりまして,その中で今言いました耐震等の審査ということがございますが,公共物につきましては,計画通知という手続でございまして,私どものいわゆる審査の対象にはなってございません。ただし,審査の対象になっていないからといって,耐震等,構造についてどうでもいいということではございません。現在の耐震基準に照らせば,昭和41年の建物ですから,当然現在の耐震基準に対しては,それを満たすだけの建物であるかどうかということについては確かにございます。しかしながら,先ほど消防長が言いましたように,耐震の診断はしていないということでございますので,この件に関しましては,消防署も含めまして,あるいはこの庁舎も含めまして,今後どのようにするかということについては,私どもというよりも,市としてどうするか。まず,耐震の問題ということを考えたときにどうするかということは,課題としてあるだろうというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 5番田中?介君。

  〔5番 田中?介君登壇〕



◆5番(田中?介君) 昨日の寺内建設委員長が,住民の要望を伝えていましたけど,消防署がもし年数が経っているんで,倒壊でもしたら大変なことになる,そういう話を受けて,やはり建てかえの要望,それは住民の要望は大事に受けとめなければならないと思うんですけど,その要望に早速応えて建てかえというわけにもいかないんで,そういう不安を解消するためにも,消防署に関しては,即刻耐震診断を実行して,住民に伝えてやる,そういうことが行政としての対応じゃないかと思うんですけど,市長に出てきてもらうのもあれですけど,そうですねと思えば,一言よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 田中議員の関連質問にお答えしたいと思います。

 消防長,そしてまた都市整備部長の方からもお答えをさせていただきましたけれども,計画通知ということで,審査の対象外になっているということで,まだ審査してないということでございます。これが事実だろうと思います。しかし,消防署が一番先につぶれて,消防車が出られないようでは大変だろうというのが昨日の寺内議員さんの御質問,また今の御質問だというふうに思っておりますので,この辺,まずそういう審査の対象外ですけれども,そういうことをやっていく必要があるだろうというふうに考えております。そして,それができたからすぐ,そうなりますと,実行に移さないと大変だという箇所が出てきたときにはしなくてはならないのだろうと思いますけれども,その辺,片方では財政の問題がありますけれども,片方ではそういう安全ということもありますので,十分その辺のところはこれから審査をしていくようにしたいというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(豊島一男君) ほかに御質問はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) それでは,これをもって一般質問を終結いたします。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△全議案に対する質疑



○議長(豊島一男君) それでは,これより日程第2議案第34号土浦市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について,ないし日程第15議案第47号住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についてを一括議題として,全議案に対する質疑を行います。

 発言通告がありますので,発言を許します。4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 通告によります議案質疑をさせていただきます。議案第40号土浦市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例について質問いたします。

 この条例案は,旧条例である土浦市土砂等による土地の埋立て,盛り土及び堆積の規制に関する条例を廃し,新たに新条例を制定するものであります。これまで,建設工事から出るいわゆる残土については,旧条例が平成3年に制定され,残土の埋め立て等を規制し,対応してまいりました。このような中で,新しい条例が制定されるわけでありますけれども,改正の骨子は,市の残土条例の,残土の埋め立て等にかかわる適用範囲を現行の施行面積500平方メートル以上から300平方メートル以上に改め,規制の強化を図る。あるいは規則の改正を含め,埋め立て等に使用される残土の有害物質の基準を明確化し,規制の強化を図る。あるいは罰則の量刑を県と同等に引き上げるなどの罰則の見直しをする等の規制の強化が目立つ内容でありますけれども,規制が強化されても,違法性のあるものについては目を光らせなければならないと思います。この点のいわゆる監視体制,あるいはまた通報体制について,どのようなシステムをお考えか,そのお考えをお聞かせいただきます。



○議長(豊島一男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 福田議員の議案質疑,土浦市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例についてお答えいたします。

 土砂等による土地の埋め立て等につきましては,平成3年12月に制定されましたいわゆる残土条例により,今までも不法投棄による環境の悪化並びに災害の未然防止に努めてまいりました。旧条例の中でも,市民の皆様などから通報いただき,その都度現場の確認,条例に基づく指導を行い,生活環境の保全に努めてまいりました。今回の新条例の制定によって,対象面積が500平方メートル以上から300平方メートル以上に規制を強化するため,よりきめ細かな監視体制が必要であります。具体的には,担当課,環境保全課職員による,これまで以上の頻度でパトロールを実施するほか,市職員が日常気づいたことを報告するアメニティー119番制度の活用,さらには,地区長さんをはじめ,各町内から選出された386名のさわやか環境推進員さん,それから環境基本計画の推進を目的とした37名の環境基本計画推進協議会委員さんに対し,不信な残土等の投棄現場を確認した場合,速やかに通報をお願いするなど,本条例の実効性の確保に努めてまいりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 全国的に見ますと,産業廃棄物ですとか,あるいは医療廃棄物といったものを埋めて,土をかぶせて,さらに転売してしまうというような違法性,あるいは犯罪性のある事例も見られるようでありますし,また市内でも見られますけれども,土が盛られまして,それが山をなして,夏なんかは夏草が繁茂しまして,非常に付近の環境を阻害している事例も見られるようであります。過日の報道によりますと,茨城県の産業廃棄物等の不法投棄の案件でありましたけれども,産業廃棄物の不法投棄に迅速に対応するため,県は今年度から市町村職員も立入検査を行使できるよう具体的な検討に入ったというような報道がありました。その中には,監視の目を光らせる県は,昨年度からボランティアの不法投棄監視員を500人に増員するなど,情報提供体制の強化を図ってきたが,より身近に迅速に対応するため,市町村職員にも立入検査権を行使できるようにすると,これはいわゆる産廃の不法投棄に関する報道でありましたけれども,環境を守るためにも,規制強化と同時に監視体制の強化にも力を尽くされるよう要望いたしまして,質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 5番田中?介君。

  〔5番 田中?介君登壇〕



◆5番(田中?介君) 中川市長の言葉を借りまして,確認させていただきます。中川市長は,安心で安全な,昨日も一昨日も,一般質問でそういう市長の言葉を確認して質問した方が多くおりますけど,安心で安全な潤いと安らぎのある環境をつくりますと,そういう市長のマニフェスト,公約,そういう大きな1点がございます。そしてさらに,犯罪や事故,災害から市民を守る,元公安委員長という,そういう経験をしてこの土浦市政をとっていくと,そういう言葉もございました。そういうものを受けて,議案の質疑をさせていただきます。

 議案質疑,提出してありますように,土浦市安心で安全なまちづくり条例の制定の中から2点ほど質問をさせてもらいます。

 幼児,児童,生徒及び高齢者の安全確認並びに被害予防について,こういう3条の中の項目がございますけれども,例えば児童,生徒に関しては,今年度,もう既に実施されておると確認しておりますけど,小中学生全員に防犯ベル,防犯ブザー等の貸与を行っている経緯を確認しております。非常に市長のマニフェストが即座に実施された1つかなと思って,私個人も,市民の多くの方も評価していることでございます。しかし,その中の幼児,もしくは高齢者の安全確保についてはどのような内容を想定しているのか。もしくは,児童,生徒のように,もう新たに実施されたのか,お伺いいたします。

 そして,2点目は,自主的な防犯組織の育成について,この件に関しては,本市において151町内の中の,でき得れば町内別に,今年度,平成16,17年度,できれば全町内を立ち上げて組織体制を設立し,実施していただきたい。もう既に今年度400万の予算が計上されております。そういう内容を受けて,現在何町内が設立に向けての話が進んでいるのか。もしくは,1町内何人ぐらいの人員の想定をなされているのか。また,先ほど,2年間のうちで今年度,400万ですから,1町内当たりの支援金,補助金に対しては,計算すればわかることですけど,どのくらいを充てているのか,お伺いしたいと思います。

 そしてまた,細かい内容で恐縮なんですけど,例えば設立された,実施する防犯活動時の服装とか,もしくは携帯用具に関しては,どのような考え方で進めているのかもお伺いしたいと思います。

 そして,実施するに当たっての,例えば教育関係,講座,もしくは実習等のそういう計画もあるのかどうか。

 そしてまた,もし活動しているとき,自主的に,各町内が,例えば私の板谷町に,15名のそういう体制ができたと。活動するに当たって,活動中に事件が起きたと。その事件に遭遇して,防犯組織の民間の活動家の方が,町内の活動家の方が身体に支障を来した,けがをしたと,そういう場合の保険等の加入に関してはどういう対応を考えているのか。もしくは,もうとっているのかどうか。

 そしてまた,警察等との連携はどのような連携になっているのか。

 細かくて申しわけないんですけど,もう1点は,151町内の中には,居宅がなくても,多くの事業者がございます。言葉では,各町内に多くの事業者がありますけど,その事業者の組織に関して,自主的な防犯組織,民間の組織に関してはどのようなかかわりを考えているのか,そういう点をお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 議案第39号土浦市安心で安全なまちづくり条例の制定について,田中議員の議案質疑についてお答えいたします。

 犯罪のない,安心で安全な生活環境は,市民すべての願いであり,市民生活の基盤となるものであります。しかし,近年相次いで発生する凶悪事件,身近で生じる窃盗事件などの頻発により,市民生活における不安は増大しております。こうした中,安心して暮らせる,安全な地域社会の実現のために,市民と事業者,行政が一体となって,犯罪に強い環境づくりが必要となってきたことは時代の要請であると存じます。今回制定を予定しております土浦市安心で安全なまちづくり条例は,生活環境を整備することにより,安心で安全な住みよい地域社会の実現を図ることを目的としております。その目的達成のためには,警察に依存した防犯体制では不十分であると言われており,市,市民,事業者等が一体となった新たな防犯体制により,安心で安全な土浦市をつくっていくために条例化をお願いしているところであります。

 田中議員の質問の第1点目,幼児,児童,生徒及び高齢者の安全確保並びに被害予防でありますが,16年度の主な事業を申し上げますと,先ほど田中議員から御説明がありましたように,本市17小学校の全児童と7つの中学校の全生徒に対し,防犯ブザーを貸与し,通学時等の防犯に対処しております。また,通学路の安全確保や,連れ去り事件の防止には,防犯灯の設置も有効であるため,設置に対する予算を倍額にしております。さらに,交通事故の発生抑止も,安心で安全なまちづくりには大切な部分でありまして,カーブミラーや交通事情に合った信号機等の環境整備に努めております。また,生涯学習課で行っております出前講座で,「交通事故に遭わないために」と題して,保育園,幼稚園,小学校,中学校へ交通事故防止のために積極的に指導を行っております。また,「悪徳商法に引っかからないために」という講座では,成人編,新成人編,お年寄り編の3つのコースがありますので,最近の相談事例を紹介しながら,悪徳商法の手口や対処法を紹介し,高齢者クラブ等に対して,被害の防止に努めております。引き続き,地域の実情に応じた内容で,幼児施設,学校や,高齢者クラブ等と連携し,効果的な事業を展開してまいります。

 その他の対策としては,警察署からの犯罪情報を土浦市のホームページにスピーディーに掲載し,さらに生活安全課で,身近な話題をとらえた地域安全情報を公民館や学校及び町内会に発信しておりまして,第1号では,防犯対策を特集いたしました。今後,交通安全対策やおれおれ詐欺及び悪徳商法等の被害に遭わないための特集を組み,安全確保並びに被害予防を図ってまいりたいと存じます。

 次に,第2点目の自主的な防犯組織の育成についてお答えいたします。

 この自主防犯組織については,土浦市自主防犯組織結成事業補助金交付要綱に基づき,みずからの町はみずから守るの意識のもと,地域の自主的な防犯活動を推進するため,町内会が行う防犯用具購入事業に対し,補助金を交付し,防犯活動を支援するものであります。自主防犯組織の結成は,現在の防犯体制ではカバーできない部分を強化し,街頭犯罪等の犯罪発生を抑止しようというものであります。具体的な市の補助内容といたしましては,町内会が防犯活動を行うために必要な用具の購入費用としまして5万円を上限として交付するものであります。購入する用具としましては,防犯パトロール用のベスト,腕章,懐中電灯等が考えられます。既に,まちづくり市民会議や地区長連合会において説明を実施いたしまして,自主防犯活動の手引を配布しており,この防犯活動に当たっては,プライバシーの尊重や過度な負担にならないで継続してできる防犯活動をお願いしております。防犯活動に当たっては,決して犯罪捜査や取り締まりを行ってもらうようなものではなく,不審情報の通報を第一としてお願いしておりますが,万が一にも事故等が発生した場合には,市民総合賠償保険制度により対処できるものと思われます。

 次に,本日までの補助金申請の状況でございますが,6団体より提出をいただいております。さらに20を超える団体より,結成に向けての相談をいただいている状況でございます。今後,土浦市内151の町内会において,自主防犯組織が結成されるよう,さらに努力してまいります。さきにも述べましたが,犯罪のない,安心で安全な生活環境は,市民生活の基盤となるものでありますので,警察や防犯協会等の関係団体と協力し,安心で安全なまちづくりを進めてまいりますので,議員の皆様におかれましても,御支援御協力をお願いいたしたいと存じます。



○議長(豊島一男君) 5番田中?介君。

  〔5番 田中?介君登壇〕



◆5番(田中?介君) 細かく確認したので,答弁漏れありましたけど,タイトルで幼児,児童,生徒並びに高齢者の安全確保について,そういうので質問しているわけですから,今の答弁においては,幼児に関してはこういう被害予防対策を考えているとか,実施しているとか,高齢者に関しては,説明とか何かありましたけど,幼児に関しては回答がなかったように確認しております。できれば,幼児はこういうのですよと,お願いしたいと思います。

 それから,高齢者に関しては,一部やはり高齢者から,小中学校の防犯ベル等の話の中で,ぜひ必要に応じて,高齢者等にも防犯ベル,ブザーの対応をお願いしたいと,そういう要望もございますので,できれば検討していただきたい。この条例,可決されたわけではないですけど,いろいろ,私はちょっと不明快な部分があるんですけど,予算が決まったり,実施日が決まっていたり,もう施行しちゃっていたり,こういうので議案として出されていていいんだろうかなんて,そういう疑問もちょっと私はあるんですけど,いいことですから,これは掘り下げてもいけないと思って,まあいいですけど,それは。

 もう1点は,高齢者に関して,その点を前向きに検討していただきたい。この条例の8条ですか,市長はこの条例の目的を達成するために自主的な防犯活動をする団体に対して必要な支援を行うことができるという,こういう項目がありますけど,被害予防の中にも,こういう点を含んでいただいて,ぜひ対応していただけないかな,検討していただけないかなと,そういうふうに確認しておきます。もう1度答弁いただきます。

 それから,現在,町内で推進しているわけですけど,人数の想定は答弁なかったですけど,ないみたいですね,明快な人数,このくらい想定しているなんて,考えはあってもいいんじゃないかと思うんですけど,その点ももう1回お願いします。

 それから,質問した事業者とのかかわりについても,答弁がありませんでしたけど,事業者とのかかわりは,協力体制を組んでの,そういう言葉のみでなくて,こういうかかわりの検討をしています,既に打ち合わせをしておりますとか,通達しておりますとか,そういう答弁がいただければなと思いますので,よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 再質問にお答えいたします。

 質問が5点ほどになっているかと思うんですが,まず1点目の幼児の部分はどうなんだというお話でございましたけれども,幼稚園,保育所等で,いわゆる現在の状況とか,こういう防止策等に講師の派遣要請等があれば,生活安全課の職員を派遣する予定でおりますし,現に要望のあった施設には出向いております。

 それから,防犯ブザーを高齢者等にもというお話がありましたですけれども,これについては今後の課題とさせていただきたいと思います。

 それから,条例に助成の話が載っているときに,既に,また条例が可決されていないのに結成が進んでいるのはどういうことなのかという話がございましたですけれども,補助金の交付要綱については,4月1日から施行しておりまして,補助金の交付要綱に基づく補助申請を現在受け付けるということでございます。

 それから,4点目になりますが,人数の想定はどうなんだということですが,地域の実情に応じて,過度の負担にならないということになれば,当然20人,30人ぐらいの人数は必要かなというふうに思っておりますんで,それは地域の実態に合わせた中で,地域にお願いしていく部分と,地域に負担にならないような範囲でお願いしていきたいと思っております。

 それから,事業者とのかかわりについてでございますけども,やはり事業者の方にも,この安心で安全なまちづくりに関しては,いろいろ御協力いただきたいということで,具体的には,犯罪の防止に配慮した共同住宅の建設や,それから駐車場の照明の問題とか,それから深夜物品の販売事業者等についても,犯罪被害の防止のために御協力をいただきたいというふうな想定でございます。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) それでは,これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

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△各議案の委員会付託



○議長(豊島一男君) 次に,議題となっております各議案は,なお詳細なる調査研究の必要があると存じますので,これを議案付託区分表のとおり,各委員会に付託し,審査願いたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) 御異議なしと認めます。よって,各議案を議案付託区分表のとおり,それぞれ各委員会に付託いたしました。

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△日程第16.休会の件



○議長(豊島一男君) 次に,日程第16休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日,本会議終了時から6月14日までの期間を各委員会の審査等のため休会とすることにいたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) 御異議なしと認め,さよう決しました。

 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

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△次回の日程報告



○議長(豊島一男君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は6月15日(火曜日)午前10時から本会議を再開いたします。

 本日の会議はこれにて散会いたします。慎重な御審議まことにありがとうございました。

   午前11時12分散会