議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 土浦市

平成16年 第2回 定例会 06月08日−03号




平成16年 第2回 定例会 − 06月08日−03号











平成16年 第2回 定例会



平成16年第2回土浦市議会定例会会議録(第3号)

========================



 平成16年6月8日(火曜日)



議事日程(第3号)

 平成16年第2回土浦市議会定例会

 平成16年6月8日・午前10時

第 1        一般質問

  ――――――――――――――――――――――――――――

本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

  ――――――――――――――――――――――――――――

出席議員(31名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川功君

  24番  矢口迪夫君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

  ――――――――――――――――――――――――――――

欠席議員(1名)

  25番  豊島一男君

  ――――――――――――――――――――――――――――

  市長      中川 清君

  助役      砂田 元君

  収入役     瀧ケ崎洋之君

  市長公室長   五頭英明君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  日下部和宏君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    青山修三君

  教育長     冨永善文君

  消防長     飯田雅男君

  財政課長    桜井久夫君

  ――――――――――――――――――――――――――――

事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      市村秀雄君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  係長      瀬古沢秀光君

  主幹      野口智己君

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午前10時03分開議



○副議長(勝田煦君) 議長が所用のため不在となりますので,副議長が議事を進めます。

 ただいま出席議員は31名で,議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△欠席議員の報告



○副議長(勝田煦君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  25番 豊 島 一 男君

 以上1名の方が欠席でございます。

  ――――――――――――――――――――――――――――



○副議長(勝田煦君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第3号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

 申し上げます。議場内の温度が高くなっておりますので,上着を脱いでいただいても結構です。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△日程第1.一般質問



○副議長(勝田煦君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を続行いたします。

 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) おはようございます。公明党の吉田千鶴子でございます。通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。

 高齢化社会に向けて介護予防対策と要支援,要介護者への対策についてお伺いいたします。

 介護保険制度も5年目を迎え,国は制度全般の見直しについて審議が重ねられています。この5年間で高齢化はますます進んでいます。WHO(世界保健機構)によると,我が国の平均寿命は男性78.4歳,女性85.3歳,健康寿命は男性72.3歳,女性77.7歳,平均寿命,健康寿命とも世界一です。我が国の高齢者人口は2,000万人を超え,2025年には3,000万人を超えることが政府統計で予想されています。その中で介護や援助が必要な方は約3割,健康な方が約7割,この傾向は2025年になっても変わらないと予想されています。

 一般的に高齢社会というと活力が低下し,社会保障の負担が重くなるというマイナスイメージが強いと思います。しかし,長生きすることは本来,幸せなことです。私は,高齢社会が個人にとっても社会にとっても幸福な,高齢の「高」を「幸せ」に変えた「幸齢社会」にしていきたいと思っています。そのためには,年齢を重ねても健康でいる,元気でいることが大切であり,自助努力を機軸とした疾病予防,介護予防,健康増進の充実に本格的に取り組まなければならないと思っております。

 本市においては,介護予防事業の高齢者体力づくり教室,介護保険制度における要介護認定が自立と認定された方の生きがい活動支援,通所事業,介護保険該当者も参加可能な機能訓練事業,生きがい対応型デイサービス事業等が実施されています。しかしながら,本市の介護給付は,平成12年度は23億2,033万円,平成15年度は35億4,048万円で,52.6%の増加となっています。このままでいきますと介護給付の費用はますます増大されることは必至です。さらに健康寿命をより延ばすための対策が必要と考えます。

 市民の方から2つの要望がありました。1つは介護予防,健康維持のための体操等手軽にできるものを継続的に,近くで歩いていける距離で実施してほしいとの要望です。健康を維持するのに何か体を動かした方がよいことはわかっているけれども,なかなか一人では続かないし,できないと。遠くてはまた行けないしと,家に閉じこもる人も少なくありません。

 これは埼玉県三郷市の教育委員会生涯学習課が平成10年にスタートさせた事業ですが,寝たきりゼロを目指したシルバー元気塾・筋肉トレーニング教室ですが,特別な器具は使わないので,家庭でも手軽にできる運動です。現在,月2回,11会場,原則60歳以上の方を対象にして実施されている,そういう事業があります。平成10年度は55名でスタートし,11年度には3,200名で,その後も毎年増加し,平成14年度の延べ参加者数は8,304名となっています。参加者の方はどこでも思い出したときに実行できる。頸椎を傷めて激しい運動はとても無理だけれど,座ったままできる体操もあり,安心,血糖値が下がった,とても楽しいと多くの声が寄せられています。また,県内の大洋村では,介護予防の先駆的な取り組みとして,村全体で健康プロジェクトを展開しています。筋肉トレーニングが脳卒中や転倒による骨折が原因の寝たきり防止に大きな効果を発揮し,トレーニングを行っている高齢者の医療費が大幅に削減されているとのデータも得られています。

 本市においても,介護予防のため健康な高齢者が健康を保つための施策や対策が必要だと思いますが,担当部長にお伺いいたします。

 2つ目は,市内で介護に携わっていらっしゃる御婦人の方から,要介護者にとって非常に効果があるとの新聞報道を見て,土浦市でもパワーリハビリをぜひとも導入していただけませんかとの要望を受けました。本市においても保健センターの機能訓練事業でパワーリハビリを一部導入されていますが,さらなる拡充を望むものでございます。

 要介護認定を受けた高齢者を対象にパワーリハビリテーション事業を行っている自治体ですが,新聞報道によりますと,スポーツジムにあるようなトレーニングマシンを使い,高齢者の生活運動機能の回復を図る施設で,3カ月間のトレーニングを行うだけで介護の必要な高齢者がつえなしで歩けるようになったり,要介護が低下しただけでなく,表情が明るくなった,食事がおいしくなったなど精神面の効果も大きい。全国の地方自治体や老人保健施設でパワーリハビリを実施するところが急増しているとありました。

 また,パワーリハビリテーション研究会の報告によりますと,介護給付の費用が大幅に改善された報告もあります。この施設は,各自治体で介護予防事業として行っております。なお,介護者が施設に行く足の確保,家族の負担,人的負担や金額負担が大変と伺っています。

 以上,私が調べた範囲での報告ですが,担当部長から,パワーリハビリについて詳しい説明と,本市の今後,要介護者の推移人口,施設への足の負担を含めた本市の取り組みについてお考えをお聞かせください。

 介護予防について2点申し上げましたが,繰り返しになりますが,2025年には高齢者が3,000万人に上ると言われ,うち3割が介護や援助が必要な方と予想されています。今後ますます医療費や介護給付がふえていくことは必至です。今,施策や対策が必要と思われますが,いかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 吉田千鶴子議員の御質問の,高齢化社会に向けての1点目,介護予防対策と2点目,要支援と要介護者の対策については関連がございますので,一括してお答えいたします。

 御案内のように,介護保険制度は,平成12年4月にスタートし,5年目に入っておりますが,この間,急速な高齢化の進展によりまして高齢者数は増加の一途をたどっており,本市においても同様の状況であります。

 本市の介護保険事業の推移を申し上げますと,65歳以上の第1号被保険者数は平成12年度末の2万958人から,平成15年度末には2万3,231人となり,4年間で2,273人,10.8%の増加となっております。介護認定者数も平成12年度末の1,778人から平成15年度末には2,476人となり,やはり4年間で698人増加し,認定率も8.5%から10.7%と2.2ポイント上昇しております。このようなことから,介護給付費も,先ほど議員さんからお話がありましたように,平成12年度の23億2,033万円から平成15年度には35億4,148万円と,12億2,115万円,52.6%の増加となっております。

 なお,平成19年度までを計画期間としております本市の老人保健福祉計画及び介護保険事業計画においては,平成19年度には65歳以上の第1号被保険者が2万6,540人,介護認定者数が3,397人と大幅な増加を見込んでおります。

 また,全国的にここ一,二年,要支援や要介護I,IIの軽度の要介護認定者が増加傾向にあり,その方々へのベッドや車いすの貸与は,介護給付費の増大を招くばかりでなく,逆に自立支援を妨げる一因にもなっていることも問題視されております。

 このような状況を踏まえまして,国においては,高齢者が要介護状態になったり状態が悪化することがないように,介護保険事業と並行して介護予防事業を勧めております。本市においても,介護保険スタート時から要介護認定において自立となった方で,家に閉じこもりがちな方を対象にしている生きがい活動支援通所事業や,基本的生活習慣が欠如している方を指導・支援していく生活管理指導員派遣事業等を実施しております。市独自の事業としては,平成13年度から絵画や彫刻などの芸術を通し,感性に大きくかかわっている右脳を刺激することで左脳を活性化させ,痴呆状態になることを予防するアートセラピー事業を実施しており,昨年度は43名の方が参加しております。また,平成14年度から高齢者の健康増進,体力強化を図り,同時に生活習慣病の予防や転倒骨折を予防するための高齢者健康体力づくり教室を市内2カ所でそれぞれ19回実施しており,昨年度は60名の参加があり,好評をいただいているところでございます。

 さらに介護予防事業の一環として,平成13年度から実施しております生きがい対応型デイサービス事業は,現在,4つの中学校区で展開されており,本年度も新たに四中地区での開設に向けて協議を進めているところでございます。

 中学生を対象としたホームヘルパー3級養成講座につきましても,開校に当たっての諸手続を進めておりまして,受講生の募集について教育委員会と早急に協議を行ってまいります。また,本市では地域の方々が身近なところで運動する機会が得られるよう,平成8年度から運動普及推進員を養成しており,現在,59名の推進員が運動普及推進員連絡協議会を組織し,中学校区単位の各支部を中心にさまざまな活動を展開しております。具体的な活動としては,地区公民館等を活用したさわやかウオーキング,ストレッチとフォークダンス,リズム体操など,運動を市民の暮らしの中に取り入れるためのボランティア活動を行っており,高齢者健康体力づくり教室においてもその一翼を担っております。今後は町内単位の要請にもこたえ,さらに身近な地域で活動できるよう,より一層推進員の養成と研修に努めてまいりたいと考えております。

 次に,要支援と要介護者への対策については,平成12年度と13年度に理学療法士及び作業療法士を採用し,保健センターにおいて病院退院後も継続して訓練が必要な方に対してリハビリ教室を実施するとともに,地区公民館などにおいて閉じこもり予防等を目的とした地域参加型のB型機能訓練も実施いたしております。このB型機能訓練は創作活動,交流会や地域の諸行事への参加等を主体とした活動を行うもので,平成13年度から荒川沖西区公民館,神立コミュニティセンター,都和公民館の3カ所で実施し,本年度から新たに保健センターと六中地区公民館を加えて5カ所で実施いたしております。特に保健センターにおけるB型機能訓練は,運動機能の回復,増強が必要な方を対象に,歩行訓練機やエアロバイク等の機具を活用し,筋力増強の運動にも力を入れております。このB型機能訓練については,今後も保健センターでの充実強化とあわせ,市民の方がより身近で通所しやすい地区公民館等を活用し,中学校区一カ所以上を目標に実施してまいりたいと考えております。

 また,御質問の実施施設への足の確保については,今後の課題としてさらに検討してまいりたいと考えておりますが,ただいま申し上げましたように,当面は利用者にとってより身近で通所しやすい地区公民館等で実施することで御理解をいただきたいと存じます。

 次に,御提案のありましたパワーリハビリテーションについて,その概要を述べさせていただきます。

 パワーリハビリテーションは,各種のトレーニングマシンを使い,筋力アップを図り,眠ってしまった筋力と神経を呼び覚まし,高齢になっても日常生活を活動的に過ごすことができるようにするために行うものでございます。対象者は要介護認定において非該当と判断された方や,要支援,要介護I,IIの方などで,保健師,理学療法士,健康運動指導士等の専門スタッフが個別プログラムの作成と指導評価等を行います。その手法につきましては筋力,バランス能力,持久力,体力の向上を目的として,いわゆるフィットネスと言われる運動活動を1つの手法として用い,4種類から6種類のトレーニングマシンを使用して行います。平成14年度に国のモデル事業として実施し,15年度から本格的に実施いたしました川崎市においては,要介護認定者41人のうち31人の要介護状態が下がり,そのうち15人が自立に戻るという結果が出ていると聞いております。

 議員御提案のトレーニング機器を使ってのパワーリハビリテーションにつきましては,施設の整備やトレーニング機器の設置,指導員の確保等さまざまな課題がございますことから,現有の施設やスタッフで可能かどうかも含めて検討してまいりたいと存じますが,まずは先ほど申し上げました高齢者健康体力づくり教室と,B型機能訓練の充実強化を図ってまいりますので,御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。



○副議長(勝田煦君) 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) 御答弁ありがとうございました。

 今,お話を聞いていまして,なかなかやはり環境を整えていくというのが非常に難しい,また予算のこともあって今すぐはいかないと思いますけれども,介護予防の筋トレなどに効果が高いパワーリハビリを充実させていただきながら,実現に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 また,高齢者の方は本当に足の確保が大変なので,歩いて行ける場所で,先ほどもお話の中にありましたけれども,中学校区ということで,まずはそこから出発をしていただいて,できるだけ近いところで介護予防サービスが受けられるような体制が整ってくるとうれしいというふうに思います。

 最初に述べましたように,長生きすることは本来,幸せなことです。そのためには元気な高齢者が多い,健康寿命をより延ばす施策,対策が大切だというふうに思います。3人に1人の方が高齢者となる時代です。このままでは要介護者も必ず増大していくということが予想されているわけですので,介護予防,また疾病予防,健康増進を一体的なものととらえて施策,対策を考えていかなければならないというふうに考えています。そうした中で,そのための窓口とでも申しましょうか,プロジェクトのようなものも検討していただきたいというふうに考えます。

 それから,ちょっと伺ったんですけれども,訪問介護要員の方で,私,3月に質問いたしました中学生による3級ヘルパー取得講座の開設に向けて前向きに検討していただいているというお話を伺いまして,本当にありがたく思っております。所管の方々にはまた大変お世話になりますけれども,よろしくお願いしたいというふうに思います。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(勝田煦君) 14番寺内充君。

  〔14番 寺内充君登壇〕



◆14番(寺内充君) おはようございます。市政研究会の寺内充です。質問に入る前に,私自身が以前に質問いたしました東崎歩道橋撤去の件につきまして,その後どのようになっているのか,所管事項ではありますが,防災関連の質問の後にあえて質問させていただきますので,よろしくお願いしたいと思います。

 それでは,質問に入らせていただきます。私の住む中央二丁目では,防災組織を立ち上げて町内の防災に取り組んでおります。去年の12月から3月まで「火の用心」で町内を巡回しました。これはケーブルテレビの方でも放映されましたので,市民の皆さんには御存じの方もおありと思います。防災につきましてはいろいろなことが言われていまして,私たち中心市街地では,どうしても火災が発生すると,住宅がくっついて建っております関係上どうしても災害が大きくなってしまいます。そこで,町内一丸となって防災に取り組んでいこうということで,ことしの2月には土浦小学校をお借りしまして,大々的に消防署員の方の御指導のもとに防災訓練を実施いたしました。その際,バケツリレーなどを一生懸命町内の皆さんがやったのですが,その反省会のときに,ふと疑問に思ったことがありました。それは,私たちの町内で2年前に火災があったときのことです。先ほども申しましたとおり,私どもの町内は,住居が非常に密集しているため,失火の家と両隣と3軒が焼失してしまいました。そのときに町内としまして,一丸となってバケツリレーをやりました。ところが,消防車が来ましたら,あっという間に水圧が下がりまして,水がたまりません。これではバケツリレーができないじゃないかということで,あえて質問させていただきたいと思います。

 まず,消防専用の消火栓について質問させていただきます。

 現在,中心市街地において消防車専用の消火栓は設置されているのか。現在の状況で大火災があった場合,水圧の低下により住民等の消火作業に支障を来すということは考えられないのか。また,その際,日頃の訓練等は無意味になるのではないかということを質問させていただきたいと思います。

 それから,これは防災とはちょっとかけ離れるのですが,私の私的な意見になろうとも思うのですが,私が消防本部の方へ防災について聞きに行ったときに,現在の消防本部の建物は余りにも老朽化しているのではないかと思われました。そこで,現在の建物は建築が何年になされたのか,また,建物は耐震構造が施されているのか。耐震化がなされていない場合にはどのようにして対策を施されるのかということを質問したいと思います。

 次に,もう1点の方の防犯についてですが,中心地区等の市街地の防犯について質問したいと思います。

 現在,中央二丁目等の市街地において,市街地空洞化に伴い,無人家屋等がふえています。そのために夜間など暗い場所が目立ち,地域の住民は大きな不安を抱いております。事実,最近,放火やひったくりなどが多発しております。これに対して何らか対策をとられているのか。また,今後,対策を講じる考えはあるのかということを質問したいと思います。

 続きまして,冒頭の件につきまして,質問させていただきます。通称国体道路にかかる利用者の少ない歩道橋の撤去について。

 これはたしか6年前と記憶しておるんですが,私が本議場で撤去の要望をし,また,平成13年12月の定例議会において,先輩である竹内議員も同様の申し入れをしたと記憶しております。その東崎歩道橋の撤去についてでありますが,いまだ撤去に至ってないということは,はや7年目になってもまだ老朽化のままで,利用が少なくだれも通っていない状況のまま歩道橋がそのままになっております。その後,市は県に対してどのような申し入れを行ったのか。その子細をお聞かせいただきたいと思います。明快な答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 消防長。

  〔消防長 飯田雅男君登壇〕



◎消防長(飯田雅男君) 寺内議員の1点目の質問,中心市街地の消防専用水道消火栓設置についてお答えいたします。

 平成16年4月1日現在の土浦市の消防水利の設置状況は,防火水槽445基,水道消火栓778基,プール17の計1,240となっております。議員御指摘の,中心市街地にも水道消火栓78基,防火水槽39基と多くの消防水利が存在しております。現在,消防専用水道消火栓は設置してございません。水道管設置のものでございます。

 議員御提案の消防専用水道消火栓につきましては有効とは思われます。それらの設置に関しましては多大な経費が必要となってまいります。消火栓を取り付けてあります水道管の口径は一定ではなく,75ミリメートル,100ミリメートル,150ミリメートル等数段階に分かれておりますが,議員御指摘の消火栓につきましては,一番口径の小さい75ミリメートルの水道消火栓についてのことと考えますが,中心市街地における水道消火栓の水圧につきましては,他の地域と比較しまして2倍以上の水圧が確保されておりますので,消火活動及び市民生活への影響は少ないものと考え,今後は水道管の老朽化等に伴う布設がえ時におきまして大きな口径への改善について水道部等関係部署と連携を図り,検討をしてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それから,現在の土浦消防本部庁舎の新築の時期でございますけれども,昭和41年2月新築でございます。さらに耐震化ということでございますけれども,41年の新築でございますので,対応してありません。

 以上でございます。



○副議長(勝田煦君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 寺内議員の御質問の1点目,中心市街地の防犯対策についてお答えいたします。

 茨城県内においても犯罪や交通死亡事故が多発して,特に街頭犯罪と呼ばれる空き巣,忍び込み,乗り物盗,放火,ひったくり等の身近な空間での犯罪が年々増加してきております。平成15年中に発生した刑法犯認知件数は県内で6万4,844件,土浦市におきましては4,723件が発生しております。この数字を人口当たりで市町村別に比較いたしますと,神栖町に次いで茨城県内でワースト2位という位置づけになっております。県では平成15年4月に犯罪を防止し,県民が安心して暮らせる安全な地域社会の実現を目指し,茨城県安全なまちづくり条例が制定されております。土浦市におきましても,本定例会におきまして,土浦市安心で安全なまちづくり条例を上程させていただいております。これは,行政や市民が一体となって犯罪の発生しにくい地域社会の実現を目指し,安心で安全な市民生活を送ることができるよう,生活環境の整備等を行っていこうというものであります。

 また,先ほど御質問がありましたけれども,暗闇の解消には防犯灯の設置は非常に有効な防犯対策と考えております。市では,防犯灯の設置費及び電気料金の補助を行っておりますが,防犯灯の設置につきましては,町内会の設置要望をお聞きしまして,でき得る限り要望にお応えできるよう,本年度は予算額を倍額といたしました。防犯灯は犯罪防止のための効果的な1つの手段であり,今後も積極的に支援してまいりたいと存じます。

 その他の防犯対策といたしましては,土浦市内の全町内会において自主防犯組織の結成を図っております。これは,自らのまちは自ら守るの意識のもと,現在の防犯体制ではカバーできない部分を強化しようというものでありまして,結成に向けて現在,町内会ごとに説明会を開催しているところであります。議員の皆様方にもより一層の御支援,御協力をいただき,犯罪のない安心で安全な土浦市にしてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいと存じます。



○副議長(勝田煦君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 寺内議員の御質問の2番目,国体道路にかかる歩道橋の撤去の件についてお答えをいたします。

 県道土浦港線にかかる歩道橋,いわゆる東崎歩道橋につきましては,寺内議員より平成10年第1回定例会で御質問をいただいております。この際の御答弁の中で,交通混雑と歩行者の安全を含んだ交通緩和について,管理者である茨城県と調整をしていく旨をお答えしましたことから,市では平成10年9月には歩道橋の利用状況の調査を実施いたしました。また,平成14年4月には東崎町,城北町,中央二丁目の三地区長より市長あてに撤去の要望書が提出されましたので,同年4月中に市長名で県に対し撤去要望書を提出いたしております。

 その後,事務レベルで調整・協議を行ってまいりましたが,県は横断歩道橋の撤去については基本方針を定めております。この方針では,1つとして,利用者が少ないこと。2つとして,近傍に横断歩道が設置されていること。3つとして,警察署,地元市町村,近隣自治会,町内会など関係機関の合意が得られること。これらの要件をすべて満たす場合は,横断歩道橋は原則として撤去をするとされております。この方針に東崎歩道橋を当てはめてみますと,1つ目の利用者が少ないこと,2つ目の近傍に横断歩道が設置されていることについては要件を満たしているところですが,3つ目の警察署,地元市町村,近隣自治会,町内会など関係機関の合意が得られることという要件に関しましては,当歩道橋下の路面に自転車横断帯があることから,この取り扱いについて現在,土浦土木事務所が警察署との調整を行っていると伺っております。これは県としても安心・安全なまちづくりの観点から,当歩道橋撤去後の歩行者,自転車通行者が安全に通行いただけることが最も重要と考えていることによるものであります。

 いずれにいたしましても,東崎歩道橋の撤去につきましては,かなりの期間を費やしておりますので,今年度中の撤去について努力していただけるように県に申し入れをしてまいりますので,よろしく御理解をお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 14番寺内充君。

  〔14番 寺内充君登壇〕



◆14番(寺内充君) ただいま担当部長さんの方から明快な答弁をいただきました。再質問ということではないのですが,ここで要望だけをしておきます。

 先ほど消防長も言われましたとおり耐震の構造がなされてないという状況で,万が一大震災が起きた場合,あちこちで火事が起きたにもかかわらず,消防署がつぶれて消防車が出られないというような状況も考えられるのではないかと思います。消防本部の耐震対策について一日も早い改善を強く望みまして,現在の消防本部の建物を早く建てかえられるように,これは市長さんの方に要望したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 それから,防犯の方については前向きな答弁,ありがとうございました。ことしはその倍の予算をつけて早く暗いところをなくしてくれるということなので,一日も早く実行していただきたいと思います。

 また,国体道路にかかる東崎歩道橋の問題,今年度中には撤去できるようにという前向きな答弁がありましたので,これからも担当部長さんの方で県の土木事務所の方に申し入れをしていただきまして,早い撤去がなされることを強く要望するものであります。

 以上で質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 8番入江勇起夫君。

  〔8番 入江勇起夫君登壇〕



◆8番(入江勇起夫君) 皆さん,おはようございます。市民クラブの8番入江勇起夫でございます。今回も質問や提案をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。

 それでは,通告に従い,順次質問をさせていただきます。

 大きな1番目の質問は,土浦市沖宿町地内と霞ケ浦町戸崎地内に建設中の霞ケ浦環境センターについてでございます。これは3月の定例会において,川口議員さんが質問されております。私も地元の議員として何点か質問させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 先般,御案内のとおり,この環境センターは茨城県の施設でございます。設置の背景は,霞ケ浦が昭和40年代半ば以降の急減な人口増加や産業活動の発展により,富栄養化の進行や自然な水辺の減少,水生動植物の多様性の喪失など,大きな環境破壊を受けてきました。これらに対応するため,県は昭和56年に霞ケ浦の富栄養化防止条例を制定し,また昭和62年には湖沼水質保全計画を定め,さらに生活排水対策重点地域を指定し,水環境の保全に努力してきました。

 そのような中,平成7年10月,第6回世界湖沼会議が開催され,持続可能な湖沼の利用を図るための方策について,霞ケ浦宣言が採択されました。これを受けて県は,霞ケ浦に関する幅広い調査研究,環境学習,市民活動と連携,支援及び国際交流などの機能を持ち,また県内の湖沼,河川の環境に関する総合的な拠点として,霞ケ浦環境センター(仮称)を設置するものでございます。

 この環境センターは,命の水とも言える霞ケ浦をはじめとする県内の多くの河川,湖沼の豊かな生態系の維持・回復を図り,これを良好な状態で次世代へ引き継ぐことが私たちの責任であるという考えのもと,人と自然の共生する環境の保全・創造を目指し,県民が一体となって考え,行動していくという基本理念のもとに建設されます。

 そこで1つ目の質問でございますが,地元の土浦市として,この環境センターの件にどのようにかかわっていくお考えであるのか,お伺いをいたします。これは県の事業でありますが,霞ケ浦に隣接する市町村の中で一番大きな町としての将来にわたる長期的な展望を含めてお伺いいたします。

 また,この環境センターの機能は,先ほど申しましたとおり,1つ,調査研究や技術開発,2つ,環境学習,3つ,市民活動との連携・支援,4つ,交流・情報の4つの機能を持っているとのことでございます。開館予定は平成17年,来年の4月頃となっております。事業費約38億円もの莫大な税金を使って建設をしても,多くの人々に利用されなければ意味がないと思います。

 そこで2つ目の質問でございますが,環境学習という分野でお伺いをいたします。

 地元土浦市の義務教育の中で取り入れられている総合的な学習の時間がございます。資料によりますと,小学校17校,中学校7校で環境を学んでおります。次の時代を担う子どもたちが環境を考えるには最高の教材だと思いますので,本市の環境を含めて,その方向性をお伺いいたします。

 3つ目の質問は,この霞ケ浦環境センターへの交通のアクセスについてであります。

 環境センターの周辺地区は上大津地区と戸崎地区であり,両地区とも調整区域のため,道路の整備などが大変おくれている地区でございます。また,この地区は毎年行われます霞ケ浦マラソンの通路にもなっており,全国から来た多くの人々が通ります。いわば土浦市と霞ケ浦町の看板の地区と言えるところでございます。そのような視点から,道路整備やその計画などについてお伺いいたします。

 次に,大きな2番目の質問は,構造改革特区に関する質問でございます。

 この構造改革特区の考え方とは,先般御存じのとおり,経済の活性化のためには規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出し,民業を拡大することが重要であります。しかし,現実にはいろんな事情により規制改革がおくれている分野が多々あります。そこで,地方公共団体や民間事業者の自発的な立案により,地域の特性に応じた規制の特例を導入する区域を特区と表現するものであるそうでございます。

 1つ目の質問でありますが,この特区のメリットについてお伺いをいたします。

 現在,特区認定については,茨城県ではつくば市が環境,新エネルギー分野でつくば市新エネルギー特区に認定されております。そして,本市が茨城県の12市11町2村でともに教育分野で茨城幼児教育特区に認定されました。また,水戸市は教育の分野で水戸市幼・小・中英会話教育特区に,そして高萩市が都市・農村交流分野で高萩教育特区に,また,金砂郷町は幼保連携一体化推進分野で金砂郷町幼保一体的運営特区などに認定されている現状でございます。また最近,必要に応じて担当者が現地に来てくれる出前コンサルタントなどが置かれたそうでございます。

 そこで2つ目の質問でございますが,市長は公約で,「真の活性化を目指して都市構造を変革し,新しいまちをつくります。また,産業の振興を図り,雇用機会をふやし,利便性の高い活力とにぎわいのある新しい土浦の構築に全力を尽くします」とお話をされております。市長が言われる新しい土浦の構築の理念と特区の理念では共通する考え方があるように思います。本市の考え方と方向性についてお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 入江議員の御質問の第2,構造改革特区についてのうち,1点目の構造改革特区のメリットについてお答えいたします。

 御案内のとおり,構造改革特区につきましては,平成14年の7月,内閣に構造改革特区推進本部が設置をされまして,その後,特区推進のための基本方針及びプログラムが決定,現在に至っております。今後,平成19年度を目途に,構造改革特区制度を広く浸透させることによって,国,地方の経済の活性化につなげようとするものでございます。この構造改革特区制度の最大の特徴とメリットは,地方公共団体や民間事業者が創意工夫を凝らして地域の特性に応じた地域限定の規制の緩和を設ける制度であり,地域活性化の方策といたしまして,既成概念にとらわれない独自の試みの可能性を見出したことであると考えております。

 また,地域が自助と自立の精神を持ちまして,知恵と工夫の競争を行うことによりまして,地域の活性化を促し,ひいては我が国経済の活性化につなげようとする試みであり,最終的には全国レベルでの規制改革につなげることを目標としている点でございます。

 この制度の中で特区計画の認定に至るまでの一切につきましては,内閣官房特区推進本部が所管をいたしているところでありますが,この内閣官房におきましては,御質問にもございました特区出前コンサルタント派遣制度を設け,地方公共団体や民間事業者の問い合わせに応じるなど,制度の周知と啓発・活用促進に努めているほか,地方公共団体や民間事業者などからの提案やそれに対する各省庁の考え方をホームページ上で公表するなど,積極的かつ透明な運用が図られているところでございます。

 現在の構造改革特区の状況でございますが,先ほど議員さんもお話がありましたけれども,本年3月末において全国で324件の計画が認定をされているところでございます。本県におきましては,広域の特区といたしましてはいばらき幼児教育特区など5件,市町村単独の特区といたしましてはつくば市新エネルギー特区など5件,合計10件の特区が認定を受けている状況にございます。本市におきましては,幼稚園への入園について学校教育法第80条の中で満3歳からとなっているところを,満3歳に達する年度の当初とするという入園年齢に対する規制を緩和する,いばらき幼児教育特区に私立幼稚園の2園が認定を受けているところでございます。

 次に,御質問の2点目,構造改革特区についての本市の考え方についてでございますが,この制度は日本全国で地域の活性化を促し,かつ本格的な構造改革につなげる手段といたしまして活用されるものでありますが,私の目指すまちづくりであります産業の振興を図り,雇用機会をふやし,利便性の高い,活力とにぎわいのある,新しい土浦の構築の実現に向けて非常に有効な手法となるものと考えております。今後,土浦市といたしましても,その活用方法を研究するとともに,民間事業者からの要望,取り組みにつきましても,国,県との連携をしながら積極的に支援をしてまいりたいと存じますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 入江議員御質問の第1,環境センターについて順次お答えいたします。

 まず,1点目の環境センターとの関わりにつきましてお答えいたします。

 御案内のとおり,霞ケ浦環境センター(仮称)は,平成7年に本市とつくば市で開催された第6回世界湖沼会議において,県知事がその設置を提唱した施設であります。当センターは,霞ケ浦をはじめとする県内の湖沼,河川の水質浄化や化学,大気などの環境保全に取り組むため,市民,研究者,企業及び行政の4者のパートナーシップのもとに研究や実践が効果的に発揮できる施設を目指して整備するものであります。現在,平成17年度早々のオープンに向けて,土浦市沖宿町と霞ケ浦町戸崎地区にまたがり,約38億円をかけて整備されております。なお,現在の工事出来高は約3割であります。

 このセンターが水質浄化に役立つ調査研究の成果を上げ,多くの子どもたちや市民が訪れて霞ケ浦について学ぶことができ,また,市民が知りたい霞ケ浦についての情報を提供する施設になることが大いに期待されているところであります。本市では平成14年1月に策定した土浦市環境基本計画においても,当環境センターを地域の環境学習拠点施設として活用を図ることなどがうたわれております。

 当センターの場所は北側の丘陵地に豊かな平地林を有しており,南側の低地部には全国に誇る広大なハス田が一面に広がるといった自然豊かで風光明媚なこの地域特性にうまく調和して,体験型の観光資源として,かつ学習施設として本市の活性化に大いに寄与するものと期待しているところであります。

 また,これとあわせて野外フィールドや霞ケ浦大規模自転車道の整備等につきましても,早期着工に向け,県に対して継続的に要望を行っております。本市としましては,当センターが一人でも多くの方々が繰り返し繰り返しリピーターとして見学していただけるよう,今後とも県とともにPRしてまいりますので,よろしくお願いいたします。

 次に,2点目の環境学習の御質問につきましてお答えいたします。

 ただいま議員の御質問にもありましたように,当センターは4つの機能を有しており,2つ目に環境学習があります。具体的には展示交流ゾーンの中に環境学習の核となる展示室がありますが,ここでは霞ケ浦などに関して歴史,文化,生物,水質などさまざまな視点から学ぶことができます。また,研修室は水質や化学などの実験や観察,実習などに活用できるほか,屋外にはビオトープ等で生き物や生態系の観察ができるなど,水環境に関する多様な学習が可能となります。さらには,インストラクターによる本格的な指導に加え,環境学習イベントやセミナーなどの内容の充実も図っていくこととなっております。

 さて,小中学校における総合的な学習の時間では,福祉,情報,国際交流と並んで環境はごみ問題や地球温暖化などの時勢とも相まって,関心の高い学習分野として位置づけられております。とりわけ本市の場合は多くの学校で身近な水環境として霞ケ浦や河川などがテーマとして取り上げられており,これまでに多くの成果を上げております。本市が水に関する学習イベントとして毎年開催している水の情報交流会での市内小学校における調査発表においても,年々その専門的かつ細部に切り込んだ内容の濃さに多くの方々から高い評価を受けているところであります。しかしながら,教育現場においてはゲストティーチャーの導入による授業充実を図ったり,専門家を招請したりと,さまざまな工夫をしている現状にあります。したがいまして,本市としましては,環境教育を推進する上において当センターの充実した設備や環境,学識豊かな多くの人材を十分活用できるものと考えております。

 次に,3点目の御質問である霞ケ浦環境センターへの交通アクセスについてお答えいたします。

 当センターへのアクセスとしては,おおつ野ヒルズ内の都市計画道路である田村・沖宿線から当センター北側の市道II級9号線を利用するルートと,県道石岡・田伏・土浦線から当センター西側の市道沖宿79号線を利用するルートの2つがありますが,主に県道からのルートが大型車などの主要ルートになってまいります。このうち本市が整備する道路は,市道II級9号線と市道沖宿79号線ですが,II級9号線については幅員6メートルで,平成14年度,15年度の2カ年で整備が既に完了しております。もう1つの沖宿79号線につきましては,歩道つき11メートルの幅員で既に用地買収は完了しており,平成16年度中には整備が完了する予定となっております。

 次に,県道につきましては,平成14年度,15年度の2カ年で,茨城県土浦土木事務所により田村及び沖宿集落地内の狭隘な部分について,それぞれ田村地区が135メートル,沖宿集落地内が150メートルの拡幅整備を既に完了しております。また,おおつ野ヒルズ内の都市計画道路である田村・沖宿線から県道への交差部付近に位置している関東鉄道高野入口バス停から市道沖宿79号線との交差点部までの約800メートルにつきましては,歩道つき10メートルの幅員で今年度から順次拡幅整備を計画していると聞いております。今後とも茨城県と調整を図りながら,一日も早い整備を進めてまいりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 8番入江勇起夫君。

  〔8番 入江勇起夫君登壇〕



◆8番(入江勇起夫君) 詳細なる御答弁ありがとうございました。

 全体の印象としまして前向きな答弁をいただけたと,このように思っております。何点か質問なり要望をしたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。

 大きな質問の1つ目,環境センターのかかわりについて再質問をいたします。

 今後とも県とともにPRをしてまいると,このようなお答えでございましたが,環境センターと本市の関わりはPRだけでございましょうか,お伺いいたします。

 ちなみに水俣病で有名な水俣湾にも環境センターがございました。それでいろんな活動を地域とともにやってございます。この水俣湾もそうでございますが,この霞ケ浦も過去の公害問題を地域の戒めとし,隣接の市町村とともに環境学習に取り組んでいくことが大事であろうと思います。霞ケ浦というのは地域の共通の財産でございます。そういう概念を世代を超えて保持していくことが真に大事だろうと思います。また,このような施設は使われて価値を発揮しますし,使うにもしてもその方向性が重要だと思います。

 また,交通アクセスの件でございますが,開館後,県道についてもセンターへの交通状況を調査され,霞ケ浦マラソンもございますので,道路の整備を切に要望いたします。

 次に,大きな2つ目の質問に対する御答弁でございますが,私が期待いたしました前向きのお答え,まことにありがとうございます。市長のお考えの前段で,この構造改革特区のメリットは既成概念にとらわれない独自の可能性ということで,新しい土浦の構築にはまさに必要であると私も思います。

 また先日,5月29日の茨城新聞の中で,橋本昌知事が,この特区について「地域活性に期待」という見出しで,「市町村で認定された特区について,その効果が上げられるよう県としても協力していく」とお話しになっておられました。これは私の考えでございますが,地方の行政体が国に対してやる気を示すというにはまさにチャンスと思われます。市長の新しい土浦の早期の実現に御期待をいたし,私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(勝田煦君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 入江議員の再質問にお答えいたします。

 霞ケ浦環境センターが地元土浦として関わっていくときにPRだけでいいのかというようなことでございますけれども,もちろんこの環境センターが水質浄化に役立つ調査研究の成果を上げて,多くの子どもたちや県民といいますか市民が訪れて,霞ケ浦について学び,また市民活動が活性化され,知りたい霞ケ浦の情報が発信できる施設となるよう,私どもの方も県と十分協議しながら進めてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 2番荒井武君。

  〔2番 荒井武君登壇〕



◆2番(荒井武君) 2番荒井武です。通告に従いまして,3点ほど御質問させていただきます。一部質問の中で先輩議員とダブりがありますが,御理解をいただきたいと思います。

 1,連続不審火,市及び消防署の対応についてであります。

 先月29日未明に土浦市内で連続不審火が発生をいたしました。3カ所で5棟,2人の死傷者が出る大変痛ましい火災でした。質問に入ります前に,亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また,被災された方の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。

 さて,このことは大きくテレビや新聞でも報道され,市民を一夜にして恐怖感を持たせ,いかに大きな火災であるかを知らされました。さて,新聞報道によりますと,土浦警察署は同一犯の可能性が高いと見ているとの報道であります。26日夜にも2件の火災が発生しており,市民はただただ不安で過ごしている状況にあります。しかし,まだ放火とは断定はできません。

 さて,中川市長は昨年第4回定例会の所信表明の中で,「希望あふれる新しい土浦をつくるため,的確な施策の選択を行ってまいります」とあり,市民の生命と財産を守り,安心・安全な明るいまちづくりと施策を述べられました。また,平成16年度市政の運営方針と主な市施策の概要でも,「市民が現在及び将来にわたり安心して暮らせることができる安全な地域社会の実現が行政の重要かつ緊急の責務であることを認識しております。日頃より地域住民が一体となった防犯・防災意識の高揚を図り,市民が安心して暮らせるよう,災害に備え,犯罪を防止,安心・安全・快適な明るいまちづくりを市民とともに邁進してまいります」と述べられました。このことをかんがみ,私たちは過日,市民の皆様よりいただいた安心・安全なまちづくりへの要望書,2万2,802名の署名を3月25日,足立県会議員,代表者とともに市長に提出させていただきました。その折は大変お世話になりました。この場をおかりして御礼申し上げます。ありがとうございました。そして今議会の議案の後押しになったことと感じております。

 さて,私事ですが,実家の方で10年間消防団として活動させていただいておりました。経験ですが,自分の地域で1件でも火災が発生したら大変です。団の恥になります。消防団は常日頃から防災計画のもと,火災を出さない,火災を出させないとの強い信念で,自分の地域防災は自分が守るとの意識で広報活動や消防器具の点検を日常的にしていたと認識をしております。

 さて,繰り返しになりますが,市長が市民の生命と財産を守ると発言されております。今回の連続不審火で死傷者が出ました。まことに残念であります。ことわざに「地震,雷,火事,おやじ」と聞いております。不慮の火災でも大変なのに,報道が事実とすれば,今回,上程された条例や市民に対する挑戦ともとられてもいたし方ないと思われます。

 以上のことをかんがみ,今回,土浦市内の連続不審火に対して,市及び所管であります消防長から今後の対策をお尋ねいたします。

 次に,観光振興策についてでありますが,第六次土浦市総合計画,基本構想期間は平成13年度から平成22年度までの10年間で,基本計画は5年間,実施計画は財政計画に基づいて3年間のローリングにより計画を定め,毎年度予算編成の指針とします。このことから,第1期平成13年度から平成15年度の3年間は経過したわけです。そこで伺いたいと思います。

 序章の項,観光ですが,水郷つくば国定公園として霞ケ浦の観光資源を活用し,中略,土浦市を代表する観光事業で,日本一の全国花火競技大会などイベントの充実や国際会議観光都市としてのPRにより,観光客の誘致を図ってまいりますと。また,第4節,活力とにぎわいのあるまちづくり,(2)観光の欄ですが,集客を高めるため,施設の整備や受け入れ体制の充実及び各種イベントの実施をはじめ観光関連の事業について積極的に推進していきます。第1章,部門別計画を読みますと,第2節,観光,現況と課題とあり,最後の項に観光客の受け入れ体制及び情報発信機能の一層の充実は,行政と民間が一体となって早急に実施していく必要があります。

 以上のことから見てみますと,言葉だけの羅列で,中身は不十分と言わざるを得ません。そこで他の例を挙げたいと思います。

 会派において1月22日より24日まで鹿児島県小林市,知覧町に行政視察に行ってまいりました。知覧町の観光に絞ってお話をしたいと思います。

 知覧町の基盤産業は農業です。現在は水を利用した大型機械化体系による土地利用型農業経営が行われ,主要作物は茶と畜産と園芸です。観光としては武家屋敷,特攻平和祈念館,ミュージアム知覧とがあり,年間集客数は,武家屋敷が平成14年度35万人,特攻平和祈念館,平成14年度70万人,ミュージアム知覧,平成14年度3万人,年間計約110万人が訪れております。特に私が感銘を受けましたのは特攻平和祈念館です。ここは戦時中,陸軍の特攻基地として存在をいたしました。鹿児島県には海軍基地の鹿屋その他数カ所あるそうです。この知覧町平和祈念館の前は食堂や記念品を売る店があり,私たちが訪れた平日にもかかわらず,多くの方が訪れておりました。その上海外の観光客の姿もたくさん見られました。知覧町の人口は約1万3,000人です。

 建設委員会でも2月22日から23日と伊豆の下田市,河津町に行政視察に行かせていただきました。ここも観光に絞ってお話をしたいと思います。

 河津町は川端康成の「伊豆の踊り子」の舞台にもなった町です。河津七滝ループ橋という橋があり,1,000メートルくらいのループ橋です。国道と天城を結ぶ橋です。この橋にも大変感銘を受けましたが,一番は河津桜です。この桜は寒緋桜と早咲き大島桜の自然交配によってできた新品種です。昭和50年代に町を挙げて植樹し,現在,約8,000本,町の至るところに河津桜が咲いており,河川の両側にも植えてありました。静岡県の土木事務所の後押しもあるそうです。六,七年前,河津町の町おこしで河津桜,つるし雛飾りを中心に花づくしとも言うべき,年間を通して1月のカーネーションをはじめ,2月ピンクの河津桜と黄色と緑の菜の花,ハナショウブ,バラ,シャクナゲ等が咲き乱れます。観光客は河津桜まつりに120万人,その他を合わせる年間240万人の観光客,会場は平日なのに朝から大型バスがたくさん来ておりました。茨城からも2社のバスが来ておりました。

 これは余談ですが,委員会の寺内委員長はじめ委員の方だれもがこの光景に感動していたような気がいたします。特に委員でもあります豊島議長は案内の人に説明と多くの質問をしておりました。その数日後,NHKの昼の番組で生放送しており,関心の高さに驚いた次第であります。委員会の宿泊地の従業員さんに観光について伺ったところ,「町おこし前はこの旅館には120人の従業員がおりましたが,50人リストラでいなくなり,その後も暇でした。町おこし後,忙しくて休む暇もない。今晩もここに450人の宿泊客です」と喜んでおりました。タクシーの運転手も「町おこし前は道路ががらがらでした。しかし,六,七年前から道路は平日でも渋滞です」とうれしい悲鳴を上げておりました。河津町は人口が約8,600人です。

 4月中旬,私は北海道に親戚のお見舞いを兼ねて行ってまいりました。札幌,洞爺湖と宿泊してまいりました。外国人の観光客の多さにびっくりいたしまして,改めて国の観光立国の施策に感銘をいたしました。

 これだけでは一概に言えないと思いますが,我が市も商業都市を含めた観光立市に本格的に市長みずからが先頭に立ち,担当部,観光協会,トラベル会社等のチームをつくり,広域自治体を含めて一日も早い人の集まる市へとお願いをいたします。本市の表玄関土浦駅東口に連なる日本で2番目の霞ケ浦の利用と計画を含めて,市の観光客の誘致対策,過去3年間の計画の認識と今後の見直しについて,担当部長のお考えを伺います。

 次に,学校評議員制度についてお伺いをいたします。

 その前に,6月1日午後,私はこの制度の勉強のため教育委員会に向かう車中で,長崎県佐世保市で起きた事件,小学6年女子児童が同級生の女子児童をカッターナイフで殺害とのニュースを聞きました。学校での事件は初めてとの報道を聞き,事件の大きさに改めて驚いております。解決策はなかったのか,非常に残念です。

 さて,第六次総合計画第3項,社会経済状況の変化の中で,1,社会経済のシステムの大きな変化,教育改革の欄ですが,「教育は家庭・地域・学校それぞれが適切な役割分担のもとで相互に連携し,子どもを育てていくシステム,特に少子化の中にあって機能低下が懸念される地域の教育機能,地域コミュニティーの育成,向上などに努め,社会全体で教育への取り組みが求められています。」とあります。第2節義務教育,勉強と課題の中で「社会情勢の変化によって生ずる教育に期待される新たな課題に対して,個性を生かす教育の推進が求められている。児童生徒の健全育成のため,施策の充実が求められている。成長期にある児童生徒たちの心身の健康保持と体力の向上を図るため,体育,健康の教育のより一層の充実が必要です。」次の項の計画と内容では,地域に開かれた学校づくりの推進の項ですが,「学校・地域との連携強化のため,学校評議員制度の有効活用や地域の人材を活用した学習指導の積極的な展開など,地域に開かれた学校づくりに努めることとともに,創意工夫を生かした教育を展開し,特色ある学校づくりを進めます。」とあります。

 本市においては,この学校評議員制度が導入されたのが昭和47年4月1日で,当時,文部省の通達より早くから市独自で導入していた経緯があると伺いました。平成12年4月1日,当時,文部省は学校教育法施行規則を改正し,正式に学校評議員制度を施行し,現在に至っております。現在,各学校では外部からの御意見を聞かれ,開かれた学校教育を目指し,教育現場においては大変な御苦労があると思われます。勉強会の折,この制度が大変お役に立っていると聞き,大変安心をいたしました。

 昨日,先輩の松本議員より,朝のNHK「おはようコラム」の中で,開かれた学校運営協議会について放送をしておりましたとの助言をいただきました。早速問い合わせをいたしました。内容は来年4月より地域の住民が公立学校の運営に参加できるようにする地方教育行政改革法が施行されることになり,その解説でした。松本さんに感謝申し上げます。今後,改めて教育委員会に届くと思いますが,いずれにいたしましても,開かれた学校づくりをいかに進めるかだと思います。学校評議員制度,本市においては長い経験と実績があると思われますが,改めてこの制度に対する認識と今後のあり方,そして来年4月施行の地方教育行政改革法を,わかる範囲で結構ですので,教育長,お願いしたいと思います。

 これは通告には入っておりませんが,先ほど申した長崎県佐世保市の学校での児童殺害事件について,茨城県教育委員会より「未然防止を求めて」との通達が来ていると思いますが,市教育委員会としての対応策をお聞かせください。

 これで1回目の質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 消防長。

  〔消防長 飯田雅男君登壇〕



◎消防長(飯田雅男君) 荒井議員1点目の御質問,連続不審火の対応策についてお答えいたします。

 去る5月26日水曜日には神立中央二丁目,同中央一丁目において21時13分と22時ちょうどに連続し2件の住宅火災が発生しております。さらに3日後の5月29日土曜日でございます。零時43分から80分間に真鍋一丁目,真鍋五丁目,大手町(千束町交差点角)でございます。連続し,遊戯施設,木材製材所,貸し事務所の火災が3件発生し,真鍋五丁目の木材製材所火災では80歳のおじいさんが逃げ遅れ,焼死しております。尊い人命が奪われた火災になりました。昨年1年間,土浦市内で発生した火災は54件であります。発生原因別ではその疑いを含めまして一番多いのが放火で12件,22.2%,続いてコンロが7件,12.9%,たばこが5件,7.1%の順でありました。

 放火を原因とする火災は近年,常に上位を占めております。これは土浦市だけではなく,全国的な傾向であり,都市化の進む地域ほど多く発生しております。このようなことから,消防本部では平常業務の中でも放火による火災の防止対策として各種消防訓練,さらには講習会等において機会があるたびに,放火されない,放火させない,このような環境づくりについて積極的な啓蒙を図っております。しかし,依然として放火を原因とする火災が発生していることは大変残念であります。

 今般,一連の放火と思われる火災についての現時点での対応といたしましては,消防本部5署所,消防団20ケ分団により5月29日夜より放火火災の予防警戒と広報活動のため,市内全域を対象に消防ポンプ車により巡回いたしております。5署所は毎晩2回から3回,時刻を特定せず,また消防団は日時等を特定せず,可能な限り署所同様放火警戒広報を実施しております。さらに放火防止対策は,燃えやすいものを建物周囲や空き地等に置かないよう,各家庭そして近隣との連携協力等の取り組み対応が一番効果的であることから,注意点を示した放火火災予防マニュアルを作成し,市内各家庭への回覧文書として今月初めに配布し,市民への啓発に努めております。また,回覧文書内容を市役所,消防本部のホームページへも掲載措置しております。今後とも,現在対応している内容を基本としまして市民の安心,安全を確保すべく全消防職員,全消防団員を挙げて放火防止と被害軽減に取り組んでまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 荒井議員の第2点目の御質問,観光振興策についてお答えをいたします。

 本市の観光振興につきましては,第六次総合計画の中でも観光資源の活用や観光行事の充実,観光施設の整備充実,観光客誘致の推進などを柱に振興策を掲げております。この計画に基づき,まちかど蔵「野村」の改修事業や歴史の小径整備事業による歴史的町並みの整備充実,国民宿舎「水郷」の日帰り入浴施設整備事業による観光施設の充実,土浦発小さな旅事業や,駅からハイキングなどの事業による観光客誘致事業,稚魚放流や各種釣り大会への支援など,釣り客対策事業,全国屈指の70万人の観客を集める土浦全国花火競技大会の一層の充実や,いにしえからゆかりのある山形県天童市との観光交流など,積極的に取り組んでいるところでございます。その結果,まちかど蔵を中心とした回遊性の向上が図れるとともに,霞ケ浦総合公園などの水辺地区への観光客が増加傾向にあります。

 しかしながら,本市は首都圏から60キロメートルという至近距離にあるため,本市を訪れるほとんどの方が日帰り観光客であり,議員御指摘のように,花火大会や釣りを目的とした宿泊を伴わない観光が主流でございます。これら観光への対策としましては,一行政体での取り組みだけでなく,県や近隣市町村との広域的連携,旅館業や観光事業者等との連携が重要であると考えております。したがいまして,県が主催する漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会や,本市が事務局を務める水郷筑波国定公園協会,霞ケ浦広域観光ルート推進協議会,土浦広域ブロック観光連絡協議会などの観光関連団体を積極的に活用し,広域的な観光ルートの創設や観光キャンペーンを展開していく必要性があると考えております。

 また,御案内のように,国におきましては,小泉内閣が観光立国を宣言するとともに,観光立国行動計画を策定し,2010年日本を訪れる外国人観光客倍増を目標にさまざまな施策を展開しようとしております。その中で一地域一観光という考え方が示されているように,地方に対してもそれぞれの地域の持つ歴史,自然,伝統行事等の魅力を自主的に発見し,高めていくことで,その個性を発揮していくこと,すなわち集客力の向上を求めているところでございます。したがいまして,本市の特性である霞ケ浦などの自然資源や,土浦城址,まちかど蔵などの歴史資源をさらに活用し,関係団体,関係事業者との連携を深め,本市の魅力を県内外にアピールし,観光の振興に努めてまいりたいと存じますので,よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。



○副議長(勝田煦君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 荒井議員の御質問の3点目,学校評議員制度に対する認識と今後のあり方についてお答えをいたします。

 初めに,学校評議員制度についてでございますけれども,この制度のねらいは,校長が保護者や地域住民の意見を幅広くお聞きして,それを学校経営に生かすということにあります。土浦市におきましては,文部科学省が学校教育法施行規則の一部を改正したことを受けまして,茨城県内の市町村においてはいち早く平成12年10月に学校管理規則を改正し,学校長が推薦をする5名によります学校評議員制度をスタートさせ,本年度で5年目を迎えております。学校におきましては毎年,定期的に評議員会を開催し,学校の教育活動の取り組みや課題等につきまして,学校評議員に意見を求め,その意見を参考にしながら学校経営に生かしております。また,できるだけ学校教育を理解していただくために,子どもたちの学習の様子や行事等をご覧いただき,率直な意見や評価をいただくこともあります。現在,学校教育は学校・家庭・地域社会が相互に連携,協力をし,特色ある地域に開かれた学校づくりが求められております。

 そこで,地域には環境教育でも,あるいは情報教育でも,企業の経営につきましても,さまざまな分野で御活躍をされている専門家や幅広い見識や経験豊かな方々がたくさんおられます。学校評議員としてこのような方々をより一層発掘をし,御協力をいただきながら,今後の学校経営の活性化のために評議員の方々の貴重な御意見を学校経営に反映させていくということがますます重要であると考えております。今後も学校評議員の方々や,外部からの学校評価を真摯に受けとめながら,児童生徒に明るく,楽しく,充実した学校生活が提供できるよう努めてまいりたいと思いますので,より一層の御理解をいただきたいと思います。

 さらに,御質問いただいた中で,地域運営学校の創設ということに触れられました。中央教育審議会,鳥居泰彦会長が座長でありますが,地域住民が公立学校の運営に参加する地域運営学校の創設を求めるという中間報告が文部科学省河村大臣に提出をされました。まだ中間報告という段階ですので,その詳しい中身は私も把握しているわけではありません。ただ,テレビや新聞やこうした書面の中でその中身をとらえますと,地域運営学校においては校長,それから住民や保護者らで構成をする学校運営評議会というんでしょうか,そういうものを設けて公立学校を運営していくという新しいスタイルの学校が今後あらわれてくるということであります。まさに開かれた学校,あるいは特色ある学校づくり,そういう一環の中でこれまでと違った地域運営学校というようなものが次年度,あるいはその次の年度あたりになるんでしょうか,正式な答申を待って取り入れられていくということになるのかというふうに理解をしております。

 次に,長崎県佐世保の少女殺害事件についての教育委員会の対応ということの御質問についてお答えをいたします。

 事件の概要が日がたつに伴いましてだんだん明らかになってきております。本当に私たちから見ればささいなことが殺人へと発展していく怖さをだれもが感じていることと思います。この事件からは学ぶことが今後たくさん出てくるものと思っております。長崎県教育委員会教育長さんが事件の当日,テレビで次のような談話を発表されているのをお聞きしました。その中で,昨年も同様な事件がありましたけれども,昨年の事件以降,命の尊さ,あるいは他人への思いやり,友達と仲良く助け合うこと等々,そういうことを含めた心の教育を全県を挙げて取り組んできたけれども,それが上辺だけの結果としてしか機能していなかった。子どもの心の深層を大人はもっともっととらえる努力が必要である。しかし,これは言うはやすくなかなか難しいという旨の記者会見を聞きました。

 本市におきましても,この事件を長崎で起こった他県の出来事というふうなとらえ方ではいけないというふうに思い,しかも普通の家庭の普通の女の子がという弁護士の接見のお話がございましたけれども,私は普通の家庭の普通の子がというふうには思いません。昨日のテレビでは精神鑑定が必要なのではないかというふうな弁護士さんのお話もございましたけれども,しかしながら,そうは言ってもこういう問題というのは長崎だけの問題ではなくて,どこの地域でも起こり得るという可能性を秘めた潜在的な問題だというふうな認識を持ちました。それは私もそうですし,学校の校長先生はじめ先生方も同様な気持ちでいらっしゃるのかなというふうにも思いましたので,早速,事件翌日の6月2日10時ですけれども,宮本校長会長と相談の上,緊急の臨時の園長・校長会を開催いたしまして,そこに生活安全課の中の萩原課長補佐の同席もいただき,事件の概要を説明していただき,今般の小中学校における子どもたちの心の教育のあり方というのを改めて各学校で確認し合っていただくと。同時に,保護者に対しましても,それぞれの家庭の中で親の立場から命の尊さとか,あるいは思いやりとか,あるいは危険物の所持の状況とか,子どもの持ち物とか,そういうことも家庭の中でも十分話し合ってほしいというふうな文書を教育委員会として全家庭に差し上げ,当面の対応をしたということでございます。



○副議長(勝田煦君) 暫時休憩いたします。

   午前11時45分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時30分再開



○副議長(勝田煦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 日本共産党の久松猛でございます。通告に従いまして,一般質問を行います。

 本日は3点にわたって質問をいたします。

 第1点は,これまでも2回ほど質問をいたしました住宅リフォーム助成事業についてであります。特にこの事業のインセンティブ効果についてお伺いをしたいと考えております。

 この事業は,市民が住宅をリフォームしようとする場合に費用の1割程度を10万円程度を限度として助成しようという事業であります。このことを通じて,不況の影響を受け,仕事が少なくなっている中小業者の仕事おこしにつなげて,ひいては地域経済に刺激を与えようとするものであります。この事業は県内では古河市や龍ケ崎市など8自治体で実施されているほか,全国的にも1都1府10県の合わせて57市区町で実施されていると聞いております。

 実施されているこれらの自治体に共通していることは,地域経済対策としての効果を上げているということであります。その1つの指標として,助成金額に対する工事総金額の割合でありますが,実施しているほとんどのところが20倍から40倍という高い数字を示しており,業者や住民に喜ばれ,経済効果もしっかり上げていることを物語っております。この問題は国会でも論議が行われて,論議を通じて国土交通省も,経済効果もあり,地域経済の活性化にも資するものというふうに認めました。本市においてもこの事業の経済効果については認めております。しかし,3月議会における質問に対して市長は,たまたま助成制度があったからリフォームをやったのか,それともこのような助成制度があるなしにかかわらずやったのかということを見極めたいと,こういう発言がありました。この見きわめ方でありますが,どうやって見きわめるのか,これはなかなか難しいものがありましょうが,私はこれは両方あるだろうというふうに思うのであります。

 問題は,この助成制度によって住宅リフォームのインセンティブ効果,刺激効果ですね,誘因効果が働くかどうかだというふうに考えるわけであります。この点についての執行部の見解,認識についてお伺いをしたいと思います。

 また,3月議会における議論の際に,執行部は財政的に厳しいと,こういうことが言われました。確かに厳しい状況にあることは承知はしておりますけれども,しかし,この事業は1つは地域経済対策としての事業であるということ,そして助成した金額のうち,一定部分は市民税として,あるいは国民健康保険税としてはね返ってくるものであること。こうした点から,この事業を見た場合に,優先順位としては極めて高いレベルにあるのではないかというふうに考えますが,いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

 次に,競輪事業についてお伺いをいたします。

 申し上げるまでもなく,水戸市・土浦市競輪事務組合が主催する競輪事業は,財政的側面のみから見れば収益事業として本市財政への一定の貢献をしてまいりました。水戸市・土浦市競輪事務組合設立の年である昭和33年からの資料によると,本市の受け入れた交付金は合わせて80億3,000万円であります。しかし,バブル崩壊以降,入場者数,車券売上高,これは減少の一途をたどり,ピーク時である平成2年に比べて平成15年度は入場者数で17万5,169人から7万6,930人へ,半分以下の44%に落ち込み,車券の売上高についても132億6,670万円から29億9,180万円へ,実に22.5%に落ち込んでおります。本市の受け入れた交付金についても,平成2年の6億4,500万円から,平成12年度は300万円に,13年度は500万円へと減少傾向は目を覆うばかりであります。そして,14年度は決算収支はかろうじて1,900万円の黒字とはなりましたが,単年度収支ではついに5,474万円の赤字,そして15年度は単年度収支も決算収支もいずれも赤字に転落したのであります。したがいまして,当然本市への交付金の交付は14年度以降はゼロとなったのであります。

 この間,収支改善を目的に従業員の雇用調整,賃金の定期昇給なし,夏季及び年末一時金のカット,選手賞金の18%のカットなどの経費節減,あるいは12年に中長期計画を策定し,事業運営の効率化,安定化,あるいは売り上げの増進策,競輪場のイメージアップなどさまざまな対策を講じてきたけれども,売り上げの減少傾向には歯どめはかからず,今日のような状況に立ち至っているのであります。

 以上の状況から見ても,もはやこの競輪事業は収益事業としての存在意義は失ったと言わざるを得ないし,速やかな撤退以外にはないと考えますが,執行部の認識をお伺いいたします。

 次に,3点目の(仮称)木田余小学校建設の見通しについてお伺いをいたします。

 学校用地が目の前にあるのに,30分から40分,あるいは低学年50分などの時間をかけて通学をしなければならない状況にある木田余東台の住民,なかんずく保護者や児童生徒にとって一体木田余小学校はいつになったらできるのかしらと,こういう率直な思いがあります。文部科学省における学校規模の規定では,小中学校とも12学級から18学級までが適正規模とされ,19学級以上30学級までが大規模校とされ,31学級以上が課題規模校となっております。課題規模校という状態が一定年数解消されない見通しの場合には,国庫補助対象の事業として分離新設が認められているわけであります。問題は,真鍋小学校の学級数がどうなるかということでありますが,平成11年の6月議会における川口議員の質問に答えて,児童の自然増及び木田余東台の住宅建築に伴う児童の増加を考慮して推計すれば,平成17年頃には児童数が1,000人を超え,31学級になることが予想される,こういう答弁をなされましたが,平成17年度を来年に控え,どのような状況になっているのか,真鍋小学校の分離新設の見通しについてお伺いをいたします。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の御質問の2点目,競輪事業は収益事業としての存在意義は失われたと思うがどうかにつきましてお答えをしたいと思います。

 久松議員さんが質問の中でもいろいろ競輪事業の経緯につきましてお話がありましたけれども,重複するかと思いますが,簡単に述べさせていただきたいと思います。

 競輪事業につきましては,水戸市が昭和25年に戦災復興を理由に,土浦市が昭和29年に財政再建を理由に,それぞれが競輪の開催の指定を受けております。その後,昭和33年からは水戸市と土浦市で水戸市・土浦市競輪事務組合を設立し,取手競輪場を茨城県から借り上げて競輪を開催しているところでございます。組合設立以来,今日まで46年間,共同で競輪を開催しており,これまで競輪事業における収益は水戸市及び土浦市への一般会計へそれぞれ約80億円ずつ交付をいたしており,本市主要事業の推進に財政上大きく寄与してまいりました。しかしながら,近年は長引く景気低迷,そして娯楽,レクリエーション等の多様化,競輪ファンの高齢化などが相まって,売り上げは減少傾向にございまして,競輪事業の運営も非常に厳しく,2市への交付金も平成2年度をピークに減少をしております。

 このような現状を踏まえまして,事業の収益確保を図るために,取手競輪場の施行者である茨城県や取手市と連携を図りながら,物品の共同購入,従業員の新規採用停止などの経費削減や,新賭け式導入,インターネットホームページによるPRなど,ファンの拡大に努めてまいりました。また,他場の記念競輪等の場外発売,いわゆる場間場外発売の回数もふやしてまいりましたが,競輪事業は依然として厳しい状況にございます。平成14年度収支は前年度繰越金により黒字でありますが,市の一般会計への交付を見送り,さらに平成15年度も赤字が見込まれることから,一般会計の交付を見送らざるを得ない状況にございます。久松議員の御指摘のように,財政再建を目的に始まった競輪事業も収益が見込めない近年の状況を見ますと,その存在意義は失われつつあると認識をしております。しかし,競輪事業から撤退するには,取手競輪場で働く従業員への退職金の補償や,2市組合が開催をしている競輪の肩がわり施行者探し,あるいは関係機関や競輪選手会との協議が必要となります。

 このようなことから,水戸市,土浦市の両市で十分協議し,組合議会をはじめ両市議会の議員の皆様方の御意見をいただきながら,今後の2市組合競輪事業のあり方について早急に方向づけをしてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。



○副議長(勝田煦君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 久松議員の御質問の1番目,住宅リフォーム助成事業のインセンティブ効果についてお答えをいたします。

 住宅リフォーム助成事業につきましては,以前にも御質問がございまして,これに対し,県内で実施しております古河市と龍ケ崎市の実態を調査したところ,両市とも緊急経済対策として実施しておりますが,財政的には大変苦慮しているという現状でもあると聞いております。

 さて,今回御質問の住宅リフォーム助成事業のインセンティブ効果につきましては,議員御指摘のこの助成事業が本市の経済を刺激して経済効果を上げようとする提案と考えますが,この事業のインセンティブ効果あるいは費用対効果につきまして明らかでないこともあり,本市の厳しい財政状況の中,現状ではなかなか難しい状況でございます。市といたしましては,今後とも福祉制度の中での助成や貸付制度,中小企業労働者を対象とした住宅資金融資の利子・保証料補給制度の諸事業を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしく重ねてお願いを申し上げます。



○副議長(勝田煦君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 久松議員御質問の第3点目,(仮称)木田余小学校建設の見通しについてお答えをいたします。

 (仮称)木田余小学校建設用地につきましては,木田余土地区画整理事業に伴いまして,新たな学校を想定し,昭和55年度から平成3年度にかけまして2万3,700平方メートルを取得したものであります。現在,平成15,16年度の2カ年事業で真鍋小学校の改築工事を進めておりますが,(仮称)木田余小学校につきましては,この母体校であります真鍋小学校が過大規模校になることが文部科学省の補助要件となります。つまり,真鍋小学校が特別支援学級を含め31学級になる時点で分離新設を検討することになります。平成16年5月1日の基準日で本年度の真鍋小学校は28学級で確定をいたしております。

 さて,御質問の今後の見通しでございますが,真鍋地域は児童数が比較的安定はしているものの,27学級前後で今後推移するものと思われます。しかしながら,国の教育の動向等いまだ不透明な部分もございますので,(仮称)木田余小学校建設の見通しにつきましては,これらのことを踏まえまして,早急に方向づけをしたいと考えておりますので,御理解のほどをお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 再度質問をいたします。

 まず,競輪事業について市長から答弁をいただきました。答弁の内容から推察するに,明確な言葉遣いはなかったように思いますけれども,収益事業としての存在意義はもう既に失われたというふうに市長御自身も理解されているというふうに思います。したがいまして,この競輪事業そのものの収益事業としての役割は既に終わったということであろうというふうに思うんです。

 それで,いよいよそういうことになれば撤退の問題が具体的な問題に浮上してくるわけでありますけれども,土浦単独でこれを決めるわけではありませんので,相手もあることでありますので,相手との協議等も十分しなければならないということがあるだろうというふうに思います。あるいは撤退に当たっての財政的な措置,こういう問題もあろうというふうに思います。そういう点で,ひとつ早急に方向づけを行うというふうに市長申されましたので,大やけどをしないうちに,赤字が出れば,その分については土浦市の一般会計から持ち出すことにならざるを得ないわけでありますから,大やけどをしない前に文字どおり速やかに方向づけをされるよう要望をしておきたいというふうに思います。

 さて,住宅リフォーム助成事業についてでありますが,重ねて理解を求められましたが,私も重ねて要望をしたいというふうに思います。

 この住宅リフォーム助成事業というのは,まだ歴史の浅い事業なんですね。したがって,これが実際に実施された地域での具体的な分析,調査,そういうものが余りありません。しかし,私の手元にあった数少ない資料の中で,実際に行っている京都府の京田辺市というところがありまして,ここで実態調査をやったという資料がありましたので,御紹介をしたいというふうに思います。

 この市の実態調査の前に,京田辺市で工務店を経営されている業者がいまして,住宅リフォームの助成制度を利用して注文を2年間で40件とったという工務店のおやじさんのお話では,制度によって住宅リフォームの決心がついたと,そういうお客さんが非常に多いということをおっしゃっていたそうであります。市の実態調査でも,この制度で1割程度ですから,最高限度でも10万円,この制度を利用しようとすることでリフォームの時期を早めたというふうに答えた人が48%だそうですよ。それから,予定していなかったけれども,これを利用できるということで決めたというのが13%,合わせて61%の利用者にインセンティブ効果があったというふうに見ることができるだろうというふうに思います。それ以外の3割ぐらいが,市長が前に言われたように,あってもなくてもやったという人たちかなという感じがするわけでありますが,いずれにしても,この数字から見る限りは,この制度が利用できるという話を聞いてリフォームをする決心がついたと,そういうインセンティブ効果があったことを示しているのではないかというふうに思うんです。

 それから,それについての具体的な先ほどの認識について部長は触れませんでしたので,改めて感想をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから,財政的にも非常に厳しいということでありますけれども,やはりこういう景気低迷の時期に,景気対策として地方自治体でやれることというのは限界があるんですよね。限界がありますけれども,しかし,こういうような事業というのは数少ない対策の中でも極めて貴重な事業だというふうに思うんです。執行部自身もこの経済効果について認めているわけですし,大体予算規模の,20倍から40倍という工事総額だというふうに先ほど言いましたが,全国の資料を見ますと,大体そういうところまで行っているんです。東京などで板橋とか目黒とか,あるいは東久留米市,あきる野市とか,武蔵村山市,豊島区とか,こういうところでやっておりますけれども,一番少ないところであきる野市の20.5倍,一番高いところで29.8倍,こういうふうに経済効果,工事総額は非常に大きなものになるわけで,そのことによって当然地域経済に対する刺激を与える,広がりも持つということは十分に考えられるわけでありますから,地方自治体のできる経済対策の中でも数少ない貴重な効果のある事業内容ではないかというふうに思うんです。

 しかも,経済的に厳しいということをよく言いますけれども,2億円も3億円も予算を計上して,それでやろうと,こういうことは必要ないんですね。3月議会で,例えば,古河の規模で行った場合の土浦に換算した場合の試算を執行部はなされましたが,これにしても3,000万円ぐらいでしたよね。それで数億円の総事業を期待できるわけでありますから,しかもそれが所得税として返ってくるわけですよ。あるいは国保に加入している工務店のおやじさん,あるいはガラス屋のおやじさん,あるいは畳屋のおやじさんは国保に加入しているわけですから,国保税として所得がふえれば市の方に返ってくる。そういう性格のものなんですね。ですから,そういう点でこういった景気低迷の中で,極めて大事な地方自治体としての果たすべき役割ではないかというふうに思うんです。改めてその辺の考え方についてお伺いをいたします。

 それから,それに関連しますけれども,やっぱり限界があるとはいえ,地方自治体として可能な地域経済対策というのは考えてやるべきなんですよ。それで,何ができるかということを考えてみた場合に,こういうことが考えられて,各地で成果を上げているわけでありますから,そういった視点からも考え方をお伺いしたいというふうに思います。

 それから,(仮称)木田余小学校の見通しについて教育長から御答弁をいただきました。真鍋小学校が31学級という過大規模校になって初めて文部科学省からの補助事業として採択される条件が整うと。言いかえれば過大規模校という状況にならなければ,真鍋小学校の分離新設ということは考えられないというふうに理解していいのかと。これが1点,確認の意味でお伺いをしたい。補助事業として採択をされなければ土浦市が単独でやるしかないので,そういうことが考えられるかどうか。

 いずれにしても,16年度で28学級,いろいろ推計をしますと,教育委員会からいただいた資料によると,21年までことし生まれた子どもさんが真鍋小学校学区内にいて,その子どもさんが6年後に真鍋小学校に入るというようなことで基礎数字を挙げて推測をしていると思うんですが,資料によると,平成21年の段階に至っても子どもさんの数は917人,28学級。31学級には見通しが立たないと。それで,この先も特別子どもさんの数が急激にふえる要因はちょっと考えられないわけなんですが,その先の見通しについて,具体的な数字がないので,何とも難しいかもしれませんが,はっきり言えることは,少なくともこの将来5年間は過大規模校にはならないと。

 現在,木田余東台に(仮称)木田余小学校用地として土地が確保されておりますけれども,住宅公社が先行取得をしてこれを管理をしているわけですね。これまで利息だけでも15年度末で3億8,900万円払っているんですね。それで,これからも毎年1.500万円ずつ払い続けると,こういうことになるわけです。新設分離の見通しが立たない状況のもとで,これからも住宅公社が管理しているとすれば,いつまでたってもこの利息を毎年1,500万円ずつ払い続けるということになるわけであります。やはり見通しを,私は木田余東台の住民でありますから,地域住民の木田余小学校を建設してほしいという切なる願いを言ってみれば背に受けているわけでありまして,何とか実現できるものなら実現したいというふうには考えるわけでありますけれども,しかし,市の財政的な側面もあわせて見なければならないという点から考えれば非常に厳しい状況にあるというふうに思うんです。

 そういった問題を勘案して,先ほどの競輪事業の市長の結論的な答弁と同じ,早急に方向づけをするという教育長の答弁でありましたが,どういう意味なのか。市長の競輪事業に対する早急な方向づけというのは大体どういう意味なのかというのはわかりますよ。教育長の木田余の学校用地,あるいは(仮称)木田余小学校の建設の見通しとの関連でいえば,早急に方向づけをするというのはどういう意味なのか,なかなか理解しがたいところもありますので,ひとつその辺の見方をお願いしたい。これは教育長だけでじゃなくて,市長公室長あたりの見解もあるのではないかというふうに思いますので,あわせてお伺いをしたい。

 以上です。



○副議長(勝田煦君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 久松議員の再質問についてお答えをいたします。

 県内で龍ケ崎市,古河市が現在,住宅リフォームの助成制度を行っておるわけでございますけれども,15年度の実績を見ますと,龍ケ崎市で126件,工事費で1億8,000万円,古河市におきましては84件で,工事費が1億1,900万円というふうな事業費が出ているわけでございます。では,本市においては住宅リフォームが,助成制度はございませんけれども,どのくらいの件数があるんだろうというようなことで,建築指導課,建築士会で調査をしようということでしました。その結果,建築確認を必要とする住宅リフォームにつきましては,その件数確認は可能でありますけれども,その他の住宅リフォームについては,申請も届け出も必要ないというようなことで,住宅リフォームに関する件数は把握困難であるというようなことでありました。

 また,実際に実施をしている市において調査をしましたが,助成制度がきっかけとなって住宅リフォームを行ったかどうかということは明らかになりませんでした。しかしながら,助成制度があって助かったという意見はありました。また,営業をする工務店等におきましては営業が非常にしやすくなったというような意見はございました。

 このようなことがございましたけれども,費用対効果の面とか,財政的な面からも,この制度の導入は非常に難しいのではないかというふうに考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○副議長(勝田煦君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 久松議員の再質問にお答えをいたします。

 まず1点目は,単独事業としてはどうかという御質問だったと思います。

 現在の学校建築については,31学級以上が文部省の補助要件ということは,先ほども申し上げたとおりでありますけれども,(仮称)木田余小学校を単独事業でということは真鍋小学校が今年度竣工という中で,(仮称)木田余小学校を市として単独事業でやるということは非常に難しい状況であるということで,1点目は御理解をいただきたいと思います。

 2点目は,方向づけについてのお話でございました。

 現在,いろんな統計資料を見ますと,少子化に歯どめがかからないという状況は歴然としてございます。つまり,自然増は望めないということだと思います。ただ,学級編制の基準は,今現在,国においては40人学級ということで,41人いなければ2学級という認可はされておりません。しかしながら,県におきましては,県独自の学級編制ということがございまして,小学校1年生,2年生に限りまして,例えば,4学級中3学級以上,35人以上いれば1学級増ということで実施をされておりますが,これはあくまでも県独自の学級編制でございまして,これをプラス1として国は学級数としてはカウントいたしておりません。しかしながら,こうした傾向は今後不透明な部分がありまして,あるいは国がそういうことを学級としてカウントするというようなことが起これば,真鍋小学校は,先ほど議員に御指摘をいただきましたように,150人ぐらいの学級が2つ3つありますので,そうなりますと,それが4学級から5学級というふうな可能性も残されております。そういう意味で,そのあたりについては,教育委員会といたしましても十分に見きわめながら方向づけをすると,そういう意味を申し上げたということであります。よろしく御理解をいただきたいと思います。



○副議長(勝田煦君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明君登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) 久松議員の御質問の(仮称)木田余小学校建設用地の扱いについてでございますが,(仮称)木田余小学校の建設の見通しが見えない中で,今後この用地をどういうふうに考えていくのかということかと思いますが,ただいま教育長が御答弁申し上げましたように,本用地は学校用地として確保したものでございますので,まず一義的には学校用地として将来必要かどうかということがもちろん判断の大きな基準になってまいるわけでございます。先ほどのお話でもありましたように,現在の人口予測ですとなかなか過大規模校にはなり得ないという状況がございますけども,そのほか不確定要素もあるというようなお話でございますが,仮に学校用地として確保しておく必要がないというようなことになった場合には,改めてこの土地の扱いについては考えざるを得ないということになってまいります。

 その場合,まず大きな問題として,土地を所有する住宅公社,この住宅公社の状況については,再三議論をいただいておりますけども,上高津団地,あるいは瀧田地区の団地,こういった分譲を進めてまいりましたけども,長引く景気低迷の中で分譲販売の不振が続き,公社経営の面で非常に深刻な状況にあるというところがございます。加えまして,これは一般的に言われておりますけども,住宅公社の本来の業務であります住宅地,あるいは住宅の供給面,こういう面においてももう住宅公社の役割は終わったのではないかというような意見もございます。

 こういった状況を考えますと,住宅公社の今後のあり方,あるいは当然それに伴いまして保有土地の整理,こういったことも早期に検討しなければならない事項でございます。先ほど議員も質問の中で述べられておられますけども,この(仮称)木田余小学校用地についても大変な利子がかさんでおります。そういったことを考えますと,この(仮称)木田余小学校用地についてもこういう全体の中で早いうちに整理をしなければならない時期に来ているというふうに考えておりますので,これは仮に学校用地として必要ないという結論に至った場合のことでございますけども,そういう考えでおりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(勝田煦君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) (仮称)木田余小学校の問題,あるいはその用地の取り扱いの問題,これは情勢を見きわめるという非常に難しい問題がありますので,ひとつ真剣にこの問題について文部科学省の動向を確認しながら,ぜひ見きわめていただきたいというふうに思います。

 産業部長,先ほどの答弁で余り説得力はなかったですね。費用対効果からいっても難しいと,こういうお話でしたが,費用対効果という側面から見てこそ効果があると,私はそういうふうに見えるんですよ。費用の20倍も30倍もの事業が生み出されているんですよ。これだけを見ただけでも費用対効果の側面から見て非常に大きな効果があるというふうに見るのが常識じゃないでしょうか。その辺はちょっと見解が大変大きな乖離があるわけなんですが,費用の割には効果が上がらないというんでしたらやめた方がいいんですが,その費用の割には20倍も30倍も,あるいは多いところでは40倍もの効果が生み出されている。そういう地域が全国各地で生まれているわけでありますから,非常に説得力がないと。

 それから,もう1つ,地方自治体として,今,本当に中小業者はこの不況,長引く景気低迷の中で悪戦苦闘しているわけですよ。地方自治体としてそういう中小業者に対してどう支援をするかということは非常に大事な行政課題の1つだろうというふうに思うんです。そういう点で,例えば金融面で,自治金融などで支援の側面はありますよ。これは前からの自治金融等での支援体制はあります。しかし,これは実体経済に直接刺激を与えるような施策は何一つないんですよ。ですから,そういう点で,この住宅リフォームの助成事業による景気刺激,特にこの土浦という地域経済への刺激というのは極めて貴重な事業なのではないかというふうに思うんです。それが財政的に難しい財政的に難しい,口をあけば財政的に容易じゃないと。しかし,その財政的に容易じゃない中でどうそれを乗り切って実施して効果を上げていくかというのがあなた方の仕事なんでしょう,これは。そういう点で,もっと積極的にこの問題に立ち向かってもらいたいというふうに思うんです。それで,どうしてもできないというのなら,地域経済に直接刺激を与える,我々執行部だったらこうするよという施策を逆に提案してくださいよ。それ無しにできないできない,財政的に厳しい,あるいは費用対効果で難しいみたいなということだけでは説得力がある答弁だというふうには言えないというふうに思います。改めて答弁を願いたいと思います。

 以上です。



○副議長(勝田煦君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 久松議員さんの再々質問についてお答えをいたします。

 久松議員さんの申しました費用対効果は,私の方では無いと言ったんだけれども,費用対効果はあるのではないかというようなことでございますけれども,確かに龍ケ崎市,古河市におきましては件数なり工事の額が出てございます。しかしながら,本市においては実際に助成制度が無いけれども,どの程度リフォームはしているのかというようなところがわかりません。実際,龍ケ崎市のことを想定しますと,約3億円ぐらいの工事費には現在なるんだろうと思っております。2億円から3億円ぐらいの実際にリフォームは本市の中では行われているのではないか。助成制度がないにもかかわらずあるのではないかというようなことでございます。しかし,さらにその助成制度をやることによってどの程度の効果が出るということについてはっきりしませんので,私の方では費用対効果の面で難しいものがあるというようなことで答弁をさせていただいたわけでございます。

 中小企業者への支援というようなことで,現在,自治金融,それから振興金融というようなことで支援もしてございます。インセンティブ効果は十分にあるのではないかというようなことでございますけれども,住宅リフォームに関しましては,先ほど答弁でも申し上げましたとおり,現在,うちの方でやっている制度について実施をしていきたいということで考えております。

 財政的に厳しいものにつきましては,行政の役割で効果が上がる方法はないかということでございますけれども,現在,二,三提案されている住宅リフォームにつきましては,いろいろ難しいというようなことで現在,考えているところでございます。

 それから,できないならば別の施策を提案すべきじゃないかということでございますけれども,現時点では考えていないところでございますので,よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(勝田煦君) 11番中田正広君。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) それでは,本定例会一般質問最後の質問者として,頑張って質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず,1点目の交通安全と渋滞について。これについては,私は歩道の整備という観点から,過去3回,4回と質問させていただきました。その答弁といたしましては,一部前向きに以前の建設部長さんから,また教育長さんからございましたけれども,結果的に見させていただきますと,まだまだ市民が納得できるような現状にはない。1つに答弁の中にこういう話がありました。なかなか地権者から同意が得られない。私は1つこの計画を実施したいというやる側の意欲の問題でもあるのではないか,また,根拠が希薄なのではないかという思いから,再度質問させていただきます。

 また,議会において,この歩道の整備を含めた交通弱者への配慮,また,交通に関する問題について,今,3月の議会から交通体系調査特別委員会が設置されました。私はその委員会に入っておりませんが,この特別委員会の方でも活発な意見が取り交わされ,よりよい交通体系のいろいろなアイデアが出てくればと期待しております。そして,市の方におきましても審議会を設置するなり,または縦割りじゃなく縦断的な対策をとって,この問題に当たっていただきたく,質問に入ります。

 まず,1点目の歩道等の整備状況と今後について伺いたいと思います。

 私は過去,先ほど紹介しましたように3度,4度と質問いたしましたが,1回として具体的な歩道の設置状況の数字を正直いただいておりません。といいますのは,あくまでも舗装されている道路のパーセンテージとかはいただきましたが,土浦市にある主要道路もしくは生活道路,もしくは通学路の,そこの中で占める舗装道路の中の歩道整備がどれだけ進んでいるかの数字は一切いただいておりません。今回こそはいただけるのかと思い,伺いたいと思います。

 また,今後どのように毎年毎年整備というものを目標数値として何%の上昇をもって計画を立てているか,もしございましたらここに御提示いただきたいと思います。

 また2点目,交通安全設備について伺いたいと思います。

 これにつきましては,ここ二,三年,新しい信号機の設置,もしくは信号機の更新,今の信号機は発光ダイオードを使用し,とても見やすく,いい信号機が設置されてきていると。特にこの二,三年,土浦市内において至るところで新しい信号機が設置されていて,これはすごいなと思うところもございます。しかし,なぜこのようなところに設置がされているのかと思われるところも多くあります。また,信号機が新しく設置されたことにより渋滞が発生しているところもあります。市民の多くが首をかしげる信号の設置方法もございます。

 そこで,まず伺いたいのは,どのような交通体系の調査を行い,信号の設置に至るのか。まず一般的な経緯をお伺いしたいと思います。

 次に,右折信号の設置の方法についてです。

 市内を見渡してみたときに,おかしな現象をたまに目にします。土浦の市道の方には右折信号がついていても,交差する県道には右折信号がついていないというような状況をたまに目にします。これはどういう現象なのかという疑問が1つ。それにお答えいただきたい。

 もう1つは,本来ならば,右折レーンがあり,右折信号をつけるべきと思われるところにも設置されておらず,無理やり強引に右折に突っ込んでいく車両を多く目にします。ここら辺,この右折信号の設置の方法についてもお聞かせください。

 3点目,渋滞の解消について伺います。

 渋滞を引き起こす要因としては,今,土浦市内の各種道路を見させていただくと,とても統一がとれていない。また,全体的な車の流れをきちっと把握していない交通形態にあるのが1つの要因かと思います。また,計画はあっても進んでいない路線,また,計画がありながらも地権者の了解や,また予算の都合上進んでいない路線を多く目にします。しかし,このまま放っておいてよいのでしょうか。いつまでもこの渋滞を放っておくと,渋滞ということは,これを運転しているドライバーはいらいらが募り,交通の中で事故を引き起こしたり,またはストレス的に問題になり,いろいろなことを誘発させるのではないかと思います。

 そこで,まず伺いたいのは,現在,渋滞についてどのような調査を行っているのか,お聞かせください。

 また,市内で渋滞している路線を見させていただくと,渋滞の時間においては1車線にもかかわらず市民みずからが2列に並び,右折車線をつくっているのをよく目にします。下手すると20年と30年と同じ路線でそのような現象を目にするところもございます。そのままでよいのでしょうか。片側1車線しかない道路に無理やり2車線をつくっているということは,自転車や歩行者のエリアを侵害している部分もあるんです。本当にこのままでいいのでしょうか。御見解を伺いたいと思います。

 また,県道の整備についても伺いたいと思います。

 先ほど申しましたように,県道は市道よりも整備が土浦市内においては物すごく遅いと私は結論づけておりますけれども,市はどのように県に依頼しているのか。また,今の依頼状況,また,今後の予定についてお聞かせください。

 また,3点目の国道についてもです。国道についても,6号自動車道を見させていただいたときに,いまだに一部片側1車線で続いていて,そこが渋滞を引き起こしていると。また,1つ,国道6号自動車道から,例えば天川のところに上がってくるところですね。あそこに信号機が設置され,それと側道と接続するエリア,あそこをどのように交通安全を図る考えで見ているのか。つまり,国道6号から天川の方に出口として上がってきます。そこに信号機が新しく設置されました。しかし,わきにも側道があります。そこの側道には立て看板が立てられています。信号には関係なく一時停止をし,左右をきちんと気にして入っていってくださいと。私はほかの国道6号の出口を見させていただき,そんなところはほかにはないと思います。どのような指導方法と見解なのか,お聞かせください。よろしくお願いいたします。

 大きな2点目の委託料について伺います。

 まず,市内における施設の各種保守点検委託料,それと2番目の市内における施設の清掃委託料について伺いたいと思います。

 これは(1)と(2)は同じようなところがありますので,一括して質問いたしますが,今現在,土浦市のこの施設の各種保守点検や清掃委託の発注方法,これが私としてはすごく納得がいかないというか理解ができない発注方法だと思います。といいますのは,役所の組織形態とそっくりの発注方法なんです。つまり,学校,これは教育委員会が管轄しているので,教育委員会が各学校ごとに各保守点検や清掃を発注しております。例えば,そのすぐ隣にある中学校地区公民館なり何らかの施設は,またその所管する管轄から発注されている。私から言わせれば,隣近所や同じようなエリアにある公共施設は一括して発注した方が効率的にはいいのではないかと。これは素人考えなんですけど,そう思い,質問に入らせていただきます。

 1点目,このような施設の管理について,マニュアルは存在するのか,伺いたいと思います。これはどこに基準があるのかということです。つまり,いろいろな保守点検,清掃等を発注していますが,私が聞きましたところによると,マニュアルは存在しないというふうに聞いております。では,どのような根拠のもとに保守点検や清掃を発注しているのか,お聞かせください。

 また,先ほど申しましたように,現在は縦割りの発注ではないのか。その縦割りの発注方法とエリアに区分けしたような発注方法でどちらの方が効率がよいと考えておられるか,お聞かせください。

 また,まだ精査していないという回答の場合は,今後,これらについて精査するようなお考えがあるか,お聞かせください。

 さて,3点目,電算業務委託料について伺います。

 この電算業務委託料についても,私は決算委員会や,事あるごとに執行部の方々には意見を申している次第なんですが,まず3億円以上,約4億円もの金額を1つの会社に電算業務として発注しております。これはもう何年も前からです。しかし,今現在,これだけパソコンが普及してきまして,各種システムを土浦は導入しております。それでも一向に金額が下がらず,これはおかしいのではないかと。私からすると委託する業務はもっと軽減できるのではないか。つまり,委託料も軽減できるのではないのかと思いますので,私の意見について御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また,この電算業務を委託している業者に対し,そのほかにも住基ネットやいろいろなことで市の情報,市民の個人情報が土浦市役所よりも多く集中しているのが実情です。このセキュリティですね。私はこれは何回かは委員会で質問しているんですけれども,このセキュリティを本当にどのように確保しているのか,伺いたいと思います。例えば,先月見ましたソフトバンクの顧客名簿等が流出し,その原因が発表されましたが,委託された業者が人材派遣業者を使い,そこから漏れていた,人材派遣の方から流れていたというのが判明しました。では,土浦市が発注しているこの会社は人材派遣業者を使っているのか否か,お聞かせいただきたい。それと,そのセキュリティに関して,もう一度お聞かせください。

 また,電算業務委託以外でも,このようなシステムの導入またはシステムの管理の委託等についてですが,私は常日頃からこの壇上でも委員会でも申し上げているんですが,市の職員さんにつくらせるべきじゃないか,保守管理もやってもらうべきじゃないかと提案しております。私は先日事務管理課の方で伺ってみました。こう答えていただきました。一部の職員はある程度のシステムの構築なり保守管理の能力ならございますと。しかし,私が今までこの壇上や委員会で得ていた答弁としては無理ですという答弁でした。この違いは何なのか,お聞かせいただきたいと思います。お願いします。

 それでは,1回目の質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 中田議員の御質問の1番目,交通安全と渋滞についてのうち,1点目の歩道等の整備状況と今後,それから3点目の渋滞の解消の件についてお答えをいたします。

 まず,歩道等の整備の件についてですが,土浦市の市道は総延長1,125キロメートルであり,そのうち,平成16年4月現在での改良済みは528キロメートルで,約47%になります。総延長のうち,歩道が整備されておりますのは延長65キロメートルで,総延長に対する割合では約6%でありますが,小学校の通学路として指定されている市道,約170キロメートルに限りますと,その歩道整備は34キロメートルとなり,約20%の通学路で歩道が整備されております。本市における歩道整備の計画につきましては,その大部分は都市計画道路として整備を進めております。都市計画道路は42路線で96キロメートルあり,その整備済み延長は50キロメートルで,約52%の整備率となっております。

 一方,都市計画道路以外で歩道を含む市道の整備計画は8路線,延長にして5,230メートルが計画され,このうち,整備済み延長は約300メートル,工事に着手している延長は410メートル,地形測量等の基礎調査を実施している延長は4,520メートルになっております。しかしながら,歩道を含む市道の整備は,現在の道路幅員を拡幅することが必要であり,また,住民が日常的に直接利用している生活道路を整備することとなることから,土地所有者をはじめとする地元関係者の御協力が不可欠であります。したがいまして,本市における今後の歩道整備計画につきましては,都市計画道路の整備推進をはじめ市道のI,II級幹線道路や,小中学校周辺など通行量の多い路線として3カ年計画で位置づけをして整備を進めている8路線について,計画的に進めてまいりたいと存じます。

 次に,3点目の渋滞の解消についてお答えをいたします。

 御質問のように,市内幹線道路の中には時間帯により日常的に渋滞が発生している路線がございます。幹線道路が渋滞しますと車両は迂回し,住民の生活道路に進入し,狭隘道路については歩行者等に危険を及ぼすおそれがあります。これらの渋滞を解消するための抜本的な対策としましては,国道や県道の整備促進をはじめ都市計画道路の整備が有効であるもの考えております。しかしながら,これらの道路整備につきましても一気呵成には進まない状況にありますので,渋滞の路線に関連する生活道路についても都市計画道路の整備と同時並行的に整備を進めてまいりたいと存じます。

 また,国道,県道の整備促進につきましては,今年度は5月24日に土浦土木事務所で実施された茨城県議会土木常任委員会管内調査において,中川市長も出席し,整備を強く要望したところですが,今後とも引き続き県の予算編成等における要望活動を行ってまいりたいと存じます。

 御質問の中で歩道の設置状況の数字をこれまで示していただいていないというような御質問がございました。数字を申し上げる形で申しわけありませんけれども,お答えをいたします。

 歩道の整備状況でございますけれども,国道6号,市内は1万3,683メートルの延長でございますけれども,歩道が整備されておりますのは5,600メートル,パーセンテージで申し上げますと41%,125号,1万1,297メートル,歩道整備が100%というふうになっております。354号,1万3,708メートル,歩道延長が5,600メートル,41%,国道でトータルいたしますと58%が歩道の整備率でございます。

 それから県道でございます。18路線ございますので,県道の方はトータルの数字だけを申し上げます。市内を走っている延長が5万7,357メートル,このうち,市内の歩道延長は3万275メートル,整備率といたしまして53%でございます。

 それから,次に市道でございます。I級路線,7万4,962.31メートル,このうち,歩道の整備してある延長は2万5,710.39メートル,率にいたしまして34.3%でございます。II級路線,2万8,624.91メートル,歩道の整備は2,804.06メートル,9.8%でございます。その他の路線につきましては,歩道の整備率は4%,市道でトータルいたしますと,先ほどお答えしましたように6%,こういう数字になってまいります。

 それから,渋滞に関しての中でどのような調査を行っているのかという御質問でございますけれども,これにつきましては,これまでもお答えいたしているように,道路の点検という形で通学路の安全点検,これは毎年地元のPTA,母の会,学校関係者,そういう方々と御一緒に道路の点検を行っております。

 それから,国道,県道の整備要望,これについては一部お答えをいたしましたけれども,さらに詳しく申し上げますと,県の17年度の予算編成に対する市町村要望,こういう中で路線といたしましては都市計画道路の真鍋・神立線,それから宍塚・大岩田線,荒川沖・木田余線,さらには県道の,これは環境センター絡みでございますけれども,県道石岡・田伏・土浦線,さらに広域的な道路といたしまして,まだ計画の段階ですけれども,真鍋・神林線の延伸整備ということで,市民会館前を通る都市計画道路ですけれども,さらにつくば市方面の方への延伸というようなことでの要望,こういうものをいたしております。

 それから,さらに17年度の県政に対する要望ということで,これは県の市長会を通じての要望ですけれども,この中では国道6号牛久・土浦バイパス,それから,国道6号千代田・石岡バイパスの整備促進,さらに国道6号土浦バイパスの4車線化,それから,重複いたしますけれども,都市計画道路の真鍋・神立線の整備促進,こういうものを要望してございます。

 それから,御質問の中にありました6号バイパスから天川に上がる信号のところの件でございます。側道については,確かにノーマークといいますか,そういう形になっているかと思います。これについてはバイパス,例えば125号に上がる側道あたりについては,一たんバイパスの上がり口といいますか,そこに引き込んでからの直進なり右折なり左折,そういうものを工夫しているかと思います。ここの経緯については調査をして,当時どういう形でああいうふうになったのか調査をしてみたいというふうに考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 中田議員御質問の交通安全についての2点目,交通安全設備についてお答えいたします。

 市内における交通信号機は,道路の新設,改良工事に伴うもの,地域住民代表者等からの要請によるものなどがあり,まず市において交通の流れや危険性及び道路形態等を現地調査して,設置担当窓口であります土浦警察署に設置を要望しております。土浦警察署では交通信号機の必要性を精査の上,県警察本部に上申し,専門的知識を持つ担当者が現地踏査の後,県公安委員会が決定し,整備されます。

 現在,市内には217カ所に信号機が設置されており,そのうち,歩行者の安全を優先した歩車分離式信号機が土浦駅前郵便局前交差点と中高津地内三番橋西交差点の2カ所に設置されております。申し上げるまでもなく,この歩車分離式信号機は歩行者の横断時には車両が全面停止となることで,歩行者についてはその安全性が高まることから,駅前等横断歩行者が多く集まる交差点や,児童や生徒の通学路に設置されております。反面,歩行者が横断するための専用の時間を設けるため,信号機の一周期,青から黄色になって,赤になって,また青になるまでの時間に要する時間が長くなるので,渋滞を招くこともあります。そのため,土浦駅前郵便局前交差点信号機は朝夕の時間帯,朝は午前7時から9時まで,夕方は午後4時から午後6時までの時間帯のみ歩車分離で,中高津地内の三番橋西交差点信号機は横断者が押しボタンを押したときのみ歩車分離を運用しております。市内では高齢者の横断中の死亡事故も発生しており,歩行者優先のやさしい安心で安全なまちづくりの観点からも必要な信号機でありますので,譲り合いの心で運転をお願いしたいと考えております。

 また,中心市街地の交通信号機は,時間帯により変化する交通の流れに対応するため,県警察本部交通管制センターで集中制御されておりますが,通行車両の多さと道路整備の問題もあり,朝夕のラッシュ時などにはすべての方にはなかなか満足はいただけない状況にあります。

 また,御質問の中にありました市道と県道の交差点において片方にのみ右折信号がついている場所があるとのことでありましたが,その1つは消防の南分署前荒木田線交差点の上下線といいますか,真鍋から荒川沖に向かって,荒川沖から土浦市内に向かう,その交差点のことであるかと思いますが,ここには荒木田線上に右折信号がありませんので,この信号機については早急に設置するよう要望し,設置するとのことでございます。市といたしましても,安全で円滑な交通体系を確保するため,交通量等のデータを踏まえ,実態に合った交通安全施設の整備促進に努めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 中田議員御質問の大きな2番,委託料についてのうち,(1)市内における施設の各種保守点検委託,(2)市内における施設の清掃委託料につきまして,関連がございますので,一括してお答えいたします。

 施設の保守点検は,衛生的な環境を確保し,また,火災等の危険回避,電気設備や機械設備の適正な運用等,施設の使用に当たって快適な環境を保持するために行うものでございます。この保守点検には,施設の利用目的や規模,設置されている設備等に応じて,その施設に合ったさまざまな方法がございますが,施設の数が多く,それぞれ管理する所管がありますことから,基本的には施設の保守点検委託及び清掃委託について,それぞれの施設に応じた予算を計上し,個別に委託契約を行っているところでございます。

 また,この保守点検には法にのっとって実施しているものが多くございます。現在,本市で実施している主なものといたしましては,衛生的環境の確保としまして,通称ビル管理法と言われております建築物における衛生的環境の確保に関する法律及び水道法等に基づいて実施している空気環境測定業務,害虫駆除業務,水質検査業務,貯水槽の清掃点検業務,排水設備の清掃業務,施設の清掃業務等が挙げられ,火災等の危険回避としまして,消防法に基づく消防設備の点検業務,また,電気設備については電気事業法に基づく法定点検業務等が挙げられます。

 一括発注と施設ごとの発注の問題についてでございますが,市の各施設につきましては,先ほども申し上げましたが,その設置目的,設備等の状況,利用者の種類や利用頻度等により施設の特性が一定でないため,各施設の状況に応じた業務委託仕様書を作成し,各施設ごとに個別契約を行う方が,目的別予算計上の原則にも合致し,現状に即した業務委託ができるものと考えております。また,清掃委託につきましては,共通性が多くありますことから,全庁的に統一的な考え方に基づき経費の削減を図ってまいりました。しかしながら,その他については,ただいま申し上げましたとおり,その施設に合った個別の業務内容で契約することが望ましいと考えております。

 さらに,発注マニュアルのお話がございました。

 ただいま申し上げましたように,市の施設は使用目的が非常にさまざまでございます。その施設の使われ方あるいは管理の仕方もさまざまでございますので,すべて統一した発注マニュアルを作成することは非常に困難でございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(勝田煦君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明君登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) 中田議員の御質問の第2,委託料についてのうち,3点目の電算業務委託料についてお答えをいたします。

 本市の電算業務委託につきましては,市民サービスの向上,事務事業の効率化,迅速化などの観点から昭和42年に住民税と国民健康保険税のシステムを導入したのをはじめといたしまして,これまでにさまざまなシステムの構築運用に取り組んでまいりました。現在48のシステムが稼働しているところでございますが,これらのシステムは市民の生活に直結する住民記録,税,あるいは福祉等の基幹系システムと庁内の情報系システムとに大別して運用を図っているところでございます。

 その内容は,例規検索システムや地図情報システムなどの単独で稼働する情報系システムは,その専門性も勘案しながら特定の業者に委託をしております。

 一方,基幹系システムにつきましては,住民記録データの利用が他のシステムの基本となるとともに,大量のデータを処理する大型ホストコンピューターによる処理が必要になりますことから,自治体の電算処理を専門とする株式会社茨城計算センターに委託をして運用しているところでございます。

 また,近年は情報通信技術の進展とともに,本市におきましてもデータの処理方式の高度化,これはクライアントサーバー方式と申しまして,ホストコンピューターのほかにサーバーをこの庁内に設置いたしまして,データを保有して即時に処理するというシステムでございますが,こういったこと,あるいは庁内及び各施設間のネットワーク化を進めまして,さらには昨年度にはパソコンを1人1台体制を整えるなど,ハード面の整備に取り組んでまいりました。

 一方,ソフト面におきましては,市職員のOA研修の実施や特にパソコン操作にすぐれた職員を中心としたIT推進員制度の導入によりまして,職員のパソコン操作能力は格段に向上しておりまして,職員みずからの手によるパソコンシステムも数多く構築するとともに,定例的な名簿作成等も職員みずからが抽出,処理をするなど,常に委託業務の見直しを行いながら,内部処理が可能なものにつきましては自前による業務処理を行っているところでございます。

 このようなことから,茨城計算センターへの電算業務委託費につきましては,平成12年度から年々減少いたしまして,平成16年度契約額は約4億5,000万円となっておりますが,これはピーク時の平成11年度に比較いたしますと,システムの数では現在の方が6件ふえておりますが,委託費では約10%,4,600万円の減額となっております。

 次に,セキュリティー面についての対応でございますが,まずデータの外部漏洩,滅失,損壊の防止対策といたしましては,茨城計算センターとの契約時におきまして,情報の保護管理につきまして個人情報取扱特記事項を付すとともに,データの保護管理に関する覚書を締結いたしまして,情報保護への義務を課しているところでございます。

 また,県内75の市町村の電算業務を受託しております茨城計算センターでは,当然のことではございますが,データを保護することを最重点事項といたしまして第三者機関,これは経済産業省の外郭団体になりますけれども,この第三者機関によってセキュリティーが国際標準規格に準拠しているかどうかという,その適合性が評価されます情報セキュリティー・マネジメント・システム(適合性評価制度)の認定を受けまして,日頃から情報セキュリティーの計画,実施,改善を実行するとともに,御質問のありました人材派遣会社からの派遣や,アルバイト等の人材は一切採用せずに,データ記録媒体等の搬送,授受に関しても専門の職員が担当するなど,社外への情報流出の防止策を講じておりまして,セキュリティー体制の万全に努めているものと考えております。この件につきましては,市といたしましては,会社のセキュリティー体制につきまして,ホストコンピューターが設置されました事業所に直接職員が行きまして,実際に種々の点検を実施するなど,遺漏のないように努めているところでございます。

 一方,市の職員に対しましても改めてセキュリティーに関する研修を定期的に実施するとともに,外部の専門家を招きまして研修あるいは最新情報の収集等に努めていきたいというふうに考えております。

 今後とも,電算委託に当たりましては,市民サービスの向上,セキュリティーの確保,さらには費用対効果,経費削減等につきまして常に留意をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(勝田煦君) 11番中田正広君。

  〔11番中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) 御答弁ありがとうございました。具体的数字を提示していただき,大変理解できました。

 ただ,まず1点目について,1つ,建設部長さんから御説明があった歩道の整備率について,なかなか数字のマジック的な御答弁があったなと。一概に歩道の整備率ということで質問した私の方にも問題があるんですが,お答えいただいた建設部長さんに再度伺いたいんですけど,今,国土交通省や県が求めている歩道の幅からいって本当にみなす歩道というのが実際どれだけのパーセンテージで整備されているかということなんです。多分,私が推測するに,今回御提示いただいたパーセンテージの整備率の中で,実際に現状の条件を満たして整備されているのは,近年やっと整備された都市計画道路ないし125号バイパスとかの道路のみだと私は推測いたします。実際,歩道とは名ばかりのお寒い歩道も多く目にします。これも多分数字に入っているのでないかと思いますので,これについて私の見解が合っているのか間違っているのか,お聞かせください。

 それと,私が御答弁いただけなかった1つとして目標数値,毎年どれだけその整備率を上げていくか,目標数値があれば教えてほしいという質問に対して御答弁いただけなかったので,再度伺いたいと思います。

 それと,今,建設部長さん,それから市民生活部長さん,そのほかにも御答弁いただきましたけど,教育長さんとこの交通安全を挟めばいろいろな部長さんの部署に関係する事案だと思います。この御答弁にあるとおり,各部で対応しているというのが現状です。私はこれについても何回も言っておるんですが,正直言って本当に各部長さんの範ちゅうで対応できる事案なのか,市長さんに伺いたいと思います。

 といいますのは,私が調べさせていただいたところによりますと,これは茨城県で持っている統計資料なんですけど,人口1,000人当たり交通事故の発生件数が県内の市町村では土浦市が1番,道路実延長1,000キロメートル当たり交通事故発生件数が県内の市町村では3番,人口10万人当たり交通事故死傷者数は県の市町村で2番となっております。この現状から,また,市民に対するいろいろな市への要望のアンケートをとったときに,歩道の整備は毎回1番に求められているところです。また第6次総合計画にもあります。またマスタープランにも歩道の整備はうたわれております。しかし,各部で対応している。私はこれだけ市民のニーズと現状を考えたときに,本当に各部単位での対応でいいのかという疑問があります。私の個人的要望でいけば,きちっと審議会をつくり,明確な現況を調査し,そして根拠づけて各箇所のまたは路線の整備に入るべきだと,私は市全体を見渡すべきだと思っております。市長さんの御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 さて,2点目の委託料について。まず保守点検と清掃委託ですけれども,部長さんの御答弁だと,私の効率という言葉の使い方と部長さんが言った効率という使い方はちょっと観点が違ったのかなと。私は効率というのは,まあ私の使い方が間違っていたのかもしれませんが,財政負担上の効率という意味での効率だったんですけど,多分,部長さんの答弁では役所の業務上の効率という効率という言葉の使い方であったのかなと,私はそういうふうに聞いたんですけれども,私は財政支出上,一個一個の物件に対して発注するのと,あるエリアごとに一くくりでまとめて発注するのと,どちらの方が簡単に言えば安くなるのか。そこです。安くなるのか,これについてもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 それと,電算業務のことについては公室長さんの明快なる御答弁で大変よくわかりました。私は個人情報のプライバシーについて大変危惧しておりまして,公室長さんの御答弁である程度納得はできたんですけれども,ただ,この注意の気持ちというか,その注意力を引き続き継続していただきたいと。といいますのは,なれた頃に何かがあると思いますので,御尽力よろしくお願いいたします。これについては要望です。



○副議長(勝田煦君) 建設部長。

  〔建設部長 山田和也君登壇〕



◎建設部長(山田和也君) 中田議員の交通安全と渋滞についての再質問にお答えをいたします。

 歩道の整備率,先ほど数字で恐縮だったんですけれども,申し上げたところ,数字のマジックがあるのではないかと。国交省の規格,これはいわゆる道路構造令あたりを指しているのかなと思いますけれども,そういう規格に合ったものなのかどうか,その辺のお確かめの御質問でございました。

 国の定める道路構造令では,これは13年の7月に改正があったものでございますけれども,この中では歩道の幅員は最低2メートルというふうに決められてございます。したがいまして,13年7月に改正になった歩道の2メートル,こういうものに照らしますと,先ほど私の方で申し上げた数字はそれ以外の歩道も入っているということで御理解いただきたいと思います。

 それから,今後の整備目標,こういうものを数値で示してほしいという御質問でございましたけれども,これは先ほどの御答弁の中で申し上げましたように,生活道路につきましては8路線,こういうものについて今後整備をしていくと。ちなみに16年度,少ないメーターではございますけれども,歩道の整備を含めて改良工事を410メートル予定をしてございます。これは市の方の予算を含めての事情を申し上げますと,市に対する要望,これを全部受け入れることにはまいりませんで,また,全体の1,125キロメートルの市道のうち,53%の597キロメートル,これが未改良でございます。こういう中で毎年地元要望はございまして,これらが積み重なって,現在,要望あるメーター数が約50キロメートルございます。一方で,しからば年間どれくらいの整備ができるのかといいますと,予算から申し上げまして,毎年5キロメートルから6キロメートルの整備という状況でございますので,こうした中で議員御質問の歩道の整備についても取り組んでまいりたいと思いますので,よろしく御理解をお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 中田議員の再質問にお答えしたいと思います。

 ちょっと理解できなかったところもあるので,間違ったらまた指摘していただきたいと思うんですけれども,歩道橋の問題,そして交通安全設備の問題,渋滞の解消等々いろんな分野にわたって窓口を1つにしてやった方が効率的なんじゃないか,いろんな答える人も何人かいて,それで整合性がとれるのかというようなふうにとったんですけれども,そのようなことで,ちょっとお答えしたいというふうに思っています。

 役所の場合,よく縦割りだというようなことを私も聞いておりました。もし少し横の連絡がとれればもっと効率的にいくんじゃないかという意見はあろうかと思いますし,私自身もそう思っておりました。そしてまた,なるべくそうした方が効率的だろうというふうに思っております。しかし,今回の交通安全の問題はいろんな分野にわたっているという,先ほどの教育界にも及んでいるというようなお話の中で,今回,どうしても交通安全設備の場合には中央が,国とか県とか我々が申し込む先がそのような縦割りになっているというようなことで,やはりその辺の解消がなければなかなか難しいのかなというようなことを考えているわけであります。

 それともう1つは,大きな総合計画とかそのようなときには当然市の内部でもいろんな部署から上がってきたものを1つにまとめて,審議会等を開いて,その中で決めていくということは当然やらなければいけないというふうに思っていますが,現在のところ,やはり渋滞の解消については建設部からお答えするようなこと,そしてまた,交通安全設備については市民生活部の方からお答えをするというようなことに残念ながらならざるを得ないんじゃないかというようなことを今,感じておりましたので,以上でお答えとさせていただきます。



○副議長(勝田煦君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 中田議員の委託料の再質問にお答えをいたします。

 効率というお話の中で,私が申し上げたのはいわば役所の方の論理で言う効率だと,お尋ねになったのは財政負担上の効率,まとめて発注すれば,あるいはエリアをまとめて発注すれば安くなるのではないかと,そういうお話でございましたが,例えば保育所とか学校などにつきましては,当然同じ業務委託についてはまとめて発注するような手続をとりまして,経費節減に努めております。

 それから,例えばエリアの問題とかまとめてということも考えてみました。ところが,かなり委託の種類は多うございます。いろいろ見てみましたけども,特に機器類の専門性が高度だといいますか,特殊だといいますか,そういう設備もかなりございます。清掃センターの機器・設備類とか,衛生センター,あるいは消防本部にも通信の設備,それから道路に駐車場の案内システムとか,いろいろございます。そういうものをまとめてということになると,非常に発注の仕様が組みようがないということで,まとめてということはなかなか難しい。そういうことが1つ。

 それから,建物の保守管理について,委託内容をある程度複数まとめたということも,あるいは考え方としては出てくるかと思うんですが,そういうものを請け負える例えば総合ビル管理会社みたいな,そういう大きい会社ですと可能かなと思われますけども,仮にそうした場合,いわゆる請け負える業者といいますか,会社がかなり少なくなります。競争性の低下ということにもつながりますので,経費の節減に明確に結びつくかどうかがちょっと不透明な部分がございます。そういう意味でエリア,あるいはまとめてという部分がちょっと,現状では個別の管理所属ごとに委託契約を発注したいと,そういうふうに考えておりますので,よろしく御理解のほどをお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 11番中田正広君。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) 再質問に対して御答弁ありがとうございました。

 これからは要望なんですけれども,まず1つ,整備率の目標値の設定についてですけれども,例えば,最初の質問で御答弁いただいたように,通学路においての歩道の整備率だとか主要道路もしくは生活道路においての歩道の整備率というものは,数字的にも先ほどお示ししていただいたように存在するわけです。これを3年ないし5年の計画で何%ずつ上昇させるかという目標値の設定というのが,これからの行政を進めていく事業の中で目標値を設定して当たり前のことだと私は認識しているんです。先ほど私は目標値の設定ということで答弁していただきたいというふうに言ったにもかかわらず8路線という,ちょっとしピントが違うような気がするんですけれども,私はぜひとも目標値というものをきちっと明確に持っていただきたいと要望いたします。

 また,市長さんに御答弁いただきましたけれども,趣旨はわかるが上がというようなお話だったかと思うんですが,ある議員さんがよく口ぐせのように言う卵が先かニワトリが先かということをおっしゃられますけれども,私から言わせれば,地方が先か国が先なのかというところで,私は物事は地方からやるべきだというふうに思っている一人です。ですからこそ,縦割りもわかりますけれども,人の生命にかかわることですから,そんな組織形態にとらわれずにぜひともやって進めていただきたいと思います。

 すべて要望です。ありがとうございました。



○副議長(勝田煦君) お諮りいたします。

 明9日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(勝田煦君) 御異議なしと認めます。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△次回の日程報告



○副議長(勝田煦君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は,6月9日(水曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。慎重な御審議まことにありがとうございました。

   午後 3時27分延会