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茨城県 土浦市

平成16年 第2回 定例会 06月07日−02号




平成16年 第2回 定例会 − 06月07日−02号











平成16年 第2回 定例会



平成16年第2回土浦市議会定例会会議録(第2号)

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 平成16年6月7日(月曜日)



議事日程(第2号)

 平成16年第2回土浦市議会定例会

 平成16年6月7日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(32名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川功君

  24番  矢口迪夫君

  25番  豊島一男君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

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欠席議員(なし)

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  市長      中川 清君

  助役      砂田 元君

  収入役     瀧ケ崎洋之君

  市長公室長   五頭英明君

  総務部長    円城寺和則君

  市民生活部長  日下部和宏君

  保健福祉部長  市川 昇君

  産業部長    久保田正美君

  建設部長    山田和也君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    青山修三君

  教育長     冨永善文君

  消防長     飯田雅男君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      市村秀雄君

  副参事     宮本 一君

  副参事     矢口幸男君

  係長      瀬古沢秀光君

  主幹      野口智己君

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   午前10時01分開議



○議長(豊島一男君) ただいま出席議員は32名で議会は成立いたしました。

 よってこれより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(豊島一男君) 本日は全員御出席でございます。

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○議長(豊島一男君) 議事日程に先立ちまして,お手元に配付いたしております平成16年第2回市議会定例会報告正誤表につきまして,水道部長より発言を求められておりますので,これを許可いたします。

 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 報告第13号予算の繰り越しについてでありますが,平成15年度土浦市水道事業会計予算繰越計算書に誤りがありましたので,正誤表を提出させていただきました。まことに申しわけございませんでした。深くおわびを申し上げます。

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○議長(豊島一男君) それでは,本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第2号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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△日程第1.一般質問



○議長(豊島一男君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を行います。

 質問は通告に従い順次許可いたしますので,御了承を願います。

 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) おはようございます。通告に従って一般質問を行います。

 市役所の男性職員の皆さん,女性の上司,部課長のもとで働けるでしょうか。多分働けないとは,組織ですから言わないと思います。ただ,建前上は仕方がないが,実際には女性の上司など受け入れられないと多分ひそかに思っている男性の旧態依然の意識と,それを容認する女性の意識がないでしょうか。

 男女共同参画社会基本法の前文で,男女共同参画を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけております。現在,全国各地で,男は社会,女は家庭という性別役割の縛りのない社会,あらゆる分野で男女間の対等な関係を目指している改善,改革が行われておりますけれども,その進展にはかなりの地域差があります。茨城において,土浦において,男女間の不平等な関係は依然として温存されております。私たちの家庭,職場,町内会,学校,PTA,社会的につくられている男女差別,間接差別への取り組みを強めていくことが今日的に重要な課題となっております。

 今回の質問で,自治体,市役所と教育委員会,学校を対象にしたのは,男女共同参画社会の実現に対して,その推進する義務を負っている組織だからであります。また,そのような自治体で働いている者に対して,制度的,実態的に男女平等が率先して行われているのか。いわば,学校とか市役所というのは男女平等のモデル事業体になっているのか。今回の質問は,その成果の検証ともなります。

 男女共同参画へ向けての施策を大きく分ければ,意識改革,女性の人権擁護,女性のエンパワーメント,力をつけることを柱として挙げられております。意識改革におけるモデルとして自治体と学校を挙げることができます。特に学校の役割,意識改革において大きな役割を果たします。学校運営,進路指導,家庭科,社会科,課外部活動,男女混合名簿等々,男女平等意識をしっかりと身につけるのには,学校がその基礎を中・長期的に形成する重要な役割を果たしております。その中でも教員の役割と課題は大きなものがあると考えております。

 女性の人権擁護は,女性に対する暴力の根絶というのと同義語であります。女性に関する暴力は,ドメスティック・バイオレンス,セクハラ,売買春,ストーカー,性暴力などが挙げられ,毎日の新聞,テレビ報道から消えることはありません。民主社会において,人権は何にもまさる基本的な価値であり,避けて通ることはできません。

 現在,女性の力をつけるために,土浦をはじめ全国の自治体で各種の施策に取り組んでおります。そのための社会環境の整備として,子育てや介護を支えるシステムなど,決定的な重要な課題となっております。

 以上のような認識に立って一般質問を行うもので,前向きな答弁をよろしくお願いします。

 男女共同参画条例(仮称)をどのような環境条件が整えば制定するのか。1996年6月に男女共同参画社会基本法が制定され,はや5年目に入ります。土浦市は基本法制定に先立ち,1994年に「つちうら女性プラン21」を策定し,土浦の女性行政の基盤を確立しました。市は,これらの女性プランの実績を踏まえて,第2次つちうら女性プランを2002年3月に策定し,現在に至っております。

 第2次プランの策定過程で,私は男女共同参画条例の必要性を強調しました。条例化を図ることによって行政の責務を明確にし,事業の総合性と,その財政的な裏付けを確かなものにすることによって,女性プランの実行を一層促進させることができることを強調しました。いわば条例とプランは車の両輪とも言えます。

 第2次女性プラン策定において,条例制定に関して研究,検討することが明記されました。その後,小林議員から条例の早期制定の必要性が強調されましたけれども,執行部は平成17年に予定されている後期プラン策定時にあわせて十分検討するというものでありました。

 女性の人権侵害をはじめ女性問題は山積みして,その解決,改革が求められているときに,なぜスケジュール主義的な発想に終始しているのか理解ができませんので,改めて今回お聞きするものであります。男女共同参画の制定は,どのような環境条件が整えば着手するのか説明を願います。

 また,関連の追加になりますけれども,条例制定の研究,検討を現在までにつちうら女性プラン21推進委員会,または土浦市女性行政庁内推進会議などの会議で何回ほど行われているのか,あわせて答弁をお願いします。

 次に2点,市役所において男女差別,間接差別はないのか。その課題と対策について4点ほど質問をいたします。

 1点は,市職員の採用方法を説明していただきたい。また,市職員の3割弱は女性ですけれども,新規の採用でも女性が決して多いとは言えません。過去5年間の新規採用の女性数と男性との比較で,女性採用は何割くらいになるのか,その傾向を説明してください。さらに,その結果について,第2次つちうら女性プランや男女雇用機会均等法などに照らして,どのような認識を持っているのかをお聞かせください。

 次に,土浦市の女性管理職等を目標30%の実現施策について質問をいたします。

 政府の男女共同参画会議は,雇用,行政,研究などのさまざまな分野で指導的な地位につく女性を2020年までに30%に増やすとの目標を掲げた,女性のチャレンジ支援策の報告書を昨年の4月に小泉首相に提出しております。この数値は,13年前に国連で採択された女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略に掲げられているもので,1995年までに目標達成を謳っております。

 総務省の労働力調査2001年によりますと,日本企業などの管理職に女性の占める割合は8.9%,アメリカが45.1%,カナダが35.1%,日本の実態は欧米などの比較で四半世紀は後れていると言われております。

 地方自治体の男女平等の状況を,政策決定の場への女性進出という指標から見ますと,2003年4月1日のデータですけれども,堂本知事に代表するように知事は3名6.4%,市長が3名0.9%,町長,村長はそれぞれ0.3,0.2%の状況です。また,都道府県における女性管理職比率は,本庁で2.9%,その内訳の,知事部局で3.5,教育委員会で3.6,その他0.7,また地方事務所等では6.3%の状況で,これは民間企業における女性管理比率よりも低い数値となっております。

 内閣府の2002年の6月に発表された男女共同参画白書によりますと,茨城県内の公務員,会社,団体等の平均的な女性管理従事者は最下位に近い37番の2.6%で,上位の1位は東京の5.6%で,国内でも茨城は低い状況にあります。

 そのような状況の中で,地元の土浦では,御承知のように大きな改善が図られているとは言えませんけれども,市役所の女性管理職の実態について説明をしていただきたい。また,女性管理職が少ない基本的な要因は何なのか,あわせて説明を願います。

 次に,女性の登用や職域拡大に関して,どのようなデータでも指摘されておりますけれども,育児,介護の支援体制の整備であります。保育所の拡張,介護保険の充実など,社会的な環境整備によって女性の社会進出が進んではおりますけれども,女性の家庭における負担が物理的にも精神的にも軽減しているわけではありません。

 女性が仕事と育児の両立を図る上で,男性の育児や介護への参加協力は不可欠であります。この充実した体制によって,女性が職場で責任ある仕事に取り組み,管理職に挑戦する意気込みもわいてきます。市役所の男性職員は,子育てにおいて,親の介護・看護において愛妻とどのようなパートナーシップを組んできたのでしょうか。過去5年間の男性職員が育児休暇,介護休暇を取得した実績を示していただきたいと思います。

 次は,男女共同参画推進に向けての積極的な改善措置として,公共事業の入札参加資格審査に育児・介護休業法の遵守や,女性の管理職昇進率,同一労働同一賃金などに実績のある事業者を評価加算する制度の導入について,市長の見解を求めるものであります。

 この提案には2つの重要な意義があります。1つは,公共事業の談合防止に有効な総合評価型入札であるということであります。現在の入札制度は,価格という単一の要素で事業者を選ぶ手法になっております。予定価格より高いか安いかの一元的な基準で自動的に決まります。この手法で談合や公正労働に関する問題が生じてきております。

 購入する商品などを価格のみで判断するかということが,いかに不自然であるかということは,私たちの消費行動やもろもろの契約行動を見れば明らかであります。価格はもちろん重要な要素ですけれども,すべてではありません。それ以外の価値として,耐久性や使い易さ,あるいはデザインの良さ,保証期間など,複数の価値を総合的に判断し,商品を購入します。その結果は,必ずしも最安値の商品を選ぶとは限りません。

 このような考え方を入札に取り入れたのが総合評価入札です。これは本来の価格一本槍からくる談合を封殺することができます。評価される複数の要素について,すべて一々調整をし,それを総合して,いわゆる“本命"の業者を決めなければならない。非常に煩雑な話し合いと調整が必要となります。談合に対する防止効果は抜群であろうと考えております。

 もう1つの重要な意義としては,「政策入札」ができるということであります。総合評価型入札の枠組みの中に,環境,福祉,男女共同参画,公正労働条件などの社会的な価値を判断基準として組み込めば,入札制度そのものが社会的な価値を追求する政策手段として機能することになります。これがいわゆる政策入札です。

 自治体の公共事業を受託する事業者は税金で仕事をしておりますので,一般の事業者よりも一歩踏み込んだ責任を求められてしかるべきであります。税金で仕事をする企業には,それだけ重い責任があります。そのような視点から,ISO14000シリーズの認証を得た企業とそうでない企業,あるいは障害者の法定雇用率を守っている企業とペナルティを払っている企業,また男女雇用機会均等法を守っている企業とそうでない企業に比べたら,いずれも前者が自治体の事業を受託するにふさわしい事業だと考えます。時代の要請に応えた入札審査ルールを設定することによって政策効果を上げることができます。

 1999年2月の地方自治法施行令の改定,167条の10の2によって,入札に価格以外の価値を盛り込む,いわゆる総合評価方式の導入ができるようになっております。政府の男女共同参画会議のまとめた女性のチャレンジ支援策を推進するための積極的な改善措置,ポジティブアクションとして実質的な展開を促しております。その方策として,自治体の入札や補助金の活用を挙げております。

 地方自治体の中には,東京都千代田区のように競争入札の参加資格審査で,審査事項に男女共同参画社会実現へ特に貢献している業者は,総合数値の5%を加算する制度を導入しております。また,福岡県福間町では,町の工事請負などを行う登録業者となるための手続に必要な書類として,男女共同参画推進状況報告書を求めております。あるいは広島市の条例では,市長は補助金交付において必要があると認めたときは,方針の決定過程への女性参画の推進とか,その他,男女共同参画の推進に関し,適切な措置を講ずるよう求めることができると明記し,女性行政の推進の1つの武器となっております。

 市長,土浦においても,入札参加資格に男女共同参画推進などの政策入札を導入してはいかがでしょうか。見解を求めます。

 次に,大きなテーマの3ですけれども,教育委員会,学校において,ジェンダー(社会的,文化的につくられる男女の差別)を再生産していないでしょうか。その実態と改善策について何点か質問いたします。

 教育環境,学級生活をはじめ学校の慣例,慣行,教師と生徒の関係,教師間の関係,つまり,学務分掌の男女による偏り,女性の管理職の少なさなど,さまざまな場面で不必要に男女を分けたり,性別役割を分担する,いわゆる“隠れたカリキュラム”が作用しているのではないでしょうか。

 教員には男女の格差はないし,勤務評定もどちらかに不利ということもありません。教員たち自身みずからお手本になって,男女共同参画の先頭に立つ環境にあります。一般的に学校の教員は男女を問わず管理職につこうとする意識が他の業種よりも低く,生涯,学校現場で児童・生徒と向き合っていたいという考えが多いようで,大変に貴重な生き方だと私は思います。

 教育という仕事は,教育集団による仕事であります。教育集団の創造性,自主性,行動力によって,学校は教育的な環境としての内実を持つことができます。その教育現場の教職員の創造性などを引き出し,組織するリーダーシップを発揮する存在が管理職と言えます。しかし,中には,意欲的な創造的教育実践を育てる見識もなく,行政的事務屋に徹している管理職もないわけではありません。このような管理職の姿は,教師の意欲を著しく減退させ,本来の教育の仕事像や教師像を見失わせてしまいます。私は,このような管理職は例外として,地方分権下の教育の在り方が模索されている時代,そのリーダーシップを発揮できる管理職を期待しております。その期待は,男性教員と同様に,女性の校長,教頭に期待を持っております。

 小・中学校では,女性教員が全教員に占める比率は高いのに比べて,なぜか女性の教頭や校長の比率が極端に低い状況にあります。政府はあらゆる分野で,先ほど申し上げましたように管理職への参加比率30%という目標を掲げており,最も達成しやすいのは公務員,とりわけ教育の分野であろうと考えております。

 土浦市の平成12年の男女共同参画社会に関する調査によりますと,学校における男女平等教育で重視すべき事項として次のような結果が出ております。そのアンケート結果で一番多いのは,「教員自身の固定観念を取り除く研修を行う」47%。5番目に「校長や教頭に女性を増やしていく」22.4%とあります。つまり,女性管理職の拡大というのは,社会的な要請でもあるということであります。

 平成15年度の全国校長の女性進出率,小学校が17.0%,中学校が4.0%,高校が2.8%で,同様に教頭は,小学校で22.3%,中学校7.5,高校4.1の現状であります。平成14年度の全国の女性教員の管理職進出度において,茨城県は33番目で,男性職員の比率で6.9%。1位は富山で21.4%,全国平均9.6%という現状であります。

 それでは,土浦の状況について伺います。小・中学校女性教員の管理職及び教務主任,生徒指導主事,保健主事に占める女性教員の実態と対策について説明を願います。また,管理職の登用はどのようなプロセスを経て行われているのか説明を願います。3点として,学校の職員は同じ職場で教員同士の結婚が多いと思いますけれども,男女教員の育児休暇,介護休暇の実績と対策について説明を願います。

 これで通告の質問を終わりますけれども,私の質問に密接な関係がありますので,一言申し上げます。先般,長崎県佐世保市の小学校で痛ましい事件が起きております。事の重大性から,文部科学省をはじめとして全国の各教育委員会,土浦市教育委員会からも,児童・生徒の安全確保についての通知が保護者に出されております。インターネットを使った子どもたちのコミュニケーションが,事件の引き金になった可能性を指摘されております。子どもたちが自分の悩みや不安をパソコンによるチャットではなく,学校で,クラスで率直に出せるような教育環境をつくる努力と意思を表明して,1回目の質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の御質問の第1,男女平等の推進についての1点目,男女共同参画条例についてお答えをしたいと思います。

 御案内のとおり,男女共同参画社会の形成は,職場,学校,地域,家庭など,あらゆる場において男女がともに活動に参画する社会をつくっていくことであります。本市におきましては,男女共同参画による調和のとれた豊かな社会を実現するために,平成14年の3月に第2次つちうら女性プラン21を策定いたしました。このプランの中では,男女の人権の尊重と男女の共同参画に向けた意識改革をはじめ,政策,方針等の立案及び決定過程への共同参画など,5つの基本目標を掲げております。これに基づいて具体的,実践的な施策を積極的に展開をしているところでございます。また,プランのより着実な推進を図るため,女性プラン21推進委員会において,毎年,具体的な事業の実施点検や進行管理を実施しているところでございます。

 事業の推進状況について申し上げます。プラン策定時の平成13年度には186事業であったものが,平成15年度には4事業増えて190事業となり,その進捗状況は96.3%という高い値となっておりまして,女性の社会進出,仕事と家庭,あるいは地域活動との両立を支える環境整備など,男女共同参画社会の確立に向けての取り組みが着実に進められております。

 御質問の男女共同参画条例につきましては,男女共同参画社会の実現に向けて,その必要性を認識しておりますので,平成17年度に予定されております後期計画の策定作業にあわせて,当該計画との整合性を図りつつ取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をお願い申し上げます。



○議長(豊島一男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明君登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) 柏村議員の御質問の1点目,男女共同参画条例の質問の中で,条例制定について,これまでつちうら女性プラン21推進委員会及び内部の組織であります土浦市女性行政庁内推進会議において,どういった検討をしてきているのかという御質問がございました。これについてお答えをいたします。

 まず,女性プラン21推進委員会におきましては,先ほど市長の答弁にありましたように,計画推進の状況についていろいろ御意見をいただいて,その推進に努めているというところでございますが,本年の2月に開催がされておりまして,この際,議会選出の委員でございます小林委員より,条例制定の必要性について話題が出されました。いろいろ意見を交換したわけでございますけれども,その中では先ほどの答弁どおり,後期計画策定にあわせて,条例については検討を進めたいということで御説明をさせていただいたところでございます。

 また,内部の組織の中では,具体の議論が現在までにはなされておりません。現在のところ,担当部署におきまして,他市の条例の事例,特に最近の条例制定に当たっては,いろいろな議論が出ております。そういった議論の焦点についての研究,それから国,県の動向,改めて国の方でジェンダーに対する見解等を示しておりますが,こういった動向について現在精査をしているということで,条例制定に向けた準備を進めているところでございますので,よろしく御理解をお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 柏村議員の御質問の2番目,市役所においての男女差別,間接差別の課題と対策についての1点目,市職員の採用方法,2点目の女性管理職の実態,3点目の職員の育児休暇,介護休暇取得状況,4点目の男女共同参画社会への取り組みを入札参加資格に加算する制度についてお答えいたします。

 まず最初に,互いに関連のございます1点目から3点目につきまして,一括してお答えいたします。

 御質問にございましたように,国におきましては首相を本部長とする男女共同参画推進本部が設置され,平成15年6月に,2020年までに指導的地位に女性が占める割合が,少なくとも30%程度になるよう期待するとの目標を定めております。これを受けまして本年4月,女性国家公務員の採用,登用の拡大等に関して,各省庁人事担当課長の申し合わせが行われ,地方公共団体に対しても国と同様,女性地方公務員の採用及び登用の拡大や勤務環境の整備等について引き続き積極的に取り組まれるよう要請がございました。このことに関しましては,本市におきましても,これまで女性職員の職域拡大を進めるなど積極的に取り組んでまいりましたが,このような国の方針を受けまして,女性職員の採用と登用の拡大等について,さらに取り組んでまいる必要があるものと受けとめております。

 まず1点目の職員の採用でございますが,性別に関係なく,成績本位,人物本位での選考を行っております。採用試験の方法は,1次試験として外部の専門機関に試験問題の作成,採点を依頼して,教養試験,専門試験の筆記試験及び作文試験を実施し,合格者については成績順に選考しております。2次試験では,1次試験の合格者を対象に,面接と適性検査,スポーツテスト等を実施して,最終的な合格者を選考しております。

 これまでの過去5年間の女性合格者の割合で申し上げますと,受験者総数は1,787名で,このうち女性は711名,その割合は約40%,合格者数は121名で,このうち女性は44名,その割合は36.4%となっており,合格率で見ますと全体で6.8%,女性の合格率は6.2%となっております。

 職員の採用につきましては,男女の別なく優秀な人材の採用に努めており,この結果からも,男女の採用について格差はないものと認識しております。なお,採用試験につきましては,試験結果を受験者本人に開示して,透明性の確保にも努めております。

 次に,2点目の女性管理職の登用状況でございますが,過去5年間の総合職を除く管理職総数に占める女性管理職の割合は,9%から12%とおおむね10%前後で推移しており,本年度では,管理職総数314名のうち,女性管理職は32名,10.2%となっております。これは,過去に女性職員を管理職として育てるための指導,教育が十分でなかった時期があったことによる影響や,女性職員の管理職には定年前の早期退職者が多いことなどもあり,お示ししたような登用状況となっております。

 女性管理職への登用につきましては,国における取り組みを踏まえまして,これまで以上に取り組む必要が出てまいるかと存じますが,現在では女性職員も男性職員と同様に,政策形成能力や管理職養成の階層別研修,派遣研修等を実施し,人材育成に努めておりますので,今後は女性職員の管理職への登用が漸増していくものと思っております。

 3点目の育児休暇,介護休暇の取得状況でございますが,育児休暇については,育児休業が御質問の趣旨と思われますので,この取得状況について申し上げますと,過去5年間で38名が取得しており,このうち男性職員の取得が1名となっております。平成13年度に地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され,育児休業の取得期間が,対象となる子が満1歳に達する日を満3歳に達する日までに延長されたため,長期に取得する職員も増加の傾向にあります。制度の周知とともに各職場での理解も深まっており,今後も代替職員,あるいは臨時職員の配置を行うなど,制度の利用環境の整備にも努めてまいります。

 一方,介護休暇は,高齢社会を迎え,介護を必要とされる方が施設入所等の手配ができない場合に,暫定的に職員が介護を行えるよう設けられた制度であり,その取得状況は過去5年間で3名となっております。取得した職員の状況を見ますと,長期にわたる休暇となりますので,取得の申請までには個人的にいろいろ方策を検討した上で申請されているような状況が見受けられます。

 介護休暇は育児休業と違い,本人の申し出により初めて休暇取得の意思がわかるものであり,事前に仕事量の調整や代替職員の配置をすることは困難ではありますが,職場の協力や臨時職員等の配置により対応を図っております。今後とも女性職員の採用,登用については,国の指針に沿って勤務環境の整備等も含め,その拡大に努めてまいりますので,御理解をお願いいたします。

 次に,御質問の4点目についてお答えいたします。男女共同参画社会の実現に実績のある業者を評価加算する制度の導入についてでございますが,全国的に見てみますと,建設工事の発注に当たりましては,建設業者の経営状況や施工能力などを基準とする客観的審査事項と,工事検査成績などを基準とする主観的事項を点数化した上で,点数順にA,B,Cとするようなランクづけの方法が採用されておりますが,土浦市におきましては,平成15年度から主観点数を廃止し,客観点数のみでのランクづけを行うことにしたものであります。

 議員御指摘のように,東京都千代田区では,主観的審査事項の項目に男女共同参画社会の実現への貢献を挙げており,男女共同参画社会の実現へ特に貢献している業者に対しては,総合数値の5%を主観点数として加算しております。その内容は,育児休業や介護休暇などにおいて,法律に定める基準を上回る制度を独自に制度化している場合に認められるものでありますが,大企業が多い千代田区ならではの制度であると考えられます。中小企業がほとんどの市町村では,その経営規模や従業員数など,企業のもろもろの事情を勘案しますと,その実現は非常に難しいものがあると判断されます。したがいまして,本市としましては,現在の形での格付を今後とも進めてまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 柏村議員の御質問の3点目,教育委員会,学校におけるジェンダーについて,マル1からマル3までを一括してお答えを申し上げます。

 まず,マル1の小・中学校女性教員の管理職等の5年間の実態について詳しい数字を入れてほしいという御要望がございましたので,御説明をいたします。

 平成12年度でありますが,小学校長1名,教頭3名,教務主任2名,生徒指導主事3名,保健主事15名,中学校長1名,教務主任1名,生徒指導主事ゼロでございます。保健主事7名。平成13年度は,小学校長2名,教頭1名,教務主任1名,生徒指導主事4名,保健主事17名。中学校長1名,教頭はゼロでございます。教務主任1名,生徒指導主事はゼロでございます。保健主事6名であります。平成14年度ですが,小学校長1名,教頭2名,教務主任3名,生徒指導主事3名,保健主事16名。中学校長ゼロ,教頭1名,教務主任ゼロ,生徒指導主事ゼロ,保健主事6名であります。平成15年度は,小学校長1名,教頭2名,教務主任2名,生徒指導主事1名,保健主事15名。中学校長ゼロ,教頭1名,教務主任1名,生徒指導主事ゼロ,保健主事6名。平成16年度は,小学校長1名,教頭2名,教務主任2名,生徒指導主事2名,保健主事16名。中学校長ゼロ,教頭1名,教務主任2名,生徒指導主事ゼロ,保健主事6名。以上のとおりであります。

 なお,御案内のとおり,学校長や教頭の管理職をはじめ教務主任,生徒指導主事,保健主事などのいわゆる省令主任につきましては,性差に関わらず,資質や能力,指導力等を総合的に判断をいたしまして,承認をされているところでありますけれども,これらの人事につきましては,管理職の人事は県教育委員会教育長が,また省令主任につきましては校長が推薦をし,市教育委員会教育長の承認を得て校長が命じておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 続きまして,マル2の管理職登用はどのようなプロセスを経て行われているかということについてお答えをいたします。

 管理職である校長及び教頭の登用の方法については,教育公務員特例法第13条第1項におきまして,任命権者である茨城県教育委員会教育長の選考によることと規定をされております。御質問の管理職登用のプロセスということでありますが,これまでは茨城県においては,毎年11月に各市町村の教育長及び校長が茨城県教育委員会の人事異動方針の説明を受けまして,12月には各学校長から管理職等の受験資格についてすべての教職員に周知をしているところであります。なお,受験者につきましては,市町村教育委員会教育長が校長より,日頃の勤務成績,事務処理能力,管理能力,勤務経験,健康状態等をお聞きして,茨城県教育委員会教育長へ推薦をするという手順を踏んでおります。これを受けて,本県では2月頃,管理職登用のための管理職選考試験を実施いたしまして,そこでの総合的な評価を通して合否の判定がなされるということであります。

 続きまして,マル3の小・中学校男女教員の育児休業等についてお答えをいたします。

 初めに,育児休業の取得者数でありますが,平成11年度は29名,以下12年度14名,13年度18名,14年度16名,15年度11名,16年度,5月末現在で3名となっております。なお,平成11年度の取得者数が多いのは,平成10年度からの継続者が含まれているからであります。

 育児休業につきましては,平成4年4月1日から施行をされました地方公務員の育児休業等に関する法律によりまして,男女を問わず請求ができることになっておりますが,本市におきましては,取得者はいずれも女性教員であります。育児休業については,当該期間の延長を1回限りでありますが,請求をすることができ,なおその際,女性教員と男性教員の交代も可能であります。また,育児期間が1年であったものが,本人が希望をすれば3年に延長もされました。さらに産休,育休期間中の補充教員の配置につきましても,十分な配置がなされております。このように期間の変更,延長,補充教員の配置など,手厚い保護がなされております。

 続きまして,介護休暇の取得状況であります。平成11年度,13年度,14年度,15年度に各1名が取得をしておりますが,これにつきましても,いずれも女性教員であります。

 育児休業,介護休暇ともに,通知,通達により,その都度,校長を通してすべての教職員に周知されているところであります。また,それに対する手だても十分になされているところであると思いますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(豊島一男君) 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) 再質問を行います。教育委員会の方からいきます。

 先ほどの管理職へ向けての人事の説明がありましたけれども,すべて,いわゆる茨城県教育委員会が任命するに当たって,土浦市教育委員会の「内申」を待って行われると思うんですね。その人事異動。土浦市教育委員会は,法律に従いますと,教育長の助言により内申を行う。校長は所属する学校の教職員の任命,進退や人事異動に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。大体そういうふうになっていると思いますね。

 それで,ちょっとイロハで申しわけないんですが,例えば今年度の人事異動について,教育委員会はいつの定例会,また臨時会において,県教委への「内申」を確認,決定しているのかを伺います。

 それから2点に,先ほど出されたデータですね。基本的には随分少ないんだなという印象は非常に濃いんですけれども,その申し上げたデータから幾つかちょっと読み取ることができるのがあります。つまり,管理職試験を受ける候補者というのは主に教務主任ですね。その教務主任が,24小・中学校でこの数年の平均というのは,男性職員21人から22人ですね。女性職員が3,4人です。つまり,管理職の女性候補者がもともと限定されている。こういう状況がありますね。

 それから,校長ですね。平成11年から13年までの女性校長が3人で,平成14年から現在まで女性校長が1名ですね。教頭が平均3名の現状維持です。そういう意味では,女性教員の管理職登用の前進は見られない。

 それから,現在の女性の校長,教頭がおりますけれども,過去,児童・生徒の多い真鍋小,土浦小,下高津小,第四中学校においての女性管理職がいなかったようですけれども,これは何なんでしょうかね。それから,同一女性の教頭が土浦市の内外の学校に行って,期間就任して,校長登用のチャンスを待つか,あるいは定年を待っているようで,新たな女性の登用もこの数年ありません。

 それから,県教委と県南教育事務所,土浦市教育委員会などに派遣された教員の校長と教頭の登用率,いわば,現場からのいわゆるノンキャリアの教員よりもかなり高いと言われているんですけれども,この構造も女性教員の管理職登用を阻んでいるんではないでしょうか。これは質問ですけどね,土浦の管理職で県教育委員会,県南教育事務所などでの勤務体験者,24小・中学校で何人くらいおられるんですか。最近で2人ほど校長に就任しておりますけれども,教えていただきたい。

 いずれにしても,今申し上げたようなことが基本的に男性優位の実態で,これはどうも人為的でもなさそうなんだけれども,構造的な感じを受けます。私はそれをいわゆるジェンダーであり,間接差別ではないんだろうか。この件についての,今申し上げた5点ほどの教育委員会の認識を示してください。

 それから,管理職は男性であるということが,子どもたちに,随分影響があるんだろうと思うんですね。リーダーシップは男だ。これは9年間の義務教育で直接,間接ですね,それが脳裏に刻み込まれるわけですね。女は,女性は,そういうリーダーシップを発揮できないのかな。少なくても女性の校長,教頭のいる学校は極めて数少ないわけですから,そういう学校においてのいわばジェンダーというか,文化的,社会的な性差というのは,そういうところでも再生産されているんじゃないだろうかと考えるわけですね。

 それで,女性が管理職になるための雰囲気というか,環境づくりが非常に求められているわけですけれども,こういう管理職の女性が少ないのは,やはり男性優先という雰囲気を教育委員会なり学校でつくり出している結果でもあろうと私は考えているんですね。その雰囲気を払拭するための幾つか考えられる改革というのもあるんじゃないか。

 例えば,管理職登用の推薦というのはほぼ校長のみですよね,現行制度では。これを個々人の立候補や推薦制度に変えていくということ。これは,県が任命権者であったとしても,その前段の「内申」の前に工夫ができるんだろうと思うんですね。それができないだろうか。それから,管理職の登用過程の透明性というのはいまひとつわからない。だから,審査結果,あるいは審査基準のそういうことを明確にして,その結果を発表するということもやはり説明責任だろうと私は考えております。できれば選考審査に第三者機関をつくって,審査結果の見解などを発表してもらえばいいんでしょうけれども,まだまだそこまではいっていないようですので,この2点ですね。こういう考え方に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。

 それから,戻りますが,女性プランに従って積極的にやっているということはよくわかりました。高く評価するものでありますし,私は今,先ほどの女性職員の採用,管理職の採用,男性職員の育児・介護休暇,こういうのは政策的にかなり意識的にやらなければ進まないと思いますよ。自然成長で任せておくんでは。意識的にやるというのは,やはりどうしても条例が必要だろうと私は思います。そういう意味で,平成17年の後期プランにあわせてどうのこうのと言っているんではなくて,今現在多くの課題というのを,女性プランの方からの,女性の積極的な採用,登用の促進というのは女性プランにありますよ。その指導的な位置にするためのいろいろな研修とか。

 例えば女性の多い職場,高齢福祉課,市民課,保健センター,社会福祉協議会,なぜ課長は男なんでしょうかね。その立候補になる人も少ないんですよね。つまり,次,今度は課長補佐とかありますけどね,一貫して少ないわけですよ。つまり,どれだけどういう努力をしているのかということがよく見えないということです。変だと思わないでしょうかね,中川さん。ちょっと感想を。

 それから,女性の採用に,例えば今,成績能力本位でちゃんとやっているから問題はないんだということを言われていますけれども,問題がないというところの,特に第2次面接とか等々ですね。執行部の関係者が面談するわけですね。そこにも1つのジェンダーというか,間接差別的な要素を含んでいるんじゃないか。むしろ,第三者,あるいは女性ですね。その選考する委員の中に民間の女性を入れることによって,その辺の客観性が担保になるんじゃないだろうかと思うんですけれども,いかがでしょうかね。女性の面接選者として加えることについて。

 それから,人事異動に関しての先ほど申し上げた課長人事ですね。これの選び方。県内で1カ所あったんですけど,ちょっと忘れました。課長人事を選ぶのを補佐級と主査級の職員により推薦理由をつけて無記名で選んでもらって,任命権者の首長がその選考過程に反映させるという方式をとったんですね。これはかなり評判がよかったようですね。つまり,人事に対する職員の参加というか,ああいう人が課長になってもらえば仕事がやりやすいとか,いろいろあると思うんですね。そういう工夫なんかいかがでしょうかね。

 それから,これは学校もそうですけれども,先ほど出たように育児休暇,それからお年寄りになると介護,看護ですね。そういうことの休暇というのは本当はとるんだろうと思うんですけれども,女性,特に学校なんかは女性オンリーですね。そうすると,それを政策的に推進するのにはどうするかという問題がありますね。登用,昇進,育児なり介護の休暇をとったら,これは男女を問わないですけどね,登用の昇進評価というののポイントをアップする。そういう工夫もできるだろうと思うんですね。とれば,本来,本当はとってほしいわけですよ。しかし,いろいろな理由でとれない,とらない。そうすると,それを政策的に後押しするとすれば,とったものに対しては昇進のための評価のポイントをアップしますよと。これはその気になるとできるんじゃないかと思いますけれども。

 それから,夫婦で働いている場合,どうも気になりますね。女性職員の人権の問題,それから職場の配置と登用の昇進にどうも差別があるんじゃないか。そういう雰囲気。つまり,間接差別があるんじゃないか。その辺は徹底して,やはりどうしても職場が学校とか市役所というのは,なかなか外の人たちといろいろおつき合いもできなくて,職場での結婚というのが多くなるのは当然なわけですね。しかし,女性としての人権というのはやはり関係ないわけですから。そういう意味からすると,結婚したから,だんなの職場から離しておくとか,あるいは昇進のときにはやめろとは言っていないでしょうけれども,何となくやめざるを得ない。そういう雰囲気,つまり間接的な差別というのが内在しているんじゃないでしょうか。その辺の,あるとすれば,これは大変困ったことなので,徹底してそういうことがないようにひとつお願いしたいなと思っております。

 それから,先ほど軽くけられましたけれども,先ほど政策と,それから談合防止のためのこういう要素がありますよと。しかし,例えば中小零細だからそうはできないという話でした。工夫の問題だろうと思うんですね。福岡県福間町というのは,先ほど申し上げたような文書を出してくれと。今,土浦に入札の登録をしているのは,準市内と市内を含めて100幾つだったかな,あると思うんですね。そういうのを対象にして,例えば福間町の町長が事業者の各位に出している文書の中に,「この男女共同参画推進状況について指名基準の要素には含まないことにしておりますが,先に先進的な男女共同参画の責務を遂行している事業者等に対しては,推進モデルとして推奨し,広く住民の皆さんへの周知をしたいと考えておりますので,提出していただいた報告書を推進モデルの検討資料として活用させていただく予定があることを申し添えます。」つまり,今すぐという形が難しければ,そういう土壌をつくっていく。

 私は,先ほども申し上げた2つの意義というのは,先ほど申し上げた施行令の改定をして,総合的な入札の条件ができているわけですから,政策的にどう使うかとか,あるいは全体の市の社会的な価値をどういうふうに上げていくかということについては積極的にやるべきで,縦割行政のその視点だけでのどうのこうのじゃなくて,総合的な形のを使ってほしいと思っているわけですね。使うことで,少なくてもマイナス効果って私は余り考えられないと思うんですけどね。もう一度その辺の検討を,福間の報告書をご覧になっていると思いますけれども,そんなにやれないという状態の報告書じゃないですね。例えば雇用に関しての貴社の規定に基づく正規社員は何人で,男,女は幾らだ。臨時が幾らだ。管理者が男は何人だ。あるいは介護・育児制度の利用について,前年度の育児休業の取得は男,女幾ら。中小零細でも,少なくても先ほど申し上げたような土浦の入札に登録しようとする事業所に対して求めることは何ら不自然じゃないだろうと思いますけどね。市長にぜひ見解を求めるものであります。以上です。



○議長(豊島一男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 柏村議員の再質問にお答えをいたします。

 まず,管理職等も含めた教職員の人事の内申の決定ということでありますけれども,最終的に教育委員会が内申の議決というのをするのは3月の半ばであります。あくまでも教職員の人事は県費負担教職員でありますので,その人事権は県教育委員会が人事を行うということで,あくまでも市教育委員会においては内申権ということで,お願いをするということでございます。なお,管理職の推薦につきましては土浦市教育委員会教育長の専権事項でありますので,11月,12月頃になるでしょうか,県教育委員会の方に推薦をお願いするということで提出をいたしております。

 それから,管理職登用試験が土浦小学校とか真鍋小学校とか第四中学校とか大規模校に女性の管理職がいないんではないかという御指摘でありますけれども,現在ここ最近はおりませんが,かつては土浦小学校にも女性の教頭先生はおられましたし,平均してどこの小・中学校にも管理職の方々は,トータルすれば入られているんではないかというふうに記憶をいたしております。

 それから,3点目のいわゆる現場からのノンキャリアの方々の管理職登用が少ないのではないかというふうなお話がございました。本市における行政経験をされている校長,教頭の数でありますけれども,ざっと調べたところでは,小学校校長で9人,教育関係の場合は指導主事とか社会教育主事とか文化財保護主事とか,いろいろな行政を経験されている方々がたくさんおられますので,校長で小学校で9人,中学校でも5人,教頭では小学校2人,中学校2人という現状であります。でも,受験の機会は,行政経験者であれ,ノンキャリアと言われる一般の教職員であれ,選考試験は同じ受験会場で平等な選考試験を通って合否が決められているということであります。

 4点目,管理職登用について,もっと個人の希望を優先すべきではないか。それから,登用については第三者機関なども入れて,もっと透明性を高めてはというふうな御質問がございましたが,あくまでも管理職登用につきましては,県の方針に沿って行っているということでありますので,当面はそのような方法で土浦市教育委員会としても臨むということであります。



○議長(豊島一男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 柏村議員の再質問にお答えいたします。何点かございましたので,順番にお話をいたします。

 最初に,女性の職員の採用について,第三者の女性を入れてはどうかというようなお話がございました。2次試験につきましては,御案内のとおり個人面接と,それから集団面接,そういう方法をとっておりますが,市の三役,教育長,総務部長,人事課長,さらに消防職員の採用に当たりましては消防長,保育士さんですと保健福祉部長,そういう方が面接をして,それから集団面接というのが別にございます。それにつきましては関係部課長,それから女性の職員の視点も取り入れるということで,女性職員を入れて面接をしております。それで面接の結果,それから1次試験の結果,総合して合格者を決めている。外部からというお話もございましたが,現在,面接を実施しているメンバーで自信を持って,しかも責任を持ってやっていきたい,かように考えております。

 それから,課長人事の問題がございました。例えば,その下にいる補佐などの推薦理由をつけて,市長に出して,それを参考にする。そういう考え方がございました。こういうお話がたまに出ることがございますけれども,場合によっては人気取りのことにつながる。そういうような恐れもございます。それから,人事につきましては,これは任命権者が責任を持って選ぶということで,下からの推薦を受けるというのはちょっと馴染まない,そういうふうに考えております。

 さらに,男子職員が育児休業をとった場合……(「男女」と呼ぶ者あり)男女,男女ですね,職員が育児休業をとった場合に,政策的に評価アップ,ポイントをアップしたらどうかと,そういうようなお話もございました。それにつきましては,評価に関しましては,あくまでもその職員の実績と能力,これに基づいて評価するのが本筋でございますので,育児休業取得の有無をもって評価に加算するというのは適当でないというふうに思います。

 それから,御夫婦で働いている職員のことがございました。これにつきましても,職員としては常々申し上げておるとおり,独立した個々の職員でございます。個々の職員に対して,それぞれに勤務評定を実施しております。その結果であって,間接差別があるのではないかということにはなりません。

 それから,入札の問題につきまして,福岡県の福間町のお話がございました。確かに福間町では,調べましたところ,男女共同参画社会に対する取り組みを報告させている。加算はしていないようでございますが,いろいろ聞いてみましたところ,福間町は女性議員の割合が35%,20人のうち7人いるそうですが,こういうことがかなり男女共同参画社会における入札への加算制度にもつながったんではないかと,そんなふうに言われております。それから,地域事情がちょっと違うということもございます。

 それから,育児休業のとり方の問題もございましたが,一方では,公務員の場合は,最大3歳に達するまで育児休業がとれますけれども,現に3年近くとっている職員がございます。ですが,一方では,民間の方では,なぜ公務員だけが3年もとれるんだというような御批判もございます。そういう批判もある中で,育児休業のとり方,あるいは介護休暇とか,いろいろな面での取り組みを加算制度として加える。それはちょっと適当でない。あくまでも経営事項の審査から得られた評点で格付,参加資格を決めたいと,そういうふうに思いますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(豊島一男君) 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) 今,“後ろ向き”の答弁をいただきまして。まず教育委員会の方の,先ほどあれですね,県と市の関係というのはお願いする関係じゃないと思いますよ。法律上からいってもそんなことにはなっていませんよね。内示がなければ県は動けないわけですよ。そうですね。それが……。失礼しました。内示じゃなくて「内申」がなければ。内申によって,その法律上からね。それで県がそれを踏まえてやるわけですね。内申というのは市町村の主体性を維持する上で,県教委に対するブレーキになっているんですよ。だから,決してお願いする筋合いじゃないんだと思いますよ。

 それから,先ほど3月。私,議事録をいただいて見ていたんですね。それで質問したんですよ。これは結果。3月15日の臨時会というのは,結果についてなんですね。「内示」されたからこうなったという報告を述べておりますけれども,私はその前段の話をしているんですね。つまり,教育委員会として先ほど申し上げたような主体性を持って,内申をこういう形で出しましょう,教育委員会として。それがいつの会議でもやられていないんじゃないか。少なくても私がいただいている中にはないんですね。それは不要なのかどうかですね。私は不要だとは思っていないんですよ。教育委員会のそれはいわゆる仕事ですから,いろいろの教育長から助言をいただいて,どうのこうのとあったとしても,最終的には土浦市教育委員会として「内申」を県の教育委員会に行うこと。その手続をずっとやっていないんじゃないですかということを言っている。これはやっていないとすれば,大変由々しい話ですよね。正式にやっていないということですから。それをお聞きします。

 それから先ほどの,入札の,市内の業者148社。これをいろいろ経営審査事項でやって問題がないと。私はそれをやるなとは言っていないんですね。それを踏まえて,先ほどの繰り返すようになりますけれども,総合的な施策と,それから談合防止を含めて,いい点があるんじゃないか。いい点があることはやればいいんじゃないか。つまり,今,話を聞いていると,いかにやらないように,やらないようにというマイナス効果だけしかあなたの方で話していないんですね。そういうことであるから,全体の施策が沈殿してしまうわけですよ。もっと前向きに,いいと思ったらやったらいいだろうと思いますね。市長,どうでしょう。見解を求めます。

 それから,教育長,前回も私は市民に開かれた教育委員会をもっと目指してくれと。そのためには,いつ定例会が開かれるのかをちゃんと広報を,再三にわたって申し上げた。そのとき,ホームページに出ています,ホームページに出ています。前の尾見さんもそうでしたよ。ホームページ,御覧になりました。何も書いていないですよ。書いていないということは,市民の権利として傍聴も請願も,定例会がいつやるかわからないからできないということですよ。こういう裏付けのない答弁というのはやめていただきたい。むしろ,積極的に開放するというか,知らせる方向でひとつやっていただきたいと思います。これは要望です。



○議長(豊島一男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 柏村議員の再々質問にお答えをいたします。

 あくまでも県費負担教職員の人事権は,最終決定は県教育委員会の決定事項であります。それについては教育委員会の立場も尊重するということで,内申権というのが設けられておりますので,その内申権の議決をするのは,最終的には3月の半ばということであります。また,市内の教職員の人事異動方針については,土浦市教育委員会人事異動方針というのが定められております。それに沿って教育長が人事を進めるということであります。(「それがないから聞いているんです」と呼ぶ者あり)ございます。



○議長(豊島一男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 柏村議員の再々質問にお答えいたします。

 4点目の入札に関して男女共同参画社会の加算制度でございますけれども,先ほど申し上げましたように,男女共同参画社会につきましては,それぞれの分野で取り組むことが大事だと。それは異論のないことだと思っております。しかしながら,入札に関して加算制度をそれによって設けるということは,それぞれの中小企業の男女共同参画に対する取り組み,これは先ほど育児休業を例えて申し上げましたけれども,法の趣旨は理解しておっても,現実がなかなか追いつかない。そういう事情もあろうかと思います。そういう中で,土浦市の場合には,冒頭で申し上げましたが,15年度から主観点数を廃止した経緯がございます。廃止した理由はそれぞれにあるんですけれども,例えば各種ですね,土木とか建築とか舗装とか水道とか特定の業種,それのみに主観点数を入れているのはどうかと。そういうようなこともございましたので,そういう男女共同参画に対する取り組みの状況をもう少し見ながら,この問題は考えるべきだと,そういうふうに思いますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 日本共産党の古沢喜幸でございます。質問通告に従いまして,お伺いをいたします。

 まず最初は,「市役所職員代表」となっておりますが,「?」ですね,からの内部告発について。

 私は正直なところ,このようなことを一般質問で取り上げることに対して大変心苦しく思っております。本当に胸が痛みます。しかしながら,詳細な資料を添付してあります。告発した方が本当に市の職員であれば,多分彼自身,想像を絶するようなよほどの思いで告発することを決心したのだろうとも考えられます。ですから,私は議員としての役割といいますか,任務を遂行するために,あえてこの問題を一般質問で取り上げるという決断を下したわけでございます。

 今日の新聞に,一部マスコミで大きく報道されております。読んだ方は大体概要を承知かと思いますが,具体的に質問をいたす前に,その告発文の原文を固有名詞を省いて読み上げたいと思います。

 まず,この写真は市役所職員Aの自宅で,住所がどこどこである。この家の土留めをしてある擁壁は土浦市の入札参加資格のあるB社,住所はどこというところが平成14年の9月から11月の間に施工したもの。下請業者は住所がどこで何々というところで,無料で250万円から300万円相当のA宅の擁壁工事を施工した。その見返りとしてAは,今までB社のために便宜を図った分と,今後さらにB社が土浦市発注工事を受注できるよう便宜,これはB社が落札できる工事箇所を内部に指示,これを図った。A氏とB社の癒着は以前から続いており,平成11年度もしくは平成12年度よりA氏がどこどこに就任して以来,B社の発注受注量が不自然に急増している。平成14年度にA氏が○○に就任すると,今まである工事がなかったのが,これもまた不自然に他社より多く受注している。

 また,B社に関してはCとも癒着をしていた。以前,彼の息子はB社の社員であり,その関係から密接な付き合いをしているのである。市民の税金を我が物顔で自分たちだけの利益のために利用しているのである。

 なお,この擁壁の製品は,富山コンクリート工業の,これは下館市で電話番号もあります。の製品であり,アルファダイマル,これは水海道の会社でありますが,その経由でB社に納入されている。なお,証拠資料はA宅に納入された一部のものである。この証拠資料として,このように納品書が添付してあります。

 AとB社の癒着の問題は重大であり,市民の税金だということを忘れ,自分たちだけの利益を得ていることは絶対に許されることではない。市役所職員のA氏がこんなにも立派な家を新築できるのは,一体誰のおかげだろうか。B社,それとも土浦市民の税金か。これらのことは紛れもない事実であり,贈収賄事件であります。土浦市民,まじめに働いている市役所職員のためにも,どうか記事にしていただきたい。そして,両者を告発するようお願いします。叩けば幾らでもほこりの出る両者である。

 記事にしていただきたいということでありますから,私が把握しているのは,2紙にこの告発文が届いたということであります。

 それから,平成10年度から15年分の受注,これは入札だけですね。随契の分は含まれておりません。載っております。さらに6年分の入札結果のコピー,これがすべて私のところにも,多分マスコミにも同じようなコピーが届いていると思います。

 問題は,これらの資料が,私は最初,この資料を読んだとき,本物かどうかわからないということでありました。ですから,納品書も含めて偽造なのかどうかということであります。この点について執行部の見解をお伺いをいたします。

 2点目,告発文の送り主は市役所職員代表となっております。いわゆる内部告発であります。実態をよく知り得る立場にある職場の同僚ということになります。もしそうであるならば,それなりの重みがあると考えますが,いかがでしょうか。本当に職員からの告発であると断定できるのでしょうか。執行部の見解を求めます。

 このような疑惑の解明は,正直言って私自身ができるわけではありません。ですから,私はこの告発の資料に目を通した後,早速,執行部にこの資料を提供しました。そして,内部で調査するよう求めました。既に終わっていると思いますが,その結果についてお伺いをいたします。

 2番目の質問に移ります。入札制度の改革について。

 私はかねてから,入札制度の改革を断行できるかどうかで,市長,首長,つまり町長や市長の身辺がクリーンであるかどうか判定できると主張してきました。幸い,土浦市の入札制度は,特に今年度から外部機関による入札監視委員会,あるいは130万円以上の入札案件の郵送による条件つきの一般競争入札など,茨城県下では一番優れていると思われる入札制度であり,ということで私は高く評価しているところであります。

 そこで,入札制度の改革の最後とも言える大きな課題,電子入札をどのように導入するのかという点にあると思います。つくば市は既に電子入札を実施していますが,全体のほんのわずかで,入札制度の改革は遅々として進んでおりません。電子入札の件に関してだけは土浦市が後れをとっておりますが,電子入札における今後の日程と,その内容をどのように考えているのかについてお伺いをいたします。

 入札の2番目。私は,毎年の入札結果の資料をすべて取り寄せ,私なりに分析しております。実態は毎年一部の企業に偏り,全体の90%以上が談合と思われますが,これは執行部では恐らくどのように努力しても解決できるものではないと思います。先ほども申し上げましたとおり,土浦市の入札制度の改革は進んでいます。しかし,業者への発注は,入札にかからない随意契約というものが数多く存在しております。担当職員の思惑だけで自由に業者を選定できます。

 そこで,お伺いをいたします。随意契約の業者ごと発注金額の順位ベスト5。水道部を含めて過去3年間の推移をお伺いします。加えまして,一部の業者に偏りがあるなど,いろいろ問題点があれば答弁をお願いを申し上げます。

 3番,告発文にも指摘されていました,特定の業者が工事を受注できるよう,特定の箇所に仕事をつくり出すということであります。これだけでは恐らく何のことか理解できない人がほとんどであると思いますから,簡単に説明します。ごく一部の力のある業者を除き,業者ごと仕事を受注する縄張り,つまり地区が談合によって決められております。協定書があるわけではなく,暗黙の了解です。ですから,発注する金額と工事の対象地域が決まれば,その時点でどこが受注するのかということはおよそのところ,仕事を計画する担当者であれば容易に察しがつきます。その点では,随意契約と同様に担当者の思惑が働けば,一部の業者に偏った発注は可能であります。今回の告発は,この点が問題にされているのです。でありますから,計画立案担当者の倫理観が強く求められる所以でもあります。日常,業者に接している職員は,みずから特にこの点で公正中立を貫くように心掛けなければなりません。あわせて執行部は,日頃からの倫理観の醸成に努める責任があると考えますが,いかがでしょうか。倫理観の醸成に向け,具体的にどのような対策をとっているのかをお伺いいたします。

 次,大きい3番,水道事業についてお伺いをいたします。水道部の公開講座に関しまして,水道料金引き下げを求める土浦市民の会の指摘についてお伺いをいたします。

 その前に,議会初日,繰越予算計算書についていろいろ指摘しました。先ほど,そのための間違っていたというお詫びがありました。しかし,結果として,約1億7,000万円を使わなかったということは,私は水道部がよい方向へ方針を転換し始めたのかなということで,ほのかな淡い期待を抱いております。とにかく無駄遣いは絶対にやってはなりません。

 本題に入ります。

 市民団体は,昨年の12月議会に向けて1,600名余りの署名を添えて値下げの請願を行いました。結果は御存じのとおり,水道事業は赤字であるという理由で不採択になりました。市民団体は,全く納得がいかない,絶対に諦められないという思いを強くし,その後4回にわたり市長と文書でやりとりをしてきました。しかしながら,それでも納得,理解が得られず,直接,水道部の見解をお伺いしたいということで実現したのが公開講座でありました。その後,すべての議員の皆さんには届いていると思いますが,このような立派な議事録も作成されております。中を私も何度も読みました。水道部の考え方がよくあらわれて,何を考えているのかということが理解できます。私は今後これを貴重な資料として十分に活用させていただきます。簡単にこの間の経過を述べましたが,市民団体の何としても水道料金を値下げしたいという強固な思いに,そして粘り強さに私は心からの敬意を表するものであります。本当に力強く感じているところでございます。

 それでは,質問時間に限りがありますから,端的にお伺いしますので,答弁も簡潔にお願いをしたいと思います。

 水道部は冒頭,水道料金が高いということに関して,スケールメリットがさまざまで云々と言っております。だから,料金に違いがあるということ。つまり,土浦市の水道料金が高いのだと言いたいのではないかと推察しますが,それに対して市民団体は,県南の市では,土浦市が最もスケールメリットが出せるはず。人口密度が高いのであるから,もっと安い料金でサービスができるのではないかという素朴な疑問を呈していますが,いかがでしょうか,お伺いをいたします。

 次,水道部は昨年から基本計画を策定中だと言っています。そして,地域間の高低差を理由に,つまり,旧市街地をお盆の底に例えて,圧力の差を一定にするためにはブロック化が必要であると説明しています。それに対して市民団体は,現在何も問題がないのに,水圧の違いを理由にまた新たな無用工事に着手しようとしていると指摘しております。ブロック化が必要な理由を筋道を立てて説明してください。

 3番,水道部は,地下水はいつまでも安定・安心できない。もし水道に切りかわれば云々と言って,現在の6万4,100トンを確保しなければならない。そういう気がしますと主張していますが,これに対して市民団体は,地下水が云々と言いながら,6万4,100トンの確保,これは県との契約量でございますが,そういう方針は客観的な現状認識からは出てこないのではないでしょうか。これでは契約量を下方修正するために強い姿勢で県と交渉できないでしょうと述べております。この点に関して水道部の見解をお伺いいたします。

 4番,3年間の1日当たりの最大使用量は約4万4,000トン,ここ三,四年は4万4,000トンであります。であるのに,水道部は1人当たりの需要量の推計と人口のフレーム問題を挙げ,現在の契約量5万6,261トンを大きく下回るのか。下回って4万4,000トンぐらいになるのか。それとも6万4,100トンを下回るのか。5万6,261トンを上回るということだと思いますが,そう言って,だから県に支払う料金は大幅に減ることは望めないのが現状です。そして一方では,時代が節水社会に入っているとも主張しています。市民団体はこれに対して全く理解できません。これまでの不効率な設備投資こそ真摯に反省すべきではないかとコメントしています。もう少し筋道の立った説明をお願いいたします。

 公開講座時に,市民のYさんが4億円から5億円も投じて無駄な配管工事をやっていたが,平成15年度はなくなった。それが部長が変わったら復活したのはどういうことかと質問しました。これに対して水道部は,水道管が止まっている地区があり,水質管理上の問題を解決するために,止まっている管をつなぐ。つまり,連絡管の布設が必要と言っています。神立配水場への送水管は細くて古い。太い管を早く通す方が費用対効果を出せると言い切っております。

 対して市民団体は,まず第1点目といたしまして,需要がないのに配管し,需要がある場所なのに放置されていることをよく聞きます。無用な配管をして使わないから水が悪くなり,だから,水質管理を目的に何億円もかけて連絡管の布設。これほどの無駄はないでしょうと痛烈に批判しております。

 水道部の今後の名誉のために,質問の途中でありますが,あえて忠告をさせていただきます。ごまかそうとすると,さらに深みにはまり,事態はますます悪化してしまうということであります。そのようなことをしっかり踏まえて答弁をお願いを申し上げます。

 次の2点目は,現在何ら問題がないと思われる神立配水場への送水管を細い,古いという理由で早目に太い管に変換することが,それも莫大な金額を投じて進めていくことがどうして効率がよいのかという質問であります。「誤りを正すこと憚ることなかれ」という言葉があります。この言葉をじっくりかみしめて,誰もが納得できる答弁を求めたいと思います。

 3点目,神立配水場への送水管についての3点目であります。太い送水管は100年もつと言われております。いまだに明治時代の管を使っているところがあると聞き及んでいます。それなのに,神立配水場への送水管は老朽化していると水道部はおっしゃいますが,事実はどうなのでしょうか。科学的な見地に立った答弁を求めます。

 8点目,水道部は,平成14年度の水道会計はトータル的に赤字ではないが,資本的収支は資金不足,つまり一般会計の考え方から言うと赤字と言える。また赤字と主張しております。12月議会では,赤字が理由で不採択になったのではない。そろそろ設備の更新時期を迎えて,今後,膨大な費用が見込まれることから不採択になったと述べておりますが,事実は赤字が理由であったことは明白ではないでしょうか。お伺いをいたします。

 9点目,水道部の長年にわたる誤った思い込みについてお伺いをいたします。

 企業会計で,借金イコール赤字であると考えている職員がいるそうでありますが,結構幹部の方にいるということを聞いておりますが,これは論外であります。問題は,資本的収入の不足分,不足という言葉を赤字であると,そう思い込んできたことです。企業会計,つまり複式簿記を根本から誤って理解していることであります。これは大問題です。

 公開講座で,市民Mさんが非常にわかりやすい表現で説明していました。彼は水道部へ直接足を運び,調査し,さらに関係する本まで購入して学習したそうです。要するに資本的収入額が少ないほど,つまり,わかりやすく言いますと,借金や,これは加入金などです。借金が少なければ少ないほど,そして資本的収入額の不足額,水道部はこれを赤字額と言っておりますが,昨年12月議会で私の一般質問で,市長は6億6,000万円の赤字という答弁をしましたが,この資本的収入額の不足額が多いほど財務体質は逆に優良であると言っております。それだけ自己資本が豊富である証明である。市民Mさんはこのように説明しております。私はこれに対して反論の余地はないと思いますが,いかがでしょうか。

 10点目,水道部は,第一環境はコンピュータの独自のソフトを持っている。これを1年や2年で変えてはかえって費用が高くなる。だから,随意契約しているということを主張しております。これに対して市民団体は,メーターの検針,料金の計算,銀行振り込みなどの業務が難しいはずがない。そう述べております。どこの自治体でも同様な業務をこなしております。それほど難しいとは思いません。水道部は料金徴収業務を本当に難しいと考えているのでしょうか,お伺いをいたします。

 水道の最後の質問でございますが,昨年の7月頃でしたか,子ども議会で水道部は,霞ケ浦の水が汚れているから土浦市の水道料金が高くなっている。このように理解されても仕方のない答弁をしています。その点で市民団体は,浄水費,きれいにする費用はごく全体の一部です。霞ケ浦が汚いことを水道料金が高い理由とする説明は,市民を愚弄することになると厳しく批判していますが,この件について水道部の見解を承りたいと思います。以上で終わります。



○議長(豊島一男君) 暫時休憩といたします。

   午前11時49分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時01分再開



○議長(豊島一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 申し上げます。議場内の温度が高くなっておりますので,上着を脱いでいただいても結構でございます。

 助役。

  〔助役 砂田元君登壇〕



◎助役(砂田元君) 古沢議員の御質問の1点目,告発について一括してお答えいたします。

 お尋ねの「市役所職員代表」と記した書簡の取り扱いにつきましては,差出人不明の書簡の場合,個人の誹謗中傷を意図したものもあり,個人の名誉や人権を侵し,取り返しのつかない不利益につながることもありますので,慎重な対応が求められるところであります。

 しかしながら,事実を確認する必要から,書簡の内容をもとに本人の事情聴取を行いました。市の工事の受注業者に自宅の擁壁工事を発注したことは事実でありますが,無料で工事を行い,その見返りとして市発注工事の受注に便宜を図ったとする書簡の内容は,領収書も確認され,便宜を図った事実もありませんので,事実に反するものであります。

 お尋ねの添付資料の信用性についてでありますが,その資料としては当該業者の工事発注の年度別受注額,擁壁工事用原材料の納品書が添付してありました。当該業者の年度別受注額につきましては,市の契約実績と符合している部分もありますが,納品書につきましては業者間の納品書であり,本人の手元に預かるべきものではないことから,実際のものかどうかは特定できませんので,信用性の有無について判断いたしかねます。

 次に,職員からの告発であると判断できるかとの質問でありますが,差出人が不明であり,書簡の内容だけでは職員からの告発とは判断できません。また,内部調査の結果につきましては,さきに申し上げましたとおり,工事代金を支払った領収書も確認されましたし,見返りに便宜を図ったことなど,書簡の指摘する事実は一切認められませんでした。言うまでもなく,公務員は公正な職務執行に努め,誤解を招くことのないよう姿勢を正すことが公私にわたって常に求められております。今後とも要らぬ疑いを招かないよう職員の指導に当たってまいります。



○議長(豊島一男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 古沢議員の御質問の大きな2番目,(1)電子入札制度の導入の日程とその内容についてお答えいたします。

 御質問の電子入札についてでございますが,導入の利点としましては,発注者と業者との間で情報が効率的に交換できること,ペーパーレス化が促進されることなどにより事務が簡素化され,入札にかかる費用の縮減が図られること,また発注見通しの情報,入札公告,入札説明等の情報が一元的に行われることから,入札に参加しやすくなり,本来の目的である競争性が高まり,より合理的な価格で入札が実施できることになります。

 国におきましては,国土交通省が平成13年に策定しましたアクションプログラムの中で電子入札の導入スケジュールを示しており,最終的には平成22年度までにすべての市町村で完全実施することとしております。ちなみに,茨城県内では県及びつくば市が平成15年度から実施している状況にあります。

 この電子入札を行うに当たりましては,入札公告,入札,落札決定,契約までの一連のシステムの構築が必要となり,いつでも入札情報を取得し,入札を行うことができるための24時間稼働システムを運用するためのサーバーが必要となってまいります。このサーバーにはすべての業者情報,入札情報が蓄積されることになりますが,インターネットに常時接続されていることから,不正侵入に対するセキュリティを備えたものでなければならず,セキュリティ確保やシステム保守に大きなコストがかかるため,市単独での導入については負担が大き過ぎ,導入は困難と考えております。このため,電子入札の導入に当たりましては,既にシステムが開発され,運用されております国土交通省のシステムを採用した茨城県方式や,NTT独自のシステムを採用した横須賀方式などとの共同運用を図る方法があることから,これらの方式を比較検討しながら,電子入札への移行を図ってまいりたいと考えております。

 なお,今後の日程についてでございますが,今年度はシステム導入の比較検討,平成17年度にシステムの導入,一部試行を経て,平成18年度に運用を開始したいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。

 次に,(2),(3)の御質問は関連しておりますので,一括してお答えいたします。

 御質問の随意契約の業者別発注額順位ベスト5についてでございますが,平成13年度から平成15年度までの3年間における土木,建築,舗装,水道の合計で1位から5位までを金額順に申し上げます。

 平成13年度は,1位,有限会社池田工務店,14件で1,561万2,450円,2位,株式会社丸起工業,13件で1,456万7,700円,3位,井原土木株式会社,13件で1,430万9,400円,4位,株式会社松田工業,18件で1,334万5,500円,5位,新治建設株式会社,13件で1,246万8,750円でございます。

 平成14年度は,1位,丸一土木有限会社,16件で1,700万3,700円,2位,株式会社松田工業,17件で1,475万8,800円,3位,井原土木株式会社,10件で1,109万7,450円,4位,日和建設株式会社,10件で1,002万7,500円,5位,株式会社新日興産,11件で990万1,500円でございます。

 平成15年度は,1位,株式会社松田工業,17件で1,225万3,500円,2位,丸一土木有限会社,12件で1,214万3,250円,3位,佐々木建設株式会社,5件で1,179万1,500円,4位,三和工事株式会社,18件で1,048万8,450円,5位,株式会社市毛組,13件で916万305円というように推移しております。

 御承知のとおり,随意契約は,地方自治法施行令第167条の2第1項に1号から7号まで規定されており,1号では,工事または製造の請負において随意契約できる金額は市町村は130万円を超えない範囲と定められております。当然のことながら,契約を結ぶに当たりましては競争することが原則となっておりますので,随意契約でありましても競争を確保するため,2社ないし3社での見積もり合わせを行い,適正な価格での契約を締結しております。

 随意契約につきましては,主に緊急性のある工事や補修等について随意契約の制度を活用しておりますが,一部の業者に偏って発注,契約しているものではございませんので,御理解をお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 古沢議員の大きな3点目,水道部公開講座における市民団体の指摘についての(1)から(11)の御質問に順次お答えいたします。

 まず第1点目の,県南で最も人口密度が高い土浦市の水道料はもっと安く供給できるのではとのことですが,3月の議会でもお答えしましたように,人口密度は水道料金設定の1つの要因でありますが,それだけで決められているわけではございません。水利権や水質,地形,施設の状況,需要者の内容など,さまざまな要因で異なってまいりますので,人口密度のみで比較することはできないものと考えております。

 次に2点目の,何も問題がないのに水圧の違いを理由に新たな工事に着手しようとしているとの御質問にお答えいたします。現在の土浦市の水道水は3カ所の配水場から配水しておりますが,配水場から遠い地区や地形の高い地区などでは,水圧が不足している状況にあります。このことは,現在の配水場の配水方式が高区,低区が一体の管網で構成されているため,水圧の調整が部分的にできない構造となっていることが要因となっています。このことから,水圧の不足している地区の対策として,単にポンプの出力を上げますと,旧市街地区などの標高の低い地域では水圧が上がり,老朽化した配水管や一般家庭の給水管への影響が予測されます。これらの問題を解決するため,水圧の低い地区には系統を分けて,新たに低区用のポンプ施設をつくり,高区と低区のブロック化を検討しております。

 このブロック化によりまして,何点かの利点がございます。まず1点目は,給水圧力の適正化が図られること。2点目として,エネルギーの省力化が図られること。3点目として,3階建て一般住宅に対する直結直圧給水への対応が図れること。4点目として,震災時には迅速な復旧や各系統へのバックアップが可能になること,など安定給水に必要な対策であります。

 次に,3点目と4点目の県との実施協定水量6万4,100立方メートルにつきましては,関連がございますので,一括してお答えいたします。実施協定水量につきましては,これまでも何度か議会の中でお答えしておりますが,給水人口14万9,800人,1日最大給水量6万4,100立方メートル,1日1人当たり給水量428リットルで事業認可を受けており,これに基づき,県と実施協定を結んでおります。しかし,平成13年度の1日1人当たりの平均使用水量の実績を見ますと,本市では317リットル,全国では457リットル,茨城県では410リットルとなっており,本市の水道事業の特徴として,1人当たりの使用量が他に比べて低い状況にあります。この大きな要因としては,本市の場合,井戸水との併用が多いと考えられます。もし井戸水併用がなくなり,ただいま申し上げました茨城県の平均並みに使用した場合には,事業認可時の水量とほぼ一致することとなります。しかしながら,現時点には,井戸水から水道水への急激な切り替えは見込めず,また節水社会を迎えていることなどからも,大きな水量の伸びは見込めないため,実施協定水量の削減を県に働きかけているところであります。県において,土浦市の水量については,県南広域水道用水供給事業の中に組み込まれていることから,削減する水量も県南地域の中で現在調整を進めているところであります。

 次に,5点目の水質管理を目的に何億円も投資し,連絡管を布設していることは無駄ではないかとの御質問にお答えいたします。

 配水管の整備につきましては,第1次事業認可に基づき,未給水地区の計画的な整備を進めているところであります。あわせて,集落と集落を結ぶ幹線管路の整備も同時に進めております。現在進めている整備地区は,農村部の市街化調整区域の整備であり,これらの地域においては,同時に幹線管網の整備が必要となります。この幹線管網の整備によりまして,第1点目,滞留による水質劣化を防ぐことができること,2点目,漏水などの非常時には隣接配水区域からの補給ができることなど,安定給水に必要な施設の整備であります。

 次に,6点目の神立配水場への配水管工事を前倒しにすることがどうして効率がよいことにつながるのかと,7点目の神立配水場への送水管は本当に古いのかとの御質問は関連がございますので,一括してお答えいたします。

 神立配水場への送水管整備事業は,水道事業認可計画に基づいて整備を進めているところであり,全体計画のうち,大岩田地内の茨城県企業局霞ケ浦浄水場から木田余地内までが口径700ミリで既に整備が完了しており,平成15年度から残りの区間であります延長3,650メートルについて整備を進めているところであります。現在,埋設されている送水管口径500ミリメートルは昭和41年に布設されたもので,管の老朽化が進み,漏水事故が発生する等,早急に整備し,安定給水を行うための重要な事業であります。

 当初計画では,平成15年度から18年度までの4年間での整備を予定しておりましたが,当事業の緊急性を考慮し,1年間前倒しをして,平成17年度までの3年間で整備しようとするものであります。また,短期間で整備を完了することにより,施設の早期活用ができ,さらに安定給水の確保が図れるなど投資効果を高めようとするものであります。

 次に8点目の,12月の議会で水道料値下げが不採択となった理由についてでありますが,委員会の中では,水道事業全般にわたり御説明を申し上げたものであります。その中で,資本的収支に関しましては,収入額が支出額に不足するため,その不足額を内部留保資金等で補填している現状にあり,さらに本市の水道施設は更新時期を迎えており,今後,更新事業を進める上で,この更新費用も多額になり,これらのことを踏まえた中で不採択になったものと認識しております。

 第9点目,財務体質の御質問についてですが,貸借対照表にございます流動資産のうち,現金預金については,減価償却費や未処分利益剰余金などが積み立てられておりまして,資本的収支の収入額が支出額に不足する額にこの資金を補填しているものでございます。御質問の中で,資本的収入が少ないほど財務体質がよく,自己資本が豊富であるとのことですが,収入が少なければ,それだけ収入額が支出額に不足する額は多くなりまして,現金預金の保有高が少なくなるので,財務体質が必ずよいということにはならないと考えております。

 次に,10点目の御質問,料金徴収業務が難しいノウハウと言えるのかですが,本市では,昭和62年7月から検針及び料金徴収業務を民間委託しているところであります。この委託につきましては,検針,調定,徴収までの一連の事務処理を委託会社が独自に開発したプログラムなど蓄積された技術を持って円滑に運営されております。この委託料のメリットですが,水道料金の徴収率の向上や人件費の削減が図られており,収納率で見ますと,委託前の昭和61年度は97%でありましたが,委託後の62年度以降は99%以上の実績をあげております。また,料金徴収業務にかかわる職員数におきましても,委託前は16人でありましたが,徐々に削減しておりまして,現在は4名で行っております。いずれにいたしましても,民間のノウハウを活用した効率的な料金徴収業務に努めてまいります。

 最後に,11点目の子ども議会において,土浦市の水道料が高いのは霞ケ浦が汚れているからだと説明したとの御質問ですが,先の子ども議会の答弁では,水の浄化方法や水道管の布設経費,配水場や漏水などの管理費など,さまざまな要因で経費が異なることから,各事業体により料金格差が生じることとなると説明しております。その中で,水が汚れれば汚れるほど浄化にお金がかかることを申し上げ,皆さんができることは何かを考えてみようということで,霞ケ浦をきれいにすることを提案し,限られた資源を大切にすることをお願いしたものであります。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 再質問をさせていただきます。

 まず最初,市役所代表職員からと思われる内部告発についてでございますが,確かに怪文書と言われれば怪文書,誹謗中傷のたぐいというのもあるでしょう。しかし,私は最初に申し上げましたとおり,かなり資料が意外と正確な資料なんですよね。それで,納品書は本物かどうかわからないと答えましたけれども,確かにその会社にその資材を送って,その発注元の業者に仕事をやってもらったということでありますから,多分これは本物なんでしょう。よくこのようなものが手に入ったのかということで感心しているわけなんですけれども,資料はそういうことでいいと思います。

 あと,その告発者が市役所の職員なのかどうかということで,答弁は判断できないという内容でありましたが,私は資料を差し上げようと思ったときに,入札結果のコピーは渡さなかったんですよね,多分。それは執行部が保管しておりますから。しかし,その入札結果のコピーを見ますと,一部ファイルしたのをそのままコピーした内容なんですよね。一部はインデックスも付いているということで,これは情報公開室でコピーされたものじゃないんです。確かにどこかの課で控えとして持っている,ファイルとして持っている,その結果をコピーしたのじゃないかと思うんです。ということは,これは市役所職員以外は,そういった行為はまずできないでしょう。不可能だと思います。そういうことで,市役所職員の告発したものであると私は確信しているんですけれども,そのようなときに,冒頭申し上げましたように,やはりこの状況をよく知り得る立場にある同僚からの告発ですから,それなりに重いのではないかなという私は感じをしております。

 いずれにせよ,これが内部告発であれば,告発された方も,した方も,もし事実でなければ,逆に誣告罪という形で訴えられても仕方ない問題ですよね。ですから,告発された側,告発された立場,いろいろあると思いますが,やはりこれは白黒をはっきりしないと,ずっと残ってしまいますからね。告発された方もちゃんと疑惑を晴らしていただければ,それで済むことだと思いますが,ただしかし,私はこれ以上この問題について言う資料も持ち合わせていないんですけれども,一般市民感覚としましては,自分が発注する側にありながら,その業者に仕事ができる,できないに拘わらず,かつて自分が付き合った業者であったとしてもですよ,一旦そういう立場にあれば,やはり自分の関係する,自分の自宅の関係する工事はその業者には頼まない。少なくともこのぐらいの倫理観というのか,考えを持ってもらわないと,何でもありになったら,これは大変になると思うんですよ。ですから,少なくともこれは道義的責任という問題でどうなのかということがあると思うんですけれども,この点に関してどのように考えているのか,御答弁をいただきたいと思っております。

 次に,入札制度の改革についてでありますが,土浦市は,郵送による入札,いわゆる条件付きの一般競争入札が130万円まで引き下げられておりますから,かなりその業種も広がっておりますから,別にそう慌ててつまらないソフトを使う必要はないと思うんですけれども,しかしながら,土浦市がその入札制度の改革の先頭に立っているんだということを他市町村にアピールするためにも,できるだけ早期にしっかりしたソフトで導入していただきたいと思います。

 随意契約,そう偏っていないということであったんですけれども,資料を持ってきていませんね。しかしながら,先ほどベスト5を読み上げましたけれども,やはりある業者によっては偏っておりますよね,かなり。3年間のベスト1,確かに偏っていると思います。ですから私は,これは随意契約ですから,担当者の胸先三寸で決まりますからね。その場合には入札でたくさん落札している業者などは,やはりある程度外す。余り仕事がないと。落札できないような業者にはそれなりに考慮して発注する。その程度のお考えがあるのかないのか。それをお聞きしたいと思います。

 それから,入札制度の3番について,先ほど倫理観の向上,倫理観の醸成について,どのような施策をとっているのかという,対策をとっているのかという質問に対して答えていないのではないかと思うんですよ。もう一度お答え願いたいと思います。

 水道の問題に移ります。答弁を聞かせていただきました。私は途中,科学的に御説明を願いたいということを申し上げましたが,実際の答弁は残念ながらそのようになっておりません。例えば最初のマル1番のスケールメリットについてどう思うんだと。市民団体は,土浦市は一番人口密度が高い。県南の市でですね。県南の市で一番高いんだと。ですから,当然ながら県南の市で一番安く水道料金を設定することができるだろう。これは誰もが考える一般的な思いだと思いますが,それに対して,それも1つの要因であると。他にさまざまな要因があるから,とてもそうはいかないんだという。これは3月議会でも同じような答弁をしましたが。

 しかし,わかっていないと思うんですよね。県南の市というのは条件はみんな一緒なんですよね。水を仕入れる先も県の企業局から同じ単価で入れていますよ。地下水は使っている。守谷は若干地下水を使っておりますが。そういう条件の中で,条件は一緒なんですよ。ですから,他の条件がどうのこうのというのは全く関係ないです。施設がどうの。例えばこの前の3月議会で,施設が新しいか古いのか,それによってまた変わります。古くても大変だろうし,新しくても大変なんですよね。新しく設備した場合に借金するんですから,した後ですから大変なんですよ。古ければ新しく設備する。借金するから大変だ。これは同じなんですね。もう少しよく考えて,ちゃんと筋道を立てて科学的に,誰が考えてもそうだという答弁を願いたいんですよ。再度答弁を求めます。

 2番手の問題で,圧力の差によってブロック化する必要があるということでありますが,土浦市は水道事業が始まってもう既に30数年たって,今まで問題ないと思うんですよね。圧力が不足しているところがあるということなんですけれども,まずどの地域なのか,これを答弁いただきたいと思います。私はそういう問題……。大体,大岩田配水場,かなり土浦市からすれば高いところにあるんですよ。神立配水場もそうです。右籾配水場も高いんですよ。そこから,それよりさらに高いところというのは,そうは土浦市の地域にないでしょう。もちろん,それよりもはるかに高く,水圧が大変だというところは補助ポンプをつければいいでしょう。それは小さいポンプを。なぜブロック化なのか。

 お聞きしますけれども,このブロック化という発想は,東洋設計事務所かどこかコンサルタント会社がありましたね。そこの提案なんですか。それとも水道部独自の提案なのか,これをお聞きしたいと思います。私は別にそう大した必要がないと思います。震災対策なんて,そういうのを持ち出しましたら,それを理由に出したらば,幾らブロック化したって,幾らお金があったって足らないですよ。小さい理由にはなると思いますが。

 3番の問題,この6万4,000トンをもしかしたら確保しなければならない。いや,それとも5万6,100トンを大きく下回るかもしれない。これ,かなり水道部としてはちょっと無責任な考え方だと思うんですよ。過去10年間人口の推移によって水の供給量がどのようになってきたのか。これから土浦市の人口がどういった形で伸びていくのか。これを考えれば,そんな幅のあるような推測は出てくるはずがないと思うんですよ。確かに土浦市は地下水を使って,私の家もそうなんですけれども,併用しているところは多いと思います。今現在地下水を使っているところもあると思います。しかしながら,新たに飲み水にするためには支障があるということで,地下水から市の水道に変えたとしても,これは併用なんですよ。基本料金10立米以下しか使わないんですね。ですから,地下水に変わったからといって,大幅に今の最高4万4,000トンぐらいが5万6,000トンをオーバーするなんてことは,まずあり得ないんですよ。そのぐらい正確に予想がつかないですかね。ちょっと私は理解できません。

 さらに議事録を見ますと,平成16年度中に県の企業局,大岩田配水場が土浦市に6万4,100トンを供給するように設備が完成する。だから,このままでは6万4,100トン,さらにえらい,8,000トン近い余り水を使わないのに払わなければならないという事態を迎える可能性もあるんですけれども,しかし,大岩田の配水場ですね。部長,今後七,八年をかけて,あそこを全面的に改修する計画があるということを知っていますか。そうなんですよ。約200億円を投じて改修するんです。そういう計画がありながら,土浦市が4万4,000トンぐらいしか使っていないのに,なぜお金をかけて6万4,100トンに設備投資するんですか。そんなばかなこと,同じ水道事業ですからやるんですかね。そういうことがあるんですよ。ですから,もう少し県と交渉するにしてもちゃんと調査をして,ばかなことをやるはずがないですよね,市長。七,八年の間に全面改修するって。200億円も投じて。やるわけないでしょう。

 それから,水の需要量はもっと正確にはじき出してくださいよ。少々足らなくなっても節水というのはあるんですから,幾らでも大丈夫ですよ。実際どうなのか,どのぐらい推測しているのか。推測しているんでしょう,当然。まだしていないようではしようがないですよ。

 それから,マル5番目に入りますけれども,今現在,農村部,途中で配管が止まっています。その近辺は水道を使う家がありません。そうすると,水が止まっておりますから,水質が悪くなるということなんですけれども,今現在は水質管理,どのようなことをしているんですか。具体的に述べていただきたいと思います。

 これもひどい話で,全く使わないところに管を引いて,使わないから水が悪くなってしまうと。それを水質管理するためにまた延長して使うと。ちょっとこれは大人が考えることじゃないと思うんですよ。それでなくとも高い水道料金を市民にかぶせているんですから,もう少し私は説得力を持っていただきたいと思います。

 6点目,神立配水場への送水管。安定して水を送るために,そうすることによって投資効果を発揮できる。今現在,これは送水管を布設して38年ですね。先ほど私は申し上げましたが,100年はもつと言われているんですよ。大きい送水管は。38年,まだ半分もいっていないですよ。なぜ。いいですか。あれは700ミリですよね。現在布設しているのは。700ミリを布設するというのは物すごく高額な金額なんですよ。莫大な金額をかけてですよ,借金をして,利息を払って,それを早期に使えば投資効果が出ると。私はわからないです。理解できません,これ。もう一度理解できるように御答弁をお願いしたいと思います。

 1つには,先ほどの農村部で使わないところの配管,あるいは神立配水場への送水管,これはある程度の基本計画に則ってやっている。そういう面では,確かに今の水道部の幹部の責任ではないんですよ。これは。決められたレールに乗って走っているだけなんですよね。残念ながら,走っていても前の方の安全を確認しないで運転している。そういう面で,やはり責任は免れないと思うんですよ。必要なければ,その時点で判断してぴたっとやめると。やめる勇気が必要でしょう。特に公共事業はそういうふうに言われていますから。

 それから,8番目ですね。昨年の12月議会で1万名余りの署名,これが赤字だという理由で拒否されました。しかしながら,実際は理由はそれだけじゃなくて,赤字ということじゃないと思うんですね。それだけじゃなくて,赤字も理由だったのかな。ほかの理由もいろいろありましてと言いましたが,これは委員長報告で,私も読み直しましたけれども,赤字ということしか委員長報告していないんですよ。沼田さんね,沼田議員。それしか報告していないです。赤字だという理由なんです。これは紛れもない事実なんですよ。こういったことは,何だかんだ抽象的なことを言うのじゃなくて,やはりそれが理由でしたと言ってもらえば,別にそれで終わりなんですよ。誤りを正すこと憚ることなかれと言ったでしょう。もう一度御答弁願います。

 それから,9番目の質問でありますが……。済みません,どうも。1つ大事なこと。それに関連しまして,市民講座でいろいろ市民が言っている中で,水道部は利益隠しをやっていると。儲かっているのを隠して,儲かっていないように見せているという誰かの質問もありましたが,それに関連しまして,これは大変重要なことであります。こういう,一部執行率というのが左側は欠けておりますが,市報6月号に載りました平成15年度の水道の会計報告ですかね,わかりやすく言えば。これを見ますと,収益的収入と資本的収入を合わせたのが合計であります。真ん中が予算です。下には収益的支出と資本的支出の合計。真ん中がやはり予算で合計があります。これを見ると,一般の市民は10人中9人以上,収入から支出を引くと3,100万円ほど赤字なんですよ。赤字。誰が見てもそう思いますよね。多分多くの議員の皆さんもそう感じるのではないかと思うんですよ。赤字なんです。この報告では。市報にこういうふうに載っております。

 私のところに何人の方から,これはひどいじゃないかと。何で赤字だと。これはやはり恣意的なんですよ。黒字を赤字のように思わせようとしているんですよ。誰が見てもそうでしょう。私は市報のままこれを拡大しただけですから。これはやはり市民に対してはもっとわかりやすく説明しなければいけないんですよ。企業会計なんて言ったってわかるわけないんですから。それを,これは間違った会計処理だと思いますよ。この方法は。これはないと思いますね。赤字ですよ。3,100万円,差し引き。これは罪がありますよ,本当に。

 一般的に,私は市民の立場に立って,下に何かありますね。これが欄外に書くというんですね。資本的支出に対して資本的収入が不足。これが今まで赤字だ,赤字だと宣伝したんです。これは水道の決算書を見ましても,欄外に小さく書いてあるんですよ。しかしながら,長年水道部はこのことを本命と見て,欄外で小さく書いてあるでしょう。これは参考程度なんですよ。参考程度のやつを,資本的収支を,それをいかにも最重要課題,テーマだと思わせるような決算報告をしているわけですよ。私は,もし市民にわかりやすくするんならこうすると。収入から支出を引けば,これは利益なんですよ。これは普通当たり前でしょう。収入から支出。支出というのは総費用ですね。引いたのが利益なんです。何でこういうふうに書けないんですか。どうして。

 1つ問題がありますけれども,予算額に対して収入が約2億円近く少なくなっているんですよね。予算に対して。普通の民間企業であれば,これで七,八%売り上げが減っているということになると,利益には大きく関係してくるんですよ。固定費が吸収できないということで,利益は当初の予想利益より下回らなければいけないんですね。ところが,これは2億円近く売り上げが減っていても,当初の利益より7,000万円ぐらい多く上がっているんですよね。これは予算の組み方にもちろん基本的な問題はありますが,本来はこういうふうにすべきでしょう。これが普通だと思いますよ。どうしても資本的収支のこと,これは設備投資や借金の返済をするための資金繰り,これはどうなっているのかということを市民に説明したいのであればですよ,借金返済と設備投資額の資金6億9,000万円は,借金は1億2,000万円です。その他加入金,その他合わせて2億3,000万円と,当年度の減価償却5億600万円から引き当てる。5億600万円からの残った分は,これは現金預金に当然繰り込まれる。

 ちなみに,借金は約2億円減っています。借金が2億円減って,なおかつ現金預金が2億7,000万,約4億7,500万円増えております。ということは,1年間に6億7,000万円,7億近いお金を,資産を形成してしまっているんですよ。これが実態なんですよ。昨年度の水道事業の実態なんです。それで,こんな過ちを勘違いさせるんですから,これはもう一度市報で訂正していただきたいんですよ。わかりやすいように説明するのは,これは当たり前のことですから。これではひどいでしょう。赤字なんですもの。御答弁いただきたい。

 それから,これは大事な点ですけれども,資本的収入額が少なければ少ないほど財政事情は優良だということに対しまして,そうはいかないと。その分現金が減っちまうんだとは一概に言えない。現金というのは内部留保金でしょうよ。内部留保金で大金を出せるということは,それは優良ということなんですよ。そのぐらいわかるでしょう。お金がなければ借金を増やすしかないんですよ。水道部長の言うことを信用すると,借金すれば借金するほど金回りがよくなって,不足額が少なくなって黒字になるんだと。ちょっともうこの観念は改めてくださいよ。

 例えば昨年では1億2,000万円借金しました。実質的には1億2,000万円借金しなくても十分やれている。実態はそうなんです。そうすると,借金しなければ,その分,不足額が,あなたたちが言っている不足額が多くなる。そうすると,赤字が多くなる。こういう論法なんですよね。しかし,それは全部内部留保から払えるんです。お金を持っているということですから,財政事情は優良ということなんですよ。お答え願いたいと思います。

 時間の関係でこれで終わります。



○議長(豊島一男君) 助役。

  〔助役 砂田元君登壇〕



◎助役(砂田元君) 古沢議員の告発に係る再質問にお答えいたします。

 古沢議員は,告発者は内部職員であると確信しているとおっしゃいましたけれども,添付書類の受注等に係るすべてのものは情報公開してありますし,納品書は工事を行った証明にはなりますけれども,不正行為の証明にはならないと思っております。先ほど私は,文書は差出人不明で職員とは断定,判断できないと申し上げましたけれども,ただ,無料で工事をさせたとか,確たる証拠も示さないで,公務員としてあってはならない贈収賄事件であると断定をしておりまして,そうしたことを内部職員が告発したとは私は考えられないところでございます。

 いずれにいたしましても,公務員は公に奉ずる者として誤解を招くことがないよう,まさに「李下に冠を正さず」,疑われるようなことはすべきでないということを再確認すべきであろうと思っております。



○議長(豊島一男君) 総務部長。

  〔総務部長 円城寺和則君登壇〕



◎総務部長(円城寺和則君) 古沢議員の再質問にお答えをいたします。

 最初に,電子入札のお話がございましたが,導入に当たりましては,システムの将来性とかコストの問題,セキュリティの信頼性,そういうものを十分検討した上で,先ほど申し上げましたように18年度に運用開始をしたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 続いて,先ほどのベスト5を聞くと,ある業者に偏っているのではないかと。そういうようなお話がございました。それから,それに関連しまして,たくさん落札している業者は遠慮させてはというようなお話もございましたが,これにつきましては,役所がみずから受注調整をするようなことにつながる恐れがございますので,適正を欠くのではないかと,そういうふうに思いますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 古沢議員の再質問にお答えいたします。多く再質問いただきましたので,順番が不同になる場合もあると思うんですが,お許しを願いたいと思います。

 まず第1点目の,スケールメリットの中で,本市は人口密度が高いのに水道料金が高いというようなことかと思います。本市の場合は,御案内のように南北に長い土地でございまして,配水場をまず3つ持っているという問題,それとあと,利用者の家庭に送水させている水はすべて県浄水場から購入しているということ。そういう点からして,単なる人口密度のみで料金を比較はできないということで述べたところでございます。

 それから2点目の,配水ブロックの関係の中で,圧力の低いところはどこなんだろう。今まで特に問題はなかったんじゃないかというようなお話がございました。大岩田配水場から配水していますのは,旧市内の低いところと高いところ,高津から天川団地等々の方へ配水をさせていただいておりますけれども,高地の高台においては圧力が確保できないところがございまして,時によっては湯沸かし器が火がつかないというような苦情も出ている次第でございます。したがいまして,今回,施設の更新をするについて,やはり阪神大震災の中においても配水ブロック等々については,非常に震災に効果があったというような実績もございますので,更新のときにブロック化を図って,災害に強いといいますか,安定供給のできる水道施設の整備に努めていくというようなことで,配水ブロック化というものを検討しているところでございます。

 それから,第3点目の実施協定水量の……(「ちょっと待って。提案したのはどこかと聞いているでしょう」と呼ぶ者あり)これは調査をした中で出てきましたけれども,内部でも検討を十分にさせていただいて,要するに事業化に向けて検討をしているところでございます。(「発案者はだれですか」と呼ぶ者あり)発案者は設計事務所。(「設計事務所ね」と呼ぶ者あり)

 それと,6万4,100トンの状況ですが,これについては既にお答えしてありますとおり,県南浄水場の整備が阿見の浄水場の完成を待って,平成16年度にすべて完了ということになりまして,基本的には本市と県の企業局で結んでいる需給実施協定水量6万4,100トンに平成17年からなるというようなことになりますけれども,ここへ来て,県西南の統合の問題がございます。そうした中で,これまでの本市の水の使用量の実態等々を見ますと,やはりこれからの財政負担を考えますと,適正な水の使用量を推測する必要があるというような観点から,県の方にこれまで減水を要望してきたところでございます。

 ただ,県南の地域内での調整ということが条件になります。というのは,6万4,100トンで施設整備,各市町村から出ているトータルで施設整備が行われております。本市の場合は,そのうち6万4,100トンで要望しております。それで施設を整備してまいりました。したがいまして,県南地域の中で水の不足している団体へ本市の余る部分を供給というような形で協議をしなければなりません。したがいまして,本市の水量が削減された分,要するに施設の費用負担というものも当然出てくるわけですけれども,それについては将来に向けては,受けた方の市町村で経費については負担するというようなことで,現在,県の方で関係市町村で調整を進めていただいているところでございます。それで,結果が出ましたらば,また改めて御報告をさせていただきたいと思います。現在,5万6,000何がしの需給契約の水量でも余剰水が出ているということの実態を踏まえますと,6万4,100トンになるということになりますと,将来に大きな財政負担を強いられますので,これについては私どもも真摯に取り組んでいるところでございますので,御了承のほどひとつよろしくお願い申し上げます。

 それから,次の現在の水管理を,水質管理をどのようにしているかということでございますが,御案内のように水道法の中で末端の残留塩素量は0.1ppmというようなことで決められております。したがいまして,残留塩素量については水道部の方でも測定しまして,それより下がらない方法をとっているところでございます。それは,だから,場合によっては水を出さなければならないというような事態も場所によってはございます。そういうものを避ける意味からしても,要するに今後の管網整備というものが必要になってくるのかな。

 それから,神立配水場への送水管の整備の関係でございますが,太い管は100年もつというようなことが今,議員さんから言われましたけれども,漏水の実態も500ミリの方で出ていると。配水場への送水管でございますので,大きな事故につながる。各家庭の配水にも影響になるというような点から,途中まで700ミリで整備してきている。全体計画も700ミリでやると。したがいまして,神立までの配水場の配水管の整備を15年から3カ年で実施しているところでございます。投資効果についても,要するに高額な施設整備費になる関係から,施設を早く活用した上で安定供給を図るというような観点から,1カ年の前倒しを行って進めているところでございます。

 それからもう1点は,委員会の中で不採択になった理由は,水道会計が赤字だったからというようなことかと思いますけれども,資本的収支を見てみますと,財源に対して不足が出ているというようなことで,内部留保資金等から不足額については補填しているということで,現実的には用語上は赤字ということではなくて,財源不足というような形で処理をさせていただいております。ただ,内部留保資金等がなければ,要するにその不足額についても補填できないというような状況にもなります関係から,その補填の状況,さらには今後の設備費の状況等々を踏まえた中で判断が出されたのかなということで認識しているところでございます。

 以上です。(「これ,答えて。訂正の記事を」と呼ぶ者あり)これは内容をちょっと見ていませんので,広報の内容を見て精査した上で検討させていただきます。以上です。



○議長(豊島一男君) 9番海老原一郎君。

  〔9番 海老原一郎君登壇〕



◆9番(海老原一郎君) 市政研究会の海老原一郎でございます。

 当土浦市におきましても,子育て支援の必要性が認知され,各種の子育て支援事業が実施されています。本年度より実施されました5歳児以上の未就学児への医療費助成拡大や,私もその開所式に出席させていただきましたが,子育てサロンの開設,また南部地区児童館の建設など,中川市政が子どもの育成支援並びに児童福祉の充実について十分配慮されていることを大いに評価する一人であります。

 さて,通告に従いまして,児童クラブについて何点か質問させていただきます。この問題は,昨年の市議会選挙におきまして,私が掲げた選挙公約の1つでもあります。順番が前後しますが,よろしくお願いいたします。

 かつての子どもたちの生活リズムは,学校から帰ってくるとすぐ遊びに出かけ,夕方には家に帰ってきて,そして夜は一家団欒で食事をとるというパターンでした。しかし,共働きや母子・父子家庭が増え,働くことと子育てを両立させたいという願いが広がり,さらに核家族化の進展もあり,子どもたちの安心・安全な居場所を確保するためであったり,そこでの集団遊びを通して,ともに育っていくとの願いから,児童クラブが設置されたと理解しております。

 それでは,まず第1点,現在,土浦市におきましては,17小学校中14地区で児童クラブを実施していますが,各児童クラブの利用状況をお知らせください。

 次に,昨年度,次世代育成支援行動計画によるニーズ調査が実施されたと聞いております。その中で,児童クラブに関する質問事項も当然あると思いますので,お示しください。

 第3点目,今年度,児童クラブを利用されている保護者からアンケートをとったと聞いております。その内容及び結果についてお知らせ願います。

 最後の2点になりますが,ニーズ調査やアンケートの項目に入っていると思いますので,その結果を受け,土浦市ではどのように考えているか,お聞かせください。

 4点目になりますが,これは保育時間の延長です。現在の閉所時刻は午後6時となっていますが,土浦市の児童クラブにおきましては,過去,保育時間の延長や夏休み等,長期休暇中にも受け入れをするなど,その改善がなされ,保護者の方も喜んでいると聞いております。しかし,近年,女性の就業率が上がり,またフルタイムで働く方も増え,労働時間が長くなり,午後6時までに迎えに来ることが難しくなってきています。

 男女共同参画社会を目指している中,送迎については,まだまだお母さん方に負担が重くなっています。その点から,保育時間の延長について土浦市ではどのように検討なされているのか,お聞かせください。

 最後になります。児童クラブは児童福祉法によるものであり,国庫補助は10歳未満とされているためだと思いますが,土浦市では小学校3年生までしか受け入れておりません。しかし,4年生以上の受け入れは国庫補助の対象外とはなりますが,問題はないはずです。実際,平成13年度の厚生労働省の調査ですが,全国で登録されている方の,児童クラブの児童数は合計で48万4,000人であります。そのうち4年生以上は4万6,000人となっております。土浦市では,小学生高学年の受け入れを現在どのように検討されているか,お聞かせください。教育長の答弁をお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 海老原議員の御質問,児童クラブについて,(1)から(5)はそれぞれ関連がございますので,一括をしてお答えをさせていただきます。

 御案内のとおり,放課後児童健全育成事業であります児童クラブは,保護者が共働き等によりまして,昼間家庭にいない小学校に就学している1年生から3年生までの児童に対しまして,授業の終了後に学校の余裕教室等を利用いたしまして,適切な遊びや生活の場を提供しながら,その健全な育成を図っていくものであります。

 まず,(1)の各児童クラブの利用状況についての御質問にお答えをいたします。

 本市には現在,17の小学校区において14の児童クラブを開設をし,5月末日現在634名の児童が入級をいたしており,1施設当たりの平均は約45名となっております。また,児童の保育を担当する指導員の数は63名の方が登録をし,児童クラブの運営に当たっていただいております。その開設場所は,小学校の余裕教室が7カ所,それから専用クラブ室が2カ所,地域の公民館が3カ所,市の施設が2カ所で,放課後おおむね2時から午後6時まで開級をいたしております。また,夏休み,冬休み,春休みの長期休業日と創立記念日,運動会の振りかえ休業日,県民の日などにつきましても,5名以上の希望があった場合には午前8時30分から午後6時まで開級をいたしております。

 次に,(4)と(5)の質問の調査結果を先に答弁をさせていただきます。(4)の次世代育成支援行動計画によりますニーズ調査についての御質問にお答えをいたします。

 この調査は,昨年の12月に保健福祉部が次世代育成支援行動計画策定のための基礎資料とするために,未就学児及び小学校児童の保護者に対しまして,子育ての状況及び保育サービスに対するニーズの把握,分析をすることを目的にアンケート調査を実施したものであります。その結果によりますと,42.9%の回収率があり,665名の有効回答数がありました。その中で,放課後児童クラブの利用状況の設問では,「利用している」という回答者は46名で,7%の状況であります。また,平日の放課後児童クラブの利用終了時間についてお尋ねをしたところ,97.8%の方が,午後6時までの終了時間でよいという回答をしており,午後6時以降の方は1名という結果が出ております。その他,放課後児童クラブの満足度につきましては,病気やけがのときの対応の満足度は非常に高く,「大変満足」「ほぼ満足」を合わせますと,9割以上の方が満足という回答をいたしております。また,子どもへの接し方,保護者の要望,あるいは意見への対応,安全対策等につきましても,8割以上が満足との回答をいたしております。逆に,施設,環境については不満の割合が比較的高く,「大変不満」「やや不満」を合わせますと,約5割の方が不満と回答をいたしております。

 次に,(5)の児童クラブ利用保護者へのアンケートについての御質問にお答えをいたします。

 この保護者へのアンケート調査は,本年の4月の児童クラブ開級式の際に,市内全域の入級児童の保護者258名の御協力をいただき,青少年センターがアンケート調査を実施いたしました。その調査結果を申し上げますと,利用終了希望時間につきましては,既定の午後6時までの方は127名で49.2%,午後6時以降の希望の方は131名で50.8%と,ほぼ半数の方が時間延長を希望されている状況であります。また,春,夏,冬休み時の利用終了希望時間につきましては,既定の午後6時までの方は143名で55.4%,午後6時以降の希望の方は115名で44.6%の方が,長期休みのときの時間延長を希望されております。さらに,春,夏,冬休み時の利用開始の希望時間につきましては,既定の午前8時30分からの方は66名で25.6%,午前8時30分以前の希望の方は192名で74.4%と,開始時間を早めることを希望している方も大変多い調査結果となっております。

 2つの調査結果を踏まえましてお答えをいたします。(2)の時間延長につきましては,保護者のニーズは時間延長を希望する声が非常に高い結果であります。けれども,放課後児童対策事業は父母の会と地域の人たちの協力と行政の三者が協働の力によって,放課後の児童の一時保育ということを行っている事業であります。したがいまして,低学年の児童が午後6時以降も帰宅できないという状況は,子どもの健全育成,あるいは学校が無人になるということも考え合わせまして,安全管理の面からも決して好ましい状況ではないと考えております。しかしながら,多少の時間延長は現在もあるようです。そういうことも踏まえまして,さきに申し上げた父母の会と指導員と行政の三者によるお話し合いを通しながら検討する課題であるというふうに考えております。

 次に,(3)の対象学年の見直しにつきましても,次世代育成の調査についての平日の放課後児童クラブの利用希望学年の結果によりますと,約6割の方が6年生までと回答をしております。さらに全国学童保育連絡協議会からも,1年生から6年生までを対象としてほしいというようなことを厚生労働省及び文部科学省へ要望が出されていると伺っております。このようなことを勘案いたしまして,例えば6年生まで対象を拡大した場合には,本市が現在実施している無償受け入れの運営方法では,昨年の実績で3,990万円の予算執行額になっておりますことから,単純に6年生まで受け入れるということになりますと,倍額の8,000万円程度の執行見込額となることなど,財政負担の問題や,さらには施設の確保,指導員の体制といった各種の問題を整理することも必要となりますので,十分調査研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。



○議長(豊島一男君) 9番海老原一郎君。

  〔9番 海老原一郎君登壇〕



◆9番(海老原一郎君) ただいま答弁ありがとうございました。児童クラブをたくさんの方が御利用なされていること。それから,アンケート等で時間の延長とか,開始時間も含めましての時間の延長であったり,それから6年生までの学年の拡大について要望が多いということを,私も認識ができました。私のところにも,やはり児童クラブの保護者の方から要望があって,今回質問をさせていただいたところです。

 児童クラブを充実することにつきましては,女性がさらに安心して働くことができますので,少子化対策の一助にもなると思います。答弁では,時間の延長については,行政と,それから保護者と,それから地域の方々と相談して検討させていただくということです。ただし,今,市立保育園は7時まで延長保育をしております。ぜひ児童クラブでも同様の対応をお願いしたいと思います。

 それから,小学校高学年の拡大については,やはり今後検討するということですが,少子化ということもありまして,児童クラブを抜けた4年生以上の小学校高学年は1人で留守番をするということになると思います。3年生までの児童の安心・安全は確保はしていますが,4年生以上は各家庭にお任せということになります。

 御案内のとおり,児童福祉法では対象を10歳未満としているためでしょうが,平成13年度,厚生労働省は小学校低学年としている児童クラブの対象を,4年生以上の児童も積極的に受け入れるように通知しております。また,つい最近,取手市では今年度,夏休み中に小学校高学年を有料ですが,児童クラブで預かる留守家庭サマーサポート事業を実施するそうです。ぜひ土浦市でも学年の拡大を実施するよう要望いたします。

 今回,児童クラブにつきまして調査したところ,青少年センターが,このような児童クラブのしおりというものを発行しております。内容はよくわかるようになっています。ただ,その中で一番最後にありますが,その他時間内の送迎等が困難な方は,土浦市社会福祉協議会の子育てサポーター設置事業を有料ですが,御利用くださいと書いてあります。このまま受けとめますと,送迎が困難な方は誰でも子育てサポーターを受けると,利用できると考えます。しかし,実際は申し込みをしても,そのサービスの提供を受けられない家庭が多いと聞きました。この点について保健福祉部長の答弁をお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 市川昇君登壇〕



◎保健福祉部長(市川昇君) 海老原議員の再質問にお答えいたします。

 児童クラブを子育てサポーター事業について対応できないかという御質問かと思います。御質問の子育てサポーター事業は,本市の社会福祉協議会が実施しております友愛サービス事業の1つでございます。友愛サービス事業は,誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを目指しまして,市民参加によりますボランティア精神を支えとした家事援助等のサービスを行う事業でございまして,協力会員と利用会員に登録をしていただき,会員登録制により,高齢者や障害者の方々などがサービスを受けることのできる事業でございます。平成15年度末の登録者数は,利用会員が135名,協力会員が148名となってございます。

 利用が受けられる対象者は,原則として65歳以上の虚弱な高齢者,障害者,母子及び父子家庭の世帯,保育サービスを必要とする世帯の方々で,利用会員として登録された方でございます。このサービスは,利用会員からの申し込みによりまして協力会員を派遣するもので,1時間当たり600円の利用料で,食事の支度,掃除,あるいは洗濯などの家事援助等を行うものでございます。

 議員御質問の子育てサポーター設置事業につきましては,小さなお子さんを持つ家庭に対しまして子育てを支援する保育サービスで,安心して子どもを産み,健やかに育てることができる環境をつくるための事業でございます。そのサービスの内容は,保護者の方が病気等でお子さんの面倒を見られないときのお預かり,あるいは産前産後における妊産婦,乳児のお世話,保育施設の開始前と終了後の保育,あるいは保育施設への送迎などで,平成15年度は延べ499回,698時間のサービスを提供してございます。なお,午前7時から9時までと,午後5時から7時までの利用については,1時間につき800円となってございます。

 御質問の趣旨は,児童クラブの終了後,引き続き子育てサポーター事業を利用できないかということであろうかと思いますが,この事業は利用会員からの申し込みによりまして協力会員を派遣するものでございまして,集団で対応する,いわゆる児童クラブとは趣旨や事業内容が異なってございます。また,友愛サービス事業は有料でございますが,ボランティア的な事業でございまして,協力会員があって初めて成り立つ事業でございます。利用会員から保育サービスの申し込みがあった場合,その申し込み分の協力会員の確保が必要となってまいりますが,保育施設や利用者宅への送迎などは,協力会員の自家用車の使用を認めておりません。そういうことで,徒歩等での送迎となりますから,自ずとエリアが限られてまいります。利用者宅の近所の協力会員がいることが必要となってまいります。現実的に若干名の方が小学生でこのサービスを受けて,送迎等を行っている場合がございます。

 社会福祉協議会では,利用会員の申し込みを受けまして,協力会員と調整を図り,できるだけ利用会員の要望を満たすべく努力をしているところでございますが,このようなことから申し込みを受けましても,必ずしもそれに応えることができない場合がございます。したがいまして,子育てサポーター事業では,各児童クラブ利用者のうち,延長を希望している方すべてにサービスを提供することは,現実的には不可能に近い状況でございますし,児童クラブの延長サービスとしての役割を担うことも極めて困難ではないかと思われますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 9番海老原一郎君。

  〔9番 海老原一郎君登壇〕



◆9番(海老原一郎君) 子育てサポーター設置事業につきましては,土浦市もこういう立派なパンフレットをつくっておりますが,児童クラブのしおりですね。こちらに有料ですが,送迎が困難な方はこの設置事業を御利用くださいと書いておきながら,実際それが利用が困難ということだと思います。それでは保護者も納得できないと思います。有料というのは,共働きの方,それから母子・父子家庭の方のための児童クラブですから,6時以降は有料となる分についてはやむを得ないと思いますが,それでは保護者が怒ってしまうと思います。ぜひ子育てサポーターを充実させてください。しかし,協力会員ですか。協力会員を積極的な募集をしても,夕方の1時間程度だけでありますから,その確保はなかなか難しいと思います。ですから,その点からも再度,児童クラブの時間の延長を要望して質問を終わりといたします。



○議長(豊島一男君) 26番川口玉留君。

  〔26番 川口玉留君登壇〕



◆26番(川口玉留君) 通告に基づきまして,順次質問をいたします。今回の質問は,主に雇用の拡大とものづくりを中心として生活安定を図ろう。こういう観点から,雇用の拡充と農業問題の再生について質問をさせていただきたいと思っています。

 まず第1点目は,雇用の確保と拡大に本市は努力していますかという問題の中の雇用の現状について,2番は,ワークシェアリングを推進し,雇用の安定のための啓発に努めていますかという問題について質問をしたいというふうに思っております。

 依然として雇用状況は厳しい現状下にございます。小泉構造改革が目指した構造改革なくして景気の回復はないという,こういう大宣伝からはや3年になりますけれども,一部上場企業においては雇用回復の基調というふうな報告をいただいておりますけれども,結果的には雇用合理化によっての首切り・リストラによった,その結果が今,収益というふうに上がってきつつあるのではないでしょうか。

 一方では,賃金は5年間据え置き,あるいは連日のように今でも雇用合理化,あるいは倒産のニュースは後を絶えないし,働き盛りの若い人が4万人以上も自殺をするというかつてない現状でございます。そういう中で,我々一般市民の負担は,構造改革の犠牲によって医療費の2割から3割に引き上げられることや,あるいはさきの国会におきましても,国民年金や厚生年金,共済年金等々の大改悪がございました。75歳から50%,年齢刻みで85歳になったら,わずか42%しかもらえないという,こういう厳しい抑制政策。そして,若い人たちには保険料の負担額を増大するという極めて厳しい現状下にございます。

 私は,国民年金,共済年金,あるいは厚生年金の一元化という玉虫色で決着しましたけれども,到底この問題では一元化は困難ではなかろうかという思いをしているものでございます。また,小泉総理自身が厚生年金にも加入していなかった時期,あるいは国民年金にも加入していなかった時期等々がございまして,これを質すと,「人生いろいろ,社員もいろいろ」などと国民を愚弄するような,こういうことで本来の景気回復というのは,私は望めないかというふうに国民不安は一層増大をいたしております。

 そこで本題に入りますが,雇用の現状についてとワークシェアリングの推進について,ひとつ担当部長に申し上げたいと思いますが,国,県の緊急地域雇用創出特別基金事業について,本市も積極的に取り組んでおられるというふうに思いますが,長引く不況で失業は依然として改善されず,厳しい現状下にございます。雇用の確保,拡大を図るために,土浦は主として今日までどういう努力をしてきたか,どんな努力の積み上げをなされたか,どんな成果をおさめられたか,具体的に数字を示して担当部長から御回答をいただきたいと思っております。

 2番目でございますが,ワークシェアリングを推進するために,社会保険制度やパート労働者の職業の在り方など課題はたくさんありますけれども,検討する必要がありますけれども,厚生省が各都道府県の労働基準局,あるいは労働局に対し,ワークシェアリングの推進本部を設置するよう要請をいたしております。既に茨城県においてはどのようになっているのかお伺いをし,また本市についてもワークシェアリング推進本部が県に設置されたことに伴って,本市にはどのような影響が出ているのか。また,ワークシェアリング推進によってどのような結果が生まれているのかについてお伺いをいたします。

 2番目が農業再生問題と雇用の拡大でございます。

 1番目が,水田の多面的利用から転作営農へという問題と,新規農業者への開拓から雇用の拡大についてお尋ねを申し上げたいと存じます。

 日本の農業は,自国での生産は,農業生産わずか30%にとどまっております。70%が輸入農産物に頼って,我々の体のエネルギーを賄っているのが現状でございます。また,政府は稲作を中心とした減反政策や,農家の高齢化,農業に担い手の不足など,農政を取り巻く環境は厳しいものになっております。今年も水田の作付も済み,田植えも終わり,青々と優しい自然環境を演出しております。しかし,一方では,耕作放棄による荒れ果てた水田が多くなっています。飼料米や大豆や麦やこういう問題じゃなくて,もっと多角農業ができるなど,その有効転作を私は訴えたいと存じております。作物の開発をするなど水田を多目的に利用し,収益性の高い新たな作物の導入を図るべきだと考えますが,担当部長の見解を求めたいと思っております。

 2番目が,新規就農者への開拓と雇用の拡大についてお話を申し上げたいと存じております。

 本市は,日本最大のレンコンの栽培でございまして,いわゆる減反政策による転作は大成功に導かれたというふうに自負いたしております。このレンコンも,日本一の産地になって注目を集めております。このことは,減反政策による転作が営農へつながったというふうに評価をしておりますところでございまして,各方面から注目を集めております。

 本市においては,耕作放棄による水田は保全管理地,調整水田,実質参入用地を合わせると198万8,497ヘクタール,約20町歩分となっております。利用されないまま放置されていることになります。農村の景観を守るためにも,新規農業者への雇用の拡大を図るのが極めて重要ではないかと思われます。

 雇用の拡大を図ることも大事でございますし,日本社会では依然として厳しい失業率,あるいは47%,失業者数約300万人以上の現状の推移をたどっております。先ほど申しましたように,景気は依然として回復の基調はまだまだ中小零細企業にはその実態もあらわれておりませんし,特に農業所得についても非常に困難と言われております。

 こういう現状から,既に農業から,あるいは今日までのそれぞれの立場で働いてこられました大工さんとか左官屋さんとか中小企業の方々が転々と今,廃業に追い込まれ,農業に戻ろうという機運が高まっております。私は,この人たちに新規就農者や農業後継者が就農しやすい環境づくりに取り組んでいただきたい。そうすることによって,私は農業が多角経営できるような,この荒れた水田を,確かに農地法という一定の網がかぶっておりますけれども,そういうところは今取り組んでおる社団法人や,あるいは農業公社といった第三セクターでしっかりと,そういうふうな荒れ果てた水田を守って,そして新しい産業の息吹をつくっていく必要があるのではないかというふうに思っております。担当部長の見解を求め,第1回の質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 暫時休憩といたします。

   午後 2時45分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時12分再開



○議長(豊島一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 川口議員の御質問の1番目,雇用の確保・拡大についての第1点目,雇用の現状について,第2点目,ワークシェアリングの推進による雇用の安定と啓発につきましては関連がありますので,一括してお答えいたします。

 最初に,雇用の現状でございますが,御案内のとおり平成16年4月現在,全国の完全失業率は4.7%と5%は切ったものの,依然として厳しい雇用情勢で,雇用対策は急務となっております。本市におきましては,土浦地区雇用対策協議会において雇用に関する情報の交換を行うとともに,県の県南地域求職活動援助計画に基づく援助事業を効率的かつ円滑に推進するための県南地域求職活動援助事業運営委員会に参画し,人材受け入れ情報の収集,提供,企業合同説明会,職場見学会,職業講習等の各種事業への支援協力を行っております。

 また,近年増加傾向にあるパートタイム就労希望者に対応するため,平成15年度から相談員を2名採用し,土浦パートサテライトに派遣しておりますとともに,市役所内への求人情報専用パソコンの設置や毎週更新される求人情報誌の配布など,求人情報の提供を行っております。

 さらに,雇用問題を含めた労働問題相談会の開催や,雇用する側である中小企業への金融支援,本市事務事業の補助的業務の臨時職員の雇用,緊急雇用創出事業補助金を活用した事業の実施など,雇用対策に努めております。

 今年度は,緊急雇用創出事業補助金を活用した事業として,従来の公設市場の早朝業務委託事業,幼稚園TT教員配置事業,特別支援教諭配置事業,公園内支障木伐採業務委託事業の4事業に,本年度新たに公園内草花植栽事業,図書館資料整備事業の2事業を加え,6事業計20人の新規雇用を予定しております。また,食のまちづくり事業の関連で,雇用能力開発機構が実施するフードコーディネーター職業訓練に特別枠を設置していただき,就職のしやすい環境を整備する予定でございます。

 次に,ワークシェアリングの推進による雇用の安定と啓発についての御質問でございますが,御案内のとおり平成14年3月29日に政府,労働者,使用者間においてワークシェアリングの基本的考え方について,ワークシェアリングに関する政労使合意がなされたところでございます。この合意を受け,国においては企業におけるワークシェアリングの導入をさらに推進するため,平成15年10月29日にワークシェアリング推進本部を設置し,平成15年11月17日付で国の出先機関である都道府県労働局に設置するよう通達がされたところであります。

 茨城県におきましては,平成15年11月28日に茨城労働局ワークシェアリング推進本部が設置されました。この推進本部は,県の労働主管部局と緊密な連携及び協力体制のもとにワークシェアリングを推進するものとされております。したがいまして,今後,茨城労働局と茨城県がワークシェアリングの導入を推進していく中で,市町村の役割が明確になったときには積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして,2番目の農業再生と雇用拡大についての1点目,水田の多面的利用についてお答えをいたします。

 本市における水田面積は1,465ヘクタールであり,この水田の耕作につきましては,転作事業が実施されていることは御案内のとおりです。これは米の過剰生産を抑制するもので,これによって生産者の皆さんに米の生産調整,いわゆる転作をお願いしているものであります。この転作の平成15年度実績を申し上げますと,面積1,465ヘクタールのうち724ヘクタールが水稲作付面積で,残り741ヘクタールは転作した面積であります。転作面積の内訳でございますが,特産品のレンコンをはじめとするキュウリ,ネギなどの特例作物が511ヘクタール,花きや大豆などの一般作物が25ヘクタール,栗,梅などの永年性作物が7ヘクタールであります。耕作されていない,いわゆる休耕田198ヘクタールとなっております。

 議員お尋ねの,耕作せずに利用されていない農地はこの休耕田であると思います。この休耕田の中には,転作事業により生まれた農地と,後継者不足や高齢化により耕作されていない農地,さらに機械が入りにくい耕作困難な谷津田などがあります。なお,転作事業につきましては,昨年まで面積による生産調整でありましたが,本年度から数量による生産調整に制度が改正され,水稲作付面積が緩和されたことにより,作付面積を増やすことが可能となりました。

 このようなことから,市の補助事業として,JA土浦において高齢農家等の農地を担い手に貸し付ける農地保有合理化事業,さらには本年8月からJA土浦が主体となって運営する農業生産法人により,所有者から一時農地を借り受けて耕作者に貸し付ける事業や,当該法人自らが耕作する事業などを実施することによって,休耕田の利用が期待できるものと考えております。

 いずれにいたしましても,休耕田につきましては,収益性の高い作物を作付できるよう関係機関とともに指導してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に,2点目の新規就農者への開拓と雇用の拡大についてお答えをいたします。

 新規就農者につきましては,一般的には農家の子弟の就農者,Uターン就農者,非農家出身の新規参入の3つに分類されます。新規就農となる場合は農家の子弟,Uターン就農者はそのまま経営に参加できますが,非農家の方が新たに農業者になる場合は,どのような作物をつくるか等,自分がやりたい経営のイメージづくりに取り組む必要があります。経営作物が明確になる中で,本格的な技術習得を希望する場合には,一定期間,これは一,二年になりますけれども,の農家研修並びに農業専門学校で技術習得,さらには機械,施設の導入,資金調達,農地法に基づく農地の取得が必要となってまいります。これらの相談窓口として,市町村の農政を担当する課,農業委員会,県農業改良普及センター,農協等で組織している土浦農業改良普及事業推進協議会が設置されております。

 土浦市における過去5年間の新規就農者を見ますと,農業後継者7名,Uターン就農者7名,非農家就農者はなく,現在14名の方が農業に励んでおります。近年,新規就農のための支援措置が国,県,市の各段階で,また窓口相談,研修内容,受け入れ措置等,内容面でも充実しつつありますので,今後,関係機関との連携をより一層密にし,新規就農者に対する支援活動を充実させていきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(豊島一男君) 26番川口玉留君。

  〔26番 川口玉留君登壇〕



◆26番(川口玉留君) 再質問をさせていただきます。

 まず1番目の雇用の問題ですが,いわゆる緊急地域雇用創出特別事業ということで,国からそれらしいお金が流れてきているんです。そこで,土浦市としては,私が言ったようにどんな努力の積み上げをされたかと。これをひとつ回答してくださいと。具体的にどんな成果が上がったのかと。平成14年は幾らで,15年は幾らだったと。こういう具体的な数字を挙げないと,せっかくこの緊急雇用対策資金というのが流れてきているにも拘わらず,見えないんですよね。全然見えない。どういう成果が上がったのかまでは見えない。したがって,見えるような答弁をしていただきたい。

 それから,ワークシェアリングについても,各県の労働基準監督署なり,あるいは茨城県の中で,いわゆる仕事の分かち合い,これだけ景気が低迷しているわけですから,市の職員だって5年間ずっと小さくなっているんですよね。それだけで膨大な資金が浮いているんですよ。ワークシェアリングをやっているんです。そのワークシェアリングがどういうところでどのように生かされているのかというのがわからないと答弁にならないんですよ。したがって,具体的にまだ土浦の方では今検討中だというんですけれども,実際,国の労働省の方からそういうことを実施しなさいという通達が流れてきているんですから,これらについてももっと県に助言をして,具体的にワークシェアリングを推進をするんだけれども,どういう手順でいきますかという手順をまず習っておかなければだめだよ。これは答弁になってないじゃないですか。今から検討しますとかなんとか。ちゃんとこういうのは手順をつくって,どういう努力をします。こういうことでひとつ回答してください。今の努力目標を言われたけれども,あれでは私の質問に対する回答になっていない。具体的数字を挙げて回答をいただきたいと思っております。

 それから,農業問題,これも雇用の拡大に十分私は生かされるというふうに思っております。実は私のところの散歩道に,毎年歩くんですけれども,年々水田の放棄水田が増えてきているんですね。家の周りの草を刈ったら,草は田んぼの中に落ちてくる。裏の垣根を刈ったら垣根を持ってきて,そこに置いて,そして燃やして,そういう形で年々水田が荒れ果てていくんですよね。これを,私もやはり農家のせがれですから,何とか水田を水田らしくするのには,農地法という法律がございまして,なかなか我々が農業に参加できないんですよ。ところが,参加できる方法として,市が積極的になって農業公社をつくって,そういう荒れた水田を市が積極的に借り受けて,公社から農業をやりたい人,営農をやりたい人,養鶏場をやりたい人,いろいろな人があると思うんですよ。そういうのが積極的に,私は市が,農協とうまくいっていないのかどうかわかりませんけれども,農協とも,こちらの方に農協を入れ込んで,市の方に,そして私はそういう方向をぜひやってもらいたいというふうに思っております。ぜひひとつ農業公社についても今後の検討課題にして,早急にそういう方法をとっていただきたいというふうに思っております。

 それから,新規就農者への開拓ですが,5月26日の常陽新聞ですけれども,県が初めて新規農業者を支援する塾を,営農塾を開校いたしました。これは農業をやりたい人,例えば大工をやめて百姓に,農業に帰った人,タクシーの運転手をやめて農家に行った人,対象は県内でわずか15名なんですよ。55歳から65歳までの方ね。この人たちは営農の技術から,教科書はただなんですけれども,テキスト代だけで。あとは茨城大学の中で,それぞれの農業としての自立ができるようにちゃんと教えてくれる。わずか15名なんですよ。茨城県でですよ。土浦市で15名だったら話はわかるんだけれども,茨城県でわずか15名。土浦から参加する人がいるかどうかわかりませんけれども,県が取り組んだということは積極的に評価できるというふうに思っております。

 それと,きょうの常陽新聞に出ていましたね。水府村が上海ガニの養殖に挑戦をする。これはいわゆる清水を,沢水を利用した休耕田を活用した環境保全型,それから洪水から家を守っていくという,そういう調整機能を託しているということで,1年間やったけれども,失敗だったということが今日載っておりました。これはちゃんと貸し付けをして,農業公社が一般に募集をして,土浦でもやはりこういうことができるんじゃないかというふうに僕は思っているんですよ。ドジョウの養殖,スッポンの養殖,ウナギの養殖,上海ガニの養殖,食用ガエルの養殖ね。こういうやつをちゃんと農家から市が公社として,そういう営農者を募ってやらせたら,日本の食料は足らないんですから,外国に頼っているんですから,やはりこういう自前で,そして村おこし,まちおこしにつながるんですよ。こういうことで農業の就労者を斡旋していく。それがひいては土浦市の活性化にもつながっていく。こういうことで積極的に営農が何かというような,そういう方向に,約20町歩の水田が余っているわけですから,今,放置されているんですから,その20町歩の水田を営農と同時に多面的に利用していくと。そして,そこに雇用も生まれるし,産業も生まれるし,そして土浦市の1つの名産にもなるわけですよ。

 さっき出たシジミもいいんじゃないかと。確かにシジミは沢水がないと,ちょっと育たないかもわかりませんけれども,そういう多面的な営農ができるような方向に,農地法から新しい農業公社へ創立をして,市長がリードをとって,そして農協が嫌といっても農家を説得して,JAを説得して,そして新しい新規農業者を支援していく。これは雇用拡大にもつながるし,極めて有意義な提案と思いますが,市長からこの問題については御回答をいただきたいと思います。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 川口議員の再質問についてお答えをいたします。

 雇用の現状についてもっと具体的な数字を示してほしいというようなことでございます。まず,緊急雇用創出事業補助金の活用でございますけれども,本年度は,先ほど申し上げましたように20人の雇用を6事業で計画をしてございます。ワークシェアリングというようなことでございますので,昨年度は26名雇用をしてございます。

 それと,市役所の中に求人専用のパソコンを設置しておりますけれども,1日平均約10名の方が利用されてございます。雇用問題を含めた労働問題相談会につきましては,14年度が3回で相談者は10件ございました。15年度はやはり3回実施をしまして,23件の相談件数がございました。

 それと,中小企業の金融支援ということでございますけれども,これにつきましては,15年度で申し上げますと,自治金融が508件,21億5,926万円,振興金融21件,263万円,合計しますと529件,21億8,556万円という金融支援を行っております。また,利子補給につきましては1,601件ございまして,5,066万円でございます。

 それと,本市の事務事業の補助業務ということで,臨時職員の雇用は今年度4月1日現在でございますけれども,525名を雇用してございます。

 ワークシェアリングについてでございますが,もっと市役所が積極的に県の方へ働きかけて,どういう手順でどういうふうにするんだというようなことを問い合わせるべきじゃないかというようなことでございますけれども,昨年の11月28日に県の方で茨城労働局ワークシェアリング推進本部が設置されておりまして,県の労働主管部の中で市町村の役割,どのような形でどういうふうにするんだというようなことがまだ決まっていないというようなことでございますので,その中で決まったときには,市町村の役割が明確になったときには積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いをいたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 川口議員の再質問にお答えしたいと思います。特に新規就農者への開拓と雇用の拡大という点での御質問かというふうに思います。今,5.5%から4.7%くらいに下がってきておりますけれども,まだまだこの改善は大切なんじゃないかというふうに私自身思っております。世界のいろいろなところから見ては,大変日本というのは,4.7%ですけれども,いいんだろうと思うんですけれども,日本の中では今まで2%とか,そういういい状態でいましたので,今は4.7%というのは倍以上悪いというふうに思っておりますけれども,そんな中で,やはり就労の場というのが一番大切なんだろうと思います。それが創出されなければ雇用につながらないというふうに思っております。

 最初にものづくりが大事だというようなお話をされましたけれども,私自身もそのように思っております。やはりものづくりというのが一番就労の場をつくるのかなと。特に今,ロボットとか,そういうのが出てきておりますけれども,今一番だろうというふうに思います。それにはどうしたらいいかということで,1つには企業の誘致ということがあろうかというふうに思います。これは誘致の優遇税制をやろうということで,今検討をしているところでありますので,またその折には御相談をさせていただきますけれども,そのようなことを今考えているところでございます。

 それからもう1つは,やはりそれだけつくっても何もならないので,積極的に誘致に歩く人員も必要なんじゃないかというようなことを今考えて検討をしておりますので,そういうことが雇用の創出につながるんだろうというふうに思っております。それから,今の農業もその1つだというふうに思っております。日本の場合,いろいろな安保がありますけれども,食料安保という面でももう4割を切って3割台でございますので,何が何でもやはり食べ物が一番大事でありますので,それの100%は別といたしましても,自給率を高めるということは今,必要なことではないかというふうに思っております。

 そんな中で,休耕田を公社をつくってやった方がいいんじゃないかというお話ですけれども,ちょっと公社までは考えておりませんでしたけれども,やはりそういう意欲のある人には支援をしていくべきだろうというふうには考えております。しかし,残念ながら,先ほど部長の方から説明があったかと思いますが,Uターンの就農者が7名,それから非農家就農者はゼロなんですね。あとは農業後継者が7名ということで,この辺の非農家の人たちが農業に就いてくれるというようなことがあれば,県もそういうことをやっておりますし,市としても積極的にそれを応援をすることは大事じゃないかなというふうに思っております。今のところ,公社まではちょっと考えておりませんでしたけれども,これからやはりそういう支援制度等をどういうふうにしていったらいいのか。その中で公社がいいのかという問題であれば,それは別ですけれども,そのようなことが大事なんだろうというふうに私は思っております。当然資金的な面がその辺のところになってくるのかなというふうには思いますけれども,そのように考えております。

 それから,今の雇用の問題ですけれども,やはり働くことの大切さとか,そういうものを学校の教育の中で取り入れていくというのが大事なんじゃないかなというふうに私自身は思っております。学校へ行くのも,大学へ行ったり,高校へ行ったり,専門学校へ行くのも,それなりに自分が人格を高めるとともに,仕事というものがあるんだろうというふうに私は思いますので,働くことの大切さというのを小さいうちから教えていくことというのが大切なのかなというようなことを考えておりまして,今年の初めだったですかね,県の労働局の方から市の方へ見えまして,いろいろ雇用の問題の話し合いの場があったわけですけれども,そのときぜひ教育長にも来てほしいということでして,一緒に話をした経緯もございます。今,若い人は結構就労の場はあるんですけれども,働かないという。我が儘なのか何かわかりませんけれども,合わないということで働かないということもあるというふうに私も聞いておりますし,いろいろな実態を見てあるものですから,フリーターとかという言葉もございますけれども,そんな中で働くことの大切さということをやはり小さいうちから学ぶということも大切なのかなというようなことを考えているもので,いずれにしましても,そういう就労の場がなければなかなか難しいわけでありますので,そういうことにも努めたいというふうに思っています。以上です。



○議長(豊島一男君) 10番盛良雄君。

  〔10番 盛良雄君登壇〕



◆10番(盛良雄君) 10番,市政研究会の盛良雄です。よろしくお願いします。通告に従い,一般質問をさせていただきます。

 まず1つは,犬のフン害ですが,今やもう公害になったんではないかと思いまして,犬のフン公害ということであります。もう1つは,土浦市の活性化につきまして一般質問をさせていただきます。

 さて,私がよく散歩している経路に余りにも多くの犬のフンがあったので,3月下旬のある日,125号国道バイパスの右籾から烏山への左側ですね。西谷トンネルというのがありますけれども,そこから烏山町内会の公民館まで約280から290メートルの間にどの程度犬のフンが放置してあるのか勘定しました。ばかじゃないかと思うんですけれども。そうしますと,今もう放置してあるなというのとか,もう相当乾燥しておるなというのを全部含めまして,51カ所ありました。ちょっと老人ぼけなので,二,三個は勘定違いがあるかもわかりませんけれども,五,六メートルに1個は放置されてあったわけでございます。

 御存じのとおり,犬は自分の匂いを知っておりまして,前回フンをしたところとほとんど同じ場所にフンをするようになっておりまして,大きなフンの近くには大きなもの,小さなフンの近くには小さいものが残っておりました。現在は雑草が生い茂りまして,今やもう全然見受けられません。1個か2個大きいのが見られる程度であります。しかしながら,散歩経路をよく見ますと,農道の雑草の中とか生け垣の脇には,犬のフンを放置されているのが散見されます。特に我々が住んでいるところが多いのかもしれませんけれども,そういうことがございます。

 以前は農道の雑草の中で何度もフンを踏みまして,履いていた靴を捨てたことがあります。(「捨てちゃったの」と呼ぶ者あり)踏むと,物すごく足がぐっとなりまして滑るんですよ。そうすると,その匂いがとれない。だから,洗うよりも捨て方がいいということになります。したがって,高いものは買えません。最近はその教訓から下ばかり見ているので,数回踏みかけましたけれども,誤って踏むことは少なくなりました。しかしながら,バードウォッチングで上を向いている,楽しみがないんですよね。今,下ばかり向いていますから。だから,鳥としてはキジとかコジュケイとか,それとかきれいなのはカワセミ,そういうのは時々見かけます。それとかサギですね。しかし,上の方にいる鳥はめったに見られない。今は葉っぱがいっぱい出ますので,見えないのは当然ですけれども,そういうふうな状況であります。

 一方,荊妻は先日思わぬところで犬のフンを踏んで,スニーカーを,ちょっと高いスニーカーを捨てたと言っていました。市が犬の飼い主にフンの後始末を促す犬のフン禁止というかわいい立て看板があるわけなんですけれども,烏山町内会の看板の数が少し少ないんじゃないかというふうな感じがいたします。すなわち,放置してあるフンの多い所に立っていないことが多いんです。何を基準に誰がどこに注意喚起の看板を立てているのか。また,市内で何本程度立っているのか,まずお伺いしたいというふうに思います。

 この前も私の家の所に3回大きなフンが同じ所にありました。それで,立て看板をもらってきまして立てました。そうすると,その2日後からしなくなりました。通るのか,しないのか,させなくなったと思うんですね。そういうふうな効果があります。

 中心市街地では,この立て看板を見かけることは少ないようです。しかしながら,4月のある日,桜川橋から坂本議員のお家まで歩きましたが,堤防の道路上に2カ所のフンが放置してありました。中心市街地でも場所によっては犬のフン公害があるのだと思った次第であります。

 ところで,土浦市さわやか環境条例第31条に,「飼い主の遵守事項に定める各規定を遵守していないと認めるときは,市長は当該飼い主に必要な指導をすることができる」とありますが,どのような指導を考えているのか,また,今まで指導した実績はあるのか,御回答いただきたいと思います。

 私としても,本当に放っておいていく人を捕まえて,駄目だと言えないわけなんですよね。気が弱いかもしれませんけれども,市長代理とか腕章を巻いておけば言えるんじゃないかと思うわけなんですが,一応そういうふうな感じがいたします。

 次に,土浦市の活性化について幾つかお伺いします。

 まず,まちづくり活性化バス,コミュニティバスの運行経路についてでありますが,現在3つの循環経路,市民会館循環,市役所循環,霞ケ浦循環を設定しているようですが,どのような考えでその経路を作成したのでしょうか。中心市街地の活性化の一環であれば,新興住宅の多い市の南部地区とか北部地区なども対象にすべきではないかと思います。特に私たちが住む烏山町内会は,昭和40年代前半から開発が進められており,購入したときもバスがすぐ団地内に入るようなニュアンスでありました。これは市の住宅供給公社か県か,ちょっと忘れましたけれども,上手に売られまして,皆さん買っている次第であります。今までは,そのバスの乗り入れは大型バスが通常でございまして,道路幅の制約もあって,団地に入れることは困難であることは理解できます。今回予定している小型バスやジャンボタクシーであれば,十分団地内にも乗り入れ可能であります。にもかかわらず,なぜ土浦市のチベットと我々は呼んでおるんですが,烏山町内会,特に四丁目,烏山四丁目など南部地域を検討対象外にしたのか,お伺いしたいと思います。

 さて,中心市街地活性化の一環として,3月議会で小林議員が食のまちづくりについて質問した際,当局は食のまちづくりとして取り組む料理はカレーであると,カレーを大きくとらえ,また,仮称ではあるが,土浦カレーのコンテストや一般の料理店もその店独自のカレーメニューを開発していただき,土浦カレーの取扱店として参加を広げてまいりたいと回答していましたが,カレーを土浦の目玉とすることについて,商店街と申しますか,商店主というか,ちょっとわかりませんけれども,そういう方々との話し合いはどの程度進んでいるのか,お伺いしたいと思います。

 次に,土浦を取り巻く自然環境は,日本第2の大きさを誇る霞ケ浦を筆頭に,筑波山を望む田園風景やハス田などさまざまあって,何かの付加価値があれば,ここ土浦に首都圏から,また,それ以外のまちから十分集客というか,誘客できるのではないかと考えております。私も平成5年から9年間東京へ通勤しておりましたが,電車の中吊り広告を見ましても,水戸とか水戸以北のものが多く,土浦のものを見た記憶がありません。桜まつりのが1回ぐらいあったかと思いますけれども,ちょっと記憶に残っておりません。

 また,「土浦ってどんなところ」と聞かれることはありましたけれども,その当時は恥ずかしながら,「土浦とは飲み屋街が盛んなところだよ。ちょっと高いけどね」ということしか言えない場面がございました。今であればもっとPRできるのではないかと考えております。昨日もそこの国民宿舎「水郷」で,自衛隊のOB40名ぐらいが集まった会合で,土浦市の概要について1時間ぐらい講演させてもらったんですけれども,その程度のPRはできるようになっております。

 さて,レンコンをはじめ新鮮な農産物や名産品等も含め,これら土浦の観光資源を首都圏やその他のまちでPRしたことはあるのかどうか。また,今後の予定などを御説明いただきたいと思います。

 最後に,1929年(昭和4年),世界一周飛行の途中でツェッペリン号が霞ケ浦海軍航空隊へ飛来し,物珍しさで東京や近傍から見物人が大勢来たとのことです。我が土浦市は日本唯一のツェッペリン号の寄航地でもあります。このツェッペリン号を土浦市のまちおこしに活用する考えはないのでしょうか。例えばツェッペリンビールとかいう地ビールをつくって売ったり,ツェッペリンというのはドイツですから,バウムクーヘンとか洋菓子をつくって売ったり,そういうふうなことでいろいろなものを創造して売り出せばどうだろうかと考えますが,そういうふうな全般をお伺いして,1回目の質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 盛議員の御質問の第1,犬のフン公害についてのうち1点目,飼い主に注意を喚起する立て看板の設置基準及び設置本数につきまして,お答えいたします。

 飼い犬に関しましては,動物の愛護及び管理に関する法律や,茨城県動物の愛護及び管理に関する条例並びに土浦市さわやか環境条例において,それぞれ飼い主の責任及び遵守事項として,フンの処理を含めて飼い主の守るべき事項を規定いたしております。

 立て看板の設置基準といたしましては,法律や条例で飼い主の守るべき事項を規定しているにもかかわらず,散歩中のフンの処理を行わない飼い主がいるため,広報や回覧文書または狂犬病予防接種時にチラシを配布するなどの方法により注意を呼びかけておりますが,特に地元住民からの要望並びに地域の状況等を十分に把握して,飼い主のモラルを喚起することを目的として,適宜設置をいたしております。

 次に,現在の設置本数につきましては,平成7年1月に施行された土浦市さわやか環境条例に基づき,平成7年度から看板を作成しており,約800枚が市内各所に設置されております。

 次に,御質問の2点目,遵守事項を守れない飼い主への指導及び実績につきまして,お答えいたします。飼い主への指導といたしましては,飼い犬の管理や飼育方法について不適切な状況がある場合,例えば放し飼いやフン公害などについて苦情等が寄せられた場合に,電話による指導または直接訪問による指導を行うとともに,特にフン公害の多発する町内には啓発チラシを町内会全戸に配布を行うなどの方策をとっております。また,笠間市にあります茨城県動物指導センターと連携し,訪問指導などもあわせて実施いたしております。

 次に,指導の実績といたしましては,平成14年度では,放し飼いに関するもの11件,フン公害に関するもの8件,その他,鳴き声や徘徊など18件,合わせて37件。平成15年度では,放し飼いに関するもの5件,フン公害に関するもの4件,その他10件,合わせて19件となっております。

 以上でございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 久保田正美君登壇〕



◎産業部長(久保田正美君) 盛議員の2番目の御質問の土浦市の活性化についてのうち,1点目,まちづくり活性化バスの運行経路は,についてお答えをいたします。

 御案内のとおり,まちづくり活性化バス,いわゆるコミュニティバスにつきましては,バス利用不便地域の緩和,公共交通利用の促進,そして中心市街地の活性化を最大目的として,平成17年3月の試験運行に向けて取り組んでいるところでございます。

 中心市街地への集客力代替機能を高めるため,さらには中心市街地内の居住環境,生活環境の向上と公共交通機関の利用促進を図るなど,バス導入の目的達成のためには,中心市街地活性化にかかわる市民の参加が不可欠であり,商業者を中心とした地域や利用者が支える民間主体の運行体制を確立する必要がございます。このようなことから,運行組織につきましては,中心市街地活性化にかかわる団体等からの代表によって,自立的で継続性のある運行を目指すため,現在,NPO法人の設立申請中でございます。

 御質問の運行経路でありますが,今回のまちづくり活性化バスは,都市計画マスタープランに中心市街地,神立市街地,荒川沖市街地の各市街地を循環するバスの導入を図ることが位置づけされております3路線のうち,中心市街地活性化路線でございます。その運行経路の検討に当たりましては,中心市街地及びその周辺地域を運行範囲に,既存バス路線との競合を避け,公共交通の空白地域の緩和,中心市街地へのアクセス確保を基本に,土浦駅や公共公益施設へのアクセス確保,さらに利用しやすいバスとするため,定時定路線や便数,バス停の確保,長時間乗車を避けたコンパクトな路線,さらにはパークアンドバスライドの導入や公共交通機関の連携等の考え方に基づき,NPO法人の母体であるまちづくり活性化バス実行委員会,運行システム部会と協議を重ねた結果,1つに市役所循環コース,2つに市民会館循環コース,3つに霞ケ浦循環コースの3路線を試験運行の計画路線として設定したものでありますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 続いて,2点目の中心市街地活性化の一環で,食のまちづくりとして取り組む料理は,「カレー」が大きくクローズアップされているがについてお答えをいたします。

 本年度からスタートする食のまちづくり事業は,食を中心とした取り組みによって,中心市街地全体を多様な楽しみが享受できる環境を整えることで集客力を高め,まちの賑わいを創出するなど,豊かな市民生活の実現と産業の進展に伴う地域経済,そして中心市街地の活性化を目指す事業でございます。また,生産者から消費者まで多くの人が結びつくことで豊かなコミュニケーションが図れる事業でもあり,土浦市が持っているまちづくり資源や特性を生かし,多くの市民との協働によるまちづくりを推進することで,郊外の大型店との違いが明確になるとともに,周辺都市とは異なる魅力の向上につながる有効な活性化策と考えております。

 食のまちづくりの取り組み体制でございますが,本年3月,中心市街地活性化に係わる方々や,飲食業を営んでいる方々を中心とした市民有志による食のまちづくり検討委員会が組織され,さらに4月,土浦商工会議所女性会も参画するカレー部会が組織されました。この検討委員会は,食のまちづくりを進める上で必要となる事業計画を検討し,間もなく組織される食に関する団体や中心市街地活性化に係わる団体等からの代表者からなる,(仮称)食のまちづくり推進協議会へ事業計画を提案し,市及び推進協議会とともに事業の実施を図る組織でもあります。

 土浦のカレーにつきましては,土浦ゆかりのカレー料理をもとに,霞ケ浦の魚やレンコン,ジャガイモなど地元産品の利活用を図る事業でもあり,多くの一般店やチャレンジショップ店が店独自の創作カレーメニューを市民の皆さんに提供することが重要であることから,一般店等の参加協力についても今後行ってまいりたいと思っております。

 つきましては,土浦カレーの普及事業を含めた食のまちづくり事業の実施に当たっては,各関係機関,関係団体のみならず,広く市民の参画を促し,市民の皆様と一緒に取り組み,事業を推進してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に,第3点目の土浦市の観光PRについてお答えをいたします。

 本市は,首都東京から60キロ圏内にあり,JR常磐線や常磐自動車道で結ばれるなど,地理的優位性を持っており,数千万の人口を抱える首都圏からの観光客の誘致は,観光の振興を図る上で極めて重要であると考えております。その手段として,毎年,東京都内を中心に観光キャンペーンや物産キャンペーンを実施し,首都圏からの誘客を推進しているところでございます。

 キャンペーンは観光協会と共同で実施しており,本市の特産品であるレンコンやレンコン関連商品,霞ケ浦名産品,土浦の銘菓,グラジオラスなどの花き類を安い価格で販売するとともに,観光パンフレット等により,霞ケ浦や本市の歴史,土浦全国花火競技大会などのイベントや観光施設の案内などを行い,本市観光の宣伝活動を行っており,お客様にも好評を得ております。

 昨年度は,東京都内の深川郵便局と有楽町のふるさと情報プラザでそれぞれ3日間ずつ観光及び物産キャンペーンを行ったほか,横浜及び新宿のデパートで観光キャンペーンを行っております。本年度も引き続き首都圏を中心に観光キャンペーンを実施する予定であり,お年寄りの原宿と言われ,とげぬき地蔵で有名な巣鴨駅前と新宿郵便局で土浦の観光と物産フェアを実施する計画であります。また,首都圏に限らず,広く土浦の観光をPRすることは重要なことでありますので,観光物産協定を結んでいる山形県天童市や,花火でつながりの深い長野県諏訪市において,毎年,土浦の観光と物産フェアを行い,本市を訪れる観光客の誘致促進を図っているところでございます。

 なお,IT時代を反映して,インターネットにより観光情報を取得する傾向が一段と強くなっておりますことから,本市ホームページや観光協会のホームページの充実を図り,観光客の皆さんに有効な観光情報を提供し,さらなる本市の魅力をアピールしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,本市を訪れる観光客を増やすためには,キャンペーン活動は極めて有効な方策と考えておりますので,今後とも引き続き実施してまいる所存でありますので,よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 続いて,4点目の御質問の,土浦市は過去,ツェッペリンが飛来したことで有名であるが,についてお答えをいたします。

 御質問のグラーフ・ツェッペリン号は,1929年8月19日に世界一周の途中で,当時の霞ケ海軍航空隊に飛来し,連日,数万人の観衆が全長236.6メートル,550馬力のエンジンを5基つけた,その巨大な飛行船を見物しようと押しかけたそうであります。このことは,日本で唯一着陸したことと,ツェッペリン号のその大きさなど,今日まで語り継がれているところでございます。

 それから75年を経た今年8月,本市の友好都市であるドイツのフリードリッヒ・ス・ハーフェン市にあるツェッペリン社が製造したツェッペリンNTがフランスやロシアを経由する当時と同じルートを辿って日本へ飛来する計画があり,その中で土浦への飛来を要請し,このたび実現の見通しが立ったところでございます。この計画は,日本飛行船株式会社が2005年3月に始まる愛知万博のために購入し,ドイツから日本へ回航のため飛来するもので,日本へは8月頃到着し,札幌,仙台を経由し,土浦で75年前のメモリアル式典を行い,その後,名古屋に向かう予定で,歓迎式典を行うのは土浦とパリということでございます。

 このツェッペリンNTの形状等について若干申し上げますと,全長75メートル,最大幅19.5メートル,高さ17.4メートル。乗員乗客14人を乗せ,最大速度,時速125キロで飛行することができるというものであります。

 ツェッペリンNTが本市に飛来するに当たり,市といたしましては,歓迎式典の開催,ツェッペリン号に関する資料の展示,ツェッペリン号ゆかりのカレーの提供,本市特産品の展示販売,飛行船教育の開催等を関係機関,団体と協力して準備検討中でございます。

 また,ツェッペリンNTは本市上空を旋回飛行し,式典イベント開催会場には航空法により着陸できませんので,上空にホバリングするなど,多くの市民や会場の観客に親しんでもらおうとするものでございます。

 いずれにいたしましても,75年前と同じルートを辿り,土浦への飛来が再現されることとなったこの機会をとらえ,本市の歴史的資産を改めて認識するとともに,これらの事実を広く紹介することにより,本市の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



○議長(豊島一男君) 10番盛良雄君。

  〔10番 盛良雄君登壇〕



◆10番(盛良雄君) 1点だけ再質問させていただきます。

 先ほど活性化バスにつきまして,都市計画か何か,将来は荒川沖と神立も考えて,バスを運行するというふうなことをちょっと言われましたけれども,今回は中心市街地だけを考えている。将来,いつ頃からそういうふうにJR荒川沖を中心とする土浦南部地域のバス路線の見直しとか,それとか神立駅を中心とする土浦市北部の住民を対象とした見直しとかいうのを考えているのか。いつから考えているのか,お伺いしたいと思います。

 私の近所に80歳を過ぎた方がおりますけれども,バスで土浦に行くには,烏山入り口まで15分程度歩いて,さらに時間待ちしてバスに乗って,片道360円払って土浦のまちに行っている間に,阿見まで自転車で行って,うまいものを買って帰ってこられる。高いバス代を払ってまで土浦まで行きたくないという方もいます。80歳を過ぎている方ですから,活性化バスのような小型バスで,荒川沖を中心としたバス路線,そういうのができますと,烏山四丁目に入ってくると思うんですけれども,そういうふうなバス路線とか,それとか神立を中心としたバス路線,いつからそういうのができるのか,現在の計画をお伺いしたいと思います。



○議長(豊島一男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明君登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) 盛議員の御質問の2点目,土浦市の活性化についてのうちのまちづくり活性化バスに関連して,都市計画マスタープランの中に記載されている荒川沖駅,神立駅を中心とした循環バスはいつ頃の計画ということでございますが,都市計画マスタープランは長期的な視点に立っての計画を策定したものでございまして,現時点で荒川沖駅を中心としたもの,あるいは神立駅を中心とした循環バスの具体的な立ち上げ時期というのは想定をしておりません。まず土浦駅を中心とした活性化バスの状況を見て,経営の問題もございますので,そういったものを見てからの検討ということになろうかと思いますので,よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(豊島一男君) 10番盛良雄君。

  〔10番 盛良雄君登壇〕



◆10番(盛良雄君) それぞれの所掌で御答弁いただきましてありがとうございました。本当にバスの問題につきましては,昭和40年前半入居したころから懸案事項でありまして,よろしくお願いしたいと思います。

 それでは,これから要望事項でございますけれども,犬のフン公害につきましては,引き綱をしていない犬というのは要注意なんですね。また,犬を散歩させている人の年齢は,若い人だと思ったんですよ。若い人だったら道徳教育しなければいけないと思っていましたら,私が散歩する時間帯というのは比較的高年齢の方が多くて,話をしますと,孫が飼っていたとか,それとか子どもが飼っていたという方が多いです。飲んで帰るときなどは,時々夜9時以降になりますけれども,そのときにも犬を散歩させている人がおります。これらの方は昼間仕事をしている方々だと思いますけれども,暗いので,犬のフンの始末も大変だろうなというふうな考えをいたしました。生け垣脇へのフンの放置などは,本当に公衆道徳の退廃は目に余るものがあります。特に烏山地域かもしれませんけれども,本当に皆さん憤慨しています。経費もかかることでしょうけれども,注意喚起の立て看板の在庫があれば,私も協力いたしますので,烏山町内会の放置フンの多い所にもう少し立てていただくよう希望いたします。

 また,先ほど犬の飼い主の遵守事項のうち,フンを後始末するというのは狂犬病の注意の案内などに入れているというふうなことを言っていましたけれども,引き綱で引っ張っておけよとか,フンを処理する用具を持っていけよというふうな遵守事項があるわけですが,そういうふうなものも狂犬病の注射の案内に入れていただければ,少しは効果があるんではないかというふうに考えております。

 次に,活性化バスにつきましてはできるだけ早目に,小さいバスでよろしいですから,団地の中に入れてもらいたい。中心市街地の活性化というのは,中心市街地だけでやるんじゃないと思うわけなんですよ。住んでいるのはやはり南部地区にたくさん住んでいます。烏山だけではありません。中村とか荒川沖とかいろいろなところがあるわけですが,そういうところの方々は荒川沖を循環しまして,荒川沖に人を集める。神立の方は神立の方で人を集めて,あとはJRで土浦中心を結びましたら,やはり中心市街地の活性化になるのではないかと思う次第であります。つくばの方も,余りにも広いので,のりのりバスという100円のバスをずっと回していますけれども,そういうふうなこともいいんではないかと考えますので,よろしく御検討ください。

 さて,食のまちづくりの1つとされましたカレーについてでございますが,御承知のとおり横須賀海軍カレーというのは有名なんです。平成11年5月20日,横須賀市と横須賀商工会議所,海上自衛隊横須賀総監部の三者が中心となりまして,カレーによるまちおこしを推進するための組織,カレーのまち横須賀推進委員会というのを発足させまして,まちおこしの宣誓を行い,現在に至っております。横須賀線のキオスクとか自衛隊の中,私の母校の防衛大学も手頃な土産として売っております。それが180グラム,このぐらいの大きさのレトルトが315円。2つ入れて630円で売っているわけなんですけれども,そういうふうな土産物が販売されております。

 食のまちづくりで(仮称)土浦カレーを強く推進するのであれば,関係者とよく協議して,二番煎じとならないような名称や味にこだわって,すばらしい創作カレーをつくっていただきたいと思います。

 日本唯一のツェッペリン号の寄航地である我が土浦市は,自信を持ってツェッペリンの名称をいろいろなところで活用すべきだと思うわけです。このため,旧軍時代の霞ケ浦航空隊の位置に駐屯する陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地や所在部隊とより以上の交流を保つことが望ましいと考えます。寄航し係留したところは現駐屯地の一部で,実態は阿見町なんですね。現在,阿見町は武器学校に隣接して記念公園を開設しようと,自衛隊の周辺整備費をン億円使って,公園を整備しようと目論んでおります。美浦村と合併した後は,ツェッペリンは阿見町に降りたんだというふうなことで攻勢をかけてくるかもしれません。そういうところで土浦市ももっとアクティブに動いて,商標登録するとか,ツェッペリンのですね。というのを考えた方がいいんではないかと思うわけであります。

 最後に,先週2日,本会議が終わりまして,自衛隊霞ケ浦駐屯地へ行きました。ある担当者が忙しそうに動いておるわけなんです。何をやっているんだと言ったら,調整のために隊の中をあちこち回ったり,上級部隊,今の補給処は東部方面総監の下についておるわけですから,その方面総監部に行っているというふうに言いました。理由は何だというと,先ほど産業部長が言ったツェッペリンNT号が8月20日に飛来して,陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地で一般公開する方向で,今後同駐屯地に協力依頼すると某新聞に載ったためだというふうなことが言われました。私も寝耳に水だったんですよね。全然知りませんでした。新聞を見なかったから知らなかったんですけれども,5月31日の新聞にそういうことが載ったということでございます。

 自衛隊の方は,それこそ新聞に載ったので,寝耳に水のことで当日は大変であったと。それで,新聞に掲載された次の日,土浦教委発第694号で正式に土浦市として自衛隊にそういうことがありますので,よろしくという依頼をしております。そういうところで自衛隊が動き始めた。

 自衛隊にも,8月初旬にはキララまつり支援とか大勢出さなければいけないとか,それとか近隣の住民が心待ちにしている駐屯地盆踊りというのがあります。それを終わって20日からツェッペリンNT号の一般公開となりますと,自衛隊というのは遊んでいるんじゃないですね。教育機関だし,いろいろな支援している機関ですので,教育の中断対策とか警備要領とか,今,警備は物すごい厳しくなっていまして,アルカイダが新潟の方かどこかにいたとかいうふうになりまして,非常に警備要領はピリピリしております。それとか人の責任分担などの検討事項も多く,あるグループはお盆休みもとれないグループも出そうではないかというふうに言っております。

 このような隊員を大勢動員しなければならないイベントなどは,話が出た段階で自衛隊の関係者に耳打ちして,下調整しておくべきではないだろうかというふうに私は思うわけであります。自衛隊出身の議員として今後の調整をよろしくお願いして,一般質問を終わります。



○議長(豊島一男君) お諮りいたします。

 明8日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○議長(豊島一男君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は,6月8日(火曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会とします。慎重な御審議まことにありがとうございました。

   午後 4時22分延会