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茨城県 土浦市

平成16年 第1回 定例会 03月09日−03号




平成16年 第1回 定例会 − 03月09日−03号











平成16年 第1回 定例会



平成16年第1回土浦市議会定例会会議録(第3号)

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 平成16年3月9日(火曜日)



議事日程(第3号)

 平成16年第1回土浦市議会定例会

 平成16年3月9日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(31名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川功君

  24番  矢口迪夫君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

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欠席議員(1名)

  25番  豊島一男君

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      藤本明人君

  助役      砂田 元君

  収入役     瀧ケ崎洋之君

  市長公室長   五頭英明君

  総務部長    山田和也君

  市民生活部長  日下部和宏君

  保健福祉部長  藤咲 馨君

  産業部長    中川茂男君

  建設部長    坂入 勇君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部次長   宮本 昭君

  教育長     冨永善文君

  消防長     飯田雅男君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      市村秀雄君

  主査      宮本 一君

  主査      矢口幸男君

  係長      川上勇二君

  主幹      瀬古沢秀光君

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午前10時13分開会



○副議長(勝田煦君) 議長が所用のため不在となりますので,副議長が議事を進めます。

 ただいま出席議員は30名で,議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○副議長(勝田煦君) 本日の欠席議員を申し上げます。

25番豊島一男君,32番中島政雄君。以上2名の方が欠席でございます。

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○副議長(勝田煦君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第3号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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△日程第1.一般質問



○副議長(勝田煦君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を続行いたします。

 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 日本共産党の古沢喜幸です。日本共産党の原点は,国にあっては国民が,地方においては住民が主人公であります。私たちは,この原則をしっかり踏まえて日々活動しております。でありますから,日本一住みやすい土浦市を目指す中川土浦市長とは思いは一緒でございます。お題目ではなく,必ず現実のものとするために,私たちは私たちの立場で全力を尽くすことを表明しまして,通告に従いまして質問に入ります。

 第1点の質問であります。同様な趣旨の質問は,今回で3回目になります。回を重ねるごとに,私のこの件に対する思いはますます強くなるばかりであります。公共事業について一般に言われていることでありますが,民間と比べて3割,4割以上は高いと言われております。ところが,この件で調査をすればするほど,私は怒りがこみ上がってくるわけでありますが,電気や機械などのさまざまな設備は3割程度ではなく,2倍あるいは4倍も高いのではないかと思われる事例が多々見られます。例えば最近設備されました非常用電源用の自家発電装置であります。昨年10月に1,690万円,これは談合が不成立で,予定価格2,323万円の72.8%で落札されました。しかし,エンジンと発電機及び電気制御の部分と防水カバーを含めても,調査したところ,せいぜい400万円程度であります。これに基礎やケーブルの配線その他を合わせても600万円ほどで十分でしょう。たたき合いの結果でも,差し引き1,100万円のもうけということになります。

 さらに,大雨が降った場合,市街地の冠水を防ぐために,雨水を霞ケ浦にくみ出すポンプ場が合計9カ所あります。この5年間に,木田余ポンプ場建設費は35億円です。新川ポンプ場,この建設費は40億円であり,合わせて75億円という莫大な税金が投入されて現在稼働しております。時間の関係上,自家発電設備の価格だけにしたいと思いますが,どちらも600から700kVA前後の能力を持っております。その値段は,これは私の推測でありますが,約1億5,000万円は下らないと思います。もし,このエンジン,ガスタービンではなくて,通常のディーゼルエンジンで,民間ベースの取引であれば,せいぜい3,000万円から4,000万円程度だと思います。

 もう一つだけ例に挙げたいと思います。今年度中に設備される予定になっております水道水を配水する大岩田配水場の受配電設備です。つまり6,600ボルトの電気を400ボルトに下げて各モーターに分配する設備であります。よく見かけると思いますが,ところどころの電柱の上の方に白っぽい容器のようなものがついております。それが6,600ボルトを200ボルトや100ボルトに変圧しているトランスであります。そこから各家庭に電気が送られているのであります。それと同様の働きをするもう少し大型のものと考えれば,イメージがわくのではないかと思います。その能力を持ったトランスのカタログ上の価格は約400万円です。私たち個人が購入しても,少なくともその8掛けでは手に入るはずです。要するに,原価は320万円ほどであれば,だれでも購入できると思います。受配電設備は,もちろんトランス,変圧器だけではなくて,高圧遮断機あるいは大型のブレーカー,それらを囲っておりますいわゆる箱,制御ボックスと言われているものでありますが,この価格,1億2,500万円でやはり昨年入札で落札されております。しかし,余りにも,これもまた高過ぎるのではないかと私は思うわけでございます。私は,以上三つ例に挙げて,常識を逸した価格で取引がされていることを申し上げました。そして,これらの設備は一度導入されれば,その後保守管理,補修費,あるいは15年,20年過ぎると老朽化ということで,かなりの金額,5億円,10億円というお金がかかってくることは御存じのとおりだと思います。

 そこで,中川市長,日本一の土浦市を築き上げるためには,やはりそれなりのお金が必要になります。ですから,削るところは削り,必要なところ増えは十分に予算を回す,これが最小のコストで最大の効果を上げることになるのではないでしょうか。そうするためには,現状の組織ではどだい無理な話でしょう。経験と専門の知識もなければ,そしてそういった状況のもとでは,コンサルタント会社の言いなりになることは,私はこれはもう当然のことだと思います。ですから,民間で十分経験を積んだ電気や機械の技術者を最低各1名程度雇用し,もちろん定年を過ぎた方でもよいでしょう。そして,既に専門職として採用している職員をそこに集約させて,一つの専門のセクションを設置することは,これはもうまさに緊急の課題だと私は確信しているところであります。中川市長,元民間経営者としての立場で,率直に御答弁をお願い申し上げます。

 続きまして,大雨が降った場合の雨水を排水するポンプ場の運転の状況について,建設部長にお伺いをいたします。質問に入る前に一言申し上げますが,ポンプ場の運転の業務は,約5,300万円で民間に委託してあります。それでは,第1点の質問であります。担当課からいただいた資料を参考にして,1秒間にポンプがどのぐらいの量の雨水をくみ出しているのか,さらに天から落ちてきた雨水の量に対して,実際に霞ケ浦にポンプでくみ出している量の割合はどのくらいになるのかを計算してみました。新川ポンプ場には1秒間に1.86立米排出できるポンプが2台,さらにその3倍近い能力を持っております,これが1秒間に5.26立米くみ出せるポンプが1台設備されております。最大で1秒間に9トンの雨水を霞ケ浦に排出できます。ですから,3平方メートル,そして深さ1メートルの池の水を,たった1秒間でくみ上げられる大規模な設備であります。1年9カ月にわたる資料を見ますと,たった一度もフルに動いた形跡はありません。資料をもとに1秒間当たりの排出量を計算してみましたら,2台のポンプが同時に動いた月が6回あったことが確認できました。要するに雨水が,雨足が強く,1台のポンプだけの運転では間に合わないと判断されて,同時に2台目のポンプを稼働させたと考えることができます。平成14年の7月は,1台のポンプは350分運転されております。同様に,ほかの月の例も計算の結果,平成14年9月及び平成15年11月における2台目のポンプの稼働時間,いずれも9.1398分,小数点4けた,見事にこれ割り切れております。これが3回ありました。完全に一致しております。これは,つまり宝くじで3億円が2年続けて当たるような,それと同じぐらいの確率だと私は思います。一体全体こういったことがどうして起きているのか,これはまさに偶然なのかどうかをお伺いをいたします。

 次に,2点目の質問であります。新川ポンプ場増え流れ込む水路は,お聞きしたところ,4割から5割程度流入する水路が整備されているそうですが,35億円の税金を投入した木田余ポンプ場増えつながる水路は,現在のところ全く整備されていないということを担当の職員からお伺いをしております。ちょっと薄くなっちゃったので,見づらいかもしれませんが,流入する水路が全くない木田余ポンプ場が雨水をくみ出しております。この木田余ポンプ場はこの色ですね。水路が整備されております新川ポンプ場が全く動かない月が,つまりこのグリーンです。このゼロのラインですね。これが8回ありました。平成14年の4月と8月,11月,さらに12月,平成15年の2,3,9月と12月,合わせて八つの月であります。つまり整備されていないポンプ場が整備されているポンプ場より動いている。運転時間が長いという,ちょっと常識では考えられない,この資料があります。こういったことは,どのようなことから起こっているのかをお伺いを申し上げます。

 そして,ポンプ場についての最後の質問でありますが,これは,月間の,月々の降雨量に対して,棒グラフが降雨量を示しておりますが,各ポンプ場の排出率の関係をあらわしております。一般に雨量が少ない場合にはくぼ地に溜まったり,あるいは地下に浸透するなどして,ポンプ場まで到達する水量は少ないはずであります。ですから,排出率は当然低くなります。ところが,どうでありましょうか。このグラフからは,雨量に対して大変ばらついております。排出率の雨量との整合性,これは全く見られません。一番高い割合を示しているのは,港町のポンプ場であります。これが赤ですね。どういうわけか,降った雨以上の量を霞ケ浦にくみ出していることになります。降った雨量,その100%を超える月が4回もあります。昨年の12月,これですね。余り雨は降っていないと思いますが,これは最も多い140%の雨水の量をくみ出していることになります。降った雨に対して,1.4倍の水がくみ出されている。現実にはあり得ないことが,これは資料によりますと実際に起きているわけでございます。どういった理由なのかを御説明をお願い申し上げます。

 続きまして,大きい項目の3点目の水道事業について,担当部長にお伺いをいたします。昨年の12月議会に向けて,水道料金の引き下げを求める市民の会が,1万人以上の署名を添えて水道料金引き下げの請願をいたしました。これほどまでに多くの署名が集められたのは,かつての場外馬券場反対運動以来のことだと思います。市民団体が値下げを求めるのは,私は当然のことだと思います。過去5年間の経常黒字は,加入金を含めて20億1,200万円,年間約5億円という莫大な利益を上げております。公営企業の原則に立つならば,もうけたお金は直ちに値下げに回すべきものであります。問題は,値下げの請願を審議した産業経済委員会の場で,水道部が黒字の決算を赤字であるというまるで逆の説明をしたことであります。つまり収益的収支は黒字であっても,資本的収支を含めれば,全体的としては赤字という論理で各委員に説明し,結果として全会一致という形で不採択になりました。考えられない結論に終わったわけであります。同じように,複式簿記を義務づけられている民間企業において,資本的収支が問題になる場合は設備投資が効率よく行われているのか,借金の返済に支障はないのかという場合だけでしょう。企業の善し悪しを判断する場合問題になるのは,経常収支はどれだけ黒字になっているのか,それとも赤字はどのくらいでおさまっているのかということだけであります。経常利益が多いほど,世間では優良企業と判断されます。売上額に対して,15%近い利益を上げていながら,赤字であると説明し,多くの市民の願いを踏みにじる結果を招いた水道部の責任は,私はまさに重大であると言わなければなりません。誤った説明をし続けてきたその責任を水道部はどのように感じているのかをお伺いいたします。

 次に,水道事業の2点目の質問に移ります。水道部は,産業経済委員会で,東京や大阪が安いのは,人口密度が高く,配管効率がよいためと説明いたしました。この説明は全く正解だと思います。私もそのとおりだと思います。しかしながら,ふだんからそのように認識しているのであれば,自分のところは果たしてどうなのか,しっかり自問自答してもらいたいと思います。

 私は,茨城県内の各地で,水道事業を営む20事業体の人口密度と水道料金の関係をグラフに表してみました。常識的には,人口密度が低ければ水道料金は高くなると考えられていますが,実態は大きく違っております。人口密度1位,古河市は常識どおり料金は一番安く設定されております。問題は,人口密度2位の土浦はどうなのかという点であります。土浦市の人口密度は1平方キロメートル当たり約1,660人です。湖北水道企業団,これは石岡周辺が加盟している企業団ですけど,土浦市の約半分の830人です。ところが,水道料金は全く土浦市と湖北水道企業団は同じであります。本来は,人口密度の観点からすれば,土浦市は2番目に安くてもよいはずでありますが,実態は20市のうちの16番目であります。常識的に考えてみて,私はこれは経営上重大な問題があると判断せざるを得ないわけです。水道部の見解をお伺いをいたします。

 最後の項目に入ります。不景気の影響を受けた夫の収入減を補うため,あるいは離婚などで勤めに出るお母さんがどんどん増え続けております。お子さんがいれば,当然のこととして保育所に預けなければなりません。そして,保育所でお子さんのぐあいが悪くなった場合,お母さんあるいはお父さんに保育所から迎えに来てほしいという連絡があるでしょう。常識的には,職場は早退ということになります。雇用する立場からすれば,そのまま仕事を続けてほしいと思うことは当然だと思いますが,お子さんが病気であるという理由であれば,これは認めざるを得ません。しかしながら,このようなことがたびたび起これば,雇う側としては,できればその人にやめて,だれか他の人をかわりに雇いたいと思うのも私は十分考えられるわけでございます。理由はともかくといたしまして,結果として解雇という事態が十分考えられるわけであります。実際にそのようなことが現に起きております。担当部長は,このようなことに対して今後どのような対応を考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で最初の質問を終わりたいと思います。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 経験豊かな民間の技術者を含め,電気,機械,建築,土木等の技術者を集約する専門のセクションを設置し,最小のコストで最大の効果をという御趣旨で,古沢議員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。

 1点目ですが,技術者を集約する専門のセクションの設置の件についてお答えをしたいというふうに思います。この件につきましては,平成15年の12月定例市議会において同様の御質問をいただきました。12月の定例会では,大規模な設備や修繕につきましては,効率性や経済性を比較検討して行っていること,行財政改革の推進もあり,保守点検等の管理業務を行う専門セクションを設置することは難しいと考えていること,また電気や機械の技術者の雇用についても,事務の効率化や財政運営の健全化を図るため,定数枠の範囲での採用を計画的に進めており,安易に技術者の採用人数を増やすことは難しい状況にあるとお答えをいたしましたが,議員からさらに機械,電気の技術者を置いて,設備の必要性や規模などについて疑問を呈することにより,少ない経費で大きな効果が得られるようになる。標準以上の大型設備の場合はコスト高になり,修繕費もかかる。また例えば大型のポンプを設けるのであれば,標準に近いポンプを多く設置した方が安くなるのではないかというような御意見をちょうだいいたしました。こうした御意見につきましては,公共事業の設計には,国,県の基準に準拠する必要がありますが,経営者の感覚や民間的な視点からすれば,お話を聞きまして,いろいろこれからやりよう,工夫があるんだなというふうに感じたというふうにお答えをしたところでございます。

 結論でありますけれども,いずれにいたしましても,新セクションの設置や技術者の雇用等につきましては,民間的な発想として費用対効果を考えますと,とりあえず人員を増やさずに,現在の職員にさらに勉強してもらい,設計会社などと対等に渡り合える技術者としての質を高めていくことなども大切であろうというふうに考えておりますので,ぜひこれをまず勉強させたいというふうに思っておりますので,御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。

 以上お答えをいたします。



○副議長(勝田煦君) 建設部長。

  〔建設部長 坂入勇君登壇〕



◎建設部長(坂入勇君) 古沢議員御質問の2点目,雨水排水用ポンプの運転状況について,(1),(2),(3),一括してお答えします。

 (1)の新川ポンプ場について,1台のポンプでは吐ききれず,2台目のポンプを稼働させているが,いずれも運転時間が計算上9.1398分は偶然の結果かにつきましては,新川ポンプ場は真鍋地区147.45増えクタールの区域の雨水を排出することを目的に,平成14年4月に供用開始したものであります。このポンプ場は,排出量が毎分111.6立方メートルのポンプ2台と,排出量が毎分315.6立方メートルのポンプ1台の計3台で,現在運転をしております。

 さて,御質問では,ポンプ場の運転状況表においての平成14年7月及び9月並びに平成15年11月について,各月におけます運転時間を排出量について分析された内容でございますが,御質問の計算方法では御指摘のようになります。なお,ポンプの運転につきましては,流入量に比例した水位を一定の変動幅に保つよう効率よく排出するため,1台に片寄ることなく平準化して運転することが一般的であります。例えば平成14年7月11日の降雨量23ミリの運転状況を見ますと,1台目は朝零時から零時55分まで55分間,6,138立方メートルを排出し,2台目は零時40分から2時25分まで105分間,1万1,718立方メートルを排出しました。このように,各ポンプの平準化を図りながら運転しております。また,平成14年7月には降雨日数が8日間あり,降雨量は113.5ミリありましたが,その運転時間と排出量につきましては,1台目のポンプ運転日が3日間で160分,2台目のポンプは運転日が3日間で185分,3台目のポンプは1日で5分間運転しました。この運転時間に1分間当たりのポンプ,排出能力を掛けた値の合計を排出量として示しているものでございます。したがいまして,各月の排出量は,各ポンプの運転時間と排出能力から逆算しますと,議員御指摘のとおり計算上9.1398分で,偶然の結果となったものであります。また,塚田ポンプ場においても,計算した結果,一部同じような偶然の状況もありました。

 次に,(2)の新川ポンプ場と木田余ポンプ場の排出率を比較した場合の御質問でございますが,ポンプ場の運転状況表におきまして,新川ポンプ場と木田余ポンプ場では御指摘のような傾向が見られます。新川ポンプ場の排水区域は,木田余町,真鍋新町,東真鍋町,真鍋一,三,四丁目,湖北一,二丁目の147.45増えクタールを対象としておりますが,そのうち新川ポンプ場に流入している幹線排水路の整備状況につきましては,計画延長1,366.5メートルのうち整備済みは1,166.5メートルです。現在のところ,この幹線排水路に接続している区域は,主に市民会館前通り南側と常磐線沿いでありますが,この排水面積は新川ポンプ場の全体排水面積147.45増えクタールのうち,おおむね60増えクタール分について流入していると思われます。それ以外の区域は,雑種地や農地などが点在しているため,その地域の雨水は浸透しているものと思われます。また,排水施設が未整備の箇所もあり,幹線水路までは接続されていない区域もあります。このことから,現在は新川ポンプ場の機能といたしましては,通常は一定の水位までは新川に自然流下しておりますので,雨量の少ない月は運転しない月も生じてくるものと存じます。また,木田余ポンプ場につきましては,排水区域面積230.6増えクタールあり,幹線水路の延長3,043メートルに対し,整備済み延長は851メートルであります。現在集水してくる地域のうち,つくば国際大学や県南自動車学校及び赤池周辺の真鍋台地からは,既設水路を通しての流入があります。また,御案内のように蓮田が連たんありますので,雨水以外の農業用揚水も使われておりますことから,これらの排水を余儀なくされている現状にございます。

 次に,(3)の各ポンプ場の降雨量に対する排出率に整合性が見られないが,どのような理由が考えられるかにつきましては,中心市街地などを取り巻く低地部の雨水を排水するため,8カ所のポンプ場により強制排水し,市街地などを水害から守っております。この各ポンプ場が受け持つ排水区域は,それぞれの特異性を持っていることから,各月ごとの排出率も異なってまいりますので,整合性がとれていないことも自然のものと考えております。ここで,各ポンプ場における集水区域の特異性などを見てみますと,亀城,桜川の両ポンプ場は,汚水と雨水が一緒に流れる合流式の区域であり,小雨のような場合は県流域下水道霞ケ浦浄化センターの方に流入しますことから,排出率は低くなっております。次に,塚田ポンプ場は,排出量が降雨量より多い月もありますが,この地域には市街地のほかに水田を控えているため,排出率が大きい月を見ますと,水田の揚水時期とほぼ一致しており,揚水の流末が当ポンプ場に流入しますことから,特に排出率が高くなっているものでございます。川口ポンプ場は,排出率が低水準ですが,この地域は川口運動公園や京成ホテルなど地下浸透地域が多いため,低率となっているものです。港ポンプ場は,排出量が降雨量よりも多い月もありますが,土浦駅東口から藤川団地までの区域で市街化しているため,排出率が高いものと存じます。また,新川ポンプ場及び木田余ポンプ場の状況につきましては,排水路が一部未整備であり,また農地などもあるため,低水準と思われます。以上のことから,各ポンプ場にはそれぞれの特異性があることから,排出率に整合性が見られない状況でございます。

 以上よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 水道部次長。

  〔水道部次長 宮本昭君登壇〕



◎水道部次長(宮本昭君) 古沢議員の3番目,水道事業の御質問に順次お答えをいたします。

 まず,1点目についてでありますが,水道事業会計は企業の経常的経営活動に伴う収益的収支と建設改良や企業債等を経理する資本的収支の2本立てとなっており,その事業は独立採算制を原則として運営されなければならないことは御案内のとおりでございます。

 御質問の委員会において,収益的収支と資本的収支全体で赤字と申し上げた点につきましては,適切な表現でなかったと考えております。しかしながら,委員会の中においては,収益的収支及び資本的収支の内容についてだけでなく,県企業局に支払っております基本料金や水道施設の老朽化に伴います更新の必要性など,水道事業全般にわたり御説明を申し上げたところでございます。特に配水場及び送配水管の老朽化に伴う更新の必要性や60億円を超える企業債の償還等については,これまでも議会の中で御説明申し上げていることから,議員の皆様には御理解をいただいていると思っております。

 次に,2点目の人口密度と水道料金の関係についてでありますが,議員御指摘のように,土浦市と県内各市の人口密度と水道料金は必ずしも一致しませんが,同じ長さの配水管を布設した場合,人口密度が高ければそれだけ利用者が多く,投資額の回収は大きくなってまいります。しかし,水道料金の設定に当たっては,人口密度だけで決めているわけではございません。水道料金は,人口規模や需要の多寡,さらには水源の問題等,事業体により条件がさまざまでございます。

 参考までに,何点か条件を申し上げますと,1点目として,きれいな河川や井戸などから直接取水できるか。2点目として,取水するため水利権として支払う金額の多いか少ないか。3点目として,地域に高低差が少なく,加圧する必要があるかないか。4点目として,人口密度が高いか低いか。5点目として,大口需要者が多いか少ないか。6点目として,施設の状況は新しいか古いか,新設の必要があるかないかなど,さまざまな要因で各事業体によりそれぞれ料金が異なってまいりますので,単純に比較することはできませんので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 藤咲馨君登壇〕



◎保健福祉部長(藤咲馨君) 古沢議員の御質問の4点目,保育所で幼児のぐあいが悪くなった場合の対応についてお答えいたします。

 御案内のように,保育所においては,保護者が就労等で家庭において保育ができない児童をお預かりしています。少子化の中,社会環境の変化による夫婦共働き家庭の一般化などで,保育所利用希望の家庭は年々増加し,保育の時間も早朝7時半から夜7時までという11時間を超す保育を希望する方も多くなってきております。保育士は,常に子供の状態に細かく注意や観察を払いながら保育しておりますが,特に健康管理には十分な配慮が必要となっているところから,感染症に関する研修会等に参加させたり,保育士を対象とした救命救急講習会などの各種の研修を行っているところであります。また,入所児童の毎日の健康管理のために,入所時に保育所入所のしおりにより,ゼロ歳児と1歳児の保護者には,毎日登所する前に自宅で体温を計っていただくことをお願いしております。2歳児以上の保護者には,いつもと状態が違っていたり,前日に発熱等があった場合は,登所する前に必ず検温をし,送迎の際には保育士に子供の状態をお知らせいただくような事前策をとっております。また,保育中の健康管理には絶えず注意を払っておりますが,突然の発病に関しては,体温37.5度以上の場合は検温し,頭を冷やすなどの適切な処置を行うとともに,職員室など,保育士が身近に手の届くベッドに安静に寝かせ,見守りながら保育を行っております。しかしながら,体温が39度以上の場合は,迎えに来ていただくようお願いしているところであります。高熱やひきつけなどの緊急な治療を要すると思われる状態で,保護者が迎えに来られない場合は,嘱託医などと相談し,保護者の同意を得て,保育士が医療機関で見てもらうという対応も行っている状況でございます。乳幼児は,自分の状態を訴えることが難しく,医療機関においても,子供の日常の状態や今飲んでいる薬の確認,アレルギーの有無などを聞いたりしますので,子供の安全を考慮して,協力をお願いしているところでございます。今後も保育所と保護者との連絡を密にし,信頼関係を深め,適切な対応をしてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 再質問をさせていただきます。

 最初の項目ですけれども,雇用計画があって,新しく採用することは難しいという答弁がありましたが,これは1名,2名程度早期退職でやめていく方もおられるでしょうし,その程度はどうにでもなると。要はやる気があるかないかで,これは簡単に解決する問題だと思うんですよ。それで,私の質問,基本的には御理解いただいていると思うんですけどが,では今いる技術者で勉強してやっていただきたいということですが,私はもちろんそれでも不可能ということはないと思いますよ。新たに2年,3年,本当にそのつもりで経験を積んでやれば,それは意欲があれば,十分今よりもぐっと前進するのではないかと思いますが,しかしその場合でも,今のように技術者がここを離れた職場,あるいは技術者が全く関係ない事務職についている問題とか,やはり技術者の集団をつくって,その中でお互いに切磋琢磨をすると。さまざまな情報を一つに集めるということから始まるのではないかと思うんですよ。ですから,本来であれば,こういう時代ですから,定年退職した方でもいいんです,経験ある人。嘱託で雇い入れて,そういった方から経験を学んで,自分のものにしながら一歩一歩成長していく。3年もあれば,私は大きな効果を発揮すると思うんですよ。ですから,その辺に対して,もう少し突っ込んだ御答弁をお願いいたします。

 次に,雨水排水場の問題でございますが,まず運転時間,9.1398分,これは偶然ということで,偶然と言われれば私もこれ以上聞きようがありません。しかし,考えてみますと,ちょっと考えられないんですよ。おいおいこの問題もこれからも続けて,ちょっと調査をしていきたいと思いますが,偶然ですから,それ以上の考えを持っていないわけですから,私も聞きようがありません。

 それから,新川ポンプ場が動いていないのに木田余ポンプ場が動いている。先ほど言ったように,木田余ポンプ場には流入する水路,これはありません。それで,新川ポンプ場は全体の大体4割程度整備されております。ですから,本当は逆なんですよね。新川ポンプ場が動いても,木田余ポンプ場は動いていないというのが本来の姿なんですよ。ところが,建設部長の説明を聞きますと,新川ポンプ場は大体6割程度水田みたいなところがあって,そこに浸透していると。しかし,木田余ポンプ場の周囲は,蓮田とか,水田とか,それですよね。同じように浸透するんですけどが,どうも農業用水をくみ出しているということですね。しかし,木田余ポンプ場のすぐ近くには,農業用水をくみ上げるポンプ場があるんですよ。もともとこの木田余ポンプ場は,農業用水用じゃないんですよ。あくまでも開発されたことに伴う雨水,あるいは住宅地に冠水しないように,その雨水をくみ出すためのポンプ場なんですね。35億円ですから。先ほど二つ,新川と木田余を合わせて75億円と言いましたが,ちゃんとコスト計算をすれば,土浦の新しい新庁舎が建つぐらいの莫大な金額ですよ。ですから,私はどうもその辺が合点がいかないんですよね。なぜ農業用水用のポンプ場を動かさないで,用途が違う木田余のポンプ場,新しいポンプ場を動かさなければいけないのか,その辺ちょっと目的が違うのではないかと私は思わざるを得ないのですけどが,建設部長,この点について御答弁を願いたいと思います。

 それから,降雨量に対する排出率,この違いについてるる説明がありましたが,例えば港町,グラフ持ってきませんでしたが,その駅前の方からも降った雨も排出しますから,ばらつきがあると言いましたが,しかし,いいですか,一番排出率が高かった月は平成15年の12月です。これは,降雨量が少ないですよ。25ミリかそのくらいですよね。普通こういう場合には,ほとんど地下浸透,あるいは先ほど申し上げましたくぼ地に溜まっちゃうんですよ。本来は流れ込まないんですよ,ポンプ場まで。これが降った量に対して140%。これは,明らかに矛盾なんですよ。先ほど言いましたような答弁では,ちょっと説明がつかないのではないかと思うんです。これも130%ぐらいありますね。これも降雨量は少ないんです。なぜ降雨量が少ないときに,排出率が多くなっちゃうのか。降雨量に対しての整合性がないでしょう,これ。本来は,降雨量が例えば1時間に20ミリとか30ミリとかという雨量で,雨足で3時間,4時間降り続けた場合に,地下浸透には限界がありますから,その降った雨に対して,ほとんど開発されていれば7割,せいぜい多くとも8割でしょう,排出率そのものが。ところが,降雨量が少ないのに二,三十ミリ,あるいはこれも30ミリぐらいですが,に多くなる。説明がつかないんですけど,この点どういったことが考えられますか,御答弁お願いいたします。

 次の水道問題でございます。12月議会の産業経済委員会での水道部の説明は適切ではなかったと。それは,私もわかっているんですよ。でありますから,重大な委員会で誤った情報を与えたことに対しての責任をどう感じているのかと,これ質問にそういうふうに書いてあるでしょうよ。ちゃんと質問どおり答弁してくださいよ。

 それから,ちょっと言いわけがましく,60億円の借金があって,経営は大変なんですと。各委員に理解を得ているんです,そういう余計なことも言いましたが,もともと60億円の借金,これはかつてもっとあったんですよ。それで,この棒グラフが毎年の設備投資額ですよ。9億円前後。6年間で54億円設備投資しているんですよ。これだけ設備投資をしながら,借金は減っているんですよ。借金減っているんですから。ですから,60億円が総額借金残っているから経営が大変なんだということは,これは筋が通りませんよ。問題にするのは,問題であれば,その60億円の借金,それは本当に適正なところに使われていたのか,これを問題にしなきゃいけないですよ,本来は。しかし,これごらんになってください。これの差が,借金の合計額ですね。ところが,これだけ設備投資をしながら,配水量,水の供給量が減っているんですよ。要するに,幾ら配管をしても,永遠にし続けても,水を使ってもらえないです。これは,水道事業は独立採算制ですよね。それは十分踏まえているでしょう。独立採算制であれば,これはちゃんとその辺は考えなきゃいけないんですよ。幾らお金を使っても収入がないと。これは経営者として一般的に,これこそまさに不適格でしょうよ。こういったところをもう少しちゃんと踏まえて御答弁を願いたいと思うんですよ。ですから,この件に関しては,誤った重大な責任ですからね。赤字だっていう認識を与えたんですから。その責任はどう感じているのか,改めて御答弁を願いたいと思います。

 それから,水道事業の20事業体でという問題で,さまざまなあるでしょう。人口密度だけではもちろんはかれない問題もあるでしょうが,しかしやっぱり人口密度というのは,安く供給するための一番の要因なんですよ。効率よい,これは配管もできるんですよ。配管が短ければ,漏水の箇所も少なくて済むんですよ。あらゆる面で,これは水道料金を安くできる要因なんですよ。それに対して,私が言ったように,人口密度が,この二重の事業体の中2番目に高いのに,水道料金は安い方から16番目と。高い方から5番目ですよ。これはおかしいでしょうと,常識で考えても,一般的に。これらについて,おかしいと,今土浦市の水道事業,この料金は。この疑問に答えてくれと言ったんですが,そう単純には比較できませんと。経営者としては,これは余りにも無責任でしょう,この答弁は。単純比較できません。経営者というのは,常に自分の経営そのものが今どういったところがあるのか,何が問題なのか,どこを解決しなければならないのか,それをちゃんと実態を把握するのが経営者でしょうよ。こんな単純には比較できませんなんて,ちょっとこれはおかしいと思いますよ。もう一度具体的に,土浦市はどこがぐあいが悪くて,このような水道料金が高いのか,お答え願いたいと思います。

 次の最後の質問でありますが,保健福祉部長の答弁で,いろいろ配慮してやっていますということでありますが,各お母さんのいろいろ事情もあると思いますよね。その家庭の事情はあると思います。ですから,やはりその各お母さんにいろいろ事情を聞いて,どういった条件であればとか,やはりある程度は配慮しないと,本当に今大変でしょう,勤め口がなくて。ですから,もう迎えに来てもらった,そういうことで職場を首にされない,そのためにこれからもこれを制度的にしっかりしてもらえればと思うんですよ。首を切られる人は,本当にかわいそうですよね。私は,そう何人もいないと思いますよ。そうたびたびぐあい悪くなるわけではありませんからね。たまたましかしお子さんによっては,体の悪い方は頻繁にぐあい悪くなるんですよね。数は少ないと思いますよ。ですから,できればそのための保健師さんとか,特別な体制が組めるようになれば一番いいんですけどね。どうですか,この辺の感想そのものを。もうすぐ,最後の御奉公をしてください。

 では,2回目の質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 先ほどの答弁では,人員を増やさずに,現在の職員にさらに勉強をしてもらい,設計会社などと対等に渡り合える技術者としての質を高めていくということで対処したいというお話をさせていただきました。その中での御質問でございます。今設計会社などと対等に渡り合える技術者を集約する専門のセクションの設置をということでございますけれども,設計及び施行については,適正な管理を担当する部署を設置しておりまして,各担当課から設備の新設や修繕などの設計の依頼を受けて,自ら設計を行い,また設計会社などと技術的な折衝を行っております。そのため,建築技術職5人,機械技術職1人,電気技術職1人を配置している状況でございます。ですから,ぜひこの職員を,さらに質を高めていくということが,今の時期にはそちらの方が先だというふうに思いまして,お話をさせて,答弁とさせていただいたわけでございます。

 また,いろいろ先ほど古沢議員さんの方から,2倍から4倍だというようなお話,また30%から40%高いというようなお話もございましたが,この辺のところの真意は,ちょっとまだ私自身も理解をしていないところでございますが,その辺のところはその辺で,まだ検討する余地はあろうかというふうに思いますけれども,いずれにしましても,公共事業の設計には,国や県の基準に準拠するという,片方ではそういうような必要があるということもございますので,そういう観点から,また先ほどのお話の観点からも,私は一つは検討といいますか,本当なのかどうかということも逆に教えていただいて,こっちからも調べる必要があるんだろうというふうに思っているところでございます。いずれにしましても,私は今いろんな水道のお話もありましたけれども,片方ではやはり安全,今キーワードは安全だというふうに思っています。すべての,食に関しても,水に関してもです。それから,やっぱり市民の方々に安全というものを,いかに行政が安心感を持ってもらうにはどうしたらいいかということで気を使うというか,お金も使うということが大事なんだろうというふうに思っているところであります。ですから,ある程度,水害でも何でも,排水路でも何でも,地震でも何でも,大き目なことを一つの目標にして,そういうことに充てるというようなことも考えているんで,多少のむだ等はあるのかなと。しかし,それをいかにそういうことをなくそうということに関しては,やはりやっていくことが大事だというふうに思っているところであります。

 以上で答弁にさせていただきます。



○副議長(勝田煦君) 建設部長。

  〔建設部長 坂入勇君登壇〕



◎建設部長(坂入勇君) 古沢議員の再質問にお答えいたします。

 まず最初に,新川ポンプ場関係の排水の問題の御質問で,農業用ポンプがあるから,それで排水するから,建設部の方でつくったポンプは必要なく,関係ないのではないかというような御質問が一点かと思います。農業用でつくりましたポンプ,昔つくったポンプ,ちょっと私昔の背景はわかりませんが,多分農業用ポンプは揚水ポンプじゃないかと思うんです。それで,その揚水ポンプで,昔,耕地組合か土地改良区か私はわかりませんけど,つくりました揚水ポンプで,蓮田に水をくみ上げまして,あとは排水施設ということで,現在はその周辺の都市排水にオーバーした分は流れてございますので,その周辺の雨水路から流れています水は,すべてこのポンプ場に集まりますので,手前どもの方のポンプが現在排出をしていますという状況でございますので,蓮でございますので,1年じゅう通常の蓮,種蓮といったものを,四季を通じて農業用のポンプは揚水してございますので,そういったものを一年中水をくみ上げているというような状況でございますので,そういった点では利用量は大きいのかなという感じをいたします。

 それから,先ほどから新川ポンプ場と木田余で幹線排水路が新川ポンプ場はほとんど終わっているのにということでございますが,先ほどもちょっと御説明しましたように,木田余ポンプ場につきましては,確かに整備が一部でございますが,ただしつくば国際大学周辺の一部のみしか整備はされてございませんが,それから赤池に集まりまして,赤池から現在のポンプ場までは既設水路,結構大きい既設断面の水路がございます。でも,それは未整備でございますが,結構大きい断面がございますので,その赤池から現在の木田余街道下を通って,現在のポンプ場まで常磐線を何カ所か横断して,その水がポンプ場の方に集められてございます。ということで,幹線排水路を計画した幹線排水路の整備はまだ完全ではございませんが,既設水路,現在の水路を通りまして,結構それなりに多くの量の水が木田余ポンプ場まで集まってございますので,そういった点では,整備の比較とはならないのかなということで御答弁した次第でございます。

 次に,3点目,(3)の港ポンプ場の関係で,私が言うのもちょっと失礼な言い方でございますが,議員御指摘のように自然の原理,私も,水でございませんので,そこら辺つかむことが非常にできません。確かに駅東から港町一,二丁目まで全部整備されてございます。そういった点で,何月か降雨量よりもオーバーしている月があるということで,不自然の状態があるのではないかという再質問でございますが,これは私の推測もございますが,区域につきましては,御存じのように,ちょっと図面小さくて申しわけございませんが,常磐線の土浦駅から港町一,二丁目,藤川団地一帯がこの区域でございまして,これはちょっと推測もございますけど,ほかの地域でやったものですから,ちょっとお話ししさせていただきますが,この計画区域,御存じのように霞ケ浦と桜川に囲まれてございます。それで,昭和40年代,藤川団地が埋め立てられまして,霞ケ浦の砂利などを積み上げられましてつくりました住宅地で,当時建物を建てたときに,建物が一部傾いたり,水位が高かったりということで,大分困った話も聞いたことがございます。そういった関係では,一部地下水が浸透し,そういったものが入っているのかなという感じもいたします。そういった点は,ちょっとほかの地域でも一部ございます。そういった自然の原理もございますので,ここも検討課題かなということで,検討いたしたいと思います。以上のような自然の状況,自然の原理を100%知り得ることは,水であり,私は自然科学者ではございませんので,一公務員でございますので,非常に難しい点がございます。そこら辺は,今後そういった地理的条件,地域的条件,そういったものを考慮しながら,今後検討課題として,そういったものが少しでも解消できるように頑張ってみたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(勝田煦君) 水道部次長。

  〔水道部次長 宮本昭君登壇〕



◎水道部次長(宮本昭君) 古沢議員の再質問にお答えをいたします。

 まず,1点目の誤った表現についての責任ということでございますが,先ほど御答弁申し上げましたように,建設改良等の収支であります資本的収支につきましては,決算で支出が収入より多いということで,赤字ということで御説明申し上げたわけでありますけれども,それについては訂正させていただいて,不足ということでございます。収入が不足しているのが適切な表現で,先ほど訂正させていただいたわけであります。誤解を招いた表現に対しましては,おわびを申し上げます。いずれにいたしましても,資本的収支の不足額については,利益剰余金等で補てんしているのが現状であります。したがいまして,水道事業の経営につきましては,総合的に判断する必要があると認識しておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 それから,2点目でありますが,なぜ土浦市の水道水は人口密度と比較して高いのかということかと思いますけれども,御案内のように,土浦市の水道水は県の企業局から水を購入しております。その中で,水道料金の決定につきましては,基本原則であります3原則の公平,妥当なものであること,あるいは適正な原価を基礎とするものであること,あるいは地方公営企業の健全経営な運用を確保するに足りることであります。その中で,料金の算定方法でありますが,企業会計は施設の建設に伴い発生する資本費並びに維持管理費を給水開始までの料金で回収するものとしております。先ほど申し上げた各自治体の条件,具体的に申し上げましたが,違います。そういう意味で,単純に比較することはできないということでございます。いずれにしましても,私どもの数字につきましては,先ほど古沢議員のお話がありましたように,20事業体の中では,人口密度では上から2番目と,料金では5番目と。加入金についてもそういったぐあいですけども,加入金については,14番目と低いということでございます。いずれにいたしましても,今後ともより一層経営の健全の努めてまいりますので,御理解のほど,よろしくお願いします。



○副議長(勝田煦君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 藤咲馨君登壇〕



◎保健福祉部長(藤咲馨君) 古沢議員の再質問,保育所で幼児がぐあいが悪くなった場合の対応でございますけど,その中で,いろいろと家庭に事情があると,そこら辺のことを配慮して保健師さん等の配置をということでございますけど,現在市においても,乳児が入っている保育所,その中で6人以上いる場合は規定がございまして,看護師さん等を配置している状況でございます。例えば新川保育所,都和保育所,新生保育所,神立保育所ということで,それぞれこの4カ所の保育所には看護師さん等を配置しております。いずれにしても,親が仕事を休んで,そばにいてあげたくても,やっぱり仕事を休めない状況があるというような事情は非常に厳しいものがあると思います。今後とも保育所と保護者の信頼関係を築きながら子供さんを保育していきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(勝田煦君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 最初の質問で,具体的な事例について,私が挙げたことに対して,本当かどうかわからないと,検討してみたいと。一つだけちょっと若干詳しく申し上げたいと思います。例えば先ほど自家発電装置について取り上げましたが,これは新川ポンプ場の自家発電装置,これガスタービン,この発電装置の出力が625kVAなんですよね。それで,木田余ポンプ場のガスタービン,これは発電機用のガスタービン,これが750kVAです。それで,次に発電機そのもの,これは新川ポンプ場ですから,六百数十の発電機ですね。これが3,300万円で見積もられております。発電機だけでですね。ですけど,私資料を提出するように担当課に頼んでおいたんですけどが,このガスタービンの値段がまだ私のところに届いていないわけですよ。ただし,ポンプ駆動用のガスタービンの値段があります。これがモーターに換算しますと多分330キロワット,330kVAと言ってもいいと思うんですけどが,ですから能力的には自家発電装置の半分程度ですね。それが7,840万円です。これは,能力が倍になりますから,1億5,000万円になるか,もっと安くて1億2,000万円になるかというところだと思います。ですから,自家発電装置を,そのガスタービンと先ほどの発電機の金額を合わせますと,少なくとも1億5,000万円にはなるだろうと私は見積もったわけですよ。ですけど,これは常時動くわけじゃないですからね,自家発電装置そのものは。電気の供給がどっかでダウンになった場合に,非常用の電源ですから,多分もしかしたら老朽化するまで1回も動かないかもしれませんね。ただテスト的には1週間に1回とか,月に1回とか試運転しないと,機械ですから,ぐあい悪いですから,テストしますけどが,通常はそう長くは動きません。

 普通は,例えば取手市なんかも,私はポンプ場を調べましたが,取手市はポンプを大体,ほとんど大きいポンプはディーゼルエンジンで稼働させております。なぜかといいますと,めったに動かないのに,大容量で東電と電気の契約しますと,使わなくとも契約料金だけで膨大なお金を取られてしまう。取手市は,ですからすべて大きいのはディーゼルエンジン。これは,やはり考えたやり方だと思いますよね。電気代だけでも節約されるわけです。それで,ディーゼルエンジンを使っているわけです。なぜ高価なガスタービンエンジンを使わなければならないのかという疑問が,これは出てくるわけです。ディーゼルエンジンでいいでしょうと。例えばこれは東京電気,自家発電装置をやっているのは東京電気です。私いろいろな金額を直接お伺いしてきました。例えばこれは電装関係とか制御の方法,あるいは防音装置をつけるつけない,土浦市でこの前入れましたように,防水カバーにするのかどうか,いろいろそれは時と場合によって違いますが,例えばこの600kVA,これは3,045万円で出荷されております。一番大きいの,これは750kVA,2,000万円で出荷されております。ですから,多少1,000万かそのぐらい違うかと思いますよ,条件によって。ですから,私は先ほど1億5,000万円の自家発電装置,1億5,000万円したろうと。しかし,ディーゼルエンジンの自家発電装置をつければ,3,000万円から4,000万円,これはあくまでも民間ベースです。直接土浦市が東京電気に発注すれば,そのぐらいで十分に手に入ると。もちろん工事もしてもらえますよということで,こういったことを,これはほんの一例ですよ。装置ですから,さまざまな問題がありますよ,機器が,装置がありますから。そういったことをやはり一手に引き受けるセクションがなければ,とても対応ができないということだと思います。もちろん今公務員の窓口が狭いですから,10倍,20倍の狭き門で入ってくる,みんな優秀なわけですよ,もともとは。しかしその優秀な人たちをやっぱり磨けないと。磨けば幾らでも価値を発揮するのに,残念ながら事務職に置くとか。これでは,逆に技術者としてはやる気がなくなっちゃうんですよ。以前に総務部長が,人事の停滞を招くなんていう答弁がありましたが,技術者というものは,集団でいろいろ勉強しながら,その成果を上げながらいけば,前進すれば,それだけで誇りがあるんですよ。別に人事異動なんかされなくていいんですよ。自分たちの専門を生かして,いかに市民のために有効にできるか,それでいいんですよ。

 ということで,一つ例を御紹介しましたが,これはほんの一例ですよ。これだけ違っちゃうんですよ。先ほど言いましたように,すべてモーターでいいのか。ディーゼルエンジンでいいだろうと。電気代ですから,年間ポンプ場で2,200万円程度近く電気代食っておりますが,動かないのにかなりの部分が東電に契約料として支払われていると言わなければなりませんがね。そういうことも含めて,このポンプ場の問題は,まだ私自身も偶然の一致ということも含めまして,いろいろ疑問がたくさんありますもので,これからも引き続き,もちろんこの専門のセクションの件も,これは本当に私は大事だと思いますよ。これをぜひ十分に踏まえていただいて,対応していただきたいんですよ。私も性格上,もともとそういう仕事をしていましたから。性格上どうしてもこれは許せないんですよ。もちろん市の職員も,私たち議員も,もちろん市長も市民の税金から給料をもらっているんですよ。ですから,もっともっと税金を大事に使うように,私自身もさらに心がけていきたいと。

 以上で質問を終わりたいと思います。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員さんの再々質問にお答えします。

 基本的には,考え方は一緒だというふうに思っております。大切な税金をいかに有効に使うかということでありますんで,いろいろ工夫して,少しでも低コストで,多くのプラスを利益を上げるようにしたいというふうに思っております。

 セクションのことは,先ほど申し上げましたように,今職員の方おりますので,まずはその資質を高めるということでいきたいというふうに思っております。そしてまた,その後いろんなことがあれば,またいろいろ考えるということになろうかと思いますけれども,今の時点ではそのような形でいきたいという先ほどのお答えとさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(勝田煦君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 日本共産党の久松でございます。通告に従いまして,一般質問を行います。

 まず第1に,住宅リフォーム助成制度についてであります。このテーマは,昨年9月議会で提案をいたしましたが,改めてお伺いをいたします。この制度は,御承知のとおり,県内では古河市と龍ケ崎市で地域経済対策として実施されているものであります。市民が住宅などのリフォームを行うに当たって,市内の業者に発注する場合に,100万円以内の場合は10%,100万円を超える場合は10万円を限度に助成することによって,市内商工業者の仕事を増やすことを目的としてこの制度がつくられております。両市の実績につきましては,昨年9月にも申し上げましたが,龍ケ崎市の場合,15年度の実績を見ますと,1,000万円の予算で助成件数が122件,工事総額は1億8,317万円でありました。古河市では,14年度は予算1,300万円でスタート,施行し,助成件数は148件,工事総額が2億円を超えております。15年度は,予算編成上の都合だそうですが,800万円に予算は減らされましたが,助成件数86件,工事総額は1億2,300万円となりました。4月ないし5月に広報で,古河市の場合でありますが,広報でPRをしますと,申し込みが多く,たちまち予算を使い切ってしまうとのことであります。そして,そのいずれの市の担当者も,経済効果としては大きなものがあると胸を張っておりました。昨年9月に質問した際に,中川産業部長も,経済効果はあるとの認識を示しております。その際,調査研究をするとの答弁をいただきましたが,不況の中で仕事がないという状況のもとで苦戦を強いられている本市の中小業者の仕事を増やし,元気を出してもらうためにも,本市においても実施に移す必要性と実施した場合の経済効果を十分に期待できるのではないかと考えるのでありますが,改めて執行部の見解をお伺いをいたします。

 2番目は,国民健康保険税条例の減免規定の運用についてお伺いをいたします。今議会でも国保税の引き上げ案が提出されておりますが,所得が減少傾向にある中での国保税の引き上げは,加入者にとって極めて厳しいものがあります。特に低所得者層にとって,その厳しさは格別であります。15年5月末現在の滞納状況を見ますと,所得50万円未満の滞納者の滞納者全体に対する割合は実に39.2%で,他の所得階層の人数と比べてもけた違いであります。この階層の中には,所得皆無という区分もされていて,600人近くの人が滞納となっております。理屈の上では,所得皆無でどうして保険料を払うことができるのでありましょうか。それでも督促状は送りつけられるわ,呼び出しのはがきが来るわ,短期保険証しかもらえないなど,本当に苦しい状況にあることが目に見えるようであります。私はこれまで,国保税条例にある税の申請減免の規定の運用指針を明確にすることを求めてまいりました。一昨年12月議会でもこの問題を取り上げました。その際,私は減免の基準,判断基準の一つは,生活保護基準が重要な指針となると申し上げました。執行部もそのことについては同意をしております。保険税を納付することによって,生活保護基準あるいはそれ以下の生活となり,憲法25条の言う健康で文化的な最低限度の生活を営むことすらできなくなるとすれば,保険税を減免することによって,それを保障する責任があると考えるのであります。したがいまして,生活保護制度のもとでは,国保への加入を免除し,医療扶助という制度で憲法25条の精神を具体化しているのであります。生活保護基準を一つの判断基準として,国保税の減額あるいは免除のガイドラインを明確にすることを改めて強く求めるものであります。執行部の見解をお伺いいたします。

 3番目には,国保の高額療養費の受領委任払い制度の導入についてお伺いをいたします。申し上げるまでもなく,高額療養費制度は同一の被保険者が同一月内に同一の医療機関で,所得によって3万5,400円,7万2,300円あるいは13万9,800円を超えて,一部負担金を医療機関で支払った場合は,その超えた分を支給するというものであります。つまり20万円なら20万円の請求を医療機関から受けた場合,一旦窓口でそれを支払い,2カ月程度のうちに基準を超えた額が支給されるというものであります。人によっては,この20万円の工面が大変だという人もいるわけであります。したがって,窓口で限度額だけを支払って,これを超えた金額については保険者と医療機関との間で処理をする,これが受領委任払いという制度であります。被保険者にとっては大いに負担が軽減されるわけでありますので,この制度の導入を求めるものであります。

 4番目,次世代育成支援行動計画策定の取り組みについてお伺いをいたします。地方自治体と300人以上の従業員を有する企業に対して,子育て支援の計画策定を義務づける次世代育成支援対策推進法が昨年の通常国会で成立をいたしました。この法律は,次世代育成支援対策の迅速かつ重点的推進を目的とした2005年度から10年間の時限立法であり,国は行動計画策定指針を策定し,地方自治体や事業主はこれに即して,2005年3月までに行動計画を策定することになっております。これまで政府は,エンゼルプランや新エンゼルプランを策定してまいりましたが,それでも少子化傾向に歯どめがかからず,政府はこれまでの対策の見直しを図り,子育てと仕事の両立支援中心の従来の対策に加え,新たに男性を含めた働き方の見直しが柱の一つとなり,成立したのがこの法律であります。政府の決定した取り組み方針は,今年度末までを基盤整備期間と位置づけ,行動計画を策定することになります。

 そこで,本市における行動計画策定の取り組み状況と,行動計画策定の計画の内容についてお示しをいただきたいのであります。この行動計画の内容は,保育,健康,教育,労働,安全,住宅など,多方面にわたって策定することになっております。したがいまして,計画の策定及びその推進は全庁的な体制が必要になるものと思いますが,どのような体制で進めるのか,お伺いをいたします。また法律では,計画策定に当たって,介護保険計画策定の際と同じように,住民の意見を反映させる措置が義務づけられております。そして,自治体ごとに計画策定のための協議会を設置することになっているわけでありますから,委員の選定に当たって,公募による市民参加を二,三人と言わずにできるだけ増やして,多様な市民の声が反映できる仕組みをつくるべきではないかと考えますが,お伺いをいたします。

 最後に,土浦市職員の旅費に関する条例のうち,海外視察の際に支給することになっている支度料についてお伺いをいたします。この制度は,平成14年3月議会で条例の改正が行われ,制度化されたものであります。この規定は,議員または職員,特別職が海外視察に出かける場合に,日当,宿泊料,食卓料に加えて,支度料という規定を加えて,旅行期間が1カ月未満の場合は一般職員で6万1,000円,特別職の場合で7万円を支給するものであります。支給する目的は何かというと,当時の執行部の説明では,海外に行って,品位,体面を維持するためというものであります。つまりみすぼらしいなりで海外に行ったのでは品位も対面も保てない,こういうことでこの制度がつくられました。海外視察そのものに対する批判があるのに,それに加えて支度金を支給するなどということが,市民の理解を得られるとは到底考えられません。この制度の廃止を求めるものでありますが,市長の見解をお伺いいたします。

 以上です。



○副議長(勝田煦君) 暫時休憩いたします。

   午前11時36分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時01分再開



○副議長(勝田煦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に32番中島政雄君が御出席になりました。

 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松猛議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 3番目の国保高額療養費の受領委任払い制度について,久松議員の御質問の第3点目でございます。御案内のとおり,国民健康保険の高額療養費支給制度は,医療医術の高度化傾向に対応し,被保険者が負担する一部負担金,いわゆる自己負担分の軽減を図ることを目的といたしまして,昭和50年10月から法定給付となりました。昭和59年10月には低所得者や一定額以上の自己負担が多発する世帯,人工透析患者などの特定疾病についても対象となる大幅な改正が実施され,医療保険制度の給付の一つとして確立されております。現行における支給形態を申し上げますと,被保険者は一旦医療機関の窓口で自己負担分を支払うこととなります。その後,市の国保にて手続を経てから,自己負担限度額以上の分について,高額療養費として現金で支給される仕組み,つまり償還払いが原則となっております。

 御質問の受領委任払い制度は,確かにこうした一連の手続をせずに,医療機関の窓口にて高額療養費の自己負担限度額分の支払いだけで済みますので,この委任払い制度が被保険者の負担軽減を図られることは十分に認識をしているところであります。また,この委任払い制度は現在県外の市町村で実施されていることも承知をしておりますが,その多くは低所得者を対象として行われておりまして,制度の実施に当たりましては医療機関の協力体制が不可欠であります。しかし,一部の医療機関においては協力が得られない場合もあると聞いております。国においても,高額療養費の支給は償還払いを原則としておりますが,この受領委任払い制度については対象者を限定し,やむを得ない事情がある場合に限り,かつ関係医療機関や地元医師会の協力が得られるとき認めていくという考え方を示しているところであります。

 しかし,本市では,入院などで高額療養費の給付対象となる被保険者に対しましては,医療機関増え支払う一部負担金が多額になる場合,一時的な負担の軽減措置といたしまして資金を貸し付ける高額療養費貸付基金制度があります。本制度は,昭和53年度から実施しており,現在も年間200件近くの利用実績があり,被保険者への経済的負担の軽減が図られております。この高額療養費に係る受領委任払い制度と本市の貸付制度は,被保険者への負担軽減という観点からは類似しておりますので,今後はこの貸付制度の中での対応も検討し,被保険者の負担が少しでも緩和されますよう努めてまいりますので,よろしく御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○副議長(勝田煦君) 産業部長。

  〔産業部長 中川茂男君登壇〕



◎産業部長(中川茂男君) 久松議員の御質問の1点目,地域経済対策としての,住宅リフォーム助成制度につきましては,平成15年第3回定例会で御質問がございました。その後,県内での実施団体である龍ケ崎市と古河市について調査をいたしました。両市とも補助率は同様でございますが,補助対象につきましては龍ケ崎市が住宅のみであり,古河市が住宅,店舗,工場を対象としている点が相違するところであります。これを踏まえて,本市におきましても,市民が市内の施行業者によって,住宅,店舗または工場等の改良,改善工事を行う場合で,住宅リフォーム助成制度を検討をいたしました。検討の結果,一つは本市におきましては住宅リフォーム助成制度とは目的,内容が異なりますが,介護保険制度や障害者福祉制度の中での助成や貸付制度,中小企業労働者を対象とした住宅資金融資の利子,保証料の補給制度など類似する助成制度があること,二つは地域経済対策として,住宅リフォームへの助成という建築関係だけに限定できるか,他の業種との関連性をどうするかなどの課題があり,御提案の住宅リフォーム助成制度が地域経済対策に寄与することは認識しておりますが,土浦市の大変厳しい財政状況の中,住宅リフォームへの助成制度の実施については,現在のところ大変厳しい状況でありますので,よろしく御理解のほどお願いをいたします。



○副議長(勝田煦君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 藤咲馨君登壇〕



◎保健福祉部長(藤咲馨君) 久松議員の御質問の2点目,国保税の減免規定にお答えいたします。

 御案内のとおり,市町村が運営する国民健康保険は,国民皆保険制度の中核として確立されている医療保険制度であります。この国民健康保険制度の中における国保税は,保険給付費,老人保健拠出金納付などに要する経費を賄うべき財源として,国から交付される国庫支出金と並び,二大財源の一つと位置づけられております。

 御質問の国保税の減免規定につきましては,地方税法及び土浦市国民健康保険税条例によって定められているところであり,具体的な減免措置については,個々の納税者の担税能力について,具体的事実に基づき,本市条例において,一つとして貧困により生活のための公私の扶助を受ける者,二つとして天災,事変等により納付の資力がないものと認める者,三つ目としてその他特別の事情がある者で,客観的に見て担税能力が著しく喪失している者と規定しており,被保険者からの申請に基づいて,この減免規定を運用しているところであります。なお,画一的基準による減免規定は,個々の事実に基づく判断をすることなく無条件に減免することになり,地方税法上適当でないと示されているところであります。しかし,今後とも個々の担税能力に応じ,一人ひとり調査の上,減免規定を適用することはもちろんでありますが,生活保護基準なども参考にしてまいりたいと考えております。また,現下の経済状況等を踏まえ,失業や事業の廃止等により収入が激減し,国保税納付が困難になっている被保険者に対しましても,現在実施している納税相談の中で十分な配慮をしてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,御質問の4点目,次世代育成支援行動計画策定の取り組みについてお答えいたします。次世代育成支援行動計画につきましては,昨年7月に国の少子化対策の一環として,次世代育成支援対策推進法が制定され,すべての市町村,都道府県及び従業員300人以上の事業主等に対し,行動計画の策定が義務づけられました。この法律は,急速な少子化の進行を踏まえ,次代の社会を担う子供が健やかに生まれ,育成される環境の整備を図るため,次世代育成支援対策に関し,基本理念や地方公共団体及び事業主の行動計画の策定等を定めたものでございます。この法律において,今後10年間の次世代育成支援対策を集中的,計画的に取り組むための行動計画の策定が義務づけられましたことから,本市におきましても,昨年の9月議会において,計画策定に向けてのニーズ調査の経費について議決をいただいたところでございます。

 平成15年度の調査の内容は,子育てに関する市民ニーズを把握するとともに,必要な事項について国に報告するため,昨年の12月に無作為に抽出したうち,未就学児1,550人,就学児1,550人,合計3,100名の市民を対象にアンケート調査を実施し,現在結果の分析を行っているところであります。平成16年度は,今年度の調査結果に基づいて,子育て支援に関するさまざまなサービスが今後どの程度必要かを具体的に数量として示し,行動計画に織り込むものであります。この行動計画の主な柱となる内容は,地域における子育ての支援,母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進,子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備,子供を育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な住環境の確保,職業生活と家庭生活との両立の推進,その他の次世代育成支援対策の実施などであります。また,現在本市の子育て支援計画である2010つちうらこどもプランに位置づけられている事業は,この行動計画に包含するとともに,母子保健計画等の関係諸計画とも整合を図ってまいります。計画策定に当たっては,2010つちうらこどもプランの推進と進行管理を目的に設置している子育て支援総合計画推進委員会に公募による委員等を加え,25名程度の委員会において審議,検討をお願いする予定であります。また,計画に織り込む内容が全庁的にかかわることになりますので,計画の素案づくりを行う組織として,関係部署の所属長からなる検討会と,担当者からなるワーキングチーム等を組織し,作業を行おうと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 総務部長。

  〔総務部長 山田和也君登壇〕



◎総務部長(山田和也君) 久松議員の御質問の第5点目,土浦市職員の旅費に関する条例の支度料の件についてお答えをいたします。

 支度料につきましては,平成14年4月,外国旅行の旅費に関する規定を定める条例改正をした際に,特別職,一般職を対象に創設をしたものでございます。この支度料は,外国の訪問先において,委員や職員が土浦市の代表としての品位と体面を維持するために必要な支度,つまり服装や携行品等を整えるための費用として支給される旅費であります。本市の旅費規定は,おおむね国家公務員の制度に準拠して定めておりますが,外国旅行の旅費についての規定が設けられていなかったことから,さきの外国旅行の旅費についての改正において,国家公務員の支度料の制度及び基準,さらには県内他市の支度料の額を参考にして本市の支度料を制度化したものでございます。支度料の制度の存廃等につきましては,行財政改革の折から種々議論のあることは承知しておりますが,今後の国家公務員の制度等の動向もよく見きわめながら対処してまいりたいと思いますので,御理解をよろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 再度お伺いをいたします。

 まず,第1点,住宅リフォーム助成制度の問題であります。御答弁では,類似制度があるということでありますが,介護保険制度の中での住宅改造助成制度,あるいは障害者,高齢者のための住宅改造の助成制度,これがあることは承知をしております。私が言っているのはそういうことではなくて,これは福祉的な側面からこういう助成制度,介護保険で言えば20万円を限度にして助成制度があると,こういうことになっております。それから,障害者,高齢者については,貸付制度であります。私が申し上げているのは,この不況が非常に厳しい状況のもとで,地域経済対策として,実体経済に直接刺激を与えるということが,今の経済情勢の中で,本市にとっても必要なのではないかということを申し上げているわけであります。

 それからもう一つ,答弁では建築関係だけの助成制度ということで,他の業種についてはどうするのかと,こういうお話でありますが,できない理由を一生懸命並べているというふうに,できない理由というか,やらない理由を一生懸命並べているというように聞こえて仕方がありません。財政状況が厳しいということも承知をしております。しかし,古河市にしても龍ケ崎市にしても,原資は1,000万円,あるいは古河市などでは15年度は800万円,これで1億数千万円から2億程度の新たな仕事を生み出して,中小業者の仕事として発掘しているわけでありますから,しかもそのことが税収としてもはね返ってくるということなんです。ですから,行政の側から言えば,助成をして公費を支出する。それに対して,今度は税収増という形ではね返ってくる見込みがあるわけですよ。しかも,一方では地域経済の活性化に貢献をする,効果的だと執行部御自身が認めているわけですから。ですから,今こういう経済状況の中で,やっぱりそれなりの経済的な効果があるというふうに認められるとすれば,特別の障害がない限り,私は積極的に挑戦をしてやってみるべきではないかというふうに思うんです。それで,執行部が言うように,建築関係だけで,他の業種はどうするのか,こういうふうなことであるならば,実体経済に対して直接働きかける対案を,執行部御自身が示すべきだというふうに思うんです。私は,住宅リフォーム助成制度という形で実体経済に刺激を与えていくということ提案しました。それをいろいろな理由をつけて,それはなかなか難しいというのだったら,しかも経済的な地域経済対策として,直接働きかけることが必要だというふうに認識が一致するんだったら,逆に執行部側から新たな提案を示すべきだというふうに思うんです。改めて答弁をお願いしたい。

 2番目,国保税の減免制度のガイドラインを示してほしいという問題についてであります。基本的には,従来の執行部の答弁の繰り返しに終わりました。しかし,一つはっきりしたことは,一歩前進かなというふうに思ったことは,国保の担税力を一つ一つ吟味して判断,要するに減免規定を適用するかどうか判断するということでありますけれども,税条例にある三つの極めて抽象的な減免の条項,これに加えて生活保護基準を一つの目安にするというふうに判断をされたのは一つの前進かなというふうに思います。

 私は,この生活保護基準ということについて,非常に重視,大事なことかなというふうに思っているんですが,ここに滞納者の所得別の状況を調べたものがありますが,年収というか,所得が50万円未満ですよ。年間所得ですからね。これが全体の滞納者人員の,これは人数ですから,人員ですね,の39.2%を50万円未満の所得の階層の人たちで占めているわけですね。人数で言うと3,449人という状況でありまして,金額で言うとおよそ6億と,こういう状況で極めて深刻であります。その中で,特に目につくのは,所得皆無というのが,所得皆無ということは文字どおり所得が一切ないということでありますから,それで生活をされて,何とか生活されているとすれば,近親者からの応援という何らかの形で応援がなければ,生きていくことができないわけでありますから,何かの応援があって生活をされているのだろうと思うんです。所得皆無ということは,生活保護基準なんていうもんじゃないですよ,これね。生活保護基準というのは,最低の文化的で健康的な生活を送れる水準を生活保護基準と言っているわけですから,人によっていろいろ,あるいは家族構成によっていろいろいるわけですけど,例えば高齢者ひとり暮らしで言えば,1カ月8万から9万円ぐらいだろうと思うんですね。それが生活保護基準ですよ。ところが,所得皆無ですから,全然そういう生活保護基準どころの話じゃないですよ。ですから,こういうところにこの方が滞納をした,これはだれが見ても払えない。それでおくれているから払いなさいという督促状は来る,先ほども言いましたが,役所に出向いて納税相談をしましょうという催促が来る。それでも払えないんで,保険証1年分もらえないで,短期保険証になってしまう。こういう大変な苦しい思いをされているだろうと私は推測するんですよ。こういうところが,滞納者ということでくくられて,そういう厳しい状況にあるわけですから,ここのところを,生活保護基準が一つの目安というならば,これは全部基本的には減免の対象になるはずなんですよね。生活保護というのは,例えば親戚とか近親者から支援が幾らか入れば,生活保護基準に満たない差額の部分を支給するという制度になっていますから,ですからそれを一概に,だからということにはいかないかもしれないけれども,こういう状況を一つ一つ,申請がないからしようがないと,申請制度だから,しようがないといえばしようがないんだけれども,知らされていないということもありますけれども,こういう区分の人たちは,減免の対象者として十分に見ることができるというふうに思うんですが,その辺はどういうふうにごらんになりますか,改めてお伺いをいたします。

 それから,高額療養費の問題について市長に答弁をいただきました。受領委任払い制度,これができれば非常に助かるということは事実です。同時に,医療機関の協力がなければ実際には発動できないのも事実であります。それから,運用上の難しい問題もあるやに聞いております。しかし,それをクリアして,全国的にはこの受領委任払いを実施しているところも増えております。私の認識しているところでは新潟県,あるいは島根県,北海道等で実施されている自治体が多いやに聞いております。市長の答弁では,貸付制度があると。貸付制度,200件活用されているんで,非常にそれは助かるわけでありますけれども,この制度の中で対応を検討するということでありました。私は,必ずしも医療機関等の協力を得なければできない受領委任払いにこだわるつもりはありません。中身が受領委任払いと同じような形で利便性を図ることができるとすれば,受領委任払いにこだわるつもりはありません。貸付制度の中で,工夫することによって,そういう中身を得ることができるとすれば,それはそれで大いに前進だろうと思うのですが,その辺について,どのように対応を検討しようとされているのか,これは市長でも保健福祉部長でも結構ですので,御答弁をいただきたい。

 4番目の次世代育成支援行動計画策定についてでありますが,ニーズ調査が昨年度やられて,今分析中ということでありました。その前に一言申し上げておきたいのは,次世代育成支援行動計画,これは平たい言葉で言えば子育て支援なわけですね。それについて,ことしの7月から乳幼児医療費の就学前までの無料制度を拡充するという市長の考え方でありますが,まさにこの計画策定の中でも画期的な性格をなすものであり,県内各市町村に与える影響も極めて大きいだろうというふうに,大いに敬意を表するものであります。

 そこで,まず指摘というか,お伺いしたいのは,この行動計画策定の分野というのは非常に幅広いわけでありますけれども,今全国的に大きな問題になっているのは,保育所の待機児童の問題ですね。入りたくてもいっぱいで入れない,待っている人が多いという。ところが,本市においては,待機児童は生み出してはいないというふうに聞いております。しかし,そのことによって保育所は今やすし詰め状態ですよね。定員をはるかにオーバーしていると。市立保育所で言いますと,これは今年の1月現在でありますけれども,竹ノ入保育所が定員に対して130%の入所率,新生保育所が127.8%の入所率,それから都和とか東崎,これが119%,霞ケ岡118%と,平均すると,120%近くになります。それから,認可保育所に至っては,これはもっとすごいものがありまして,最も入所率というか,定員に対する入所率が多いのが134%,あるいは130%,123%,固有名詞は避けますけれども,そういう状況で,市立保育所の入所率をはるかに超えている状況にある。まさにすし詰め保育でありまして,園児たちの生活するスペースは,屋内も屋外も極めて狭くなっているだろうと思われるし,そこに働く保育士の仕事量もそれだけ増えているであろうし,私は中身的には,結果的にはこの数字は,保育の質の低下につながっていると,私はそう思うのです。したがいまして,次世代育成支援行動計画の策定に当たっては,ぜひこのすし詰め保育の解消を目指してほしいというふうに思うんですが,執行部の見解をお伺いをいたします。

 それからもう一つは,この行動計画は非常に幅広いものですから,一々申し上げても切りがありません。むしろ検討委員会の中で幅広い議論を展開してもらった方が,生きた計画が出てくるだろうと思うんですが,しかしもう一点だけ申し上げますと,児童館ですね。都和児童館に加えて,南部地区に,烏山に児童館を増設をすることが本年度の予算でも計上されておりますが,私はこれまで申し上げているのは,中学校区別に,中学校区ごとに1カ所は必要だろうというふうに申し上げているわけでありますが,その視点をぜひ反映していただきたいというふうに思うわけでありますが,いかがでしょうか,お伺いいたします。

 それから,忘れました。先ほどの部長の答弁の中で,私の質問に対して答えていない部分が二つほどあったんですが,思い出しましたんで,それを忘れないうちに申し上げておきますが,私は申し上げたのは,実行計画の取り組みについてお伺いをして,それについてお答えをいただきましたが,その取り組みの中で検討委員会を組織して進めると,25人体制でやると言われましたが,民間の公募の人が現在何人いるのかわかりませんが,可能な限り起用するべきではないかというふうに申し上げました。それについてどのようにお考えになっているのか。それから,全庁的な体制,これについては答弁いただいたかな。これについてはもらっていますね。その1点だけお願いいたします。

 それから,この次世代育成支援対策推進法では,300人以上の企業も実行計画を立てなさいと,こういうことになっているわけでありまして,この土浦市役所もその対象になっておりますね。土浦市役所の行動計画策定について,どういう体制で策定をしようとしているのか,お伺いをします。

 それから,5番目の海外行政視察に当たっての支度料という問題でありますが,土浦市の代表としての品位や体面を損なわないように,服装や携行品を買い整えると,これが支度料だというふうに言っておりますが,大体私の服装で,私がこういう服装で海外に行って,あるいはこういう靴を履いて海外に行って品位を損なう,あるいは体面を損なうとは思えないんですが,いかがでありましょうか。今海外に公務で出かける職員あるいは特別職が,品位を整えるために服装をそのために改めて整えなければならないような状況にあるとはとても思えません。それから,仮に百歩譲ってそれを認めたとして,その買ったものは私物であります。公費でスーツを買ったものは,帰ってきたら市役所に返すわけじゃありませんからね。これは私物になる。つまり公費で私物を買っちゃうと。これが許されるのかと,こういうことでありますし,領収書も徴集しない,何を買ったか,何も点検をしていない。人に言わせれば,あれは小遣いだよ,こういうふうに言う人もいるぐらいであります。こういうルーズな話はないんではないでしょうか。改めて廃止を求めます。

 以上です。



○副議長(勝田煦君) 産業部長。

  〔産業部長 中川茂男君登壇〕



◎産業部長(中川茂男君) 久松議員の再質問にお答えをいたします。

 住宅リフォーム助成制度について,他の市町村の状況を見てみますと,古河市は14年度の申し込み件数が151件,工事件数が148件,工事額が2億100万円,市の助成額が1,260万円となっているところです。それから,龍ケ崎市でございますが,平成15年6月から11月までの工事件数が120件,工事額が1億8,300万円,市の助成額が1,000万円となっております。古河市の担当課にお伺いいたしましたところ,平成15年度は応募者が多いため,抽せんによって助成者を決定したと。平成16年度は財政事情により,1件当たりの10万円限度額を引き下げて助成者を増やすべく検討しているということです。また,龍ケ崎市は,平成15年度は当初予算で不足を生じまして,補正予算を措置したと。平成16年度は予算枠を1,000万円として,古河市と同じように抽せんによって助成者を決定したいというふうなことであります。いずれの市町村も,緊急的な地域経済対策として実施しておりますが,財政的には大変苦慮しているということを聞いております。

 このようなことから,古河市の14年度の実績の数値を参考にしまして,土浦市の人口で当てはめますと,土浦市の場合は工事件数が約337件,工事額が約4億5,700万円,市の助成額が約2,800万円,龍ケ崎市を例にとりますと,市の助成額が年間3,400万円,こういった計算になります。以上申し上げましたんですが,住宅リフォーム助成制度につきましては,市の厳しい財政の中で,財政的から大変難しいということで御理解いただきたいと思います。



○副議長(勝田煦君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 藤咲馨君登壇〕



◎保健福祉部長(藤咲馨君) 久松議員の再質問で,まず国保税の減免規定についてお答えいたします。

 議員御承知のように,国保税,国民健康保険は社会保険の一つとして実施されております。社会保険制度の場合は,給付の平等性と負担の公平性を確保することを基本としているわけでございます。先ほど議員からありました所得皆無の方,生活保護の基準等を対象とすれば,当然保護になる場合もあります。ただ,生活保護は収入のみに着眼してやっているものではございません。議員も先ほど言われましたように,総合的に資産や扶養の状況,預貯金等全体を調査して生活保護制度,確かに私はこれは60,70になれば所得はゼロになると思います。年金等はあるかもしれないですけど,その年金以外にも預貯金等資産の状況,そういうものを全体的に勘案してやりますから,確かに所得皆無の方,年金もらっていない方,いろいろと家庭状況はあると思いますけど,確かにいると思います。また,申告の状況等もあるとは思います。そこら辺を御理解願いたいと。ただ,先ほど申し上げましたように,やっぱり判定の客観的基準といいますか,収入的には生活保護基準等を参考にしますけど,そのほかにそういう資産とか,親戚からの援助とか,そういうものも聴取しながら,全体的に考えるということでございますけど,ただこういう減免については,申請に基づいてやっていますけど,やっぱり窓口等で親切に対応して,それなりにいろいろ事情を聞きながら今後対応してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。

 次に,ちょっと前後しますけど,次世代育成支援関係の行動計画関係で,まず保育所の関係で,先ほど久松議員言われたように,保育所の状況は非常に厳しいものがあります。2月1日現在の入所の状況,市の保育所の場合は入所率117%,民間の保育所が123%,合計で119%というような入所状況になって,非常に市民からの要望が強いわけでございます。これについては,最近共稼ぎ家庭が増えていると。それが定型化しているというようなことで,待機児童は現在はいないというような公的になっています。ただ,都和保育所なり,一部保育所で入れない場合があります。ただ,それだけ就労条件が厳しい場合は,近くに30分以内で行ける保育所があります。国全体としては,そういう状況で見ています。ただ,この保育所増え入りたいと言われた場合は,ちょっと待っていただく保育所は二,三カ所ある状況であります。今後次世代の中でいろいろと検討してまいりますけど,市民の方もそういう要望が出てくるとは思いますけど,そういう策定委員会の中で議論をしてまいりたいと思います。児童館についても,議員,都和児童館時代から,今回新たに南部地区が工事建設しますけど,これについても市民の意見を聞きながら,今後対応してまいりたいという考えでおります。

 あと,委員さんの公募の関係でございますけど,先ほど公募を含めた委員さん25名ということで,公募何人かということは申し上げられませんけど,公募を行っていくということで考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。(「公募を増やせと言っているの」と呼ぶ者あり)それについては,今人数等については決まっていませんけど,公募についてはいろんな議員さんの意見もあるしということで,いろんな市民の声を聞くと。市民の目線に立つって言えば,4月以降いろんな意見を聞きながら公募については行っていきたいという考えでございます。その辺をお酌み取りいただきたいと思います。

 先ほど市長からお答えした高額療養費の受領委任払いでございますけれども,これについては全国,北海道とか新潟とか実施しているところがございます。既に実施している市町村の今やっているところがありますから,そこら辺の問題点もいろいろと実態を把握してまいりたいと。ただ,現在土浦市において貸付制度も行っております。ここら辺,市民の負担が緩和されるような状況でいろいろと努力してまいりたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(勝田煦君) 総務部長。

  〔総務部長 山田和也君登壇〕



◎総務部長(山田和也君) 久松議員の再質問,まず次世代育成支援行動計画策定の取り組みについて,土浦市役所も法律からすると対象になっているはずだと,その辺の取り組みをどう考えているのかということについてお答えをいたします。

 次世代育成支援対策推進法,この法律に基づく行動計画の策定につきましては,本市が市町村行動計画として策定するもののほか,法律の規定に基づきまして,本市が事業主として,特定事業主行動計画,こういうものを策定する義務が生じております。この計画は,おおむね計画期間を5年といたしまして,勤務環境の整備に関して,妊娠中あるいは出産後における配慮,子供の出生時における父親の休暇取得の促進,それから超過勤務の縮減等,こういうものも行いますとともに,地域における子育て支援活動への職員の積極的な参加の支援等,こういうものを盛り込んで策定したらというような内容でございまして,制度の利用状況について,目標を設定しまして計画を公表するというふうに法律で規定されてございます。

 本市では,さきに国において行動計画策定指針,こういうものが決定されたことを受けまして,実は先般,2月25日ですけれども,県からの説明会がございました。こういう説明会を受けまして,今後本市も事業主としての行動計画,こういうものを策定することとなりますけれども,策定に当たりましては,本市が市町村行動計画として策定する計画との整合性を図りながら作業を進めてまいりたいというふうに考えております。特定事業主としての本市が策定する計画,非常に計画の守備範囲は広うございます。子育てに関する勤務環境の整備一つとっても,非常に広い範囲のものを計画の中で決めていくわけですけれども,既に本市においては,この中での休暇の件について御紹介いたしますと,既に産前産後休暇のほかに,子供の出産から3年間の育児休業やあるいは部分休業,こういうものがとれることになっております。それから,1年間に限ってですけれども,1日1時間単位での育児時間のための休暇をとることができる。それから,2日間ですけれども,妻の出産に際しての休暇をとることができます。それから,小学校入学前の子供についての看護休暇,これも年5日間とれるというふうに整備済みでございます。こういう休暇については,積極的に取得を認めておりますので,今後とも子育て支援に努めてまいります。御理解をお願いいたします。

 それから,支度料の再質問でございます。再質問の中では,支度料の中身が服装や携行品というようなことでお答えいたしましたので,品位や体面を整える服装とはどういうものなんだと,私の服装でどうなんだというような御質問もございました。それから,戻ってきたら,買ったものは私物ではないのか,そういうものについて公費での支出が許されるのかというお尋ねでございました。聞く限りでは,海外出張,海外旅行,何かと物入りということで聞いております。現にこれまで支度料を支給しました職員から,その支度料の使い道,使途を聞いてみますと,約10日間ぐらいの出張であっても,海外経験があるかないかで多少違うようでございますが,3万円から4万円,さらには6万円,高いところでは海外出張に命じられて,海外出張に際して12万円かかりましたと,そういう職員もおりました。どういうものに充てているかというふうに申しますと,例えばひげそりのための電圧の変換器,それから連絡用のテレホンカード,それから防寒着,スーツ,それからそれを運ぶためのスーツケース,下着類,こういうものが主な内容でございます。支度料の額はともかくといたしまして,ただいま申し上げましたように,海外に出かける際は何がしかの支出を余儀なくされているというのが実態でございます。こうした中で,個人として出かける観光,こういうものではなくて,正規の旅行命令を受けての公務出張ということでもございますし,また国,県,他の市町村,自治体でも制度化をしております。そういう点も踏まえまして,平成14年4月に取り入れたところでございますので,こうした国等の動きもにらみながら,今後とも対処してまいりたいというふうに考えております。御理解をお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 1点だけお伺いをしておきたいと思います。住宅リフォーム助成制度の問題でありますが,地域経済対策として有効であると。古河市並みの仕事を土浦市でやるとすれば,2,800万円ぐらいの予算が必要であろうと。その際,4億円ぐらいの経済効果があるだろうと,こういうお話でありましたが,市長,これできない理由は財政事情だけなんです。やりたいんですからね。財政事情だけなんですよ。財政的な事情が許せば,これはやりたいなと,もう熱望しているんですから,産業部長は。このことによって,地域経済,特に中小業者への経済的な活力というのは非常に大きなものがあるわけだし,それからそのことによって税収もちゃんと入るんですから,出しっぱなしじゃないんですから,ですからその財政的な事情だけでやりたいものがやれないという状況にある中で,何とか活路を見出すべきではないかということで思うんですが,市長の見解をお伺いをいたします。

 以上で終わります。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 久松議員の再々質問について,リフォームについてお答えいたしたいと思います。

 大変経済効果があるんだから,やった方がいいんじゃないかというお話でございます。前の議会で,何か経済効果があるというふうに部長がお話をしたという,9月ですか,そのときわかりませんけれども,そういうお話でした。この辺の実態,先ほど龍ケ崎市と古河市の話も出ていましたけれども,抽せんとかいうようなお話もありましたから,実際に需要があるんでしょう。そのとき私自身といたしましては,こういうことをしたから需要が出たのか,しなくても出たのかというところの,実態というものをもう少し把握してもいいんじゃないかと。リフォーム,どうしてもやりたいからやるわけであります。たまたま助成制度があったからやったのかという,その辺ももう一度精査をさせていただきたいなというふうに,そのことによって,それが4億円なのか,3億円なのか,2億円なのかはちょっとまだわからない面があるんではないかというふうに(何事か呼ぶ者あり)でも,実際もしやらないときに,だったらどのぐらいのリフォームができたかというのはわかるんじゃないかと思いますので,ある程度の実績は,ですからその辺のところをよく調べてみたいと思います。そしてまた産業部が今やりたいんだというお話が出ましたけれども,その辺のところも,部長からは絶対やりたいんだという話まではちょっと聞いておりませんので,もう一度精査をさせていただきたいというふうに思います。いずれにしましても,ある程度の効果があるということは私も認めております。回答といたします。



○副議長(勝田煦君) 8番入江勇起夫君。

  〔8番 入江勇起夫君登壇〕



◆8番(入江勇起夫君) 皆さん,こんにちは。市民クラブの入江勇起夫でございます。

 まずは,冨永先生,教育長への御就任,まことにおめでとうございます。教育の荒廃は,国の衰退につながるという言葉もございます。国の将来を担う子供たちの教育こそ,真に大事であると考えます。大変だとは思いますが,御活躍を心より御期待申し上げる次第でございます。また,先輩議員の皆様,そして中川市長を始めといたします執行部の皆様,今回も一生懸命任務を果たす所存でございますので,よろしくお願いをいたします。

 今回の質問は,教育の問題であります。教育は,国家繁栄の根幹であるという観点から,いろいろと質問なり提案をさせていただきますので,よろしくお願いをいたします。

 それでは,通告に従いまして,質問をさせていただきます。人間が人間である最大の特徴は,広い意味での教育を通じて成長することであります。教育を通じ,先人たちが築いてきた知恵や文化を受け継ぐとともに,新しい考え方や行動を編み出す,また教育によってそれぞれの才能を開花させ,一人の人間として自立することとともに,家族や社会の一員として,さらに国民,地球市民として,他の人を尊重し,誇りと責任を持って生きていくことを学ぶのである。教育の問題は,教育を受ける一人ひとりの人間が社会的自立を果たし,よりよき存在になるために重要であるにとどまらず,社会や国の将来を左右するものであり,教育こそ人間社会の存立基盤であります。

 しかし,現在はいじめ,不登校,校内暴力,学級崩壊,凶悪な青少年犯罪の続発など,教育をめぐる現状は深刻であり,このままでは社会が立ちゆかなくなる危機に瀕しています。日本は,世界でも有数の長期の平和と物質的豊かさを享受することができるようになりました。その一方で,豊かな時代における教育のあり方が問われています。子供はひ弱で欲望を抑えられず,子供を育てるべき大人自身がしっかりと地に足をつけて人生を見ることもなく,利己的な価値観や単純な正義感に陥り,時には虚構と現実を区別できなくなっています。また,自分自身で考え出す創造する力,自分から率先する自発性と勇気,苦しみに耐える力,他人への思いやり,必要に応じて自制心を発揮する意思を失っていると思います。また,人間社会に希望を持ちつつ,社会や人間には良い面と悪い面が同居するという事実を踏まえて,それぞれが現状を判断し,適切に行動するバランス感覚を失っている面があると思います。

 また,これからの教育を考える視点として,三つの視点が重要であると考えられます。一つは,子供の社会性をはぐくみ,自立を促し,人間性豊かな日本人を育成する教育を実現する視点であります。自分自身を律し,他人を思いやり,自然を愛し,伝統文化や社会規範を尊重し,郷土や国を愛する心や態度を育てるとともに,社会生活に必要な基本的な知識や教養を身につける教育は,あらゆる教育の基礎に位置づけられなければならない。このような当たり前の教育の基本をおろそかにしてきたことが,今の教育の荒廃の根底にあると思われます。家庭や学校はもとより,地域社会がこの教育の基本の実現に向けて共通理解を図り,取り組む必要があると思います。子供の行動や意識の形成に最も大きな責任を負うのは親であり,家庭は命を大切にすること,単純な善悪をわきまえること,我慢すること,あいさつができること,団体行動に従うことができることなど,基礎的な訓練を行う場所であります。また,成長に応じて,子供たちの責任も重くなるなどを学ぶ場でもあります。また,都市化や核家族化などにより家庭の様相が大きく変革しているため,親だけには任せず,社会の英知を集め,家庭と学校と地域社会とが,それぞれの使命,役割を認識し,連携して支援していかなければならないと思います。なぜなら,子供はそれぞれの家庭の子供であると同時に,人類共通の希望だからであります。

 二つは,一人ひとりの持って生まれた才能を伸ばすとともに,それぞれの分野で創造性に富んだリーダーを育てる教育システムを実現するという視点であります。教育の大切な役割は,一人ひとりの潜在的な才能を引き出し,それを最大限に発揮させることにあります。人は皆,他人と違って生まれてきます。植物には,湿度の高い場所を好むもの,酸性土壌を好むもの,肥沃を好むもの,砂漠を好むものなど,実にさまざまなものがあります。それぞれの特性に応じた育て方が必要であり,また我々人間も同様であると思います。戦後の教育は,個性をよしとしなかった部分があります。平等主義はたえず一律主義,画一主義に陥る危険性をはらんでいます。また,同時に他人と同じことをよしとする風潮は,新しい価値を創造し,社会を牽引するリーダーの輩出を妨げる傾向すら生んできました。時代が大きく変わりつつある今日,日本の教育の場を一人ひとりの資質や才能を引き出し,創造性,独創性に富んだ人間を育てることができるようなシステムの構築が重要であると思います。

 三つは,新しい時代にふさわしい学校づくりと,そのための支援体制を実現する視点であります。これからの学校は,子供の社会的自立の準備の場,一人ひとりの多様な力と才能を引き出し,伸ばす場として再生されなければならない。教える側の理論が中心となった閉鎖的,独善的な運営から,教育を受ける側である親や子供の求める質の高い教育の提供増えと転換をしなければならない,それぞれの学校が不断によくなる努力をし,成果が上がっているものが相応に評価される体制をつくる必要があります。教育行政機関も,多様化が進む新しい社会における学校の自主性,自律性確立に支援するという考え方をより持つ必要があると思います。適切な評価を行うことで,健全な競い合いを促進させるようなことが教育システムの変革には不可欠であります。以上三つの大きな視点について,教育改革国民会議での報告を述べさせていただきました。

 1点目の質問をさせていただきます。私は,この教育改革国民会議で報告された視点について,反省と,そして深い理解を持つ者の一人であります。このような現状認識と,これからの教育の方向性についてどのように考えていらっしゃるか,教育長にお伺いいたします。

 2点目の質問は,生きる力,確かな学力についてであります。新学習指導要領が施行され,約2年が経過いたしました。内容等は,週5日制の導入と学習内容の3割削減というものでありました。それを踏まえて,日本の友好国であるアメリカはというと,1960年代に導入いたしましたカ増えテリア方式をやめ,クリントン前大統領は教育改革に力を入れました。98年,SATが過去最高になったということであります。さらに,最近欧米各国が初等教育に旧日本型を導入しております。先進国の世界的な流れとは異にするこの学習指導要領は,確かな学力をつけることを目的の一つにしております。また,この指導要領はカリキュラムを編成するという基準であり,この基準は最低の基準であると聞いております。資料によりますと,この最低の基準をもとに,より個々に応じた指導が展開されるつくりになっておると。確かな学力とはどのような学力なのか,また最低の基準の意味をお伺いいたします。

 3点目の質問は,習熟度別授業と教科担任制の導入についてであります。県の学力向上フロンティア事業では,金砂郷町立北中に導入されました習熟度別授業が紹介されておりました。また,岩瀬町立岩瀬小に導入された教科担任制などがありました。まず,習熟度別授業とは,子供たちの理解度に合わせて,発展的な学習のコースと補習的な学習のコースに分かれて,複数の先生が指導するというものであります。また,教科担任制とは,クラスにとらわれず,より専門性の高い先生が授業を受け持つ制度であります。この利点は,教科書にない部分にまで子供たちの興味が出た場合,柔軟に対応できるという点であるとのことでありました。前に述べました学習指導要領とは,これをもとに,学習に興味がある子には発展的な学習や,授業についていけない子には補充的な学習が可能になりと書かれておりました。それを踏まえて,教育長のお考えをお伺いいたします。

 4点目は,先般御存じとは思いますが,きのう柏村議員がやりました2学期制について伺いますけれども,牛久市や古河市で導入されております小中学校の2学期制,最近総和町で導入が決まった小学校の通年制などの学期に関する質問でございます。新聞などによりますと,この通年制を導入いたしますと,年間20時間程度の授業時間が増えるとのことでありました。小学校の通年制,中学校の2学期制を導入しますと,小学校では20時間,また中学校でも20時間程度授業時間が増え,補充的な学習や発展的な学習の時間が生まれるということであります。この点も先ほどの質問と教育制度という意味では大いに関連があると思いますので,教育長にお伺いをいたします。

 5点目は,先ほどの教育改革国民会議の中にありました,学校は道徳を教えることをためらわないという道徳教育でございます。御存じとは思いますけれども,最近茨城県の中高一貫教育をしている私立校の校長先生が本を書かれました。その本の中に,心の教育がしっかりされていなければ,幾ら教科の教育をしても意味がないと。人としての土台がしっかりつくられていなければ,どんなに知識を積んでもその知識は正しく生かされないという一節がございました。また,こういう一節もあります。学校で心の教育を成功させるためには,日々の校長のリーダーシップ,教師陣の教育に対する考え方,知性,態度,行動が非常に重要です。教師陣のたゆまぬ努力とチームワークも不可欠であります。あらゆる要素がそろって始めて学校における心の教育は実りあるものになるのですと言われておりました。真に心の教育実践,日本の未来を構築する道徳教育の充実についてどのようなお考えをお持ちなのか,教育長にお伺いをいたします。

 6点目は,前回私が質問いたしました少子化問題にも関連があることであります。現在土浦市は,2010つちうらこどもプラン等いろいろな子育て支援事業があります。この事業を利用して,カウンセラー等による育児という名の教育の場を有効に使えるシステムをつくることであります。現在は家庭崩壊などによります自殺,または大阪岸和田の児童虐待事件のような理解できないような虐待や殺人がテレビや新聞等で報じられています。社会的に子育て支援だけでなく,子を持つ親,子を持つ家庭を教育するという観点で見直しをする時期に来ているように思います。青少年犯罪を繰り返す子供たちの家庭は,問題がある家庭が相対的に多いという統計も出ています。このようなシステムの構築に対し,教育長にお伺いいたします。

 以上6点の質問をいたしました。市長が公約されております日本一住みやすい土浦の実現とは,教育制度に関しましても日本一進んでいるまちであろうと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 入江議員の御質問の教育問題についてのうち,教育改革国民会議の視点について,2,生きる力,確かな学力について,3,習熟度別授業と教科担任制の導入について,4,学期制について,5,道徳教育について,6,子育て支援対策について,それぞれ関連がございますので,一括してお答えをいたします。

 まず,御質問の1点目,教育改革国民会議の視点についてでありますが,御案内のように,教育改革国民会議の報告書の中でも,我が国の教育に関する現状認識が示されております。一方では,時代の要請にこたえて成果を上げてきた日本の教育に対する評価,他方では社会の変化に対応した望ましい教育システムのあり方についての提言がなされております。議員のおっしゃるとおり,この中で今後の教育の方向性として,人間性豊かな日本人を育成すること,一人ひとりの才能を伸ばし,創造性に富む人間を育成すること,新しい時代に合った新しい学校づくりを進めることの3点を掲げております。今回の教育改革国民会議の提言は,社会状況が大きく変化し,また教育全般につきましてもさまざまな問題が生じている今日,中教審やその他のさまざまな答申と基本的には同じことを述べておりますので,私自身も全く望ましい方向であると考えております。なお,提言の内容の中で,奉仕活動の義務化,教育基本法の見直しなどについては,今後国民的な議論が必要なこともあり,国民的な合意の形成が求められることになると思われますので,今後の国の動向を注視して判断してまいりたいと考えております。

 次に,御質問の2点目,生きる力と確かな学力についてお答えいたします。先ほども議員御指摘のとおり,アメリカでは1983年以降,教育省が危機に立つ国家というブックレートの発行を契機に,特に母国語である英語や数学に力を入れるなど,教科の指導を強化する教育改革を推進し,効果を上げてきたと言われております。それは,1960年代からカ増えテリア方式ということで,教育を大幅に自由化いたしました。生徒が好きな教科を自分で自由に選択するというシステムを導入した結果,基礎学力が身につかなかったことへの反省から,教育改革が進められたという経緯があります。現在進められている日本の教育改革は,画一的な指導や知識偏重の教育の反省をもとに,児童生徒の興味関心などを重視した総合的な学習の時間を取り入れ,各学校がゆとりの中で特色ある教育活動を展開し,児童生徒に豊かな人間性や,自ら学び,自ら考える力などの生きる力の育成を図ることを基本的なねらいとしております。

 しかしながら,完全週5日制に伴い,授業時数及び学習内容が削減されたことによりまして,学力低下の問題も懸念され,平成14年1月,文部科学省は,確かな学力向上を目指して,学びのすすめを提言いたしました。その学びのすすめの中で知識や技能だけでなく,思考力,判断力などを含めた学力を確かな学力と定義をつけております。この確かな学力と生きる力との関係についてでありますが,生きる力は次のように定義されております。生きる力の知育の部分については,基礎的,基本的な内容にかかわる学力と,みずから考え判断し,よりよく問題を解決する能力,徳育の部分については,自らを律しつつ,他人と協調し,他人を思いやるなどの豊かな人間性というふうに規定されております。このように考えると,確かな学力とは,生きる力の中の知育の側面を指しているというふうに考えてよろしいかと思います。なお,確かな学力と関係しまして,学習指導要領の最低の基準の意味は,学習指導要領に示されている各教科の内容は,すべての児童生徒が確実に身につけるために指導する内容であるということになるかと思います。

 次に,御質問の3点目,習熟度別指導と教科担任制の導入についてお答えいたします。まず,習熟度別指導につきましては,児童生徒一人ひとりの学習内容の習熟の程度に応じて,学習内容を確実に身につけさせる指導法の一つであります。習熟度別指導を行うに当たりましては,児童生徒に差別感や劣等感を抱かせることがないように,児童生徒の希望や,自ら選択するコースを設けるなどして,また保護者の理解も求める必要が,そういう配慮が必要かと思います。また,教科担任制は,現在の中学校で行っているような教師の専門性を生かした指導であります。ただ,担任や友達との人間関係を重視する今までの学級担任制の持つ意義も大切であり,特に小学校低学年の児童には,学級担任制の方がよいのではないかというふうに考えております。現在本市におきましても,これらの指導法のよさに着目し,習熟度別指導を実施している学校は小学校で13校,中学校で4校であります。また,教科担任制を実施している小学校は9校と約半数の学校で,高学年の音楽や理科などの教科で導入をいたしております。

 次に,御質問の4点目の学期制についてでありますが,昨日柏村議員の御質問にお答えいたしましたとおり,本市では現行の3学期を継続していきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。なお,文部科学省の学期制に関する調査結果がありますので,御紹介をいたします。2003年5月の時点で2学期制や通年制を採用している公立学校数は,小学校が525校,全体の2.3%に当たります。中学校が312校で3%であります。

 次に,御質問の5点目,道徳教育についてお答えいたします。現在学校教育においては,先ほども申し上げましたとおり,知育面の指導と合わせまして,徳育の指導に当たる心の教育の充実が叫ばれ,本市でも教科や道徳指導,特別活動など,教育活動全体を通して,教職員が継続的な指導を進めているところであります。教育改革国民会議の報告書の中でも,人間性豊かな日本人を育成するために,学校は道徳を教えることもためらわないとあります。現在決してためらっているわけではございません。本市でも道徳教育の充実に努め,命の大切さや他人の思いやる心を始めとする道徳性の育成や体験学習などを多く取り入れ,豊かな人間性を培う教育に取り組んでおるところであります。また,道徳教育の充実のためには,御指摘のように,学校長の強力なリーダーシップと教職員の道徳教育に対する考え方,姿勢や態度などが重要であることは申し上げるまでもありません。なお,道徳教育は学校だけで成立するものでもなく,またできるものでもありません。子供たちの道徳の教育の実践の場は,家庭,地域,学校の中で展開されており,この3者の連携の強化と子供たちの健全育成のために,それぞれの役割を十分果たすことが重要であると考えております。

 最後に,御質問の6,子育て支援対策についてお答えをいたします。教育の出発点は家庭教育にありますが,近年児童虐待や子供たちにかかわる重大事件が続発するなど,家庭の教育力の再生が求められております。家庭における子育ての大切さは,親と子の深いかかわり合いによる安定した状態の中で,安らぎやくつろぎのある家庭をつくることが子供にとって最もふさわしい教育環境であると考えております。そのため,家庭教育の支援といたしましては,乳幼児及び児童生徒を持つ家庭を対象とした事業を展開しているところであります。まず,人格形成の基礎を培う乳幼児期の子を持つ家庭への支援といたしましては,10カ月育児相談時に絵本を配布するブックスタート事業があります。絵本などの読み聞かせを通して,親と子がじかに触れ合うことによって,信頼感や情緒が安定するなど,教育効果が大きいと言われております。一般的に,能力や性格の基礎的な部分は,3歳児ぐらいまでの乳幼児期に形成されると言われており,この時期の家庭教育は大変重要なものであると考えております。

 次に,児童生徒を持つ家庭の支援といたしましては,小学校入学説明会時に行う子育て講座や子育て中の保護者を対象にした放課後児童クラブ,幼稚園や小学校低学年の保護者を対象に,子供の健やかな成長と健全な家庭づくりを目指した家庭教育学級などを開設いたしております。いずれにいたしましても,子供の発達段階に応じた家庭教育に関するさまざまな学習機会や情報の提供を行うなど,今後とも関係部局との連携を図りながら,子育て支援に努めてまいりたいと思っておりますので,よろしく御理解のほどをお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 8番入江勇起夫君。

  〔8番 入江勇起夫君登壇〕



◆8番(入江勇起夫君) 軽快な御答弁,ありがとうございました。全体の印象といたしましては,内容深い御答弁がいただけたと,まことにありがとうございます。市PTA出身の議員の一人として,順次再質問させていただきます。

 まず,1点目の教育改革国民会議の視点について,基本的には望ましい方向という感じの御答弁だと思います。市長は,日本一住みやすい土浦の構築や骨太の教育という考えをお持ちであります。市長も公約の中で,真に子供の将来を考え,子供を愛する教育者を登用すると言っておられます。市長が任命した教育長として,今後の土浦,ひいては日本を背負っていく子供たちの教育について,どのようなお考えをお持ちであるのか,お伺いをいたします。

 2点目の生きる力,確かな学力については,知識や技能だけではない,思考力や判断力が生きる力という意味の御答弁だと思います。私は,正しい思考力や判断力をつけるには最低限の学力や広い意味での教育が,いわゆる建物で言えば土台や基礎になる部分が必要だと思いますが,教育長の見解をお伺いいたします。また,最低の基準は,すべての子供たちが確実に身につけるための内容との答弁だと思います。以前言われていました小学校で7割,中学校では5割,高校では3割しか授業についていけなくなるようなことがなくなる方向とこれからは理解してよろしいんでしょうか,お伺いいたします。

 3点目の習熟度別授業や教科担任制は,土浦では既に実施されているとのことで,大変安心いたしました。私は,新学習指導要領は落ちこぼれや不登校,学級崩壊などの青少年の多くの問題をなくすため施行されたと考えております。それには,教師と子供たちの距離が特に大事だと考えております。また,子供たちには,それぞれ無限の可能性を持っています。ある子は野球,サッカー,パソコンとか,いろいろあると思います。それぞれ自分が興味を持つ分野,好きな分野を伸ばしてやる教育を実践していただきたいと思います。ボトムアップだけではなく,プルアップの教育についても,お勉強が好きな子がいたら,それを大いに伸ばすような教育をお願いいたします。

 4点目の再質問は,柏村議員と同じ趣旨ですので,二つだけお伺いいたします。きのうの柏村議員の中で,牛久市,古河市,そして今年度導入するつくば市と,これらの市は,土浦市と同じように,けんけんごうごうの議論が当時あったと思います。それでも導入に至ったということは,この2学期制の中に教育改革の大きな何かが私は秘められているように思いますが,どのようにお考えでしょうか。また,現場の先生方の意見も,2学期制に関する意見の方が多かったと記憶しております。教育とは,現場こそが大事だと思いますが,見解をお伺いいたします。

 5点目の質問,道徳教育に関する答弁に対しましては,再質問いたします。土浦市においては,豊かな人間性を養う教育を取り込んでいるとの御答弁だと思います。では,具体的にその道徳教育によって,不登校や引きこもりはどの程度改善いたしたのでしょうか。先日もNHKでよみがえる教室という番組が放映されておりました。これは,神奈川県茅ケ崎にある浜之郷小学校が舞台の番組でございました。故大瀬敏昭校長先生は,末期のがんを患いながら,子供たちに命の授業を指導しておりました。また,通常3割という授業時間を,校長の権限で6割にしたこと,それと他の授業を他の先生方も見て,そしてその後先生方同士で授業内容についていろいろ会議を開いておりました。先生がその中でおっしゃっていたのは,一番大事なのは,子供たちは先生に自分だけを見てもらいたい,また聞いてほしい,自信と安心を与えてほしいと皆思っている。そういう教育が真の意味での教育改革なんですと言っておられました。ですから,聞かせるのではなく,子供たちの生きた意見や考え方を聞いてあげる,そういう道徳の授業が,不登校や落ちこぼれをなくす教育の一つですと言っておられました。私もそう思います。また,長い間日本人の理念とされておりました孔子や孟子などのいわゆる儒教の教育を道徳教育の題材の一つとして採用していただきたいと強く要望いたします。ある本には,教育というのは,結果が出るまで最低30年かかると考えております。ぜひとも先生方には,今授業をしている生徒たちが30年後または50年後の国を支えていくという事実を踏まえて,先生が全人格を全力でぶつける,そんな道徳教育をお願いいたします。

 6点目の子育て支援対策の答弁でございますが,確かに我が市においては既に実施されているとの内容だと思いました。これを伺って,大変安心いたしました。先日もまた大阪市において,母親によります虐待の報道がございました。既存の制度に満足せずに,電話などによります子供や親の悩み相談,そのようなシステムの構築をお願いいたします。現在既にあれば別でございますが,ぜひともよろしくお願いしたいと思います。かつてスプートニックが地球を一周したときに,若き大統領はアメリカの教育者たちに壮大な夢を語りかけました。そして,アメリカはその子供たちを月に送り込みました。戦争に勝った国が負けた国に経済で追い越されそうになったとき,アメリカはその原因が教育にあると判断しました。そこで,算数をしっかり教え,追いかけ追い越そうとしている日本という国にチャレンジしました。奇跡の経済発展をした日本は,今教育力を失っております。

 以上で質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 入江議員の再質問にお答えをいたします。

 まず,1点目はちょっと飛ばしまして,2点目のいわゆる最低限の学力というような御質問かと思います。私は,各教科の基礎基本の習得という部分が一番最低限の学力だとは思っておりますが,その中でも,特に国語に関する学力というのは,非常に大事な学力ではないかというふうに個人的には思っております。と申しますのは,我々の思考というのは,日本語を使って物を考え,そして相手に自分の思いを伝達し,そしてコミュニケーションをとる,こういう国語力というのは,けさのNHKのテレビでもやっておりましたが,すべての教科の基礎になる部分ではないかということで,今国語の学力を見直そうというふうなことで,各学校ではさまざまな読書タイムを入れたり,あるいは読み書きの基本的な訓練を入れたりなど,そういう基本的な学力の向上に取り組んでいるところであります。また,最低限の学力を維持する上でも,先ほど申し述べましたように,個に応ずる指導の一環として習熟度別学習を取り入れたり,あるいは教科の担任制を導入したり,またティームティーチングを導入したり,少人数学級を指導したりなど,さまざまな指導方法を組み合わせる中で,最低限の学力を保証していくという考え方で各学校の教科の指導がなされているものというふうに御理解いただければありがたいというふうに思っております。

 3番目の2学期制の問題でありますけれども,きのう柏村議員の再質問にも御答弁申し上げましたけれども,やはり教師の論理で物を考えるよりは,子供の視点に立つということが非常に大事な部分なのではないかと。やはり子供には子供の生活のリズム感というのが厳然として存在していると思います。やはり一つのことをなしおいて,そして一たんそこで休む。そしてまた新しい気持ちでまた出発をする。そういう3学期制というリズムは,私は子供に一番合っているのではないかと。学校によりましては,地域によりましては,2学期制という名のもとの4学期制というようなことを言う人もおります。夏休みがあって,学期が終わって,学期が終わった後に3日ぐらい休んでというふうなリズム感というのは子供に合わないと,そういうようなこともあると思いますし,また既に2学期制を始めている中で,余りこれは騒がれないんですが,2学期制を取りやめている市町村も実はあるわけです。などなど,教育委員会としても,十分に校長会と一緒に考えた末の結論ということでございますので,しばらくは3学期制という部分を維持しながらも,決して3学期制が全く機能しないというふうには思っておりませんので,そういう分野も十分視野に入れながら,当面は3学期制で望みたいというふうに考えております。

 それから,道徳教育に関する質問で,道徳教育によって不登校の解消に役立つのかという御質問がございました。不登校の中身を見ますと,さまざまな要因で不登校になっている子供たちがおります。一つは,情緒的な問題,それから遊び,非行型もおりますし,あるいは本当に学校に行きたくても,朝起きると学校に行けないなどなど,心因性の不登校などもあります。確かに道徳教育を充実することによって,子供の不登校の解消に役立つという部分もありますが,ただそれだけではありません。やはり学校生活全体の中で,子供を通して,子供自身が自分を見詰めるというようなカウンセリング的な手法,そういうものも取り入れてあげないと,やはり不登校の子供たちの解消にはつながらないのではないかというふうに考えております。

 最後になりますが,教育長の考えはいかにというようなお話をきのういただきましたので,ちょっとまとめました。ちょっと朗読させていただいて,終わりにさせていただきたいと思っております。現在学校においては,学校を取り巻くさまざまな社会状況の変化とか,教育の現状と課題に適切に対応した教育のあり方につきまして,子供たちにゆとりを取り戻し,そして生きる力をはぐくむことが学校教育の中心課題として位置づけられ,さまざまな取り組みがなされているところであります。本市においても,第6次総合計画を見ますと,さまざまな個性を認め合う,創造力豊かな人材の育成を目指し,生涯を通して学び,心の豊かさをはぐくむ教育に文化の向上を図るというふうに述べられております。教育委員会といたしましても,生きる力を育成するという観点から,個性に富んだ心豊かで創造力に富む児童生徒の育成のために,充実した学校教育の支援が望まれるところだというふうに認識をいたしております。したがいまして,これまで築き上げてこられた土浦市の教育の伝統というのがございます。よその市町村にはない豊かな部分がございます。そういう伝統やよさを踏まえ,新たな気持ちで教育行政の仕事に取り組んでまいりたいと思っております。一つには,先ほどの答弁の中にも入れましたけれども,何といってもやはり個性を生かす教育の充実を図るということが必要だと思っております。学校教育も生涯学習の基礎を培うということですので,社会の変化に自ら対応できる児童生徒の育成のために,さまざまな指導法の改善を通して,個に応じた指導の充実に努めてまいりたいと思っております。

 二つ目としては,豊かな心を育てると。やはり心のあり方の問題というのが,今非常に大きな問題になっております。いじめや不登校,非行など,いわゆる子供の心に病理的な現象というような表現をする方までおります。そういう現象が出現していることにかんがみまして,豊かな心を持ち,たくましく生きる人間の育成は,教育の最も基本的なことであるというふうに思っております。そういう意味でも,中川市長が言う中学生の体験学習,仮称寄宿舎体験学習というふうになっておりますが,これも12日には検討委員会を立ち上げ,できる範囲の中で,前向きに考えていきたいと。やはり体験を通して学ぶという部分は,今の教育の中で非常に大きな部分ではないかというふうに考えております。

 三つ目は,教育は人なりという言葉がありますように,やはり子供を教えるのは我々教師ですので,教師の資質向上という部分が大きくかかわるものと思っております。そういう点でも,教育委員会としても,各種研修事業等に力を入れながら,豊かな教師集団をつくっていくということで努力してまいりたいというふうに思っておりますので,どうぞよろしく御支援のほどをお願い申し上げます。



○副議長(勝田煦君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 入江議員からのるる御質問があったんですが,教育長にいろいろ質問をしていただきました。私なりに感じたことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。先ほど浜之郷小学校のテレビ,私もたまたま,めったに家にいないんですけど,見ることができました。大変校長先生の考え方,すばらしいなというふうに思いました。要するに,自分ががんになって死ぬという段階なんですけれども,余命幾ばくもないと。3カ月,半年というときに,家庭で家の方と一緒に過ごして最後を迎えるか,それとも子供たち,やはり先生というのはそのくらいの先生が私はプロ意識がすごいなというふうに感じたわけでありました。そこで,自分はこの死というものをもって,生きるということの大切さを教えたということでございます。テレビですけれども,見て私も感動いたしました。やはり先生は,生徒本位に軸足をびっしりと生徒の方に向けて日々過ごすということが私は大事なんじゃないかというふうに思っております。そういう先生を一人でも送り出すことが,何よりもいろんな制度をつくるよりも,制度も大事ですけれども,やはり最後には,先ほど教育長が人なりというお話をしましたけれども,そういう先生が私は大事なんではないかなというふうに思っております。いろんな物が豊かになると,心が滅びるということも,これも現実でございます。しかし,皆さん何でも物を豊かにしようと,これもまた夢でございますので,それはそれでいいと思うのですが,片方ではそういうことがあるということでありますので,しっかりとこの豊かさの中でどうしていくかというのが大事なんじゃないかなというふうに思っているわけであります。やはり先生は生徒を,お医者さんは患者さんを,我々は市民をということで,軸足をしっかり置いてこれからやっていくことが必要なのかなということを感じましたので,私もたまたま同じテレビを見たということで,感想を述べさせていただきました。

 以上です。



○副議長(勝田煦君) 暫時休憩いたします。

   午後 2時55分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時15分再開



○副議長(勝田煦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番川原場明朗君。

  〔17番 川原場明朗登壇〕



◆17番(川原場明朗君) 引き続き,市民クラブの川原場でございます。通告に従いまして,何点か質問させていただきますので,再質問はいたしませんので,明快な御答弁を所管部長にお願いいたします。

 中川市政が昨年11月にスタートしまして3カ月が過ぎたわけでございますが,その間,中川市長におかれましては,年末年度の事務事業に当たっては,大変な激務と御苦労があったかと存じますが,市長の若さと疲れを知らないエネルギーには,市民の方々も大いに期待していると伺っております。特に平成16年度の市政の方針とその予算の編成に当たっては,厳しい社会経済状況の中,その財源の中での予算編成でありますので,事業の優先性やその効果などについては配慮されたのではないかと推測いたします。中川市政の真の意味でのスタートが,平成16年度の市政の方針と予算の編成作業であることは申すまでもありません。

そこで,私は次の点について担当部長に質問いたします。私は,神立で商売をしている関係上,周辺の住民の皆さんには,常に接する機会が多いわけでありますが,御承知のように神立駅を中心とするまちの広がりは,商店や企業,住宅の開発が進み,また県内有数の工業団地が土浦市,千代田町にまたがっております。また近年,千代田町や菅谷地区に高等学校が開校され,私の若いころに比べま と,大変なにぎわいを見せております。

 一方,同じ土浦市内でありながら,土浦駅や荒川沖駅を見てみますと,駅の橋上化や駅前広場の整備,さらには再開発などが進んでおりますが,神立駅やその周辺の状況は,私がここで申し上げるまでもなく,道路においては排水路がなく,大雨でも半日ぐらい降り続いていれば,そこここに水たまりができますし,駅舎も木造の平家で非常に狭く,広場や道路については極めてお粗末であります。朝夕の通勤通学時間帯は,常に混雑状態で,事故の危険性も非常に高いわけであります。事実,交通事故も頻繁に起きております。私は,このような状況を一日も早く解決するために,まちづくりの考え方について,前回12月の議会で質問させていただきまして,中川市長より前向きの御答弁をいただきました。神立駅周辺の開発につきましては,平成16年度に事業化に向けた基礎調査を実施するとのことでございますので,具体的内容について,差し支えない程度でお示しをいただきたいのと,また駅前周辺の都市計画決定はいつごろ予定されているのか,お尋ねしたいと思います。

 一方,最近神立地区に隣接する千代田町に大規模なショッピングセンターが開業し,連日にぎわっております。そのため,神立駅周辺の外側の交通渋滞が進んでおります。ショッピングセンターには,約1,500台の駐車場があり,休日には数千台の車が集中しております。また,地元住民の意見を聞いてみますと,駅舎や駅前広場も大事なことでありますが,現時点においては,まず神立駅前からショッピングセンターに至る神立一丁目2号線や既存の生活道路の整備も重要な事柄であると思っております。千代田ショッピングセンターに隣接する約4.5ヘクタールもの土地も,間もなく商業地域に用途変更になり,日立ライフ,興農開拓が半々所有し,食遊と申しますか,食堂,レストラン,遊技場を併用した大型スーパーが千代田町へ建設計画を提出していると伺っております。現在の千代田ショッピングセンターとあわせますと,約2,500台の駐車場になり,千代田町にとっては,交通アクセスを神立停車場線に接続したいと聞いております。

 そこで,私は次の点について,さらに質問させていただきます。まず,既存の市道につきましては,住民の生活道路でありますので,今後の整備の考え方はどのようになっているでしょうか。特に神立駅周辺の開発につきましては,千代田町,霞ケ浦町と連携をとりながら進めなければなりませんが,住民生活を考えますと,同じように千代田町との連携により整備していかなければならないと思いますが,いかがなものでしょうか。少なくとも住民の生活環境を考えると,大事なことではないかと私は思います。

 さらに,都市計画道路整備の推進でございます。まず,都市計画道路木田余神立線でありますが,木田余土地区画整理事業地区の北側からもとの昭和高圧までの事業推進は大いに結構なことでありまして,今年度の予算にも組み込まれていますので,ぜひ早期実現をお願いいたします。

 また,神立病院のわきから千代田ショッピングセンターに抜ける区間でございますが,現在国体道路が朝夕大渋滞の状況で,千代田ショッピングセンター開店の関係もありますので,ぜひこの区間の整備も促進していただきたく,渋滞の緩和をする重要なことと考えておりますので,この点についても担当部長の御答弁をいただきたいと思います。

 また,都市計画道路神立停車場線の事業も重要であり,これにつきましては,土浦市,千代田町の長年の懸案事業でありますので,早期に取り組むことが大切であり,関係地権者も協力的でありますので,よろしくお願いいたします。

 以上神立駅西側地区の交通渋滞について質問いたしましたが,執行部の明快な御答弁をお願いいたしまして,質問を終わります。



○副議長(勝田煦君) 建設部長。

  〔建設部長 坂入勇君登壇〕



◎建設部長(坂入勇君) 川原場議員御質問の神立駅西側地区の交通渋滞解消のうち,1点目,既存の道路,生活道路の整備についてお答えいたします。

 神立駅周辺地区の整備につきましては,北の拠点にふさわしいまちづくりを進めるため,千代田町,霞ケ浦町と一体となりました道路などの基盤整備が必要とされております。最近では神立駅西側地区に隣接する千代田町地内に,駐車台数約1,200台を備えた千代田ショッピングモール,カワチ薬品,ケーヨーデイツー,スーパーカドヤ,しまむら,ワンダーグーの5店舗が平成16年1月末にオープンしたことに伴い,神立駅西側地区の道路通行車両も増えているかと存じます。こうした中,市道整備は歩行者,自動車などへの安全対策の役割を果たすとともに,車両の円滑な通行にも寄与するものと考えております。

 さて,議員御質問の既存道路の整備,生活道路の整備につきましては,議員御指摘のとおり,神立駅周辺で未整備なところも数多くございます。そこら辺を踏まえて,既存道路の整備につきましては,計画的に今後整備を進めてまいります。特に議員の御質問がございました神立西側地区の道路整備につきましては,地元地区長を始め,土地所有者の方からも道路整備要望書が提出されてございます。この道路は,駅前通りと千代田町を結び,さらに神立地区交番にも接していることから,防犯を考慮した連絡道路としての整備を考慮し,新年度には基礎調査を進めたいと考えております。今後とも,議員を始め地元の皆様の御協力をいただき,計画的な整備に努めてまいりますので,よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(勝田煦君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 川原場議員御質問の神立駅西側地区の交通渋滞の解消についての2点目,都市計画道路につきまして御質問でございますので,お答えをいたします。

 神立駅西側は,狭隘な駅前広場や歩車道の区分のない県道,さらに工業団地への通勤や通り抜けの車両,通学の生徒などによりまして交通渋滞が発生していることは御案内のとおりでございます。さらに,最近オープンいたしました千代田ショッピングモールへの買い物客などの車両により,コカコーラ前の交差点などは,以前にも増して混雑状態が発生してございます。このようなことから,まず交通渋滞の緩和対策と神立地区の円滑な交通動線の確保を図るため,都市計画道路木田余神立線の整備を計画し,本年度から事業計画策定に向けた基礎調査を実施しております。この調査区間は,御案内のように木田余の東台,これは木田余区画整理地内の北側からでございますが,から北神立町,工場団地の入り口ですね,までの延長約800メートルであり,早期の事業化を目指してございます。また,都市計画道路中貫白鳥線から神立中央五丁目1号線までの約350メートルにつきましては,現在未調査区間でございますが,木田余神立線全線の開通は,交通渋滞を解消するためにも必要であるというふうに認識しております。当路線は,都市計画道路神立停車場線とも関係がございますので,その事業の進捗を見きわめながら,全線開通に向け努力いたしますので,よろしくお願いいたします。

 次に,都市計画道路神立停車場線でございますが,神立駅と6号国道を結ぶ延長2,360メートル,幅員18メートルの幹線道路で,そのうち土浦市域内は延長約350メートル,大部分が千代田町地内にございます。この路線は,神立地区の幹線道路交通体系といたしまして,6号国道と神立駅をアクセスし,また神立駅周辺のシンボルロードとしても位置づけられるものでございます。現在までの神立停車場線の千代田町部分の整備状況は,町の単独で約38%の用地買収と聞いておりますが,土浦市域内は西口駅前の広場がまだ未決定などのため,その事業化につきましては,神立駅周辺の開発と関連して進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 また,土浦市街地と南北に連絡する都市計画道路真鍋神立線は,茨城県の施工によりまして,一部整備が完了しておりますが,都市計画道路中貫白鳥線から北への延伸などの整備推進が必要であると思われます。さらに,これらのことにつきましては,神立駅周辺地区が広域的な位置にありますことから,現在茨城県,土浦市,千代田町及び霞ケ浦町で神立駅周辺整備連絡調整会議を設置しておりまして,行政の枠を越え,連携しながら,神立の将来のまちづくりについて一体となって神立地区の再生計画などを立案し,作業を進めております。

 そこで,先ほど現在の作業状況,来年度基礎調査の中身ということのお尋ねでございますので,この連絡調整会議の中でいろいろ議論して,一体となって進めるわけですが,来年度の作業としましては,まず事業化に向けた推進を図るための計画づくりということで,1点目が基盤施設の整備方針,これは広場あるいは道路等につきまして具体的な線引きができればやりたいというふうに思っております。もちろんこれはいろいろな条件,地権者の問題,関係者の問題がありますから,その辺についてはできる限り努力したいということ,さらにそれらを踏まえまして,この基盤施設,広域的な位置,行政の境が入り組んでおりますので,これらについての県,市あるいは町等の役割分担,これをどうするかということがございます。土浦市だけでできるわけではございません。県道もあるし,あるいは千代田町,霞ケ浦町に広がる部分もございますので,その辺の役割分担,そういうものを決めていかなければならないというふうに思っております。

 さらには,神立駅を中心としたまちづくり,あるいは開発の考え方,これを整理しなきゃならないというふうに思っておりまして,例えば再開発であり,あるいは区画整理,あるいは民の任意の開発であり,そういうものをどう整理するかということと,さらにはそれを踏まえた優先順位,それを決めていかなければならないだろうというふうに思っております。それで,なおかつ一番大事なのは,事業の成立性,それを確認するということも必要であろうと,そういうような作業を来年度ぜひやりたいと。可能な限り実効性のあるものにしたいということで,それらを踏まえまして,先ほどの御質問の都市計画決定の時期はいつごろになるかということですが,これは12月議会でも御答弁申し上げましたように,可能な限りそういう条件が整えば早くやりたいということで,今ここで16年度のいつということはなかなか申し上げられませんが,条件整備を急ぎまして,可能な限り早くやりたいということでございます。そういうような作業を進めてございます。したがいまして,神立停車場線の早期事業化につきましては,今申し上げましたように,神立駅周辺の開発と連携しながら整備することが必要でございますので,現時点では地元住民組織であります神立駅周辺整備推進協議会,これは土浦市の住民ばかりでなくて,千代田町,霞ケ浦町の住民も含めた,これも住民同士,行政の枠を越えた組織でございます。この協議会のまちづくりの活動を支援するとともに,関係住民の方々の御理解,御協力をいただくため,懇談会や関係者とのヒアリングを実施してございます。いずれにしましても,神立駅周辺の現状を考えますと,早期に都市基盤の整備を含めたまちづくりを推進してまいりますので,よろしく御協力のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(勝田煦君) 13番小坂博君。

  〔13番 小坂博君登壇〕



◆13番(小坂博君) 小坂博でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。中心市街地開発の今後ということで,3点について質問させていただきます。これまでもたびたび中心市街地について質問させていただいておりますが,またやります。

 まず,第1点目,歴史の小径事業について,第2点は土浦駅北地区再開発について,そして第3点目は大和町北地区再開発についてです。東口のJR貨物ヤード跡地については,昨日小林議員の質問にお答えをいただいておりますので,要望だけしておきます。

 まず,第1点,歴史の小径整備事業については,都市間競争と言われる今日,土浦のまちの特色として,歴史的町並み整備は欠かせないものと思われます。土浦市を売り出すためには,歩いて楽しいまち,土浦の城下町としての歴史を観光として土浦市外から来てもらうためにも,また地域の活性化に役立てるためにも,点ではなく,点と点を線でつなぎ,回遊ができ,楽しく歩けるまちとして,歴史的町並み整備の中で,歴史の小径整備事業を実施していただきたいと考えております。今後の実施予定については,どのような予定でございますか,お聞きいたします。

 第2点目,土浦駅北地区再開発については,平成16年度の市政の運営方針と主な施策の概要という中で,事業の成立性など,事業化に向けた調査を実施いたしますということでわずかに予算化がされておりましたが,どのように事業化していくのかをお聞きします。前にも議会の中でのお答えの中で,いわゆる集合住宅,中高層のマンションを建てて,そして核になる店舗,核になる民間の施設,拠点と言ったらよいのでしょうか,そういったものを現在検討されているのでしょうか。また,数年前に当時都市整備部長だった方が,5年以内に現在の駅北地区再開発の場所を5億円で土浦市が購入した経緯がありましたが,このような点もどのようにお考えか,お聞きいたします。

 第3点目,大和町北地区再開発,開発そのものが,ここは地権者も入り組んでおりまして,区画整理もままなりません。道路も狭く,火事の場合などは消防車も入れません。防災上も,まちの活性化をするにしても再開発は必要だと考えておるんですが,地元住民にとっても,また土浦市も再開発が必要だという認識はあると思われますが,実際に事業を進めていくのは大変難しいのが現状と思われます。このような古いまちを再開発するためには,まちをコーディネートできる地元の人間,またはそれに近い人を育てるということが必要かと思われます。例えば土浦市でもあれなんですが,さいたま市のまちづくり支援制度のようなものをつくるとか,また来年度予算の予算書の中に土浦まちづくり補助金というのがありましたが,これがそれに当たるかはわかりませんが,いずれにしても人を育てなければできないのではないかと思われますが,いかがでしょうか。

 4点目というか,土浦駅東口については昨日お答えいただいておりますんで,土浦駅東口のJR貨物ヤード跡地については,昨年9月に私質問しておりますが,要望としておきますが,国などの行政機関を集約した業務の拠点というのは,これまで他の市ではなかったということで,これは土浦市が全国で初めてと,実行されれば初めてのことだと認識しております。ただ,昨日の質問の中でのお答えは,すべてこれからでございます。慎重に計画を立てて,事業化に向けて推進してまいります,そういうようなお答えでございました。また,市政の運営方針と主な施策の概要の中で,市長のお言葉だと思いますが,真の活性化を目指して中心市街地を再生し,新しいまちをつくってまいりますとあるのですから,はっきりと元気を出して,要は土浦市が入れ物をつくって国の行政機関に来てもらうということを,自ら決めましたとお答えいただきたいところでございますが,これは要望としておきますので,第1回目の質問とさせていただきます。

 それでは,よろしくお願いいたします。



○副議長(勝田煦君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 小坂議員の中心市街地開発の今後につきまして,何点か御質問がありました。申しわけありませんが,順が不同になるかもしれませんが,よろしくお願いします。

 長引く景気低迷の影響もあり,経済情勢は極めて厳しい状況下にございます。御案内のとおり,中でも中心市街地が抱える課題は全国的に大きな社会問題となっており,本市におきましても,1月に丸井土浦店が閉店するなど,空洞化が深刻な状況となっております。

さて,このような冷え切った状況の中でありますが,市では中心市街地活性化を図るため,各種事業に取り組んでいるところでございます。このうちハード面でございますが,歴史の小径整備事業やまちかど蔵整備事業あるいは土浦城址整備事業などを実施しており,特に歴史の小径整備事業は,亀城公園を中心とした歴史的資源を有機的に結びつけ,回遊性を持たせた観光ルートにも資する整備でございます。本年度は,中央一丁目10号線,通称中城の天神通り,延長110メートルを整備中でございます。さらに,平成16年度には,来年度ですけども,主に市道中央一丁目5号線,関東つくば銀行前から釜甚商店前まで,道路にしますと中城通りの一本裏側の通りでございますが,約310メートルの整備を予定してございます。また,ハード事業の推進につきましては,御存じのこととは存じますが,平成12年策定の中心市街地活性化基本計画を基本としております。その中の市街地整備改善事業のうち,駅前北地区再開発事業は,優先的に取り組む事業に位置づけをしております。さらに,平成13年度策定の西口周辺地区市街地総合再生基本計画の中でも,駅前北地区再開発事業をスタートアップ地区に設定し,最優先に着手する事業として位置づけてございます。したがいまして,現在早期の事業化方策につきまして,都市基盤整備公団に業務を委託し,鋭意検討しているところでございます。

 そこで,駅前北地区再開発事業の概要でございますが,ただいま申し上げましたように,都市基盤整備公団が業務を作業中でございます。一方で,平成14年度に施設に関する需要調査を実施しました結果,現在の厳しい経済情勢を反映して,マンションの需要はあるものの,商業,業務の需要は多くは望めないというのが現実であります。したがいまして,具体的な施設内容につきましては,公団業務の完了を待って慎重に検証してまいりたいと思っております。

 次に,北地区事業の今後の進め方につきましてでございますが,平成16年度作業を実施する中で,事業の成立性など,事業化に向けた検討をしたいというふうに思っております。

 さらに,最後の大和町北地区につきましてでございますが,大和町北地区の現状を見ますと,最近では大型の空き店舗の発生や,それに伴う歩行者通行量の減少,生活道路の不足など,防災上の問題も抱えておりまして,人が住みやすく,活動しやすい街区整備に向けた都市基盤整備を図る必要があるというふうに考えております。そのために,先ほど申しました市街地総合再生基本計画では,この地区を駅前にふさわしい土地の有効利用を図りながら,さまざまな問題解決に努めるべきであるとしております。また,駅前北地区と一体性を持って街区整備の検討を行っているということでございます。

 なお,事業を進める上では,地元の皆様の御理解と御協力が不可欠でございますので,そのためのコーディネートの考え方としては,例えば勉強会の開催やワークショップにより,地域の皆様の御意見等を十分に把握する方法がございます。今後ですが,これらの手法をいろいろ活用しながら,事業推進のためのコンセンサス形成に努めてまいりたいというふうに思っておりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(勝田煦君) 13番小坂博君。

  〔13番 小坂博君登壇〕



◆13番(小坂博君) お答えありがとうございました。今のお答えをお聞きいたしまして,財政が大変厳しいと再三市長がおっしゃっておられますが,その中で財政の選択的な投資として,荒川沖,神立,土浦駅周辺と,やはり限られた原資を拠点に投資していくと,そういうようなお考えかと承っております。

 さて,歴史の小径整備事業については,引き続き整備をお願いいたします。また,城下町土浦の風情を今に残すということで,歴史的な景観を保全するために,景観条例,景観デザインマニュアル策定と,大変興味深い事業があるようですので,ぜひ注目していきたいと思っております。これは要望です。

 北地区再開発については,都市基盤整備公団についてですが,今後は事業の主体になっていくのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。それから,民間施設の核というのは無理だということなんで,行政の施設でなければ,やはり北地区再開発は事業が成り立たないと思われますが,拠点となる業務施設と,そういったものは昨年の12月の竹内議員の質問にもありましたが,例えば市立図書館とか,あるいは土浦市庁舎とか,そういったものが考えられますが,いかがでございましょうか。また,ぜひ,財政難ということでありますので,投資したお金に対しては,できるだけ開発のスピードを上げていただきたいなと要望いたします。

 大和町北地区再開発は,地元で勉強会等を開いて,土浦市の担当者がよきコーディネーターになっていただきまして,そしてアドバイザーになっていただければ幸いと考えております。

 以上でございます。



○副議長(勝田煦君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 小坂議員の再質問の中で,駅前北地区の今後の進め方ということでしょうが,そのまず事業主体,どう考えているか,あるいは民間施設が極めて難しいと,住宅以外はなかなか需要がないという中で,公共公営施設,それをどう考えるかという,そういうような御趣旨の御質問でございますので,お答えします。

 まず,駅前北地区の事業主体でございますが,御案内のように,平成12年度の国の公共事業の見直し,その中で中止勧告を受けて,当時住都公団が駅前北地区の事業主体を前提の作業を進めていましたが,それが撤退ということで現在に至っているわけですが,そういう中で,改めて住都公団にいろいろアドバイスというものを相談したり,求めたりということでございますが,これは当時のいきさつもあるし,今後の公団のいわば業務の改革,組織の改革,そういうものを考えますと,今時点で公団事業としてお願いすると,そういう状況にはないし,またそういうものを前提に業務をお願いしているわけではないということだけは御理解をいただきたいというふうに思っております。

したがいまして,公団事業は現時点ではなかなか難しいと。一方で,事業主体をどうするかということは,この事業の成立性の最も重要な要件でございますので,その辺は今後の大きな課題として,事業を立ち上げるための絶対条件ですから,その辺については十分検討させていただくということになります。さらに,公共公益施設について,今図書館というお名前,固有名詞を出されましたが,これにつきましては,市長の選挙公約でもあります中心市街地ということでございますが,私どもこの公共公益施設について,特定のものを前提にということはまだ考えておりません。一方で,教育委員会の方の作業がございますので,その作業をまず確認して,そういう中で駅前北地区に何が必要かということは一方で我々も考えるしかないわけですが,当然のこととして,私どもとしては,難しいなりにも,どこまで民間施設がこの駅前北地区に参加できるかということについて現在は追求しているということでございますので,公共公益施設について何かを想定しているということではございませんので,よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(勝田煦君) お諮りいたします。

 明10日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(勝田煦君) 御異議なしと認めます。

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△次回の日程報告



○副議長(勝田煦君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は,3月10日水曜日午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。慎重な御審議,まことにありがとうございました。

   午後 4時00分延会