議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 土浦市

平成16年 第1回 定例会 03月08日−02号




平成16年 第1回 定例会 − 03月08日−02号











平成16年 第1回 定例会



平成16年第1回土浦市議会定例会会議録(第2号)

========================



 平成16年3月8日(月曜日)



議事日程(第2号)

 平成16年第1回土浦市議会定例会

 平成16年3月8日・午前10時

第 1        一般質問

  ――――――――――――――――――――――――――――

本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

  ――――――――――――――――――――――――――――

出席議員(32名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川功君

  24番  矢口迪夫君

  25番  豊島一男君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

  ――――――――――――――――――――――――――――

欠席議員(なし)

  ――――――――――――――――――――――――――――

説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      藤本明人君

  助役      砂田 元君

  収入役     瀧ケ崎洋之君

  市長公室長   五頭英明君

  総務部長    山田和也君

  市民生活部長  日下部和宏君

  保健福祉部長  藤咲 馨君

  産業部長    中川茂男君

  建設部長    坂入 勇君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部次長   宮本 昭君

  教育長     冨永善文君

  消防長     飯田雅男君

  財政課長    桜井久夫君

  ――――――――――――――――――――――――――――

事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      市村秀雄君

  主査      宮本 一君

  主査      矢口幸男君

  係長      川上勇二君

  主幹      瀬古沢秀光君

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午前10時03分開会



○議長(豊島一男君) ただいま出席議員は32名で,議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△欠席議員の報告



○議長(豊島一男君) 本日は,全員御出席でございます。

  ――――――――――――――――――――――――――――



○議長(豊島一男君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第2号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△日程第1.一般質問



○議長(豊島一男君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を行います。

 質問は,通告に従い順次許可いたしますので,御了承願います。

 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) おはようございます。通告に従って,教育と水道の課題について何点か質問いたします。

 ここ数年間,教育改革は地方分権,規制緩和を重要な基調とする政策が次々と打ち出されております。小中一貫校,学校選択性,地域学校運営コミュニティースクールの創設,あるいは2学期制,通年制の導入,教育委員会の見直し,さらに義務教育費国庫負担制度の廃止や教育基本法の改定と続きます。今地方の教育行政は大きな転換期に差しかかっております。学校現場では,この打ち寄せる改革に翻弄され,また未消化の教員が多いようです。子どもの教育の義務を課せられている親も同様な心境にあり,子どもの教育に主体的に取り組めない状況にあります。

 この大きな原因の一つに,文部科学省や県教育委員会などからの上意下達的なものが多く,親や職員の間で論議がされないことや,教育委員会からの情報公開の提供が限定されていることです。また,地方分権のもとで,市の自治による教育基本計画が策定されていないことも上げられます。土浦の子どもたちの“生きる力”と“どう生きるか”の問いに答えられる教育ビジョンを市民的な論議と合意で確立しようとすれば,以下に質問する少人数学級,2学期制,教育委員会の位置づけも明確になってくるはずです。さらに,市長が積極的に取り組もうとしている中学1年生の1カ月の寄宿舎生活体験授業も教育的に深みのある位置づけになると思われます。

 少人数学級,30から25人の計画について質問をいたします。昨年,35人以下の少人数学級の実現に取り組んだ自治体は29道県に広がり,各市に波及し,増加の一途をたどっております。茨城県は,県下の小学1,2年生学級を35人以下に確保するよう教員の追加配置,いわゆる加配をしており,一歩前進ですけれども,さらに1,2年生学級を30人以下にしている県は6県に上ります。独自の臨時職員を採用するなどして25人程度を実現している埼玉県志木市は,昨年3月に1年間の成果を検証しております。

 その調査結果によりますと,小学校低学年の適正規模は20から25人,中学年適正規模は30人,高学年は30人から35人とする意見が教員及び保護者に最も多く,一方児童は低学年と同じですけれども,高学年では35人から38人との回答が多かったようです。また,低学年を担当する教員を対象とした調査では,学級編制は学習集団と生活集団を一致させることが望ましいとの回答が圧倒的に多く,生活と学習体験を分けて考えるべきとの回答はゼロであったとのことです。今後の課題としては,少人数学級の成果を数値で示すことだとまとめております。

 少人数学級については,過去議会でも何回も論議されております。財政的な壁があり,執行部は消極的な答弁にこの間終始してきました。今回は,特に少人数学級を必要としている小学低学年を対象に,教育委員会の見解を求めるものであります。一つは,少人数学級の教育的な効果について説明を願います。

 二つは,小学2年生と新入学生を30人クラスと編成した場合,現行比較でどのくらいのクラスが増えるのか伺います。

 それから,臨時職員を採用した場合の人件費は幾らくらいになるのか。1時間3,000円として,7時間勤務で週5日とした場合の想定です。

 次に,2学期制の導入について伺います。学校の2学期制問題が大変話題になっております。2学期制とは,御存じのように,現在の3学期の登校日の区分を2学期に変えることで,従来の1学期を夏休みを挟んで4月1日から10月の第2月曜日まで,2学期は冬休みを挟んで10月の第2月曜日の翌日から3月31日までの学校の登校区間を指しております。一般的に,1学期を「学びの基礎づくり」,2学期を「学びの発表」とまとめの位置づけをしているようです。

 仙台市が2学期制を導入してから一気に全国に広がっており,県内では牛久市と古河市が導入し,新年度からつくば市などの導入が予定されております。この制度で共通している評価は,長いスパンで子どもの変容が見られたとのことが多いようです。土浦市教育委員会は,昨年の定例会で事務局から2学期制のメリット,デメリットを紹介しておりますが,2学期制そのものについての結論はまだ出ておりません。

 先般2学期制を実施している愛知県の犬山市とお隣の牛久市を視察調査する機会を得ることができました。両市の教育委員会の2学期制に対する意気込みと,その改革に大いに学ぶところがございました。この制度を導入する背景として,完全週5日制の実施により授業時間数が減少,あるいは新学習指導要領からの授業時数の削減があります。物理的に授業時数が少ないから2学期制に飛び乗ったという理解は,少々単純な発想で,教育的でもありません。そのような事例は少ないようです。むしろ,子どもたちに確かな学力を育成し,生きる力の実現につながるために,精神的にも時間的にもゆとりを確保したい,そのための現行の3学期制にどのような問題,課題があるのか,牛久の教育委員会は以下のような整理をしております。

 例えば,学校5日制により中学3年生の3学期の実質の授業数は約33日であり,この中で指導や評価を行うのは難しい。現在の通知表の実態は1学期,2学期,学年となっている現状がある。2点として,総合的な学習の時間で校外での体験学習が十分にできず,生き方にかかわるような学びまでつながらなかった。3点として,内容の3割削減というけれども,個人に応じての学習や体験学習,コンピューターの活用など多様な学習を展開すると,授業時数は足りない。また,7月や12月は成績表をつくる事務もあって,クラブや委員会をなくしている。このような課題というのは,土浦の小中学校の現場でも共通していることだろうと思います。

 さらに,牛久市の教職員は2学期制の導入により期待できる効果として,一つは学期が長くなったことを生かし,年間を見通した内容豊かな学習を展開できる。二つは,総合的な学習の時間を中心とした年間カリキュラムをデザインすることができて,児童にとって充実した体験学習やボランティア活動を通して,生き方につながるような学びを成立させることができる。

 逆に,2学期制導入に伴い主な課題となったのは,通知表や定期テストの回数が減ることから,保護者の不安及び子どもの学習意欲を高めていく必要がある。そのためには,保護者に対して,結果の評価だけではなくて日常の評価を大切にし,事後の指導を生かす評価を重視していくことの理解を図る。また,児童生徒に対しては,日常の評価に関する情報を伝える工夫や,長期休業前に学習に関する課題を明らかにするとしております。

 同教育委員会は,昨年の11月に新聞にも載りましたけれども,1学期終了時点で教員にアンケートをとっております。保護者と児童生徒は,年度末に実施予定とのことです。そのアンケート結果によりますと,この制度はおおむね受け入れられている。通知表も10月でよいという回答が多く,また絶対評価を評定することにより,保護者への説明責任を果たすということから考えても,夏休み中に多くの資料から四つの観点で分析していくことが重要であり,2学期制の成果ではないかと分析しております。

 ところで,昨年2月の土浦教育委員会定例会では,先ほど申し上げましたように,2学期制の問題についてコメントがありました。会議録によりますと,当時の尾見教育長は「メリットもデメリットもある。結果として土浦市は見送る形です。その方向が変わったときに委員さん方にお諮りしたい」の記録があります。教育委員同士の討議もありません。教育現場の意向をどのような形で反映したのかここでは判断できませんし,むしろ指導課の判断を押しつけた感じがあります。本来の教育長としての助言者が委員会の結論まで出していることには大変な違和感を感じております。

 学校週5日制や新学習指導要領のもとで,学習と指導を評価する上での3学期制の問題点の整理,2学期制を導入した場合の課題整理を教員や保護者にいろいろな方法で投げかけて結論を出すべきではないだろうか,そのように考えております。教育ビジョン形成の一過程としての教育委員会のもとに2学期制に関する調査プロジェクトをつくるなど前向きに検討すべきであります。これは,市長の言う教育における市民参加の一環でもあり,教育委員会の見解を求めます。

 次に,市民に開かれた教育委員会について何点か伺います。ことしの1月15日の茨城新聞では,教育委員会制度について全国の知事を対象にした共同通信配電のアンケート結果を報道しております。質問の一つは,「現行の教育委員会制度を維持すべきか」という問いに,「現状維持」18人,「制度の手直し」19人,「廃止」が長野と兵庫の2人,「分権時代にふさわしい新しい制度を」と千葉県知事のお1人で,全体として教育委員会の改廃は22人で,現状維持を上回っております。なお,茨城県知事はどちらとも言えないと無難な選択をしております。質問の2は,「あなたの都道府県の教育委員会は機能していますか」という問いに対して,「十分機能している」15人,「一応機能している」は茨城県知事を含めて23人,「余り機能していない」7人となっており,大変に興味深い内容でした。

 この3月4日に,河村文部科学相は教育委員会の制度の見直しについて中央教育審議会に諮問をいたしました。その見直しの背景として,教育委員会は国の教育政策を追認するだけになっている。政令市と小規模自治体でも教育委員の数が同じなのはおかしい。教育委員は,市長選,首長選の論功行賞で選ばれるのではないかなどの声を読売新聞は紹介しております。

 日本経済新聞によりますと,中教審に諮問するポイントは主な審議事項を次のように述べております。教育委員会制度の意義と役割の項で,会議の形骸化,委員の名誉職化といった指摘がある。また,迅速な意思決定や責任の所在の明確化などの観点から,教育委員制度を見直す。2点,首長と教育委員会の関係や役割分担の検討。3点,市町村と都道府県の関係,市町村教育委員会のあり方。4点として,学校と教育委員会の関係,学校の自主性,自立性の確立などを上げております。本来教育の中立性の確保が目的で教育委員会は設置されているものですけれども,時代の要請に応えていない,とりわけ地方分権化での教育自治が問われているということかもしれません。

 私は,3年前の3月議会で教育自治分権の確立に向けてというテーマで教育委員会,教育行政を質しております。今回の質問も基本的に3年前と類似した内容となっております。ということは,この間教育委員会の“学習”が足りなくて,“宿題”がいまだに残っているということであります。以下4点ほど質問いたします。ぜひ前向きな答弁を期待します。

 一つは,教育委員会の現状把握のためですけれども,教育委員会は定例会を毎月開催しておりますが,開催日を市民にどのような方法で知らせているのでしょうか。

 また,この5年間の陳情,請願件数,定例会の傍聴者数,定例会会議録の公開要請者数を報告していただきたい。

 またあわせて,教育委員会の事務事業や指導要録などの学校管理に関する情報公開件数もお知らせいただきたい。

 次に,教育委員会自身の自己評価または第三者による評価をどのように検討しているのか否かについて伺います。教職員の人事評価や学校評価などの施策を打ち出す教育委員会の自己評価はどのようになっているのか,当然の疑問と関心があります。教育委員会は,教育目標を立てております。その目標が学校現場でどのように展開し,達成されているのか。学校や教員を支援する立場にある教育委員会は,その役割をどのように果たしているのか。あるいは,学校評価の改善者として,また各学校の教育における組織運営の診断者として,また予算を計上する者として教育委員会は問われておりますし,その説明責任があります。

 例えば長野県は3点の教育目標を掲げております。その一つに,「安全で安心して学べ,信頼される教育」があります。その取り組みとして,開かれた学校づくり,教員の資質の向上,児童生徒の事故や事件への対応,安全で安心して学べる校舎整備を取り上げ,その達成状況を検討しております。その一つに,開かれた学校づくりの内容は学校自己評価の実施が具体的な施策となっております。県レベルの紹介事例ですけれども,基本的には市町村教育委員会の自己評価や第三者評価に適用できる内容でもあります。現在教育委員会も例外なく情報公開,説明責任が課せられており,教育委員会自身の評価は表裏の関係にあります。教育委員会の見解を求めます。

 なお,教育委員会の自己評価の前提は教育目標を設定する「土浦市教育基本計画」を設定することが不可分と思いますが,あわせての見解を求めます。

 次に,教育委員の推薦選出は市民にどのような方法で参加できるのか伺います。先ほど報道されている教育委員会の形骸化についての課題を紹介しましたけれども,地方の教育行政や教育委員会の力量が問われております。毎月の教育委員会の会議録を拝見しておりますけれども,専門的な論議が希薄のように見受けます。過去の審議の中で,市民の関心のあった教科書選定,完全学校週5日制,少人数学級編制,新指導要領実施,基礎基本の学力,体力,不登校,いじめ,予算編成,さらに現在問題となっている教育基本法改定など,専門的に白熱した論議が少なく,事務局主導の運営が濃厚です。

 教育委員の資格は,人格が高潔で社会的な活動を行っていることが推薦条件となっておりますけれども,それは当然の基準です。しかし,これは必要条件であって,十分条件ではありません。上記のような課題によって内容がつかみ切れないこともあります。今後の教育委員の選出は,地方分権のもとで教育自治を確立する情熱と専門的な知識を持つ者が必要です。教育委員を増員し,その半分は市政,市民の中から専門的な知識を持つ者を公募し,選出する方法を検討すべきです。

 また,教育委員で再任を重ねる長期間就任している委員もおりますけれども,就任期間や年齢などの制限を検討すべきです。これも,あわせて市長の見解を求めます。

 次に,教育行政に市民が参加できる仕組みを積極的に設計すべきです。例えば東京都中野区のように,教育に関する施策または事業内容,性格,重要度に応じて審議会,委員会,協議会の設置,あるいは公聴会,対話集会等の開催,意向調査の実施,その他適切な形態及び方法を検討すべきと条例で規定しております。このような市民参加が教育行政,教育委員会を活性化することになります。また,このような仕組みが児童生徒,親,教育委員会,住民との連携を強めることになります。市長の見解を求めます。

 次に,子どもの権利条約及び「次世代育成支援対策推進法」を踏まえて,総合的な子どもの権利条例(仮称)の制定について質問をいたします。子どもが生きることにおけるすべての行動の指針であり,子どもの憲法とも言える子どもの権利条約を日本政府が批准して10年目となります。国連子どもの権利委員会は,各国の条約の実施状況を5年に1回審査しております。ことしの1月28日,ジュネーブのパリウェルソンで2回目の審議が行われ,30日に日本政府への最終所見が採択されました。前回の1998年には,「高度に競争的な教育制度が子どもたちの発達の歪みを引き起こしている」など,異例とも言える厳しい改善提言勧告が出されております。今回は,その勧告を踏まえて5年後の実施状況が審査されました。

 その内容は,「前回の勧告に対して幾つかの立法的な措置や施策が講じられたが,特に差別の禁止や学校制度の過度に競争的な性格及びいじめを含む学校における暴力に関する勧告が十分にフォローアップされていない。」,再び厳しい指摘がされております。さらに,委員会は各条文ごとに問題点を指摘しており,例えば学校における子ども,社会における子どもに対するこれまでの姿勢が学校,家庭,その他施設及び社会全般において子どもの尊重を制限していることを依然として懸念すると指摘し,また人権教育,特に子どもの権利に関する教育を学校の教育課程に導入することを提言しております。条約の趣旨を受けて子どもの権利条例を制定している自治体は,川崎市などまだまだ少ないようですけれども,子どもたちの社会的に置かれている状況を前向きに打開する重要な指針として,条例化に大きな意義があります。

 近く都道府県で初めて「子どもの権利条例」が高知県で誕生します。現在県議会に提出されており,採択される見通しで,この4月から施行される見込みのようです。高知県の条例は,子どもの権利,地域,学校,家庭の各役割,県の役割の全22条で成り立っております。目的は,すべての子どもがみずから考え行動し,夢や希望を持ち続け,自然や郷土を愛し,心豊かに健やかに育つことを掲げております。子どもの権利は,あるがままで愛される,夢を持ち続ける,自分をあらわすなど,第4条から14条まで規定しております。また,子どもが有害な環境から逃れる条項では,子どもは幸せに育つためにその妨げとなる身体的及び精神的に有害な環境から逃れる権利があります。さらに,自分の権利を知る項では,子どもは自分が持っているさまざまな権利について正しく学び,知る権利がありますと定めております。さらに注目すべきことは,知事に意見をする推進委員会の委員に15歳以上の子どもを含む県民を知事が任命するとしております。委員の対象に子どもを含む規定をした条例は全国初めてのことです。このような先駆的な条例と,政治姿勢に大いに学ぶところがあります。

 私は,9年前,神戸で悲惨な小学生の土師淳君殺害事件が起きた平成9年の9月に,市民有志29人で教育委員会に「子どもの権利条例」制定に関する請願書を提出しております。その回答は,権利条約の広報普及に努力をする。しかし,条例は必要ないということでした。その後,権利条約の要旨のリーフレットをつくり,関係団体に配布したことや,「2010つちうら子どもプラン」の基本理念が子どもの権利条約の精神を踏まえている内容となっていることなど,評価できる施策を打ち出しておりますけれども,その後のフォローが不足しているように見受けます。

 私たちは,その請願書に次のような指摘をしておきました。すなわち,「子どもを取り巻く環境は福祉,教育,保健,医療,住宅,自然環境など広範囲にわたっているが,その対応が縦割り的である。心身ともに成長する子どもたちに必要なことは,権利条約を生かした総合的な環境づくりである。そのことを保障するための条例は不可欠である」と締めくくっております。今日,子どもたちの教育,生活環境が一段と悪化している中で,当時の指摘は的を射たものであったと思っております。

 今回の議会に,市長は次世代育成支援対策推進法に基づいての「次世代育成支援行動計画」の策定を上げております。児童虐待,いじめ,暴力,不登校,化学物質,添加物,遺伝子組み換え食品などの安全性の問題,子どもたちの免疫性の低下によるアトピー性の蔓延,孤食,偏食の食事など,いわゆる子どもを取り巻く問題は教育,医療,福祉,食料などの分野に及び,その密接な連携は欠かせません。しかし,従来の縦割り行政が大きな壁となり,この子ども問題のすべてを総合的に把握していないことは子ども自身にとっても大変不幸なことであり,行政もある意味では無駄な努力をしていた面も多くあったように見受けられます。

 福祉分野は,権利実現に取り組むのは当然としておりますけれども,教育分野では成長過程にある児童生徒の権利の主張はいまだに抵抗があるようです。福祉領域では,多くが就学前の事業で,その期間は短いものです。18歳まで,つまり子どもから大人への移行期に対しての行政政策の総合性は極めて重要で,学校教育から生涯学習まで所管している教育委員会の役割は大きいものがあります。とりわけ若者,高校生に対する施策は全国的にも大きな空白となっております。次世代育成の支援行動計画の総合性を確かなものにするためには,子どもの権利条約の趣旨を生かして条例化を図ることが望ましいことです。

 全国で初めて制定した先ほど紹介しました川崎市の子どもの権利に関する条例は,総合的な条例のため,公私を問わず,市内の子ども関連の施設,期間,行政,組織,さらに学校も条例に沿って活動しなければなりません。さきに紹介した高知も同じように,子どもを横断的にとらえております。このような先進的な事例を生かしながら,土浦においても行動計画を総合的にとらえ直し,その確実な実行を図るために総合的な子どもの権利保障条例の制定を期待するものです。市長の見解を求めます。

 次に,市の水道事業の県企業局との話し合いについて何点か伺います。昨年の12月議会に1万672名の署名を添えて提出された水道料金の引き下げを求める請願書が否決されましたが,署名された市民の不満は一段と高まっております。県企業局に使っていない水道水に毎年約2億円も払っております。その無駄な2億円は,市民から徴収した料金から出されているわけです。また,基本料金は10立方メートル以上の使用が基礎となっておりますので,利用者の10立方メートル未満は約35%に及んでおり,金額換算で約1億円以上も無駄に支払っているだろうと推定されます。

 水道事業の年間剰余金が約4億円ですから,その半分以上の2億円もその空水に支払っているということは,地方自治法第2条,地方自治の行政の基本原則,つまり「最少の経費で最大の効果」を上げる視点,水道法の目的,「清浄にして豊富,低廉な水の供給を図り」,また地方公営企業法第21条第2項の水道料金設定やその運営に関して公正,妥当性,能率的な経営,適正化,健全運営を謳っており,これらの規定に反する状況が長年にわたって続けられております。市と県企業局との交渉は言うまでもないことですけれども,このような法律を踏まえて進めていることを前提にして質問をいたします。

 水道行政についての交渉で,県南広域水道用水事業に係る水道用水受給等に関する契約及び県南広域事業に係る1日最大量の取り扱いについて,具体的にその交渉内容を示していただきたい。

 さらに,広域的水道整備計画の県知事への要請などについて,県西との統合に向けての話し合いをされているのか否か,その件についても御説明いただきたい。

 次に,土浦市の水道供給計画をつくっているようですけれども,人口,節水,地下水,工場などの作業用水など,それぞれの目標設定数値はどのくらいになっているのか伺いたい。

 この計画は,先ほど申し上げました広域的な水道整備計画に連動することを前提にしてつくられているのか否かについても伺いたい。

 県企業局との交渉ですから,当然相手の財布,財政を分析していると思いますけれども,県企業局は健全な財政となっているのでしょうか。以上のような事項を含めて,市の水道方針を踏まえ,県企業局との話し合いの結果を報告していただきたいと思います。

 これをもって第1回目の質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の御質問にお答えしたいというふうに思います。

 まず,市はどのような水道事業方針で県企業局と話し合いを進め,どのような結論に至っているかとの御質問でございます。水道事業について,県との協議の状況についてお答えをしたいというふうに思います。

 水道事業経営に当たりましては,市民へのサービスの向上,安全で安定した供給を図りながら,健全経営に努めているところでございます。その中で,県と結ばれた実施協定水量の削減を図るべく協議を行っております。御案内のように,県は平成17年度に広域的水道整備計画を策定し,県南広域及び県西広域水道用水供給事業を統合することで作業を進めているところであります。本市水道事業の現計画については,昭和56年事業認可時の計画給水人口14万9,800人,1日最大給水量6万4,100立方メートルとなっておりますが,県の浄水場の整備率の関係で現在市は県企業局との受給契約を5万6,261立方メートルと結んでおります。しかし,本市の実質配水量は平成10年度の1日最大配水量4万8,846立方メートルをピークに減少し,平成14年度には4万3,940立方メートルとなっており,このことが県企業局に支払う受給契約水量の料金と実質配水量の料金とに差が生じる結果となっております。

 このことから,県が進めている広域的水道整備計画にあわせ,契約水量を見直すべく県と協議を進めております。この協議の中で,県は本市の実施協定水量6万4,100立方メートルが県南広域水道用水供給事業の中に組み込まれていることから,減少される水量についてもその中で調整しなければならないとの考えでございます。このようなことから,県においては現在本市で余剰となった水量を現に不足している市町村に配分する調整を進めております。この調整に当たっては,県や対象となる市町村の施設の能力の問題などもありますが,土浦市の意向に沿うよう努力をしていくとのことでございます。今後とも実施協定水量の削減に向け,なお一層の努力をしてまいりたいと存じますので,よろしくお願い申し上げます。

 それから,教育の地方自治をつくる,(3),市民に開かれた教育委員会について,マル3,教育委員の推薦,選出に市民はどのような方法で参加できるのかについてお答えをしたいというふうに思います。教育委員は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第3条の規定に基づき,本市においては定数を5人,同法第5条で任期は4年としております。同法第4条第1項で,委員は当該地方公共団体の長の被選挙権を有し,人格が高潔で,教育,学術及び文化に関し意見を有する者の中から地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することになっております。また,同条第3項では,委員の任命については,そのうち3人以上が同一政党所属であってはならないものと規定されております。

 さて,お尋ねの市民参加の方法についてでございますが,教育委員の選出は,先ほど申し上げました各条項に基づきまして,市民の代表である市議会の皆様の同意を得て選出をしておりますので,この点については御理解をいただきたいと思う次第であります。

 また,先ほど再任,長い間の委員はどうなのかという御質問でございますけれども,再任はともかくといたしましても,余り長いということについてはこれから考える余地があるのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 教育長の富永と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 柏村議員の御質問の1点目,大きな1番の教育の地方自治をつくる,(1)の少人数学級編成,30人から25人程度の計画を問う,特に小学校1,2年生学級を優先的に行うことについて,(2),2学期制の導入について,(3),市民に開かれた教育委員会については,一括してお答えをいたします。

 まず,御質問の1点目,少人数学級編制の計画を問うについてお答えをいたします。平成14年度より実施されました新学習指導要領のねらいの一つは,個性を生かす教育の充実であります。さらに,昨年12月には学習指導要領の一部が改正されまして,改めて個に応じた指導の一層の充実が期待されております。本市におきましても,各学校で一人一人に応じたきめ細かな指導により基礎基本の確実な定着を図るよう努めているところであります。御質問の少人数学級編制もその手だての一つであるというふうに考えております。

 次に,小学校1,2年生に少人数学級編制を優先的に行った場合の現行比較での増加数,1時間3,000円,1日7時間で週5時間勤務をしたときの人件費についてお答えをいたします。本市独自に来年度の小学校1,2年生に30人学級を実施した場合でありますが,学級数や教員数などについて試算をいたしますと,学級数は小学校合計で21学級の増,教員数は24名増になります。これに要する費用は,年間1億800万円の予算が新たに必要になります。また,25人学級の場合は,学級数は61学級,教員数は68名増え,2億8,560万円の予算が新たに必要になります。

 なお,35人の少人数学級編制については,昨年度から県の事業の中で既に実施されております。県の事業の中に「のびのびいばらきっ子プラン推進事業」というのがございまして,小学校1,2年生を対象に少人数学級編制をするものであります。36人以上の学級が1学年当たり3学級以上ある場合は,教員を1名増やして学級を一つ増やし,また1,2学級の場合には,36人以上の学級に非常勤講師を配置するものであります。今年度,本市では三つの小学校が該当し,4学級の増になっております。そのため,小学校1,2年生は,1学級平均ですけれども,28名程度になっております。義務教育の初期の時期に,教師と子ども,あるいは子ども同士が親密な関係の中で,基本的な生活習慣や学習習慣を身につけさせたり,きめ細かな指導ができることに役立っております。

また,少人数学級編制とは別に学習内容や学習場面に応じて指導する少人数指導がございます。そして,この少人数指導をするための専門の教員が文部科学省や県の施策によりまして市内全小中学校に配置されております。今年度は,少ない学校でも1人,多い学校には3人が配置されております。少人数指導の実施方法には,一つのクラスを二つに分けて指導する方法,学習内容の理解に応じたクラスに分けて指導する方法,また一つの学級を複数の教員で行うティームティーチングなどがあり,各学校の実情に応じて実施をいたしておるところであります。

 なお,人数を少なくすれば学力が向上するというものでもありません。多くの人数で学び合う方がよい場合もございます。いずれにいたしましても,学習内容や学習場面に応じて多くの形態がとれるようにすることが教育効果を上げることにつながると考えております。

 以上申し上げましたが,御質問の1,2年生につきましては,35人以下の少人数学級編制を既に実施をいたしておりまして,それによって1学級当たりの平均児童数も28名程度であること,さらには少人数指導を全校で実施いたしておりますので,本市独自に少人数学級を実施するには,新たな教員を採用するための多額の予算措置が必要なことや,教室数の不足も考えられることなどから,取り入れることは難しい状況にあると考えております。

 次に,御質問の2点目,2学期制の導入についてお答えをいたします。御案内のように,平成10年に学校教育施行令が一部改正をされ,学期の決定権が県から市町村に委譲されました。そして,平成14年度の完全週学校5日制の実施に伴い,授業時間数の確保等の理由から,各市町村で2学期制について論議され,導入する市町村も出てまいりました。先ほどの御質問のように,県内でも古河市や牛久市が導入をしたことは御存じのとおりであります。本市におきましても,平成14年度及び15年度に教育委員会で2学期制について,校長会では評価の2学期制について,役割分担をしながら検討をいたしました。全国で2学期制を導入した市町村から理由などを調査いたしましたが,その大きな理由といたしましては,完全週5日制の実施に伴い授業時数が減少したので,授業時間を確保できるというものでありました。確かに始業式,終業式が1回ずつ減少いたしますし,中学校では定期テストの回数が少なくなるなどのことから,10時間から20時間程度は確保できるということになろうかと思います。また,ほかの理由として,夏休みなども学期の中に含まれるので,継続した活動がじっくり取り組めるということ,また学期末の評定が2回になり,教師側の事務処理が軽減され,特に中学校の12月に通知表の作成作業がなくなりますので,3年生の進路指導に専念できるなどの事例が出ておりました。

 以上のような2学期制を導入した市町村の考え方も参考にして,本市の教育委員会で検討いたしました。結論といたしましては,現行の3学期のままでよいということになりました。その理由は,次のようなことであります。一つは,夏休みや冬休み,春休みなどの長期休業日を設けてあることは,節目やけじめ,区切りの意味があり,夏休みには1学期の反省をし,新たな気持ちで2学期を迎えるといった,生活にめり張りをつけるとともに,子どもの生活のリズムに合ったものであると言えます。また,以前は長期休業中に全校登校日や学年登校日を設けてありました。これも夏休みは家庭や地域に子どもを返すということから廃止をした経緯がございます。あくまでも家庭や地域との生活を大事にすべきであること。二つ目は,学校と家庭との連携の強化を強く言われる中で,通知表が3回から2回になることはその逆の流れであり,好ましくないと考えたこと。三つ目は,完全週5日制による授業時数の減少が心配されておりますが,学習内容との関係から考えると,授業時数は確保されていること。これらの理由によりまして,本教育委員会では現行の3学期制を継続することにしたわけであります。

 また,今年度,中学校の校長会でも評価の2学期制について調査研究を行い,その報告を受けております。教師側のアンケート調査では,評価の2学期制について賛成する意見が多かったようですが,2回の評価では中学3年生の進路指導などに不十分な面が予想されることから,実施しないことにしたとのことであります。いずれにいたしましても,子どもたちにとって何がよいのかということを常に考えることが大切でありますし,この2学期制についてもその視点でとらえていきたいと考えておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に,(3),市民に開かれた教育委員会について,マル1,定例会の開催日の周知方法と,この5年間の請願,傍聴者,会議録公開要請,情報公開要請の件数についてお答えいたします。御質問の教育委員会の会議は,土浦市教育委員会会議規則により毎月20日前後に定例会を開催いたしております。定例会の開催日の通知については,教育委員会ホームページで周知しており,会議規則では,決議による非公開とした場合以外は委員長に許可を得て傍聴できる旨規定されており,原則公開といたしております。また,陳情,請願につきましては,傍聴と同様に,委員長の許可を得て,与えられた時間内において事情を述べることができるとされております。

 さて,この5年間の教育委員会定例会の請願,傍聴者,会議録要請,情報公開要請の件数でありますが,請願件数,傍聴者件数,会議録公開件数はいずれもなく,情報公開件数13件でございます。周知が十分になされていないということですが,今後につきましては,ホームページに開催日を周知している旨を広報紙でお知らせするなど,周知に努力をしてまいりたいと思いますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に,マル2,教育委員会の自己評価または第三者による評価をどのように検討しているのかについてでございますが,本教育委員会では毎年年度初めに学校教育指導方針説明会を開催し,本市の幼稚園,小中学校の教育運営方針について,各幼稚園長,各小中学校長に伝達指導いたしております。各学校においては,その方針を受けまして,全教育活動を通して達成すべき目標,いわゆる学校教育目標の実現に向けて,目指す幼児,児童,生徒像などを明確にしながら,学校長のリーダーシップのもとで,全教職員により意図的,計画的に教育活動が推進されております。

 御案内のように,平成14年に小中学校の設置基準が制定され,その中ではこれまで以上に学校運営の状況について自己点検や自己評価を実施し,その結果の情報を積極的に公表することが求められております。これを受けまして,学校運営の実施状況の評価については,教職員による評価,児童生徒による評価,保護者による外部評価などを導入し,評価の充実に努めておるところであります。また,評価結果を学校だよりなどで外部に公表する学校も大分増えてまいりました。開かれた学校づくりに努めているところであります。なお,望ましい学校評価のあり方を探るために,現在文部科学省の研究推進校として下高津小学校に「学校評価システムのあり方」について研究をしていただいております。今後の研究の成果を各学校に広めていきたいと思っております。

 教育委員会といたしましても,教育指導方針の内容の実施状況の評価の方法として,主に二つのことを行っております。一つは,教育委員や指導主事による学校訪問であり,学校運営や学校の課題などに関する説明を聞いたり,授業参観及び公定帳簿の閲覧などを通して学校教育活動が円滑に運営されているかどうかを評価したり,また望ましい評価のあり方や具体的な方法等について,分科会や全体会の話し合いの場で具体的な指導を行っておるところであります。また,もう一つの評価の方法ですが,年度末には教育課程実施状況報告書によりまして,目標や内容などの達成状況,取り組み状況などを把握し,次年度の指導に生かすように努めております。

 今後の学校評価につきましては,特に第三者による外部評価のあり方,学校評価の実施に必要な情報,学校評価の考え方や進め方,情報交換の場の設定など,教育委員会といたしましても,支援のあり方についてさらに検討してまいりたいと思っております。

 さらに,教育委員会の自己評価につきましても,議員仰せのとおり,市町村教育委員会は独自色を出しにくいという指摘もございます。先ほど申し上げましたとおり,教育委員会の定例会を市民に開いたり,あるいはそこでの御意見なども参考にしながら,市民に開かれた教育委員会を目指してまいりたいと思っております。

 御質問の4点目,子どもの権利条例を制定する準備はあるのかについてお答えをいたします。御案内のとおり,子どもの権利条約については,平成元年11月20日,国連総会において全会一致で採択をされました。我が国においても,子どもの権利条約を批准し,国連子ども権利委員会から子どもの人権状況の改善に向けた提言,勧告が出され,子どもの人権を守る総合的な取り組みが求められております。本市では,平成11年3月,「子どもの権利条約を遵守し,子どもの最善の利益を尊重する」などの四つの理念を基本とした子育て支援総合計画2010つちうら子どもプランを策定し,諸施策に反映させているところであります。さらに,平成15年7月,次世代育成支援対策推進法が制定されたことを受け,つちうら子どもプランを包含した行動計画を平成17年3月までに策定することとしております。行動計画には,子どもの権利等につきましても包含されることになりますので,改めて条例を制定する必要はないのではないかと考えております。今後とも子どもの人権に配慮しながら個々の事業に取り組みつつ,子ども一人ひとりを大切にした教育をしてまいりたいと思いますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) 御答弁ありがとうございます。何点か再質問いたします。

 水道の方から。当然企業局とのお話し合いですから,先ほど申し上げましたように,企業局の内情というか,そういうことをつぶさに調査して対応していくというのは当然のことだろうと思いますけれども,最近県の企業局の決算を見せてもらったんですが,県南の広域水道,9市町村1企業団ですけれども,7億8,700万円の純利益を上げております。それとか,最近新聞に載りましたけれども,県の外部監査によりますと,県南の水道事業では料金算定のための重要な基礎資料となる収支予測と実績とに大きな乖離があると。3年間で13億300万円予測を上回っており,年平均で4億3,400万円の乖離で,結果から見れば7円に値上げをしなくてもよかったのではないかと。平成12年,13年は黒字であると,かなり厳しい監査をしているわけです。監査委員の指摘は,さらに修繕費の引当金の精査とか,あるいは私たちが再三指摘している霞ケ浦導水事業に関して,今回の県南の事業の中にも建設改良事業として霞ケ浦導水事業の負担金というのが18億600万円ほどあるんです。結局こういう金額というのは県企業局の供給単価に反映されて来るんだろうと思いますので,その辺の指摘,つまり供給原価はさらに低額になるはずだろうと思います。あるいは,施設や機械の減価償却も既に20年もたっておるわけですから,その供給原価というのはもろもろ精査しますと結構下がってくるだろうと。そのような交渉はどうされているんでしょうか。

 それから,広域水道整備計画。県は決めても基本的には各市町村は独立しているわけで,個々の市議会の議決を得ているわけです。県企業局の方針として全県を統一するという考えがあるようですけれども,その前段として今回の話しあいになっているようですが,広域水道整備計画で県南と県西が統合することによっての土浦のメリットとデメリットは何があるんでしょうか。それを伺います。

 それから,基本料金の設定で,これも前回から話題になっておりますけれども,基本料金の基本は10立方メートル以上となって,それ以下が何と35.23%,つまり5立方メートル以下が17.18%,6立方メートルから10立方メートルが18.05%,足して35.23%が10立方メートル以下にもかかわらず1,290円払っているわけですね。これは,多分これからますます増えてくるだろうと思うんです。独居老人でしょう。核家族が出てきますね。つまり,口では少子高齢,少子高齢と言っているけれども,こういうところにまで高齢化が及んだときにどうするかということの施策がないです。ただ決まっているから,もとをただせば県の方の一つの水道施策,施設,機械等の反映としてこういうふうに設定されるんでしょうけれども,その辺の基本料金の設定についても,今の県の企業局のを精査して,先ほど減価償却とかもろもろ申し上げましたけれども,そういう中でどの辺までできるのか。既に東京都の諮問されている研究会では,基本料金制度というのは近々やめていきましょうと。ただ,今すぐとはいかないからということで,5立方メートル,それを基準にしてやっている。あるいは,御存じのように,守谷市なんかも基本的に基本料金を500円にして,あとは1立方メートルごとに例えば1立方メートルから20立方メートルまで120円,21立方メートルから40立方メートルまで170円というふうにしているわけです。そうすると,そこにおいては節水をやっている人とやっていない人の区別がつくわけです。だから,そういう意味ではその辺の工夫というのは当然あって然るべきだろうと思っております。その件についても伺います。

 それから,節水の位置づけというのは,この前の答弁で,節水していくと収入減になるからやらないよという話をちらっと言ったことがありまして,水道部としては多分そうなるでしょうけれども,総合的に見た場合,つまり土浦の環境基本条例,基本計画に沿っての節水,あるいは循環型社会等々つくるときにおいて,この問題,節水についてどのくらいの目標,位置づけをするのか。また,こういう答弁も前ありましたね。既にもう節水しているんだと。見てくれと。二百幾らじゃないかと。1日最大の給水量が約四百リットルになっているけれども,はるかに落ちている。だから,節水しているんだという理屈もありました。これも実際問題としては,県企業局との契約水量でそのときの数値を1,2,3の各拡張整備事業に沿って置いた数値にすぎないのであって,実績としてそうなっているわけじゃないんです。だから,最大給水量が幾らって言っても,それは全然信憑性のない話であって,要するに過去に照らして過去の話をしているというだけであって,余り意味ないんです。むしろ,例えば実態に即したといえば,ペットボトルの利用量を含めて市民というのは飲み水をどのくらい使っているんだという方が実態としてはっきりするわけです。その中で,水道がどう使われているのか。節水してもうからないからやらないんだじゃなくて,もっと真摯に取り組むべきだろうと思います。これは,市民活動課,どんな調整をしているのか,しなかったのか,ちょっと教えてください。

 それから,教育の関係について。少人数のことについて,私は,3月の教育総会あいにく行けなかったんですけれども,そのとき中村小のグループが発表されていました。少人数授業についての発表があって,なるほどこういう効果を上げているんだなと思いました。本当に感心して総会報告書読んだんですけど,先ほど教育長が言われたように,いろんな方法があるわけですから,私も別に固定してどうのこうのじゃないんですけど,ただ気になるのが一つあるんです。学級編制の中での文部科学省の方で40人以下で加配とか,そういうことをやってきている。県においては,35人以下について加配をして,それ以下にして,増えた場合は若干そこにプラスすると。そのことは大いにやってほしいと思うんです。ただ,学級編制の先ほど申し上げた学習と生活の集団ということで,その効果ということが,つまり今文部科学省が,第7次計画による教職員定数改善をやっておりますけれども,次の第8次はもう要らないんじゃないかと。つまり,各自治体で努力してやれるんじゃないかということになります。そもそも私たちの税金というのは,義務教育費を国の方から出すというのになって,今それも削減しようという動きになっているわけです。そこに拍車かけるような形で,少人数授業や習熟度別授業をやっているということと,30人学級編制ということに代替できるんだということではないと,私は思うんです。その辺のけじめというか,それはちゃんとやってほしいと思っているんです。だから,小学校の財政上の面からするとできないというようなことを言われていましたけど,できることから私はぜひやってほしいと思うんです。

 例えばこの前にいただいた下高津小学校の15年度の2月1日段階のものをいただいてきてクラス編成で,2年の1,2,3,4組は36,34,35,34人となっているんです。そこに加配がついている。それから,真鍋小学校の場合も1人だったか加配がついていたが,やはりクラス編成の基礎を何とかつくってもらいたい。それと,当然場所という話が出ますね。クラスを増やすのはいいが,今度は教室がないと。そうすると,教室が満杯になってどこまで本当に不可能なのか精査してもらいたいなと思います。それでもだめな場合に,例えば幼稚園がありますね。幼稚園は,今年度のまだ見ていないんですけども,大体平均6割,一方において保育所は120%から130%くらい出ているわけです。一方において,私たちの財産の施設が6割しか使われていない。そういうところの工夫を考えてもいいんじゃないか。金でだめだ,部屋でだめだということではなくて,少なくとも生活と学習集団としてのクラスの位置づけをきちっとするならば,そのくらいの工夫をもう少しやっていただきたいなと思っております。

 それから,2学期制についてのプラス・マイナス,いろいろお話,早急に今日明日結論を出すとは,教育の世界で今日明日の世界というのはないわけですから,やはり一定の時間必要です。二学期制設定の検討にあたり,教職員のアンケートのようなものをとったとのこと。二学期制については,大体好評であったと。一方において,保護者などに情報提供する。あわせて言えば,総和町の単元ごとの通年制も学習感の方法としては大いに評価できる面もあるといういろいろの形もあるんです。だから,二学期制だと物理的に季節,暑かったとか,それから期間が長くてだらだらするとかではなくて,夏休みを目的意識的に。夏休みが終わったら2学期が始まるというときに大体試験が入るんですけど,その休みをどういう目的に使うかということの逆に意識ができる,あるいは指導できる。あるいは,保護者に対して通知表2回だけではなくて,今度は逆に忙しくなるんじゃないか。この前,牛久に視察に行ったとき,結局フォローしなくちゃならないとのお話でした。牛久市は,御存じのように,まだまだ未完成ですけども,フォローすることによって,逆に密接な関係になってくる。だから,いろんな一つの評価の仕方があると思いますけども。言いたいことは,指導課のプロに任せてこうなったんだからこれでいいという話ではなくて,もう一度プラス・マイナスも含めて,保護者などに投げかけて,いろんな論議を起こしていただきたいと思っております。その件について。

 それから,子どもの権利条約について,実は3月6日に早稲田大学で10周年の教育関係者の集まりがあって,大変盛況でした。そのときに十勝の中学校の先生の報告が一番皆さんに関心を持たれたようで,子ども参加の学校づくりで,この10年学校は何をしていたんですかという話なんです。つまり,本来ならば学校は三つの役割があった。一つは,権利の主体者である子どもに権利を伝える,これをやっていたか。それから,条約の観点から学校全教育活動を検証しましたか。全教育活動ですよ。それから,子どもたちに主体者としての活動を保障しましたか。この三つの役割を教員,学校はどうでしたかと。うちの学校はこうでしたというのが,この十勝の中学校の先生の話しです。お話しによると道内の学校では批准による大きな変化は生まれませんでした。それから,子どもはほとんどの子がみずから権利を持っていることすら知らない。それから,教職員は知らない,要らない,関係ない,これが現状だと。どうですか,土浦は,当てはまらないですか。

 ここに生徒手帳があります。生徒手帳というのは,言ってみれば学校からの義務規定です。あれするな,これするな,これするな,あれするなと。読み上げるのも何んですが本当に大変です。ベルトは男子黒茶の無地にするとか,靴下は白,黒,紺,グレー,茶のものとして,ワンポイントはよいとか,靴は何色とか,書いてある。頭髪がどうだとか,さわやかな髪型とか,さわやかというのはどういうことなのか。人によって随分違う。それから,いつも疑問に思っているんですけれども,女性はいわゆるスカートしかないんですね。何でスカートだけなんですか。今労働する女性というのは,スカートを余り履かないです。あるいは行動活発な方。つまり,そういうこと自体も疑問を持たないでそのまま通過しているという,その感度,感性です。私は,これを逆にあなたはこういう権利があるんですよということを明記することによって,他人の権利を踏みにじった場合はこうなるということが逆の裏返しになりますから。つまり,学校というのは褒める方向でいつもやりますよね。おまえはだめだ,おまえはだめだということは,私も人のこと言えないですけれども,そういう教授,教育というのはやらないですよね。つまり,あなたはこんなに素晴らしいね,我々の先輩たちが培ってきた権利がこれだけあるんです,こういう権利の虐待の中で今ここまで来たんですよ,そういうことを私はここにちゃんと書くべきだと思うんです。その辺は,子どもの権利条約で先ほど申し上げた三つの役割から言っても,その環境をつくっていない。

 それで,「2010子どもプラン」をつくったとき,ちゃんと基本に条約の精神を入れたことについて。これは,ほかのところにもぜひ波及してほしいなと思ったくらい大変評価しております。今後の問題として,先ほど条例は要らないとおっしゃいましたけど,条例をつくるというのは,釈迦に説法で申しわけないんですけれども,やはり義務,権利を入れて,予算つけて,何が何でも実行するという話になるわけです。ほかの部局が忙しいから,ここはちょっとやめておこうとか,そういう話じゃないわけです。それをトータルに条例化に図ることによって,その担保になるということです。推進の担保になるということです。だから,ぜひこういういい機会だから,それをあわせて考えたらいいだろうと思っているわけです。



○議長(豊島一男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 柏村議員の再質問にお答えをいたします。

 学級編制の生活と学習集団の位置づけという観点からの検討ということでございました。これまでの経緯を見ますと,我々が教員になりたてのころは45人学級でありました。その後40人になりました。現在はその40人学級というのが維持されておりますが,加配教員の増,あるいは文部省や県教委の配慮という中で,実際的には35人程度の学級,全国的に見ますと,少子化の影響で,もう既に全国的な1学級当たりの人数は20人弱,こういう現状であります。私は,むしろ学級というのは子どもたちが学び合いの場という場でありますから,少ない方がいいというふうには思っておりません。やはり適正規模としては30人から35人,お互いに子どもたちが自分の考えを出し合ったり,あるいはアイデアを出し合ったり,そこで学び合う場というのは個別学習だけでは成り立たない。やはり集団教育のよさというのは十分にあるわけですし,生活と学習場面は特に小学校では一緒だという考え方を尊重したいというふうに思っております。

 それから,2学期制の論議をさらに深めてほしいという御質問でございましたが,私は土浦市は現状では2学期制は導入しないで3学期制を堅持するという方針でおりますが,それは今後とも2学期制がいいかどうかという検討は引き続いてしてまいりたいというふうに思っております。

 それから,3点目は人権尊重の部分は学校で行っているのかというお話でした。十勝の例を出されて,学校は何もやっていないというようなお話をされました。十勝はそうかもしれません。土浦市においては,特に茨城県もそうですが,最近特に人権尊重の教育というのを大事にしておりました。これは,憲法でも基本的に人権の尊重というのは憲法の大きな柱になっておりますので,子どもたちの人権尊重の教育というのはさらに重視されるべきものというふうに思っております。子どもたちのいわゆる校則の問題も出されましたが,かつてのように教員が校則をつくって,それを子どもたちに一方的に押しつけるという方法は現在はとっておりません。子どもたち自身が生徒会を開いて,生徒同士が頭髪の部分にしましても,制服にしましても,あるいは学校生活の部分につきましても十分検討されて,校則の自由化,でも最低限度の校則というのは絶対に必要ですので,そういう観点から子ども自身も望ましい校則のあり方というふうなことを作成して,現在に至っているということでございますので,御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(豊島一男君) 水道部次長。

  〔水道部次長 宮本昭君登壇〕



◎水道部次長(宮本昭君) 初めての答弁でございますので,よろしくお願いします。柏村議員の再質問にお答えをいたします。

 まず,第1点目,企業局の供給単価の交渉についてでございますが,現行の料金につきましては既に御案内のように2部料金制でございます。その中で,先ほど議員御指摘のように,平成11年10月に使用料の改定が行われたわけでございます。その中身については,7円値上げということでございますが,市といたしましてはその時点においても十分協議をされたものと思っております。

 それから,2点目の広域水道整備計画,統合の中でのメリット,デメリットについてでございますけれども,メリットにつきましては,水源の有効利用,経営の基盤強化,効果的な水運用,それから維持管理体制の強化,あるいは給水サービスの均一化などが挙げられます。問題としましては,水道料金を初め,各事業体のサービスの方針などの調整が必要かと思います。

 それから,節水の問題がございました。節水についてでありますが,これは先ほど市長が申し上げましたように,現在実施協定水量の削減について協議をしているところでございます。その水量につきましては,平成17年度で策定をしているところの先ほどの広域的水道整備計画の中で位置づけるわけでありますが,現在のところその調整中であり,その水量については定まっていないという状況であります。それから,今までも御質問の中で更新事業等の問題についても必要不可欠であるというようなものもあります。いずれにしましても,料金は一番の経営の柱でございますので,そういう中で本年度,市の方では水道事業の基本計画を策定中でございます。その中で,総合的にもろもろの状況,もちろん財政的なものもシミュレーションした中で検討してまいりたいというふうに思っておりますので,よろしく御協力,御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(豊島一男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 先ほど柏村議員の質問の節水というお話がありましたけれども,節水につきましては,土浦市としましても,環境基本条例,それから共にここにあります環境基本計画としても節水については必要な取り組みということで十分認識しておりまして,現に市役所の率先計画の中では節水ごま等を使いまして,今5%の目標を設定しているところでございます。ちなみに,全国的な例で見ますと,条例を持っているところもあるんじゃないかという話になるのではないかと思うんですが,これにつきましては福岡市,それから松山市等で節水型都市づくり条例などを持っているところがございますけれども,いずれも水資源に乏しいといいますか,水資源に恵まれない市において水の有効な利用という点からの条例は設けておりますけれども,土浦市につきましては,節水については現在のところ市役所率先計画を含めてやっておりますし,その成果を見て各市民の方にその方法等については周知していきたいと思っておりますので,御理解いただきたいと思います。



○議長(豊島一男君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに,現在の経済状況について目を向けますところ,まだまだ私どもには実感はないものの,景気は回復基調にあるというのが政府の認識であるようであります。内閣府が5日発表した景気動向指数によると,景気の現状を示す一致指数は77.8%となり,景気判断の分かれ目となる50%を9カ月連続で上回ったとのことでありました。また,県内経済も家電販売や海外輸出の好調で総じて回復に向かっているとのことで,生産面でも2003年10月から12月の鉱工業生産の伸びは前年比5.8%を示し,今年1月以降も上昇傾向が期待できるということであります。しかしながら,一方では自己破産が史上最高に達したという事実もありますし,景気回復にはまだまだ遠いというのが私どもの実感であろうと思います。

 このような中,平成16年度は中川市政の実質的第1年目となる重要な節目であると認識しておりますが,これまでの景気低迷の影響もあって,市の税収も伸び悩み,三位一体改革に伴う制度改正による依存財源の削減などにより,極めて厳しい財政事情の中での予算編成であったかと存じます。土浦市の平成16年度一般会計予算は,その会計規模を452億7,000万円,二つの公社への貸付金,減税補てん債の借りかえ額を除いた実質的予算は390億2,790万円とし,前年度対比実質0.9%増となっております。財源構成は,自主財源である市民税は201億494万円でほぼ前年並み,また依存財源であります地方譲与税,利子割交付金,地方消費税交付金がそれぞれ40.0ポイント,30.8ポイント,50.3ポイントの増となっております。また,基金を取り崩す基金繰入金は前年度と引き続き約20億円を計上しております。

 また一方,歳出性質別内訳の人件費,扶助費,公債費を合わせた義務的経費について見ますと,212億7,525万2,000円を計上しており,実質予算で54.8%の構成比をなしております。これは,厳しい状況下でのやりくりとも言える中で,安心,安全なまちづくりへの政策,あるいは子育て支援,教育環境の整備や中心市街地の活性化策事業などは十分に評価に値するものであると思います。具体的に言うならば,総務費における自主防犯組織育成事業,防犯灯設置等育成事業,民生費における「ながみね」整備事業,未就学児医療費助成事業,南部地区児童館整備事業,あるいは衛生費におけるISO14001認証取得事業などであります。しかしながら,一方では,このたびの予算案において最も目を引く土地開発公社,住宅供給公社への35億円の貸付金や,医療関係や駐車場関係などの特別会計への繰出金などは,市の財政の抱える構造的な課題を示しているのではないかと思われます。この点に関して誤解を避けたいのでありますが,国保会計や老人保健会計への繰り出しが悪いというわけではありません。ルール分というものもありますので,ただし本来独立会計の意味から考えて,構造的な課題と申し上げたものであります。

 さて,予算関係におきまして以下の点につきましてお伺いしたいと思います。12月議会では,予算編成における基本的なお考えをお伺いいたしましたが,今回は中川市長の公約がどこまで具体化されたのかお伺いしたいと思います。市町村長は公選制でありますので,公約した施策を実現するために具体化した内容を予算に持っていかなければならない政治的な責任があります。欧米の選挙,特にアメリカ大統領の選挙における公約は絶対的な意味を持つものであります。公約は守らなければ次の選挙は落選するということが当たり前のことのようであります。その意味におきまして,公約がどこまで具体化されたのかお伺いしたいと思います。

 次に,土浦市にも中長期の基本計画,実施計画,あるいは何々プランと称するものがあると思いますが,それらの計画が予算編成の意思決定にいかに機能しているか伺いたいと思います。当市には,第6次土浦市総合計画を初めとして各種の計画やプランがあります。行政は,計画的に進めていかなければなりません。しかしながら,計画は実施,コントロールし,結果を評価するところに意義があります。計画をつくることが目的ではありませんし,計画を実施する手段は予算であります。計画を実施するための事業がどう予算に反映されているか,この場で一つ一つの計画を精査することはできませんが,この点につきましてお伺いいたしたいと思いますし,16年度予算に具体的な例がありましたらお答えいただきたいと存じます。

 3点目に,市債,公債費についてお伺いしたいと思います。16年度は,68億7,710万円の市債の発行が計上されております。これは,前年度に比べ42億9,960万円,57.1%の増になっておりますが,これはいわゆる公社への貸付金が大きいわけであります。また,歳出中における公債費は83億6,279万円,前年度対比29億1,748万円の増となっております。歳出中における公債費の占める構成比は18.5%であります。当然のことながら,高利の市債を発行するよりも,より低利なものを発行した方が後年の支払い金利を軽減し,公債費負担を緩和するわけでありますが,各単年度ごとに公債費負担を注視する一方で,金利動向を踏まえたある一定のロングスパンでどのように市債を発行していくべきか検討していく必要があると考えます。そこで,お伺いいたしますが,このたびの予算編成に当たり,どのように金利動向を考慮され,市債の額を決定されたのか。また,今後の経済情勢,社会情勢を視野に入れる中で,どのようなスタンスで市債の発行を考えているのかお伺いしたいと思います。

 続きまして,イオンショッピングセンター開発計画についてお伺いいたします。この開発計画が当議会壇上で最初に議論されたのが,平成11年第2回定例会からでありました。そして,平成12年にかけて,当市議会におきましても活発な議論が行われたわけであります。当初から数えますと,約5年が経過いたしました。同計画の最初の計画概要が事業者より示されたのが,平成10年9月であるとのことであります。その当時の開発計画は,面積が約23ヘクタール,建物延べ面積が約13万2,000平方メートルという超大型のショッピングセンター計画でありました。

 こうした中,翌年の平成11年6月に地元地権者による土浦市高津地区開発協議会から高津地区開発による地域振興の陳情が市議会に提出され,同年第2回定例議会におきまして産業経済委員会で採択され,本会議においても賛成多数で採択されたのが,市議会における議論の始まりでありました。その後,平成12年第1回3月定例議会より本格的な議論が始まるわけであります。当初市執行部は,当該地区が都市計画法に基づき市街化調整区域に指定されていること,また農業振興地域整備に関する法律に基づき農業振興地域に指定されていること,そして5次総土地利用計画において将来住居系の土地利用を図るべきであるとされていること,また市商業とりわけ中心市街地の商業に大きな打撃になりかねないとの理由から,一朝一夕に結論を出すことは難しい,さまざまな角度から十分に検討し,慎重に対処していきたいとの態度を示しておられました。

 さらに,その次の平成12年第2回6月議会におきましては,当時の助川市長が,「商業施設開発計画につきましては,地権者の開発推進の意向を初め,商業者,商店街等の反対等さまざまな意見があることから,一朝一夕に方向を見出すことが困難な情勢にありますので,今後ともまちの将来像について各方面から御意見をいただきながら,あらゆる角度から引き続き検討してまいります」と,第1回議会と同様の趣旨の答弁をしておられました。また,同議会においては,高津3地区の区長より連名で,3,716名の署名とともに大型ショッピングセンターによる活力あるまちづくりへの陳情が提出され,産業経済委員会で採択されたわけであります。しかしながら,この採択をめぐって,反対の立場から質疑,討論が相次ぎ,結果産経委員会に再付託,さらに継続審査という扱いになりました。その反対の議論というものは,地元商業者,とりわけ中心市街地の商業に重大な影響を与える,また農業を無視して議論がなされているなどでありました。

 さらに,その後,第3回9月議会には土浦商工会議所会頭神林正雄氏ほか6,610名による高津地区大型ショッピングセンター建設反対についての陳情書が提出され,賛成の陳情と同様に継続審査となったわけであります。そして,この二つの陳情は2回の継続審査を経た後,平成13年6月議会において,まず産業経済委員会で賛成陳情が採択,反対陳情が不採択となり,また本会議においても,多くの傍聴の方が見守る中,産経委員会と同様の結果を見たわけでありました。このように,同建設計画が議会の議論を二分する案件であったわけであります。平成13年11月にイオン株式会社より提出された協議申入書によりますと,当初の計画よりも,開発面積は約13ヘクタール,延べ床面積は6万2,000平方メートルと,計画の規模は多少変更されたようであります。そこで,現在この建設計画が地権者,事業者,土浦市,そして茨城県において,事務レベルも含めてどうなっているのか,現状をお伺いしたいと思います。

 また,次に中川市長のお考えについてお伺いしたいと思います。市長は,商工会議所会頭という要職にあったときにイオン側との話し合いを何度か持たれたかと思います。その当時と現在においてのそのお考えに変化はあったのでありましょうか。会議所会頭であったというお立場と,現在の市長というお立場を考えたとき,この質問はある意味厳しい質問になるかもしれませんが,いずれ結論を出さなくてはならないということで,あえてお伺いいたしたいと思います。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 福田議員の御質問にお答えしたいと思います。市長公約と平成16年度一般会計予算について,市長公約は予算にどういうふうに具体化されたかという御質問でございます。

 1点目,市長公約は予算にどう具体化されたかについてまずはお答えしたいというふうに思います。平成16年度は,私にとりまして公約実現のスタートの年であります。初めての予算編成となりますが,大好きなまち土浦市の発展のために,市民の皆様方にお約束をいたしました日本一住みやすいまち,新しい土浦の実現に向けた七つの基本政策の推進に全力を投球すべく,大変厳しい財政環境の中,施策の重点配分に努めたものであります。

 特に16年度に取り組む主な施策といたしましては,まず基本政策の1点目,行財政改革による市民サービスの向上の中では,休日,夜間における市民窓口サービスの実施や,経営基盤の改善を図るための土地開発公社等への資金貸し付け,施設の運転管理業務の民間委託,戸籍や税務地図情報システムの導入,入札契約の公平性,透明性を高めるための第三者機関である(仮称)入札監視委員会の設置に加え,公債費の削減を行うなど,行財政改革の着実な実行を図るものでございます。

 2点目,広域的な都市づくりの推進では,つくばエクスプレスの延伸を目指し,土浦,つくば間の公共交通の整備方策調査を実施いたします。

 3点目,中心市街地の活性化と産業の振興では,中心市街地活性化に向けた食のまちづくり整備事業や,市民の足となる活性化バスの試験運行,土浦駅東口まちづくり事業の基本設計,土浦駅前北地区再開発推進業務などに取り組むほか,本市の北の拠点である神立地区のまちづくり事業を推進してまいります。

 4点目,安心,安全に係る施策の充実では,2年間で全町内会の自主防犯組織の整備を目標に,16年度は80町内会への設置を促進するとともに,夜間犯罪を防止するための防犯灯の設置補助の増額など,地域と行政が一体となって防犯施策の強化を図ってまいります。また,災害救急活動時の中枢的役割を果たす緊急通信指令施設を整備するほか,消火栓,防火水槽の設置など,消防力の充実強化を図ってまいります。

 5点目,福祉の充実につきましては,次世代育成支援行動計画及び障害者計画の策定,県内10万人以上の都市では初めてとなる乳幼児医療費助成の未就学児までの引き上げのほか,(仮称)南部地区児童館の建設に着手いたします。人にやさしいまちづくり事業につきましては,市全域のバリアフリー化を目指し,公共施設の出入り口の段差解消やドアの自動化,低床バスの導入などに取り組んでまいります。

 6点目,教育の充実につきましては,新図書館については,中心市街地に場所を決定し,基本設計に取り組むほか,第五中学校屋内運動場の改築,すべての小学校児童と中学校の女子生徒への防犯ブザーの貸与,川口運動公園野球場の改修を進めてまいります。

 7点目,環境循環型社会づくりにつきましては,マイクロバブルによる水質浄化対策事業や,市役所の組織をあげて18年度のISO14001の認証取得に向けて作業を進めてまいります。

 なお,予算の伴わない施策といたしましては,市町村合併を積極的に推進するため,法定期限内の合併を目指し,当面新治村との合併協議を進めるほか,市民の要望,苦情に速やかに対応する新たな組織や防犯対策担当組織を強化するとともに,パブリックコメント制度の導入や,優良企業の誘致と雇用の確保を図るため,一定期間固定資産税相当額を助成する制度の創設や中学生の短期の寄宿舎生活の実施に向けて取り組んでまいります。

 以上,私の公約の具体化に向けた16年度の予算案について申し上げましたが,これらの施策の選択に当たりましては,私の任期中に取り組むべき公約の中から,事業の優先性,緊急性等を十分検討し,市民の皆様と行政との協働のもと,新しい土浦づくりの布石として取り上げ,予算を図ったところでございますので,どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それからもう一点,市長という立場となってのお考え,イオンショッピングセンター建設計画についてでございます。福田議員の御質問にお答えをしたいと思います。イオンショッピングセンターにつきましては,郊外型の大型商業施設の建設計画でございまして,その計画に伴う影響は,中心市街地の問題や花火大会の開催,また交通アクセスなど,多岐にわたっての影響が考えられます。また,かつては平成12年6月の地元地区長等からの建設賛成や,平成12年8月に商工会議所を中心といたしましての反対の陳情があったことも事実でございます。しかしながら,来年秋のつくばエクスプレスの開通や高速道路網の整備,モータリゼーションの進展等から,周辺の市町村にも郊外型の大型ショッピングセンターができるなど,土浦市を取り囲む都市環境の急激な変化や新しい時代の流れも認識しなければならないと考えております。今後も土浦市が県南の中核商業都市として発展していく上には,中心市街地活性化や,市街地の商店者,商工会議所,イオン等がお互いに協力し合い,共存共栄が図れるように対応していくことが大事かというふうに思っております。したがいまして,私は関係者等の御理解,御協力をいただきながら,土浦市の将来を考え,長期的な展望に立って,慎重に対応してまいりたいと考えているところであります。

 なお,その他の御質問につきましては,担当部長からお答えをさせますので,よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(豊島一男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) 福田議員の御質問の第1,市長公約と平成16年度一般会計予算についてのうちの2点目,中長期の基本計画,実施計画の機能性についてお答えをいたします。

 御案内のように,本市では社会情勢の変化や市民ニーズへの対応,さらには国の制度の改正等に合わせまして,施設の基本的な方向を定め,計画的かつ効率的に事業を推進するために,総合計画を基本に,福祉,環境,都市基盤など,各分野におきましてそれぞれ個別の計画を策定いたしております。個別計画の推進に当たりましては,計画に基づきまして,実施すべき事業について,その優先性,財源的裏づけ等を勘案いたしまして,絞り込みを行い,調整を図りながら,3カ年事業実施計画としてまとめまして,例年この3カ年事業実施計画に位置づけられた事業に政策経費を配分することを基本方針といたしております。厳しい財政事情の中,可能な限り個別計画との整合性を図りながら予算の編成に当たっておりますので,よろしく御理解をお願いいたします。

 なお,御質問の中に個別計画と予算との関連性はどうかと,そういう事例はどうかというお話がございました。例えば人にやさしいまちづくり事業として,来年度2,532万4,000円,各施設のバリアフリーの整備事業でございますけれども,こういった事業,あるいは南部地区の児童館整備事業,これも個別の計画に基づいております。それから,さらには先ほど御質問の中にありましたようなISO14001の認証取得事業,これも個別計画がございます。さらに,中心市街地活性化基本計画推進支援事業といたしまして,今年度1,941万3,000円の予算,活性化バス,あるいは食のまちづくり事業,こういった事業の展開をしておりますが,これらも個別計画に基づいて進めているものでございます。そのほか,駅東あるいは西のまちづくり,こういったものを当然個別計画に基づいて推進を図っているところでございます。

 続きまして,御質問の3点目でございますが,市債発行の考え方についてお答えいたします。御案内のとおり,市債につきましては,学校や道路など直接住民に利便を与える施設,あるいは地方公共団体が行政目的のためにみずから使用する施設の建設など,いわゆる適債事業の財源として,その発行が認められているものであります。このことは,将来にわたり施設の便益を享受する後世代の住民と財政負担を分かつことなど,世代間の公平の観点に即しても,財源の確保のために有効な手段であるとの考え方によるものでございます。しかしながら,市債の発行によりまして義務的経費となる元利償還金が後年度の財政構造へどの程度の影響を及ぼすのか,市債残高がどのように推移するのかなどを総合的に勘案し,将来の財政運営の健全性が損なわれることがないよう,長期的,計画的な観点に立った運用が肝要であると認識いたしております。市債発行の考え方といたしましては,発行額を当該年度の償還元金以内にするプライマリーバランスを基本といたしまして,水道事業等の企業債及び臨時財政対策債あるいは減税補てん債,さらには減収補てん債といった交付税にかわる財源措置,あるいは制度上の減税にかわる財源措置,こういったものに対する特例債,この二つを除く発行総額を現在50億円以内というふうに目標を定めております。

 ちなみに,平成16年度の企業債及び平成7,8年度に借り入れた減税補てん債の借換分を除きますと,市債発行予定額は一般会計では特例債を含めまして39億3,500万円,特例債を除く普通債ですと18億1,080万円,特別会計で9億8,810万円,合計49億2,310万円というふうになっております。一方,平成16年度の公債費の償還元金は,繰上償還元金4億8,230万円を含めまして,一般会計,特別会計合わせまして67億9,200万余円でございます。したがいまして,差し引き18億6,900万余円の市債残高の減額が図られたという形となっております。

 次に,市債の借り入れ先について申し上げますと,県の許可条件に従いまして,政府資金や公営企業金融公庫及び民間等資金の銀行等引受資金など,それぞれ区分に応じ借り入れ手続を行っているところでございます。そのうち銀行等引受債,いわゆる銀行縁故債の借り入れにつきましては,毎年各金融機関に対し,貸付利率,償還期間,繰上償還の可否等の照会を行いまして,それら市の発行条件に見合った金融機関を選定し,繰上償還等の実績等も考慮しつつ借り入れを実行しているところでございます。

 なお,現在の金利の動向についてのお話がございましたが,現在の長期プライムレートで見ますと,金融機関1.6%というレートでございます。若干上昇の傾向にあるというふうに考えております。また,本年度は新たな取り組みといたしまして,市民の市政への参加意識の高揚並びに資金調達の多様化を図るため,茨城県と共同でミニ市場公募債の発行も予定をいたしているところでございます。この県との共同発行によります経験あるいは効果等をもとにいたしまして,利子負担の削減という面も踏まえまして,今後の取り組みを検討していきたいというふうに考えております。

 長引く景気低迷によりまして市税収入が伸び悩む中,国の三位一体の改革の影響によりまして,地方交付税,国庫支出金など依存財源の削減が避けられない状況にありますことから,今後もプライマリーバランスを図りつつ,市債の有効活用を図ってまいりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 福田議員の2番目,イオンショッピングセンター建設計画の現状と今後につきましての中での(1),建設計画の現状ということで御質問がございましたので,私の方からお答えいたします。

 イオンショッピングセンターの上高津地区での開発につきましては,この開発予定場所が国道6号バイパス,都市計画道路宍塚・大岩田線沿いの市街化調整区域に位置し,その敷地面積が約13ヘクタール,建築面積3万8,000平方メートル,延べ床面積6万2,000平方メートル,駐車場が約3,300台の郊外型の大規模商業施設の計画でございます。これまでの経緯としましては,平成13年11月に協議申出書の提出がございましたが,この開発が13ヘクタールと大規模でありますことから,土浦市土地利用合理化協議会規則及び茨城県県土利用の調整に関する基本要綱によります立地承認を事前に受ける必要がございます。一方で,建設賛成あるいは反対の陳情がある中で,平成14年6月の議会におきまして建設賛成の陳情が採択されたことは先ほど御質問にありましたとおりでございます。さらに,将来の土地利用につきまして,現在策定中の土浦市都市計画マスタープランにおきましても,上高津地区への大型店舗出店を一つの契機としてとらえ,既存商店街などと共存共栄を図り,お互いに相乗効果が出るような新しいにぎわい拠点としての位置づけの整備などを行っているところでございます。また,市内部では平成14年7月と平成15年8月に土地利用合理化協議会を開きまして,多岐にわたる事項を検討しました結果,立地承認の方向づけがされました。なお,事業者においても,本年1月には地区内の土地権利者全員の同意を得ているとのことでございますが,そのほかにこの開発の中での建物の計画についての変更を検討しておりまして,水路の占用を含め関係機関と協議中とのことでございます。今後は,市といたしましても関係機関との協議や立地判断の前提条件などを整理いたしまして,市の意見書を付し,協議書を茨城県へ送付することになりますので,よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 暫時休憩といたします。

   午後 零時08分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時11分再開



○議長(豊島一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 再質問させていただきます。

 1番の第1点,公約は予算にどう具体化されたかの御答弁がございましたけれども,種々予算に反映させられていると思いますけれども,これが公約のすべてではないと思いますので,今後どのような取り組みをお考えかお伺いしたいと思います。

 また,2番,3番についてでございますけれども,両方ともある意味でのガイドラインを設定しているということでありました。ある程度納得いたしましたし,安心もいたしました。特別会計,一般会計を合わせて,市債についてですけれども,発行額を50億円に抑えると,一般会計を30億円に抑えるということでありましたけれども,例えば小泉首相がかつて赤字国債の発行を30兆円以内に抑えると述べたこともありましたけれども,財政の硬直化を避けるためにも,このガイドラインといいますか,30億円の目標といいますか,それはぜひ守っていただきたいというふうに思いますし,市債の発行には十分検討が必要であるというふうに認識いたします。

 さてもう一つ,イオンの建設計画についてであります。マスタープランには,大型のショッピングセンター,これは地元との相乗効果を持つ位置づけにあると。また,平成14年7月,8月の土地利用協議会においては立地が承認されていると。あるいは,事業者と権利者とのその土地利用においての同意がなされているという事実がありますけれども,市長の御答弁は,将来を考え慎重にという御答弁でございました。立地承認から県への意見書の提出という事務手続になると思いますけれども,意見書の提出はいつ頃になるか,その時期はいつ頃をお考えか。またあるいは,将来を考え慎重にという御答弁でありましたけれども,この御答弁はまだ結論は出ていないと考えてよろしいのかどうかお伺いしたいと思います。

 あともう一つ,ショッピングセンターにおいては,いろいろ協議といいますか,話し合いが持たれていると思いますけれども,その話し合いにおける土浦市側と事業者であるイオン側の出席者といいますか,どういった方々がそのテーブルに着かれているのか,その点をお聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 福田議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 一つ目は,市長公約は予算にどう具体化されているかということで,すべてではないでしょうということの中で,今後どうするのかという御質問かというふうに思います。今後まだたくさんの公約がございます。しかし,先ほども申しましたように,今の財政の事情も鑑み,そしてまた優先性を鑑みて今回はこのようにしたということでございまして,今後まだ公約をしております,その時代に要請された最優先課題は何かということを見つけ,そしてまた財政とも相談をしながら,次年度もそのような形で進めてまいりたいというふうに思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 それからもう一つ,イオンのショッピングセンターの問題でございまして,先ほどの部長の方からのお話の中でのまた再質問かというふうに思っておりますが,今のところまだ結論を出していないというのが事実でございまして,いつ頃かというようなことでございますけれども,大変難しい問題だなというふうに私は感じております。といいますのは,私自身も一昨年まで商工会議所の立場でおりまして,先ほどの最初の御質問も,商工会議所の立場と今変わって,市長の立場でというような御質問だというふうに思います。大変難しいなというふうに思うわけですけれども,私はそもそも商工会議所のときも一応反対の陳情はしたことは事実でありますけれども,今の時代の大きな流れというものもやはり商業人としてつかんでいるつもりでございました。そのために,反対,賛成,それは反対で出しましたけれども,まずは中心市街地がどうあるべきかという問題も片方では考えなくてはいけないということで,行政側でも,また議員さんの方々の中でも考えられていたのではないかというふうに思っております。

 そんな中で,中心市街地がどうあるべきかというある程度の考え方を示して,賛成,反対ということをするのがいいのかなというような形で私は考えておりまして,今もその気持ちは変わっておりません。ぜひ中心市街地がどうあるべきかということを皆さんで議員の方々にも議論をいただいたりした中で,イオンはどうあるべきかというようなことを考えることが必要ではないかなというふうに今も変わらず思っているところでありますけれども,また片方ではいろんな問題が進んでおりますことも事実でございます。議員さんの中での賛成という採択もされたという中で,仕事としては進んでいるということも事実だというふうに思っております。

 そこで,答えを出さなくちゃならない時期も,それは何年も待つというようなことはできないだろうというふうに思っておりますが,その中でやはりまだ土浦市の商業の方々,中心部の方々ともう一度しっかりとこの辺を話をしてから決めていかなければいけないだろうと。先ほどの答弁では,お互いがよくなるというようなことでお話ししましたけれども,これはなかなか理想であって,難しい面も十分私も答えとしてはお話ししましたけれども,わかっているつもりであります。そのようになれば一番いいわけですけれども,その中でまた話し合いをする必要があるのではないかというふうに思いましたので,そのようなお答えをしたわけでございます。ですから,いつと言われても,ちょっと今何月ごろというのはお答えができないということでございますので,御了承をいただきたいというふうに思う次第であります。

 ほかの件につきましては,部長の方から答弁させていただきます。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 福田議員の再質問にお答えをいたします。

 イオンショッピングセンターの建設計画でございますが,先ほど市長答弁がありましたように,現時点で前提条件の整理というものを進めているということでございまして,なおかつ先ほどお答えの中に立地承認の方向づけということをしたということで,立地承認をしたということではございません。したがいまして,その前提条件の整理をしているという状況でございます。

 それと,事業者との協議ということで,どのレベルの担当と協議をしているのかということでございますが,事業者の方はこの開発計画を担当している部長さん,それから課長さん,それにコンサルタントの方ということでございまして,私どもの方は私どもの都市計画課が窓口になっておりまして,私あるいは都市計画課長あるいは担当者が協議の席に着いているということでございます。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) 福田議員の市債発行には十分留意をという再質問にお答えをいたします。

 市債の発行額につきましては,先ほど申し上げましたとおり,企業債,特例債を除きまして総額50億円,一般会計で30億円という,この指標を十分守りながら,将来の財政運営の健全性が損なわれないように,プライマリーバランスに配慮しつつ市債発行については対応していきたいというふうに考えておりますので,よろしく御理解をお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) ショッピングセンターの計画には,花火の問題も不可分であろうかと思います。これについては,後で盛議員が質問するので,お任せするといたしまして,土浦の花火のクオリティーの高さといいますか,質の高さは全国でもトップレベルであります。日本でもトップレベルということは,ある意味では世界でもトップレベルと言うことができるかもしれません。当日は,東京方面から大きな旅行会社がバスを連ねて見物に来るという光景も見られるわけでありますけれども,花火会場が移転するにしてもしないにしても,どうかその花火の質の高さを維持するようなものであっていただきたいというふうに要望したいと思います。

 また,中川市長には年末年始御多忙なスケジュールであったとお伺いしておりますが,どうか御自愛なされまして,土浦市政をリードしていただければと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(豊島一男君) 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) 公明党の吉田千鶴子でございます。通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに,中学生の福祉教育,3級ホームヘルパーの資格取得講座についてお伺いいたします。多くの市民から土浦でも中学生に3級ホームヘルパー取得の講座を実施してほしいとの要望があります。また,私ごとですが,5年前になりますが,母を4年8カ月在宅介護をして,介護に対する知識を持っていなかったので,大変戸惑いました。しかし,多くの方に励ましをいただいたり,訪問介護の方々に一方ならないお世話をいただき,乗り越えることができました。今も感謝でいっぱいであります。

 我が国は,世界一の長寿国であり,他国に例を見ないスピードで進む高齢化に制度や国民の認識が追いついていかない感があります。高齢者に対する虐待も危ぶまれ,その対策が早急に求められています。また,子どもによる暴力事件の報道が少なくない現在,次代を担う中学生が介護や福祉について考え学ぶことの意義と効果ははかり知れないと思います。

 先日,県民3級ヘルパー受講運動の提唱者であり,この中学生の3級ホームヘルパー資格取得の立役者であられる県立医療大学附属病院院長の太田先生にお会いして,お話を伺わせていただきました。先生は,こうおっしゃっております。今でもそうですが,これからはますます高齢者が高齢者の面倒を見る老老介護の時代です。お互いが介護のことを少しでも知っていれば,する方もされる方も楽だし,介護予防も学べます。特に中学生にはすごい効果があって驚きましたと話され,ホームヘルパー3級を取得したある中学生の娘さんの夏休みにボランティアを経験したときのことを伺いました。

 ある日の夕食のこと,その娘さんが物思いにふけっているので,お母さんがどうしたのと聞くと,昼間訪ねた独居老人のことを考えていたというんです。その子は,他人の生活を自分の身近に感じられるようになったんです。こうして現場から学んでくれることはとてもいいことと胸が熱くなりましたと話された後,人の人生に我が思いを重ねられるかどうかという訓練,そして人の尊厳とは何かを考える教育,一人ひとりを大切に思い,そのことを通して人の尊厳とは何かを理解していく,身につけていく,そういうプロセスが本当に大事ですとおっしゃっております。

 また,各地で行ったアンケート調査の結果では,生徒が始める動機はどうあれ,お母さんや先生に無理やり勧められて始めた生徒たちもすべてやってよかったとの結果が出ています。土浦でもできるといいですねと話してくださいました。

 本市においては,中学生の総合学習の福祉教育の中で,点字,手話,盲導犬について学習,車いす体験,アイマスク体験,高齢者疑似体験等,取り組んでいただいています。大変さを身をもってわかる生徒たちも数多くいると思います。高齢者や障害のある方へ理解を高め,また深まるものと思います。

 中学生の3級ホームヘルパー取得講座は,御存じのように,美野里町で平成14年の12月に全国で初めて開かれました。現在まで県内で2市6町で実施され,県外では福島県で2町が取り組んでいます。県内では,16年度はお隣の阿見町を初め,新たに実施される市町があると伺っています。また,既に実施されているところには全国からの問い合わせが相次いでいるようです。

 その美野里町と守谷市の社会福祉協議会さんにお話をお聞きしてきました。美野里町では,既に3期目の講座が終了し,4期目の講座を計画中と伺っています。中学生は40名の定員で,総合学習の時間や土曜日,日曜日を活用し,55時間の講習を受けています。本来は50時間ですが,中学生ということで5時間多く設けているそうです。2期目,3期目では,老人クラブの方,民生委員さんも一緒に講習を受け,世代間の交流にもなっています。研修実施の費用は,生徒は教材費等で4,000円を負担していただいているそうです。また,この事業のねらい,目的は3級資格を取ることに重点を置くのではなく,勉強の過程で介護予防や福祉の心,人を思いやる心や,弱い人の立場に立って考え学んでいくことの大切さを教えているところにあります。

 講座を修了した美野里中学校の生徒たちの感想を一部4点ほど紹介させていただきます。一つ,おむつ交換の実技で換えられるときに恥ずかしい気持ちでいっぱいになり,介護を受ける人の気持ちがわかりました。二つ,人の心の奥底に隠されている本音は話さない,だからそんな気持ちを思いやることが大切だという授業が心に残りました。三つ,将来は人を救う仕事をしたいという夢を持った中学生は命についても考えを深めました。呼吸器をつけながら頑張って生きている方を見て,命ってすごいなと思うようになりました。四つ,ヘルパーの講習を受けるまでお年寄りと話したことがなかったけど,実習で話してみたら楽しかったと感想を寄せています。講習を受けた生徒たちは,この講習がきっかけで介護福祉士を目指そうと決めた生徒もいたり,地域ボランティアとして頑張りたいというたくさんの生徒が社会福祉協議会のボランティアに登録してくれたそうです。お祭りなど各種のイベントで介助のお手伝いで活躍してくれたり,民生委員さんとともに高齢者宅へ見守りたいとして家庭訪問もしています。

 また,守谷市の研修中の授業参観をさせていただきました。守谷市は,中高生を対象としております。総勢37名の中高生たちで,男子が8名,女子が29名です。そのうち核家族は32名,3世代同居は5名でした。生徒たちは,先生からの問いかけに,訪問した場合さまざまな状況があるわけですが,訪問した方々とどうしたら信頼関係が結べるのか,相手の心を敬いながら,気遣いながら,具体的な行動や言葉を一生懸命考え学ぶ中高生たちにとても感心させられました。また,そうした心を引き出してくれる先生の講義の素晴らしさにも感動しました。中学生という柔軟な頭と心を持っているときだからこそ,このような教育が必要なのではないでしょうか。また,今を生きる大切さ,人の命の尊さを学ぶのではないでしょうか。そして,介護の基礎知識を持った人が地域の中に多数いることがその地域のケア力アップ,福祉力アップにもつながると考えます。このことは,中川市長さんの市政運営方針の中の心の豊かさとたくましさをはぐくむ教育を推進し,子どもや市民の明るさがあふれるまちづくりにも通じるものと考えますが,どのようにお考えでしょうか。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 次に,2点目の次世代育成支援対策事業,育児支援家庭訪問事業についてお伺いいたします。本市におかれましては,2010つちうら子どもプランに基づき,安心して子どもを産み育てるための数々の子育て支援策に取り組んでくださっています。3月1日には,新たに子ども交流サロン「わらべ」が中高津に開かれました。運営は,豊かな子育て経験を生かして,土浦地区厚生保護女性会の井坂会長さん初め100名の方々が当たってくださっています。核家族や転勤に伴うさまざまな子育てに関する悩みや相談に応じる温かなぬくもりのある交流の場ができ大変うれしく,多くの方々に利用していただきたいと思います。

 さて,国は深刻化する少子高齢化を食いとめるため次々と法整備を行い,中長期的な少子化対策の枠組みを示しています。安心して産み育てられる環境を基本理念に,区や自治体,事業主などの責務を定めた少子化対策基本法に加え,少子化対策プランを実行するための法制として次世代育成支援対策推進法,改正児童福祉法を整備しました。

 こうした中,厚生労働省では次世代育成支援対策の新事業,育児支援家庭訪問事業を本年4月から実施します。この事業では,子どもを育てる人にとって過重な負担がかかる出産後間もない時期などに手厚い支援を行うことが子どもの健全育成に効果があるとの考えから,1点目,出産後間もない時期の養育者に対して,子育てOBやヘルパーなどが家庭訪問して,家事についてのアドバイスや必要な援助をする。二つ目,虐待の要因の一つとして指摘されている産後のうつ病,育てにくい子どもなどを抱えている家庭に対して,保健師,助産師,保育士,児童相談員等を派遣し,具体的な育児に関するアドバイスや技術指導を行うという2種類の家庭訪問支援を実施するということになりました。16年度は,957市町村で実施すると聞いています。

 私は,私ごとでありますけれども,23年前,第1子目の出産が難産だったために自分の体が思うようではなく,子育てをするのに大変な思いをしたことがあります。そんなとき,保健師さんに来ていただき,子育てのアドバイスをちょうだいして安心した思い出があります。子育てに不慣れで不安な時期に適切なアドバイスをいただけたらどんなに勇気づけられるでしょうか。

 ちなみに,相談内容はさまざまですが,市の家庭児童相談室の年齢別相談件数は,平成13年度430件のうち3歳児は326件で,全体の75.8%です。平成14年度360件のうち3歳児は211件で,全体の58.6%です。子育てで一番悩みを抱えている年齢であることを示していると思います。

 また,残念ながら児童虐待も増え続けています。児童相談所が処理した虐待に関する相談件数は,2002年度2万3,738件で,虐待を受けた児童の年齢は3歳未満が20.8%,3歳から就学前児童が29.2%で,合わせると約50%を占めています。一方,主たる虐待者は実母が63.2%と一番多く,次いで実父の22.4%等となっています。

 こうした現状を鑑みると,幼児を抱える母親に積極的な支援が待ち望まれると考えます。本市では,新生児,乳幼児訪問指導事業等,保健師さんが家庭訪問をしてくださっておりますが,さらにきめの細かいこの事業についての導入を検討していただきたいと思いますが,お考えをお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 教育長。

  〔教育長 冨永善文君登壇〕



◎教育長(冨永善文君) 吉田千鶴子議員御質問の1点目,中学生による3級ホームヘルパーの資格取得講座についてお答えをいたします。

 御案内のように,平成12年度より小中学校においては総合的な学習の時間が新設をされ,各中学校の取り組みも本格的になってきております。この総合的な学習の時間の中では,多くの学校が福祉教育に取り組んでおります。福祉については,豊かな人間性の育成や心の教育の面からも,また高齢化社会を迎える中で子どもたちにぜひ学習させたい内容であると考えております。そのために,本市におきましても,今年度の学校教育指導方針の中にも豊かな心と将来への夢をはぐくむ教育の推進を掲げ,その具現化の一つとして福祉教育の充実を図るよう強く求めているところであります。

 各学校の具体的な取り組みの様子でありますが,高齢者や障害者の方々,そして幼児教育に関する福祉等に分かれて調査研究をするとともに,社会福祉協議会やボランティアの方々などの御協力をいただきながら,多くの体験活動も取り入れております。体験活動の中身でありますけれども,例えば障害者に関する福祉の学習では,障害者との触れ合い,点字や手話,施設の見学,車いす体験,アイマスク体験などを行ってきております。このように,体験活動を通した学習というのは,福祉に対する議員さんも御指摘のとおり,共感的な理解ということにつながると思いますし,また感動体験を味わうことによって興味や関心が高まったりするなど,その後の学習の広がりや深まりに波及効果があるものと考えております。

 御質問の中学生による3級ホームヘルパーの資格取得講座についてでありますが,資格取得という明確な目標を持つことができると同時に,福祉に関する地域社会の活動などへ積極的に参加しようとする意識の高揚にもつながるものであり,大変意義のあることと考えております。ただ,あくまでも生徒一人ひとりの考えや判断に基づき,希望によって取得するものであり,総合的な学習の時間を使って全生徒に取得させるということは,児童生徒の興味関心を重視する総合的な学習のねらいから考えても少し難しいと思います。資格取得講座があると,こういうことができるというような情報は,学校としましても子どもたちの方に情報を提供しながら,意識の啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。近隣の市町村の動向を見ましても,美野里町が平成14年度から,守谷市が平成16年1月から実施をいたしております。土曜日や日曜日を利用して,希望者を対象に行っているというふうに聞いております。総合的な学習の時間が充実するに従いまして,3級ホームヘルパーの資格について関心を持っている生徒もいると思います。今後社会福祉協議会など関係機関とさらに連携を強化しながら,取得の道が開けるよう私どもも努力してまいりたいというふうに思いますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(豊島一男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 藤咲馨君登壇〕



◎保健福祉部長(藤咲馨君) 吉田千鶴子議員の御質問の1点目,中学生による3級ホームヘルパーの資格取得講座について,福祉の面からお答えいたします。

 御案内のように,急速な高齢社会の進展に伴い,在宅福祉サービスに対する市民の関心が高まるとともに,その需要も増加していることから,在宅福祉サービスの中核を担うホームヘルパーの社会的役割は大変重要なものとなっております。そのニーズに対応するために,本市の社会福祉協議会ではホームヘルパー派遣事業及びデイサービス事業等を展開しております。このうちホームヘルパー派遣事業につきましては,日常生活が困難な要介護者や心身に障害のある方などの家庭へホームヘルパーを派遣し,食事,入浴,排せつ等の身体介護や,炊事,洗濯,掃除等の家事援助のサービスを提供しております。なお,ホームヘルパーとして従事するためには3級ホームヘルパー以上の資格が必要となりますが,3級ホームヘルパーはホームヘルパー派遣事業に従事するに当たって必要となる知識と技術のうちの基礎的なものを習得するものとして,あくまで入門的な位置づけとされておりますので,実際に業務に従事しているホームヘルパーは9割以上が2級資格以上の方となっております。

 さて,中学生等を対象とした3級ホームヘルパーの養成研修でございますが,研修のカリキュラムは,研修期間が講義が25時間,実技17時間,実習8時間の合計50時間で,研修期間は原則として4カ月以内に修了することとなっております。福祉のまちづくりを進めるためには,これからの時代を担っていく子どもたちが学校や地域,家庭において実践的な福祉教育を通して福祉の心を学んでいくことが重要であると認識しており,先ほど教育長から御答弁申し上げましたように,福祉体験講座等につきましては今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。このようなことから,中学生による3級ホームヘルパーの資格取得講座につきましては,介護や福祉はもちろんのこと,少子高齢社会の課題等につきましても理解を深められるとともに,将来介護や福祉等に関するボランティア活動など福祉活動への参画のきっかけとなることが期待できるものであり,生きた福祉教育となると思われます。したがいまして,今後教育委員会や各学校との連携を図りながら,講座の開催に向け努めてまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,吉田千鶴子議員の質問の2点目,育児支援家庭訪問事業についてお答えいたします。近年の急速な少子化は,本市においても例外でなく,昨年4月1日現在の15歳未満の人口は1万9,346人で,前年と比べ104人の減となっており,平成12年度からは15歳未満の年少人口が65歳以上の高齢者人口を下回り,その差も年々開いている状況になっております。国においては,これらの急速な少子化の進行等を踏まえ,次代の社会を担う子どものための次世代育成支援対策として,平成16年度の新規事業であります育児支援家庭訪問事業の創設を打ち出しております。この事業は,出産後間もない時期や,さまざまな原因で養育が困難になっている家庭に対して,育児,家事の援助や具体的な育児に関し,それぞれの家庭を訪問し,技術指導を行うことにより,個々の抱える養育上の諸問題の解決,軽減を図るもので,全国で957市町村を予定していると聞いております。

 本市におきましては,既に同様な事業といたしましては,保健師による妊産婦訪問指導事業や新生児乳児訪問指導,幼児家庭訪問事業を実施しているところでございます。妊産婦訪問指導事業につきましては,18歳未満の若年妊婦や高年齢の初めての妊婦,また妊娠中毒症等の疾病のある妊産婦等に対し訪問指導を行うもので,平成14年度には延べ153人の家庭を訪問しております。新生児,乳児訪問指導につきましては,新生児,乳児の発育,栄養,生活環境,疾病予防などの育児上必要な事項について指導を行うもので,平成14年度には延べ156人の家庭を訪問しております。幼児家庭訪問事業につきましては,幼児の家庭健康診査で訪問指導が必要な幼児や,健康診査未受診で状況が確認できない幼児の家庭に訪問し指導するもので,平成14年度には延べ82人の家庭を訪問しております。御質問の育児支援家庭訪問事業につきましては,先ほど申し上げました妊産婦訪問指導事業等との調整を図りながら検討してまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 1番吉田千鶴子さん。

  〔1番 吉田千鶴子君登壇〕



◆1番(吉田千鶴子君) 御答弁ありがとうございました。

 第1点目の質問,中学生の3級ホームヘルパー取得講座の件ですが,先輩議員さんも以前に質問をしてくださっており,前向きに講座開設に向けて取り組んでいただくとの御答弁をいただき,ありがとうございます。講座の開設は,本当に多数の所管による調整が必要となり,大変なことと思いますが,教育委員会や各学校,保健福祉部,社会福祉協議会の横の連携をしっかりとっていただき,早期の実現に向けまして,できましたら16年度の実現に向けて取り組んでいただきたいことを要望申し上げます。市長さん,どうかよろしくお願いいたします。

 第2点目の質問,育児支援家庭訪問事業についてですが,厚生労働省は本事業の創設に伴い,既存の家庭訪問支援事業,産褥期ヘルパー事業,乳幼児発達相談指導事業の各事業が本事業に統合されることを示しています。現在実施されている事業よりさらにきめ細かな,幼児,幼子を抱え,どうしていいかわからずに悩んでいる方への待ちの支援から積極的な支援の国の補助事業となっていますことから,保健師さんの増員等も含め検討していただきたく要望申し上げ,質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 26番川口玉留君。

  〔26番 川口玉留君登壇〕



◆26番(川口玉留君) 通告に基づきまして2点ほど御質問をいたします。簡単に申し上げますから,回答の方は明快にお願いをしたいと思っております。

 第1点目,霞ケ浦環境センター事業の建設についてお伺いをいたします。人と湖沼の調和をテーマとした第6回世界湖沼会議は,1995年,土浦市,つくば市を会場として,多くの方々の御参加のもと開催をされました。世界湖沼会議は,富栄養化など,湖沼や貯水池を取り巻く環境問題の悪化に伴って,世界各国の研究者,市民,行政担当者が一堂に会して,情報と経験の交流を図る場として,1984年,我が国の琵琶湖,滋賀県で始まったのが起こりであります。その後,米国,ハンガリー,中国,イタリアと回を重ねております。世界的にその評価を高めております。今日霞ケ浦の現状は,富栄養化を初め水位の上昇やヘドロの蓄積,酸性化,有害物質による汚染など深刻化をしているのが現状です。生態系の変化や固有植物,生物の絶滅も心配されております。さまざまな課題を抱えている霞ケ浦になっております。このような背景の中から,霞ケ浦環境センター事業は世界湖沼会議から9年目にして,土浦市沖宿地内に延べ床面積4,932ヘクタール,総事業費約38億,県費によって建設が始まります。平成17年度,再来年の春完成を目指しております。

 そこで,1番目に申し上げたいのは,市民が求めている環境センター事業になっているのか,また第6次世界湖沼会議でのさまざまな議論と施策が生かされているのかどうなのかお伺いをいたします。

 2番目が,霞ケ浦を丸かじりするわけではございませんが,食べられる霞ケ浦になっているのか。今,食の安全,安心が音を立てて崩れようといたしております。BSEや鳥インフルエンザ,農薬の残留問題,昨年11月には霞ケ浦でコイヘルペスウイルスの感染によって養殖ゴイの大量死が発生しました。命の根源である水や食は安心で安全だろうか,市民は神経質になる必要はないと県は各新聞で報道いたしておりますが,果たして霞ケ浦の食や水は安全なのかどうなのかお伺いをするものでございます。

 2番目は,国民保護法より市民安全法をについて御質問をいたします。私たち市民が自衛隊のイラク派兵に目を奪われている間に,事は着々と進行しているのであります。私は,そんな気がしてならないのでございます。この間,有事法制,それに基づいた有事体制づくり,その中に国民保護法が含まれております。私が言うのは,市民の生活と最も密接な関係に立つ国民保護法について,市民の中で一向に議論が盛り上がってこないのが,また反対の声も上がらないのが現状でございます。有事法制,有事体制が,要するに有事戦争において自衛隊と米軍が軍事行動を支障や抵抗もなく行うためのものであることは,こうしたことはまず市民の生命の安全,生活の維持にかかわって十分に議論されなければなりません。法制度がただちにつくられていいとは思っておりませんが,こうした肝心なことは一切報告がないまま,市民に対する軍事協力の一方的な強制の法律がつくられようといたしております。本末転倒の事態がよく示していることだと思っております。昨年末になって,ようやく要領が発表されました。国民保護法のこれも自衛隊や日米軍事行動円滑法にすぎないものになっております。それがどんなものか,要領そのものを読んだだけではわかることがなかなか難しいのでございます。

全体をよくあらわしている事例について少し申し上げたいと存じております。それは,有事の際の物資の調達,土地,建物の使用について,市民は反対することが一定程度保障はされておりますけれども,よく見ますと,正当な理由なくして収用に反対することはできないと明確に謳ってあります。これまで政府やあるいは日米軍は何と言ってきたでしょうか。国民を保護してやる,これが国民保護法だと。しかし,市民は軍,官によって保護されるべき存在ではございません。主権在民というきちっとした法律があるからでございます。

そこで,お伺いいたしますが,市民の権利に基づく国家保護法ではなくて安全法を制定すべきと思っておりますし,さらに土浦市で言うならば市条例で市民の安全を確保すべきというふうに思っておりますが,いかがかお答えをいただきたいと思っております。

 2番目に,この法律が目指す国民保護法は言うなれば日米の自衛隊の軍事行動を円滑にするための保護法にすぎないということを御批判申し上げ,これについての見解がございましたならお伺いをしたいと思っております。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 川口議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 川口議員御質問の2番目,国民保護法より市民安全法をの中の1点目と2点目は関連があるのではないかというふうに思いますので,一括してお答えをしたいというふうに思います。大変難しい問題だというふうに思っております。ごらんのとおり,政府は去る2月24日,日本が武力攻撃を受けた際の国民の生命,財産を守ると言われる国民保護法案を初めとする有事関連7法案の要綱を取りまとめ,これらの法案を3月の上旬にも国会に提出するとのことでございます。この要綱によれば,国民保護法案は武力攻撃から国民の生命,財産を保護し,武力攻撃に伴う被害を最小限に抑えるため,国と地方自治体などによる住民の避難,救援措置などを定め,大規模テロにも適用されるものとされています。法案には,公共の福祉の観点から,国民の権利を制限することがあることも盛り込まれており,医薬品,食品などの保管や売り渡し土地や建物の使用などに関し主権が制限されていますが,国の存亡がかかる有事であることから,国民の権利が制限されているものと存じます。また,国や地方公共団体などだけでは国民の命,安全の確保には限界がありますので,国民の協力として,住民の避難や被災者救援,避難訓練への参加等が要請されることもあることが盛り込まれております。国民保護法案以外の6法案は,米軍支援や船舶臨検を通じて武力攻撃を排除することや,捕虜の取り扱いなどで人道的な措置を的確に実施することが主な目的とされております。

 こうした日本の有事に備える法制が整えられつつある中で,一方には川口議員さんが御指摘のように,市民一人ひとりには生存権や暮らしの安全確保権,さらには平和をつくる権利,国家からの命令拒否権などがあるとして,まず市民の命と安全を確保する権利を保障する市民安全法を有事法制度に先んじてつくるべきではないかという主張があることも存じております。いずれにいたしましても,有事関連7法案につきましては今まさに国会で審議をされようとしておりまして,さまざまな有事のケースについて具体的に論議がされることと存じますが,市民安全法も含めて,国防や人権にかかわる法制度の整備は国の専管事項であることから,今後とも国の論議を注視してまいりたいと思いますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 川口議員御質問の第1,霞ケ浦環境センターの整備事業のうち1点目の市民が求めている事業になっているかにつきましてお答えいたします。

 御案内のとおり,霞ケ浦環境センターは,市民,研究者,企業及び行政の4者がパートナーシップのもとに,人と自然の共生する環境の保全,創造を目指して,霞ケ浦を初め県内の湖沼や河川の環境の保全に取り組むため,調査研究や環境学習,市民活動への支援などを行う拠点施設として,茨城県が整備を進めているものでございます。施設づくりに当たり,市といたしましては,平成10年度に設置場所が決まった後,平成11年度には県が実施する基本計画に市民の考え方を反映してもらうため,約40名による霞ケ浦環境センター市民懇談会を設置し,延べ4回にわたり,施設のあり方について市民の視点から幅広い検討を重ねました。

 その結果,生活の一部として楽しく学べる施設づくり,交通アクセスの確保など26項目を要望として取りまとめ,同年12月21日には市長並びに市民懇談会代表により県知事に直接要望書を提出したところです。県では,これを受け,平成13年度の基本設計の際にできる限り要望内容を尊重し,その内容を反映した形で設計のコンセプトづくりや施設の機能づくりに心がけたところであります。例えば施設については,一つ,水環境に関する調査研究,技術開発,2点目に子どもから大人までを対象とした環境学習,3点目に水環境の保全,浄化対策を進めるに当たり市民活動との連携支援,四つ目に市民,研究者,企業,行政の4者の交流情報,この四つの機能を持たせ,市民に開かれた施設として運営していくという方針を打ち出している点にその成果が見られるところであります。

 平成15年4月には,さらに施設の展示設計に当たって,流域住民約40名により,歴史的,文化的視点から霞ケ浦を紹介するようなど,県に対し重ねて要望したところです。現在,建物は基礎工事が完成し,地上部の骨組み工事を行っているところであり,全体の15%と順調な進捗状況になっております。また,新年度には施設の管理運営,いわゆるソフト面について検討することになっており,このためには市民の意見を踏まえながら取り組んでいきたいとの意向を県から伺っておりますので,市といたしましても市民の意見が反映されますよう全面的支援を行い,あくまでも市民の方々が利用しやすく,何度でも繰り返し足を運んでいただける施設になるよう取り組んでまいりますので,よろしくお願い申し上げます。

 次に,2点目の食べられるほど霞ケ浦はきれいになるかについてお答えいたします。昨年に発生したコイヘルペスウイルスによる一連の養殖ゴイの被害は,へい死魚ばかりでなく,すべてのコイの回収を余儀なくされた上,養殖業そのものの存続まで危惧される事態へと発展しており,漁業関係者に大きな打撃となっていることは御承知のとおりでございます。これに限らず,近年の霞ケ浦におきましては,漁獲量の減少やシジミやタニシなどの激減,あるいはその実が食べられるヒシに代表される水生植物帯の衰退など,残念ながら霞ケ浦本来の生態系が失われつつあります。流域に住む我々にとって霞ケ浦は命の源であり,その恵みを受けさまざまな生活を営んできております。

 このようなことから考えますと,霞ケ浦は本来の生態系にできるだけ早く戻すことが極めて重要であり,そのためには水質の改善に向けた継続的な努力を今後とも怠りなくしていかなければならないと認識しているところでございます。霞ケ浦環境センターは,先にご報告しましたとおり,県の公害技術センターの水環境部門を当センターに移し,そこが中心となって調査研究や技術開発を行うことになっており,さらに国や大学等の研究機関との連携体制の整備や人材の確保,高度な研究機器を導入することにより,水環境に関する地域研究機関のまさに中核を担うものとして位置づけられております。これにより,水質や湖内生物等のモニタリングを詳細に行いながら,湖内のさまざまな現象の解明や浄化技術の開発に拍車がかかるものと期待しているところでございます。水質の浄化が何より霞ケ浦本来の健全な生態系の回復につながるものであり,霞ケ浦を取り巻く食の文化を維持することができるものであると思います。したがいまして,本市としましては,今後ともより一層,国,県と霞ケ浦のさまざまな水質浄化対策に取り組むとともに,霞ケ浦環境センターが予定どおり平成17年早々にオープンできますよう,県を初めとする関係機関と一緒になって取り組んでいく所存でありますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 26番川口玉留君。

  〔26番 川口玉留君登壇〕



◆26番(川口玉留君) 再質問をさせていただきます。

 まず,霞ケ浦環境センターの事業内容でございますが,御案内のとおり,世界湖沼会議のさまざまな議論の中から,茨城県が環境センターを設置するということになりました。その間,事業の内容が大幅に,例えば土浦市が求めている事業内容になっていないような気がしてならないわけなんです。もちろん財政的背景も県の方にはあったかのように思っておりますが,例えば霞ケ浦の水質浄化というのが本来のこの環境センターの目的でなければならないんです。しかし,調査研究を今後も続けるというんですけども,もう調査も研究も,霞ケ浦の水質についても,あるいは動植物についても,もう既に調査研究は終わっているんです。あとは,どう対策を打っていくのかというのが大きな課題になっているのではないかというふうに思っております。

 そこで,この事業の変更ですね。例えば霞ケ浦の環境センターのところには港をつくって,クルーザーを2隻買って,土浦や霞ケ浦の子どもたちを乗せて,そして環境教育をする,こういうふうになっていたんです。港もなくなっているし,船もどこに行ったか消えてしまっている。それから,親水公園もあったんですが,これも消えてしまっている。全部カットされて,ただ建物と研究者の研究するスペース,あるいは霞ケ浦の標本の展示館,これらになってしまっているんです。本来の霞ケ浦環境センターの事業目的は,失われてしまっているのではないかというふうに思うのでございます。にもかかわらず,まだ霞ケ浦の調査研究を進める,これは当然進めていいと思うんですけども,そういう点では大幅に後退をしているし,第6回の世界湖沼会議というのは,本来なら生かされなければならなかった国際会議が生かされていないために,コイのKHVによってコイたちが大量に虐殺されるという結果を招いたのではないかということなんです。

 それと,私たちが一番心配するのは,命の根源でもあるこの霞ケ浦の水は果たして大丈夫なのか。県は大丈夫,土浦市も大丈夫と言うと思っています。しかし,きのうの新聞の切り抜きですけども,きのう霞ケ浦の安全,安心の水の確保を考えるセミナーが土浦で開かれております。この中で指摘しているのは,逆水門を上げるべきだと。そして,もっともっとシラウオやウナギや,そういう魚が霞ケ浦に入ってくるような施策をした方がいいのではないかという議論もされております。そういうことで,魚道などという話もございますが,やっぱり霞ケ浦というのを計画的に逆水門を開いていくというちゃんと制度化にしないと,私は霞ケ浦というのは丸ごとかじれるようなきれいな霞ケ浦にならない,こういうふうに思っておりますが,市民生活部長の見解をお伺いをしたいと,こういうふうに思っております。

 それから,市長から国民保護法についての御答弁をいただきました。私は,やっぱり市民は官,軍によって保護されるべきではないと思っています,基本的には。市民は,主権在民ですから,民権を持って暮らすことが保障されていることから,軍や自衛隊から我々は守られるべき人間ではないんです。この中で特に強調したいことは,物資調達や輸送,これはいや応なく中川ヒューム管のトラックを無償で借りるんです。そして,物資を運べと命令が出るんです。あなたは拒否できないんです。この命令に拒否することはできない。私たちはどういうことが命令されるかというと,私の借金が抱えている土地,建物,これを一方的に軍と自衛隊が使用を認めてくれと言うんです。私が嫌だと言っても,拒否権はないんです。反対はできるけれども,拒否権はない。ブルドーザーで踏んでしまって,そこに戦地をつくって戦闘態勢に備えるんです。皆さんの土地だって,そこに必要な道路があれば道路をつくるんです。反対じゃないんです。反対しても,米軍と日本の自衛隊と一緒でしょうね,一緒になって,これは神立地区に道路が必要だと,ここにやっぱり鉄砲を構えなきゃならない,黙って取っていくんです。そういうことが起こりかねないから,こういう法律を提起しているわけです。言い換えれば,今の自衛隊がイラクに派兵をしているから,見返りとしてこういうやつをつくっておかないと,どこから鉄砲玉が飛んでくるかわからないという想定があるから,国民保護法というのをつくるんです。私は,国民保護法じゃなくて,市民の安全,安心は,市長はもとより消防長だって安心,安全,生命,財産を守っているという,消防長もいつも言っている。

 こういうことで,強制的に土地や建物,それから物資の中には米もあるでしょう,医薬品もあるでしょう,こういうのを反対しても撤収する,こういう法律を今つくろうとしているんです。これは,言い換えるならば,イラクに派兵している自衛隊を即刻返還させる,それだったらこの法律は要らなくなる可能性もあります。ということで,市長におかれましては,市民の安全,安心を守るための土浦での法律案というか,市における条例といいますか,真剣に考えていただきたい。全国でこういう運動も進んでおるようでございますから,ぜひ市民の生命,安全を守るために,こういう法律の下に置くのではなくて,市民みずから我が命は我々で守っていくという立場でひとつお願いをしたいと思います。これは,市長さんに要望いたします。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 川口議員の再質問にお答えいたします。

 世界湖沼会議を土浦,つくばでやって,霞ケ浦宣言のときにはもっと声高だったのに,ここへ来て声が小さくなってしまったんじゃないかというようなお話でございますが,県の方においても当時と比しますと大変財政状況が悪化しているということでございまして,議員さん御指摘のとおり,スケールも大分小さくなってきてしまったのは事実でございます。しかしながら,県においても,この時代38億円という,用地代を含めてございますけれども,その心意気ということと,その内容についても,議員さんのところにも資料が行っているかと思いますけれども,現時点においては一生懸命努力してくださっているということはおわかりいただけるかと思います。ただ,御指摘のありました一つは,いわゆる実験フィールドの問題,それについても現在のところ県の方にお聞きしますところによると,もうちょっと財政状況がよくなってからというようなお話がございまして,これについても今後とも引き続き強く要望してまいります。

 それから,先ほど港の話と研修船の話がございましたけれども,堤内といいますか,堤防の内側につきましては,国土交通省の方で現在前浜整備の一環として,親水性のある砂浜といいますか,そういうものも計画していただいておりますし,その中に桟橋等を設置してほしいということも強く霞ケ浦河川管理事務所の方には伝えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(豊島一男君) 12番吉田博史君。

  〔12番 吉田博史君登壇〕



◆12番(吉田博史君) それでは,通告に従いまして,本定例会におきましては入札制度,それから何度か質問しております新総合運動公園,そして北部工業団地という大きな3点の質問をさせていただきます。

 まず,入札制度の問題についてでございますが,入札制度に関しましては,昨今よく新聞等にも多くの記事が掲載されておりますが,一つには長引く経済不況からあらわれている民間の設備投資の大幅な減少から成る公的機関物件への依存度のあらわれであります。そしてまた,行政サイドにおいても,厳しい財政状況から成る緊縮予算での各種工事等の発注状況からも理解できるものと考えられます。本市においても例外ではなく,毎年予算削減の傾向にあると思われます。

 さて,そのような状況の中,入札に参加することができる資格を有する市内の業者の数は現在も数多く登録されておりますが,限られた予算の中での工事等に対して,請負業者は自助努力に努め,完成度の高い仕事を行うべきとだれもが考えるところであります。そういった中で,私の今回の質問は,発注する工事等の規模に応じて請負業者の選定を確立し,一定の格付のもとに入札を行い,より完成度の高い仕事をしていただきたいと思うものであります。本市においての入札制度では,一般競争入札と指名競争入札が主でありますが,一般競争入札にしろ,指名競争入札にしろ,ある一定の格付をしていると思われますが,その格付の基準はどのようなものであるかを質問いたします。

 第2点目でございます。工事等の請負の中で,電気工事及び管工事に関しては基準となるような明確な格付が本市においてはないように見受けられますし,各業者の方よりも格付をしてほしいというような意見もあるようですが,今後検討する意向はあるのかどうかをお伺いするものであります。ちなみに,業者数を見ますと,昨年の12月1日現在で入札に参加することができる資格を有する市内の電気工事事業者が38社,そして管工事事業者に至っては58社というふうになっております。

 続きまして,大きな2点目としまして,新総合運動公園計画について質問をいたします。この質問は,平成11年の9月議会と平成14年の6月議会の2度にわたり行っておりますが,また先輩議員の皆様も何度か質問をなされておるものでございます。平成4年に事業認可を受け,その年にすぐに用地買収に入ったわけでありますが,月日が流れるのは早いもので,既にもう12年の歳月を要しております。平成4年の時期に定年退職をなされた地元の方たちは,運動公園ができたら孫とともに散歩に行くのが楽しみなんだというような会話を当時よく耳にしましたが,今はどこからもそのようなお話を聞くことがなくなりました。まことに寂しい限りでございます。地元住民はもとより,土浦市においても早期着工,早期完成は念願かと考えております。そこで,運動公園計画の進捗状況と,今後についてどうお考えかを質問いたします。

 それから,平成14年の6月議会での答弁でございますが,執行部の答弁の中に,平成14年度中に運動公園の基本計画を見直す検討委員会の設置を予定していると議事録に掲載されておりますが,いまだ委員会編成というようなことがないようでございますが,どのようにお考えかをお答え願いたいと思います。

 それから,私の質問の中で重要かなと思っている案件でございますが,地権者対策の中で用地買収におきましてまだ同意を得ていない地権者の方が何名かいるようでございますが,今後どのように地権者の方たちと話し合いをしていくのかというところもあわせてお伺いをするものであります。

 次に,第3点目としまして,北部工業団地,現在紫ケ丘工業団地という名称を使っておりますが,北部工業団地について質問をいたします。この質問は,やはり平成11年の9月議会で質問をしておりますが,あれから約5年の歳月が過ぎておりますが,現在のところまだ100%の分譲には至っていないようですが,その現況について担当部よりお答えを願いたいと存じます。

 そして,企業誘致の施策については市長にお尋ねをいたします。市長の公約の中に,つくばの研究機関とのコーディネートを図り,産,官,学連携により,地域産業の創出を促進するとともに,固定資産税等の税制優遇策により,工業団地に研究開発型や環境共存型の企業を積極的に誘致して,雇用の拡大を図りますとありますし,また平成16年度の市政運営方針の中でも優良企業の誘致と雇用の確保を図っていくとありますが,市長の具体策がおありであるならばお答えを願いたいと存じます。

 それから,第3点の近隣住民と工業団地との関係でございますが,現在大きな工業団地と申しますと千代田・土浦地区の工業団地,いわゆる神立工業団地,それから北部工業団地が挙げられると思いますが,土浦・千代田工業団地には現在神立地区工業協議会という工業団地内企業約四十数社から成る組織を編成して活動を行っております。こういった組織は,工業団地内の決め事や親睦などはもちろんでございますが,近隣町内会や住民との関係から見ても大変重要な組織であると思われます。北部工業団地においては,近隣に粟野町,今泉町,小山崎町,そして中都町などという町内がございます。地域のまちづくりにおいても,工業団地との共存共栄の観点からも,神立地区のような組織を立ち上げていくべきだと思いますが,産業部としてはどのようにお考えになるかお伺いをするものであります。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 吉田博史議員にお答えいたします。

 3番目になりますか,北部工業団地について,企業誘致の施策についてお答えをしたいと思います。御案内のとおり,長引く景気低迷は,企業や労働者はもとより,地方自治体にとっても非常に厳しい経済環境をもたらしております。本市の企業誘致でありますが,当団地の事業主体である都市基盤整備公団と連携を図りながら,茨城県工業団地企業立地推進協議会に参画し,東京,名古屋,大阪など大都市で企業立地説明会を開催して,優良企業の誘致を図ってきたところであります。御質問の土浦北工業団地の状況は,10区画34.4ヘクタールのうち7区画23.8ヘクタールが分譲され,3区画10.6ヘクタールが立地未決定となっております。これまでに数社からの引き合いはありましたが,当団地の立地条件に合致しないため,立地決定には至っていない状況であります。

 このような中,茨城県においては,産業の活性化と雇用創出のための即効性が期待できる企業誘致について,新たな施策を平成15年度制度化し,実施をしております。その内容は,県内に新規立地または増設した企業に対し,新たに5人以上の従業員を雇用した場合,3年間に限り法人事業税及び不動産取得税を全額免除するというものであります。本市におきましても,新たな企業の立地は新たな雇用を創出するとともに,地域への経済効果も大でありますことから,新たな企業誘致施策として,平成16年度市政の運営方針と主な施策の概要で申し上げましたように,本市の工業団地内に事業所等を新設または増設し,市内居住者を雇用した企業に対して,一定期間固定資産税相当額を助成する制度を設け,工業団地へ新しい産業の立地の促進を図ってまいりますので,よろしくお願いを申し上げたいと思っております。ぜひ積極的にやりたいというふうに思っておりますので,今後ともよろしくいろんな情報がありましたら逆にお願いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 総務部長。

  〔総務部長 山田和也君登壇〕



◎総務部長(山田和也君) 吉田博史議員御質問の1番目,入札制度の中の1点目,工事請負業社の格付に関する基準,2点目の電気工事,管工事業者の格付につきましては,関連がございますので,一括してお答えをいたします。

 御案内のとおり,全国的に建設工事の発注に当たっては,建設業者の経営状況,施工能力などを基準とする客観的事項や工事成績などを基準とする主観的事項を点数化した上で,点数順にA,B,Cとするような格付をして発注をしております。この格付は,業者の等級を契約予定金額に応じてどの等級区分の業者に発注するかを定めた基準,いわゆる発注標準に当てはめることによって,一般競争入札の場合には入札参加の条件として,また指名競争入札の場合には参加業者を指名する際の条件として利用しております。格付の効果としましては,建設業者の能力に応じた発注ができることや中小業者の受注機会が確保できること,さらには発注者の恣意性が排除できることなどが挙げられます。

 このような状況から,本市においても昭和57年4月1日に土浦市建設工事請負業社格付に関する基準や土浦市工事請負業者等指名業者選考基準を制定し,格付の対象工事業種や格付等級,発注標準金額を公表し,活用を図っております。本市の格付の対象工事業種については,建設業法に規定する28業種のうち土木一式工事,建築一式工事,舗装工事,水道施設工事の4業種を対象としております。これらの対象工事業種について拡大していくべきだとする考え方がありますが,その理由としては,他の市町村で電気工事,管工事などについても格付の対象としていること,また本市の例で申し上げますと,現在格付を行っております土木,建築,舗装,水道施設の4業種の中で,市内に本社を有する業者数が最も少ないのは建築一式工事の49社ですが,これに比べて管工事の業者数は58社,電気工事の業者数は38社であり,格付をしてある対象業種の業者数と遜色がないことから,格付を希望する意見があるように,業種ごとの該当業者数が多い場合などに格付を行っていることなどが挙げられます。

 一方,現状維持や縮小廃止をしていくべきだとする考え方もあり,その理由としては次の点が挙げられます。一つは,格付制度は競争を阻害し,談合を助長するとの指摘があることであります。すなわち,格付制度では,下位の格付業者が上位の格付工事に参加できないだけでなく,上位の格付業者が下位の格付工事に参加することができない。したがって,技術的に簡単な工事であっても,金額の大きいものについては格付の低い中小建設業者は入札に参加できず,また格付の高い大手建設業者は金額の小さい工事については入札に参加できないとするなどの考え方であります。

 以上の二つの考え方がありますことから,従前より市の内部組織であります土浦市工事請負業者等選考委員会において入札結果等を踏まえて検討しておりますが,格付のあり方並びに発注の基準等については今後も引き続き調査研究をしてまいりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 吉田博史議員の大きい2番目,新運動公園計画についての中で,運動公園の進捗状況と今後について,さらに地権者対策について,この2点につきまして御質問でございますので,一括して御答弁申し上げます。

 新運動公園建設事業につきましては,老朽化,狭隘化などの著しい川口運動公園の機能更新を図り,市民の新しいスポーツリクリエーション活動の拠点とするべく,昭和61年に社会体育施設整備検討委員会の提言により計画されたものでございます。その後,平成4年7月に事業認可を受け,同年9月より用地買収に着手,地権者数は148世帯,228名おりましたが,そのうち145世帯223名の地権者の御協力を既にいただいております。

 御質問の1点目の運動公園の計画の今後の進捗状況でございますが,現在のところ運動公園用地23.35ヘクタールのうち92.73%に当たる21.65ヘクタールを取得しておりまして,残り1.7ヘクタール,3世帯5名の未同意者につきましても合意形成に鋭意努めているところでございます。また,埋蔵文化財の発掘調査の実施など,早期着工に向けた課題なども整理を進めております。

 次に,今後の見通しでございますが,残りの用地交渉に全力で取り組むとともに,平成2年8月に策定いたしました基本計画につきましては,社会経済情勢の変化などにより,施設の規模,内容などを再検討する方向で,平成14年,15年度にかけて準備を進めてまいりましたが,この見直しにつきましては,今後用地取得の見通しがつく時期を見計らい,市民や地域の皆様及び各界各層の皆様の意見を十分反映させるための見直し検討委員会を設置し,再検討する方向で考えておりますので,御理解をお願いいたします。

 続きまして,御質問の2点目の地権者対策につきましては,本事業は本市の重要な事業でございますので,その必要性,重要性を十分理解し,協力していただくために,未同意地権者といろいろな方法で会う機会を探っておりますが,現在のところ実現をしておりません。しかしながら,用地取得を進めるに当たりましては,私ども担当者は全力をあげまして用地交渉に当たり,早期解決に努めてまいりますので,御理解のほどお願いいたします。また,引き続き地元の皆様や議員の皆様のさらなる御支援,御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 中川茂男君登壇〕



◎産業部長(中川茂男君) 吉田議員の御質問の北部工業団地についての1点目,北部工業団地の現状について及び3点目の近隣住民と工業団地の関係について一括してお答えをいたします。

 1点目の北部工業団地の現状についてでありますが,御案内のとおり,土浦北工業団地は土浦・阿見都市計画事業として平成3年3月に事業認可を受け,現在の都市基盤整備公団が今泉及び小山崎地内,現在の紫ケ丘に工業団地造成を行ったものであります。平成7年2月から分譲を開始し,現在株式会社ノーリツ土浦工場,丸茂食品株式会社筑波工場,トステム株式会社土浦工場,ダイカ株式会社,ファーストチョイス株式会社,新藤販売株式会社,ハイビック株式会社の7社が立地操業中でございます。現在残り3区画で10.6ヘクタールが未決定となっております。以上のことから,都市基盤整備公団と連携し,誘致活動を進めてきたところで,数社からの引き合いがありました。大半が産業廃棄物の中間処理施設であることから,立地条件に該当せず,立地決定に至っていない状況であります。また,当団地の雇用状況につきましては,昨年8月にアンケート調査を実施したところ,7社中5社から回答があり,その結果は従業員の約25%が市内の居住者であり,昨今の厳しい雇用環境の中で少なからず貢献しているものと考えられます。

 次に,3点目の近隣住民と工業団地の関係についてでありますが,御案内のとおり,土浦・千代田工業団地には45社で組織する神立地区工業協議会があり,部会組織をつくり,企業間の親睦や研修会を初め,市産業祭,地元主催のフェスティバル等への参加,会報誌の発行など,地域に密着したさまざまな事業を展開されております。一方,土浦北工業団地にはまだこのような組織が設置されていないのが現状であります。当団地のテーマが自然と地域社会との共生であることや,地域住民との連携を図る観点から,その必要性は認識しているところでありますので,3区画が立地未定ではありますが,今後立地企業や都市基盤整備公団と協議し,組織づくりについて検討してまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 12番吉田博史君。

  〔12番 吉田博史君登壇〕



◆12番(吉田博史君) それでは,二つ,三つ再質問をいたします。

 まず,入札制度の方でございますが,事業所の中には2人とか3人で仕事を行っている企業もございますし,何十人もという従業員を雇用している会社もあるということでございますが,事業所の規模や経営内容,そして実績などをやはり市としてもきちんとこれは把握すべきだというふうに考えております。それには,国土交通大臣や茨城県知事名で審査しております経営事項審査,通称で言いますと経審というそうでございますが,この経営事項審査は,一つの事業所の年間の完成工事売上高や,それから技術を有する社員の数,また労災などという各種保険の加入状況がありまして,経営状況としましては,営業利益,自己資本比率や固定負債及び流動負債というようなものが記載されておりまして,それを全部点数にあらわして,総合的な企業の点数をつけるというものがございます。これは,インターネットなんかでも検索できますし,県内全部出ております。本市では,土木工事や建築工事において,経営事項審査をもとに総合評点による格付というものをしているようでございますが,これからは部長の答弁の中にもいろいろ考えていくということがございますので,電気工事や管工事においても同様の扱いによる格付をしてはいかがでしょうかということで,これは要望とさせていただきます。

 それと,第2点の運動公園の件でございますが,先日新聞の方にも土浦市長が県の方に対して運動公園の中に県営球場をつくってもらえないかというような要望をしたということが出ておりますが,その辺の積極性から市長に再質問しますが,用地交渉を担当部の方で今後も続けるという答弁でございましたが,そろそろいわゆるトップでの交渉,市長みずからが地権者のところへ参って,いろいろ交渉をするという,もうそういう時期だろうというふうに私は考えておりますが,市長はどうお考えなのかお伺いいたします。

 それから,第3点の企業誘致に関してでございますが,つい数日前の新聞でつくば市でも固定資産税を免除ということがありまして,ちょっと読みますと,市内に事業所を新増設する事業者に対し条件つきで固定資産税の課税を免除する方針を明らかにしたと。これは5年間の特例措置。事業者が新たに市内で事業所を開設する場合,従業員5人以上の雇用があれば,駐車場を含む土地や建物などに対する固定資産税が免除されると。既存の事業者については,常時雇用が1人以上増えることが条件というような記事が掲載されておりました。これをちょっと読みますと,つくば市の場合は工業団地に限らず,一般の事業者であれば固定資産税などを免除しますという措置だと思いますが,先ほどの私の質問は北部工業団地に限ったお話でしたが,その辺は市長の方でどうでしょう。一般事業所,工業団地に限定しないところでのお考えがあるのかどうか,その辺もお答え願いたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 吉田議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 まず,2番の(2),地権者対策ということでよろしいでしょうか。もうそろそろ市長が出て相手と交渉した方がいいんじゃないかという御意見でございました。大変長い時間がかかっている,担当者の皆さんが苦労してもなかなか解決しない,残りあと3世帯5名の方になったというふうに聞いております。この努力はそれなりに実っていると思うんですけれども,100%にならないと,大事なところが抜けているというふうに聞いておりますので,この辺をしっかりやっていかなくちゃいけないというふうに思っております。今のままというのが一番よくないことでありまして,金利はついていくし,雑草が生えれば維持費はかかるし,一番だめなことでございますので,一日も早くするのには,直接お会いして,こちらからもお話もしますし,御意見も伺わなくちゃいけない。一日でも早くお会いして話をしたいというふうに思っているところでありまして,今担当の部でいろいろ調整を図っております。何か土曜日か日曜日しかおられない方だというふうに聞いておりますので,そんなこともありますので,いろいろ今検討しているところでございますが,一日も早くお会いしたいということはお話を申し上げたいと思います。

 そしてまた,関連の野球のお話も出ておりましたけれども,県南は野球が強いところでありますし,盛んなところであるので,それにしては県営球場がないと。県営球場は県北にあるわけですけれども,県南にも一つあってもいいんじゃないかという意見も出ておりますし,高校連盟の方からもそのような意見がございました。土浦市営グラウンドなのですけれども,大変体力もアップしましたし,道具もよくなったということで,今改装をしているわけでありますけれども,プロ野球がやれるような,そんな県営球場が来たらばいいなということで,この間県知事並びに議長あてに陳情に行ってまいった次第であります。大変かと思いますけれども,これからも努力をしていきたい,そのためにはこちらが解決しなければできないということでありますので,こちらも努力をしたいというふうに思っているところであります。

 それからもう一点は,3番目の(2)の企業誘致の施策,対象地域を広げることができるかどうかという御質問でよろしいでしょうか。今対象内のやつはお話を申し上げたとおりでありますけれども,対象外ということにつきまして,既設の工業団地内を対象と考えておりますが,将来はぜひ対象地域や対象事業所の拡大ということで考えてまいりたいというふうに思っております。とりあえずは今の対象内でやりたいんですが,その辺の動向を見て,結果が良しと出るのか悪く出るのか,いずれにしましても考えていかなければならないときが来るだろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 暫時休憩といたします。

   午後 3時00分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 3時21分再開



○議長(豊島一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番盛良雄君。

  〔10番 盛良雄君登壇〕



◆10番(盛良雄君) 10番,市政研究会の盛良雄です。よろしくお願いします。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。毎回話題になります。自衛隊出身で,武器補給処を最後に定年になりました。自衛隊時代,阿見町にある武器学校を卒業した同期生が十数年前から土浦市に集まりまして,年に2回程度同期生会をやっております。その際,昔の土浦のまちは活気があったとか,毎回来るたびに活気がなくなっているというふうなフレーズが話題の中心となることが多々あります。特に中心市街地は,電車やバスで移動することを前提としてつくられた町並みなので,車社会になってからの衰退が激しく,抜本的な対策をとらなければ今以上に衰退するのではとも時々言われます。私も昨年4月末までは,そんな話を聞きましても,私の住んでいる烏山は阿見町に隣接しておりますので,阿見の商業圏に入っており,何の不便も感じないと言って聞き流しにしておりました。しかし,昨年4月末の地方選で土浦市議会議員の一員とならせていただきました。したがいまして,その抜本的な対策というふうな言葉に一層関心を持つようになった次第であります。

 3月3日の定例会初日,市長の施政方針演説で,商業の振興については,TMOの構築,食によるまちづくり,新規産業の創出,活性化バスの試験運行など,るる御説明をいただきました。この御説明いただきましたことが現段階では抜本的な対策となるのであろうと拝察している次第であります。土浦市全体を見ましても,昨年は丸井土浦店やサンレイクが閉店しました。ことしは,2月29日,桜ケ丘にあります赤ちゃん本舗土浦店が閉店となりまして,同本舗はつくば市で3月19日から新規開店となります。そういうところで,土浦市の税収を上げるには,神立地区から荒川沖まで土浦市全般で集客力を高め,さらには新規産業の創出や雇用の促進が重要であると思います。

 そこで,以前から耳にしておりました高津地区への大型店進出にかかわることについてお伺いしたい。午前中,福田議員からいろんな質問がございまして,5年間の経緯とか知りました。私は,全く知りませんでしたので,相当勉強になりました。その大型店につきまして,まずイオンの出店計画の進捗状況についてお伺いしたいと思います。進捗状況について午前中説明がございましたけれども,進捗状況というと,完成が100%,今だと何%かと。10%行っているのか,5%なのか,まだゼロなのかマイナスなのかというようなのが進捗状況ではないかというふうに思います。もし具体的にわかりましたら,どの程度まで行っているのだというのをお伺いしたいと思います。

 次に,通告の内容でございますが,市当局として解決すべき問題点はないかと。全般的にこう言うと,物すごくいろんな問題点がないよとかあるよとか,そういうふうになると思いますので,少し区分けしますと,まず建設計画を推進する上での問題点と対策などはあるのかないのか。それとか例えば中心市街地活性化と大型店進出との調和,共生,午前中に言っていましたけれども,そういうのはどうするのか。また,先ほど北部工業団地で言っておりましたが,25%の土浦住民が就職しているとか。そういうところで,イオンが来た場合には土浦市民を優先して採用していただけるのかどうかというふうなところに分けて,おわかりになる範囲でお答えいただきたいというふうに思います。

 次いで,本計画が具体化すると花火の打ち上げ場所の変更が必要であると思いますが,打ち上げ場所の検討に着手しているのでしょうか。もし案があればお示しいただきたいと思います。現在土浦全国花火競技大会では霞ケ浦駐屯地の通信支援を受けておりますが,打ち上げ場所が変わった場合でも自衛隊の支援が必要と考えているのでしょうか,お伺いいたします。もし支援が必要でございましたら,打ち上げ場所によって自衛隊からの支援内容が相当変わると思います。その点について,どの程度まで検討が進んでいるのかお伺いして,1回目の質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 盛議員の御質問,高津地区への大型店出店に係る事項について,大きい1番の同地区への大型店イオンにつきましての計画の進捗状況につきましてお尋ねでございますので,御答弁申し上げます。午前中の福田議員のお答えと重複する部分がありますが,よろしくお願いいたします。

 大型店イオンの出店計画の進捗状況としましては,平成13年11月に協議申出書の提出がありました。この開発が13ヘクタールと大規模でありますことから,茨城県及び市の立地承認を事前に得るための諸手続が必要であることを事業者に指導してございます。また,多くの市民の方々や商工会議所などにより建設についての賛否の議論がありました経緯がございました。このうち市としましては,市街化調整区域内の大型商業施設でございますので,過去2回の土地利用合理化協議会を開催いたしまして,立地承認の方向づけをしたわけでございます。現在は,事業者におきまして地区内の土地権利者全員の同意を得ているとのことでありまして,さらに計画の変更について関係機関と協議中ということでございます。なお,市におきましても,関係機関との協議後,立地判断の前提条件などを整理しまして,市の意見書を付し,申請書を県の方へ送付するということになりますので,よろしくお願いいたします。

 そこで,進捗状況,いわゆるどれぐらいの道のりかというようなお尋ねでございました。実はこの開発計画につきましては幾つかの手続がございます。まず,先ほど言いましたように事前の立地承認の手続ということでございまして,これは土浦市,それから茨城県の土地利用に関する要綱に基づいて,大規模開発につきましては事前にいろんな点での問題点,整理すべき事項,そういうものを調整して事前の承認を得れば以後の手続が進むであろうと,そういうことでございます。そういう中で,事前協議という,そういう手続でございます。その中には,次の質問にもございますように,いわゆる市が解決すべき事項と,それから事業者が解決すべき事項,そういうものがございます。現在市が解決すべき事項というものは,例えば中心市街地の問題,あるいは交通と環境の問題,さらに関係機関といいますのは農地の問題が絡みますので,それの転用に係る諸問題,そういうものがございまして,そういうものは担当の方で調整しているわけでございますが,さらに事業者が解決すべき事項,これは今大きく事業者の方で作業しているのは,設計変更があるということでございまして,それらについては事業者の方で解決していくということで,そういうものがある意味で情報として全部集まりまして,それが私どもの考える前提条件として整備されれば次のステップに進めるということでございますので,何%と言われますと,その問題が解決すれば大きく前進するわけですが,数字であらわすというのはなかなかあらわしづらいということで,その辺につきましては,法令,規則,そういうものに照らし合わせまして,あるいは土浦市の将来のまちづくり,基本方針に従いまして解決していくということでございますので,よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 中川茂男君登壇〕



◎産業部長(中川茂男君) 盛議員の質問の高津地区への大型店進出にかかわる2点目,市当局として解決すべき問題点についてお答えをいたします。

 (仮称)イオン土浦ショッピングセンターの出店は,中心市街地の商業への影響は少なからずあると受けとめております。そのための対応について商業サイドから申し上げますと,対応策として郊外型のイオンショッピングセンターと中心市街地の個々の店舗及び商店街がそれぞれの魅力を十分に発揮し,連携することが本市の商業の振興,活性化につながるものと考えられます。そのためには,既存の商店みずからが郊外型大型店舗とは異なる本市の歴史や文化を生かした個性的で魅力ある商店街を形成していくとともに,商店や商店街を活性化する強い意思や認識が必要であります。市といたしましても,特に住居や業務,福祉,文化,観光など多様な都市機能の複合集積を図るため諸施策を積極的に推進してまいりたいと存じます。また,中心市街地の活性化には,土浦市中心市街地活性化基本計画に位置づけられております活性化事業を推進することも重要であると考えておりますので,平成16年度は1点目として,中心市街地への集客力を高め,あわせて中心市街地の生活環境の向上を図るため,(仮称)活性化バス運行支援事業であります。2点目として,中心市街地商業全体を一体的かつ計画的に管理するTMO,これはまちづくり機関でございますが,設立に向けた地元商業者と合意形成を図るコンセンサス形成事業を実施いたします。3点目として,SOHO事業者に対する事務所の提供,ソフト事業の実施等を目的とするSOHO支援事業であります。4点目として,(仮称)土浦カレー普及事業として,市内8高校と一般参加によるカレー料理コンテストを行い,商品化することにより活性化を図る食のまちづくり整備事業等の事業を商工会議所を初め商工団体などの関係機関と連携を図り積極的かつ着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に,土浦全国花火競技大会に関する御質問につきまして,関連がございますので,一括してお答えをいたします。御案内のように,土浦全国花火競技大会は土浦市が誇るビッグイベントとして全国でも有数な花火競技大会であります。毎年70万人を超える観客を集める花火大会となっておりますので,継続して実施することが本市観光の振興につながるものと確信しているところであります。第2点目の高津地区への大型店進出計画が進捗した場合,花火大会会場の変更が必要と思うが,その検討に着手しているのかとの御質問でございますが,現在の花火競技大会の会場は昭和46年から三十有余年にわたり開催しておりまして,土浦学園線,国道6号バイパス,都市計画道路宍塚大岩田線が交差する交通の要衝にあり,JR常磐線土浦駅からのアクセスもスムーズで,花火競技大会を開催する場所としては最高の立地条件を備えております。しかしながら,近年の周辺地域の都市化の進展により,花火打ち上げの際の保安距離等の安全確保の点からも現在地での花火競技大会を永続的に開催することは極めて難しいものがあり,大型店の進出計画が浮上する前から市役所内部での会場移転の検討を開始しているところであります。具体的には,本市の花火競技大会と同程度の規模で湖や河川敷を会場としている花火大会の調査や,町内関係部課の職員によるワーキングチームを設置し,交通条件,自然条件などを基本に会場移転候補地の検討を進めてまいったところであります。また,土浦全国花火競技大会実行委員会に会場移転検討委員会を設置し,近く第1回目の会議を予定しており,将来継続して花火競技大会を開催していくための会場候補地選定の検討を行うこととしております。したがいまして,歴史と伝統ある花火競技大会を継続して実施するため会場を確保することは本市観光事業の成否を問う課題であり,鋭意その検討に取り組んでまいります。

 第3点目の花火の打ち上げ場所が変わった場合,自衛隊の支援は必要かとの御質問でございますが,本市花火競技大会は毎年市民ボランティアを初め関係機関の皆様の御支援,御協力に支えられ,円滑な運営を行っているところであります。地元陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地からも,大会運営の要となります情報伝達手段として,大会本部と打ち上げ現場を結ぶ通信施設の設置や,花火大会当日の気象情報を提供していただくなど,大会の円滑な運営に御協力をいただいております。また,大会終了後の清掃ボランティアにつきましても,約200名の隊員の皆様の御協力をいただいているところであります。したがいまして,自衛隊の御支援をいただかなければ大会の円滑な運営が確保できないものと考えておりますので,今後とも可能な限りの御支援をお願いしていきたいと考えております。

 なお,花火大会の会場が変更した場合の打ち上げ現場に応じた支援内容を検討しているのかとの御質問でございますが,会場移転検討委員会の中で,自衛隊を初め関係機関,市民ボランティアなどへの支援要請についても,どのような協力をいただけるのか検討を重ね,歴史と伝統のある土浦全国花火競技大会を継続して開催してまいりたいと存じますので,御理解と御協力をお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 10番盛良雄君。

  〔10番 盛良雄君登壇〕



◆10番(盛良雄君) それぞれの所掌で御答弁いただきありがとうございました。

 計数的に出すのは非常に難しいと思いますけれども,やっぱり計数的に出していただきたいと思います。また,花火大会で70万人の方がこちらに来るとおっしゃっていますけれども,70万人来て中心街の活性化にどのぐらい寄与できているのかというのも検討の一つじゃないかと思います。私出身は徳島でありまして,阿波踊りというのが非常に今盛んになっております。そこでもやっぱり中心市街地の活性化ということでやっていますけれども,今のところは活性化になっています。土産物店というのは非常に発達しております。そういうふうなところで,これから中心街の活性化についても,花火とかいろんなものを絡めて計数的に検討していただきたいと思います。まず,大型店の進出と中心市街地との共生につきましては,御答弁ございましたが,引き続き土浦駅前北地区市街地再開発事業や東口再開発事業等とあわせて御検討いただきたいと思います。

 今御回答いただきました土浦全国花火競技大会への自衛隊の支援内容についてでございますが,場所が決まらないから,これから検討するということでございます。昨年と同じような通信支援でございましたら,さほど準備は必要ないと思います。ただし,昨年までと異なった通信支援以外の支援を要請するのであれば,相当早くから調整することが必要です。特に関東補給処,霞ケ浦駐屯地ですが,そこで装備していない,持っていない機材とか資材や大勢の隊員の支援を受けようとする場合は,防衛庁の業務計画策定時期などを勘案して1年程度の時間的余裕が必要であります。さらには,防衛庁の予算が絡む場合は1年半ぐらい前から調整していただきたいと思います。現時点では,土浦市当局と霞ケ浦駐屯地は風通しもよく調整しているようでありますが,土浦市の人事異動以上に自衛隊側は担当者が交代いたします。今後とも今以上に霞ケ浦駐屯地の関係隊員と接触して,さらなる太いパイプを維持していただきたいと思っております。

 最後に,2月28日,イラクサマーワの陸上自衛隊宿営地に日本国旗とイラク国旗が掲揚され,朝礼を実施した様子がテレビで放映されたのを見て感激しました。日本国の代表として,イラク派遣部隊がイラク国民のために着実に成果を上げることを祈念して,私の一般質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) 公明党の小林幸子でございます。通告に従って順次質問させていただきます。

 中川市長就任後,初の平成16年度当初予算が発表されました。日本一住みやすい希望あふれる20万都市土浦づくりを目指したきめ細かな予算編成であり,市長の公約の七つの基本政策が重点的に盛り込まれております。これからのさまざまな政策推進に大いに期待しております。かつて土浦は県南一のにぎわいを誇っていた商業都市の中心的存在でした。しかし,現在は残念ながらシャッターの閉まっている店が点在するばかりではなく,空き地や駐車場が目立っております。まち全体がいま一つ活力を失っている現状です。先日放映されましたNHK番組「ご近所の底力」は大変に参考になるものがございました。それは,活力を失っているスーパーやまちに市民の手で元気を取り戻そうと,知恵を出し合いながら協力し合って成功した例が,また所が紹介されておりました。私は,この番組を見て非常に感動いたしました。と同時に,何とか土浦もみんなで力を合わせて元気なまちを取り戻せないものかと思いました。これは,土浦を愛する心ある人はみんなそう思っているのではないでしょうか。

 そこで,第1点目の質問,中心市街地活性化基本計画推進支援事業についてお伺いいたします。元気な土浦を取り戻すために,市の担当部局でも数々の政策が盛り込まれ,大変心意気を感じております。その中の一つ,食のまちづくり事業がありますが,私はこれは土浦らしいストーリー性がある事業だと大変興味を持ちました。そこで,これを取り上げた経緯と概要をお聞かせ願いたいと思います。全国的にも食のまちづくり条例を制定している自治体もあると聞いております。食を通して地場産業の食材をつくった食づくり体験学習を児童教育の中に取り入れている学校もあると伺っております。食育とは,健康な食生活を送るための大事なことです。若年層の方や,またお年寄りの方も,食生活や,また食習慣の乱れが,今食に関する知識の欠乏が顕著となっております。それでありながらも,若者や女性は食べることは大好きです。とりわけ私はその代表だと思っております。土浦らしい,土浦でしか食べられない,そんなすばらしい食を中心としたまちづくりとはいかなるものでしょうか,ぜひ詳細を伺いたいと思います。

 次に,土浦駅まちづくり事業についてお伺いいたします。本市土浦は,最初にも申し上げましたように,古くから県南の中核都市として,商業はもとより業務等の集積都市として大変ににぎわいを見せておりました。とともに,国や県の公共機関も数多く立地しており,広範囲から数多くの人々が土浦に勤務地として足を運んでおります。しかし,ここ近年つくば市や牛久市等の近隣市町村が急速に発展を遂げ,厳しい都市間競争にさらされております。中心市街地では,大型店やホテル等の撤退など,年を経るごとに都市機能が低下しつつあるものです。また,国や県の公共機関も市内には分散しており,場所がわかりにくく,駐車場も少ないなど,利用しづらい状況だと伺っております。

 そこで,中川市長の選挙公約にもありました,国や県の出先機関の合同庁舎を土浦駅東口のJR貨物ヤード跡地に整備するとの件について,4点にわたってお伺いいたします。第1点目に,16年度予算案の中にこの事業の基本設計委託として1,200万円を計上されておりますが,具体的な内容についてお聞かせ願いたいと思います。

 第2点目に,入居機関の見通しなど,現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。具体的な事務所名をお聞きしたいのですが,支障があれば省庁名でもお答え願いたいと思います。

 第3点目といたしましては,今後の予定についてお伺いいたします。完成はいつ頃をめどに予定しておられるのでしょうか。

 また,第4点目はこの庁舎が完成した際の中心市街地への活性化に対する波及効果をどの程度予測しておられるのでしょうか,お聞かせ願いたいと思います。

 次に,3番目の質問に移らせていただきます。市の広報紙,ホームページ,また封筒等や公用車等における広告の掲載の考えについてお伺いいたします。先日発表されました当初予算を見ても歳入増は極めて厳しいものだと思っております。そこで,小さなところから施策として民間企業や商業者の広告の掲載も一考に入れてもよろしいのではないでしょうか。現在本県でも古河市を初めとして他の行政体でもこの手法を取り入れ始めようとしております。民間の企業の宣伝にもなるし,また市におきましても歳入増につながることと思います。いかがなものでしょうか。ぜひとも御検討くださいますよう要望したいと思います。

 市の所有であります土浦駅東西駐車場の壁面も大変目立つ場所でございます。あの場所も景観を考えながら広告を取り入れては,これまた一考の余地があるのではのでしょうか。御検討くださいますようよろしくお願いいたします。

 以上で私の3点にわたっての質問を終わらせていただきます。明快なる御答弁を期待いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小林幸子議員の御質問にお答えしたいと思います。

 御質問の2点目でございます。土浦駅東口まちづくり事業についてでございますが,答弁に当たりまして,まずこれまでの経過と現況について御説明をさせていただきたいと思います。平成8年に,土浦市,JR東日本,JR貨物の3者による土浦駅東口周辺まちづくり構想検討会が設置をされました。今回の事業用地でございます駅東口のヤード跡地を中心として,東口における当面の課題,さらには中長期的な土地活用の方策についての検討が始まったわけでございます。その後,中心市街地活性化の観点から,第6次土浦市総合計画の中で貨物ヤードを含めた都市機能更新計画の策定が位置づけられ,平成13年度に土浦駅東口地区土地利用構想,14年度には都市機能更新計画を策定し,本年1月に市街地総合再生計画の国土交通大臣承認を得るに至りました。さらに,現在県南の中核都市としてふさわしい駅前周辺地区の機能整備を図るため,基本計画策定に向け種々作業中でございます。

 さて,東口のまちづくりは,JR貨物ヤード跡地に市内に点在する国等の公共機関を集積した新業務拠点施設を整備することにより,低未利用地の有効活用を図るとともに,広域に及ぶ住民サービスの向上と中心市街地の活性化に寄与することが目的でございます。したがいまして,早期事業化を目指し,地権者であるJR貨物及び国等公共機関と調整,交渉を重ねている状況でございます。御質問の1点目,16年度の設計委託の作業内容でございますが,主に建物の計画及び関係者との調整,検討作業等でございます。しかしながら,入居予定機関の希望床面積等,現段階では流動的な部分がございますので,詳細につきましては今後十分協議をしてまいりたいと存じております。

 御質問の2点目,その入居機関との交渉状況でございますが,東口への移転について複数の機関より前向きな回答をいただいております。その中には,管轄が23もの市町村に及ぶ機関もあり,早期に入居できるよう市の調整に期待を寄せているところでございます。その他の機関につきましても,立地的に極めて交通優位性の高い地区である東口に非常に高い関心を示されております。

 続いて,3点目の今後の予定でございますが,現在事業全体の基本計画を策定中でございます。この基本計画の中で,大枠のスケジュール,事業の概算,さらには費用対効果など,まさに基本的な足固めをしなければなりませんので,十分に内容を見極めてまいりたいと存じております。

 さらに,4点目の御質問の完成後の効果につきましては,国の各機関の進出により,職員数約200名,1日来客数約1,500名と推測され,官庁施設の集約は中心市街地活性化の一つのきっかけとしての役割を果たすと考えております。申し上げるまでもなく,これら国等公共機関の存在は本市の県南における中核都市としての証であるとともに,他市に例を見ない,まさに本市のかけがえのない財産でございます。したがいまして,東口のまちづくりは中心市街地の活性化や住民サービスの向上のみならず,今後さらに厳しくなる都市間競争に勝ち残るため,国等公共機関の立地を生かし,周辺のまちづくりと連動させながら,都市機能を強化していきたいと存じます。いずれにいたしましても,市のビジョンにかかわる重要な要素でございますので,事業の推進に当たりましては議員の皆様方の御支援,御協力をいただきたいと存じます。

以上でございます。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 中川茂男君登壇〕



◎産業部長(中川茂男君) 小林議員の1点目,中心市街地活性化基本計画推進支援事業について,特に食のまちづくり事業の概要と目的についてお答えいたします。

 御案内のとおり,平成12年度に策定されました土浦市中心市街地活性化基本計画に基づき,まちのにぎわいを創出し,集客を高めるための事業の展開を図っているところであります。平成16年度の中心市街地活性化推進支援のソフト事業といたしましては,従来実施をしておりますジャズフェスティバル開催事業を初め,2年目となりますSOHO土浦を拠点とした起業家支援事業や,「いきいき館最上屋」によるにぎわい商店街創出事業,そして昨年実施して大変好評でありました小学校児童による商い体験,キッズマート開催事業を実施してまいります。さらに,活性化バスの試験運行に対する支援事業や,まちづくり機関TMOをにらんだ商業者との合意形成コンセンサス事業と,食を中心テーマとした食のまちづくり整備事業を実施してまいります。

 御質問の食のまちづくり整備事業についてでありますが,これは単に飲食店の集積を目指すものではなく,中心市街地が食によって物を買う場所からまち全体を楽しむ場として魅力アップするなど,購買目的で訪れる傾向の強い郊外店舗等との違いを明確にする一つの方策であると考えております。また,活性化に向けては,より多くのまちづくり関係者が共同して活性化事業を展開することが必要であり,実施に当たっては土浦の持っているまちづくり資源や特性を生かすことが重要であります。土浦の食に関するまちづくり資源といたしましては,約1万人の生徒を有する市内8カ所の高等学校があります。特に数々の全国料理大会で優勝しているつくば国際大学高校や,2002年茨城県で開催されたインターハイの食事メニューをつくば国際大学高校とともに開発した土浦第二高等学校は料理の有名校でもあります。今回食のまちづくりとして取り組む料理といたしましては,大正13年から14年にかけて神龍寺に下宿していた山本五十六元帥が夏の暑さと不景気を吹き飛ばすために食べた激辛カレーや,予科練なじみのカレーなどの多くの料理が考えられます。

 これらのまちづくり資源をもとに,地元商業関係者と連携し,地産地消の考え方を基本にして土浦ブランドの名物料理を創作し,全国に発信するなど,土浦らしい食のまちの構築を進めることが活性化には有効であると考えております。また,食のまちづくり事業は,フードコーディネーターを初め,食器,食材など食全般の関係者から,生産者や消費者まで多くの人々が結び合うなど,豊かなコミュニケーションが図れる事業であり,空き店舗対策事業やチャレンジショップ,テナントミックス事業など,起業家育成事業にもつながる事業であります。

 このような中,現在食のまちづくり協議会や市民有志による食のまちづくり検討委員会の立ち上げ作業を進めており,いかに食によってまち全体を楽しむ場を構築していけるかを協議会等で協議してまいりたいと考えております。平成16年度は,高校生を含めた市民参加型の(仮称)土浦カレーの料理コンテストを行い,優秀な作品を市民の皆さんに紹介していきたいと考えております。また,一般の料理店もその店独自のカレーメニューを開発していただき,(仮称)土浦カレーの取扱店として参加を広げてまいりたいと思っております。このように,まちづくり資源を活用し,中心市街地の魅力を高める事業と活性化バスが連携して事業を展開するなど,土浦独自の個性的なまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます



○議長(豊島一男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) 小林議員の質問の第3,広報紙,ホームページ,封筒等への民間広告掲載の考え方につきましてお答えいたします。

 御案内のとおり,本市におきましては,長引く景気の低迷の影響を受けまして,一般財源の根幹でもあります市税収入が伸び悩む中,三位一体の改革の影響により,地方交付税及び国庫支出金等が削減されるなど,厳しい財政運営を強いられているところでございます。ちなみに,市税や使用料,手数料など,毎年度連続して恒常的に収入され,かつ市町村が自主的に徴収することができる自主財源につきましては,平成9年度をピークに減少をたどっておりまして,平成16年度予算は253億4,000万余円で,ピーク時に比べますと25億7,000万余円と大幅な減収となっておりまして,平成7年度の水準まで落ち込んでいる状況にございます。今後におきましても,市税収入の急激な回復は見込めない状況の中で,地方分権及び国,県の制度改正に伴う地方負担の増大,さらには少子高齢化社会への対応など,さらなる歳出の増加が見込まれることから,財源の確保は重要な課題であると認識いたしております。

 さて,議員御提案の財源確保の一方策としての広報紙等への民間広告の掲載についてでございますが,広報紙及びホームページにつきましては,市政情報の積極的な発信と,市民生活に必要な情報の提供媒体として広く御活用いただいているところでございます。広報紙及びホームページによる情報提供は,法律に基づくものではなく,行政サービスの一環として行っていることから,これらへの有料広告の掲載は各自治体の判断に委ねられているのが実情でございます。広報紙への民間広告の掲載自治体は,最近全国でも事例が見られるようになってきておりまして,その広告掲載の目的といたしまして,一つとして自主財源の確保,二つとして地元商工業者の育成振興,三つとして生活情報の提供などを挙げられております。県内では,古河市,潮来市,石岡市に続いて,本年4月から龍ケ崎市が実施するとのことでございます。封筒への民間広告掲載の例といたしましては,足立区や八王子市,県内では古河市が実施しておりまして,窓口用,連絡用及び郵便用の封筒に広告を掲載するというものでございます。次に,公用車への民間広告の掲示でございますが,茨城県の場合,県の屋外広告物条例に基づく許可が必要となるものでございますが,事例といたしましては,本県では古河市,そのほか群馬県の太田市等がございます。

 当然のことでございますが,これらは広報紙や公共物への広告掲載となることから,掲載内容につきましては,公序良俗に反するものや特定の団体や個人に偏るものであってはならないということになってまいります。さらに,公共性の高い広報紙等に商業広告を掲載することで無用な誤解を生じさせるおそれもあるということも考えられております。また,駐車場などの市の施設への民間広告掲載について申し上げますと,駐車場の壁面への掲示につきまして過去に検討したことがございますが,当該施設が地方自治法上の行政財産でありますことや,景観面から慎重に検討した結果,見合わせた経緯がございます。いずれにいたしましても,民間広告の掲載には財源面でのメリットはあるものの,どの程度期待できるかということのほか,先ほど申し上げましたようなリスクを伴うことから,その利用につきましては課題等を整理しつつ,慎重な検討や配慮が必要と考えております。

 議員御質問の趣旨でございます厳しい財政事情の中での財源の確保につきましては,非常に重要なことでありますことから,今後とも税源の移譲など,国,県に対しまして強く要望する一方で,歳入の根幹を占めます市税につきましても,課税客体の的確な把握と徴収率の向上に努めるとともに,全庁的に工夫を凝らしながら財源の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。またあわせまして,一方で歳出につきましても徹底した節減に取り組み,健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。



○議長(豊島一男君) 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) 前向きな御答弁大変ありがとうございました。

 中心市街地活性化基本計画の推進支援事業については,数々の政策が盛り込まれております。しかし,今までも大変このことに試行錯誤しながら今日まで至ったと思います。どこの地域でも,例えば宇都宮のぎょうざにしても,龍ケ崎のころころコロッケにしても,みんな主婦の小さなところからの発案であります。それが大きく今全国的に波及しまして,そして小さなところからの取り入れがこんなに大きくなったということはだれも創造し得なかったんではないかと思います。そのことから見ましても,SOHO事業とか,またキッズマートとか活性化バス,またコンセンサス事業とかたくさんのことが盛り込まれておりますけれども,食のまちづくり事業に関しては,土浦らしいストーリー性のあるものをと私は最初に質問いたしましたけれども,何となく山本五十六のなんて聞きまして,ちょっと時代があらと思いましたけれども,でもこれがストーリー性のある,土浦でこんなことがあったのかと改めて確認いたしました。カレーと申しますと,どなたも今嫌いな人はいないくらい市民権を得ているメニューだと思います。ですけど,おいしいカレーが土浦にはなかなかないということで,おいしいカレーばかりでなく,おいしいお店。そうなると,このことが土浦きっての一番メニューになるんじゃないかということになると,これは皆さんで検討して,そして業者ともよくすり合わせをしながら,日本一すばらしい激辛カレーをおつくり願いたいと思います。土浦に行くと「土浦はカレー」って言われるような,そういうメニューづくりに挑戦していただきたいと思います。いろんな事業をやるにしても,絶対に成功してみせるという市当局の心意気を感じさせていただきたいと思います。ちょっと弱いような気がしましたので,部長さん,頑張ってください。意欲がもう少しあってもいいんじゃないかなと思いました。

 キッズマートのことをちょっと申し上げたいと思うんですけれども,キッズマートに昨年私も参加いたしました。とても元気のいい子どもたちが商業者となって,バンダナを巻きながら,いらっしゃい,いらっしゃいと駅の方からお客確保にやっている,その姿を見たときに私は大人の商業人も見習うべきではないかと思いました。自分のつくったものを売っていこうという,あの心意気は本当に純粋なるものを感じ,みんな吸い込まれて,あっという間の完売でした。そのことを見たときに,私は心意気,また商業者の意気込みもそこで誘導できるような,市当局の方でもいろんな試行錯誤はあると思いますけれども,もう一歩の共同に対しての自助努力と,そしてまたリーダーシップがお互いにもっと意気込みがあってよろしいんじゃないかなと思いました。もっと元気になっていただきたいと思います。リーダーシップを持っている部長さん初め,担当部局が元気で絶対やってやるぞという心意気を感じさせていただきたいと思います。やっぱり元気なところには元気な人が寄ってくる,だめなところにはみんなしょぼくれているという,それが一つだと思いますので,その辺のところをよろしくお願いいたします。

 それから,土浦駅東口のまちづくり事業については,今詳細にわたって検討中ということで,建物の計画とか調整段階だと思います。しかし,1,200万円を計上している今現在,本当に建設を視野に入れて,そして優良企業というか,国の機関と交渉段階に入っていると思います。そういう面では,職員,そして来客を含めて1,700名の方たちがあるということは,すばらしい中心市街地への波及効果になることは間違いないと思います。それであるだけに慎重に,そして大成功できるような,必ず取り込めるような,腰倒れにならないように,絶対にここまで来たんだからやれるという,そういう意気込みで頑張っていただきたいと思います。基本計画,また事業の概要等はこれからということで,非常に積極的に前向きに進めているということに期待したいと思います。

 中心市街地の基本推進事業の中で,空き店舗対策ということがこれからメーンになると思いますけれども,空き店舗対策にSOHO事業を入れているという御答弁でしたけれども,激辛カレーのお店なども空き店舗の中につくろうとしているかどうか,そういうことも含めてまたこれからという言葉が返ってくると思うんですけれども,来年度予算に計上いたしましたので,もうできるんではないかなと思います。先日の「ご近所の底力」の中で日がわりシェフというものを見ました。市民のお料理上手なシェフたちが,毎日日がわりメニューというのは聞いたことありますけど,日がわりシェフで毎日私のメニューでお食べくださいという,そういうお店を1軒構えて,空き店舗を利用しながら,そしてそれが大盛況しているという,そこを見たときに,こういう知恵も大事ではないかな,また活力も大事ではないかなと思いますので,その点ももう一歩いろんなところで市民の財産をもっともっと募って頑張っていただきたいと思います。

 つくば国際大学高校の料理大会は,全国でナンバーワンになった経緯が先日テレビで放映されました。私もそれをビデオに撮りまして,担当部局の方にお渡ししたんですけれども,非常にそのときに感動いたしました。土浦に,日本一になる三千何百校の頂点に立っている,そういうお料理自慢の学校があるということを私どもも知らないということが現実ではないかなと思いました。そういう市民の底力みたいな,そういうものをもっともっと市民に知らせ,利用して,お互いに相互理解をしながら取り入れていただきたいと思います。今回このことが一つのきっかけとなって,土浦の持っているまちづくりの資源の一つとして利用していくという,そういうすばらしい経緯を見たときに,やっとここに一つ窓口が開いたかなと思いました。頑張っていただきたいと思います。空き店舗対策の一環として,どのようにこの事業とリンクさせるか,その点についてお聞かせ願いたいと思います。

 それと,ホームページと広報紙,非常にまた難しいということで,よくよく検討して,そして持っていきたいという御答弁でした。しかし,いろんなことで例えば条例があって,そしてクリアできない面だったら,条例を変えるくらいの意気込みで,そして取り入れていただきたいなと思います。そのことで,古河市にとっても何百万の歳入増,そしてこれから大きな行政体だと1,000万ぐらいの歳入増をねらっていくということを聞いたときに,私どもの歳出を減らすとともに,歳入の積み上げがどれくらいできるかということが大事なことだと思いますので,その点についても一考の余地があるのではないかなと思いますので,よく検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 空き店舗対策の件についてだけお答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 中川茂男君登壇〕



◎産業部長(中川茂男君) 小林議員の再質問,空き店舗にカレー店をという話でございますが,先ほど御答弁してございますように,食のまちづくり協議会というのを今から立ち上げる予定でございます。その団体の中には,調理師会だとか料理店とか食料店とか,いろんな団体の機関が入っておりますので,そういった方と協議をさせていただいて,もしカレー店をやりたいという方があれば,そちらを通して空き店舗に出ていただくような方策をとってまいりたいと,このように思いますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) お諮りいたします。

 明9日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) 御異議なしと認めます。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△次回の日程報告



○議長(豊島一男君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は,3月9日火曜日午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。慎重な御審議,まことにありがとうございました。

   午後 4時23分延会