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茨城県 土浦市

平成15年 第4回 定例会 12月17日−04号




平成15年 第4回 定例会 − 12月17日−04号











平成15年 第4回 定例会



平成15年第4回土浦市議会定例会会議録(第4号)

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 平成15年12月17日(水曜日)



議事日程(第4号)

 平成15年第4回土浦市議会定例会

 平成15年12月17日・午前10時

第 1        一般質問

第 2 議案第75号 土浦市行政組織条例の一部改正について

第 3 議案第76号 土浦市特別職の職にある者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第 4 議案第77号 市長の給料月額の特例に関する条例の制定について

第 5 議案第78号 土浦市勤労者総合福祉センター条例の制定について

第 6 議案第79号 平成15年度土浦市一般会計補正予算

第 7 議案第80号 平成15年度土浦市国民健康保険特別会計補正予算

第 8 議案第81号 平成15年度土浦市下水道事業特別会計補正予算

第 9 議案第82号 平成15年度土浦市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算

第10 議案第83号 平成15年度土浦市農業集落排水事業特別会計補正予算

第11 議案第84号 平成15年度土浦市水道事業会計補正予算

第12 議案第85号 市道の路線の認定について

第13 議案第86号 市道の路線の廃止について

第14        休会の件

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

 日程第2  議案第75号ないし日程第13 議案第86号

 日程第14 休会の件

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出席議員(32名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川功君

  24番  矢口迪夫君

  25番  豊島一男君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      藤本明人君

  助役      砂田 元君

  収入役     瀧ケ崎洋之君

  市長公室長   五頭英明君

  総務部長    山田和也君

  市民生活部長  日下部和宏君

  保健福祉部長  藤咲 馨君

  産業部長    中川茂男君

  建設部長    坂入 勇君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    青山修三君

  教育次長    石毛一美君

  消防長     飯田雅男君

  財政課長    桜井久夫君

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事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      市村秀雄君

  主査      宮本 一君

  主査      矢口幸男君

  係長      川上勇二君

  主幹      瀬古沢秀光君

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   午前10時 3分開会



○議長(豊島一男君) ただいま出席議員は32名で,議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(豊島一男君) 本日は,全員御出席でございます。

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○議長(豊島一男君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程(第4号)のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承を願います。

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△日程第1.一般質問



○議長(豊島一男君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を続行いたします。

 5番田中?介君。

  〔5番 田中?介登壇〕



◆5番(田中?介君) おはようございます。

 今回の議会におきましては,中川市長が初めて当選,その初の議会なので,登壇者の皆さんも言っていましたけど,私も祝福の言葉を一言述べさせていただきたいと思います。中川市長は,昨日のある議員の話の中で,世界的にも名高い,たしかアメリカの16代大統領の基本理念を初登庁早々に職員に,公務員としての行政サービスにかかわる自分自身の政治姿勢を披瀝したと,そういう話を聞いたときに,改めて中川市長の考え方のすばらしさに私も感動した次第でございます。平成に入って,本市においては初めての市長誕生でございます。中川市長,本当におめでとうございます。今後よろしくお願いします。

 早速質問に入らせていただきます。通告の順に従いまして,最初の質問は養殖コイの大量死の問題についてでございます。さかのぼること約2カ月前,2カ月超えていますけど,突然北浦,そして霞ケ浦が新聞,テレビ等に連日のように報道されるようになった。養殖のコイ,網生けすでのコイが次々と死んでいった。全国のコイの生産の4割は霞ケ浦,北浦からの出荷という屈指の生産を誇るコイは,茨城県にとっても重要な産業の一つであります。特にこの産業においては,現在,この暮れ,正月が一番の書き入れどきでもあるそうです。その産業が大切な時期に音を立てて崩れていきました。その内容は,コイだけにとどまらず,霞ケ浦に生息するほかの魚,そして我々が毎日飲んでいる水の問題等にもその被害は多岐に及んでおります。コイヘルペスウイルスとは,その淵源をたどると,1998年,今から5年前,イスラエルに端を発し,アメリカ,そしてイギリス,ドイツ,オランダ,ベルギー等と,そして昨年においてはインドネシア,台湾,中国等でもコイヘルペスの病気が発覚されております。日本においては,今年5月,岡山県の河川で,コイのKHV,そういう呼び方していますけど,コイヘルペスウイルスの感染が初めて発覚されたそうであります。我々の土浦市の隣の町の霞ケ浦町にても,網生けす,養殖コイの生産が多く,大打撃を受けております。そして,本市土浦市においても,特に手野,田村,沖宿町等にては,霞ケ浦生産加工販売業と,霞ケ浦のコイ,そして魚で生活する家が何軒もあります。また,本市の中心市街地にても霞ケ浦の魚を主とするお店が,そしてそうした本市の住民にてもこのコイヘルペスの問題は大きな問題となっております。本市の行政においての対応を3点にわたってお伺いしますけど,3点の内容を一点一点,質問かたがた,確認しながらの質問とさせていただきます。1点目のコイヘルペスウイルスについてでございますけど,ヘルペス病がコイに発覚されたが,ほかの動物にもあると。人間にもヘルペス病は数十年前より確認されているが,このコイと人間のヘルペスウイルスの違いは明快になっているのかどうか,わかればお伺いしたいと思います。これは,わかればで結構ですから。2番目には,ヘルペスウイルス菌は感染コイの尿,そしてふんからも検出されていると,一部報道で水を介して感染するとあるが,ほかの魚にも感染すると思われるが,その辺の調査はなされたのかどうか,2点目にお伺いいたします。そして,3点目は我が市の水道水の安全対策に関しては今回の問題でどう対応されているかお伺いいたします。

 2番目の本市霞ケ浦漁業者の被害の実態については,私も質問するに当たって何軒かの事業に携わっているお店,加工業者,個人等にお伺いしてきました。こういう実態を把握しております。ある沖宿町の加工業,そして販売業を営むお店の方の話では,今まで来てくれていたお客さんがさっぱり来なくなったと。そしてまた,沖宿町のある店では,お客様に頼まれて贈答品を他県に送ったと。そうしたときに,霞ケ浦の佃煮を送ったそうでありますが,送り返されてしまったと。そのお客さんは,そのお店に飛んできて返しに来たと。この実態を話しに来たと。客も,そしてそのお店の方も,こういう実態をだれに訴えたらいいんだと,そういう実態が1点ありました。そしてまた,中心市街地の霞ケ浦名産店も何軒もありますけど,あるお店の店主に確認したときに,フリー客がぴたっと来なくなってしまったと。組合を通して今県に陳情に行っている,大変な実情だと訴えておりました。そしてまた,これも土浦市の中心市街地のお店ですけど,川魚専門の飲食店にも行って聞いてみました。その飲食店の店主は,客足の激減はおろか,予約も相次いでキャンセルに相なっていると。大変な問題になっていると。そういう実態がございます。こういう実態の中で,本市はどう把握してくれているのか,2点目はお伺いいたします。

 3点目において,本市の対応でございますけど,茨城県においても,持続的養殖生産確保法,そういう法律に基づいて,養殖コイの処分を国に実勢価格で補償を要望したと。その他もろもろの新聞紙上において県の国に対する要望等が掲載されておりますけど,本市の対応に関してはどのような対応をされたのか,もしくはしていく考えなのかお伺いしたいと思います。コイヘルペスに関しては以上でございます。

 次の2番,3番,つくばエクスプレス関係に関しては,私の前に3人の議員さんから質問がありましたんで,若干重複する点もあると思いますけど,私も聞いていますんで,この辺だけを聞きたいというとこだけをお伺いしたいと思います。市長も御存じのように,これは市長の土浦再生の新たなビジョンであったり,現在の言葉で言うと,何年後のマニフェストかはもちろん明示されませんけど,マニフェストでもございます。この常磐新線,現在においてはつくばエクスプレス,東京秋葉原からつくばまで約58キロ,45分の時間で行き来すると。そういうつくばエクスプレスの現状の1日の見込み客は28万4,000人と掲載されておりますけど,それではこの28万4,000人の1日の乗降客,つくば市に乗りおりするお客さんは何名と想定したり,そのお客さんを本市に何名来ていただくような,そういう働きかけをすると,そういう考えは市長においてはどの辺まで考えているのかどうか,その辺もわかればお伺いしたいと思います。昨日市長は,2年後のつくばエクスプレス土浦延伸に関しては,これはだれが考えても不可能でございますけど,現在走っている土浦,つくばの直行バスを必要に応じて増便していくと,そういう答弁がございましたけど,先ほど言った1日乗降客が28万4,000人,そしてつくば新駅の乗降客は1日何名,土浦には何名来てくれる,そういう働きかけをすると,そういうときに何台必要なのかと,そういう計算もしながら,そういう計画を立てることも,2年後ですので,決して早いことではないと思うので,その辺も進めていかなければいけない問題かなと,そういうふうに思います。本題の路線に関しても,つくば駅と土浦を結ぶ路線の青写真等は市長はどう描かれているのかお伺いしたい。10年も前の話ですけど,例えば筑波研究学園都市をつくるに当たってのつくば市,そして土浦市,牛久市の新交通システム,そう称して,トライアングル構想というものが打ち出されておりますけど,そういうのをかんがみながら延伸の路線を検討しているのかどうか,その辺もわかる範囲で御答弁していただければと思います。

 第1回目の質問は,その辺で終わらせていただきたいと思います。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 田中議員の御質問にお答えしたいと思います。

 1番目の養殖コイの大量死問題についてですが,具体的には部長の方からお答えさせていただきますけれども,大変残念なことだというふうに思っております。特に生産されている方は大変な思いをされているだろうというふうに思いますし,先ほどお話ありましたように,土浦でもその加工製品を売られている方がたくさんいらっしゃるということでの打撃も大変だろうというふうに思います。あとは,土浦は霞ケ浦が重要な資源であるということは今までもお話が出ておりましたけれども,私も本当にそう思いますので,そういう意味では霞ケ浦自体もそういうような風評を受けているということに対しては非常に残念であると。一部新聞報道でまた変な報道もされまして,残念だなというふうに思っていますけれども,一日も早くそういう風評がなくなるようにしていただきたいと。我々としてもそういうことをしなくちゃいけないというふうに思っているところでございます。具体的な1,2,3については,部長の方から答弁があるというふうに思っております。

 それから,つくばエクスプレスの土浦駅への延伸についてでございますが,3番目も同じような質問でございますので,一括してお答えをさせていただきたいというふうに思います。東京秋葉原とつくばを結ぶつくばエクスプレスにつきましては,御存じのように,平成17年の秋に開業が予定をされております。本市は,これまでも隣接するつくば市と一体的な発展と相互交流によります活性化のために連携を図ってまいりましたが,つくばエクスプレス開業後につきましては,JR常磐線との広域公共交通としての相乗効果を生かすべく,なお一層の連携を強化してまいりたいというふうに考えております。御質問のつくば駅と土浦駅の交通アクセスの整備についてですが,現在両市をつなぐ公共交通にはバス路線がございますけれども,まずはつくばエクスプレスの開業に合わせまして,土浦駅西口及び東口を発着いたしますつくばセンターへの路線バス,特に急行バスの増便をバス事業者に要望してまいりたいと考えております。また,地域住民の利便性向上につながり,両市の連携がさらに深まるよう,新交通システムの導入も視野に入れながら,つくばエクスプレスの土浦への延伸について,重点施策として取り組んでいく所存でございます。なお,その実現に向けては課題が多くありますので,一つ一つクリアしながら,早期実現を目指して関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

 また,つくばエクスプレス開業に伴いまして,交通,産業両面において本市への影響も想定されることから,現在15年度事業といたしまして広域公共交通等波及効果活用調査を実施して,調査分析をしております。人や物の流れをできるだけ的確に予測し,沿線及び周辺地域にどのような影響をするのかを見きわめながら,本市発展のために努めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。先ほどの御質問の中にも具体的にあればということなんですが,土浦駅まで持ってこようとか,どの路線をという,そこまでは考えておりません。いろんなことが考えられるというふうに思います。ぜひそうしたいということで考えておりますので,そうすることによって,つくばの,そしてまた土浦の発展,相乗効果がより上がるだろうという観点からそのようなお話をしているわけでございます。それから,もう一つ,きのうも竹内議員の御質問にお答えしたと思うんですが,JR,そして商工会議所等といろんな打ち合わせをいたしまして,これからのために役立たせていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上で回答にさせていただきます。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 中川茂男君登壇〕



◎産業部長(中川茂男君) 田中議員の御質問の1番,養殖コイ大量死問題についての1点目でございますが,コイヘルペスウイルスについて,2点目の本市霞ケ浦漁業者の被害の実態については,関連がありますので,一括してお答えをいたします。

 既にコイヘルペスウイルスについては,多くの新聞,テレビなどを通して市民の方々に報道され,霞ケ浦で養殖されるコイ大量死は大きな社会問題となっており,漁業関係者はもとより,茨城県を初め関係市町村は対応に追われているところであります。今般の大量死問題については,10月上旬から霞ケ浦町や玉造町の養殖コイに被害が見られ,10月中旬には北浦地域にも発症し,また全国各地の漁協等でも大きな被害が出ております。このため,茨城県では10月下旬に三重県にあります水産総合研究センター養殖研究所において検査を実施した結果,調査対象のコイからコイヘルペスウイルスが検出され,発症が確認されました。今回のコイヘルペスウイルス病について申し上げますと,コイヘルペスと呼ばれる感染性ウイルスによるもので,感染する魚はコイとなっております。また,この症状といたしましては,魚の行動緩慢,えさの摂取不良が見られるが,目立った外部の症状は少なく,えらの退色やびらんなどが見られ,死亡率が高いものとなっております。また,コイ以外の魚には感染しないコイ特有の病気であります。潜伏期間としましては2週間から3週間とされ,これまでの発生状況は,1998年にイスラエルで初めて発生が確認され,欧米や台湾などでも被害が出ております。国内では,11月27日現在,青森県から鹿児島県に至る21都道府県で同様の発症が確認されております。なお,治療法については現在のところなく,この病気は平成12年4月に施行となりました持続的養殖生産確保法における特定疾病に指定され,発生した場合は同法に基づく蔓延防止措置として,移動禁止や焼却などの対象となっております。また,霞ケ浦における網生けす養殖は昭和40年代初めに導入され,陸上よりも施設経費が少なく,多量に飼育ができるという利点から急速に普及し,平成13年度実績で全国一の5,125トンとなっております。御参考までに,霞ケ浦,北浦で7組合,76業者,全国出荷量の50%以上,年間出荷額は11から13億となっております。これまでの霞ケ浦における被害の実態につきましては,被害地であります霞ケ浦町,玉造町,麻生町などの全網生けすへ,これは2,480面でございますが,茨城県が立入検査をした結果によりますと,へい死数量は1,189トンの被害がありまして,被害総額は約2億6,000万円に上ると見られております。なお,議員御質問の土浦市内の対象となる養殖網生けすは平成5年に全面撤去しておりまして,今回の養殖コイの被害はございませんでした。

 3点目の本市の対応についてでございますが,まず今回の被害に当たりまして,県内広域に至る特定疾病と被害の状況から,茨城県では11月4日に知事を本部長とする茨城県コイ養殖緊急対策本部を設置しまして,その対策の主なものは蔓延防止,へい死魚の処理,緊急対策利子助成金や,法に基づくコイの移動禁止命令,養殖コイの買い取り補償などであります。このような中,本市の対応といたしましては,市内の関係者の状況の聞き取りを行いました。漁業組合は2団体ございますが,コイの被害はないとのことでございます。また,水産物を扱う加工業組合に加入する事業者は19業者ございますが,客足が伸びないという声も聞かれております。茨城県においては,コイ以外の魚種,ワカサギ,シラウオ,エビ,ハゼにつきましては,検査を実施したところ,感染は全く認められないとの結果が出されているため,この結果を受け,市のホームページに,コイ以外の魚,人への感染はなく,人体への影響については全く問題がないことを掲載し,市民の不安解消に努めているところでありますので,御理解をお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 田中議員の養殖コイの大量死問題に関係した水道水の安全対策についてお答えいたします。

 本市の水道水は,霞ケ浦を水源としており,美浦村の沖合から取水した湖水を茨城県企業局の大岩田浄水場で浄化,滅菌処理をされた水道水を市内の3カ所の配水場から水道を利用されている各家庭に配水しております。県企業局の大岩田浄水場では,自然の仕組みを応用した生物処理や高速凝集沈殿,粒状活性炭ろ過等の方法により湖水を浄化処理し,さらに塩素剤を加えて滅菌処理を行った安全な水道水を供給しております。御質問のコイヘルペスウイルス病と水道水の関係でありますが,コイヘルペスウイルス病はコイ特有の病気で,人への感染はないとされていること,また精製水等に加えられたウイルスは遊離残留塩素0.35ミリグラム,これ1リットル当たりですが,程度で十分不活化するとされていることから,水道水には問題がないものと考えております。したがいまして,今回のコイヘルペスウイルス病にかかわる特別の対応はしておりません。平年の塩素消毒の処理で各家庭に配水を行っておりますので,安全でございますので,御了承をひとつお願いいたします。なお,県においても特別の措置をしていないということを確認しておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 5番田中?介君。

  〔5番 田中?介登壇〕



◆5番(田中?介君) 1点目の養殖コイの件でございますけど,例えば市の対応について,そういう被害を受けた,例えば加工業者,加工しても売れない,販売業者が売れない,そういう人に対しての対応をもう一歩考えることができないか質問させていただきます。

 茨城県において,35項目の予算要望を国に対して過日行いました。その中で,養殖業者への県や町が負担した費用に対する財政支援をお願いしたいと,そういう項目がございますけど,私は,この網生けす,そういう漁業者だけでなく,加工業者,販売業者に対しても,やっぱり類似して本市としても支援対策をすることが大事なんじゃないかと,そういうように思いますけど,その辺を1点お伺いします。

 それから,同じことでございますけど,先ほどの言葉の中で,持続的養殖生産確保法という,そういう法律がございますけど,この中では販売業者とか加工業者の補償にはなっていないんですね。ただ,先ほどの県の35項目の要望にちなんで,町独自でもこの費用負担をしているわけですから,市独自でこの加工業者もしくは販売業者に対して,もう一歩よく実態調査をして,金銭的なことも含めて,ホームページだけじゃなくて具体的な検討はできないか,その辺をぜひ答弁をいただければと思います。この辺の問題に関しては,なったばっかりで大変ですけど,中川市長に,こういうふうに考えていくぐらいの答弁をいただければと思います。

 もう一点,つくばエクスプレスに関しては,延伸はおろか,エクスプレスも開通になっていないんですから,これは明快な延伸計画を公約するわけにいかないのはわかりますけど,しかし大枠の延伸計画,完成時期等は何年度をめどに計画していますと,そのぐらいの一歩踏み込んだ計画も必要かなと思いますんで,その辺も1点お願いしたい。

 それから,今何かいないみたいですけど,きのう質問した竹内議員と一緒に私も今年沖縄県に視察に行ってきまして,あそこはきのうもお伝えしていましたけど電車が通っていません。初めて短い距離ではありますけどモノレールをつくって,その地域が復興したと,そういう例もございますんで,つくばエクスプレス延伸の費用に比べて3分の1に匹敵する,そういう金額的な内容もかんがみて,このモノレールの延伸についても改めて検討されることが必要かなと私も思います。こういう打ち合わせに関しては,市長は御存じかと思いますけど,事業主体が首都圏新都市鉄道株式会社,第三セクターが事業主体になっていますけど,株主が関連する都道府県,東京都,千葉県,埼玉県,茨城県,それ以外にも各自治体,千代田区とか足立区とか,茨城県においては,守谷市とかつくば市はもちろん,伊奈町とか,そういうふうになっていますけど,そういう自治体との連携も延伸には欠くことのできない進め方だと思いますけど,その辺も具体的に連携をとりながら,大枠何年にはこの土浦への延伸を予定しているんだと,そういうことで進めていっていただければと思いますので,その辺も大枠で結構ですけど御答弁願えればと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 中川茂男君登壇〕



◎産業部長(中川茂男君) 田中議員の再質問の中で,加工販売業者に対する支援ということでございますが,今回の風評被害,これは補償と言っていいのかどうかわかりませんが,市としては初めてのケースでございまして,特にこの問題の補償基準としての対象は大変難しい問題があるかと思います。特に加工販売と限定されておりますが,魚をとるもの,また魚を加工するもの,販売するものとございます。また,霞ケ浦以外で魚をとったものを土浦で加工する,それから土浦以外から加工品をとって土浦で販売するなど,いろいろケースがあります。そういった算出根拠等の現実は,大変難しいものがあります。それから,霞ケ浦,北浦全体の水産加工組合に加入する方は102名がございまして,市の独自の支援策というのは他の市町村にも影響するように考えられます。十分検討しなきゃならない問題だと思っております。こういった今回の問題につきましては,霞ケ浦,北浦の全市町村の首長さんで加入しております,それから,漁業組合,水産加工組合の組合員さんが加入しております霞ケ浦北浦水産振興協議会という組織がございますので,そちらで協議をお願いしてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 田中議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まず,1番目ですけれども,最初に部長の方からお答えさせていただきました。田中議員さんは,説明では土浦においては生産している方はいらっしゃらないということでございましたけれども,加工製品を販売している方は多いということでございました。その加工業者の方に補償も含めて支援をされたらいいんじゃないかという再質問だったというふうに思っております。今その点について部長の方から説明をしたと思うんですが,まずその前に,議員さんが実態をお調べになられましたように,産業部としても,所管をしているわけですから,その業者の方の実態の調査というものがどうなっているかをまず調べさせていただくことが必要なのかなというふうに思っております。その上,補償の基準を決めるのは大変難しいと今部長の方からお話がありましたんで,それはまた別問題としても,まずは実態がどうなっているかということは,やはりこのような大きな問題になっていますので,調べる必要があるというふうに考えておりますので,それはさせていただき,またその次の問題かなというふうに思っております。それと,まず対応としてやらなくちゃいけないのは,直接はなかったわけですけれども,この風評被害を取り除くPRというんですか,そういうものを大いにやっていく必要があるんだろうというふうに,対応としてあるんだろうというふうに思っていますので,この辺もぜひやっていきたいというふうに思っております。

 それから,第2点のエクスプレスの関係でございますけれども,もっと具体的に期限を切ってというお話なんですけれども,非常に難しい問題であるというふうに思っておりますが,いずれにしましても平成17年の秋には開通するわけでありますので,その開通した後の様子等も見ていく必要があるんだろうというふうに思っております。そんな中で,あらゆる角度から検討していきますけれども,最終的には私といたしましては土浦までつなぐということが大事だというふうに思っておりますので,その様子を少し見させていただきたいというふうに思います。財源の方もございますので,古沢議員さんとかいろいろな方からもありますので,ぜひそういうことを踏まえて考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 5番田中?介君。

  〔5番 田中?介登壇〕



◆5番(田中?介君) 2点にわたって,担当部長,そして市長に答弁していただきました。内容はよくわかりました。

 具体的な1点目のコイの補償問題に関しては,部長も市長も茨城県の要望の中で町も費用負担をしましたよという,そういう内容に関しても,市では今から調査をして,関係機関とも連携をとって対応したいって,そうかもしれませんけど,現実的には,加工業者,販売業者に関しては,大変な時期に大変な被害をこうむっているわけです。そういう点を把握して,ぜひ本市においてもその被害の救済をしなければいけない。調査して,していきたいと,そういう考え方が私は大切かなと思います。そういう中で,例えば地方自治法の中にも,直接このコイの被害等の内容ではなくても,例えば災害対策基本法,そしてまた災害救助法,そういう災害被害に対しての地方自治の法がございますけど,内容を確認してみたときに,各自治体は住民の生活環境を保護し,保全するために,国の施策に準じて施策を実施する責務があると。そういう点では,例えば茨城県,もしくは各自治体,組合等の調査,また本市の被害者の実態を確認しながら,やはりこの施策を明快に実施する責任があると。そういう自治法のもとには,ぜひ実施していただきたいと。救済をしていただきたいと。そういう1点を確認,お願いをして,私の質問を終わらせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 以上で通告による質問は終わりました。

 ほかに関連での御質問はございませんか。

 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 関連の質問をさせていただきます。

 まず最初に,柏村議員に関連しまして,市長の日本一住みやすい土浦ということについて若干お伺いをいたします。私は,住みやすいという市にするためには,やはり公共料金を少なくともほかの市よりは安くする,それは最低条件として必要だと思うんですよ。その件について言いますと,例えば県南の関係する市町村と比較しますと,まず水道料金,下水料金,保育料金,これは高いんですよね。ですから,少なくとも同等よりそれ以下にすると。以下にすることによって,土浦市は住みやすいと堂々と言えるのではないかと思うんです。この点について,市長の御見解をお伺いいたします。

 それから,久松議員に関連しまして,子供さんの医療費,就学前まで延長したいということで,これ大変結構なことですね。これも住みやすい土浦ということについては大きく寄与することだと思います。大体いつごろまでをめどに考えているのか,それについてお伺いをいたします。

 続きまして,久松議員,金塚議員もですか,合併についてお伺いをいたします。全国で合併問題がありますが,平成17年の3月までを一つの期限としておりますよね。それは,合併特例債の期限でもあると。それを越すと合併特例債の適用を受けられないということで,その合併特例債,これいろいろ私は問題あると思っているんですけどが,この特例債について市長はどのように認識しているのかをお伺いいたします。

 それから,4市町村の合併がどうも当初の思惑どおりにはいっていないということで,新たな枠組みも考えなければならないと市長は言及しているわけですね。その新たな枠組みの中に,新治村を引き受ける,あるいはつくば市も眼中に入れているのかどうか,これについてもお伺いをいたしたいと思います。

 それから,私も質問の通告に入れましたが,つくばエクスプレスがあるんですよね。土浦市まで延伸する場合の費用についてお伺いしたわけでありますが,多くの議員の皆さんがこれについて質問しております。それに対応して,市長は,新交通システムの導入とか,あるいは当面急行バスを増便する,そういった要請をするというような発言をされておりますが,これちょっと2点ほどお伺いいたします。金塚議員が関東鉄道バスに聞いて,その答えといたしましては,今現在関東鉄道バスを利用している方は往復で約2,400人いるそうです。ということで,私は,つくばエクスプレスが開通すれば,土浦とつくば市を行き来する人数,この2,400人が大幅に減ると思っているんですけどが,これについてどうお考えでしょうか。

 それから,モノレール,竹内議員,常磐新線の建設費用の3分の1ぐらいでできるからというような提案されましたけどが,そのモノレールについても,私は全国的には非常に難しいのではないかと思っているんですよ,全国的な例を見ると。細かくは知りません。モノレールが全国でたくさん走っておりますけどが,黒字になっている路線はどのぐらいあるのか。実際の固有名詞で,もし把握しているのであればお答え願いたいと思います。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の関連質問についてお答えいたします。

 1番目の日本一住みやすい土浦の件で,それには公共料金をほかの町よりも同じか下げたらいいんじゃないかという御質問だったかというふうに思います。私は,それも一つだというふうに思いますが,それだけではないというふうに思っております。できるだけこの辺のところは考えていかなければならないところでありますけれども,現在のところ,きのうですか,お答えしたとおりでございます。

 それから,ほかには,やはり今のキーワードは,安全,安心というのが住みやすいまちの大きなキーワードではないかというふうに思っております。それも一つですけれども,そういうふうに思っておりますので,ぜひそういう面に力を入れていきたいというのが私の今の考え方でございます。

 それから,未就学児の医療費をゼロにするということでございますけれども,これはできるだけ早くしたいということでございまして,今期限を切るには,もう少し財政運営を調べてからでないと,今ここで簡単に言えないことかなというふうに思っていますが,できるだけ早くそうしたいというふうに思っております。

 それから,合併特例債につきましてですが,これはやはり特例債ということで,あめとかむちとかというように,あめの面と言われておりますけれども,これはこれでありがたい措置だろうというふうには思いますが,いずれにせよ返さなくてはいけないことでございますので,特例債がついたから簡単にやっていいものでもないというふうにも考えております。

 それから,枠組みについてですが,私は4市町村でぜひやりたいということで今頑張っているところでございます。万が一のことをここで言っていいのかどうかわかりませんので,とりあえずそういうことで今やりたいというふうに思って,期限ぎりぎりまで頑張っていきたいというふうに思っております。

 それから,エクスプレスが開通して,質問の内容がちょっとよくわからなかったんですが,今2,400人で,開通するとそれが減るんじゃないかということですか。急な質問だったもんですから,それについて考える時間をちょっといただければというふうに思うんですが,古沢議員さんは確かに今まで考えられて質問されたと思うんですが,突然な質問で,ちょっと今回答をしにくいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) 古沢議員さんの再質問の中のモノレールの黒字路線が幾つあるのかというお話でございますけれども,まだ調査が全部済んでおるわけではございませんので,現在のところ黒字路線が幾つあるのか把握しておりませんので,今後調査をしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

 それから,ただいま市長が若干お答えをいたしましたが,エクスプレス開通によってバス利用者が減るんではないかというようなお話がございましたけれども,当然将来に向けて,つくば市も土浦市も当然でございますけれども,都市機能を向上していくという中では,つくば市と土浦市の交流というのは多機能の面で起きてくる。そういった中では,単純に今のバス利用者が鉄道ができればそのまま減っていくと,すなわち増加しないということではございませんので,そういった今後の交流人口の増を見込んでの話でございますので,単純にこれが減るというふうには考えておりませんので,御了解をいただきたいと思います。



○議長(豊島一男君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 公共料金についてでございますが,市長は昨日答えたと。昨日というのは,私の答弁と勘違いしている。一昨日ですかね。一昨日,私はそういう質問は実はしていないんですよ。公共料金についてどうのこうのという質問はしておりません。質問していたのは,利益率15%についてどう思うかということしか聞いていないわけです。それはそれといたしまして,公共料金について,安全,安心,これちょっと私どうも結びつかないんですよ。公共料金,何で安全と安心につながるのかな。公共料金についてお伺いしているんです。その辺がちょっと私は合点がいかないんですよ。もう少し詳しくお答え願いたいと思います。

 子供さんの医療費の問題は,確かに財政の事情がありますから,そのためにはむだ遣いをきっぱり削れば,私は直ちにこれは実現するのではないかと思っております。

 次に,合併の問題で特例債,どこの自治体でも,あめですか,ニンジンともいいますが,私はまんじゅう。しかし,食べてみたらすぐには効かない。じわじわ効く毒まんじゅう。トリカブトでやられたような感じで,なかなかそこから抜け出すことはできないということだと思うんですよ。それで,意外と市長もつくば市との合併という問題で若干市長選のときに触れておりますよね。行く行くはつくば市との合併。私は,つくば市との合併をやるようであれば,土浦市の財政そのものが破綻しちゃうと思っているんですよ。例えばつくば市は,茎崎と合併しまして,二百数十億円の合併特例債があったと。それを利用して,実は市の庁舎を計画した。150億円ぐらい。ところが,合併特例債は58億円程度しか適用を受けられない。90億に近い金はとてもつくば市はないということで断念ですよね。恐らく10年ぐらい市の庁舎はできない。PFI,それも考えたらしいが,庁舎だけでPFI,これも民間はとても乗ってくれないでしょうと。ということで,つくば市こそ本来は庁舎があちこちに分かれておりますから,かなり非効率な行政の運営をしているわけですよね。茎崎が一緒になったにもかかわらず,庁舎はほぼ見通しが立っていないということでありますから,つくば市は合併特例債を見込んで茎崎と合併したのかどうかわかりませんが,茎崎も大変な借金を背負っておりましたから,常磐新線の開通に絡み,沿線の開発も含めて,これから大変ですよね。私は,そういったつくば市などとの合併を進めること自体は土浦市にとっては全くメリットがないと思うんです。そういうことで,この件に関しては,ぜひつくば市との合併なんていうことはやめてもらいたいと思うんです。

 それから,4市町村の合併の問題ですが,期限ぎりぎりまで努力していきたいということでありますが,期限ぎりぎりというのは合併特例債を当てにした期限ぎりぎりなのか。それとも,特例債は関係なく,平成17年3月以降でも,それも考えてのことなのか,それをちょっとお伺いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 古沢議員の御質問にお答えしたいと思います。

 1点目が公共料金の関係と安全,安心との関係だったというふうに思いますが,私先ほどお話ししましたのは,住みやすいまちというのはいろんな条件があるというふうに思いますが,その一つには公共料金が安いということも,私もそうだというふうに思っております。しかし,片方では安全とか安心というのも住みやすいまちの大きな条件であるというふうに思いましてお話をしたわけでございますので,公共料金につきましても,当然高いよりは安い方がいいに決まっておりますけれども,一昨日ですか,お話をしたかというふうに思います。古沢さんの御質問では,売り上げに対する利益率の問題と節水しても全く報われない問題等につきましてのお答えとしたかというふうに思いますが,そういう面もありますので,そういう検討はしなくちゃいけませんけれども,現在のところ今の料金でお願いしたいというのが一昨日の答弁でございました。

 それから,合併の問題につきましては,特例債,私も毒まんじゅうとまでは言いませんけれども,いただいて,それを簡単に使うことはしてはいけないというお話を先ほどさせていただきましたけれども,そういう問題だと思いますが,一応期限というのは17年の3月31日を期限というふうにしております。何か半年くらい延びるような様子もあるというふうに聞いておりますので,でも一応今のところ17年の3月31日と,そういうふうに思っております。

 それから,つくばとの合併云々というお話がありましたけれども,この辺については今後恐らく中長期的にはそういう問題が出てくるだろうというふうに私自身は思っております。また,財政問題等でいろいろあるというような今のお話ですけれども,私もそう思います。しかし,それだけで合併というのがこれから進んでいくのかどうかというのも,日本の大きな構造的な問題だというふうに私はとらえております。財政的な問題では,今のようなお話も私も理解をしないでもないんですが,そんなことを今思っておりますので,つくばとは最終的にはそういう方向で行かなければいけないんじゃないかというふうに思っているところでありますので,それはいつという期限を切れるまでのところではございません。

 以上でよろしいでしょうか。



○議長(豊島一男君) 11番中田正広君。

  〔11番 中田正広君登壇〕



◆11番(中田正広君) 大きく2点ほど質問いたしたいんですが,まず1点目,古沢議員が質問された大きな3番の水道事業に関しての質問の中での答弁で,売上額に対する利益率15%について,これの答弁があいまいなまま終わったかと思うんですけれども,売上額に対する利益率の表現の仕方をするのかどうかという疑問も一つあるんですけど,利益率は実際何%なのか簡単にお答えいただきたいのが1点。

 それと,もう一つ,質問の中でもつくば市との比較が多く,その経営状況,また料金についてでつくば市との比較が多く出ていたかと思うんですけれども……

  〔「言っていない」と呼ぶ者あり〕



◆11番(中田正広君) 済みません。2番目の民間の手法,その話の中で出ています。その中で出ていましたけれども,つくば市は利益率何%なのかも一応お聞かせください。よろしくお願いいたします。

 それで,もう一つ,久松議員の質問の中の1番目の(3),経営感覚で行政運営とはという中で,れんこんの里土浦事業について,経営感覚の目でどう見るか。新聞等でもその後報道ありましたように,大変新たな方向性の答弁があったかと思うんですけれども,一つ,立地条件,今現在予定されている予定地に対しての御答弁をいただきたい。つまり,経営感覚の目で見たとき,今現在予定されている予定地をどう見るかお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 中田議員の関連質問,利益率の件についてお答えさせていただきます。

 まず,水道料金を決定するに当たりましての基本的な原則ですが,まず公平,妥当性があるというようなこと,それから原価主義であるということ,それとあと健全経営を営むための経費といいますか,そういうものを含めた中で総合的に決定をというのが法律の基本原則でございます。それで,特に利益率については法律の中では定めていないのが現状でございます。それで,収支がゼロの場合には経営が成り立っていきませんので,やはり事業報酬といいますか,コストを上回る余剰金も加味した中での料金設定ということになります。したがいまして,本市の場合は結果的に古沢議員さんからも質問がありました15になっておりますが,率を決めた上で料金を決定しているわけではないので,御理解をひとつお願いしたいと思います。

 それと,あとつくば市の問題なんですが,つくば市の場合は,収益的収支,事業活動から生まれる収入と経費でございますが,それについては13年の決算で見ますと赤字になっているということで,供給原価と購入原価といいますか,それが相反するところがありまして,特に収入率が幾らになって,利益率が幾らになっているかといいますと,マイナスの結果になっておりますので,御理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 中田議員さんの関連質問にお答えしたいと思います。

 水道に関しては,お話がありましたけれども,私といたしましては,これまた古沢議員にはお答えしましたけれども,売り上げに対する利益率ということなんですけれども,業種によって大分違うんですよね。ですから,15というのは高いのか安いのかということを単純に高いとか安いって言えないのかなというふうに思っています。商社なんか物すごく低いですよね,何しろコンマ何%で商売しているわけですから。そういうあれがありますので,その辺が違うところであるというふうに思っていますので,一概に答えられないということです。

 それから,れんこんの里でございますが,要するに経営的な感覚から,久松議員さんにお答えしましたように,もう少し事業主体をしっかりして,その中で精査をして,それからでもいいんじゃないかというようなお話をさせていただきました。そのとおりでございます。

 その後の御質問は,立地条件についてどうかというお話でございました。最初から携わっていなかったわけで,こうなってからいろいろ話を聞いております。私といたしましては,今のところあの場所でベストかどうかというのは別としても,いろんな中でいいんじゃないかというふうに思っております。それは,片方ではれんこんの生産者の皆様方のこれからの高齢化に対する問題とかその地域の問題,要するに経営構造対策事業という一環がございまして,この事業をされているということでございますので,あの場所がそういう意味ではよろしいのかというふうにも思っておりますし,これから環境センターもあそこにできるというようなことも踏まえて,あそこでいいんじゃないかなというようなことも考えております。ただ,商売でたくさん売れる場所かという云々だけでやってもいいのかという問題もございますので,両面から考えて,あそこが今のところベターなんではないかというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 9番海老原一郎君。

  〔9番 海老原一郎君登壇〕



◆9番(海老原一郎君) 無所属の海老原一郎でございます。

 荒井議員質問の携帯用防犯ベルを市内の児童生徒に配付をという質問について関連質問をさせていただきます。教育次長が答弁いたしましたが,携帯用防犯ベルを市内の全生徒に市の予算で持たせようとしているのか,これがわかりません。まず,その点について答弁願います。実際防犯ベルで救われた実例もあるとの答弁をいただきました。防犯ベルにつきましては,小売価格で500円から3,000円程度です。幾つかの市町村で補助していますが,その金額はほとんどの市町村が300円程度です。土浦市内の小中学校の児童生徒数,合計では約1万1,500名ですから,単純計算をしますと約350万円となります。非常事態を考えますと,この金額は安いものと感じます。中川市長の答弁でも,前向きに検討していただけるという答弁をいただきました。それを踏まえまして,いつから実施する予定なのか,そういった点も含めまして御答弁をお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 教育次長。

  〔教育次長 石毛一美君登壇〕



◎教育次長(石毛一美君) 海老原議員さんの関連質問でございます。

 荒井議員さんの携帯用の防犯ベルに関してでございますけれども,昨日荒井議員さんには御答弁申し上げたんですけども,防犯ブザーが既に配付されている学校もございます。また,既に個人で購入されている児童生徒がいることも予想されるところでございます。このようなことから,各学校の実態を早急に把握してみたいと考えております。その上で,導入につきましては,時期も含めまして,昨日荒井議員さんへの市長の御答弁にもありましたけども,前向きに検討してまいりたいと,そういうふうに考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 海老原議員さんの関連質問にお答えしたいと思いますが,今教育次長の方から具体的に説明をさせていただきました。単価の件,そしてまた御父兄の皆さんの考え方等もございますので,そしてまた今実際やられているところもありますし,個人でお持ちの方,いろいろございますので,ぜひその辺を具体的に調べまして,早急にやらなければいけないんじゃないかなというふうに思っておりますので,これからもぜひ御協力をお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 9番海老原一郎君。

  〔9番 海老原一郎君登壇〕



◆9番(海老原一郎君) ただいま教育次長並びに中川新市長から前向きな検討ということで,早急な実施ということで答弁いただきまして,ありがとうございました。これは,中川新市長が公約で述べております安心で安全なまちづくりの目に見える第1弾になるものと期待しております。しかし,防犯ベルの購入の補助については行政の方からもう一つ突っ込んだ話があると思いました。それは何かといいますと,人工衛星を使いました全地球測位システム,GPSを使ったシステムの補助にも市の予算で対応してはいかがですかということです。このシステムは,老人の徘回ということでよく考えられていましたが,最近これは発信機を持っている人の所在地につきまして,電波の良好な場所であれば,誤差5メーターから10メーター,その範囲内で位置を確認できるものです。そして,発信機を持っている人が危険に直面した際は,ボタン操作をすれば自分の位置を警備会社経由で家族に知らせることもできるシステムです。防犯ベルの場合,市街地以外でベルが鳴っても道からうちが離れていますから聞こえなかったり,それから住宅地区の場合は,最近の住宅は非常に機密性が高い住宅ですから,ベルが鳴っても中には聞こえないと懸念されます。実際に,真鍋地区で夜間火災が何件かありました。現場から約100メートル,それぐらいのお宅でも消防車のサイレンが聞こえずに,火災があったということが朝になってわかったという話をよく聞きます。皆さん御存じのとおり,新潟県の村上市では下校中の中学3年生の女子生徒が男に連れ去られまして,11日後に救出された事件がありました。GPSを使ったシステムは,当初加入料が5,000円なんです。村上市では,防犯ベルかGPSの発信機にするか保護者の判断にゆだねられていますが,防犯ベルの購入,あるいはGPSシステムの加入料,これは5,000円になりますが,その両方とも,選択制になりますが,補助金について300円としています。ぜひ土浦市でも,補助をする場合,防犯ベル並びにGPSシステムの導入を要望いたします。要望ですので,答弁は結構です。



○議長(豊島一男君) 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) 8番の入江議員の関連質問をさせていただきます。

 少子化問題について,大変深刻さを増している現在であります。たくさんの施策を我が本市でも次世代育成支援対策推進法とか子育て支援総合計画とかの中に盛り込まれております。しかしながら,私は土浦市立幼稚園の3年保育を希望したいと思います。現在2年保育が年々減少しておりまして,1クラスが十何名という,ついにそういう結果を生んでしまいました。私の子供も3人土浦市立幼稚園に行っておりまして,団塊の世代の子供ですので,当然物すごい数で,当時はプレハブの園舎を建てている状態でありました。今は,当時の最盛期から見ますと3分の1の減少になっていると伺っております。3年保育の方向を土浦市ではお考えになっているかどうか。また,これは園児の御父兄も大変希望しております。そして,先生方も希望しておりますので,その点の考え方もぜひとも考慮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 教育次長。

  〔教育次長 石毛一美君登壇〕



◎教育次長(石毛一美君) 小林議員の関連質問でございます。

 入江議員さんの少子化問題についての関連で,公立幼稚園で3歳児保育が実施できないかという御質問だと思います。土浦市立幼稚園管理規則第2条におきまして,幼稚園に入園できる者は満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児と,そのように定めております。しかしながら,私立幼稚園につきましては既に3歳児保育を実施いたしておるところでございます。現在は,公立幼稚園と私立幼稚園が相互に補完し合っているという状況にありますので,公立においては3歳児保育を導入していない,これが実情でございます。しかしながら,小林議員さんや入江議員さんからもお話がありましたように,現在少子化の進行という問題がございます。これらを踏まえまして,今後の公立幼稚園のあり方について,ワーキングチームを現在編成いたしまして,総合的に検討いたしているところでございます。そのようなことで今検討を総合的にしておりますので,御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(豊島一男君) 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) まず,1点は中田議員の住民基本台帳の閲覧の件で伺います。

 執行部の答弁によりますと,営利を目的とする住民基本台帳の閲覧写しに対して法律上禁止することはできないという趣旨の部長答弁でありましたけれども,これは法律の解釈の間違いだろうと思います。その根拠として,住民基本台帳法第3条,「市町村長の責務」というのがあります。これは,市長は住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずる努力をしなければならない。それから,それに伴っての第11条3項には,住民基本台帳の一部の写しの閲覧,これは中田さんも言われていましたけれども,不当な目的に使用されるおそれがある,その他当該請求を拒むに足りる相当な理由を認めるときは当該請求を拒むことができるとなっているんですね。それから,中田さんがおっしゃったように,土浦市の個人情報保護条例第14条5項では,開示することにより個人の生命云々というのがあるわけですね。つまり,地方分権の中で条例と法律は同等で,しかもこの戸籍に関しては自治事務ですから,市長が責任を持ってやらなくちゃならないわけです。そういう意味では,名称はちょっと違ったようですけど,福山では既にやっているんじゃないかと。それは違うという答弁でしたけれども,そうではないだろうと。だから,私は住基法からも市の個人情報保護条例からも十分できるだろうと。その件について伺います。

 それから,福田議員の「パブリックコメント制度」の導入に関して,制度の導入は新年度からということで,もう時間余りないんですけど,その制定というのは要綱なのか条例なのか。それは,もう既に決まっているだろうと思うんですが,その件について伺います。

 それから,金塚議員の合併問題,市長はあくまでも合併の選択肢を追求していくんだというお話をされましたけれども,そもそも合併というのは,生活圏の拡大に伴って,市民のニーズとか要望,それをいかに満たしていくのかということがあるわけですから,その選択肢というのは私は余りこだわる必要ないだろうと。つまり,広域の連合とか連携とか,既に都市計画の道路をつくるに当たって幾らでも進めているわけですよ。だから,そういう選択肢も考えられるんじゃないかということで,御意見をいただきたい。

 それから,最後に古沢議員の水道事業の節水と利益率に対して。私も水道の質,量に対して質問しているんですが,その時点からいまだに水道行政というのは変わっていないなという印象をまず受けました。市長がおっしゃっている住みやすい土浦をつくるというのは,生活の中での水道というのはすごい位置を占めていると思うんです。つまり,水道が安全で安いと。どこかに住みますかというときは,やはりそれは選択肢の大きな課題になるだろうと思いますので,その面で節水とか利益率を規定しています,今度市長がかわりまして,県の企業局との契約,変更契約があると思うんです。水道用水の需給に関する契約,それに伴って1日の最大水量の取り扱い協議というのが行われるはずですので,その場合の1日の最大給水量,どのくらいの協議でやって契約をするのか,それを伺います。

 それから,今の節水とか利益効率性,あるいは水道行政の根幹となっている水道法というのがあります。その水道法に照らして,どうも変だなという感じを受けるんです。ちょっと申し上げますと,水道法の第1条の目的というのは,「清浄にして豊富,低廉な水の供給を図り,もって公衆の衛生を向上させる」というのが目的。次に責務ですが,第2条ですね。国及び地方自治体は,水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関して必要な施策を講じなければならない。つまり,水道の適正かつ合理的な,これはどんな解釈しようとしても,これ以上の解釈はできないんです。何人かから上がっておりますけど,とにかく一つは水道料が高い。県内においても高い。それから,まずい,飲まないという現状がありますね。例えばこの前のデータで,ごくって飲むのはとにかく5割切ったと。つまり,一生懸命金と人とをやっているにもかかわらず,あれは安全だと言っているにもかかわらず,現状はそうであると。ペットボトルを買う。つまり,二重払いをやっているわけですね。

 それから,こういう答弁がありましたね。水道量の10トン以下は31%というけど,あれは間違いですね。私が水道部から出してもらったのは,35.23%が10トン以下の世帯。その原因は何ですかと言ったら,説明されていましたけども,核家族がふえたと,井戸水があると,だからこんな状況になっているんですよ,という一つの現状がある。その35.23%というのは,いかにむだな水道料金を使っているか。それから,節水,節水と言いながら,その目標設定はいまだに設定されていないんですよね。口だけでは節水やります,節水やりますって。しかも,一方において市民の1人の最大量は何と428リットルですよ。今そんなに使ってないですよ。300から350。あるいは,福岡なんていったら,あそこは渇水が多いもんですから,もっと低いんですけれども,それはちょっと例外にしても,通常こんな量は飲まないわけですよ。それを1日最大量何万という形でやるわけですよね。それで,一方においては,次の話も出ていましたけれども,毎年1億5,000万円以上でしょうか,それを空水に使っているわけですよ。これを平成元年から15年かけたら,22億強をむだに払っているということですよ。22億といったら大変な金額ですよ。そういうことを考えた場合に,本当にこの水道法の目的に照らしてどうなのかというのは,私は少なくとも水道行政を考えるときの根幹の法律に照らしてこれでいいんだとは言えないだろうと思うんです。まず,その認識について伺います。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 柏村議員の関連質問にお答えします。

 まず一つは,住民基本台帳に関する事務は自治事務であろうというお話がございましたけれども,確かに市町村の自治事務でありまして,国の機関等の指揮監督を受けるものではないが,その事務処理に当たっては,市町村相互にわたる事項も多く,全国的にある程度統一された取り扱いがなされた方が合理的なことから,市町村における事務処理の合理化,能率化のため,国または都道府県の技術的な援助または助言が必要な場合も少なくありません。このことから,住民基本台帳法第31条,国は都道府県及び市町村に対し,この法律の目的を達成するため,この法律の規定により,都道府県または市町村が処理する事務について必要な指導を行うものとすると定めがございます。

 それと,続きまして住基法第3条の市町村長等の責務のお話がございました。第4項には,何人も閲覧や住民票の写しの交付により知り得た事項を使用するに当たって個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならないと規定されております。このことから,本市におきましては,住民基本台帳法第10条第1項に基づく住民基本台帳の一部の写しを閲覧させる場合には,申請の際にこのような誓約書を提出させております。その誓約書の文面を言いますけれども,いわゆるきちんとした誓約書をとっております。請求事由以外の目的に使用しないこと,また対象者に対しては,その基本的人権を尊重し,一切迷惑をかけないことを誓約させております。そうしたことから,あと具体的にちょっと申し上げますと,当然私どもの方も法律に基づいて運用しているという話を申し上げましたけれども,閲覧の制限などの法改正の動きをちょっと申し上げますと,総務省では,平成16年度,来年度中に,家庭内暴力,いわゆるドメスティック・バイオレンスやストーカーの被害者の住民基本台帳について,加害者を含む第三者による閲覧や住民票の写しの交付を市区町村に制限してもらうため,制限をする場合の基準などを盛り込んだ,いわゆるガイドラインを策定するということになっておりまして,現在のところまだ詳しくは来ておりませんけれども,被害者が引っ越し先などを加害者に知られ,新たな被害を受けるのを防ぐのがねらいとなっており,今後市町村に対して何らかの指針が示されることになっております。

 それでは,じゃ具体的に今までどおりいくのかというと,そのとおりということになるんですけれども,今後の私どもの方のいわゆる改善策としては,きのう申し上げましたように,閲覧人数の制限といいますか,4名から2名にしましたけれども,今後一層いわゆる目的外の使用禁止の周知を図るため,閲覧場所への周知文の掲載や,それから配布,また今まで閲覧して書き取ったものについては,一歩進んで,書き取ったものについて私どもの方でコピーをとらせていただいて,市の方で保管しておくというようなことも考えておりますので,法律上こういう制限を加えることについてはいかがかという考えでございます。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 柏村議員の関連質問にお答えします。

 2番目のパブリックコメントについてでございますが,条例でやろうとしているのか要綱でやろうとしているのかという御質問かというふうに思いますが,ただいま内部でいろいろ検討をしておりますので,近いうちに出るかと思いますので,とりあえずきょうのところはどちらにするか今検討をしているということでお答えとさせていただきます。

 それから,合併のお話ですけれども,合併ばかりが能じゃないんじゃないかというようなお話かというふうに思います。連携やら連合という形もあるんではないかというようなお話かというふうに思います。確かにそうかというふうには思いますけれども,やはり合併というのは一番その地域の,どうしても日本の場合といいますか,縦割りで生きている場面が多いんで,なかなか連携,連合という意味では入り込めないというのが今までだったというふうに思います。今からそういう社会じゃないんだと言えばそれで終わりなんですけれども,そういう社会じゃなくなるだろうというふうに思いますけれども,やはりそんな中でも合併をした方が一番スムーズにそういう形がふえるんじゃないかということで,私は合併というものをぜひ4市町村にわたってやっていかなければいけないという考えをしているものでございます。この辺のところが,連携,連合がもっと速やかになっていく時代が来るのかどうかわかりませんけれども,なっていけばいいなというふうに思いますけれども,そのようなことを考えているものでございます。

 それから,後で具体的には水道の問題はさせていただきますけれども,基本的には私は,企業局との問題とか,いろいろこれから精査するところはあろうかというふうに思っております。いずれにしましても,少しでも安い水道料金で,また片方では料金のかけ方,そういう問題も検討していくことは必要だろう。しかし,片方ではそういう安定供給という問題もあるということも忘れてはいけないのではないか。そんな中で,企業局との問題,それから一人一人の,先ほどお話ありましたけれども,使用量の問題等もあるんではないかというふうに思っております。その辺を精査しながら,今後の問題としては課題であるというふうに思っております。詳しくは水道部長の方から。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 柏村議員の関連質問にお答えいたします。何点かの質問をいただきましたので,順不同になるかと思いますが,なった場合にはお許しを願いたいと思います。

 まず,第1点目の水道の節水と料金についてというのがあったかと思うんですけども,水道料金の決定といいますか体系については,県内72の事業体においても基本料金と水を使った場合の重量料金の2本立てで体系されているのが基本です。

 それで,もう一点は企業局との契約でございますが,御案内のとおり,県南,県西の統合問題が今県の方で進められております。そうした対応の中で,現在1日最大給水量は6万4,100トンというようなことで県の企業局と契約になっております。これからの人口の推移,さらには水の需要量の問題,そういうものを総合的に勘案した中で,できるだけその減水に努めていきたいということで県の方と協議を進めております。ただ,水道水の安定供給については水源の確保が最大重要になります。したがいまして,水が足りなくなりますと非常に大きな問題が出るというようなことで,これまで6万4,100トンということで推移してきておりますけども,それでその契約水量については現在県との協議中でございます。

 それと,もう一点,水道法に照らしての問題について御質問があったかと思います。水道法1条では,柏村議員さんからもありましたけども,法の目的,それと2条では,国,地方公共団体,また国民の義務が法律の中で規定されております。そうした中で,本市の場合は昭和56年の第1次拡張事業の認可内容に基づきまして,これまで施設の整備を計画的に進めてきております。利用者の方々に安全な水道水を安定供給し,14年度末の普及率は89.8%の現状になっております。その経営につきましても,経営の独立採算制を基本にして,経費の節減を図りながら効率的な運営に努めているところでございますので,ぜひ御理解をお願いしたいと思います。

 それから,水道料金が高い,まずいの問題がございますけども,非常に水道水の場合は水温に影響される面がございます。だから,一般的には飲む場合は冷やして飲まれると非常においしい水になりますので,御理解いただきたいと思います。

 それから,もう一点は節水目標の設定がされていないのではないかということで,現時点においては目標は設定しておりません。水道の場合は,限られた資源というのもありますけども,安定した収入ということになりますと,節水が収入減につながるという問題もありまして,非常に痛しかゆしのところがあるのも現状でございます。それで,1人最大給水量が428リットルということで議員さんの方からありましたけども,これを県内の水道業者と比較しますと,土浦市の水量は少ないのが現状になっております。したがいまして,先ほど申しましたように,需給契約の水量の見直しということが実現した場合には,この1人当たりの給水量も減になるという考えでおります。

 以上でございますので,ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 15番柏村忠志君。

  〔15番 柏村忠志君登壇〕



◆15番(柏村忠志君) パブリックコメントのこれは要望にしておきますけれども,往々にして全国的に99年に閣議決定されてから各地方自治体でそれをやるようになったんですね。かなり多くが要綱です。要綱の場合は,要するに義務規程とか,あるいは議会でのパブリックの一つの基準をどういう形でつくるかとか,議会の介入というか監視というか,あるいはそれを見るためのガイドラインというか,そういうことがありまして,私は基本的にこの趣旨を生かすとすれば,むしろ条例化を図った方がよろしいのではないかと思っております。

 次に,青山さんの認識と私の認識にかなりの差があるということがよくわかりました。それで,安定的な供給が必要なんだ,必要なんだ,それはそのとおりですよ。それで,今,霞ケ浦の水を見ますと,極めて安定どころか水が余っておりまして,それでその水余りをどうするかと。工業用水なんかいっぱい余っちゃって,それを今度は飲料水に回そうという話まで出ているわけですね。今,八ツ場ダムとか余計なとこまで金出してやっていますけど,実際は県の報告によっても余っているわけですよ。翻って土浦を考えた場合に,安定の形にならないかという問題がありますね。それは,あるいは環境基本計画上からいっても,節水と,あるいは省エネとか,セットなんですよ。かつての高度成長の中での好きなだけ飲む,好きなだけ云々というのは,もうそういう時代じゃないわけですよ。だから,節水目標をちゃんと立てろというのは,もうこれは当然のことですよ。その上に立ってどうするかということになると思うんです。だから,水が足りなくなる,それは困るというのはそのとおりであって,しかし現状はそんなもんじゃないということです。一方において,先ほどの6万4,100トンというのは,そういう意味からすれば今協議をしている。節水を含めたうちの財政,先ほど22億の無駄を考えますと,協議をしているというのはそのとおりです。今の契約のあり方も一方的で,言ってみれば民法上の「公序良俗」にこれはどうなのかな,要するに供給する側の方に有利な一つの組み方になっているんです。あんな契約の仕方なんて私はないだろうと思うんです。だから,その契約のあり方,それから今協議をしているのをちゃんと文書で会議録を出して説明をするようにしてください。それでないと,やっている,言っているといってもわかんない。

 それから,最後にもう一点は,県南と県西がいずれ県のプランで統合する,平成17年ですか,統合する方向で,前市長はそれは必要であるということの文書を出しているんですね。全体の市町村と同じようにぺたんと押しているんですね。どんな必要なのかということと,なぜ必要なのか。それから,そこにおいての水量が,今例えば需給単価で県南が基本料金1,290円で,県西が1,950円なんですね。使用料金というのは45円で,県西が61円。基本的には,私は高い方に上げるんじゃないかという危惧があるんです。独自にやれておれば,先ほど申し上げたように幾らでも下げられると。集団的に,「五人組」じゃあるまいし,そこまでやらなくちゃならないのか,その必要性というのを説明してください。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 柏村議員の再質問に対してお答えいたします。

 まず,県南,県西の統合の必要性という内容かなと思いますけども,現在県の方で策定されております,これは14年度に策定がされておるんですけども,新茨城県水道整備基本構想21が14年度に策定されております。その中で,現在までの市町村の水道整備及び県営水道用供給事業の実施状況,さらに今後の施設整備等の効率性,それから地勢,水源等の自然的条件及び社会的条件の三つの要件を考慮して,県内を県北,県中央,鹿行,県南西の圏域に区分しております。そうしまして,さらに水源の有効活用及び効率的な施設整備,渇水,災害時における広域的な水運用体制の整備,給水サービスの均一化等を図るため,当面県南と県西の広域水道用水供給事業の統合についてその中で明確にされております。それで,現在統合に向けた整備計画の準備がされておりまして,それで県の方でまとまりましたら,この後議会の同意議決をいただいた上で県の方で県議会で議決を得,それで厚生労働省の水道の認可を新たにもらうという運びになってきます。したがいまして,県南,県西は整備基本構想の中で位置づけられているということでございますので,御理解のほどをお願いいたしたいと思います。



○議長(豊島一男君) ほかに関連での御質問はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) それでは,これをもって一般質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

   午前11時58分休憩

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   午後 1時 0分再開



○議長(豊島一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2.議案第75号ないし日程第13.議案第86号



○議長(豊島一男君) それでは,これより日程第2議案第75号土浦市行政組織条例の一部改正についてないし日程第13議案第86号市道の路線の廃止についてを一括議題として,全議案に対する質疑を行います。

 発言通告がありますので,発言を許します。

 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 議案第79号平成15年度土浦市一般会計補正予算のうち,歳出,第7款土木費,第5項住宅費,第2目の住宅建設費についてお伺いいたします。

 この事業は,中村南の都市基盤整備公団の既存の宿舎を買い上げて,市営住宅に転用しようとするものであります。土浦市にとっても,借り上げ方式を含めて初めての試みであり,注目をし,また期待もしておりました。このたびの計上は,この事業の中止による補正減でありますが,この事業が中止に至る経緯はいかなるものかお伺いいたします。また,予算を計上するに当たっては,築年数あるいは耐用年数を考慮して,リフォームも含めて予算を計上されたと思いますけれども,そのシミュレーションはしっかりされたのかどうか。また,今後買い上げもしくは借り上げ方式による市営住宅の確保のお考えはおありかどうか。そしてさらに,この事業に関連する予算のうちで既に執行されているものがありましたらお教え願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 建設部長。

  〔建設部長 坂入勇君登壇〕



◎建設部長(坂入勇君) 議案質疑にお答えいたします。

 福田議員御質問の議案第79号平成15年度土浦市一般会計補正予算,歳出,第7款土木費,第5項住宅費,第2目住宅建設費の補正予算についてお答えいたします。市営住宅の入居につきましては,慢性的な入居待ちの状況にあり,その解消を図るため,公営住宅買い取り事業として,国の補助事業により,土浦市中村南一丁目にございます都市基盤整備公団所有の職員宿舎,平家建て10戸,2階建て12戸の計22戸と,その敷地約5,158平方メートルを取得するため,総事業費2億9,828万8,000円を計上させていただいたものであります。この計画に基づき,市住宅公社にその取得を依頼し,市住宅公社において,建築確認申請及び改修工事に先立ちまして,実施設計やコンクリート強度試験,また躯体へのエックス線検査並びにレーダー探査を実施いたしました。その結果,コンクリート強度につきましては,平家建て,2階建てともに建築基準法の数値はありましたが,エックス線検査,レーダー探査によると,平家建てについては,配筋の乱れはあるものの,構造規定を満たしておりました。しかし,2階建てにつきましては,壁配筋の縦筋,横筋ともに規定間隔を逸脱しておりました。これらの調査結果から,平家建て10戸については,公営住宅整備基準に合わせた改修を施し,市営住宅として利用することができると判断をいたしました。しかし,2階建て12戸につきましては,躯体の強度不足や施工状態が好ましくなく,公営住宅整備基準に適合させる改修は困難であるなど,構造上の安全性に問題があり,市営住宅としての利用が難しいと判断せざるを得なくなったものでございます。このように,調査結果を踏まえまして,一つとして,当初計画の戸数の供給ができないこと,二つとしまして,平家建ての10戸の供給を行っても,土地利用上不均衡となり,将来土地の有効利用が図られないなどから,総合的に判断させていただきまして,事業の中止をさせていただくものでございます。この事業中止に伴いまして,実施設計や強度試験などの費用として392万7,000円と事務費の合計396万8,000円を支出いたしました。これらを差し引いた金額2億9,432万円の減額補正をお願いするものでありますので,よろしくお願いいたします。なお,今後の計画といたしましては,住宅マスタープランや公営住宅ストック総合活用計画を策定いたしまして,市営住宅の整備促進などを図ってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 市営住宅については,現在非常に入居待ちの方が多いという現状があります。今後ともこの状態は続いていくと思われますけれども,南ケ丘住宅ですとか竹の入住宅クラスの比較的安い家賃の住宅の確保というのは,これから高齢化社会の進展に伴いまして,ますますその需要が高まってくると思います。今後とも安い市営住宅の確保ということを念頭に置かれまして,住宅行政,よろしくお願いしたいと思います。要望いたしまして,質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 議案第84号平成15年度土浦市水道事業会計補正予算,配水業務委託料6,259万1,000円の件についてお伺いをいたします。

 私は,ずっと以前からこの土浦市の水道事業については,業者には大盤振る舞い,市民には冷たい,そういった水道行政であるということを言い続けてきました。そして,その一方でさまざまなむだ遣いというものがある。そういったことを指摘するとともに,改善を促してきたわけです。そのうちの一つにこの配水業務委託料が含まれております。この配水業務委託料,これは平成7年から新たに導入されているわけですよね。平成7年当時が5,400万,平成8年度も5,800万ということであったわけです。それが一番金額が多くなったのが平成11年度,6,776万というふうに推移をしております。それが今年度の補正予算では6,259万でありますが,この間バブルが大体平成4年ごろ崩壊して,一般の民間企業,賃金がどんどん,どんどん下がっているわけですよね。給料が下がっております。一方,土浦市の職員の給料も毎年のように下がっております。ところが,民間委託,民間にできることは民間にということは,コストを削減するということが最大の目標なはずなんです。それが残念ながら逆に上がってしまっていると。これはどういうことなのか。その辺について,どういう根拠に基づいて算出しているのかについてお伺いをしたいと思います。



○議長(豊島一男君) 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 古沢議員の御質問,議案第84号平成15年度土浦市水道事業会計補正予算中,配水業務委託料の算出根拠についてお答えいたします。

 配水ポンプ運転などの配水業務は,大岩田配水場において常時日勤者3名,夜勤者2名の勤務体制が必要でありますことから,設計積算に当たりましては,7名による交代勤務体制として算出をしております。この委託料の積算基礎としましては,県企業局の積算基準及び標準歩掛かり等を参考にし,適正な設計積算を行っておりますので,御理解のほどお願いいたします。それから,御参考までなんですが,平成15年度と今回の補正をお願いしてあります額を比較しますと,約200万円弱を削減しておりますので,御理解のほどお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 県の企業局の指導書ですか。県の企業局そのものは,実際には各水道部,各広域水道に対しては直接指導は行っていない,そのように言明しております。それで,先ほど私が申し上げましたように,平成7年からスタートしまして,ちまたではどんどん人件費が下げられていると。一方で,この配水業務委託料は上昇している。これはどういうことなのか。その基準はどういうことなのか,これについてちょっとお伺いをいたします。それで,私,県の示している合併シミュレーションのソフトをいただきまして,その中でいろいろ合併のシミュレーションをしてみたんですけど,その中で人件費の削減ということについて,大体職員1人当たり700万円なんですよね,平均で。それは平成12年度です。その平成12年度,もう3年後ですから,かなり職員の給料はダウンしているはずなんですよ。毎年ダウンしていますから。でありますが,これは平均しますと大体9人体制です。水道部長が言いましたように,日勤が3,夜勤が2,日曜,祭日も含めまして9人体制なんです。約6,300万。1人平均700万なんですよね。ですから,私は,民間にできることは民間に,その経費削減という目的は,全くこれは達成されていない,そう言わざるを得ないんですよ。もう何回も何回もこの件は指摘してきました。そして,最近は変わったらしいんですけどが,一時は9人のうちの5人が60歳以上の人を使っていたと。大体私いろいろな人に聞きますけど,60歳以上過ぎると,月20万円もらうという仕事を見つけるの大変らしいんですよね,実は。そうしますと,60歳以上の人が年間300万円をもらうということは大変なことなんですよ。それが水道部からは1人当たり平均700万円近く出されている。本当にこれはおかしいと私は思うんですよ。ですから,冒頭に言いましたように,土浦市の水道事業は業者には大盤振る舞い。先ほども一般質問の関係で利益率15%ということが問題になりました。これは,民間企業で15%の利益率を上げているというのは,商社とかいろいろありますけどが,恐らくそうはないと思います。公営企業がどうしてこれだけ利益を上げなきゃいけないのかということなんですよ。議員の皆さんの中にも会社経営している人いるでしょう。実際は,赤字の企業も多いんですよ。それでもずっとやれるんですよ。収支とんとんであれば,これはもう問題ないですね。その中で15%も利益率って。若干それはそれますけどが,一方でそういうふうな大もうけをしながら,一方では業者に対しては大盤振る舞いということで,平成7年度5,400万ですよ。先ほど言いましたように,一般ではみんな給料が下げられているのに,どうしてここまで委託料が上昇しているのか,これについてお伺いをしたいと思います。



○議長(豊島一男君) 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 古沢議員の再質問に対してお答えいたします。

 県の指導ということより,県の積算基礎を参考に算出ということですので,御理解をひとつお願いいたします。それで,配水場の委託料は,議員さんがおっしゃるように,人件費が主でございます。人件費の場合には,要するに法定福利費というのは社会保険とか何かの関係もあろうかと思うんですが,法定福利費も含めた積算の内容になっております。それと,平成7年と比較するとということなんですが,手元に資料がないんで,平成16年度の今回の補正額の算定に当たりましては,人件費等も現状のものを考慮しながら積算をしてありますので,ひとつ御理解をお願いしたいと思います。国家公務員,地方公務員についても,ことしの人勧でもマイナス勧告というようなことでございますので,やはりそういうものも反映させる必要があるのかなということも考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 6番古沢喜幸君。

  〔6番 古沢喜幸君登壇〕



◆6番(古沢喜幸君) 法定福利費を合わせるから,約700万円近くになる。先ほど私が紹介しました県のシミュレーションソフト,この人件費,1人当たり700万円で計算する。それも給与引当金も全部入っているんですよ。それが人件費ですからね。水道部長,そういうことですから。それから,先ほど私が聞いたのは,平成7年当時に5,400万だったんですよ。それが一時最大が6,700万円になり,今回が6,260万円になっているんですけどが,ちまたは給料が下がっているんですよ。市の職員の給料も毎年この四,五年間下がっているんですよ。この算出基準,その辺の整合性はどうなんだということをもう一度お尋ねいたします。



○議長(豊島一男君) 水道部長。

  〔水道部長 青山修三君登壇〕



◎水道部長(青山修三君) 古沢議員の再々質問についてお答えいたします。

 手元の資料で見ますと,平成9年から平成15年ということで数字がありますけども,過去の積算について具体的にどうなっているのかという資料が手元にございません。平成15年と16年を比較しますと,やはり年齢構成等々もございます。それと,この施設は3交代でやっている関係もございまして,当然夜勤勤務,休日勤務の方も出てきます。やはり法律に沿った給料の手当もしなければならないというようなことで,そうしたものを含めて積算をしております。それで,先ほども申し上げましたように,年々上がっているのはどういうわけだということでございますけども,平成15年と平成16年を比較した場合には,先ほども数字的に申し上げましたけども,約200万の減ということで今回補正額を上げさせていただいておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(豊島一男君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 議案第78号土浦市勤労者総合福祉センター条例の制定についてお伺いをいたします。

 この施設は,平成9年の4月にオープンした,木田余東台にあるワークヒルでありまして,今なぜ条例制定かというふうに奇異に感じたわけでありますが,市長の説明によりますと,有償譲渡だという説明でありました。それに伴う条例制定だということであります。この施設は,申し上げるまでもなく,雇用促進事業団が設置したものでありまして,それが今ここへ来て有償で譲り受けると,こういうことのようであります。そこで,幾つかお伺いしますが,雇用促進事業団がオープンしてわずか6年半ということでありますが,この施設を有償で手放すというふうになった理由は一体何なのか。国の施設で何十億,何百億というお金をかけてつくられた施設がただのようなお金で譲り渡されている事例がたくさんありますけれども,どうもこれもそれに似たたぐいかなという感じがするわけでありますが,雇用促進事業団がこれを手放した理由,それから有償譲渡に至った経過についてお伺いをしたいと思います。それと,当然有償でありますから,幾らで譲り受けたのか,価格等についてもお伺いをしたい。あわせて,有償譲渡によって市の施設ということになるわけでありまして,このことによって維持管理等による新たな市の負担等にはならないのかという問題についてであります。まず,その点についてお伺いをいたします。

 それから,本条例案の第6条,管理の項目でありますが,この管理は,法人その他の団体であって,市規則で定めるものであり,かつ市長が指定するもの(以下指定管理者という)に行わせると。指定管理者にその管理は行わせるというふうになっております。この指定管理者にかかわる条文がその後幾つか示されております。この指定管理者制度というのは,地方自治法の244条の改正,ことしの9月でありますが,それによってこの制度が制定されたということでありますが,これまでは施設の維持管理等については委託という場合がありましたが,委託制度と違って,この指定管理者という制度については管理の代行だということになっております。そして,あわせてこれについては条例で定めなければならないということになっているわけでありますが,そこでまず順を追ってお伺いしますけれども,第10条,利用料金の問題であります。利用料金については,本条例案の最後に別表がありますけれども,これは従来と変わりないようであります。そこで,お伺いしたいのは第10条の3,利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとすると。つまり,お客さんからいただいた利用料金は指定管理者の収入にするということでありますが,これはどういうことなのかお伺いいたします。それから,第16条,指定管理者の指定についてであります。この指定管理者については,一定の基準に基づいて候補者を選定して,議会の議決を経なければならないということになっておりますが,その3のところ,要するに指定管理者の候補者を選定する基準,三つ挙げられておりますが,そのうちの第3番目,事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していること,これが指定管理者として選定する一つの条件だというふうになっておりますが,この物的能力及び人的能力を有しているということにつきまして具体的に説明をしていただきたい。それから,19条,協定の締結というところでありますが,これについては指定管理者と市との間で毎年協定を締結するものとすると。その協定の内容のうちの一つに,センターの管理に係る経費のうち市が負担する金額に関することということになっておりますが,この市が負担する金額,その内容は何なのかお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 中川茂男君登壇〕



◎産業部長(中川茂男君) 久松議員の御質問の議案第78号土浦市勤労者総合福祉センター条例の制定についての1点目,有償譲渡の内容及び2点目の指定管理者について一括してお答えをいたします。

 土浦市勤労者総合福祉センターは,中小企業に働く労働者の福祉と勤労意欲の向上及び雇用の促進と職業の安定に資することを目的として,当時の雇用促進事業団,現在は雇用能力開発機構でございますが,平成9年4月に設置したものでございます。現在その運営につきましては市が受託し,さらに市が土浦市産業文化事業団に委託しているところであります。御質問の1点目,有償譲渡の内容でございますが,当該センターの建設費5億5,700万円に対し,譲渡金額は税込みで656万2,500円であります。この金額の算出根拠でありますが,減額方式で不動産鑑定価格1億2,500万円から95%を差し引いた金額となる方法でございます。この方法で譲り受けますと,当該施設をこれまでの経過年数を含めて30年間現在の用途として活用しなければならない条件となっておりまして,少なくても平成39年までは勤労者福祉施設として運営してまいりたいと考えております。

 御質問の2点目,指定管理者について,第6条,10条,15条,16条,19条についてでございますが,御承知のとおり,本年6月に地方自治法の一部を改正する法律が公布され,9月に施行となりました。主な改正点を申し上げますと,1点目として,これまでの管理委託制度が廃止され,委託契約から指定処分という指定管理者制度に改正をされております。2点目として,管理について,現行の公共団体等からあらゆる団体に拡大をされております。3点目として,指定管理者に施設の使用許可を行わせることができるようになりました。4点目として,指定管理者を指定する際は議会の議決が必要となります。以上,改正点の主な点を申し上げましたが,この改正に伴い,公の施設を市以外のものに行わせる場合,改正自治法に基づいた条例を制定することとなったものであります。初めに,第6条でございますが,改正内容の1点目と2点目を踏まえまして,従来の公共団体の管理運営委託ばかりでなく,市長が指定する法人または団体に管理を行わせることができるという内容でございます。次に,第10条第1項でありますが,これまでどおり利用者は当該センターの利用にかかわる利用料金を納めなければならないという内容で,第2項につきましては,条例で定める金額を上限として,市と指定管理者が協議をして定めるという内容でございます。また,利用料金についてはこれまでと同額としてございます。第3項につきましては,旧法と同様に管理者が収受できるとされておりますことから,指定管理者の収入とさせるものでございます。次に,第15条でありますが,指定管理者の指定を受けようとするものは,指定申請書に年間の事業や経費,人員配置,運営方針等を記載した事業計画書を添えて提出させる内容でございます。先ほど御質問の中に物的,人的の要件もございましたが,そういった人員配置等の内容も記載していただくようなことになります。次に,第16条でございますが,第15条で申請のあった事業計画書をもとに,第1号から第3号の条件を満たす候補者を選定し,改正の内容の4点目で申し上げましたように,議会の議決を得て指定管理者を指定するという内容でございます。次に,第19条でございますが,従来の委託契約書に類似するもので,事業収入だけで賄えない部分の経費負担や利用料の額,年間の事業計画,その他管理運営に関し,細かな部分については協定を締結するという内容であります。本条例は,平成16年4月1日から施行するものでありますが,指定管理者の募集や選考を行うため,第6条の一部,第15条の前段,第16条,17条及び第20条第1項の規定については平成16年1月1日から施行するものであります。また,本定例会において本条例を議決いただき,平成16年第1回定例会においては指定管理者の指定について提案してまいりますので,よろしくお願い申し上げます。

 なお,市の負担はどうだということでございますが,今までどおりの内容でございまして,今までは市の方からは2,900万ほどの委託料を支払ってございます。それから,今回の有償譲渡の関係でございますが,雇用促進事業団が雇用能力開発機構に変更となりまして,現在の施設を清算するという形で三つの方法がございました。一つは,撤去して,土地を市に返す。それから,もう一つは,現在の建物の撤去料を払って,有償と。それから,市で考えております条件つきの有償と。三つの点でありまして,市はなるべく安い金額でということで今回の措置になったものでありますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 7番久松猛君。

  〔7番 久松猛君登壇〕



◆7番(久松猛君) 再度お伺いいたしますが,ワークヒル建設に当たっては市の負担もあったようで,およそ7億ぐらいの建設費がかかっているであろうと思います。これを650万円ということでありますから,市にとってみれば大変なお買い得ということでありますが,今度は国政のレベルから見れば,一体何だということにもなるのではないかというような気がいたしております。そこで,お伺いしますが,指定管理者の申請あるいは指定にかかわる問題でありますが,ただいまの答弁では,指定管理者を募集するというお話でしたが,ここの条文で書かれている規定からして,引き続き産業文化事業団になるような気がするわけですけれども,広く募集をするというふうに理解していいのか。あるいは,さらにその募集の時期等についてもあわせてお伺いをしたいというふうに思います。いずれにしても,利用者にとっては従来と全く変わらない環境で使えるわけでありますから,このことによって管理の面で利用者に不便を来すことのないよう要望しておきたいというふうに思います。一つだけお伺いします。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 中川茂男君登壇〕



◎産業部長(中川茂男君) 久松議員の再質問にお答えをいたします。

 指定管理者の指定でございますが,募集とか時期とかの御質問でございますが,御案内のように,この指定管理者の指定につきましては市長が指定するわけでございますが,今回の自治法改正によりますと,その他の団体というふうにしてございますが,特に自治法の改正に伴って市の施設全般に言えることは,指定管理者の窓口が広くなってまいります。そういったことで,現在委託をお願いしております産業文化事業団等の管理面,これから管理を外した場合の産業文化事業団の団体の設立根拠は存続性などもございますので,いろいろ検討しなきゃなりません。そういったことで,3月の議会にはそのようなことを吟味して指定管理者を指定してまいりたい,このように考えておりますので,よろしくお願いします。



○議長(豊島一男君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに関連での御質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) それでは,これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

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△各議案の委員会付託



○議長(豊島一男君) 次に,議題となっております各議案は,なお詳細なる調査研究の必要があると存じますので,これを議案付託区分表のとおり各委員会に付託し,審査願いたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) 御異議なしと認めます。よって,各議案を議案付託区分表のとおり,それぞれ各委員会に付託いたしました。

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△日程第14.休会の件



○議長(豊島一男君) 次に,日程第14休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本日本会議終了時から12月23日までの期間を各委員会の審査等のため休会とすることにいたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) 御異議なしと認め,さよう決しました。

 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△次回の日程報告



○議長(豊島一男君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は,12月24日水曜日午前10時から本会議を再開いたします。

 本日の会議は,これにて散会いたします。

   午後 1時47分散会