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茨城県 土浦市

平成15年 第4回 定例会 12月16日−03号




平成15年 第4回 定例会 − 12月16日−03号











平成15年 第4回 定例会



平成15年第4回土浦市議会定例会会議録(第3号)

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 平成15年12月16日(火曜日)



議事日程(第3号)

 平成15年第4回土浦市議会定例会

平成15年12月16日・午前10時

第 1        一般質問

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本日の会議に付した案件

 日程第1  一般質問

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出席議員(32名)

   1番  吉田千鶴子君

   2番  荒井 武君

   3番  小林幸子君

   4番  福田一夫君

   5番  田中?介君

   6番  古沢喜幸君

   7番  久松 猛君

   8番  入江勇起夫君

   9番  海老原一郎君

  10番  盛 良雄君

  11番  中田正広君

  12番  吉田博史君

  13番  小坂 博君

  14番  寺内 充君

  15番  柏村忠志君

  16番  金塚 功君

  17番  川原場明朗君

  18番  勝田 煦君

  19番  坂本喜久江君

  20番  竹内 裕君

  21番  内田卓男君

  22番  廣瀬昭雄君

  23番  中井川功君

  24番  矢口迪夫君

  25番  豊島一男君

  26番  川口玉留君

  27番  折本 明君

  28番  沼田義雄君

  29番  松本茂男君

  30番  井坂信之君

  31番  本橋道明君

  32番  中島政雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      中川 清君

  助役      藤本明人君

  助役      砂田 元君

  収入役     瀧ケ崎洋之君

  市長公室長   五頭英明君

  総務部長    山田和也君

  市民生活部長  日下部和宏君

  保健福祉部長  藤咲 馨君

  産業部長    中川茂男君

  建設部長    坂入 勇君

  都市整備部長  神戸信洋君

  水道部長    青山修三君

  教育次長    石毛一美君

  消防長     飯田雅男君

  財政課長    桜井久夫君

  ――――――――――――――――――――――――――――

事務局職員出席者

  局長      長南幸雄君

  次長      市村秀雄君

  主査      宮本 一君

  主査      矢口幸男君

  係長      川上勇二君

  主幹      瀬古沢秀光君

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午前10時 2分開会



○議長(豊島一男君) おはようございます。ただいま出席議員は31名で,議会は成立いたしました。

 よって,これより本日の会議を開きます。

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△欠席議員の報告



○議長(豊島一男君) 本日の欠席議員を申し上げます。

  13番 小 坂   博君。

 以上1名の方が欠席でございます。

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○議長(豊島一男君) 本日の議事日程につきましては,お手元にお配りしてございます議事日程第3号のとおり議事を進めたいと存じますので,御了承をお願いいたします。

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△日程第1.一般質問



○議長(豊島一男君) それでは,これより議事日程に入ります。

 一般質問を続行いたします。

 26番川口玉留君。

  〔26番 川口玉留君登壇〕



◆26番(川口玉留君) おはようございます。それでは,通告の前に,自衛隊のイラク派兵に対しまして,反対の立場から一言申し上げます。12月9日,小泉内閣は自衛隊をイラクに派遣するための基本計画を閣議決定いたしました。戦場であるイラクの地上に武装した自衛隊が派遣されることが決定されたのでございます。平和憲法のもと,戦争を否定してきた平和国家としてのあり方が,今根底から崩されようといたしております。小泉首相は国連憲章や国際法に違反し,世界が反対する米国のイラクへの武力侵略をいち早く支持し,自衛隊をイラクに派遣するためのイラク特措法を決めたものでございます。イラク特措法が大義のない米国の戦争に協力するため,海外派兵や武力行使を禁じた憲法9条に違反するものであり,断じて自衛隊のイラク派兵を認めるものではございません。そもそもイラクのあの戦争の大義は一体何であったのか。大義なきイラク戦争に自衛隊を絶対に派兵してはならない。一言申し上げたいと存じます。ありがとうございました。

 それでは,本題に入りたいと存じます。土浦市長,中川清氏の市政運営の基本的姿勢についてお伺いをいたします。中川市長は,11月9日投票が行われました土浦市長選挙において,相手候補に約1万3,000票の大差をつけ,得票3万8,000有余で当選され,心からお祝いを申し上げたいと存じております。しかし,相手候補の2万5,000票余りの批判票も出ました。謙虚にこの票を受けとめる必要がございます。

 さて,市長の市政運営についての政治姿勢についてお伺いをいたします。市長は,初登庁のときの市幹部職員への初訓示で,アメリカのリンカーン大統領の言葉を引用され,人民の人民による人民のための政治,言いかえますと市民の市民による市民のための政治の実現をすること,この決意を述べられております。そのことは,すなわち新市長が掲げる日本一住みやすいまち,新しい土浦の実現,ともに汗をかき,涙を流し,喜び合いたいと激励をされております。中川市長は,この壇上において,施政方針の七つの基本方針を述べられました。この七つの基本方針について,新市長はどのような政治姿勢で取り組んでいかれるのか,お伺いをするものでございます。

 2番目,市民の生命と財産を守り,安全,安心なまちの創造についてお伺いをいたします。これも新市長のいわゆる公約と言われますか,マニフェストの中に入っております。一つは,急増する犯罪から市民を守るための対策,二つ目が土浦警察署の移転計画の経過について,2回目の質問でございますが,その後どのようになっておるのか,お伺いをいたします。

 まず,1番目の治安対策でございますが,急増する犯罪から市民を守らなければなりません。市民の治安は,警察任せでは今や限界がきているというふうに存じております。自転車の盗難など,警察に届けてもなかなか本気になってこの事件の対応ができない,このような状況でございます。なぜならば,事件,事故が余りにも多くて,対応ができないのが現状でございます。であるならば,その役割をやはり我々がみずから守っていくという立場に立ち返らないとならないというふうに思っております。各自治体においては,自警団を組織する必要に追われ,さまざまな運動が各地の自治体でも取り組まれております。警察のOBや市の職員OBなどで,あるいは地区町内会を巻き込んで構成をいたしております。本市においても,その必要にきているのではないかというふうに心配する一人でございます。自分の地域は自分たちで守るという原則に立ち返って,この問題に当たっていきたいというふうに思っております。

 そこで,私は先般,土浦警察署の刑事課に行ってまいりました。刑法犯罪認知状況というのをもらってまいりました。この認知状況は,平成10年から平成14年までのわずかの5年間において,例えば刑事犯罪総数は平成10年のとき3,573件だったのが,平成15年10月までに5,315件,165%にまで膨れ上がっております。強盗犯におきましては,平成10年が3,259件あった件数が,平成15年10月では4,443件,150%に膨れ上がっております。空き巣ねらいなどは,10年は124件でございました。平成14年では513件,このように400%近く膨れ上がっております。さらに,自動車の盗難件数などは,平成10年では103件あった件数が,平成14年では346件などに膨れ上がっております。また,車上ねらいなどというものについては,平成10年には585件あった件数が,平成15年10月では1,908件,このようにして,この土浦管内においても,忍び込み,空き巣ねらい,事務所荒らしなどなど含めると,犯罪が物すごい勢いで膨らんできております。こういう状況の中で,警察任せだけではもはや対策はとれない,こういう状況に至っております。本市における自警団の組織化を求める声も一段と高まっております。安心,安全なまち土浦を目指すため,担当部長の見解を求めるものでございます。

 2番目が,土浦警察署の移転問題について,私は2002年6月の定例会議で取り上げました。一つの理由は,建物が狭隘化している,こういう問題。二つ目は桜川等々が決壊した場合,警察署等々も水没に遭い,警察機能がなくなり,防災治安上問題が発生する。三つ目は,駐車場が狭い,そして駐車するスペースが全くない,こういう状況になっております。四つ目が,留置所が土浦市道に阻まれている関係上問題が多いなどなどの移転問題の必要性を訴えてまいりました。

 そういう中で,12月3日の常陽新聞によりますと,土浦を含め茨城県の留置所は収容できないような現状になっております。これは,県の警察留置管理課の発表によりますと,留置所というのは2人部屋になっているんですけれども,現在3人収容しておるという状況でございまして,この常陽新聞の発表によりますと,1日当たりの収容,いわゆる県内では500名の逮捕者を収容することができるわけですが,12月2日現在で既に500人を超えているということが発表になりました。ちなみに,今茨城県においてはどのような推移をたどっているかと申しますと,4月には300人前後で推移しておりました。5月には410名,6月は428名,7月には432名,だんだんふえております。8月には396名,9月には418名,10月には442名,11月にはもう既に500人に近い,言うなれば123%の収容率になっておりまして,栃木県に次ぐ全国第2位になっております。このような状況にありますことから,私は土浦の留置所を含め,警察署の問題等々にも移転の必要性を述べてまいりました。その後の経過について,どのようになっているのか,担当部長から見解と経過についてお伺いをするものでございます。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 川口議員御質問の第1,私の市政運営の基本的姿勢についてお答えをいたします。

 御案内のように,長引く景気の低迷や雇用不安など,先の見えない経済不況が依然として続いている状況の中,本格的な少子高齢化社会の到来,経済のグローバル化など,我が国は今大変大きな変革期を迎えております。分権型社会の推進やさまざまな分野での構造改革,規制緩和など,新しい社会構造の仕組みが進められております。まさに時,20世紀から21世紀に入っておりますが,新しいパラダイムに移ろうという大きな変革のときだというふうに思っております。

 本市におきましても,こうした社会経済情勢を踏まえまして,本市の持つ人的,都市的潜在力を生かして,少子高齢化社会への対応や広域的なまちづくりの推進,産業の活性化,霞ケ浦の水質浄化など,多様な市民ニーズへの対応が求められております。しかしながら,長引く経済不況による市税収入の落ち込み等から,極めて厳しい行財政運営を余儀なくされていることも事実でございます。こうした状況の中で,21世紀の新しい土浦づくりを進めるためには,自治体の経営者としての手腕が強く問われているものと認識をいたしております。

 私の目指す市政運営ですが,行政にも民間の視点や発想,経営感覚を取り入れ,市民本位のサービスが行えるよう,議員の皆様と十分協議をしながら,多くの市民参加のもとに改革を進め,市民の血税を市民のために最大限生かせるよう進めてまいりたいと考えております。特に,市民が抱えている心配事の安全,健康,福祉,環境,教育などについては,行政だけでなく,市民のあらゆる分野の皆さんの参画をいただくとともに,情報を共有して,市民と行政との協働により,課題解決に努めてまいります。また,企業の経営感覚を生かし,時代に即した改革を実行し,市民ニーズへのスピードある対応や市民が真に求める行政サービスの提供,あわせて民間活力やノウハウの積極的な活用を図り,民間にできる仕事は民間に任せるなど,コスト削減とアウトソーシングによるスリムな行政体を構築したいと考えております。

 この基本認識のもと,私は次の七つを基本政策の柱と掲げ,各種施策の推進に当たる考えであります。まず第1点目は,行財政改革を断行し,市民サービスの向上を図ります。2点目は,将来を展望した広域的な都市づくりを推進し,快適でゆとりあるまちづくり。3点目は産業の振興を図り,活力とにぎわいのあるまちづくり。4点目は,市民の生命と財産を守り,安心,安全な明るいまちづくり。5点目は,保健・福祉の充実した人々の温かいふれあいのまちづくり。6点目は,心豊かさとたくましさをはぐくむ教育を推進し,子供や市民の明るさがあふれるまちづくり。7点目は,人と自然に優しい環境循環型社会づくりであります。この七つの柱に重点を置きまして,先人のたゆまぬ努力に築き上げられましたふるさと土浦を市民と行政がともに知恵を出し合い,そして汗を流し,力をあわせて日本一住みやすい新しい土浦づくりに取り組んでまいる決意でございます。私にとって,政治は未知の世界でございますが,これまでの企業や団体活動での経験を生かし,議員の皆様方,市民の皆様方の御理解と御協力をいただきながら,大好きな土浦をさらに豊かで潤いのあるまちに発展させるため努力をしてまいりますので,一層の御支援と御協力をお願いを申し上げまして回答とさせていただきます。



○議長(豊島一男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 川口議員の御質問の2点目,そのうちの1点目,急増する犯罪から市民を守る治安対策についてお答えいたします。

 ただいま川口議員からお話がありましたように,茨城県においても犯罪や交通死亡事故が多発し,特に街頭犯罪と呼ばれる空き巣,忍び込み,自動車等の乗り物を盗む,放火,ひったくり等が年々増加してきております。平成14年中に県内で発生した刑法犯件数は6万7,672件で,茨城県のどこかで7分に1件の割合で犯罪が発生していることになります。また,土浦市におきましては,平成14年度の犯罪件数が4,517件で,5年前の平成9年度の2,599件と比較しますと約2,000件の増加で,そのうち約9割を空き巣や車上ねらいなどの街頭犯罪が占めております。このようなことから,警察では平成14年度末に,街頭犯罪等防止総合対策本部を設置し,街頭犯罪等の防止に総力を挙げて取り組んでいるところであります。また,平成15年3月には,犯罪や事故を防止し,県民が安全で安心できる地域社会を実現するために,茨城県安全まちづくり条例,茨城県交通安全条例及び茨城県暴走族等による暴走行為の防止に関する条例が制定されました。

 一方本市におきましては,土浦警察署管内の4市町村と関係団体で構成する土浦地区防犯協会を中心に防犯活動を展開しており,市内577人の防犯連絡員やことしの春に発足した民間ボランティア26人によるセーフティーマイタウンチーム,それからシルバー人材センターに委嘱した9人の防犯サポーターなどが地域パトロールを行い,犯罪等の未然防止を図っております。しかしながら,年々増加する犯罪の抑止には必ずしも対応し切れていないのが現状であり,犯罪の発生を防ぐために,市民一人一人の自主防犯意識の高揚と防犯対策の実践を地域を挙げて取り組まなければならない重要課題と考えております。みずからのまちの安全はみずからが守るという目的のもと,自警団を組織し,街頭で発生する犯罪や空き巣などの窃盗事件を防止しようと,地域住民みずからが立ち上がり,防犯パトロールや防犯の声かけを行っている団体が県内で37組織あり,土浦市内においても現在乙戸南団地と烏山地区に二つの組織があり,おのおの活動を行っております。さらに,市民と行政,各種団体が連携を強めて,安全で安心できるまちづくりに取り組んでいくための施策として,土浦市まちづくり市民会議と土浦市地区長連合会主催で,多くの団体の協力のもとに,土浦市安心・安全まちづくり市民集会を来年の1月22日に土浦市民会館において開催を計画しているところでございます。市といたしましても,警察や防犯協会はもちろんのこと,地区長連合会やまちづくり市民会議,各地区市民委員会等とも連携を図りながら,この市民集会を契機に自主防災組織づくりに努め,防犯対策等に積極的に取り組んでまいりたいと存じますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明君登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) 川口議員の御質問の第2,安全,安心なまちの創造についての2点目でございます。土浦警察署の移転計画の経過についてお答えをいたします。

 昭和51年に建設されました土浦警察署の庁舎は,建設当時と比べまして,運転免許証の更新や車庫証明,交通事故処理関係,さらには各種相談等で訪れる方がふえたことで,庁舎も手狭になりまして,駐車場も混雑している状況にあります。そのため本市では,平成13年4月でございますが,管内住民サービスの観点から,庁舎移転についての要望をいたしましたが,当時県警本部から,県内27の警察署の中には土浦警察署より古い庁舎が約半分ある。そういったことから,厳しい財政状況の中では庁舎の移転は考えていないとの回答でございました。しかし,土浦警察署敷地の一部を都市計画道路川口田中線の道路用地として買収に協力いただき,さらに狭隘になることもございますので,別の角度から,当面の対応策といたしまして,市民の方々が利用する機会が多い運転免許証の更新手続事務など,部分的な機能の移転につきまして,昨年8月から土浦警察署及び県警本部と数回にわたり協議をいたしました。その結果,県警本部の考え方といたしましては,業務の特殊性あるいはセキュリティ面,オンライン等の問題もございまして,警察署の分署化としての例もないことから,部分的な移転も難しい旨の回答をいただいたところでございます。また,平成17年度には牛久警察署が新設される予定でございますが,阿見町がその管轄に移りまして,土浦警察署の管轄エリアが本市と霞ケ浦町,新治村の3市町村に縮小されるとのことで,現在の混雑も幾分か緩和される可能性もございますが,今後市町村合併がございますと,それとの関係も生じますし,管轄エリアの再編があるのかにつきましては,現在のところ流動的な状況でございます。いずれにいたしましても,警察署は議員御指摘の留置場の問題など,市民の防犯や治安維持の機能のほかに,災害時等の不測の事態に対処する防災拠点としての役割もございますことから,一定程度の余裕ある施設規模の確保が必要であると認識しておりますし,また市民の利便性という面からも,ぜひ総合的に検討していただきたいものと考えております。もちろんのこと,県警本部としても厳しい財政状況など諸事情もあると思いますが,利用される管内住民へのサービス向上のため,移転も含め,庁舎及び施設の改築や改善につきまして,引き続き要望してまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(豊島一男君) 26番川口玉留君。

  〔26番 川口玉留君登壇〕



◆26番(川口玉留君) 再質問をいたします。

 市長の市政運営の基本的な考え方につきましては,市長答弁のとおり,住民参加と議会制民主主義を貫くと,こういう方向ではなかったかというふうに思っております。七つの新しい課題を掲げて市政運営に当たるわけでございますが,硬直化した現在の財政状況では,何一つとっても非常に厳しい問題があると,このように思っております。私も市長を推薦し,支持した立場でございますけれども,やはり是々非々,いいことは積極的に賛成をする,悪いことは徹底的に反対する,こういうことを鮮明にして,市政運営に協力をしたい,こういうふうに思っておりますから,ぜひ議会制民主主義を貫いて,議会運営,そして市勢発展のために御支援,御協力をいただきたいと思っております。

 それでは,2番目の安心,安全なまちの創造でございますが,私は,この急増する土浦管内の刑事犯罪事件を見ますと,もうすべて,160%から200%近い,過去5年間で急速にはね上がっているんです。このままにしておくと,私は木田余台に住んでいるんですけども,幸い私のうちに犬がいて,取るものもないから,泥棒からねらわれないわけですけども,ほとんどのうちはもうみんな空き巣に入られているんです。そういう状況でございまして,空き巣ねらいなどというのは,平成10年のときには124件,平成11年が148件,平成12年が321件,平成13年度が250件,ちょっと減りましたけど,またふえているんです。平成14年が514件,こういうことで,空き巣ねらいというのは,もうこの5年間で200%,倍以上になっているんですよ。こういう状況で,お巡りさんもぐるぐる回ってはいるけども,打てる対策がないというのが現状でございます。そういう中でございますから,やはり市で一定程度の予算措置をする中で,そして自分の体は自分で守る,自分の地域は自分で守る,こういう立場から,一定程度の組織化をする必要がある。町内でも幾つかの町内ではできておるようでございますが,そういうところを参考にしながら私たちも協力をしたいと,こういうふうに思っているわけでございます。これは,そういうことで要望にかえます。

 それから,土浦の警察署の移転問題,何か県警本部長と話をしたというんですけども,どうもこの知事のところに予算要望として移転問題については上がっていないんですよね。茨城県が言っているのは,今改築をしなければならない警察署というのは4署あるそうです。大体一つの警察署をつくるのには,土地建物も含めて約30億程度の予算が必要と言われております。したがって,市長と土浦警察署長とちゃんと要請書をつくって知事のところへ持っていけば,知事はやるんですよ。来ないと言うんだから。ちゃんと市長が警察署長のところに行って,署長というのは3年に1回変わるから,なかなか自分でやりたくないんですよ。やりたくないから,市長がやっぱり主導権を握らなきゃだめなんですよ。土浦の治安を守っていくわけですから。市長はちゃんと行って,それから知事のところに行ってやるなら,知事は予算づけをしたいと。私も今度22日,知事に会うようになっていますから,ぜひ私の方からも口添えをいたしておきますから。それから,自民党の実力者のYという人がいるんですけども,これは大物ですけども,この人も,来たら予算づけやるよということも,ちょっとこの前の,私の隣の席だったので話をしまして,Yさんという方もそういうことを言っておりました。非常に力強い実力者だそうですが,この人もそういうことで,土浦の治安問題については関心を持っている,こういうことでございますから,ぜひ市長が警察署長を説得して,そしてこれを守るという立場で,非常に動く市長でございますから,ぜひ動いていただきたい,こういうことを申し上げておきます。

 それから,先ほど留置所の問題を話しました。今土浦警察ではどういう現状が起こっているのかと申しますと,例えば交通違反,交通事故を起こした場合,足にギプスを巻きながら,4階まで行かないと取り調べができないんですよ。4階まで上がっていくのに1時間ぐらいかかるんですよ,こうして上がっていくのにね。エレベーターもないんですよ。しかし,警察から呼び出しが来るんですよ。あんた出てきなさいと。4階まで,警察署の交通安全課に行って取り調べを受けるんです。4階まで上がるのに1時間かかるんですよ。そういう状況になっているのが一つと,それから緊急に酔っぱらい運転でトラを捕まえたとか,あるいは強盗犯を捕まえたとか。入れるところがないんですよ。土浦では入れるところがないから,満杯ですから,高萩の警察署に持っていったり,あるいは古河の警察署に持っていったり,こういうところにお願いして,いわゆる留置をしていただいているんですよ。そして,今度は取り調べに行くのには,常磐道を使って2人で高萩署に行ったり,あるいは古河の警察署に行って取り調べをしてこなきゃならない。まさしく人が足らないのに,こういう状況で,茨城県の警察署を走り回って捜査している。こういう現状なんですよ。

 私が警察の刑事課に行ったところでも,私を応対する席がないんですよ,狭くて。それで,課長のいすを持ってきて,そこで,何かよそから変な人が来ているなと横目でじろじろ見られながら,私も犯罪人扱いされながら警察の事情を聞いてこなきゃならないんですよ。応接室もないんです。そういう狭隘で狭いところで,なかなか警察の機能というのも発揮してないんですよ。そういうところからこの移転と,もう少し安心して治安は任せられるような環境というのも土浦市ではやっぱり援助してやるべきではないかと。そういう点では,ぜひひとつ市長にも鋭意この問題を取り上げていただいて,警察署長を伴って,ことしの予算要望の中にどうかひとつ入れていただくようにお願いをしていただきたいと思います。この点については,市長の見解をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 川口議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 まず一つ目,最初の質問だったんですが,相手候補の2万5,000票に対するということのお話がございました。謙虚に受けとめまして,しっかりとこれからの市政運営にも生かしていけるものは生かしていきたいというふうに思います。

 それから,再質問でございますけれども,ただいま土浦警察署の移転の問題がございました。先ほど市長公室長の方から答弁がありましたけれども,今の段階ではそのとおりだというふうに思っております。きのうたまたま恒例になっております土浦市の歳末の警戒がございまして,視察がございました。私も行ってまいりました,8時からありましたけれども。そのとき署長にもお会いしましたし,県警の方からも県部長,ナンバーツーですけれども,見えていました。そんな中でも,そのようなお話をいたしました。先ほどの公室長の方からの回答と一緒でありまして,なかなか今は難しいというような状況でありますけれども,先ほどまた具体的なYさん云々なりいろいろ出てまいりましたので,私といたしましても,我々の要望といたしまして,やりたいというふうに思っておりますので,どうぞよろしく,またこれからも御支援をお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) おはようございます。公明党の小林幸子でございます。中川市長,このたびの激戦の大勝利,まことにおめでとうございます。先日,市内の小中学生の子供図画作文習字展の表彰式に,市長と御一緒に参加させていただきました。そのときの中川市長の子供たちへ送る温かなまなざし,励ましの言葉一つ一つに,土浦の次世代を担うすばらしい子供たちとの心温まる交流の姿に,胸が熱くなる思いでした。人に優しい土浦,住んでいてよかった土浦,日本一住みやすい土浦の実現に向けて,ハートフルな中川市長,どうか土浦市民の最先頭に立って頑張っていただきたいと思います。

 通告の順に従って,順次質問させていただきます。初めに,人生80年,90年時代を迎え,熟年世代の生きがいと自立のネットワークづくりについてでございます。ことしは4月の統一選,11月の衆議院選,市長選のダブル選挙と,選挙尽くしの1年間でありました。私はこの選挙戦を通し,4年前と比べて,地域にさま変わりが生じているのを肌で感じました。それは,多くの御家庭を訪問して,ピンポンとチャイムを押すと,玄関に出てこられるのは定年退職された御主人様たちが多く,またその方々は大変にお元気で,一様に言われることは,何かやりたいけれども,市に何かやれることはありますか,またどこへ聞いていけばよいのでしょうかとの声を多くいただきました。確かに高齢社会というと元気のないイメージが強かったのですが,近年高齢者の生活スタイルは随分と変わってきて,体力的にもまだまだ若い者には負けられないくらいのお元気さを持って,支えられるだけではなく,むしろ社会を支えていこうと考えている高齢者もふえていること,またパソコンや携帯電話のメールを使いこなす先輩たちも珍しくなく,スポーツの世界でも,お年寄りのゲートボールはもとより,今では新しいニュースポーツ競技が次々と生まれ,挑戦している人も数多くいらっしゃっております。お隣の牛久市では,70代を含む還暦野球チーム,ゴールデンボーイズが全国大会で2度目の優勝を飾ったという朗報も聞いております。

 一方高齢者の就労の窓口であるシルバー人材センターの登録人員や仕事の需給,契約も年々ふえ続け,年配の方が社会参加する風潮は,一層加速していると伺っております。本市の人口は,現在13万5,000人のうち,65歳以上の高齢者と呼ばれる人は約2万2,000人と伺っております。しかしながら,介護保険が導入されて早3年,現在本市の介護保険の第1号被保険者の要介護認定者数を見るとき,要支援も含めて2,405人と伺っております。だとするならば,第1号被保険者の対象者2万2,000人のうち2万人の方たちがお元気な人たちなわけです。本市は,高齢福祉課を始めとして,さまざまなメニューを取り入れて頑張っているのは周知のとおりです。また,ふれあいネットワークを始めとする高齢者に対する福祉行政は,県南ではトップクラスだと思います。過日のある新聞に,DNA構造から推測すると,人間の寿命は125歳ぐらいまでは生きられると言われ,人生90年代は目前であり,新しい高齢者像が構築されている時代変化の中で,高齢者政策,全国的にもお年寄りの趣味やレクリエーション,健康相談等生きがいサロン,元気サロン,いわゆるサロン風の託老所の開設等々,地域におけるネットワークづくりが大変に活発になってまいりました。学校の空き教室,空き家,空き店舗を利用したもので整備されておりますが,本市でも生きがい対応型デイサービスが好評を博しているようです。いずれにしても,このような社会背景,変化の中でどのような取り組みをされているのか,また現況と今後の展望ビジョンをお聞かせ願いたいと思います。

 過日埼玉県の川口市で,50歳の「盛人式」がとり行われたそうです。盛人式といっても,20歳の大人になる成人式ではなく,男盛り,女盛りの盛んなる盛人式であります。このユニークですばらしい取り組みに感動いたしました。これは,50歳の方を対象に盛人式を行い,50歳という地位もあり,人生で最も華やかなときに,定年後の生き方,60歳後の人生をどう生きるべきかを考える祭典であります。ことしは11月9日,ビリーバンバンを迎えてコンサートと講演会を行い,50歳と私と題して,全国から寄せられた感動のエッセイ集が発行されたそうです。そして,50歳の祭典に参加したメンバーは,1月の二十歳の本当の成人式には受付に立ち,若い人たちをお祝いのお言葉でお迎えするそうです。このような熟年に光を当てた,何か元気の出る集いを考えて差し上げるのも,時代のニーズに合わせた取り組みだと思いますが,いかがお考えでしょうか。先ほどお話しいたしましたシルバー人材センターについても,今後ますますふえ続けるであろう就労の場の提供,職種の拡大についても,本市のプラン等もお聞かせ願いたいと思います。高齢者がスポーツやボランティア,また仕事に生きがいを見つけ,自立して元気に暮らすことこそが医療費の抑制を図り,独居老人の孤立化を防ぐことになるわけでございます。本市の第6次総合計画のメーンタイトルにもございますが,生き生きと輝く人と環境に優しいまち土浦を目指して,頑張っていただきたいと強く要望いたします。

 さらにもう一点,このような多面的な事業を総合的に情報収集,提供する発信の場となる拠点,(仮称)生きがいセンター的なものが必要であるかと思います。つまりこのセンターの役割は,きめ細かなソフトの面での充実に力点を置き,今後ますます増進するでありましょうと予測する高齢化社会に向けて,生きがいセンターの設置は市当局といたしましてはいかがお考えであるか,見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に,女性行政の中心拠点であります女性センターの運営についてお尋ねいたします。21世紀は,女性の時代とも言われております。どこへ行っても元気な女性たちのエネルギッシュに活躍している姿を目にいたします。そのウーマンパワー全開の土浦の元気な女性たちの活動の場が女性センターであります。女性センターも土浦駅前ウララ2の総合福祉会館の7階に位置し,恵まれたすばらしい環境の中で,あらゆるメニューを取り入れて頑張っておりますこと,深く敬意を表したいと思います。

 しかしながら,いま一歩開かれた,民間,市民に運営を望みたいと希望するのは私一人ではないと思います。私の多くの友人たちに,女性センターに行ったことはありますかと聞いてみますと,ほとんどの方たちが行ったことがないと答えます。女性センターの場所がどこにあるのかも,存在すらも一般の方たちにはなじみが少ないというのが現状であります。行くにしても,行く理由がない,特別な役職や立場がないと余り声もかからないという声も聞かれます。そこで,今こそ民間に開かれた運営を期待し,また将来的にはNPO等も視野に入れて運営等も考えていくことが時代のニーズに合った手法ではないかと思います。いかがなものでしょうか。そして,多くのあらゆる各界,階層の方々の御意見を聞き入れていく運営委員会等もぜひとも御検討いただきたく要望いたします。数多くの方々との交流と意識向上を願う,またポジティブアクション,人材育成をしていく場づくりをするための機構改革こそ,男女共同参画社会の実現の場に近づいていくものだと考えられます。女性の地位向上を目指し,そして活力ある土浦を目指し,リーダー育成の中心拠点となる女性センターの位置づけは,これから重要課題の一つとなるに違いありません。十分なる御検討をよろしくお願いいたします。

 私の第1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 小林議員御質問の1番目,熟年世代の生きがいと自立のネットワークづくりにつきましては,関連がございますので,一括してお答えをしたいというふうに思います。

 御案内のように,本市においても少子高齢化が進展しており,平成15年度の60歳以上の人口は総人口の23.3%でございます。3万1,292人と,毎年1,000人程度増加をしております。介護保険事業などの福祉施策とあわせて,高齢者への生きがい施策の充実が望まれているところでございます。

 このような中,高齢者施策への取り組みについての御質問でございますが,一つ目といたしまして,本市においては生きがいセンターとしての役割を担っております社会福祉協議会を通じての各種の生きがいづくりや健康づくりのための施策があります。まず,市内に設けられております老人福祉センターを活用いたしまして,陶芸,茶道,ゲートボール等の趣味クラブの事業や交流事業,健康づくり事業も行っております。また,本年6月にオープンをいたしましたふれあいセンターながみねにおきましても,運動プールや多目的ホールを使用しての健康の維持増進あるいは世代間交流を図っているところであります。次に,各町内単位の高齢者クラブにおいて行われております健康増進事業,社会奉仕事業,趣味活動事業への支援や高齢者スポーツ大会,ゲートボール大会を開催し,高齢者の健康増進等に寄与しているところであります。

 二つ目としては,培った知識や技術を活用し,みずからの生きがいの充実や社会参加を希望する高齢者に対し,短期的,臨時的な就業の機会を確保,提供するシルバー人材センター事業に対して,さらに活発な事業が推進されますよう協力,連携を図っているところでございます。

 三つ目としましては,市が直接かかわりあっております各中学校地区に1カ所を整備目標に進めております生きがい対応型デイサービス事業ですが,本年度新たに1カ所が新設されて,計四つの中学校区において運営され,各種の教養講座,創作活動,趣味活動を展開し,地域のひとり暮らしの高齢者等の生きがいづくりを支援しております。今後順次未設置中学校区へ開設するとともに,さらに小学校区を単位として開設することについても検討をしてまいりたいと考えております。また,昨年度から高齢者への健康,体力づくりの教室を実施し,高齢者の健康増進,生活習慣病予防あるいは介護予防のための施策を展開をしており,今年度はより多くの方が参加できますよう,市北部及び南部の2カ所において実施し,充実化を図っているところでございます。ただいま申し上げましたような施策を,今後とも社会福祉協議会を中心に,高齢者の生きがいづくり対策を積極的に展開をしてまいります。

 一方熟年世代と言われる50歳代は,職場や家庭の中心となって仕事や趣味に元気はつらつと活躍をしている世代だと思います。しかし,人生の節目であります60歳を目の前にいたしまして,年金問題や超高齢化社会など,世代自身が抱える問題もございまして,人生の折り返し点後の人生設計をいかにしようかと,その選択を考える世代でもあるというふうに思います。また,選択肢の一つとして,これまで培ってきた知識や経験を見詰め直し,社会に還元する世代でもあります。川口市で行われております盛人式におきましても,単に50歳代が集まり,お祭りをするのではなく,今までの自分を振り返り,これからの人生をしっかり見詰める機会とすることや,社会や地域への関心と活動へのきっかけづくりとしての期待も含まれているようでございます。本市といたしましても,学習機会や情報の提供などによりまして,熟年世代の方々の学習活動を支援しているところでございまして,現在実施をしているIT講習会,人材バンク,各地区公民館での各種講座,生活文化活動などの事業には熟年世代の方々もたくさん参加をされております。平成15年度のIT講習会においては,応募者559人のうち156人が熟年世代となっておりまして,全体の約3割を占めております。昨年度開設いたしましたみずからが講師となって人に教える人材バンクにおいても,65人の登録者のうち20人は熟年世代であります。また,スポーツ面においても,熟年野球大会,陸上競技大会,ニュースポーツのグラウンドゴルフ等には,熟年世代を超えた方々もたくさん活動しており,今年度は全国スポーツ・レクリエーション祭のマスターズ陸上競技において,本市の代表者が優勝するなどの活躍をしております。このように多くの熟年世代の方々は,みずから進んで活発に活動をしております。このようなことから,本市生涯学習の諸施策・事業をさらに充実をしてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願いをいたします。

 それから,いきがいセンターに関してですが,お答えをしたいと思いますが,本市におきましては,世代や性別にかかわりなく,市民の皆さんが生涯を通して学習する機会や場所を得ることができ,また生きがいを持って活動できるよう,青少年センター,女性センター,社会福祉協議会,各地区公民館等々,担当部局は異なりますけれども,連携しながら,さまざまな施策の事業を展開をしております。議員が申されました川口市のように,主に50代の熟年世代を意識したボランティアサポートステーションを市長部局に設置している自治体もございますので,今後成人教育を中心とした部署の設置が必要と判断される際には,組織機構の見直しを検討したいと考えております。現状におきましては,現在進めております施策や事業をさらに充実をさせ,生涯学習の推進に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどをよろしくどうぞお願い申し上げたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(豊島一男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明君登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) 小林議員の御質問の第2点目でございます女性センターの運営についてお答えをいたします。

 御案内のように,本市におきましては,平成9年10月に女性を取り巻く諸問題の解決と男女共同参画社会の実現に向けた学習や活動の拠点といたしまして女性センターを開設いたしまして,各種啓発講座の開催や学習交流活動の場の提供,女性問題解決のための各種相談等を実施いたしております。さらに,平成13年度には第2次つちうら女性プラン21を策定し,その具体的施策の推進に全庁的に取り組んでいるところでございます。

 そのような中で,女性センターにおきましては,女性のための施設という枠にとらわれず,男女共同参画の視点に立ちまして,利用者を拡大するために,平成14年度から実施をいたしております子育てセミナーは父親の参加を奨励するなど,男女の別なく一緒に参加できるような講座等の事業を行っておりまして,例えば今年度初めて開講いたしました自己発見講座には,定員30人のところに夫婦での申し込みが5組あったことなど,講座への男性の参加も少しずつ定着しているところでございます。さらに,女性の地域リーダーとして活躍されている方を講師にお願いをいたしたり,自分らしさをテーマに学べるような内容にしたりと,難しい学びではなく,男女共同参画を知っていただくことを主眼にした設定をいたしており,また仕事をしている方も参加しやすいよう,土日に開催をし,多くの親子に楽しく参加をしていただいております。子育て中の親が子供を預け,安心して講座や研修会に参加できるよう一時保育等も行っております。また,女性を取り巻く問題や男女共同参画に向けましての学習活動を行う市民の方には,会議室を無料で利用いただいているとともに,少人数の学習や打ち合わせなどでは,だれでも気軽に,かつ自由にロビーミーティングコーナーを御利用いただいております。

 しかし,最近特に会議室を利用しての団体グループの自主活動が若干減少傾向にございます。したがいまして,今後さらに当センターの存在や事業のPRを機会あるごとに行い,魅力ある講座の開設やフェスティバルの開催等を通し,だれもが気軽に来館できるような雰囲気づくりを推進するとともに,知名度のアップに努め,より多くの方に利用いただける活力ある女性センターを目指したいと考えております。議員御指摘のとおり,これからのセンター運営につきましては,市民の皆様のパワーと英知をいただきながら,協働による取り組みが重要であるというふうに考えております。また,地区コミュニティセンターなど,他の行政施設とも連携したネットワークづくりを進めていくことも重要であり,それらを通しての人材の育成や利用者層の拡大なども図ってまいりたいと考えております。

 なお,女性センターのNPOによる運営という御提案がございましたが,女性センターは行政機構上の組織でもございますので,若干難しい課題もございます。もう一つの御提案の運営に市民の皆様の意向を反映していくというその方策につきましては,前向きに検討していきたいというふうに考えておりますので,よろしく御理解のほどをお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 3番小林幸子さん。

  〔3番 小林幸子君登壇〕



◆3番(小林幸子君) 市長の大変前向きな御答弁ありがとうございました。長寿社会に向けて,お元気で最終章を迎える土浦市民の大先輩の皆様たちに,どれほど多くの期待と,また希望が持てるような,そんなニーズをたくさん持っているメニューをこれからも検討していただきたく思います。多様なる,今御答弁の中にたくさんの事業を展開しているわけでありますが,そこに参加できる人は非常にまた積極的なお方で,どこへ離しても心配ないというお方であります。そこに来られない,またそこまで積極的に行けない方たちをどう地域の中で支え,そして引き上げるか,これが大事だと思いますので,その辺もふれあいネットワーク,また市民・行政とのかかわり,協働の中ですくい上げていただきたいと思います。

 小学校地区に今後生きがい対応型デイサービス,現在中学校地区に生きがい対応型デイサービスが行われておりますが,大変活発に各地域で,私もそこに行ってみますと,元気なお年寄りの方たちが希望を持って,趣味やまたお話相手に講じているその姿を見たときに,もっともっとこういうものが必要であるということを実感いたします。そして,今市長の御答弁の中に,将来的には小学校地区につくり上げていくということはぜひとも,小学生の足と老人の足が大体同じであるという,そういうことになりますと,中学校ではちょっと広過ぎるかなということもありますので,さらなる御検討,また実現の方向にどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

 それに関連いたしまして,現在高齢福祉課という高齢の方の福祉の方に力を入れた,我が行政はそういう政策を展開しております。先ほど申されたように,大半の方たちはお元気で,そして希望を持って,だれにも迷惑をかけないでお過ごしになっている先輩の方たちもたくさんいる。その人たちのための元気はつらつ課なるものをやっている行政がたくさんあるということも存じ上げていると思いますけれども,高齢福祉の2,000人とか何千人の単位の中で,これから高齢化社会で大変だと思いますけれども,元気はつらつ課なる,元気なお年寄りのその中の一部として高齢福祉政策を取り入れていく,どっちに重点を置くかということも,今後検討していただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 シルバー人材センターの現在の状況が土浦市では横ばいだと伺っております。他の行政体ではウナギ登りに上がっているという中で,どうしてこれだけの,求めている人はたくさんいるんだけど横ばいだというこの現実,実際にどのくらいの利用率,また活発にやっているか,その点の実働というか,それをお聞かせ願いたいと思います。

 女性センターの運営方法でありますけれども,今たくさんの開かれた中心拠点である女性センターは注目の的であります。そして,県内におきましても,あれほど恵まれた環境の中で,すばらしい,明るい,そして立地的にも駅前に近いというすばらしい環境づくりの中で,女性センターがもっともっと女性の中で利用され,また喜ばれていっていいはずなのに,ごく一部の人だけで運営されて,また利用されているということが少し,もう一歩の開かれた啓蒙,そしてメニューづくり,そういうものに着手していただきたいと思います。それには運営委員会等も前向きに検討していただくということですので,ぜひとも市民の声,一般の方々の声も導入されて,委員会等も公募制なり,またあらゆる角度で,こちらで決めるんではなくて,そういう運営方法の一助にしていただきたいと思います。たくさんの女性センターの中では,相談窓口の中に電話相談等も伺っております。悩める女性たち,また今DVとかでだれにも相談できない,それが女性センターの窓口で,非常に救われている女性たちもたくさんおります。しかしながら,余りよく知られていないというのも現状であります。たくさん広報紙とか,あらゆるところで周知,努力はなされているのは十分わかるんですけれども,もう一歩,女性の連携の中でそういうものをしっかりとやっていく必要があるんではないかなと思いますので,その点でも手法の取り入れ方,また啓蒙の仕方,それを一歩また考察していただきたいなと思いますので,よろしくお願いいたします。

 基本計画の推進の中に,新市長は常に協働という,市民と行政の協働づくり,これが第一義に挙げられております。市民の力量,力を十分に取り入れて,そして市民参加していただいて,その中でお互いに住んでいてよかったということを実感できる,そんな土浦市づくりを一緒にやっていきたいという,そういう女性軍はたくさんいらっしゃると思いますので,ぜひともそういうエネルギーをそこに集約していただきまして,頑張っていただきたいと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 藤咲馨君登壇〕



◎保健福祉部長(藤咲馨君) 小林議員の熟年世代の生きがいの中の再質問で,シルバー人材センター関係についてお答えいたします。

 シルバー人材センターについては,先ほど市長の方からもお答えしましたけど,現在の会員数と,そこら辺の状況についてお答えいたします。現在の会員数は426人でございます。14年度426人,13年度は370人,12年度も370人,そういう状況で,今年度は若干伸びておりますけど,高齢者人口の推移に比較して,ちょっとその活動をもっともっと充実させなければならないと感じております。また,就業者数についても,13年度と14年度を比較しても,大体4%ぐらい伸びております。ただ,その会員の就業率については,13年度が88.1%,14年度が80.8%ということで,若干そこら辺のことについて問題があるんじゃないかということで,検討の課題があります。いずれにしても,今後高齢者がふえていく状況でございますので,今までの高齢者の培った知識と,その経験,能力等が有効に生かされるように,シルバー人材センターの役目というのは非常に大きくなってまいりますので,そこら辺を十分今後考えてまいりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明君登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) 小林議員の女性センターの広く利用する方法ということで,御質問にお答えをいたしますが,女性センター,できるだけ多くの方に御利用をいただくために,当然PR等を従来より増して取り組むと同時に,市民の皆様の御意見を反映した中での運営に努めてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしく議員の御支援お願いいたします。



○議長(豊島一男君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 通告に従いまして,一般質問させていただきます。

 まず,新市長には御就任おめでとうございます。就任されて間もない中,連日謙虚に,またさわやかに公務に励まれている姿勢に敬意を表すると同時に,21世紀を迎えまして,土浦にとりましても重要な1期目の4年間,どうかその姿勢を貫いていただきたいことを強く望みたいと思います。

 さて,このたびの市長選の結果を顧みますれば,中川市長の得票されました3万8,223票,対立候補が16年間の助川市政を失政と批判し,ある意味土浦の現状を否定して論陣を張ったのに対し,中川市長は世代交代をキーワードとして選挙戦を戦われました。まず,この選挙の結果を受けて率直にどう思われるか,どう感じられたか,お考えをお伺いいたします。

 さて,21世紀に入りまして,我が国は構造改革問題あるいは不良債権処理問題など,多くの課題を抱え,確かな明るい見通しが見出せない状況にある中,イラク問題,北朝鮮問題など,国際情勢はなお一層の緊張感が高まっております。地方自治体においても,厳しい経済社会情勢を色濃く反映し,地方経済や個人生活の分野において大変厳しい状況が現実となっております。市民の厳しい現状の一端を象徴しているのが,このたびの補正予算案に盛り込まれました就学援助費の補正増であります。就学援助制度は,経済的な理由で就学困難な児童生徒の保護者に,学用品や給食費,校外活動費,修学旅行費などを援助する国の制度でありますが,土浦市の小学校分として,今年度は見込みを大幅に上回ってのこのたびの計上であります。就学援助制度の利用は,小学校が97年度に293件だったのに対し,年々増加の一途で,今年度は97年の2倍の580人に達しました。この事例など,市民の厳しい生活を示していると言えると思います。あるいはまた土浦駅前中心市街地で言うならば,本年度決定となりました丸井の閉店なども厳しい社会経済を象徴する事例であります。土浦市は,戦後県南の中心都市としての役割を果たしてまいりました。また,中川市長は,土浦は誇れる歴史と文化があり,住みやすいまちだからこそ,この土浦を日本一住みやすいまちにしたいとの決意で出馬をされました。そのお考えには,私どもも変わりはありません。そこで,土浦市の今置かれている現状をどうとらえていらっしゃるか,いかなる現実認識から中川市政はスタートしようとしているのか,そのお考えをお伺いいたします。

 次に,来年度予算の編成についてのお考えをお伺いいたします。就任されました新市長の最初の大きな仕事として,来年度予算の編成があります。市長は選挙公約を実現するためには,その公約を予算原案に盛り込まなければなりません。そのためには,選挙公約を盛り込んだ予算編成の基本方針を定めて,行政機関内部の意思統一を図る必要があります。きのうも市長公室長の答弁で,財源不足などのような御答弁がありましたけれども,財源不足などにより編成には苦心が伴われると思いますが,実質的に中川市政元年とも言える重要な年の予算編成には,いかなるお考えがおありか。重点配分など,具体的なお考えがありましたら,よろしく御答弁をお願いいたします。

 3点目に,昨日よりの質問内容,答弁と重複いたしますが,重点公約の一つであります行財政改革に具体的な政策がおありでしたら,その概要をお伺いいたします。

 続きまして,大きな2番,エイズ予防教育についてお伺いいたします。このほど国連エイズ計画は,エイズ年次報告書を発表いたしました。それによりますと,今年末で世界のエイズ感染者は4,000万人に達するとのことであります。本年1年で新たに感染した患者は約500万人,死亡者は300万人,新規感染者,死亡者ともに過去最悪の数字であり,換算しますと,毎日1万4,000人が感染し,8,200人が死亡している計算になる。まさに地球規模で猛威を振るっている感があります。地域別の感染者を見ますと,サハラ砂漠以南のアフリカが2,500万人から2,800万人と圧倒的に多く,ボツワナやスワジランドでは成人に占める感染者の割合は38%の達し,成人の約4割が感染という実態は,まさに国家そのものが存亡の危機に瀕しているとも言えます。アフリカに次いで感染者が多いのは東南アジア,南アジアで,530万人から950万人。日本におきましても感染者は増加の一途をたどり,増加の傾向にあり,2001年,2002年には新規感染者が年間600人を超える。90年代の2倍の水準になったということであります。昨今は,SARS問題に関心が集まりまして,エイズ問題が遠のいている感がありますが,特に我が国の青少年のエイズ問題は深刻なものがあります。日本の感染者は既に8,000人を超え,2006年末には一挙に2万7,000人に達するというデータもあります。これに潜在的な数字を考慮いたしますと,想像を超える恐ろしい数字になるのではないかと考えられます。実体数字がつかめないところにその深刻さがあります。

 一昨年の6月,国連エイズ特別総会で採択されましたエイズ宣言,世界的危機,世界的行動は,エイズは人間の生活と威厳に対する最も恐ろしい挑戦の一つであるとし,2010年までに全世界で感染者を現状より25%減らすための目標設定を呼びかけました。しかし,現実には感染者は減るどころかふえる一方であり,この現実を踏まえ,我が国も含めて,国際社会はいま一度エイズ宣言に立ち返り,宣言の具体化に向けて行動を強める必要があると考えられます。エイズの拡大を阻止するためには,正確な知識や情報を広めるキャンペーンの強化が重要であります。また,若者の感染者の増加から考えますと,これまでのエイズ予防教育には残念ながら限界があったことがうかがわれる。10年以内に近隣諸国で何千万にも及ぶエイズの大流行が予想される中,その波に日本も間もなく洗われることを考えますと,実効あるエイズ予防教育の開発と普及は国家的な急務な課題であるといっても過言でないと思われます。我が国のエイズ教育が感染者との共生を重視してきた点は評価できるといたしましても,若者が時代の犠牲にならずに済むように,エイズ教育の内容を再考し,真にエイズ予防に役立つ教育を推進しなければならないと考えます。

 そこで,各学校でのエイズ教育の現状と,今後どのようにこの問題に取り組むのか,具体的にお聞かせいただきたいと思います。また,市民への啓発キャンペーンなど,今後どのように進めていくのか,お伺いいたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 福田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず,第1番目でございますが,今回の選挙結果についての感想をということでございます。今回の選挙は,私にとりまして初めての選挙でございました。加えて,出馬表明をいたしまして,わずか2カ月という短期間でございました。ただただ一心に取り組んでまいった次第でございます。議員の皆様初め,多くの市民の皆様方に支えられまして,初の選挙を無事に終えることができたという思いでいっぱいでございます。改めて厚くお礼を申し上げたいというふうに思います。また,近年にない60%を超える投票率という,多くの市民の皆様に関心を持っていただいた中での当選ということでもあり,私に託された期待の重みをひしひしと今現在感じているところでございます。今後の市政運営に当たりましては,市民の皆様に訴えてまいりましたことを一つ一つ着実に進めることが皆様方に対する報いだというふうに思っておりますので,努力をしてまいりたいというふうに思います。また,新しい良い政策もできるだけ,いろんなところから取り入れたいというふうに思っておりますので,ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思っております。

 福田議員の1点目でございますけれども,土浦市の社会経済の現状をどう認識をするかと,2点目の16年度予算編成に対する考え方の御質問については,関連がございますので,一括してお答えをしたいというふうに思います。政府では本年11月の月例経済報告におきまして,我が国の経済情勢について,設備投資が増加をする中,企業収益の改善が続いていることから,景気は持ち直しているとの判断を示しております。雇用情勢につきましても,完全失業率は幾分低下,持ち直してきておりますけれども,引き続き5%を超え,高水準で推移をしており,依然として厳しい状況にあります。一方県内経済は,生産や雇用が持ち直す一方で,設備投資などは弱めで,全体として見ると引き続き横ばいの状態で推移をしております。全国の景気判断では,設備投資の増加や企業収益の改善などから上方修正されておりますけれども,今後こうした動きが県内経済にどの程度波及をしてくるか,見守る必要があるというふうに思っております。本市におきましても,法人市民税の状況を見ますと,ここにきて一部業種には好転の兆しが見えてきておりますけれども,全体といたしましては景気回復はおくれており,今後とも慎重に経済情勢を見きわめていかなければならないと考えております。このような現状認識のもと,平成16年度の予算編成に取り組んでまいる所存でございます。

 平成16年度は,政府においては地方の自立を促すため,国庫補助金負担金の削減,地方交付税の見直し,地方への税源移譲を同時に進めますいわゆる三位一体の改革により,地方税財政制度改革を進めることとしております。本市におきましては,歳入の根幹である市税収入は,平成9年度をピークに減少をたどり,平成14年度は平成3年度と同様の水準まで落ち込むなど,厳しい状況に置かれております。平成16年度につきましても,市税等歳入面における動向が不透明で,厳しい財政状況が続くものと予想されることから,地方税財政制度の改革とあわせ,従前にはない大胆な事業の見直しや効率化による柔軟な財政運営に取り組んでいく必要がございます。私は公約の中で,行財政改革を徹底して行い,むだを省き,真に必要な施策に予算をつける財政運営を図ることを言明してまいりました。新年度の予算は,私にとりましても,市長として初めての予算編成でございまして,新しい土浦市政の第一歩を記するものでありますので,企業経営の経験を生かし,民間的な発想や市民の目線で施策を捉え,事業の効果や成果,財政効率などを精査検討し,予算化を図ってまいりたいと思います。限られた財源の中で,大変厳しい予算編成となることが予想されますが,事業の厳選による財源の重点的な配分に努め,七つの基本政策を着実に推進してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 次に,3点目の行財政改革の具体策についてお答えをいたします。地方分権の進展や少子高齢化によりまして,行政の役割がますます増大する中,行政の運営には最小の経費で最大の効果を生むことが求められております。先例にとらわれることなく,民間の発想や市民の目線で行政の組織や運営を効率的かつ効果的に改善,改革する努力や取り組みが必要であり,行財政改革は私の基本政策の大きな柱といたしております。

 その具体策につきましては,市民の皆様に対するサービス向上のため,市役所職員の意識改革を行うことはもとよりでございますけれども,主な取り組みといたしまして,まず,すぐやる課の設置であります。すぐやる課は,松戸市の例にありますように,すぐやらなければならないもので,すぐやり得るものは,すぐやりますということをモットーに,市民の皆さんの苦情や相談などに積極的に取り組み,直ちに解決することを目的とするセクションでございます。本市におきましても,昭和40年代後半に同様の組織を設けておりました。そして,活動を行った経緯がございますが,その後所期の目的を達したとの判断から,組織を廃止いたしております。しかし,行政が市民からの要望に対してすぐに応ずることは行政の使命でございますので,何度も言っておりますけれども,市民と行政との協働という新しい関係を踏まえた中で,市民と行政との適切な役割分担のもと,名称は別といたしましても,すぐやる課の設置を検討したいと考えております。

 それから,パブリックコメント制度の導入であります。この制度は,政策形成過程の公正性と透明性をより一層高めるため,市の基本的な計画などを策定する際に,原案を公表し,広く市民の皆様などから意見を求め,これらを考慮しながら意思決定を行う手続でありますが,市民参加の充実の観点から重要な制度であると考えておりますので,速やかに導入の準備を進めてまいります。

 次に,窓口サービスの拡充と時間延長や休日開庁の実施であります。市民の皆さんに直接関係をする窓口サービスの見直しにつきましては,サービスの範囲,時間帯,休日の取り扱い,執行体制など,具体的内容の検討を進めてまいりたいと考えております。その他公共施設整備に当たっては,PFI方式の導入や公平かつ公正な入札執行のため,第三者機関の設置などに取り組んでまいります。以上主な取り組みについて申し上げましたが,私は長年の企業経営の経験を生かしながら,民間の発想や視点で時代に合った行財政改革を断行し,民間活力やノウハウの積極的な活用を図るなど,効率的で質の高い市民サービスの行き届いた新しい土浦を構築してまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 保健福祉部長。

  〔保健福祉部長 藤咲馨君登壇〕



◎保健福祉部長(藤咲馨君) 福田議員の2点目の質問,エイズ予防教育についてお答えいたします。

 エイズは,エイズウイルスに感染して起こる疾患で,感染すると身体の抵抗力が低下してしまい,悪性腫瘍やさまざまな感染症にかかって,最悪の場合は死に至るというもので,症状はそのかかる病気によってさまざまでございます。医師は,エイズ感染者と診断したときは都道府県知事に報告することになっております。昭和63年に茨城県内で初めてエイズ患者感染者の報告が1人あり,平成3年には49人と増加し,その後年々増加の傾向で,平成13年には501人,平成14年には536人と報告されております。平成15年9月30日現在561人で,そのうち外国人は326人となっております。最近の動向を見てみますと,平成15年7月1日から9月30日までの3カ月間に新規感染者患者8人との報告があり,そのうち日本人が7人でした。また,感染者等を年齢別に見てみますと,20歳未満29人,20歳代225人,30歳代が138人で,若い世代が全体の70%を占めております。本市の患者については,現在の法律上,実態の把握が不可能でございますので,御了承いただきたいと存じます。

 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の中で,国及び地方公共団体の責務として,教育活動,広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及等に努めることと明記されております。県におきましては,保健所でのエイズ相談,検査の実施やエイズを含めた思春期の講演,学校での性教育の一環としてのエイズ教育などを実施しております。本市におきましても,広報紙によるPR活動や保健センター窓口でのパンフレット配布,健康まつりのエイズコーナーでのパンフレット配布,アンケート実施など,エイズに関する正しい知識の普及に努めております。

 先ほど申し上げましたように,エイズの感染者,患者が年々増加いたしておりますことから,今後市民一人一人がエイズに関する正しい知識を持っていただくために,健康教育や相談の充実を図るとともに,県,保健所,土浦医師会など,関係機関と連携を密にとりながら,より一層の意識啓発の充実に努めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 教育次長。

  〔教育次長 石毛一美君登壇〕



◎教育次長(石毛一美君) 福田議員の御質問の2点目,エイズ教育についての中で,特に学校教育における取り組みを中心にお答えをさせていただきます。

 学校教育におけるエイズ予防教育は,中学校の性に関する保健学習の中で行っておりますが,性に関する保健学習につきましては,小学校の低学年から計画的,継続的に人間尊重,男女平等の精神に基づいて,児童生徒が望ましい異性観を持ち,適切な行動がとれるよう指導の充実に努めているところでございます。

 小学校の性教育についてですが,まず3学年及び4学年で,健康の大切さ,体の発育,発達について指導をしております。そして,6年生になりますと,病気は病原体,体の抵抗力,生活行動,環境がかかわり合って起こること,病気の予防には病原体を体に入れないことや,病原体に対する体の抵抗力を高めることが必要であることなどについて理解できるよう指導いたしております。さらに,中学校の保健分野では,健康な生活と病気の予防について理解を深める学習の中で,エイズ及び性感染症についても取り扱い,その感染症発生の要因や発生源をなくすこと,感染経路を遮断すること及び体の抵抗力を高めることによって,感染症の多くが予防できることを学んでおります。そして,エイズの予防とともに,エイズに関する正しい知識を身につけ,自分の体を守り,感染者に対する偏見や差別をなくす指導をしております。

 また,土浦市教育研究会保健教育研究部では,エイズ感染者及び患者が年々増加し,しかも感染者が若い世代に及び,社会問題として取り上げられるようになった平成5年度に実態調査や性に関する研修を重ね,性に関する指導の手引を作成いたしております。小中学校におきまして,その手引書や茨城県あるいは日本学校保健会が発行しております資料なども,学級活動を中心に活用して,性教育学習のより一層の充実に努めているところでございます。

 現在青少年のエイズへの関心がやや薄れており,若い世代を中心に感染する人が増加の傾向にございます。実際青少年を取り巻く性に関する情報は,テレビ,ビデオ,雑誌,ポスター,携帯電話などを通して,誤った情報がはんらんしており,子供たちの性意識や性行動に多くの影響を与えているものと考えております。本市の学校におきましても,児童生徒が正しい判断に基づく行動がとれるよう,教職員やPTAを中心に性教育に関する研修などを行い,支援や指導力の向上に努めているところでございます。また,学校におきまして,性教育につきましては,主に養護教諭を中心に学級活動等で取り組んでいるところでございますけれども,どこまで教えるべきか,あるいはどこまで相談を受けるべきかといったことで,いわば悩みも抱えているようでございます。このような中,例えば土浦第二中学校におきましては,1年に1回は必ず,3年生を対象にして,専門の先生をお呼びいたしまして性教育の研修会を行っているという学校もございます。この辺をヒントにいたしまして,各学校におきましても,専門家の先生方からじかに生徒たちが話を聞く,そういう機会もどんどんつくっていくのがよろしいのではないかという気がいたしております。いずれにいたしましても,学校はもとより,保護者や関係機関と連携を図り,児童生徒のエイズ予防教育を含む性教育のより一層の充実に努めてまいる所存でございますので,よろしく御理解のほどお願いしたいと存じます。



○議長(豊島一男君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 御答弁ありがとうございました。

 大きな1番の問題でありますけれども,きのう公室長の答弁の中で,経常経費の削減等の見直し作業を進めていると答弁がありました。また,今の市長の御答弁にも,財源に関して若干触れておられましたけれども,公室長にお伺いいたしますが,財源見通しについて,例えば財源不足の見込みはあるのかどうか,今年度に比べて,その辺わかりましたらお願いいたします。

 それから,2番に関してですけれども,約十七,八年前に日本で最初のエイズ患者が発見された時期がありました。マスコミがこぞってこの問題を取り上げまして,大きな話題になったことがあります。あれ以来,マスコミも単発的な取り上げ方にとどまっているようでありますし,今教育次長からもありましたけれども,間違った知識であるとか,受け売りであるとか,そういったところで青少年の知識がとどまっているように思われます。非常に難しい問題でありますけれども,例えば常陽新聞に先日報道されましたけれども,牛久二小でエイズ教育という,総合の学習の時間を利用しまして,この問題に関して研究や学習に取り組んでいる小学校の6年生があります。それによりますと,牛久市は2002年から2004年までの3年間,エイズ教育推進地域としての指定を受けた。県内ではひたちなか,高萩,鹿嶋に次いで4番目だということでありますけれども,この中で児童たちが毎週金曜日,三,四時間を利用して授業を実施している,その中で,やはりいろいろな知識を学習しながら,正しいエイズ教育を実践しているようであります。この試みなども,一つの大きな試みとして注目に値するものであると思いますけれども,例えば先月でしたか,元ハンセン病患者の方が熊本の方のホテルに宿泊を断られたということで,人権問題として大きな問題になったことがあります。この問題なども正しい知識の普及がなかったために起こった問題であると思われますし,そういったことのないように,正しい知識の普及あるいは教育をぜひともお願いいたしたいと思います。

 以上であります。



○議長(豊島一男君) 市長公室長。

  〔市長公室長 五頭英明君登壇〕



◎市長公室長(五頭英明君) 福田議員の再質問にお答えをいたします。

 次年度に向けての財源の見通し,財源不足というのが考えられるのかどうかという御質問でございます。まだ次年度の市税収入の見通しというのが明確に出てはおりません。したがいまして,正確なことは申し上げられませんが,市税収入についてはおおむね横ばいであると。好転するということはまず考えにくい。そういった中では,市税収入は相当厳しい状況が続くということが考えられます。

 それから,市長の答弁にもございましたように,国庫補助負担金の削減という問題が次年度起きてまいります。さらには,国の方で今交付税の見直しもしております。それから,従来ございました恒久減税に対応する特別な財政支援あるいは減収に対する財政支援,こういったものも10数%減少の傾向というようなことが現在報じられております。そういった中では,歳入はかなり厳しい状況が続くだろうというふうに考えております。これに対応しまして,昨日お答えいたしましたように,まずは経常経費の削減ということで,従来にも増して,これまでも毎年削減を続けてきたわけでございまして,経常経費につきましても,ほぼ削減が限界に近いところへ来ております。今年度は,それを乗り越えるということもございまして,前年度当初予算に対比するのではなく,決算額に対比するような形で,さらなる経常経費の削減に努めるということでございます。今後政策経費,いわゆる投資的な経費の査定に入るわけでございますけれども,その辺につきましても,市長の答弁にございましたように,かなり厳しい査定の中で進めていくということになろうかと思います。そういった中で,財源不足の対応をしていきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 4番福田一夫君。

  〔4番 福田一夫君登壇〕



◆4番(福田一夫君) 厳しい財源の中での予算編成ということがうかがわれます。苦心が伴うものと思われますけれども,どうか福祉の後退がないようにと要望いたしまして,質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(豊島一男君) 暫時休憩いたします。

   午前11時50分休憩

  ――――――――――――――――――――――――――――

   午後 1時 0分再開



○議長(豊島一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番金塚功君。

  〔16番 金塚功君登壇〕



◆16番(金塚功君) 市政研究会の金塚でございます。通告に従い質問をいたします。

 まず,11月9日行われました市長選挙に,市民の大勢の期待を集め,中川新市長が誕生いたしました。まことにおめでとうございます。本市は,財政,福祉,市街地の空洞化など,いろいろな課題を抱えておりますが,中川新市長の若さある行動力,また経営感覚を生かし,市政のかじ取り役として大いに期待をしておりますので,頑張って市政運営に当たってください。私も応援,支援をしていきたいと存じますので,よろしくお願いいたします。

 中川市長が選挙中公約を掲げていた中から,そのうち4点ほど質問をいたします。まず,1番目,20万都市ニュー土浦の実現を目指して。1,4市町村の合併の推進についてであります。昨日の久松議員の質問に対する答弁と同じようだとは思いますが,あえて質問させていただきます。御承知のとおり,市町村合併につきましては,地方分権一括法の施行に伴い,市町村は総合的な行財政基盤の強化と効率化が不可欠であり,市町村合併により,その規模,能力を強化していくものであります。そういう合併の機運の中で,土浦市,千代田町,霞ケ浦町,新治村での4市町村の枠組みで,5月に任意協議会が発足し,以来協議を行いましたが,合併方式,新設あるいは編入の問題が平行線のまま解決をできず,8月には任意協を終息いたしました。隣接に住んでいる者といたしましては大変落胆をしておりましたが,中川市長は4市町村合併は再度働きかけ,話し合いを設け,合併の推進を根強く図りたいということであり,この合併を待ち望む者といたしましても,大いに期待をしているところでございますが,12月11日に千代田町,霞ケ浦町の両町議会で法定協議会の設置を採択されたとのことであります。このような状況の中で,千代田町,霞ケ浦町の2町との話し合い,また単独での新治村との合併についての市長の見解をお尋ねします。

 (2)です。千代田町,霞ケ浦町に隣接する神立地区,特に神立駅を中心とするまちづくりについてお尋ねいたします。昨日これも川原場議員が質問をしたわけで,重複するとは思いますが,私なりの観点から質問をさせていただきます。1番目です。土浦市神立地区,千代田町下稲吉地区,霞ケ浦町宍倉地区の総合的まちづくりについてお伺いいたします。本市におきましては,第6次総合計画に,神立駅は北の玄関口として,駅前広場,都市計画道路等の整備や駅の橋上化を促進し,北の拠点にふさわしい地域づくりを推進しますとあります。また,千代田町都市計画マスタープランには,中心市街地における商業環境の整備として,JR神立駅周辺の市街地においては,商業環境の充実とともに,核となる店舗,また行政サービス施設の設置により,さらに集客性を高め,神立駅においては東西自由通路や回遊道路,駐車場の整備の推進,国道6号と神立停車場線との交差部において,複合的な土地利用の推進をするということであります。それに,霞ケ浦町都市マスタープランには,神立駅東部地区の土地区画整理の促進であります。平成6年3月の神立駅周辺東部地区事業化調査によると,既存の土地利用を生かして,神立駅あたりを商業,住居系として,周辺を産業用用途として職住が調和した土地利用をするということです。駅前広場あたりには商業集積を図るとともに,近隣の商店街を形成し,駅より人の流れをつくってにぎわいを構成するとあります。以上のことから,土浦市,千代田町,霞ケ浦町のそれぞれのところでプランを立ててありますが,いずれもJR神立駅を中心としたところであります。このような観点から,本市の3市町の一体となった神立駅周辺の総合的まちづくりについてお尋ねをするわけであります。

 2番目,神立駅舎,神立駅前広場,東西自由通路の整備について,広場の面積や,またどのような手法で行うか,具体的な計画についてお尋ねをいたします。

 3番,4番についての都市計画道路,神立停車場線並びに都市計画道路真鍋神立線の整備については,現在千代田町において,千代田町ショッピングモール,敷地面積7万898平方メートル,店舗数5棟が今年中に工事完了予定であり,年明けにはオープンするとのことであります。このモールに接する路線は神立停車場線並びに真鍋神立線となります。また,千代田町として,神立停車場線の神立駅に向けて,断片的にも買収できるところは用地を取得しているというところであります。真鍋神立線は神立駅を通る牛渡馬場山土浦線の迂回道路として重要な道路でもあります。この神立停車場線並びに真鍋神立線の具体的な整備についてお尋ねをいたします。

 大きな2番です。つくばエクスプレスの土浦駅早期延伸について,つくば駅―土浦駅の交通アクセスについてでありますが,東京・秋葉原―つくば間58.3キロメートルを結ぶつくばエクスプレスは,2005年秋の開業に向けて建設が進められております。鉄道工事の進捗率は全線100%近くなり,20の駅舎は,全駅で着工され,駅の正式名称も決まり,県内6駅は,守谷駅,つくば駅はそのままの名前の駅名でありますが,伊奈谷和原はみらい平駅,萱丸はみどりの駅,島名は万博記念公園駅,葛城は研究学園駅と決まり,車両の走行試験が実施され,新たな生活都市空間の創造と沿線地域の活性化,首都圏の未来を開くつくばエクスプレスプロジェクトの全容が見えてきたと新聞等に報道されておりますが,本市では第6次総合計画の中に,常磐線土浦駅と常磐新線(仮称)つくば駅とを結ぶ新交通システムについて,関係機関との協力のもとに導入を促進しますとあります。本市は,かつて新交通システムの導入を提案したわけでございますが,事業採算面等,諸事情により実現が困難な状態となり,現在では新交通システムの話題を口にしなくなりました。現在は,高架道のみが自動車道路として活用されているところであります。そういう中で,中川市長は,つくばエクスプレスの土浦駅への延伸を考えておるわけでございまして,この延伸については幾つもの諸問題を解決しなければならないと思いますが,実現に向けては,世論の盛り上がりも大変重要なところであり,私も大いに期待をしておりますし,応援をしたいと思います。そういう中で,中川市長の考え方をお聞かせください。

 大きい3番です。土浦港,霞ケ浦総合公園,霞ケ浦環境センター(仮称)の水上交通ネットワークの構築についてであります。霞ケ浦の観光開発計画において,新しい拠点施設を結ぶ交通手段として,水上バスを提案されておりますが,かつて霞ケ浦には潮来との間に定期航路があり,一大観光ルートとなっておりました。本市は,水郷筑波国定公園の玄関口として,つくばからのエクスプレスの延長や筑波山,りんりんロード,さらに市内においては土浦城址,歴史と文化のまちとしての中城通りなど,そして霞ケ浦の水上バスの観光ルートを設定して観光客の増加を図る。また,霞ケ浦総合公園,霞ケ浦環境センターへの市民の足として,新しい交通ビジョンとしての策定が必要と思いますが,中川市長の考え方をお尋ねいたします。

 大きい4です。泳げる霞ケ浦を実現するためについて。(1)霞ケ浦の水質浄化対策における土浦市の取り組みと役割。霞ケ浦は,西浦,北浦,常陸利根川の3水域から成り,面積220平方キロメートルと,我が国第2位の大きな湖で,桜川を始め,大小56河川が流入しております。海跡湖で,もとは海であったため,海抜が低く,水深平均4メートル,最大で7メートルと極めて浅い湖です。その自然条件から,もともと富栄養化しやすい特性を持っておる湖であります。流域は千葉県,栃木県の一部を含む42市町村にまたがり,約90万人,約31万世帯の人々が暮らす,そして今後とも都市化が一層進む地域であります。一方霞ケ浦沿岸地域は,水害に見舞われることが多く,常陸利根川の拡幅工事,塩害を防止する常陸川水門が設置され,さらに霞ケ浦流域での大規模開発計画などにより,飲料水,農業用水,工業用水などの水資源として,水の需要が高まり,治水と利水の観点から,霞ケ浦の総合開発が進み,護岸が施され,大きな水害はほとんどなくなりましたが,霞ケ浦の水の悪化が進んできたわけであります。また,霞ケ浦流域での産業の発展と人口の増加が進み,生活排水,畜産排水,工業排水等大量の流入によって富栄養化が進み,昭和48年,コイの大量へい死,またアオコの異常発生をきっかけに流域市町村が連携して,アオコの悪臭対策や水道の異臭味対策に取り組み,湖岸21市町村で霞ケ浦問題研究会が結成されております。また,昭和56年霞ケ浦富栄養化防止条例が制定されて,県民挙げて悪臭対策を講じるようになったわけであります。現在39市町村で霞ケ浦問題協議会,そして水質浄化に取り組んで,その結果ある程度の水質の改善は見られますが,汚濁を示すCOD,窒素,リン等の数値は現在もまだ高い水準であり,安全な飲み水として,また泳げる霞ケ浦として,きれいな水を取り戻すために,本市の取り組みとその役割をお尋ねいたします。

 (2),湖水浴ができる砂浜の実現に向けての考え方。私の小学校の思い出といたしまして,あやめ丸,さつき丸で浮島に湖水浴に行った経験があります。当時,砂浜も水も大変きれいだったように記憶をしております。また,11月11日の新聞に,昭和30年代の霞ケ浦の原風景の写真が掲載されておりました。天王崎,浮島,土浦市営神林水泳場の風景写真であります。昭和40年までは,泳げる湖だったことを物語っているところでありますし,中川市長も神林の方には泳ぎに行ったのかなと,そのように思っております。ことし霞ケ浦で湖水浴ができる場所といたしまして,一ノ瀬川河口,歩崎,天王崎,巴川河口,大岩田の5カ所所であります。これは,霞ケ浦湖水の大腸菌調査の結果でありますが,この基準として,海水浴の水質判定基準,これは四つありまして,糞便性大腸菌数,油膜の有無,COD,透明度,この四つの基準につくっておりますし,富栄養化水質区分はC以上のものが泳げるというところであります。そういう中で,霞ケ浦市民協会でのコメントといたしまして,泳げる霞ケ浦を取り戻すには,糞便性大腸菌よりCOD,化学的酸素要求量を下ることが何よりも重要であるということでありますし,霞ケ浦の水質をよくして,そこに砂浜があり,泳ぐことができるよう,市長の考え方をお尋ねいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 金塚議員の御質問にお答えをします。

 第1,20万都市ニュー土浦の実現を目指してのうち1点目,4市町村の合併の推進についてお答えをいたします。市町村合併は,御承知のとおり21世紀の新しいまちづくりであり,それぞれの地域の持つ歴史や文化,産業等を連携,活用しながら,既存の市町村の枠を超えた地域振興,行政サービスの高度化を目指すものでございます。現在県内の全域で合併協議が推進をされ,本年11月末現在で県内市町村の半数を超える17地域,50の市町村において,協議を行うための法定合併協議会が設置をされている状況にございます。本市におきましても,千代田町,霞ケ浦町,新治村との4市町村の枠組みで合併の協議を行ってまいりましたが,新しいまちづくりへの協議がなされないまま,残念ながら終息をしてしまったことは,まことに残念でございます。

 今回市長選に立候補した際の公約の一つといたしまして,4市町村の合併協議の再開を掲げましたが,その理由は,少子高齢化の進展や社会経済の急激な変化,また地方分権と言われる現在,市町村の体質強化のために合併が有効な手段と考えております。また,これまでの歴史や日常生活などにおいてつながりの深いこの地域が相互に協力,補完し合いながら,将来にわたりよりよい地域として発展することを目指し,21世紀の新しいまちづくりを共通の目標として合併実現へ再び歩みを始められればすばらしいことであり,将来さらに広域的な地域を形成するためにも,4市町村での自立性を確立する必要があると考えているからでございます。就任後3町村を訪問し,4市町村での合併に向けた協議の再開をお願いをいたしましたが,それぞれの立場や事情がございまして,現時点で好意的な御返事はいただいておりません。さらに,千代田町,霞ケ浦町におきましては,それぞれ12月の議会定例会で法定合併協議会の設置を議決した事実もございます。しかしながら,時間も限られており,大変厳しい状況と認識はいたしておりますけれども,2町の法定合併協議会が設置されたことで,4市町村の合併の門戸が閉ざされたわけではございませんので,ぜひとも県南地域の中核となる都市づくりのために,4市町村の合併協議の再開に向け,一層の努力をしてまいりたいと存じております。議員の皆様を始め,市民の皆様にも御理解と御協力をいただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。特に金塚議員さん,川原場議員さん,入江議員さん,霞ケ浦町,千代田町の近くから選出をされているということでございますので,ぜひいろんな角度から御支援をいただければ特にありがたいというふうに思っている次第でございます。まだ時間があるというふうに思っておりますので,努力をしたいと思っております。

 次に,2点目の神立地区の総合的なまちづくりについてお答えをいたします。昨日の川原場議員へのお答えと重複する部分もございますが,よろしくお願いをいたします。御案内のように,JR神立駅の周辺は,土浦市,千代田町,霞ケ浦町の行政界が入り組んでおりまして,平成12年度から,土浦市,千代田町,霞ケ浦町が共同して,神立駅周辺のまちづくりについて作業を進めてまいりました。さらに,これらの作業と並行して,各行政間の調整を図るため,茨城県も参加した神立駅周辺整備連絡調整会議,大変長いんですが,を設置をいたしまして,神立駅周辺の総合的なまちづくりを進めているところでございます。

 現在までの作業状況ですが,まず基本的な考えとして,3市町の夢の交流拠点,活力ある神立生活圏の形成を目指して,御指摘の千代田町稲吉地区や霞ケ浦町宍倉地区を含めました約52ヘクタールの地区再生計画を策定し,国土交通省の御承認をいただいております。この地区再生計画を基本に,街区単位に分けた計画,さらには優先的に事業を進めるための事業化推進計画を策定をしてまいりました。今後これらの作業によりまして事業化方策を検討することになりますが,神立地区のまちづくりにつきましては,まさに行政界を超えた総合的視点に立って進めることが重要と考えております。

 次に,駅舎,駅前広場,東西自由通路の整備についてですが,神立駅の交流結節機能や東西交流を高めるために,神立駅の駅舎,駅前広場,東西自由通路は重要な都市基盤であり,駅舎の橋上化と駅前広場との一体的な整備が必要であります。現在の老朽化した駅舎や自由通路等を,すべての駅利用者にとって利便性の高いゆとりのある空間として整備していく考えでございまして,JR東日本とも協議を行っております。東西の駅前広場につきましては,今後都市計画決定によって面積が決定されるわけでありますので,神立地区の玄関口にふさわしい景観やバリアフリー等にも配慮をした広場として整備を進めていきたいと考えております。

 次に,3番目ですが,都市計画道路神立停車場線は,神立駅前と国道6号線とを連結する機能を有し,神立駅西口広場にアクセスする重要な道路でございます。この道路は,延長約2,360メートルのうち,土浦市地内が駅周辺の約350メートルで,あとの大部分が千代田町地内となっております。この神立停車場線の整備につきましては,千代田町地内では一部整備に入っていると伺っておりますが,土浦市域内におきましては,今後の西口駅前広場の都市計画決定等との関係が深いため,連携した整備が必要と考えております。

 次に,4番目ですが,都市計画道路真鍋神立線は,神立地区と土浦の市街地を結ぶ南北の重要な幹線道路でございます。駅前に集中する通過交通の排除,混雑解消や常磐線の東西連絡強化等のために,新たな道路の整備等も必要と考えております。また,これらの整備につきましては,神立駅周辺整備連絡調整会議等で,早期事業化に向け調整を行い,地区住民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら進めていきたいと考えておりますので,よろしく御協力をお願いいたします。

 次に,つくばエクスプレスの件でございます。御質問の第2,つくばエクスプレスの土浦駅早期延伸において,つくば駅と土浦駅の交通アクセスについてお答えをいたします。つくばエクスプレスは,秋葉原駅とつくば市を結ぶ都市型鉄道で,平成17年秋の開業を目指しているところでございます。平成15年12月1日現在の進捗率は,土木工事で99%,軌道工事で73%,建築機械工事で37%,電気設備工事で39%の状況と伺っております。私は,つくば市との連携強化は不可欠であり,土浦とつくばの交通アクセスの整備が重要であると考えており,土浦つくば周辺地域全体の交通体系と地域振興のためには,つくばエクスプレスの延伸はぜひとも実現してほしい,ぜひさせたいものと考えております。

 さて,土浦駅とつくば駅との交通アクセスでございますが,新交通システムについての構想もありますけれども,現在のところは自動車交通によるアクセスのみでございまして,土浦駅西口及び東口からつくばセンターへのルートがございます。いずれのルートも現在バス路線で結ばれており,土浦駅西口からつくばセンターを結ぶ路線は4路線,東口から高架道を経由する路線が1路線,合計5路線で結ばれております。通常の路線バスのつくばセンターまでの所要時間は約23分を要しております。このうち土浦駅西口からつくばセンターまでノンストップで直通の急行バスが,平日1日当たり土浦駅発で10便,つくばセンターから9便運行し,この急行バスは土浦―つくば間を18分で,平日の午前9時から午後6時の間,1時間に1便の間隔で運行をしております。この急行バスは,土浦―つくば間を直通で結ぶシャトルバスとも考えられますが,つくばエクスプレス開業に対応する当面の交通アクセスの整備といたしましては,この急行バスの増便を行いたく,路線バス事業者に対して要望してまいりたいと考えております。また,本年度においては,つくばエクスプレスの開業が目前になりまして,本市への影響について,交通の面,商業環境の面等を中心にいたしました広域公共交通等波及効果活用調査を実施しているところでございます。さらに,この調査結果を受けまして,短期的,長期的な視点から,つくばエクスプレスの延伸や新交通システムなどの公共交通整備の検討を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 3番目は,産業部長より答弁をさせますので,よろしくお願いします。

 4番目の泳げる霞ケ浦についての答弁をさせていただきたいと思います。霞ケ浦は,流域住民にとりましてかけがえのない財産であり,その水質浄化は行政だけではなく,流域住民,研究者,さらには企業等が一体となりまして,総力を結集して取り組んでいかなければならない重要な課題であると認識をしているところでございます。このような観点から,本市では市のまちづくりの基本として策定をいたしました第6次土浦市総合計画や環境政策の指針となります環境基本計画においても最重点施策として位置づけております。これらを踏まえて,本市の取り組みとしては,特に霞ケ浦の水質汚濁要因の一つであります生活排水の改善が急務となっているところから,三つの施策を積極的に推進しております。まず第1に,公共下水道事業の整備が挙げられます。本事業は,おかげさまで順調に進んでおりまして,本年4月には人口普及率が約84%となりました。第2に,農業集落排水整備事業が挙げられます。西部,北部,東部地区の3地域において,既に供用開始されております。今年度には西根地区について工事を着手いたしまして,さらに整備の拡大を図っております。第3に,合併処理浄化槽の普及促進が挙げられます。これは,公共下水道事業や農業集落排水整備事業の計画区域以外を対象として,昭和62年に設置費用の一部を補助する制度を導入して以来,その普及に取り組んでまいりましたが,さらに本年度からは西浦沿岸では最初の取り組みとして,窒素及びリンを同時に処理できる浄化槽もこれに加え,より一層の負荷の削減効果を図っているところでございます。以上申し上げましたこの三つの施策を基軸に据え,生活排水改善事業を推進しております。また,その他の取り組みとしましては,虫掛と沖宿の二つの排水路を対象に,生活排水路直接浄化施設を設置し,水質浄化に努めております。

 次に,ソフト面の取り組みといたしましては,一般市民に対する出前講座を行っているほか,児童生徒に対し,霞ケ浦や河川等での体験学習を通じて,自然の大切さを認識させるなど,水質浄化意識の高揚を図っております。今後とも霞ケ浦水質浄化に向けて,子供から大人までを対象とした新たな事業の展開や活動を行い,霞ケ浦の再生に全力を傾注していく所存でございますので,よろしくお願いいたします。

 次に,御質問の2点目である湖水浴のできる砂浜の実現に向けての考え方についてお答えをいたします。かつて昭和30年代には,霞ケ浦の至るところで湖水浴が楽しまれていましたが,昭和40年代後半には,水質の悪化によりまして,残念ながら霞ケ浦から湖水浴場が姿を消してしまいました。その主な原因は,流域人口の増加による生活排水の流入が大きな要因となっていることは御案内のとおりでございます。我々100万人の流域住民にとって命の源である霞ケ浦の水がきれいになり,そして湖水浴場が復活し,人々が集い,にぎわいを取り戻すことは長年の願いであります。水質浄化対策として,国は底泥しゅんせつを実施しておりますけれども,これは湖内に堆積されていると推測される底泥の約5分の1に当たる800万立方メートル,東京ドームの6杯分だそうですが,しゅんせつしようとするものでございます。また,県においても,平成17年度を目標とする水質浄化対策を盛り込んだ湖沼水質保全計画を策定をしております。この中で,流域内における公共下水道の整備促進や農業集落排水施設,合併処理浄化槽の整備を図るほか,ヨシやマコモなどの自然浄化機能を活用いたしまして,浄化対策など,多方面からなる浄化対策を掲げております。このように水質浄化に向け,国や県を始め流域市町村においても,地域の実情や特性に合わせた多様な浄化対策を行っているところでございます。しかしながら,公共下水道に限って言えば,霞ケ浦流域内の普及率は依然として全国の普及率を大きく下回っている状況にあります。泳げる霞ケ浦の実現のためには,水質の改善が絶対の条件であり,流域の生活排水の改善が急務であるところから,本市といたしましては,公共下水道の普及率向上など,流域全体における都市基盤の整備充実を国や県に対しまして今まで以上に強力に働きかけてまいりたいと考えております。

 さらに,長年にわたり,霞ケ浦における浄化活動を推進している霞ケ浦市民協会,市民団体等の方々や平成17年度にオープン予定である環境センターの研究機関などと強固な協働体制を構築していくことが大切となります。同時に,国や県との連携をより一層深めながら,泳げる霞ケ浦の実現,すなわち湖水浴のできる砂浜の実現を目指してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げまして,答弁といたします。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 中川茂男君登壇〕



◎産業部長(中川茂男君) 金塚議員の3点目の御質問,土浦港,霞ケ浦総合公園,霞ケ浦環境センター(仮称)の水上交通ネットワークの構築についてお答えをいたします。

 御案内のように,霞ケ浦を利用した水運は,江戸時代,承応3年,1654年に土浦と江戸の間に52里,約204キロメートルの水路が開設されて以来物流の中心となり,また昭和6年には水郷汽船株式会社が土浦と浮島,潮来方面を結ぶ客船さつき丸,あやめ丸,香取丸を就航させるなど,水運が交通ネットワークの中心になっておりました。しかし,戦後道路網の整備や鉄道の高速化など,陸上交通が主体となり,霞ケ浦の水運は衰退の一途をたどってまいりました。現在は,民間会社2社が夏季の一部期間に限り,土浦と玉造,潮来方面を結ぶ航路を運行しておりますが,それ以外の期間は,土浦周辺の霞ケ浦湖上遊覧船としての運行にとどまっております。

 御質問の新たな水上交通ネットワークの構築につきましては,第6次土浦市総合計画や霞ケ浦観光開発基本構想,現在策定作業が進められております土浦市都市計画マスタープラン素案の中でも位置づけられているように,歴史的にも観光面からも,水の都土浦のシンボルとして,その整備活用が求められているところであります。また,議員御指摘のとおり,新たな観光拠点として,(仮称)霞ケ浦環境センターの整備が進めば,環境センターと土浦港及び本市が全国に誇る霞ケ浦総合公園を有機的に結ぶ交通ネットワークとしての水上交通の整備が期待されるところであります。しかしながら,新たな水上交通ネットワークを構築するためには,事業の採算性や港湾施設整備問題など,山積するさまざまな課題を解決していかなければならないことも事実であります。したがいまして,新たな水上交通ネットワークの構築につきましては,それぞれの課題を整理し,多方面からの御意見をお聞きし,十分検討してまいりたいと存じますので,御理解をお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 16番金塚功君。

  〔16番 金塚功君登壇〕



◆16番(金塚功君) 再質問をさせていただきます。その前に市長の前向きな御答弁,本当にありがとうございます。

 それで,第1番目の4市町村の合併についてでありますが,やはりこれは2町で法定協が立ち上がったということで,大変至難のわざ,大変だろうと思いますが,ぜひ根気よく,この4市町村の合併について根気よく努力をしていただきたいなと思います。この4市町村が合併することによって,土浦というものがやはり大きな発展になる一つのところでございます。第一歩でございますので,ぜひよろしくお願い申し上げます。

 第2点目の神立駅周辺の取り組み方でございますが,今現時点のところで,地区再生から今度は事業化というところで進んでいるというところでありますが,的確に言って,この問題,平成元年から私ども15年まで,毎年毎年この問題についてはやっているわけでございますが,駅前の開発についても,広場についても,この神立停車場線のところと接点となる都市計画ができないからということで,15年を費やしたと。そういう中で,これは担当部長の方にもう一度質問いたしますけれども,今後この問題について,来年あたりはどうなるのか,事業化できるのかできないか,そういうことが一番大切なことだろうと思いますし,川原場議員もその辺のところをぜひということでございますので,この広場について,広場が解決することによって,そのほかのところも,迂回道路もできる,それから都市計画の基盤もできるということになりますので,ぜひその辺のところをもう一度お話をしていただきたい,質問をしていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それと,常磐新線について,大変な時間もかかり,また労働力も,それから資金面でもいろいろかかろうと思います。それで,今市長の方から新交通システム,バスのところで,シャトル方式のような形で,今現在やっているのは関鉄であろうというふうに思いますが,その中で,今直通で18分というようなところであります。それで,これをもっと早くする方法,スピードアップすればいい,100キロぐらいで飛ばせばいいだろうというところがございますが,現時点のところで,同じスピードの中でもっと早くする方法,それはどうしたらいいのかということでございますが,これは信号がずっとあるわけですね。その信号を,青ならば18分から3分をとれば15分で行ける,そういう可能性というものを,ぜひこれは警察の方もあるんですが,そういった方式をとってやれば,15分以内にはつくば駅までも行けるというところであります。その方式ですが,PTPSという方式があります。これは公共車両優先システムという。これは,バスのところに,感応式の信号機と思えばいいです。感応式の信号が,とまっていれば,必ず上がピッとついて,それが光センサーですか,光ビーコンといいますね,その中について,そのところに来れば,その信号を青にして通れるというところであります。これをやるのが,県警本部の交通規制課がそれを行うことになるんですが,そうして九つぐらい信号機がノンストップにできれば,もっと早くそのシャトルは通る。そして,その通ることによって,何年か先にはつくばエクスプレスの延伸も考えて,その中でやっていくというのが一番いい方法かなと思いますので,ぜひそういうところを要望しておきたいと思います。

 続きまして,水上バスでございますが,やはりこれも大変な作業が要るし,採算面その他等ありますが,やはり自動車だけでは,もう今からのところは違う,水上バスによっても,手野,沖宿までも輸送ができるような,それから霞ケ浦総合公園まで行ける方式もとってもいいだろうと。そのためにはしゅんせつをやったり,それから桟橋をつくったり,そういう作業もありますが,そこらを検討しながら,ぜひ水上バスの運行ということも考えていただきたいなと思います。

 最後になりましたが,霞ケ浦の浄化についてであります。これは,土浦市は下水道の普及率が83%,非常に高いところでやっているわけですが,ほかの市町村,39市町村あるわけですが,その中で,普及率が全国でもまだ平均よりも低いということで,土浦市はその中で,39ある中でも,やはり指導的な立場であろうということでありますし,自分のところだけやればいいというんじゃなくて,これは39のところの協議会の中で,研究会の中で,ぜひ指導的な立場になって,中川市長のそこに指導力を発揮していただいて,霞ケ浦の水をまずきれいにする,そういうことにすることによって,霞ケ浦を飲料水とするのも,水が安くなる方法もあるんで,今のところは高くなるのも仕方がないなというような気がするんで,そういうところを,まず水をきれいにすること,それが一番大切なことだと思います。これは要望にして,私の質問といたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 金塚議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 神立地区のことなんですが,これは具体的には都市整備の方で話をいたしますけれども,一番整備を進めるのは,私はやっぱり合併じゃないかというふうに思っているんですね。先ほどもお話ししましたように,大変入り組んでおりますので,私はその辺が早くなれば,進捗も早くなるんではないかというふうに,まだ何となくですけど,私はそのように考えておりますので,ぜひ合併について,法定協ができましたけれども,先ほどもお話しましたが,金塚議員さん,川原場議員さん,入江議員さんがあそこから出ておられますので,そういう意味では,これからあらゆる角度から,民の角度からでも結構ですので,いろんな角度から,できる範囲で御支援をいただければ,私はそれが神立地区の整備の進捗には一番じゃないかなというふうに今のところ思っているものでございます。詳しくは,都市整備部の方からお話があるかというふうに思います。一応それだけちょっと。

 あとは,霞ケ浦の浄化の問題ですけれども,土浦は80数%いっているんですが,やはり霞ケ浦流域の下水道の普及率等が大事だと,浄化のためにも大事だというふうに思っております。下水道というのは,先進国としては最低限のインフラですから,やはりその辺のところは,土浦市内でも,まだやっていないところがあるわけなんで,20%ぐらいあるわけですから,それはそれでやらなくちゃいけないというふうに思いますけれども,やはり最低限のインフラは整えないと,霞ケ浦の浄化にも影響してくるというふうに思っております。さらに,県や関係市町村にも声をかけていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 金塚議員の神立駅周辺のまちづくりについての再質問がございました。今後の具体的な見通しというようなことが再質問の趣旨かと思います。まず,金塚議員御指摘のように,私どもこの神立地区につきましては,平成元年から数えてみますと六つの調査,作業をしてまいりました。これは,土浦市が行った調査でございますが,あわせまして千代田町,あるいは霞ケ浦町も,過去にいろいろな調査をしてございます。これにつきましては,先ほど市長が答弁しましたように,それぞれの町,それぞれの市の計画にとどまって,総合的な視点での広域的なまちづくりというものがなかったというために,その計画が計画のみで終わったというような,そういうことではないかというふうに思っております。

 そういう中で,平成12年度から,私どもと千代田町,霞ケ浦町,この3市町が一体となって,一つの計画づくりが始まったわけですが,現在事業化推進計画ということで,地元の皆様にもいろいろお世話になりながら,御協議しながら作業を進めております。そういう中で,特に駅前の広場あるいは駅を取り巻く基盤の考え方,特に道路の考え方,これをどうしたらいいかということでございまして,これにつきましても1市あるいは1町でというわけにはいかないということで,さらに行政界を挟んでのいろいろな県道の問題等,そういうものがございますので,茨城県にも参加してもらいまして,神立駅周辺整備連絡調整会議というものを立ち上げたということでございます。そういう中で,いろいろ議論する中で,やはり議論だけではなくて,事業化に向けた役割分担ということも必要になってきます。したがいまして,具体的な計画づくりとともに,それぞれの行政の役割分担,さらには地元への対応,そういうものを現在進めているということでございます。

 そういう中で,今後の見通しでございますが,私どもとしましてはこれを実現するために,ぜひこの事業の見通しをつけるために,行政手続にまず入るということを前提に考えたいというふうに思っております。行政手続というものは,これからの事業を進めるに当たっての出発点でございまして,それにはもろもろの条件がございます。基盤整備の考え方といいましても,具体的にどこをどういうふうな形で線引きするかというようなこともございます。さらに,そういうような線引きの上で地元の協力が得られるのかということもございます。あるいは地元の協力が得られても,その後の事業の見通しとして,事業費の獲得,そういうものも含めて考えなきゃならないということでございますが,可能な限りそれを早めるために,現在事業化のための地元調整を行っているということでございまして,今後具体的な行政手続を進めるという前提で現在作業をしておりますので,平成16年度以降,可能な限り早い時期に都市計画決定の手続をしたいというのが現在の私どもの作業の実態でございます。

 以上でございます。



○議長(豊島一男君) 20番竹内裕君。

  〔20番 竹内裕登壇〕



◆20番(竹内裕君) 市政研究会の竹内裕でございます。職務上,6月,9月の一般質問は自粛しておりましたが,あえて新市長の初議会なものですから,議長のお許し等もいただきまして,一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず,質問通告の1番目ですが,今回の市長選挙の中で二人の候補者が出たわけですけれども,中川市長の公約の中で最も市民の関心を持たれたものの代表的なものが,常磐新線,エクスプレスの土浦駅への延伸だと思います。つい先日,盛議員のおはからいをいただきまして,自衛隊のヘリコプターに乗せていただきました。ヘリコプターの中から,市民の皆さんも一緒に乗っておるんですけれども,常磐新線の軌道線がぐっとあるんですね。やっぱりあの軌道線が,そこに鉄道が走るとなると,新しいまちのまた未来の可能性を秘めるような感じがいたしました。そういうような意味で,このエクスプレスというのは大変重要な,土浦市にとりましては,隣接しているとはいいながらも,大規模な開発事業だと思っております。

 私は,4年前もこの壇上で常磐新線,当時は名前はなかったんですけれども,常磐新線と土浦駅との関係について質問をいたしました。その当時の答弁をちょっと引用させてもらいますと,連携策として,新交通システムの導入を想定し,今後ともつくば市とともに調査研究を進め,その実現に向けた活動に取り組んでまいりたい。当時の廣田公室長の答弁ですが,この新交通システムという中には,常磐新線と土浦駅の延伸についての答弁は書いておりません。入っておりません。ですから,私が質問した常磐新線と土浦駅との延伸についての質問に対しての答弁としてみれば,最も不十分な答弁だと言わざるを得ません。これは4年前の答弁です。私はこの4年間,土浦市がどれだけ常磐新線に対して関心を持って,具体的な取り組みをしていたのかなと,もしくは何らかの対策を講じているのかなと思って,関心を持って見ていましたが,少なくとも,私から見た範囲では,常磐新線,エクスプレスに関しては,土浦市は何らの取り組みもしていないというふうに思います。

 そこへ新しい市長の誕生でございまして,その中川市長の公約の最も代表的な中に,この常磐新線と,今度はエクスプレスという名前がつきましたが,土浦駅への延伸ということが書かれております。先ほど金塚議員の方からも類似の質問がありましたが,私もあえて質問させてもらいますが,具体的にどのような対応をこれから考えていらっしゃるのかについてお伺いします。それから,すなわち延伸というのは,土浦駅とエクスプレスのつくば駅とを結ぶのか,結節させるのかしないかということについて,素朴な質問ですが,お聞きいたします。その答えによっては,どういう手法が用いられるのかということになるわけですけれども,その辺についてまず御質問させていただきました。

 それから,市は第6次総合企画審議会を開きまして,第6次総ができたわけですが,第6次総の副会長を中川市長は当時やられておりました。第6次総の中では,この部分については金塚議員もおっしゃいましたが,かなり具体的に書かれているんですね。土浦駅とつくば駅を結ぶ新交通システムについて,関係機関との協力のもとに導入を促進しますというふうに第6次総にはなっているわけですが,当時副会長の中川市長ですから,当然この文言については,ある程度責任を持たなきゃならないわけですけれども。ですから,そういう意味では4年前の答弁と,それから第6次総に明記されている方針と,それから9月議会で,6月議会でもそうですが,新交通システムについて,将来都市の目標の課題として,やはり研究,研修をしていかなければならない。もっと言いますと,先進自治体の事例なども引用して,研修していかなければならない。これは神戸部長の答弁ですが,要するにここに書かれている延伸の問題と,それからつくば花室トンネルと高架道の間にある道路の新交通システムというのは,これは非常に大事な問題なんですね。先ほど川口先輩議員から,新交通システムはどうしたんだという質問がありましたが,私は幻に終わらせないためには,この常磐新線エクスプレスと土浦駅との延伸の間っこにあるこの道路をどう結ぶか,このことが新交通システムだということならば,私はやはり,中川市長がこれから答弁なさるでしょうが,土浦駅と結節をさせるということならばこの新交通システムは具体的になるんですけれども,そういうことも考えないで,ただ従来どおり新交通システムは研修,研究をしていきたい,もっとシビアな神戸部長の答弁を引用しますと,現在の経済情勢においては,具体的な取り組みを行うことは難しいというところから始まっているんですが,それでも研修,研究しなければならない。何を研究,研修をするんだと。これ,新交通システムの話だと,いつも研究,研修というんですが,花室トンネルから高架道の入り口まで,具体的にどうすることが一番新交通システムの具体的な中身なんだと。それから,エクスプレスと土浦駅を結節させるために,それを新しく具体化させるのかさせないのか,そういうことについて新市長に御答弁をお願いしたいと思います。

 できるだけ手短にやりたいと思いますので,2番目の新図書館建設についてでありますが,これも今回の選挙の中で,中川候補のさまざまな資料やさまざまなあいさつの中で述べられておりました。私は,大変いい公約であり,いい約束事であると思っております。土浦希望の会の討議資料4番,公共施設の中でも,中川候補に問いましたという中で,新市図書館を中心市街地に建設をしたい。明日の土浦を創る会のパンフレットの中でも,新市図書館を中心市街地に建設をしたい。そして,いろんな集まりの中でも,中心市街地に図書館の建設をしたい。どこへ行っても,私が従来から主張していた,いよいよ新しい図書館を中心市街地の活性化に寄与する意味でも,どうしても今の状態ではもう町場しかないだろうと。理想を言えば,道路が広くて,駐車場がいっぱいあって,緑があって,ゆったりとした図書館が,それは理想はそうですが,現実の考え方といえば,そういうことしか今ないわけでありますから,優先順位でつくるならば,やはりそういうような方向づけをしていただきたいと私は再三にわたって訴えてきたわけですけれども,今までの答弁は,何だかわからないような答弁ばかりでした,はっきり言いまして。

 私は,平成7年からこの新図書館建設と図書行政の充実というテーマで,相当ウエートをかけて議会活動に取り組んできましたが,あの当時は茨城県下でも土浦市の図書行政は後進自治体でした。今は,公民館の図書館分館化を始めとして,学校図書室に司書及びそれに準ずる職員の配置等を含めまして,やっと発展途上の自治体へと来ましたが,いよいよ本物の図書館を具体的にどういう手法で,どういう形でつくっていくのか,このことによって,従来の図書行政の先進自治体の仲間入りをするかどうかというポイントになると思います。

 そこで,私は中川新市長にこの新しい図書館を建設するに当たりまして,具体的にみずからの選挙中に公約をしたさまざまなことも含めまして,どういうふうに考えているのかについてが1点と,それから検討委員会の方から出されている候補地が3カ所あります。御承知かと思いますけれども,この3カ所の中で,どこの場所にある意味では特定をするのかということについてお聞きしたい。それから,本年度は1,780万新図書館の基本設計委託料が計上されております。しかしながら,場所が特定をされていませんので,この予算はまだ未執行であります。来年3月までの単年度予算でありますから,できることならば,あと4カ月ぐらいしかありませんけれども,場所を特定をしていただいて,この1,780万の新図書館基本設計委託料についても執行していただきたいと思うんですが,そこまで具体的な答弁をいただければ本当にいいんですが,どうやら立ち話で聞いている範囲では,そこまでいかないような話ですけれども,改めて壇上でお答えしていただきたいと思います。

 教育次長にお伺いいたします。常々図書館については生涯学習課が窓口で,図書館行政の推進をやってまいりました。いよいよ場所を特定をして,具体的な新市立図書館を建てなければならない時期になるわけですが,教育委員会生涯学習課の担当の部署として,現在,後ほど市長から答弁いただきますけれども,教育委員会の方からの御答弁もいただきたいと思います。

 それで,あえて質問しておきますが,3カ所の候補地の中で,市長の公約と匹敵をするような場所は駅北地区開発しかないんですけれども,普通でいうとそこにいくのかなと思いますので,仮にそこにいくとすれば,都市整備部の部長にお伺いいたしますが,駅北地区開発はおおむね5年以内に再計画を立ち上げるということで中止をしていますが,いよいよ来年は5年目に入ります。それで,中心市街地活性化基本計画の中でも,短期整備事業の中でも,図書館,花火博物館等があります。私は,再三にわたって言ってまいりましたが,いよいよそういうような固有施設名をあっちにもこっちにも挙げておきながら,今まで,私から言えばですよ,結論を先送りしてきた。そのツケがみんな回ってきて,新しい市長の肩におっかぶったわけですけれども,そういったような意味で,もう12月議会,来年3月まであともう一回しかありません。今議会で明確な方針をお示しいただいて,1,780万の基本設計委託料の予算を適正に執行していただいて,今まで図書館が極めて厳しいという中で,多くの市民が図書行政のサービスを受けてこれなかったわけですから,これからは受けていけるような展望のある土浦市にしていただきたいというふうに御提起して,1回目の質問を終えたいと思います。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 竹内議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 御質問の1点目,つくばエクスプレスの御質問についてでございますが,土浦・つくば地域は,首都圏基本計画におきまして,東京圏北部における自立性の高い国際性や科学技術の集積などを特色といたしました広域連携拠点として位置づけられております。土浦つくば牛久業務核都市として育成整備が図られております。

 このような中で,つくばエクスプレスが平成17年の秋の開業を目指して,現在整備中であることは御案内のとおりでございます。つくばエクスプレスは,首都東京と土浦・つくば地域を結ぶ首都圏の広域交通ネットワーク確立の一環として整備されておりますが,常磐線とのアクセスを図ることは,土浦・つくば地域のみならず,茨城県にとっても必要不可欠なものと考えております。つくば駅と土浦駅のアクセス方法は種々ありますが,このつくばエクスプレスが土浦駅まで延伸されることがベストであると考えております。しかし,皆様も御承知のとおり,かなり大きな事業費がかかることや,国,県の位置づけ,地元自治体としての事業費負担の問題など,課題も多くあることは認識をしております。つくば駅と土浦駅とのアクセスは,短期的には土浦駅東西口からつくばセンターを結ぶバス路線の強化を考えており,土浦駅とつくば駅を直接結ぶ急行バスの増便等が具体的に挙げられます。先ほど金塚議員にお答えを申し上げたとおりでございまして,現在平日で午前9時から午後6時の間,1時間に1便の間隔で運行をしている急行バスについて,1本でも多くふやすべく,バス事業者に働きかけをしてまいりたいと考えております。中長期的には,業務核都市の基本計画や本市の総合計画において,両駅を結ぶ新交通システムの導入も位置づけされており,土浦とつくばの連携をより強固なものにするためには,種々の交通インフラの整備は大変重要な施策であると考えております。特につくばエクスプレスの開業は,土浦・つくば地域の発展の大きく寄与することは間違いがございません。本市にとってどのような影響があるか,検証をしなければなりませんので,本年度その調査を実施しております。今後この調査結果を踏まえまして,つくばエクスプレス整備の効果を本市が最大限に生かすための策を講じてまいりたいと考えておりますが,並行してつくばエクスプレス延伸や新交通システム導入について,国や県,関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えておりますので,委員の皆様方のお力添えと御理解をお願いを申し上げます。

 次に,御質問の2点目,新市立図書館建設についての考え方でございます。現在の市立図書館は老朽化,狭隘化,構造上の問題によりまして,図書館としての機能が十分に果たせない状況にありますことは御案内のとおりでございます。平成13年度に行いました整備調査におきまして,現在の建物はスペースの制約から,映像資料の貸出提供や館内の閲覧サービスが十分にはできないなど,占有面積の狭いことが図書館の運営サービスのあらゆる意味で阻害要因となっており,新図書館を建設することは急務の課題であると報告されております。そのため,昨年度土浦市新図書館基本計画検討委員会を設置して,土浦市新図書館基本計画を策定したところでございます。基本計画では,新図書館の方向性を土浦市民の誇りになる図書館,年月がたっても輝く図書館と設定し,建築面積を2,000平方メートル,延べ床面積を7,000平方メートルとしております。資料面では霞ケ浦という国内第2位の湖を擁し,世界湖沼会議が開催されるなど,本市が湖水の利活用,水質問題などに関し国内でも有数の蓄積と実績を有しているところから,広く湖と水に関する資料情報を収集した特別コレクションの構築を目指しております。

 本年度は,新図書館の建設場所を選定して新図書館の基本設計に入る予定であることから,各部次長で構成するワーキングチームを設置して,新図書館建設地の選定を行いました。その結果,駅北再開発地区,現在の市立図書館,瀧田地区の3カ所が建設候補地として選定されましたが,御案内のように,3カ所ともそれぞれ懸案事項や課題がございます。さて,私の考えでございますが,多くの市民が利用する図書館とするためには,その建設場所は大変重要な要因であると認識しておりまして,熟慮する時間を少々いただきたいというふうに思っているところでございます。基本的には,利用者の利便性と地域の活性化の観点から,新市立図書館は中心市街地に建設する考えでおりますので,御理解のほどをよろしくお願いをいたしまして,御答弁とさせていただきます。



○議長(豊島一男君) 都市整備部長。

  〔都市整備部長 神戸信洋君登壇〕



◎都市整備部長(神戸信洋君) 竹内議員の新図書館に関しまして,私の方に御質問がございました。仮に駅前北地区に図書館をというような御趣旨の御質問かと思いますが,仮の話というのはちょっとさておきまして,御指摘のように平成12年の国の大規模事業の見直しによりまして,当時の岡田都市整備部長がこの見直し作業で駅前北地区が中止になったと。しかしながら,おおむね5年以内に立ち上げるめどをつけたいという,そういう趣旨の発言をこの本会議でいたしました。そういう中で,私ども現在作業をしておるわけでございますので,現在の駅前北地区の作業状況,それを申したいというふうに思っております。

 駅前北地区再開発事業につきましては,第6次総合計画におきまして,商業,業務,住宅,公共施設等の多様な機能を取り入れた再開発事業を促進するとされ,また中心市街地活性化基本計画の中では,中心市街地の顔として,複合都市機能の整備を図ると位置づけされております。また,中心市街地の現状に目を向けますと,商業機能を始めとして,業務,文化,観光機能等の多様な都市機能の集積がございますが,御存じのとおり既存の大型空店舗に加えまして,来年の1月,丸井の閉店という新たな問題も抱えてございます。そのために,駅前北地区の再開発事業を進め,さらなる都市機能を高進し,駅前のにぎわいを創出し,中心市街地を活性化させるためには,ますます必要性が高いというふうに思ってございます。したがいまして,私ども都市整備部が所管する駅前北地区の再開発事業ですが,現在のところ具体的なキー,かぎとなる床の用途といいますか,そういうもののめどがついてございません。しかしながら,何らかの形でそのかぎとなる床のめどがつけば,それによって事業化への弾みがつくということでございます。先ほどの図書館の問題でございますが,教育委員会等で現在作業をしてございます。先ほど市長さんが言いましたように,市長さんの意向もございますれば,私どもそれらの結論を待って,我々の所管でという話になれば,私どもの作業で行うということでございますので,よろしく御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(豊島一男君) 教育次長。

  〔教育次長 石毛一美君登壇〕



◎教育次長(石毛一美君) 竹内議員さんの御質問にお答えするわけなんですが,実は私も一生懸命聞いていたんですけども,最後は生涯学習課が教育委員会の窓口になっているんだけども,どうなのかという,ちょっと最後がよくわからなかったものですから,今挙手するかどうか迷ったんですけども,教育委員会の方といたしましては,答弁の趣旨があるいは違っているかもわかりませんけども,新しい図書館の建設場所といたしましては,ただいま市長さんが申しましたように,駅北再開発地区,それから現在の市立図書館,それから瀧田地区と,この3候補地に一応絞り込まれておるわけでございますけども,いずれも懸案事項や課題がございます。そのため,これら建設候補地の懸案事項,課題等について,検証を現在進めているというところでございます。また,基本設計の委託料についてのお話があったと思うんですけども,その基本設計の委託料につきましては,私どもの考えといたしましては,15年度もまだ1月,2月,3月と四半期が残されておりますので,したがいまして,その執行につきましては,ぎりぎりのところまで可能性を求めたいと考えております。



○議長(豊島一男君) 20番竹内裕君。

  〔20番 竹内裕登壇〕



◆20番(竹内裕君) 1番目の延伸の問題ですが,先ほど市長の答弁では,当面はバス路線の強化,急行を1本でも多くとかおっしゃっていましたよね。それで,中長期的には両駅を結ぶような交通インフラなども考えなければならないと,そうですよね。常磐線の東京駅全面乗り入れという,この選挙中お配りした討議資料3の中にも,エクスプレスの延伸は実現までは時間がかかる大型事業ですということですから,それは当然のことでございます。古沢議員も延伸をした後のことまでお考えいただいているような質問もありましたけれども。私は,先般建設委員会で沖縄県に行ってまいりました。沖縄県へ違う目的で行ったんですけれども,違う目的の方のモノレールというものに非常に関心を持ちました。沖縄では鉄道は通っておりませんので,このモノレールというのは画期的なことなんですが,これは本年8月10日に沖縄の那覇駅から首里城まで通っているモノレールですが,このモノレールが開通をしたおかげて,その周辺は地価の下落が減速をして,新しい商店街,新しい町場ができてきたという記事も載っております。そこで,私は常磐新線,エクスプレスと土浦市を結ぶということになると,すぐ鉄道というものを連想すると思うんですけれども,やはりモノレールみたいなものも検討の中に,選択肢の中に入れた方がいいのではないかなと思っているんです。(何事か呼ぶ者あり)私は思っているんです。それで,あらゆる手段を尽くすというふうに選挙中の市民向けの公約の中に書かれてあるわけですから,あらゆる手段を尽くすわけですから,検討ぐらいなさった方がいいのではないかと思っております。

 そこで,まずモノレールが現在稼働しているいろんな自治体がありますよね。あそこに行けば,資料も大分入手しましたが,ホームページで。まず,モノレールが今実際動いている自治体を調べてみる気はないかどうかというのが一点であります。それから,このモノレールをつくるに当たりましては,法律がありますから,都市モノレールの整備の促進に関する法律だとか,大正のころにできた軌道法みたいなめちゃくちゃ古い法律,それからずっと改正されていますけれども,こういう法律などもありますので,こういうものについても選択肢の中の一つとして御検討いただけないかということであります。

 あとは,やはり延伸の問題というのは,土浦だけでどうのこうのやるものではありませんので,できれば庁舎の中に,常磐新線エクスプレス等延伸にかかわる一つの部局みたいなものをつくった方がいいのではないかなと思っております。いろいろな御意見はあろうかと思いますが,私はそういうことで,このモノレールというものも一つの考え方の中に入れてもいいのではないかなと。これは,鉄道を敷くと1,600億から2,000億かかるそうですが,モノレールとなると大体3分の1ぐらいの予算でできるというふうにある専門家から聞いてはきたんですけれども,そういうことも含めて御検討いただけないかなと思っておりますので,お答えをいただきたいと思います。

 それから,JR土浦駅に行きますと,エクスプレスが開通をした後,どのぐらいの乗降客の影響が来るかというのをやっております。そういうような意味では,土浦駅と定期的な協議を結んで,お互いの誘客対策を図るための土浦駅と土浦市との定期協議なども開くべきだと思っております。これは,前も提案したんですが,やはり一番影響をこうむるのはJR東日本土浦駅なんですが,ですから2005年から上野から土浦も10分間短縮ということで,相当JR土浦駅もこのエクスプレスに対しては,お客さんに逃げられては困るということで,てこ入れをしておりますけれども,そういうような意味では土浦市も同じことだと思いますので,土浦駅との定期的な協議もおやりになったらいいのかなと思っております。

 それから,つくばのエクスプレス推進室へ行きますと,もうこういう資料が売るほどあります。私はちょいちょい行ってこういうものをもらってくるんですが,この四つの駅周辺には,もう業務ビルだとか住宅地だとか,とにかくこれができ上がるまでには時間はかかると思いますけれども,しかしこれは徐々に徐々に姿は見えてくるわけですね,これから。最初は,空気を運ぶようなものかもしれないけれども。そうなってくると,相当数の土浦駅に与える影響は大きいと思いますので,やはり商工会議所などの連携なども図って,商業の出店計画だとか,そういうものも土浦市は正確な情報を入手すべきだろうと思いますが,その辺についても御検討いただけるかどうかをお答えいただきたいと思います。いろんな選択肢の中の一つとして,私は私なりの質問と提案をしております。

 さて,図書館ですが,中心市街地に建設をしたいと市長がおっしゃったんですが,候補地は三つあるわけですね。候補地は三つあって,その三つの中の中心市街地というのは,駅北地区開発しかないわけですけれども,しかしながら駅北地区開発ではないと。中心市街地だと。ということは,これは質問ですよ,三つの候補地以外に,新たに中心市街地で,新たな場所を選ぶということも含めて少々時間を貸してほしいと言うのか,それともしかるべき行政の機関を経ながら進めてきて,候補地を選んだ三つの中で中心市街地の場所を少々時間をかけて選ぶのか。全く三つの候補地以外で選ぶのか,それとも三つの候補地の中で選ぶのに少々時間が欲しいのか,その辺について市長からもう一回お答えをいただきたいと思います。

 基本設計の1,780万については,今教育次長の方からもお話がありましたので,3月までにはまだ時間があると。ですから,ぎりぎりまで頑張ってみたいというようなことですが,場所が特定をされなければ,基本設計の委託はできないわけですので,となるとやっぱりこちらの方なんですが,場所をやはり特定しなければならないんですよ。この先送り,先送りでいつもきているんです。これは,私は中川市長の一つのいい事例は,先例にとらわれず,そして市民のためによかれと思うことについては決断をすると,そういうような民間の発想から言えば,いつまでも先送り,先送りしていて,新しい状況が,もっといいものができるならばいざ知らず,道が広くなって,広い空間があって,皆さんが伸び伸びとゆっくりと図書館で本が読めるような場所が急にあらわれるなら別ですけれども,そういうものがなかったから今日まで新図書館というものが新しい議題の俎上に乗らなかったわけですから,もうここまで来たならば,少々時間をくださいとおっしゃったんで,その少々というのが,私にとってはどの辺までが少々なのかわかりませんけれども,ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。

 それで一つだけ,何でこんなに図書館にこだわるかというと,この10年間に茨城県下の図書館,いっぱい建ちました。国の補助も当時はありました。そして,ことしの3月31日現在で茨城県下の図書館は48あります。来年には結城市も笠間市も新しい図書館が開館をいたします。現在でも潮来とか八郷でも計画中です。簡単に言いますと,茨城県下で図書館というのは,この10年間飛躍的に伸びた公共施設です。それだけどの自治体もこの図書館機能の優位性について認識をして,多少の負債を発行してまでもつくってきているわけですけれども,そういうような意味で言えば,土浦市がこれ以上先送りをしているということは,市民に対するサービスに対する需要を満たす努力をしていないということになると思いますので,よろしくお願いをして,終わりにします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 竹内議員の再質問につきましてお答えをしたいと思います。

 まず,図書館の方なんですが,3候補地に絞られているというふうなことは聞いております。私まだなって20日,1カ月たっていないわけでありますんで,ぜひそういう意味で,3候補地だということはわかりますし,また私自身は中心市街地と言っていることも事実でございますので,その辺からもう少し時間を貸していただいて,早目にやらないと当然設計費用も流れるということになるだろうというふうに思いますので,できるだけ早く結論を出したいというふうに思いますので,そういう意味でちょっと待っていただきたいということで,お願いしたいというふうに思います。

 それから,エクスプレスとの関係ですが,あらゆる面を考慮をしたいというふうに思っております。先ほど,当面はバス,そして新交通システム等もこれからも考えていかなくちゃいけないというふうに思っています。そんな中で,モノレールを考えたらいいんじゃないか,いろんな自治体でやっているんで,ちょっと調べたらいいんじゃないかというお話でございますが,この辺のところは,大分途中でも,ほとんど赤字なんだというお話も出ておりましたんで,調べるかどうか,その辺のところはちょっと調査をさせていただきたいというふうに思っております。

 あとは,土浦駅とか商工会議所とか,土浦市と一緒になって,やはり協議をしていくべきじゃないかということでございますが,これはもう当然だというふうに思いますんで,土浦駅も大分心配をしておりまして,この間駅長さんというか,もっと上のJRの水戸の支社長がおみえになりまして,いろいろお話しいたしました。大変危機感を持っている様子でございますので,今回常磐線が大分改正をされたようでありますし,これからもどんどん便利にしていくんだというようなお話でございました。ぜひやってくださいというお話をしましたけれども,こういう意味でも危機感を持っていますんで,土浦市といたしましてもやはり危機感を持って,このような土浦駅,商工会議所等々と協議をしていくべきじゃないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(豊島一男君) ただいま13番小坂博議員が出席をされました。

 暫時休憩いたします。

   午後 2時36分休憩

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   午後 2時51分再開



○議長(豊島一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番入江勇起夫君。

  〔8番 入江勇起夫君登壇〕



◆8番(入江勇起夫君) 皆さんこんにちは。初めて質問をさせていただきます8番入江勇起夫でございます。ことし4月,土浦市議選に大勢の皆さんの御支援をいただき,本当にありがとうございました。心より感謝,御礼を申し上げる次第でございます。初心を忘れず,一生懸命務めさせていただきます。また,中川市長におかれましても,御当選まことにおめでとうございます。多くの難しい課題,たくさんあると思いますが,市民のため,頑張っていただきたいと思います。微力ではございますが,私も市長とともに歩んでいく所存でございますので,よろしくお願いいたします。先輩議員の皆様,そして中川市長を始めとする執行部の皆様,このような場所は初めてでございますので,大変緊張しております。一生懸命任務を果たす所存でございますので,よろしくお願いいたします。

 それでは,通告に従い,質問をさせていただきます。一つ目は,少子高齢化の問題です。特に今回は,日本の国力の衰退につながる少子化について質問をさせていただきます。新聞報道によりますと,先月19日,自民公明両党は2004年4月から児童手当の支給対象を未就学児童から小学校3年生まで引き上げることで正式合意した。政府は,必要な予算2,000億円を2004年度予算案に計上する方針であり,さらに与党は不妊治療への経済的支援などに計500億円を充てることでも合意したとなっております。というように,国会においても早急に対処しなければならない最重要な問題であります。

 その前に,女性が子供を産む産まないは,全く各家庭や個人の自由であり,私は個人の考え方を尊重いたします。その上で,子供が欲しい家庭が社会制度上の不備や経済的負担などで出産をちゅうちょしている状況があると思います。現在少子化がどの程度進んでいるかでありますが,出産年齢にある女性全体の平均出産数は平成14年では1.32人まで下がっております。この結果,我が国の総人口は2007年から減少すると予想されております。この少子化の要因は多様でありますが,その原因の一つはいろいろな社会的,経済的背景から未婚,晩婚化が進んだことと,子育ての負担の重さも大きく影響していると思います。平成12年の国勢調査によると,25歳から29歳の女性の未婚率は5割を越している現状であります。このまま少子化が進むと,社会は労働人口の減少や年金等や社会保障の負担増など,社会経済に対して大きな問題となっておる状況であります。地域の子育て支援サービスは,国の子育て支援計画,エンゼルプランに基づき,各地区で保育サービスの拡充が図られており,また新エンゼルプランで少子化の対策について,具体的に数値目標を置いているところであります。

 我が土浦市におきましては,平成11年に少子化対策に関して,子育て支援の基本計画として策定された2010つちうらこどもプランがあります。これらの計画を具体的に推進する法律がことし7月16日に公布,施行された次世代育成支援対策推進法であります。中川市長は,今回の選挙活動の中で,土浦を日本一住みよいまちにしたいと言っておられましたが,本市の2010つちうらこどもプランの進捗状況と,この少子化問題をどのように認識し,今後どう対応していかれるのか,お伺いいたします。

 二つ目は,市役所の公用車について質問させていただきます。現在自動車をめぐる環境エネルギー問題は,大きく三つに区分されると思われます。最初はNOx,PM等の大気環境問題,次にCO2対策に関する地球温暖化問題,最後は石油代替対策等のエネルギー問題であります。これら三つの大きな問題を解決するには,自動車燃料や技術に関する長期的な見通しの必要性があります。経済産業省では,ことし8月8日,次世代低公害車燃料及び技術の方向性に関する報告書を公表いたしました。それによると,2010年をめどに,自動車をめぐる環境エネルギー問題に対応することとなっております。この低公害車とは,一つ,電気自動車,二つ,天然ガス自動車,三つ,メタノール自動車,四つ,ハイブリット自動車,五つ,低排出ガスの認定を受けた低燃費ガソリン車等の車の排出ガスに含まれる窒素酸化物や二酸化炭素の排出量が,従来の車に比べて非常に少ない車のことだそうです。現在土浦市において,公用車の台数は合計266台であります。その詳細は乗合4台,乗用29台,貨物104台,特殊15台,緊急48台,軽車両66台であります。現在保有してある公用車は別といたし,新規採用車については,使用状況を考え,より環境に優しい低公害車であり,また財政的負担にならない車を選択すべきだと思いますが,いかがでしょうか。市長,御答弁をお願いいたします。また,公用車の日ごろの点検や整備はどうなっているのか,担当部長にお尋ねいたします。

 ちなみに,私が土浦市消防団の団員だったころは,消防車両の取り扱いは毎回エンジン始動時にはオイルの点検やタイヤの点検をし,その日に走った距離や使ったであろう燃料を機関日誌につけておりました。市民の税金で買った車ですから,自分の車と同じように愛情を持って扱っていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 入江議員の御質問にお答えをしたいと思います。まず最初に,心強い御声援の言葉をいただきまして,ありがとうございました。私も初心を忘れず,頑張りたいと思っております。ただいまは初めての議会でありますので,大変緊張しておりますけれども,これからは,緊張し過ぎても悪いといいますし,またしないともっと悪いということですから,適度な緊張感を持ってこれからを努めてまいりたいというふうに思いますので,よろしくどうぞお願いいたします。

 入江議員の1点目の少子化問題についてお答えをいたします。我が国におきましては,少子化が急速に進行をしております。御指摘のとおり,女性の年齢別出生率の合計であります合計特殊出生率は,平成14年には1.32人で,過去最低を記録しております。今後もその傾向は続くものと予想をされております。本市においても例外ではございません。平成14年の合計特殊出生率は1.28となっております。また,15歳未満の人口は,本年4月1日現在1万9,346人で,昨年と比べましても104人のマイナスとなっております。平成12年度からは,65歳以上の高齢者人口が15歳未満の年少人口を上回っている状況で,その差も年々開いていくという,まさに少子高齢化の時代を迎えているわけでございます。このような状況は,単に社会保障の問題けではなく,社会経済全体に深刻な影響を及ぼすことが懸念をされ,長期的な展望に立ちまして,福祉,教育,雇用など,幅広い見地から総合的な検討が求められているところでございます。私は,この少子化対策は,現在避けて通れない最重要な事柄と認識をいたしております。本市におきましては,平成11年3月に子育てを地域全体で支え,安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めるために,平成22年を最終目標年度としました子育て支援総合計画を策定し,支援事業を推進しているところであります。この計画は,子供支援,子育て家庭支援,子育て環境支援の三つの骨子からなっておりまして,72の事業項目を掲げております。この事業の進捗状況でございますが,現在88.9%の実施率となっております。その中には,本年度少子化対策事業といたしまして取り組んでおります(仮称)南部地区児童館整備事業やふれあい交流サロン開設等の事業も含まれております。

 次に,今後の少子化対策についてですが,国においては議員御指摘のとおり,去る7月の国会におきまして,次世代育成支援対策推進法が成立をいたしまして,この法律の中で,都道府県と市町村及び一定規模の企業に対しまして,今後10年間の子育て支援対策を集中的に,計画的に取り組むための次世代育成支援行動計画の策定を義務づけております。本市では,今年度は計画策定のための市民ニーズ等の基礎調査と集計分析を行いました。また,来年度はこの結果を踏まえまして,総合的な子育て支援のための行動計画を新たに策定をいたします。その中には,地域による子育て支援,母子の健康確保,教育環境の整備,居住環境の整備,職場と家庭の両立等の内容を盛り込むとともに,先ほど申し上げました子育て支援総合計画の事項も包含したものを考えております。また,計画策定に当たりましては,市民のニーズを把握するためのアンケート調査等を実施するとともに,計画策定の検討協議機関であります子育て支援総合計画推進委員会に公募による市民参加を求めてまいりたいと考えております。この行動計画に基づきまして,平成17年度から実効ある少子化対策事業を展開してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

 2番目の市役所の公用車につきましては,担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思いますが,いずれにしましても,市民の血税の中から出るものでありますので,大事に,そして有効的に使わなくちゃいけないというふうに思っておりますが,具体的には部長の方から答弁いたさせます。



○議長(豊島一男君) 総務部長。

  〔総務部長 山田和也君登壇〕



◎総務部長(山田和也君) 入江議員御質問の2点目,市役所の公用車についてお答えをいたします

 自動車は,その利便性から急速な普及が図られ,生産台数も年々伸び,今や国民の足として欠かせないものとなってきております。また,使用される燃料についても,スピードや馬力のアップを図るため,燃えやすく取り扱いが容易な石油系のガソリンや軽油に依存してまいりました。しかし一方で,自動車に起因する環境問題が近年顕在化し,これに伴う環境規制も,例えば東京都,神奈川県,千葉県,埼玉県によるディーゼル車の乗り入れ禁止条例に見られるように,年々強化されてきております。これらの問題を解決するために,車体の軽量化や燃費の改善,さらには石油系以外の燃料を使用した低公害車が相次いで製品化されてきております。議員御指摘のように,国では環境,エネルギー問題に対して,低公害車の普及促進を重要な施策の一つとして定め,環境省,経済産業省及び国土交通省の関係3省により,次世代の低公害車の早期実現化を目指す目標が示されております。こうしたことから,早晩低価格のすぐれた低公害車が開発され,普及してくるものと存じます。

 市においても,第6次土浦市総合計画の中では,環境に優しいまちづくりを掲げ,低公害車の導入促進をうたっております。また,職員が率先して環境の保全と創造に取り組むための計画であるところの土浦市役所環境保全率先実行計画の中でも,低公害車など,環境に優しい公用車の導入を求めております。このような中,本市では平成14年度の公用車の購入において,低公害車を4台,低排出ガス車を5台,計9台を導入し,さらに今年度は低公害車を7台,低排出ガス車を4台,ハイブリットタイプを2台,計13台を導入するなど,環境に優しい公用車の導入を図ってまいりました。これにより,ハイブリットタイプの公用車は,既に導入済みの車両と合わせて4台の導入となっております。低公害の導入については,現在購入価格が高価であることや,メタノール自動車や天然ガス車においては,対応する燃料供給施設が市内にないことなどの課題もありますが,土浦市役所環境保全率先実行計画の主旨に沿って積極的に進めてまいりたいと考えております。また,公用車の効率的な活用を図るため,土浦市役所車両管理規程についても,平成14年度に全面改正し,これまで各課単位で車両管理を行っていたものを各部単位で行うこととしました。さらに,総務部においては,車両の予約状況や使用状況が容易に確認できるパソコンを活用した集中管理を試行的に平成14年度から実施してまいりました。この試行の中で稼働率の向上が見られたことから,現在システムの全庁的な展開を図るため,準備を行っているところでございます。

 次に,公用車の日ごろの点検や整備についてでございますが,公用車の管理については,土浦市役所車両管理規程の中で,公用車を使用する各課の課長等が運行管理者となって行うことになっております。これに基づき,各課の課長等の運行管理者は,公用車を運転する職員に対し,乗車時前の始業点検の結果や運転時の車両の状態,また使用時間や走行距離等を運転日誌に記載させてチェックするなど,日ごろの安全運転と車両の良好な管理に努めております。また,こうした車両管理を続けていくことにより,先ほども市長から答弁がございましたが,公用車については極力長期間使用できるよう大切に扱ってまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 8番入江勇起夫君。

  〔8番 入江勇起夫君登壇〕



◆8番(入江勇起夫君) 市長,少子化問題を最重要課題と認識しているということで,本当にありがとうございました。日本を始めとする先進国,少子化問題は先進国共通の大きな問題だと私も思っております。少子化問題というのは本当に大事な問題であり,まさに今私が申したのも,少子化問題を解決する,これはハードの面であると思います。産む産まない,結婚する結婚しないはまさに個人の自由でありますから,ハードとソフトの面を含めて,これからいろんな会議,いろんな勉強をしながら取り組んでいっていただきたいと思います。これは要望でございます。

 また,2点目の公用車についてでございますけれども,私が言ったことは既にもうやっているよというような内容だと思うんですけれども,市民の税金で買った車ですから,本当に愛情を持って接していただきたいと心よりお願いを申し上げて,私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(豊島一男君) 10番盛良雄君。

  〔10番 盛良雄君登壇〕



◆10番(盛良雄君) 10番,市政研究会の盛良雄です。よろしくお願いします。

 一般質問をさせていただく前に,中川新市長,御当選おめでとうございました。今後ともよろしくお願いしますとともに,4年間頑張っていただきたいと思います。また自衛隊OBを代表しまして御祝福します。というのも,中川候補が市長になるときに,自衛隊OBや,団体を統括しておりますけど,その二つに割れましたことを,関ケ原の戦いの真田家と同じだというふうに言われました。勝ったのは徳川家かもしれません。しかしながら,今外様大名で,何かあっても誘いは来ないんじゃないかというふうに思っております。しかし,自衛隊OBの方はみんな心配していまして,新しい市長になって大丈夫だろうかということを言っております。大丈夫だと断言しました。今後ともよろしく頑張っていただきたいと思います。私も頑張りたいと思います。よろしくお願いします。

 もう一件,通告に従いまして順次質問させていただきたいと思いますが,―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 それでは,通告に従いまして,順次質問させていただきます。私38年前に土浦市民となった新住民でございまして,市営の今泉第一霊園を使用させていただいております。時々その墓参に行っておりますけども,その帰り道,国道125号線と6号線が交差する交差点の信号で停車させられるときがあります。御存じの方もあると思いますけども,この中央分離帯には低木の植栽がございまして,美観を呈しております。しかしながら,よく見ますと,その植え込みの中に五,六年前までは空き缶やペットボトルが捨ててありました。次に通ったときには,レジ袋に入ったごみが幾つか捨ててあったわけでございます。その次に通りましたら,その地区でつくった,ごみを捨てるなというふうな看板が一つ立っておりました。立っておっても,植え込みの中にそういうふうなごみが捨ててあったわけでございまして,それがだんだん行くたびにふえてきていたという状況でございます。ことしの10月,墓参の帰りに信号で一時停車しましたところ,ごみを捨てるなという小さな看板が約十数本立っておりました。それで,その周りにはごみは全くございませんでした。一本ではだめで,十数本なら効果が出るとなると,土浦市内のごみの不法投棄適地は,いろんな看板で埋めなければいけないんではないかと。そうしますと,私が住む烏山地区では,125号バイパスの工事中に,大部分は阿見地区でしたけれども,車や大型冷蔵庫,それとか建築廃材などが放置されておりました。今春5月下旬,烏山町内会の有志が不法投棄されたごみを集めましたが,燃えるごみが60袋,燃えないごみが10袋,土のうで約60袋,それで粗大ごみでは自転車とかベッド,ボイラー,古タイヤ,テーブルセット,洗濯機等があって,軽トラックで10回分の量があったということでございます。125号バイパスにかかっている長峰橋から六中までの山林が特に多かったというところであります。また,中村西根地区では,竹之入の田園地帯から市の焼却場に至る両側の山林地帯でも,警告の看板や防護さくを無視して,自動車,固形セメント,家具,布団,衣類など,あらゆるものがところ構わず捨ててあると。地区住民による統一清掃日の回収,除去にも限度があるとの声があります。

 私の認識しているごみの不法投棄の状況は,今述べたとおりでございますが,当局の把握している状況や対策について,二,三お伺いしたいと思います。まず第一に,市内における不法投棄多発場所をピックアップしていただきたいと思います。

 第2点は,過去5年間でごみの不法投棄がふえているのか減少しているのか,お伺いしたい。減少しているのであれば,現在実施している施策は功を奏していると考えられます。

 第3点としまして,現在実施している不法投棄防止対策はどのようなものがあるのでしょうか。また,防止対策の一つである人の心に訴えるという看板は,どのような種類があるのでしょうか。注意喚起の看板と申しますと,阿見町に立っておる看板には,不法投棄を見かけたら下記へ御連絡ください,阿見町役場環境課とか土浦警察署とか書いてございます。それとか,捨てている者を発見した方は通報してください,阿見町,土浦警察署というふうにあります。土浦市の方を私が見た限りでは,性善説に基づいた警告を表記したものが多いと。例えば立て看板の効果はあると思いますけれども,烏山町内会や中村西根の例を見ましても,警告のため注意喚起の看板があるにもかかわらず,その付近に挑戦的にごみを捨てている。さらには私がマイカーを運転し,信号停車していたとき,空き缶やレジ袋に入れたごみを捨てているのを何度か見ました。目撃しました。中には小学校ぐらいの子供が乗っていた車もありました。こういうふうな行為から,公徳心の欠如がこれほどまでに浸透して,ひいては郷土土浦市を愛する心も喪失しているのではないかと感じた次第であります。特に土浦市は,先ほど申しましたように,性善説に基づく条例が多いように感じました。例えば土浦市さわやか環境推進員要綱によりますと,不法投棄に関する市への通報を一つの活動範囲とするさわやか環境推進員というのは,社会的信望があり,かつ地域における環境問題に熱意と識見を有する者で,地区長の推薦を受けた者のうちから市長が委嘱するというふうにあります。このように優秀な人でないとごみの監視はできないというふうな感じでやっているものであります。隣のつくば市では,屈強な男性を雇用しまして,ごみGメンとして夜間もパトロールさせまして取り締まっております。どちらがよいかわかりませんけれども,性善説をとるには,すべてにわたって心の涵養が必要ではないかと,重要ではないかと思っている次第であります。ここで,公徳心の涵養について,教育的見地からどのように考えているのか,お伺いしたいと思います。

 さて,国民保護法制の大綱も示されまして,制定に向けて検討されつつありますけれども,市当局としては,緊急時,必要事項を市民レベルまでいかに速達するかが重要であると考えます。ここで,土浦市防災体制のうち,緊急連絡手段についてお伺いします。市防災体制の中で,各中学校地区まで防災無線網が確立していると言われているが,この通信系を使用した訓練はどの程度の頻度で行われているのか,お伺いしたい。また,非常時,必要事項を市民レベルまで伝達する手段はどのように考えているのかお伺いして,1回目の質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 盛議員御質問の大きな1番,ごみの不法投棄のうち,(1)から(4)までについてお答えいたします。

 ごみの不法投棄につきましては,市民の皆さんや各地域でごみの適正な処理の推進と環境整備の中心的役割を担っていただいている151町内会から推薦されましたさわやか環境推進員さん,市内全体で385人でございます,その方からの通報,さらには市職員によるパトロールなどによって対応しているところでありますが,議員御指摘のように,残念ながら後を絶たないのが現状でございます。

 さて,御質問の第1点,市内の不法投棄発生場所から第4点,警告等の掲示での効果までを順次御説明いたします。まず,1点目の市内の不法投棄多発場所については,不法投棄全体の約8割程度は住宅地などから離れた山林など,人目につかないような場所であります。特に上大津地区や西部地区に集中しております。また,近年は分譲地や北部地区・中村西根地区の高速道路の側道なども人通りが少ないことから,不法投棄の場所になってしまっている状況にあります。

 次に,2点目の過去5年間の不法投棄の推移についてでございますが,大量不法投棄だけ申し上げていきますと,平成10年度が11件,11年度が20件,12年度が22件,13年度が15件,14年度が19件と,年間約20件前後で推移しております。なお,14年度の総回収量は89トンでありますが,トン数からいきますと若干減少傾向にはございます。

 次に,3点目の不法投棄防止対策につきましては,看板等を不法投棄されやすい場所に設置するとともに,このような場所のパトロールを随時行うなどの対応を行っております。それにもかかわらず,不法に投棄されたごみについては,撤去後,さくや看板などを設置し,再発防止などの措置を講ずるとともに,民間所有地の場合は,地主の管理責任も関係することから,土地所有者への対策,指導もあわせておこなっているところです。さらに,さわやか環境推進員制度や茨城県が産業廃棄物不法投棄を監視するために任命を行っている監視員制度,市内に6人,県から任命を受けておりますけれども,などの活用により,不法投棄の未然防止に努めております。

 最後に,4点目の警告等の掲示については,市では不法投棄が行われた場所や投棄されそうな場所への注意を促す意味で,ごみ捨て禁止の警告やポイ捨て禁止の看板を設置しております。この看板は,周囲の監視力を高める目的と不法投棄者に対しての抑止効果を期待するものですが,特に警告看板は土浦市と土浦警察署との連名の表示になっていることから,抑止力や効果は大変高いものと考えております。

 なお,厳しい話をしてきましたけれども,ここで不法投棄が解消された実例を三つほど御紹介させていただきます。一つは下高津四丁目で,平成14年度でございますけれども,ホームセンターの裏側にごみ置き場がありまして,そこへ粗大ごみの不法投棄が後を絶たずにおりましたけれども,竹内議員さん,それから町内の方々の全面的な協力により,不法投棄物を撤去し,現在までそのきれいな状態が維持されております。

 2点目でございますけれども,これはことしに入ってから,蓮河原新町の飲食店前でございますけれども,ここも同じように粗大ごみの不法投棄が後を絶たず,困っておりましたけれども,町内会の協力により,ごみの置き箱を閉鎖し,別の場所に設置していただきました。その後も町内の方に監視を続けていただいておりまして,現在のところもきれいに維持されております。

 もう一点が,最近あった事案でございますけれども,下高津一丁目の備前川沿いの道路,これは桜川の土手から見ても非常にひどいというふうに目にされた方がいらっしゃったと思いますけれども,ここの場合,非常に困りまして,不燃と可燃の集積場所に粗大ごみの不法投棄が相次ぎまして,町内会と相談の上,その集積場を廃止しまして,目の届くところに別に設置していただきました。最近実施したばかりなので,今後も町内会の協力をいただきながら不法投棄の監視を続けていくことによって,不法投棄が少しでも減ればというふうに願っております。三つの成功例は,いずれも町内会の全面協力と監視をしていただくということでありますんで,この辺はこれから先の不法投棄を防ぐための一つの大きなポイントになるんじゃないかと思っております。いずれにいたしましても,不法投棄を防止するためには,不法投棄をさせない環境を整える必要があることから,今申し上げましたように,町内会の市民の皆さんの御協力をいただくことはもとより,不法投棄箇所のパトロールなどを小まめに行い,関係機関である茨城県,また非常に悪質なものについては,警察署などとも連携をさらに密にしながら,不法投棄の未然防止に努めてまいりますので,よろしく御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 教育次長。

  〔教育次長 石毛一美君登壇〕



◎教育次長(石毛一美君) 盛議員の1番のごみの不法投棄についての中で,(5)になりますけれども,公徳心の欠如等につきましてお答えをさせていただきます。

 確かに現在のごみの不法投棄の状況等を見ますと,いろいろな要因があると思いますが,公徳心の欠如も大きな要因の一つになっているんではないかと言えなくもないと思われます。御案内のように,戦後の日本経済の発展の中で,物的な面は大変豊かになりましたが,その反面心が貧しくなってきているとも言われており,その一面があらわれたものとも考えられます。

 そのような中で,公徳心等を育成するための心の教育の充実が求められ,平成14年度から新学習指導要領による教育活動が展開されるなど,学校教育も大きく変わろうとしております。心の教育につきましては,道徳の時間を中心に全教育活動の中で行うものであり,児童生徒一人一人が豊かな心をはぐくみ,固有の人格を形成していけるような指導を,学年の実態に応じて随時行っているところであります。特に公徳心の指導でございますが,児童生徒に,社会あるいは社会生活には決まりや約束があることを理解させ,それを守ることの大切さについて触れ,そして人間としてよりよく生きるための共通の心構えや行動の仕方を学ばせることを中心に行っております。また,平成12年度から市内全小中学校に導入されました総合的な学習の時間におきましては,環境,福祉,情報などの現代的な課題に取り組んでおりますが,特に環境教育に取り組んだ児童生徒には環境保全の意識が高まり,ごみを勝手に捨てるような行為を行うものはいないと考えております。いわゆる総合的な学習の時間における体験活動は,自然体験,社会体験,奉仕活動等のさまざまな体験がありますが,これらの体験の中で,児童生徒は心に響く感動的な体験をすることができ,この直接的体験が児童生徒の心に一層深く響くものになると考えております。なお,公徳心等の心の教育は,学校だけでの指導でできるものではありません。今後も地域や家庭との連携をより一層深めながら,基本的なしつけや善悪の判断などを指導するなど努力してまいりたいと考えておりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 総務部長。

  〔総務部長 山田和也君登壇〕



◎総務部長(山田和也君) 盛議員御質問の2番目,土浦市防災体制のうち,まず情報の連絡体制に関してお答えをいたします。

 災害の発生時には,電話や電気の遮断により情報の収集等が困難になり,特に大地震後は長期にわたってテレビなどが見られず,電話が使えない等,情報の混乱が十分予想されます。このため,市では災害時にスムーズで迅速な情報の収集や伝達を図るため,大災害時においても対応ができる地域防災無線と防災行政無線の2系統を整備しております。まず,地域防災無線は市役所を基地局とし,さらに避難所となる小中学校や公民館を始め,自衛隊,警察署,消防署,病院,NTT,東京電力,東部ガスなど,58カ所に設置してありますので,災害時でも災害対策本部となる市役所と防災関係機関,さらには関係機関相互の通信が可能な状況となっており,各種の通信が混乱してしても,正確な情報の収集が確保できるものであります。最近の例で申し上げますと,去る5月26日に発生し,土浦市でも震度4を観測した宮城県沖地震のときには,この地域防災無線を用いて,市役所から一斉に災害,事故等の発生の有無について発信し,防災関係機関から災害,事故等がなかった旨の報告を受けております。また,防災行政無線は総務課,消防本部,広報広聴課,土木課等の11課を基地局とし,移動無線を設置してある公用車11台との間で迅速な情報の収集や伝達を図ることができるようになっておりますので,現場に出動した車両から道路の損壊,がけ崩れ等の情報を正確に得ることができます。

 次に,これらの地域防災無線や防災行政無線を使用しての訓練についてですが,土浦市防災行政無線局管理運用規程で,無線の総括管理者は災害時等に適切かつ円滑に対応するため,毎年1回以上通信訓練を実施するものと定められていることから,地域防災無線については毎年2月中旬ごろに,防災行政無線については毎年7月中に機器の操作と通信に関する訓練を実施しております。

 次に,災害時において,いろいろな情報を正確に市民に伝達する手段の件についてですが,広報体制については,土浦市地域防災計画の中で定められております。この計画では,各防災関係機関と密接な連絡のもとに,地域防災無線を活用することはもとより,市の広報車や市職員による口頭伝達等の手段により,さらには自衛隊,警察署,NTT,東京電力,東部ガス,JR,NHK,茨城放送,ケーブルテレビ等の協力を得ながら,地域に密着した情報を提供することとなっておりますので,よろしく御理解をお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 10番盛良雄君。

  〔10番 盛良雄君登壇〕



◆10番(盛良雄君) 各所掌で御答弁いただきまして,ありがとうございました。

 不法投棄の防止につきまして,人の良心に訴えるのも大切なことだと思います。各看板とも,土浦市のものは,違反者は法律により罰せられますと書いてあります。その法律の内容というのは,なかなか理解できないというふうに思います。したがいまして,3本に1本程度は,不法投棄の罰則とこう書いて,5年以下の懲役もしくは1,000万円以下,括弧法人は1億円以下の罰金またはこの両方が科せられます。おどかしじゃないですけども,こんなの書いたらどうだろうかというふうな一案でございます。こういうふうな処罰の内容を示すのも一方法じゃないだろうかと思う次第であります。

 第6次土浦市総合計画のリーディングプランの第6項に,次世代を担う子供の教育で,主要事項の一つに,心の教育の推進というのを言っておりますが,学校や家庭を通じて,我がふるさと土浦市を愛する心をはぐくむように努めていただきたいものであります。子供がごみを捨てるわけじゃありません。でも,子供が注意すればいいわけなんですね。今は,若い親は捨てるわけなんですよね。だから,それを捨てるなと。その親が子供を教育するときに,自分もやっぱり悪かったなというのを反省していただきたいというふうに思うわけでございます。ところで,ごみのポイ捨てや不法投棄というのは,土浦市民以外の者が多いのではないかと私は思いたい。この場合,心の問題等ではなく,やっぱり実力行使によりまして,先ほど御答弁いただきましたような巡回監視をした方がいいんではないかと。例えばつくば市は昨年から2名の屈強な男性を雇いまして,夜間もパトロールさせまして捕まえたり,警察と一緒になってやっているということでございます。したがいまして,屈強な市職員がいるのであれば,市職員が巡回して,実力行使をするのがより効果的かもしれません。このようなことは,いずれにいたしましても,新市長が所信表明されました日本一住みやすい新しい土浦市のために御検討願いたいと思います。

 ところで,先ほど総務部長から御回答いただきましたが,大規模テロにも適用できる規定を盛り込んだ国民保護法制の中では,避難に関する措置というのが市長にとって最も重要でないかと思うわけであります。すなわち緊急時,市長は防災行政無線などにより,警報の発令及び警報の内容を住民に伝達せねばならず,さらには市職員や消防団長を指揮して,避難住民を適切に誘導せねばならないというふうな要旨があります。したがって,市民レベルまで必要事項を伝達する緊急連絡手段につきましては,各中学校地区まで構築している防災無線を拡張して,関係町内会の各戸に聞こえるように,拡声装置の設置が最も効果的であるのではないかというふうに考える次第であります。この件につきましても,よろしく御検討いただければ幸いだと思います。経費につきましては,自衛隊の周辺整備とかいろいろなのがございますので,よろしく御検討ください。

 最後に,今般,命によりイラクにおける人道復興支援のため派遣される全自衛隊員に心から敬意と感謝のエールを送り,私の一般質問を終わります。



○議長(豊島一男君) 2番荒井武君。

  〔2番 荒井武君登壇〕



◆2番(荒井武君) 2番荒井武です。よろしくお願いします。

 通告に従い,質問をさせていただきます。質問に入る前に,一言ごあいさつを申し上げます。このたびの土浦市長選挙におきまして,中川新市長におきましては,まことにおめでとうございます。私たち公明党議員団も,田中議員さんを始め,5人の議員全員で中川市政を支えていく決意でございますので,よろしくお願いいたします。

 質問に入らせていただきます。中川市長は,市長選挙において数々の公約を市民に提示されました。その公約を今後どう具体的に実現させていくのか,何点かに絞ってお伺いをいたします。先ほど金塚議員の質問にもありましたが,泳げる霞ケ浦を実現するため,市民とともに環境循環型都市土浦をつくります。産・官・学・民のパートナーシップで,2020年を目標に泳げる霞ケ浦を実現します。国民宿舎水郷周辺に,泳げる霞ケ浦のシンボルとして,湖水浴のできる砂浜の実現を目指しますとあります。本年9月の上旬ですが,社団法人霞ケ浦市民協会の協力を得まして,公明党茨城県本部土浦市議団党員一同で霞ケ浦湖畔に遊び泳げる砂浜づくりを求める要望書の署名活動を土浦市内中心にさせていただき,約1週間で3万1,892名の署名を国土交通省地方整備局,霞ケ浦河川事務所前川所長に,9月24日に足立県議を始め,代表の方で提出をさせていただきました。

 要望の内容は,かつて霞ケ浦湖畔には,流域住民にとって遊び泳ぐことのできる砂浜が多く見られましたが,霞ケ浦総合開発事業の進展とともに,そのほとんどが姿を消すに至りました。人の交流,自然との触れ合いの場として,砂浜づくりはまちのにぎわいを取り戻す大きな力になると考えます。昔湖水浴場だったところ,現状が砂浜になっているところ等を対象に検討され,砂浜づくりを積極的に進められるよう強く要望します。なかんずく土浦市における大岩田,蓮河原地区から土浦港及び石田地区につながる地域は,散策,水遊び,レクリエーションなどの格好の場として多くの市民に親しまれ,また蓮河原地区には小規模ながら浜が残されており,その拡張を含めた浜づくりを一日も早く実現されるよう要望いたします。なお,社団法人霞ケ浦市民協会が一村一品運動に取り組んでいますが,国土交通省におかれましては,この土浦市の具体化を手始めに,流域市町村での砂浜づくりを強力に推進されますよう要望いたします。国土交通大臣殿。との要望です。

 砂浜というのは,砂の中に多くの微生物がおり,水をきれいにしていく浄化作用があり,波の繰り返しがより水質浄化につながるそうです。この要望書を受けていただいた前川所長より,浸食されない安定したモデル地区を探し,湖水浴場の復活を目指すとの前向きな姿勢を示されました。ただ,以前土浦港付近に砂浜をつくろうとして砂を入れたら,砂が流された経緯があり,湖水の中では意外と水の流れがあるそうです。水の流れを緩やかにする方法,解決法は,沖に人口島をつくることだそうです。例として,長野県諏訪湖にある初島,これは人口島で,木を植え,管理し,島を安定させる。夏には浜辺から泳いで島に行ったり,休憩したり,またはボートで島を行き来している。そのほか花火大会にも利用しているそうです。二つ目としまして,島根県の宍道湖にある嫁が島,これは自然島で,木の管理は地元がしているそうです。この2カ所の例を示し,この島によって砂の流出を抑えているとのことでした。もう一点は,現在霞ケ浦市民協会を始め,市民団体が霞ケ浦水質浄化のためさまざまな施策を講じております。場所が重ならないようにとお願いしたい旨のお話がありました。

 10月下旬,私は要望書の経緯が気になり,前川所長にお会いをして,再度伺いました。その以前に,私たちの要望書の場所について検討してくださいました。そのとき,次のお話がありました。一つ,要望書のところに技術的に砂浜や人口島をつくるのは可能です。砂浜の勾配を10分の1の勾配にすれば施工はできます。2,市民団体が管理している場所以外での砂浜や人口島をつくるのは可能である。3,砂浜施工後,砂浜の維持管理は地元でしていただきたい。4,人口島施工後,木の管理維持は地元でしていただきたい。以上大まか4点についてお話がありました。以上のことを踏まえ,先日市民団体霞ケ浦市民協会の理事長である堀越昭さんにおうかがいをしてまいりました。堀越理事長は,この要望書,計画には賛成です。要望の砂浜計画地には問題がありませんとのことでした。

 霞ケ浦で湖水浴ができていた昭和40年ごろまでの流域人口は約60万人前後,現在は約100万人,1.5倍に人口がふえてきております。その上,家畜が約30万頭,し尿処理は人間の約8倍だそうです。人間に置きかえると240万人,霞ケ浦流域には計約340万人住んでいることになります。家畜のし尿対策は,各農協を通じて,農水省より畜産業者に対して平成17年3月までにし尿対策が義務づけられたことを聞いております。違反者には罰則があるみたいです。平成17年度以降,この法律の施行により今後は霞ケ浦の浄化が進むものと思われます。ただ,この法律により畜産業者の負担金が重くなるので,何らかの対策が必要と思われます。

 第6次土浦市総合計画の中で,基本計画第3項,リーディングプランの1,霞ケ浦の活用というところで,本市のシンボルとして,市民の心に生き続ける霞ケ浦については,湖沼環境の修復,保全及び創造のための施策を推進し,自然とのふれあいの場の創出など,水辺の活用を図り,身近に水に触れ合い,親しむことのできる環境づくりを推進しますとあります。以上の経緯を踏まえ,私どもはぜひともこの砂浜と人口島の施策をしていただきたいと考えておりますが,市長選の公約でもあります。すぐには泳げなくても,水辺で遊べる霞ケ浦を目指してはどうでしょうか。以上のことから,市でも砂浜や人口島の設置を国土交通省や茨城県に働きかけをお願いしていただきたい。また,泳げるための水質について,中川市長にお伺いをいたします。

 次に,中川市長は元茨城県公安委員会委員長の席におりましたので,防犯についてお伺いをいたします。市長選挙の公約で,防犯防災のQアンドAで,不景気のあおりで犯罪が増加している。市民の安全を守るために何をすべきかとの問いに,20万都市を目指すには,住民が安心して暮らせるまちづくりが基本とあり,平成14年度には茨城県内では約6万7,000件の犯罪がありましたと書いてあり,文章に太い字で,1,7分に1件の犯罪,一つ,犯罪の減少こそ急務,一つ,地域住民が警察,行政,ボランティア団体と連携した活動とあります。市長御存じのとおりです。特に茨城県内でも,児童生徒に対して犯罪が急激にふえており,本年は7件の犯罪が起きたと伺いました。本市においても,教育委員会を始めとして,学校長会,PTA連絡協議会が,子供を守る110番の家の設置をしていただきました。これについては,関係各位の方に感謝申し上げます。その上に立ってですが,現状はもっと凶悪になってきております。新聞報道によりますと,子供連れ去りは,全国で本年に入り15歳以下の子供をねらった連れ去り事件は126件発生しており,被害者は139人に上った。12月4日付警視庁のまとめによると,被害者の77%が女子児童や女子生徒,うち警察が事件と断定したのは116件,40件は犯人が捕まっておらず,検挙率は65.5%,都道府県では大阪が20件でトップ,次に埼玉の11件,被害者は小学生で90%を占めたとありました。また,警視庁でも12月1日付で各都道府県警察あてに,子供略取誘拐事案を防止するための指導啓発の推進についての通達を出し,被害防止の指導啓発を促しております。

 さて,本市において平成15年9月26日付の市内の子供を守る110番の家各位様という通達がありまして,中身を読んでみますと,本市においても数件の不審者,変質者の出没があり,同様な事件の発生が危惧されるところであり,今後より一層地域との連携を図り,事件事故の未然防止に取り組む必要があると考えておりますと書いてありました。こんな世相ですので,児童生徒の安全を守るには,さらなる犯罪対策が必要と思われます。児童生徒の周りには,親や大人がいれば安心かもしれませんが,いつだれがいるとは限りません。むしろいない方が多いと思います。事故があってからでは遅過ぎます。そこで提案ですが,土浦市内児童生徒全員に携帯用防犯ベル,これはブザーかもしれませんが,一日も早く配布を市に要望いたします。

 他の自治体の取り組みを例に挙げます。千葉県の長南町では,町内の全小中学生に防犯ベルを貸与しております。県内の総和町でも,年内に購入費を補助して,希望者全員に配布の予定になっております。児童生徒が登校時や下校時,110番の家に着くまでに被害に遭う危険性は大いにあります。下校後塾に通っている児童生徒もたくさんおります。過日も児童生徒の父兄の方より,土浦市でもぜひ携帯防犯ベルの配布をしていただきたいとの要望を伺いました。関連ですが,子供が集まる市内の遊技場や図書館,運動公園,体育館,野球場,亀城公園等につきましても,父兄の方々より,子供たちの安全,安心のためにパトロールをしていただきたいとの要望も伺いました。

 そこでですが,東京の三鷹市においては,12月8日より市職員による安全・安心パトロールを開始しております。内容は,市内に出張する機会の多い職員を中心に腕章を装着,安全・安心パトロールのステッカーやボディパネルを掲示した自転車や公用車で市内を巡回し,次の活動を行います。1,巡回中に犯罪発生現場を目撃するなど,緊急時には110番通報します。2,緊急性は低いものの対策が必要な危険箇所を発見した場合には,市,学校などの関係機関に連絡をします。なお,パトロールは犯罪の発生を未然に防ぐものであって,犯罪捜査や取り締まりを行うものではありませんとありました。

 土浦市においても,ぜひこの三鷹市の例のごとく防犯につなげていきたいと思いますので,以上のことをかんがみ,以下2点について御質問をいたします。1,携帯用防犯ベル,さっき言いましたように,ブザーを市内の児童生徒に配布をお願いしたい。2,防犯のための市職員のパトロールの配置をということで,元茨城県公安委員長としての認識を深めて,市長に検討してはどうか,お伺いをいたします。

 次に,ISOですが,ISO9001とISO14001導入取得と補助金についてです。現在各地方自治体でISO,国際標準化機構取得に向けた組織体制づくりが盛んに行われております。日本を取り巻く経済あらしの中,何とかこの状況を打破するために,自治体みずからが市民に範を示していこうという気概が見えます。千葉県の栄町,これは9001ですが,国際的な標準化の一つで,顧客に対するサービスの品質を管理する仕組みの規格です。この規格では,一つ一つの業務の手順を明確にすることや,顧客ニーズに対してサービスの品質を向上させていく仕組みを確立することなどが求められていて,それらが町全体としてしっかり機能し,お客様に対するサービスの品質が保障されているかどうかを審査機関が審査して,合格することで認証を取得できるものです。導入の目的ですが,栄町では町民の立場に立ったサービスを提供,推進してきました。その中で,品質の向上,行政事務の透明化や説明責任を見出すツールとして,ISOを利用した形の品質マネジメントシステムの構築をすることで,さらなるサービスの向上を目的としています。

 また,これは埼玉県の川越ですが,これは14000シリーズですが,組織が環境に与える影響を継続的に改善するための仕組みの国際規格です。目的は,本格的な地方分権時代を迎えるに当たり,地方自治を担う川越市が市内最大規模の事業者として,地球環境の問題に対して,みずからが環境に与える影響を率先して継続的に改善していくことにより,市民・事業者の模範となり,地域の環境改善をしていくためのものです。お隣石岡市でも,昨年平成14年度に14000シリーズを取得しております。

 石岡市の目的の場合は,地域の生活に密着したさまざまな活動をしております。この活動を環境に配慮したものに早く深く転換するため,ISO14001に適合する環境マネジメントシステムを確立することとしました。本環境マネジメントシステムマニュアルは,その概要を包括的に記述する基本文書であり,第三者機関への提出・説明とするほか,職員への明示,説明・教育に使用します。基本理念で,豊かさと便利さとの見返りに,温暖化,酸性雨,オゾン層の破壊など,地球環境の悪化が進んだため,環境保全の取り組みが世界的に広まっています。中略。率先して環境に配慮した市役所の仕事を進めてまいりますとありました。

 我が土浦市においては,このISO事業を商工会に補助事業として補助金を出しておりますが,本来市が率先してこの事業に参加すべきだと思いますが,いかがでしょうか。土浦市環境基本計画を作成し,市民生活においても生活排水の浄化施設の設置を始め,ホテイアオイで水質浄化等環境に優しいまちづくりを目指しております。霞ケ浦の玄関口として,我が市の責任は重いと受けとめております。この取り組みをさらに充実,発展するため,1,ISOの取得が必要不可欠と私は認識しておりますが,いかがでしょうか。2,補助金をいただいている商工会のISOの進捗はいかがでしょうか。御意見をお伺いいたします。

 以上3項目,5点について質問をさせていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 荒井議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 第1点目でございますけれども,泳げる霞ケ浦,湖水浴のできる浜辺実現のため,国,県に対して,市の取り組み方とその対応策についてお答えをしたいと思います。湖水浴のできる砂浜については,本市においてもかつては大岩田などに湖水浴場がございました。しかしながら,御案内のとおり,霞ケ浦の治水や利水を目的として,国により築堤工事が行われ,自然護岸からコンクリート護岸の堤防に変わってしまいました。その後,国は環境重視の考え方から,自然の復元へと再び方針を変更してきているところでございます。その代表的な事例といたしましては,大岩田地区に見られます多自然型護岸の整備がございます。この事業は,湖岸植生帯の保全や砂浜の形成を目指して実施されたものでございます。砂浜の効用につきましては,無数の微生物や甲殻類などが生息をいたしまして,有機物などの栄養分を分解したり,護岸堤の構築によって失われましたヨシやマコモなどの多種多様な水生植物群の再生につながることによって,魚類の産卵場所や小魚の避難場所が図られるといった効果があるというふうに言われております。

 しかしながら,何といっても大きな効果は,砂浜空間が憩いの場を創出いたしまして,親水性を高めることで,水辺から離れていった流域住民はもとより,県外からの行楽客を呼び戻すことができるなど,レクリエーションの場としての活用も大いに期待ができるというふうに思います。また,毎年霞ケ浦市民協会が霞ケ浦旧遊泳場の水質調査結果を発表しておりますが,本市では大岩田において遊泳が可能との判定が出されております。しかしながら,遊泳が可能と判定されましても,今後砂浜が形成されたといたしましても,まず何よりも取り組まなければならない問題といたしましては,やはり水質の浄化であると受けとめているところでございます。一方,ことし1月1日に自然再生推進法が施行されましたが,これは自然の再生に向けて,国や県,関係市町村などの行政機関や市民,市民団体などで協議会を設立し,それぞれの役割を分担して,一緒に取り組んでいこうというものでございます。霞ケ浦においても,こういう制度を積極的に活用していくことも今後の取り組みの一つとして重要であるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても,砂浜の造成は行政のみならず,市民や市民団体あるいは学識者の意見等を踏まえながら,国,県に対する要望活動を実施することはもとよりで,取り組みについて相互に連携を図りながら,対応を図ってまいりたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 次の2点目でございますけれども,詳しくは教育委員会,市民生活部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。また,3番目につきましては,市民生活部長,また産業部長よりお答えをさせていただきます。

 公安委員長をしていたということで,この辺をどう思うのかということでございます。私といたしましても,今国家的な問題として,やはり少子化の問題,先ほどございました。そういう問題と,それから身近な問題としては,やはり日本国の治安,体感治安が非常に悪くなっていることだろうというふうに思います。川口議員からも先ほど御質問ございましたけれども,大変な刑法犯罪のウナギ登りでございます。経済と一緒だったらいいんですが,逆でございまして,経済の方は停滞ですが,こちらはウナギ登り,高度成長でございます。大変残念なことなんですが,こういう体感治安が悪くなりまして,これは非常に残念なことなんですけれども,片方では個々の個人のことは個人で守ろう,地域のことは地域でやろうというような機運が生まれてきたことも確かだというふうに思います。ぜひこれからは,日本は水と安全はただだという神話がございましたけれども,残念ながら崩れてしまいました。また,そういうことを取り戻すためにも,とりあえずは個々の個人のことは自分で守ろう,地域のことは地域でやろうという,その機運を盛り上げていくことが大切だというふうに思っております。そんな中でのこの防犯ブザーの件等についても前向きに考えていきたいというふうに考えておりますので,具体的に教育委員会の方から回答いたします。



○議長(豊島一男君) 教育次長。

  〔教育次長 石毛一美君登壇〕



◎教育次長(石毛一美君) 荒井議員御質問の2点目,市長選での公約であります犯罪のない安心,安全な明るい土浦のまちづくりに関連いたしまして,携帯用防犯ベル,ブザーを市内の児童生徒に配布をしてはどうかとの御提案についてお答えをさせていただきます。

 平成13年6月に発生した大阪教育大学附属池田小学校における児童殺傷事件以降,類似の事件が発生したことに加えて,最近児童生徒の連れ去り事件がたびたび発生していることなどから,自衛策の一環として,防犯ブザーを導入,配布している自治体もございます。特に今年11月に東京都杉並区において,小学校6年生の女子児童がワゴン車の3人組に連れ去られそうになった事件があり,一緒にいた友達が防犯ブザーを鳴らしたことによって,未然に防ぐことができたという報道で,一躍注目を浴びたところでございます。まず,防犯ブザーに対するお答えに先立ちまして,防犯対策に対する本市の状況を申し上げますと,池田小学校事件以降,市内全部の小学校,幼稚園の1階部分に非常ベルを設置いたしております。また,小中学校,幼稚園においては,統一した不審者対応マニュアルを作成するとともに,侵入防止策として,学校施設の安全確認や定期的な点検補修を実施するほか,不審者との遭遇を想定した児童生徒への指導あるいは来訪者への対応,学校内外の巡視体制の確立,さらに子供を守る110番の家を市内3,300カ所余りに,地域の皆さんに協力を依頼,地域と連携しながら子供たちを守っていく体制を築いているところでございます。

 御質問の防犯ブザーについてでございますが,本市の状況を申し上げますと,学校後援会の支援等によりまして,小学校17校のうち神立小学校,右籾小学校,乙戸小学校において数十個を保有し,必要に応じて配布しておりますほか,都和南小学校のように全児童に配布されている学校もございます。中学校につきましては,防犯協会より一つの学校当たり約40戸程度いただいたものを配布している状況でございます。また,現在は防犯ブザーの寄附申し入れなどもございまして,各学校に配布をしていくことを検討しておりますが,むしろこの機会をとらえて,学校,保護者,地域の皆さんで話し合っていただければありがたいと考えております。今後とも犯罪のない,安心,安全な明るい土浦のまちをつくるためにも,児童生徒の防犯対策につきましては万全の態勢で取り組んでまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 市民生活部長。

  〔市民生活部長 日下部和宏君登壇〕



◎市民生活部長(日下部和宏君) 荒井議員御質問の2点目,市長選での公約,防犯についてのうち,2点目の児童生徒を守るための市内巡回の強化策についてお答えいたします。

 ここ近年,児童生徒をねらった連れ去りや傷害事件が全国で多発しておりますことは御案内のとおりでございます。土浦警察署管内におきましても,児童連れ去り事件や声かけ事件の発生が予想されることから,土浦署ではことし10月に注意警報を発し,学校等に注意を呼びかけるとともに,パトロールを強化しております。しかしながら,集団で登校している朝に比べ,少人数になる下校時が特に危険であり,通学路の安全確保が急務となっているところであります。本市におきましては,地域の街頭犯罪防止のため,警察や防犯協会,PTAなどと連携を図りながら,防犯サポーターを始め,各種ボランティアによる街頭パトロールや自主防犯対策の啓蒙に努めているところでございます。また,町内ごとの防犯組織については,既に二つの地区で結成されているところでございます。しかしながら,ふえ続ける犯罪に対応するためには,町内会が主体となった地域ぐるみの対策を講じる必要性があると考えております。今後とも警察,学校,PTA,町内会との連携を強めながら,児童生徒が犯罪に遭わないよう,防犯対策の強化に努めてまいりたいと存じますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。

 なお,先ほど三鷹市の例が引用されましたけれども,三鷹市の場合には,市の職員が市の公用車で市内に出かけるときに,安心・安全パトロール中というステッカーを車のわきに張りまして,市内公務中に何かあったときには担当課へ連絡するなり,警察へ連絡するというのを12月8日から始めたということでございます。なお,三鷹市の最終目的は,やはり町内会,それからPTA,防犯協会など,それから行政が一緒になって,安全,安心の市民協働パトロール体制をつくりたいということでございますので,その順番は若干市の職員が中心になるのか,防犯協会が中心になるのかということでございますけれども,市の方におきましても,町内会組織と連携を深めながら,地域ぐるみでの防犯体制を確立していきたいと思っております。なお,習志野市でも同じような例がございますので,御紹介を申し上げたいと思います。

 続きまして,3番目でございます。荒井議員の3番目の御質問のうち,第1点目,市としてISO取得導入に向けての認識についてお答えいたします。ISOとは,国際標準化機構の略称であり,一般には同機構が定める国際規格そのものを指し示す言葉としても使われています。この国際規格としてのISOについては,現在一般に品質ISOと呼ばれている9001と環境ISOと呼ばれている14001などがあります。このうちISO14001については,地球温暖化,オゾン層の破壊,酸性雨など,地球環境の悪化が顕在化した世界情勢の中で,事業活動における環境負荷を低減する環境マネジメントシステムの一つとして,国際標準化機構で規格化されております。このISO14001のシステムの内容ですが,事業活動による環境負荷を継続的に低減していくため,プラン,ドゥー,チェック,アクションの四つのサイクルを繰り返すことを基本としたものとなっています。具体的に申し上げますと,事業活動による環境への負荷を低減するための計画として,環境方針や電気使用量,用紙の使用量の削減などの目標や取り組みを定めるとともに,これらを実現するための推進体制を整備し,具体的な取り組みを実施します。取り組みの結果,未達成な部分があった場合は,その原因を究明し,是正,予防措置を講ずるとともに,計画等の見直しを図るなどとして,継続的な改善に努めていくというものです。

 次に,ISO14001の認証取得状況を申し上げますと,行政部門においては,千葉県の白井市が平成10年1月に全国の先駆けとなって取得し,本年11月末現在では全国で約400の自治体が認証取得しております。ちなみに茨城県内では総和町,古河市,牛久市,結城市,石岡市の5団体で取得しております。さらに,茨城県の公害技術センターなど,自治体の一部の出先機関や現業部門の約260カ所でも別途取得しています。

 一方,国では地球温暖化の対策が迫られる中,地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し,国や地方自治体の事務事業に関して,率先して温暖化対策を進めるための実行計画の策定を義務づけました。国では,この実行計画の策定義務づけに際し,ISO14001などの環境マネジメントシステムを参考にマニュアルを作成し,各自治体に示したところです。本市においては,この法律の規定及びマニュアルに沿って,平成13年度に土浦市役所環境保全率先実行計画を策定し,昨年度から5カ年で,市役所の事務事業における二酸化炭素などの温室効果ガスの削減,その他の環境保全のための取り組みを実施しております。このため,今後ともこの計画を推進するとともに,あわせてISO14001の先行取得自治体の状況等を鋭意調査するなどして,ISO14001との相違点や費用対効果などを検証しながら,本市に見合った認証取得について前向きに取り組んでいきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 産業部長。

  〔産業部長 中川茂男君登壇〕



◎産業部長(中川茂男君) 荒井議員の3番目の御質問のうち,2点目,商工会にISO取得,導入のため補助金を支出しているが,進捗についてお答えをいたします。土浦商工会議所のISO14001認証取得事業につきましては,茨城県内の商工会議所に先駆けて,土浦市内の中小企業等を指導する立場から,平成15年度事業の一環として,商工会議所みずから環境対策に積極的に取り組んでいるものであります。その進捗状況につきましては,平成15年5月商工会議所常議員会でISO14001認証取得について了承を得て,同年6月環境方針,環境マネジメントに関する事務局方針,環境マニュアル,業務分析表などの基準や計画を定め,10月から計画等に沿って実行しているところであります。その後,12月中には外部の審査登録機構により,書類の整備状況や,マニュアルに沿って実行されているか否かの第1ステージ審査があり,改善すべき点があればこれを改善し,平成16年1月,第2ステージ審査が行われます。この第2ステージ審査をパスしますと,同年3月にはISO14001の認証取得となる予定であり,これに基づいてごみの分別回収及び委託処理管理の徹底についての活動,紙類の使用量削減活動,電気の使用量削減活動,公用車使用による燃料節減活動,霞ケ浦水質浄化活動などに取り組み,環境保全活動等を進めていくとのことであります。市といたしましても,この事業が商工会議所への補助の対象事業の一つでありますので,今後とも事業が円滑に進むよう協力,助言等をしてまいりたいと考えております。



○議長(豊島一男君) 2番荒井武君。

  〔2番 荒井武君登壇〕



◆2番(荒井武君) 御答弁大変にありがとうございました。

 1番の泳げる霞ケ浦についてでありますが,今市長の方から御答弁をいただきましたが,市長の答弁は,水をきれいにしてから浜辺をつくると。私たちの考えは,浜辺をつくると水がきれいになると。これは逆でございますので,これは今後また後で議論したいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。

 それからあと,防犯についてですが,携帯用防犯ベルについては,次長ひとつよろしくお願いしたいと思います。そこでですが,先ほどの答弁の中で,市内の110番が3,300件あるということで,その辺の現況をちょっとお聞かせいただければと思うんです。現況と市の認識ですね。ちょっとそれをお願いしたいと思います。

 それから,ISO14001については,今部長から前向きな答弁をいただきましたので,そのままひとつよろしくお願いしたいと思います。

 では,次長の方から答弁をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(豊島一男君) 教育次長。

  〔教育次長 石毛一美君登壇〕



◎教育次長(石毛一美君) 荒井議員の携帯用防犯ベルに関連いたしまして,子供を守る110番の家の現況についてという御質問でございます。先ほど御答弁申し上げましたが,子供を守る110番の家は,実際の活動は現在3,358カ所でございます。地域の皆さんに御依頼を申し上げまして子供たちを守っていくということでございます。今確たる数字がないのですけれども,実際の事件で活用された例は余り報告されてはおりません。しかしながら,地域の児童生徒の安全確保への意識の高揚ですとか,それから保護者や児童生徒の精神的な安定ですとか,それから,不審者,変質者に出会ったときのもちろん避難場所として,その役割とか機能を十分に発揮しているものと思います。よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(豊島一男君) 市長。

  〔市長 中川清君登壇〕



◎市長(中川清君) 荒井議員の再質問のところで,ちょっと誤解されるとまずいと思いまして,逆じゃないかということなんですが,先ほど申し上げましたのは,砂浜が形成されたとして,まず何よりも取り組まなければならない問題として水質の浄化と言ったことでありまして,砂浜と両方並行して考えていこうということでございますので,逆じゃないというふうに思いますので,よろしくお願いします。



○議長(豊島一男君) お諮りいたします。

 明17日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊島一男君) 御異議なしと認めます。

  ――――――――――――――――――――――――――――



△次回の日程報告



○議長(豊島一男君) それでは,次回の日程を申し上げます。

 次回は,12月17日水曜日午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。

 本日の会議はこれにて延会いたします。慎重な御審議,まことにありがとうございました。

   午後 4時29分延会