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茨城県 日立市

平成19年第1回定例会(第1日目) 本文




2007.03.07 : 平成19年第1回定例会(第1日目) 本文


                   午前10時00分開会

◯議長(永山堯康君) 御報告いたします。
 ただいま出席議員は42名であります。
 これより平成19年第1回日立市議会定例会を開会いたします。
 今期定例会の議案等は、既に各位のお手元に配布してあります議案第1号から議案第47号まで及び報告第1号から報告第4号までについてであります。
 提出議案の説明員の出席を要求しましたところ、お手元に配布してあります説明員出席表のとおりそれぞれ出席通知がありましたので、御報告いたします。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第1号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

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   日程第1 会期の決定について



◯議長(永山堯康君) 日程第1 会期の決定を議題といたします。
 初めに、今期定例会の運営について、白土議会運営委員長から委員会での協議の結果を御報告願います。



◯議会運営委員長(白土仙三郎君) ◇登壇◇ 皆さん、おはようございます。議会運営委員長の白土仙三郎です。
 御報告いたします。
 議会運営委員会は、去る2月28日に委員会を開催し、今期定例会の運営について協議をいたしました。その内容につきまして順次申し上げます。
 今期定例会に提案されます議案等は、予算関係議案24件、条例関係議案16件、その他の議案7件及び報告4件の計51件であります。これらの議案審査の方法は、本会議での質疑終了後、各委員会に付託して審査することといたしました。
 会期については本日3月7日から23日までの17日間とし、日程についてはお手元の平成19年第1回日立市議会定例会日程表のとおりであります。
 また、議事日程につきましては従来どおり議長に一任することにいたしましたので、御協力をよろしくお願いいたします。
 次に、発言通告書の締切日時について申し上げます。市政に関する一般質問は3月8日・木曜日・午後1時まで、議案等に対する質疑は3月12日・月曜日・午後1時まで、また、討論につきましては3月22日・木曜日・午前11時までとし、発言者の順序につきましては従来どおり議会運営委員会において抽選により決定することにいたします。
 次に、請願等の締切は3月9日・金曜日までといたしましたので、よろしくお願いいたします。
 なお、3月14日・水曜日に茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行う予定であります。
 以上が今期定例会運営についての委員会の決定事項であります。今期定例会が円滑に運営されますよう各位の御協力をお願い申し上げ、報告を終わります。



◯議長(永山堯康君) ただいまの議会運営委員長の報告に対し、質疑はございませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり本日7日から23日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。

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   日程第2 会議録署名議員の指名について



◯議長(永山堯康君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。
 署名議員に
   30番 伊藤 芳等議員
   31番 飛田 謙一議員
を指名いたします。

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   日程第3 諸般の報告



◯議長(永山堯康君) 日程第3 諸般の報告を行います。
 初めに、請願等の処理の経過及びその結果について市長及び教育委員長から報告がありましたので、その写しを本日配布いたしました。
 次に、閉会中の一般報告については、お手元に配布してあります事務報告のとおりであります。
 以上で諸般の報告を終わります。

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   日程第4 議案第1号から議案第47号まで及び報告第1号から報告第4号までについて



◯議長(永山堯康君) 日程第4 議案第1号から議案第47号まで及び報告第1号から報告第4号までについてを一括して議題といたします。
 最初に、平成19年度予算案の概要について市長から説明願います。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 平成19年度予算案の概要並びに主要事業について御説明申し上げます。
 我が国の経済は、企業収益の好調が報じられ、戦後最長の景気拡大が続いているとされております。
 しかしながら、期間の拡大は続いているものの、その成長率は極めて低く、膨大な債務を抱えての財政再建下にもあって、経済の回復を実感しにくい状況であります。
 また、都市間、企業間、そして個人所得の格差が指摘されますように、景気拡大が、国全体に一律に浸透しているとは言えないものと認識しております。
 このような社会経済情勢の中、本市を取り巻く地域経済については、基幹産業である製造業も過去のような収益の伴う回復には至らず、人口の減少傾向が続き、さらに少子高齢化が進むなど厳しい状況にあります。
 一方、昨年12月、地方分権改革推進法が成立し、第2期分権改革がスタートいたしました。地方分権の進展と地方行財政制度の改革が進む中で、自治体経営という視点に立ち、自己決定・自己責任の原則に基づく判断が一層求められるところであります。引き続き徹底した行財政改革を推進するとともに、様々な行政課題に対し真摯に取り組んでいかなければならないとの思いを強くしております。
 平成19年度は、基本計画の2年目であることから、引き続き重点施策であるまちの活力を支える産業振興を始め、明日を担う人材の育成、幹線道路や交流拠点等の都市基盤の整備、安全・安心・快適な生活環境の向上など、直面する課題への対応と新しいまちづくりを中心に予算編成を進めてまいりました。
 その予算案の概要について申し上げます。
 まず、国の予算概要でございます。平成19年度の国の一般会計予算は、対前年度比4.0%増の82兆9,088億円で、このうち一般歳出は1.3%増の46兆9,784億円となりました。
 国の経済見通しでは、平成19年度の国内総生産の成長率を名目で2.2%程度、実質では2.0%程度と見ております。これは、世界経済の着実な回復が続く中、企業部門・家計部門ともに改善が続き、物価の安定下での持続的な経済成長が実現できるものと見込まれているものであります。
 続いて、地方財政計画でございます。計画規模は、前年度比247億円減の83兆1,261億円で、6年連続の減となっております。
 地方税は、全体で15.7%の増を見込む一方で、地方譲与税は、所得譲与税が平成18年度をもって廃止されたことなどにより81.0%の減、地方特例交付金等は61.8%の減、地方交付税は4.4%の減となっております。
 歳出につきましては、職員定員の純減、給与構造改革等による給与関係経費と地方単独事業の抑制を図り、これらを通して地方財政計画の規模の縮減に努め、財源不足額の圧縮を図ることとしております。
 しかしながら、公債費が依然高水準であることや社会保障関係経費の自然増、交付税特別会計借入金の大規模な償還が開始されることなどにより、引き続き大幅な財源不足が見込まれており、これらについては財源対策債、臨時財政対策債などで補填することとされております。
 次に、茨城県の予算でございますが、実質的には前年度比1.5%減の予算規模となる緊縮予算となっております。特に、公共事業などの投資的経費を縮減してもなお財源不足が生じることから、職員給与のカットなどを行っての厳しい予算編成となっております。
 さて、本市の平成19年度の予算でございます。全会計の合計では、前年度に比べ2.7%減の1,112億6,784万円となります。
 一般会計は、4.8%減の587億9,800万円、特別会計は、国民健康保険事業特別会計など13会計で、0.3%減の約524億6,900万円となります。
 次に、一般会計の歳入でございます。市税は11.0%増の約300億5,100万円となっております。その内訳を申し上げますと、個人市民税は税源移譲や税制改正の影響から25.8%増の104億4,600万円、法人市民税は10.5%増の29億3,100万円、固定資産税は3.6%増の126億9,800万円となっております。
 地方譲与税のうち所得譲与税につきましては、所得税から個人市民税への税源移譲に伴い、前年度予算額13億円が皆減となっております。
 地方特例交付金は、恒久的減税の減収補填分がなくなることなどにより、6億2,000万円の減となります。
 地方交付税につきましては、前年度交付実績や税制改正による税収の増などから、19億円減の40億円を計上いたしました。
 市債は、前年度の地域振興基金創設のための合併特例事業債の計上がなくなったことなどにより、20億4,100万円余の減となる約43億4,500万円を計上いたしました。
 これらの結果、財源不足を補う市債償還基金からの繰入額は、前年度に比べて8,300万円余増え、約32億6,100万円としたところでございます。
 続いて歳出について申し上げます。人件費につきましては、前年度に比べ0.7%減の約140億円、公債費は借入金利を低利とするため、銀行等引受債を据置期間なしにすることなどによりまして、1.1%増の約73億9,200万円となりました。扶助費は、児童手当制度における乳幼児加算の創設による支給額の増や、障害者自立支援法に基づく給付費の増などから、5.0%増の約88億7,000万円となり、義務的経費全体では1.3%の増となっております。
 投資的経費につきましては、12.9%減の約80億1,400万円となりましたが、これは、学校給食共同調理場建設事業費の減などによるものでございます。
 以上、御説明申し上げました本市の平成19年度の予算は、歳入の根幹である地方税が税源移譲等により伸びる一方で、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税が大幅な減額となるため、一般財源が減少するという、地方税財政制度が大きく変革する中での厳しい編成となりました。
 このような中で、財政構造の健全性を確保しつつ、新しいまちづくりのための施策の重点化、日常生活に密着する喫緊の課題への対応という考え方の基に予算編成を行ったものでございます。
 次に、主な事業について申し上げます。
 第1は、まちの活力を支える産業の振興への取組であります。
 まちの活力を高めるためには、本市の基幹産業である製造業の活性化が不可欠であり、新たな企業の誘致・創出や既存企業の成長を促すことが必要であります。
 このため、従前からの補助制度の拡充に加え、新たな融資制度を創設し、企業立地の促進とともに市内事業所における設備投資の拡大などを支援してまいります。
 また、引き続き日立地区産業支援センターを中心に中小企業等の技術開発や経営強化、販路拡大などの支援を進めるとともに、日立ものづくり学校設立に対する助成を行い、ものづくり関係機関の連携強化を図るなど、技術者・技能者の育成に努めます。
 商業につきましては、総合的な振興を図るため、今年度の基礎調査を基に、今後の施策の基本となる商業振興計画を策定してまいります。
 中心市街地の商業の活性化を図るため、日立駅前から商店街への循環バスの試行運行や各地区商店街へのアドバイザー派遣などを日立商工会議所との連携によって進めてまいります。
 また、地域の特性に由来する新しい物産の開発による地域ブランドの創出や販路拡大などを推進いたします。
 農業の振興につきましては、十王地区のほ場、農道等の生産基盤の整備を引き続き推進するほか、特産品開発事業の一環として、十王地区でのハマボウフウ、中里地区でのブルーベリーなどを素材とした、新たな特産品開発に向けた支援を行います。さらに、団塊世代といわれる定年退職者などを対象に、新規就農者の農業技術の習得や農産物の販売支援を進めてまいります。
 水産業の振興といたしましては、サバ、タコ、アンコウなどの地元水産物の消費拡大のための支援を継続いたします。
 観光につきましては、更なる交流人口の拡大を図るため、引き続きかみね公園の活性化を目指し、回遊性の向上を図るための園路整備のほか、動物園の獣舎等の再整備に着手いたします。6月には、かみね動物園が開園50周年を迎えることから、記念事業を実施するとともに、オリジナルグッズの製作などを行い集客力の向上を図ります。
 また、本市にとって貴重な地域資源である海を活用した事業として、水木海岸から河原子海岸南浜一帯の活用方策の調査研究を引き続き行うほか、「河原子海岸烏帽子岩」の保存のための調査を進めます。
 第2は、教育文化の振興であります。
 教育の再生議論が活発に行われ、未来を担う子どもたちの教育環境向上への取組が一層求められております。
 本市の学校教育については、基本理念である「確かな学びと豊かな心、未来を拓く人づくり」の実現に向け、「確かな学力育成」を重点的に推進してまいります。
 子どもたちの興味・関心が高まるような専門性の高い教育を行うために、新たに小学校高学年理科の教科担任制を導入するほか、読書環境の整備や各学校での読書活動の啓発、さらには地域との連携による郷土学習などを行ってまいります。
 また、豊かな心と健やかな体の育成のために進めております「地域エキスパート活用事業」につきましては、運動部活動への支援に加え、文化部活動に対しても、地域と連携し、指導者を派遣できるよう事業を拡充いたします。
 さらに、子どもの勤労観・職業観をはぐくむことを目的とした職業探検少年団事業は、2年目を迎えますが、新たな業種での少年団設立を支援するなど、その推進に努めます。
 学校教育施設につきましては、坂本小学校の校舎改築、豊浦小学校グラウンドの改修、さらには、新たな学校給食共同調理場の2学期からの稼動に向けた整備を行ってまいります。
 また、安全な教育環境を確保するため、小学校の防火シャッターへの安全装置の設置や学校施設の耐震診断などの調査を年次計画で進めるほか、子どもの生活様式の変化に対応して、幼稚園・小学校トイレの洋式化を進めます。
 次に、生涯学習につきましては、市民の元気の源づくりにつながる運動の一つとして立ち上げた「日立市民ひとり一芸チャレンジ運動」を推進いたします。
 また、茨城キリスト教大学との連携に加えまして、昨年新たに連携協定を結んだ茨城大学の教員による市民向け講座を開催します。
 さらに、子どもの読書活動推進のため、多賀図書館に子ども図書室などの整備を進めるほか、子どもが本に親しめる環境づくりを推進してまいります。
 スポーツ環境の整備につきましては、市民運動公園陸上競技場の第3種公認の更新に向けた整備を行います。また、河原子海岸北浜のスポーツ広場の9月供用開始に向け、引き続き事業推進を図るほか、新たに久慈川河川敷広場の整備を行ってまいります。
 文化・芸術の振興につきましては、吉田正音楽記念館の開館3周年記念事業や「新日立音頭」の振付コンテストなどを開催するほか、開館16年を経過したシビックセンター科学館の魅力を高めるため、遊びながら学べる体感・体験型展示へのリニューアルに着手いたします。
 また、国の指定を受けた山車や祭屋台の保存・伝承を行っている「全国山鉾屋台保存連合会」の総会を本市で開催するとともに、平成20年度に開催する「第23回国民文化祭いばらき2008」の事業についての準備を進めてまいります。
 第3は、市民が健やかに暮らせる福祉と保健・医療の充実であります。
 急速な高齢化の進行により、本市の高齢化率は国や県よりも高い状況にあります。高齢者が安心して、生き生きと暮らせる地域づくりと社会参加に向けて「日立市高齢者保健福祉計画」に掲げた事業の推進を図ります。
 平成19年度は、地域包括支援センターを新たに1箇所設置し、介護予防を始め、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、支援体制の強化を図ってまいります。
 また、第20回全国健康福祉祭いばらき大会「ねんりんピック茨城2007」につきましては、本市で卓球とターゲットバードゴルフの2種目が開催されることから、全国からの大会参加者との交流を図る機会を提供し、スポーツを通じた健康の増進や社会参加、生きがいづくりを推進いたします。
 高齢化の一方で少子化が進み、合計特殊出生率の低下が大きな問題となるなど、子どもを産み・育てやすい環境の整備が急務であると認識しております。
 昨年4月にオープンいたしました「子どもすくすくセンター」は、中心市街地における子育て支援の拠点として、順調にその機能を発揮しており、引き続き子育て相談、親子交流の場の提供など、子育て支援策を推進してまいります。
 また、保育環境の向上を図るため老朽化した保育園の改修のほか、じゅうおう保育園では平成19年度から定員を30名増やして、新たに0歳児と1歳児を受け入れることとし、待機児童解消対策に取り組みます。
 障害者の福祉につきましては、今年度策定いたしました「日立市障害福祉計画」に基づき、障害者の自立と社会参加に向けた環境の整備に努めてまいります。
 特に、大みかけやき荘において知的障害者自活訓練事業を実施し、入所者がグループホームなどで生活ができるよう支援いたします。
 また、障害者の在宅生活を支援するため、専門の相談員を配置した地域活動支援センターを運営してまいります。
 さらに、夏休み期間の養護学校児童・生徒の活動の場を確保し、保護者の負担軽減を図るため、障害児児童クラブ試行事業を継続いたします。
 健康づくりでは、「ひたち健康づくりプラン21」の中間評価をもとに、生活習慣病の予防をより一層推進してまいります。基本健康診査の内容充実や土曜日の健診日を増やすなど、受診しやすい環境整備に努めるとともに、「ひたち健康ダイヤル24」や各種の健康相談を実施し、安心して健やかに暮らせる環境づくりを推進します。
 また、日立メディカルセンター看護学院の新校舎建設費の一部を補助し、看護師の養成・再教育環境の整備を支援してまいります。
 第4は、安全・安心で快適に暮らせる生活環境の向上についてであります。
 環境の分野につきましては、地域でできる環境に関する施策をより一層進めることとし、引き続き環境教育基金を活用して子どもたちへの教育支援を行うほか、環境教育の場として活用するため、100年後を考えた「鞍掛山のさくらの山づくり」に取り組んでいきます。
 また、環境負荷が小さい新エネルギーの普及・啓発を推進するために、本市における新エネルギー導入ビジョンを策定してまいります。
 良好な生活環境を確保するための落書き対策につきましては、これまでも各学区や関係団体などがボランティア活動を通じて取り組んできたところでありますが、予防と啓発の観点から全学区一斉に行うこととし、キャンペーンに対する補助をいたします。
 施設老朽化に伴い、更新の時期を迎えている滑川処理場につきましては、施設のコンパクト化や処理方法の見直しを行い、施設の再整備に着手いたします。
 旧清掃センターにつきましては、懸案でありました煙突の解体を行いますとともに、跡地に再生資源ストックヤードの整備を予定しており、資源のリサイクルに向けた取組を進めます。
 また、誰もがいつでも再生資源を排出できるエコステーションをモデル的に設置するほか、廃食用油の燃料化リサイクルの試行などを進め、市民の環境意識の高揚と利便性の向上を図ります。
 次に、市民の安全・安心を守る取組についてであります。
 消防では、防災備蓄倉庫、ヘリポート及び防災教育展示システムなどを備えた消防拠点施設の年内竣工を目指します。また、自動体外式除細動器(AED)を中学校や公共施設に配置して、安心して生活できる環境整備を進めます。
 災害の予防と被害を減らすための取組としましては、引き続き「安全・安心・住まいる助成事業」などを行うほか、耐震改修促進計画を策定し、住宅建築物の耐震化施策を展開してまいります。
 地域の防犯活動の推進としましては、子どもの見守りを始めとした活発な活動を支援するために、自警団車両への青色防犯回転灯の設置に対し補助を行います。
 また、昨年10月の強い低気圧の通過により、東連津川沿いの道路崩落や瀬上川の浸水などの被害が発生しました。このほか、小木津・日高の海岸保全区域における越波被害など、早急な対応が必要となっておりますので、国・県による被害対策事業の促進に向け、県と連携して海岸保全方策の検討を進めるための専門委員会や地域協議会を設置します。
 次に、生活基盤の整備であります。生活道路では、東町の市道17号線を始め、市内各所で市道の新設・改良工事等を行います。
 河川・排水路の整備では、長峰水路の改修に着手するほか、引き続き、大沼川や大川の改修事業を推進します。
 市営住宅につきましては、入居者の安全を確保するために火災警報器の設置を年次計画で進めてまいります。
 上水道事業につきましては、森山浄水場における浄水コストの削減を図るため、新しい方式による排水処理施設の建設に着手するとともに、下水道事業では、浸水被害を低減するため南川尻川雨水管渠築造工事などの進ちょくを図ります。
 現在建設中の(仮称)日立鞍掛山斎場につきましては、9月の供用開始を目指してまいります。
 第5は、交流拡大を目指す中核都市の基盤整備であります。
 県北の拠点としての機能を高め、交流とにぎわいのあるまちづくりを進めるため、引き続き日立駅周辺地区整備事業を推進してまいります。
 平成19年度は、日立駅自由通路及び駅舎橋上化事業を推進するほか、駅周辺の関連公共施設の整備や地域住民との協働による日立駅東側市街地の整備に向けた調査検討を進めます。
 また、高齢者や障害者などが円滑に移動できるよう、駅周辺の交通バリアフリーを推進するとともに、小木津駅へのエレベーター設置を促進してまいります。
 次に、幹線道路の整備であります。広域的な幹線道路につきましては、国道6号日立バイパスの未事業区間の早期事業化、国道6号線と245号線における4車線化、さらには日立笠間線、鮎川停車場線、十王北通り線などの整備促進を国・県に要望してまいります。
 主要幹線道路としましては、整備優先道路として位置付けております石名坂多賀線、金沢諏訪線などの整備を進めます。また、市道19号線や友部・伊師浜線などのその他の幹線道路の整備につきましても事業推進を図ってまいります。
 また、市内の交通渋滞を緩和するため、ETC利用のPRに積極的に取り組み、常磐自動車道の活用促進を図ります。
 坂下地区で一昨年から取り組んでまいりました乗合タクシーの運行につきましては、地元主体の運行形態が整ったことから、これらが円滑に進められるよう費用の一部を補助し、支援を行ってまいります。
 まちづくりの骨格を定める都市計画につきましては、近年の社会経済情勢や地域の実情に即した対応が求められており、長期に未着手となっている都市計画道路の見直しを進めます。区画整理事業につきましては、本格化する平沢地区の事業の促進を図ります。
 第6は、市民参加のまちづくりの推進・支援であります。
 市民や団体がまちづくりに積極的に参加できるよう「ボランティア情報相談コーナー」を市民相談室に設置し、ボランティア情報の提供などに対応する専任相談員を配置いたします。
 また、コミュニティ活動の拠点となる施設整備として(仮称)十王交流センターの建設を行うほか、金沢、仲町及び河原子交流センターの改修工事を行います。
 男女共同参画の推進につきましては、「ひたち男女共同参画計画・後期実施計画」に掲げた女性チャレンジ支援事業やトップセミナー事業を実施してまいります。
 最後は、地域経営の視点に立った行財政改革の一層の推進であります。
 新たに「市民とともに築く新たな行政スタイルを目指して」を基本理念とした、第4次の行財政改革大綱を策定いたしました。本格的な地方分権時代を迎える中、市民ニーズに的確に対応し、将来にわたる確かな行財政基盤を整えるため、「市民サービスの質的向上」「財政の健全化・資産の活用」「組織力の強化」を基本として、順境にあって驕ることなく、逆境にあって挫けることなく、初心に帰り職員が一丸となって、引き続き真剣に行財政改革に取り組んでまいります。
 以上が、平成19年度の予算案の概要及び主要事業であります。
 何とぞ、十分なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。
 私からは以上でございます。



◯議長(永山堯康君) 続いて、上程議案等について提案者からの説明を求めます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 予算関連の議案について御説明を申し上げます。
 まず、第1分冊から御説明申し上げます。
 第1分冊の1ページをお開きいただきたいと存じます。議案第1号、平成19年度日立市一般会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額を587億9,800万円としております。第2条で継続費、第3条で債務負担行為を、第4条で地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法など、第5条では一時借入金の上限額を80億円と定めております。また、第6条では歳出予算の流用について規定をしてございます。
 6ページ、7ページでございます。第2表、継続費でございます。衛生費では、事業名のところでございます、(仮称)滑川クリーンセンター整備事業を総額4億400万円で平成20年度までの2箇年で実施いたします。その下、土木費では、長峰水路改修事業を総額7,200万円で平成20年度までの2箇年、日立駅周辺地区整備事業を総額44億5,182万8,000円で平成22年度までの4箇年でそれぞれ実施するべく計上をしてございます。
 次のページ、8ページ、9ページでございます。第3表、債務負担行為でございます。一番上、事項欄でございます。茨城県信用保証協会が平成19年度に企業立地等促進融資制度に基づき保証した債務に対する損失補償は、新たに企業立地等を促進するため融資制度を拡充いたしますが、金融機関からの融資枠を確保するために、当協会に対し損失補償を行うものでございます。期間は平成35年度まで、限度額は4,500万円でございます。
 3行飛びまして、道路新設改良用地取得事業でございます。平成20年度以降に整備を予定しております道路用地の取得経費に係るものでございます。期間は平成22年度まで、限度額は6,800万円でございます。
 6行飛びまして、廃棄物処分場管理業務委託でございます。これまで直営で行っておりました滑川山の一般廃棄物処分場と公共工事等廃棄物処分場の管理業務を委託するためのものでございます。期間は平成20年度まで、限度額は1,080万円でございます。
 12、13ページでございます。第4表、地方債でございます。一番上の行、(仮称)十王交流センター建設事業費、限度額3億4,350万円、その1行飛んで下、(仮称)滑川クリーンセンター整備事業費、限度額1億6,340万円は合併特例債を使った事業費でございます。
 中段より下の方でございます。同じく合併特例債で日立駅周辺地区整備事業費は限度額4億1,750万円。それから、下から3行目でございます。消防施設整備事業費は限度額9億3,070万円でございます。
 一番下の行、臨時財政対策債は、今年度、限度額13億円で計上をいたしました。
 18ページ、19ページでございます。以下、歳入歳出予算の概要につきまして、事項別明細書で御説明を申し上げます。
 まず、歳入でございます。市税でございますが、1の個人市民税は当初予算額104億4,600万円でございまして、前年度に比べ21億4,376万3,000円の増でございます。当初予算ベースでは平成11年度に100億円の大台を割り込んで以来9年ぶりに100億円を超えたものでございます。説明欄でございます。所得割でございますが、100億8,300万円でございます。これは前年度比で27%増と非常に大きな伸びとなりましたが、税源移譲や定率減税の廃止など制度改正があったことによる一時的な要因によるものでございまして、生産年齢人口での納税義務者数の減少は依然として続いております。その結果、個人市民税の減少傾向という日立市の税収構造に改善が見られたわけではございません。
 法人でございます。29億3,100万円でございます。前年度に比べまして2億7,833万4,000円の増でございます。節、現年課税分のところ、説明欄を御覧ください。下の方の法人税割でございます。1億円以上の法人が19億3,410万3,000円となっておりまして、これは3億4,764万4,000円の増、一方で、1億円未満の法人でございます、4億7,463万1,000円は8,781万7,000円の減となっておりまして、内容を見てみますと、1億円以上の法人の増につきましても一部企業の年度間の業績変動の影響によるものが大きく、景気回復の影響があらわれたというところといまだ低迷を脱し切れないところと企業間の格差が著しいこともあり、全体として底上げがなされるのはまだ先のこととなる模様でございます。
 固定資産税でございます。126億9,800万円、比較の欄でございますが、4億3,672万9,000円増となりました。説明欄を御覧いただきます。土地は前年度比2億9,698万円の増となっております。土地につきましては3年ごとに評価基準の見直しがございまして、見直しの年は税額が減少し、次の2年間で負担調整により増額になる仕組みになっております。前年度がその見直しの年であったこと、さらに、負担調整の制度改正がございまして、負担調整の年度間の比率が大きくなったこと、これらの影響により増額したものでございます。家屋は新造・改築が前年に比べ比較的多かったので2億306万円の増額と見込みました。その下でございます。償却資産でございますが、相変わらず設備投資の低迷が続き、前年よりも減額幅は小さくなったものの2,829万円の減となる見込みでございます。
 次のページを御覧いただきたいと存じます。市たばこ税12億7,200万円でございます。2,965万5,000円の増は、昨年度途中で税率の改定がございまして、その影響が通年ベースとなったことによるものでございます。
 22、23ページでございます。一番上、所得譲与税でございますが、税源移譲が完了したことによりまして皆減となったものでございます。
 下の方でございますが、地方特例交付金でございます。地方特例交付金は定率減税の廃止に伴い皆減となる予定のものでございますが、上の行でございます、地方特例交付金9,000万円は児童手当支給費拡大分の一般財源措置分が残ったものでございまして、昨年に比べまして6億3,000万円の減となっております。
 その下、特別交付金1,000万円でございますが、地方特例交付金廃止に伴う経過措置分を見込んだものでございます。
 24ページ、25ページでございます。地方交付税は40億円でございます。説明欄を御覧いただきますと、普通交付税は38億円で、前年度に比べまして17億円の減となります。特別交付税は前年度に比べまして2億円減の2億円といたしました。国が交付税制度の改革を進めており、算定方法等も大きく変わるため、各団体への改革の影響が見えにくい部分がございますので、地方財政計画等を始め様々な情報をもとに試算した結果、大きく減額する見込みで計上したものでございます。
 ここまでの一般財源の説明で税収が29億円ほど伸びたと申し上げましたが、地方譲与税、交付金などの減額が合わせて38億円ほどになりますので、差し引きでは9億円余の減となります。
 26、27ページでございます。使用料及び手数料、民生使用料、節のところでございます。障害者福祉使用料、説明欄の4行目でございます。施設使用料1億2,082万1,000円でございます。自立支援法により就労支援施設に移行しました大みか、桐木田、滑川、十王の4つの福祉作業所の介護給付費等から支払われる施設利用料でございます。その下、同じく施設利用料635万9,000円はこれらの施設の利用者の自己負担分でございます。
 34、35ページでございます。国庫支出金でございます。民生費国庫負担金、節のところ、2の障害者福祉費負担金、説明欄の次のページを御覧いただきたいと存じます。下から2行目、就労移行・就労継続支援費負担金1億1,758万4,000円でございます。使用料で御説明申し上げました就労支援施設を利用する障害者の自立を支援するための事業に対する国の負担分でございます。
 同じく37ページでございます。節、5の児童手当費負担金7億1,944万4,000円でございます。制度改正によりまして乳幼児に対する就学の加算がございますので、それに伴って負担金も増額しております。
 一番下、国庫補助金でございます。総務費国庫補助金、節のところでございます。1の市民運動推進費補助金1億950万円でございます。説明欄を御覧いただきますと、都市地方連携推進事業費補助は(仮称)十王交流センターの建設事業に対する補助金でございます。
 次のページ、38、39ページでございます。3の衛生費国庫補助金、節でございます。2のごみ処理費補助金2,905万5,000円、循環型社会形成推進交付金は旧清掃センター跡地ストックヤード整備事業への補助金でございます。
 5、土木費国庫補助金、節2、道路新設改良費補助金、説明欄でございます。道整備交付金3,000万円でございますが、市道9733号線の改良に対する補助金でございます。
 42、43ページでございます。県支出金でございます。1の民生費県負担金、節でございますが、2の障害者福祉費負担金、説明欄、下の方、就労移行・就労継続支援費負担金5,879万2,000円は先ほど使用料、国庫負担金のところで申し上げました事業の県負担分でございます。
 44ページ、45ページでございます。県補助金、民生費県補助金でございます。節の5、児童福祉総務費補助金、説明欄、地域子育て支援拠出金事業補助539万9,000円でございます。これは、子育てを行っている家庭の育児相談、子育てサークル等への支援など、地域で子育てを行っております子育て支援事業に対する県補助金でございまして、ここではさくら荘で実施しております事業への補助金でございます。
 下の欄、6の私立保育園費補助金でございます。説明欄を御覧いただきますと、地域子育て支援拠点事業補助とただいまと同じ名称で1,698万円の補助金がございます。これは、私立保育園でも8園が同様の事業を実施しておりまして、それらの事業に対する補助金でございます。
 46、47ページでございます。下の方にまいりまして、5の土木費県補助金でございます。節の2、道路新設改良費補助金、説明欄を御覧いただきますと、電源立地地域対策補助4,400万円でございます。諏訪町にございます市道7号線の舗装整備工事に充てる補助金でございます。
 48、49ページでございます。委託金、1の総務費委託金、節3、選挙費委託金6,939万7,000円でございますが、説明欄を御覧ください。7月には参議院議員通常選挙が予定されており、それに対します県の委託金でございます。
 52、53ページでございます。繰入金でございます。1の基金繰入金、2の市債償還基金繰入金32億6,174万円でございます。前年度に比べまして8,300万円余の増となっており、新年度に予算計上してございます多くの事業の財源を生み出すために市債償還の財源として充てざるを得なかった繰入れが大半を占めてございまして、地方交付税等の減額が大きく影響しているところでございます。
 62、63ページでございます。市債でございます。減税補てん債は、定率減税が廃止されたことによりまして皆減となってございます。市債の計でございます。43億4,560万円となり、目標である50億円以内は達成できたところでございます。
 歳入につきましては以上でございます。
 続きまして、歳出でございますが、88、89ページでございます。総務費の文書広報費でございます。説明欄の中ほどを御覧ください。行政放送事業費2,334万7,000円でございます。昨年まで広報事業の中で進めてまいりましたケーブルテレビを使いました行政放送事業を市民により多くの情報ができるように内容を充実させ、事業展開を図ることとしたものでございます。
 1つ飛びまして、ボランティア情報相談コーナー運営経費199万円でございます。市民相談コーナーにボランティア情報コーナーを設けまして、新たに専任のボランティア相談員を配置して相談に対応するなど、ボランティアの方々が活動しやすい環境を整えるものでございます。
 104ページ、105ページでございます。企画費でございます。説明欄の一番下を御覧ください。民間通信施設跡地利活用計画対策事業費110万円でございます。平成18年度をもって撤退が決定しておりますKDDI茨城衛生通信センターの跡地利用につきまして、県や高萩市と共同で有効活用のための調査研究を行い、利用計画を策定するための経費でございます。この施設は日立市と高萩市にまたがって約18.4ヘクタール、そのうち日立市に係る分は9.4ヘクタールございます。それぞれ事業の進ちょくに伴いまして市に無償で寄附されることになってございます。
 118、119ページでございます。(仮称)十王交流センター建設事業費4億9,206万4,000円でございます。地域の特色を打ち出しました鵜の交流スペース等を備えた交流センターの建設工事に着手するものでございます。建物は鉄筋コンクリート造、平家建てで、延べ床面積が1,280平米となる予定でございます。
 126、127ページでございます。13の防災対策費、説明欄でございます。安全・安心・住まいる助成事業費518万円でございます。昨年度に引き続きまして、市民が安全で安心して住めるまちとなりますように助成事業を進めてまいります。
 それから、15の防犯対策費、説明欄でございます。生活安全対策事業費でございます。
 129ページの19、負担金補助及び交付金、補助のところを御覧いただきます。青色防犯回転灯設置費補助24万円は、12学区の自警団へ車両に設置する青色防犯回転灯の経費を助成するものでございます。
 その下でございます。安全・安心・住まいる助成事業費556万8,000円は前のページで御説明申し上げました防災対策費と同じ趣旨で、こちらは防犯対策にかかる費用に対する助成でございます。
 138ページ、139ページでございます。戸籍住民基本台帳費、説明欄を御覧いただきます。市民窓口休日開庁事業費668万1,000円でございます。本庁と多賀支所で実施しております休日開庁のための経費でございます。執行部で開始して以来多くの市民に御利用いただいておりまして、人件費などのほか防犯対策のための経費も計上したところでございます。
 156、157ページでございます。ここからは民生費でございます。社会福祉総務費、説明欄を御覧ください。民生委員児童委員経費では、3年に1度の民生委員・児童委員の一斉改選がございまして、356人の委員が改選をされるものでございます。
 160ページ、161ページでございます。障害者福祉費でございます。説明欄、地域生活支援事業費、13の委託料、地域活動支援センター運営事業委託は、平成18年度まで県が実施しておりました精神障害者支援施設ライトハウスの運営を日立市、高萩市、北茨城市で引き継ぎ、精神障害者の相談や支援を行う地域活動支援センターとして運営する経費でございます。運営費は3市が人口割合で負担するものでございます。
 同じく、その下の行、障害児児童クラブ運営事業委託でございます。前年度に引き続きまして、養護学校におきまして夏休みの期間中に児童クラブを開設し、保護者の育児負担の解消を図ろうとする事業を試行的に行うものでございます。
 164、165ページでございます。医療福祉費、説明欄でございます。医療福祉費9億5,879万7,000円は前年度に比べまして2億4,000万円ほど減額となっておりますが、制度改正がございまして、高額療養費が現物給付となったことに伴いまして立替え払いをしなくて済むようになったため、減額したものでございます。
 178ページ、179ページでございます。老人福祉費、1の老人福祉総務費、説明欄でございます。後期高齢者医療事務経費4,298万8,000円でございます。平成20年度から始まります後期高齢者医療保険制度の準備のための経費でございまして、人件費や事務経費分など、負担割合に応じて茨城県後期高齢者医療広域連合へ支払う負担金が主なものでございます。
 184、185ページでございます。老人福祉推進費、説明欄、ねんりんピック開催事業費3,163万7,000円でございます。11月10日から13日にかけて行われます第20回全国健康福祉祭いばらき大会に日立市が負担する経費でございます。日立市での開催種目は卓球とターゲットバードゴルフの2種目でございます。
 206、207ページでございます。児童館費、説明欄の一番下でございます。児童クラブ運営経費でございます。これまで児童クラブでは、新1年生の受入れを給食の開始日以降としておりましたが、保護者から要望の多かった入学式からの受入れができるように変更をいたします。入学式から給食の開始日まで開設時間を午前11時に繰り上げる経費等が増額されておりまして、保護者負担の軽減を図るものでございます。
 220、221ページでございます。生活保護総務費、生活保護支給事務経費では、受給者等の自立・就労支援を促すために非常勤職の就労支援専門員2名を配置する経費が計上してございます。
 226、227ページでございます。衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費でございます。説明欄の保健センター運営経費、229ページの一番下にございます日立メディカルセンター看護学院新校舎建設費補助1億円でございます。財団法人日立メディカルセンターで、老朽化いたしました看護学院の校舎を現在施工中の平沢土地区画整理区域内に建て替える計画がございまして、その経費の一部を助成するものでございます。
 256、257ページでございます。2のごみ処理費、説明欄の中ほどでございます。旧清掃センター跡地ストックヤード整備事業費1億765万2,000円でございます。旧清掃センターの煙突を解体いたしまして、その跡地を再生資源のストックヤードとして整備するための経費でございます。煙突を解体いたしました後の敷地面積は630平方メートルございまして、敷地いっぱいに軽量鉄骨造の建物を建設する予定でございます。歳入で御説明申し上げましたが、国庫補助事業として採択を受けてございます。
 260ページ、261ページでございます。し尿処理費でございます。説明欄を御覧ください。(仮称)滑川クリーンセンター整備事業費1億7,228万6,000円でございます。老朽化して機能が低下しておりますし尿処理施設を廃止いたしまして、かわりにし尿希釈投入施設を建設する経費でございます。冒頭に御説明申し上げましたように、2箇年継続事業でございます。施設は地下1階、地上1階となってございまして、地下部が鉄筋コンクリート造、地上部は鉄骨造でございます。床面積は543.44平方メートル、従来の施設に比べまして非常にコンパクトな施設となる予定でございます。
 266、267ページでございます。環境保全対策費、説明欄でございます。鞍掛山のさくらの山づくり事業費18万6,000円でございます。鞍掛山を市民の憩いの場や子どもたちの環境教育の場として整備・活用を図るための経費でございます。構想といたしましては、100年後に200本の桜の巨木がある山となるように目指しまして、桜の保護・活用を積極的に行いながら森林保全と利用の両面からの活動を進めるものでございます。新年度は地域のコミュニティ組織や小中学校と連携をいたしました管理組織を立ち上げ、桜の実態調査や今後3箇年の活動計画をつくる予定でございます。
 282、283ページでございます。農林水産業費でございます。農業費、3の農業振興費でございます。説明欄を御覧ください。新規就農者確保育成事業150万円でございます。農業後継者確保対策の一環といたしまして、定年退職者や新規参入者を対象に技術取得から販売までの指導・支援を行うものでございます。実習農場での栽培指導、特売所等での販売実践指導などは農協が行いまして、その経費を市が助成するものでございます。
 286、287ページでございます。2の水産業振興費、説明欄でございます。水産振興対策事業費1,233万4,000円でございます。委託料、水産物特産品研究開発委託は、市内で水揚げされるシラス、鯖などの魚介類を加工いたしまして特産品とするための研究開発を進めるものでございます。
 次のページ、289ページでございます。19の負担金補助及び交付金、補助の作業名でございます。水産物普及促進事業補助は、地元消費の拡大を図るために、地魚料理講習会、漁港朝市などの事業に助成を行うものでございます。
 292、293ページでございます。商工費でございます。2の商工振興費、説明欄の商工会議所事業補助金のところを御覧ください。下から2行目でございます。商店街活性化バス運行事業補助230万円は、中心市街地商店街の活性化を図るために商工会議所が行う日立駅から銀座通り、常陽銀行を経て日立駅に戻ります巡回バスの運行の試行事業に助成を行うものでございます。
 それから、下の方、中小企業支援対策事業費でございます。次の295ページを御覧ください。19の負担金補助及び交付金、補助のところ、下から5行目でございます。日立ものづくり学校運営協議会補助100万円でございます。日立のまちがつくり上げてまいりましたものづくりの伝統の伝承と、ものづくり技術者や技能者の育成を図ります日立ものづくり学校のシステムの構築を進めております日立ものづくり学校運営協議会へ補助をするものでございます。協議会の運営経費やポータルサイトの作成にかかる経費を助成いたします。
 その下、金融支援対策事業費1億9,928万1,000円でございます。従来から行っております自治金融の貸付事業に加えまして、貸付金の一番下の行を御覧ください、新たに企業立地等促進融資制度預託1億円を行うものでございます。産業の市内への立地促進と市外への流出の抑制を図るために融資制度を拡充するものでございます。融資限度額を2億円とするほか支援対象の幅を広げるなど事業者が市内で事業展開をしやすくする制度とし、それを担保するための預託金でございます。
 304、305ページでございます。観光費でございます。説明欄の中ほど、かみね公園活性化事業費1億9,722万6,000円でございます。かみね公園の入口を整備するためにウェルカムプラザ等新たに整備する施設の実施設計を行うとともに、ロードトレインを運行する園内通路の整備に着手するものでございます。
 307ページでございます。説明欄、補助のところでございます。かみね動物園50周年記念事業実行委員会補助350万円でございます。50周年の節目を集客増につなげるために、開園記念セレモニーなど動物園の魅力度をアップする様々な記念事業を実施するものでございます。
 318、319ページでございます。土木費、2の建築指導費、説明欄、住宅・建築物耐震改修促進事業費1,104万円でございます。平成18年1月に施行されました改正耐震改修促進法に基づきまして、各自治体で平成20年度から22年度までに市所有の特定建築物、それから緊急輸送道路沿道の建築物などの耐震診断や耐震改修を実施することが求められておりまして、平成19年度はそれらについての耐震改修計画の策定を行うものでございます。この計画に基づきまして20年度以降に実施いたします改修等の事業は国の補助の対象となる予定でございます。
 334、335ページでございます。4の幹線道路整備費でございます。説明欄の中ほどを御覧ください。金沢諏訪線(市道4820号線)改築事業費2億6,616万8,000円でございます。県道日立笠間線が開通した際には、国道6号線、245号線と接続して、多賀地区において幹線道路をネットワークする主要な都市計画道路でございます。今年度、用地取得、物件補償等を行うものでございます。
 338、339ページでございます。説明欄の中ほどでございます。石名坂多賀線(市道7488号線)改築事業費2,310万円でございます。国道6号線の大和田町・石名坂町拡幅事業の進ちょくに合わせまして、石名坂多賀線の国道6号線接続部分を北側に振りまして県道日立港線と結ぶ計画でございます。地質調査、用地測量、道路詳細設計などを行うものでございます。これら幹線道路に加えまして、一般市道の改良整備や維持補修も進めてまいります。
 346、347ページでございます。河川費、2の河川排水路整備費、説明欄を御覧ください。事業名の3つ目のところでございます。長峰水路改修事業費3,600万円でございますが、水路沿線の浸水被害を食いとめるために小木津山自然公園入口に調整池を整備するものでございます。20年度までの継続事業で容量5,100立方メートルの調整池を築造するものでございます。県補助事業でございます。
 下から2つ目の日立市海岸保全整備計画策定事業費800万円でございます。現況調査等を実施いたしまして海岸保全計画をつくり、国、県の波浪や高波被害対策事業の実施促進を図ろうとするものでございます。
 352、353ページでございます。都市計画費、1の都市計画総務費、説明欄を御覧ください。交通バリアフリー推進事業費の13、委託料でございます。小木津駅エレベーター設置工事設計委託、それから、19、負担金補助及び交付金のところ、補助の交通施設バリアフリー化整備費補助でございますが、これらは、JRが構内に設置しますエレベーター1基の設置工事への補助と、翌年度に市が駅の外に設置いたしますエレベーター2基の設計委託を計上したものでございます。
 次のページ、354、355ページでございます。日立駅周辺地区整備事業費6億1,473万円でございます。引き続き用地取得関連の事務を進めるとともに、新たに継続費を設定いたしまして、自由通路や橋上駅舎の工事がいよいよ動きだします。また、現在の駅舎の跡地活用等について民間参入事業者等の検討を進めてまいります。
 358、359ページでございます。土地区画整理事業費でございます。説明欄の中ほどでございます。平沢土地区画整理事業関連事業費でございます。2億9,912万7,000円でございます。今年度はアクセス道路の整備と平沢橋のかけ替えを行う予定でございます。
 370、371ページでございます。住宅費でございます。住宅管理費の説明欄、一番下でございます。公営住宅計画修繕事業費1億1,250万4,000円でございます。外壁改修では、城南団地の昭和56年度に建設いたしました建屋1棟、それから、渡志団地では昭和52年度から53年度に建設いたしました建屋3棟の、合わせて4棟を実施する計画でございます。それから、手摺設置では御殿山団地、大平団地、合わせて12棟を実施するよう計画してございます。
 378、379ページでございます。2の交通安全施設整備費、説明欄を御覧ください。歩道整備事業費でございます。十王町の市道10005号線に歩道を新設する経費でございます。
 386、387ページでございます。消防費でございます。常備消防費の下の方でございます。自動体外式除細動器整備事業費165万円でございます。救命率の向上のために、来場者の多い公共施設へ自動体外式除細動器を配備するものでございます。各消防署、保健センターを始めとしまして、養護学校、中学校のほか交流センター3箇所など、合わせて35箇所に設置を計画しております。
 392、393ページでございます。3の消防施設費、説明欄でございます。消防拠点施設新設事業費13億1,680万8,000円でございます。昨年度から建設を進めております消防拠点施設はいよいよ工事が本格化いたしまして、建物は今年12月末に完成予定となっております。さらには、システム機器や外溝の整備を進め、オープンは平成20年の2月を予定してございます。
 402、403ページでございます。ここからは教育費でございます。3の教育指導費、説明欄の中ほどでございます。確かな学力育成事業費756万5,000円でございます。19節の負担金補助及び交付金、補助でございますが、そこの伝え合う力の育成事業補助、それから、その下、子ども読書活動推進事業補助でございます。学校教育振興プランの基本施策でございます確かな学力の育成を実現するために行う教科ごとの学力向上対策のうち国語に関する事業でございまして、読書活動を活発にして、適切な表現や正確に理解を行える力を養うとともに、言葉で伝え合う力をはぐくもうとするものでございます。また、同様に、社会でも、郷土学習教材活用ノートを作成いたしまして生徒に活用させることで、郷土を誇りに思う力をはぐくもうとする考えでございます。
 一番下の行でございます。地域エキスパート活用事業費386万2,000円でございます。この中には、中学校運動部に指導者を派遣するスポーツエキスパート制度を準用いたしまして、運動部での拡大活用のほか、文化部でも活用できますように、人員を拡充するための経費が新たに含まれております。
 420、421ページでございます。小学校費、2の小学校教育振興費でございます。説明欄の下から3つ目の事業でございます。教科担任制推進事業費551万9,000円でございます。授業科目のうち、理科につきまして小学校教員の中で免許の取得率が非常に低うございます。教員の数が少ない上に、観察や実験などの準備にも非常に手間を要する科目でございます。これらの授業内容の充実を図るために、5・6年生の授業に学習支援講師を配置しようとするものでございます。
 428、429ページでございます。中学校費でございます。3の中学校建設費の説明欄を御覧いただきたいと存じます。大久保中学校校舎改築事業費468万8,000円でございます。昭和35年から36年に建設いたしました校舎を始めとしまして、プールなどを解体いたしまして、校舎を一体的に整備するとともに、グラウンドの拡張も図ろうとするものでございます。新年度は校舎の耐力度調査費を計上してございます。
 その下、日高中学校屋内運動場改築事業費2,050万円でございます。老朽化して狭隘となっております屋内運動場の改築を進めるものでございます。新しい屋内運動場の広さは約1,400平米、新年度に耐力度調査と実施設計を行う考えでございます。
 444、445ページでございます。2の図書館費、子ども読書活動推進環境整備事業費2,922万7,000円でございます。多賀図書館の空きスペースを活用いたしまして内部配置を見直しまして、子ども図書室や調べ学習室の整備を行うとともに、児童図書を充実するものでございます。また、子どもの図書館利用を促進するために広報・啓発活動を行い、保育園、幼稚園に読み聞かせや紙芝居の出前を行う考えでございます。
 478、479ページでございます。保健体育費、4の学校給食共同調理場建設費でございますが、調理場の建設がほぼ完了したために14億円余の減額となっております。
 以上、一般会計について主要な事業の概要を御説明申し上げました。
 続きまして、特別会計でございます。
 特別会計の1ページでございます。議案第2号、平成19年度日立市国民健康保険事業特別会計予算でございます。第1条で事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ148億640万5,000円と定めてございます。第2条では債務負担行為について定めてございます。
 4ページ、5ページでございます。第2表の債務負担行為でございます。OA機器の賃借料につきまして、期間を平成23年度まで、限度額を20万円と定めております。後期高齢者医療保険制度に関します事務に使用するOA機器の賃借を行うものでございます。
 10ページ、11ページでございます。事項別明細書でございますが、まず、歳入でございます。国民健康保険料、計の欄を御覧いただきますと、本年度予算額47億5,609万3,000円でございますが、前年度に比べまして微増となってございます。内訳を御覧いただきますと、一般被保険者の保険料が減り、退職被保険者の保険料が増えております。現在、資格の適正化を進めており、その結果、このような増減が生じたものでございます。
 12ページ、13ページでございます。一番下の欄でございます。7の共同事業交付金、2、保険財政共同安定化事業交付金12億2,315万9,000円でございます。昨年10月に創設されました各保険者の財政基盤安定化のために県単位で行います医療給付の共同事業からの交付金でございます。1件30万円を超える医療費の100分の59が交付されるものでございます。
 14ページ、15ページでございます。9の繰入金でございます。一般会計繰入金9億1,692万6,000円でございます。説明欄の一番下を御覧ください。通常繰入金が6,027万4,000円となっておりますが、前年度に比べまして2億5,000万円余減となっております。医療費の伸びの見込みが計画を下回ったために財源不足補てんのための繰入れをしなくて済んだものでございます。
 その下の欄でございます。基金繰入金2億8,508万5,000円でございますが、今年度の収支不足分を補てんするために基金からの繰入れを行うものでございます。
 26、27ページでございます。以下は歳出でございます。一番下の欄でございます。3の老人保健拠出金、老人保健医療費拠出金が26億192万8,000円となっておりますが、前年度に比べまして3億8,000万円余の減となってございます。医療費の単価改定により老人医療費が減ったため拠出金が減額となったものでございます。
 次のページ、28、29ページでございます。5の共同事業拠出金、2、保険財政共同安定化事業拠出金12億2,315万9,000円は先ほど歳入で御説明申し上げました共同事業への拠出金でございます。
 6の保健事業費、疾病予防費の説明欄でございます。特定健診・特定保健指導事業費994万8,000円でございます。平成20年度から被保険者の生活習慣病予防に係る健診や保健指導を実施する事業が創設されまして、各保険者に実施が義務付けられることとなります。これは、その事業を効果的に推進するために実施計画を策定するために要する経費でございます。
 43ページでございます。43ページの議案第3号、平成19年度日立市動物園事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億6,646万1,000円と定めております。
 50ページ、51ページをお開きください。事項別明細書の歳入でございます。1の使用料及び手数料、1、動物園使用料は8,000万7,000円となる見込みでございます。
 2の国庫支出金、国庫補助金でございますが、8,700万円でございます。説明欄にございますように、前年度から進めております動物園の整備事業費に充てますまちづくり交付金でございます。
 54、55ページでございます。歳出でございます。動物園費の説明欄でございます。動物園活性化事業費2億870万4,000円でございます。動物園開園50周年を迎え、動物の生活環境の向上を図りながら、見せる動物園を目指しまして、獣舎等の改修などを始め動物園のリニューアルを進めております。今年度はチンパンジー舎の建設工事、翌年度以降に計画しておりますゾウ舎改築の実施設計の委託を行う計画でございます。
 67ページでございます。議案第4号、平成19年度日立市簡易水道事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,599万5,000円と定めております。
 74、75ページでございます。事項別明細書でございます。歳入でございます。2の使用料及び手数料、簡易水道使用料は3,140万5,000円でございます。
 83ページでございます。議案第5号、平成19年度日立市公設地方卸売市場事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,152万円と定めております。第2条では債務負担行為を設定しております。
 86、87ページでございます。第2表の債務負担行為でございます。常駐及び機械警備業務委託440万円、屋内外清掃及び害虫防除業務委託400万円とも平成20年度までの施設の管理業務等を委託するものでございます。
 94ページ、95ページでございます。事項別明細書でございます。歳出でございます。総務費の一般管理費6,652万円は職員人件費を始めとする市場の管理運営のための例年経費でございます。
 109ページでございます。議案第6号、平成19年度日立市老人保健事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ140億7,090万9,000円と定めております。
 118、119ページを御覧ください。事項別明細書の歳出でございます。2の医療諸費、医療給付費138億5,000万9,000円でございます。今年度も診療報酬の引下げなどの効果で前年度に比べまして6億4,900万円ほどの減となる見込みでございます。
 123ページでございます。議案第7号、平成19年度日立市滑川山墓地事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億5,857万4,000円と定めております。
 130、131ページを御覧ください。事項別明細書、歳入でございます。使用料及び手数料、1の霊園管理使用料1億4,453万9,000円でございますが、今年度分譲予定基数118基分の使用料でございます。
 132、133ページでございます。歳出でございます。霊園管理費1億5,857万4,000円でございますが、霊園の管理に要する経費と新たな墓地の整地工事費などであります。今年度整備を予定しております基数は275基、また、進入路の改良工事等も行う計画でございます。
 147ページでございます。議案第8号、平成19年度日立市介護保険事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ92億270万5,000円と定めてございます。
 154、155ページでございます。事項別明細書の歳入でございます。保険料、1の第1号被保険者保険料17億5,913万4,000円でございます。被保険者数が伸びる見込みのために前年に比べまして1億円余の増となってございます。
 168、169ページでございます。歳出でございます。2の保険給付費でございます。給付の方でも、被保険者数の伸びなどによりまして、1の居宅介護サービス給付費、それから3の地域密着型介護サービス給付費などがそれぞれ20%台の伸びとなっております。
 172、173ページでございます。下の方でございます。1の特定入所者介護サービス費3億1,303万2,000円でございますが、要介護者で所得の低い者の負担を軽減するために、施設利用自己負担金のうち居住費、食費の負担限度額を定め、それを超えた分を支給するものでございます。1億3,790万円余の大きな伸びになってございます。
 176、177ページでございます。これも下の方でございます。2の包括的支援事業・任意事業費でございますが、高齢者が地域において自立した生活ができるように支援するサービスでございます。いずれも微増となっております。
 199ページでございます。議案第9号、平成19年度日立市介護サービス事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億9,648万8,000円と定めております。
 206、207ページでございます。事項別明細書でございます。歳入のサービス収入でございます。1の居宅介護サービス費収入、2の特例居宅介護サービス費収入、3の介護予防サービス計画費収入は、介護報酬の改定により要支援者のケアプラン作成費収入が減額となったことと、そのために処理件数等も減ったことから、いずれも大幅な減額となっております。
 208、209ページでございます。ここからは歳出、サービス事業費でございますが、ただいま歳入のところで申し上げた理由と同じ理由で減額となっております。
 225ページでございます。議案第10号、平成19年度日立市戸別合併処理浄化槽事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,438万4,000円と定め、第2条で地方債の目的及び限度額、起債の方法などを定めております。
 228、229ページを御覧いただきたいと存じます。第2表、地方債でございます。中里地区浄化槽整備事業の財源といたしまして1,060万円の起債限度額を設定してございます。
 234、235ページでございます。事業別明細書の歳入でございます。分担金及び負担金、1の浄化槽整備事業費分担金246万円でございます。今年度設置予定をしております浄化槽18基分の自己負担金でございます。
 下から2つ目の欄でございますが、5の諸収入、雑入、説明欄、浄化槽使用料金612万9,000円でございます。新設予定の18基分を加えました241基分の使用料収入でございます。
 236、237ページでございます。歳出でございます。2の浄化槽整備事業費、浄化槽整備事業費2,005万5,000円でございます。新設予定の浄化槽18基の設置にかかる経費を計上してございます。
 243ページ、議案第11号でございます。平成19年度日立市十王区域霊園事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,554万1,000円と定めるものでございます。
 250ページ、251ページを御覧ください。事項別明細書の歳入でございます。使用料及び手数料、計の欄でございますが、1,070万8,000円は十王霊園、入野霊園合わせまして新たに増える見込みの22基分の使用料が加わってございます。
 261ページでございます。議案第12号、平成19年度日立市水道事業会計予算でございます。第2条で給水件数8万2,740件のほか年間総給水量などの業務の予定量を定めております。第3条では収益的収入及び支出の予定額を水道事業費用で38億1,963万円と、第4条では資本的収入及び支出の予定額を水道事業資本的支出20億5,283万7,000円とそれぞれ定めております。
 次のページ、第5条では森山浄水場排水処理施設建設事業にかかる継続費を、第6条で債務負担行為を、第7条では企業債の目的及び限度額等を定めております。
 さらに、263ページでございます。第8条で一時借入金の限度額、第11条で一般会計からの補助金の額を定めております。
 少し飛びまして、290ページ、291ページでございます。予算に関する説明書から水道事業会計予算明細書でございます。収益的収入及び支出の収入でございます。水道事業収益、1の給水収益は32億5,719万2,000円でございまして、前年度に比べまして2,173万2,000円の減となっております。
 312、313ページでございます。資本的収入及び支出のうち、支出でございます。建設改良費、1の水源及び配水施設費7億3,242万8,000円でございます。森山浄水場の排水処理施設建設工事を平成20年度までの2箇年継続で実施するほか、青葉台配水場の築造工事などを実施する経費を計上してございます。
 319ページでございます。議案第13号、平成19年度日立市下水道事業会計予算でございます。第2条で年間処理水量2,319万2,000立方メートル、主要な建設改良事業などの業務の予定量等を定めております。第3条では収益的収入及び支出の予定額、下水道事業費用を38億9,027万1,000円と、第4条では資本的収入及び支出の予定額、下水道事業資本的支出を30億6,365万円とそれぞれ定めております。
 320ページでございます。第5条では債務負担行為、第6条では企業債の限度額等、第7条で一時借入金の限度額を定めてございまして、321ページの第10条では一般会計からの補助金の額を12億4,435万2,000円と定めております。
 350、351ページでございます。下水道事業会計の予算明細書でございます。収益的収入及び支出、収入でございます。下水道事業収益、1の下水道使用料は30億454万6,000円でございます。前年比で2,585万1,000円の減でございまして、また、営業外収益の一般会計補助金は5億9,849万3,000円となりまして、2億2,061万1,000円の減でございます。
 372、373ページでございます。資本的収入及び支出の支出でございます。下水道事業資本的支出、中央処理区改良費5億5,005万円は、池の川処理場の改築事業費や管渠築造工事など事業内容の見直しを行った結果、2億3,000万円余減額できております。
 376、377ページでございます。3の雨水対策費2億8,461万7,000円でございます。大みか地区で浸水被害の多かった南川尻川流域の水害対策のために雨水管渠を新たに築造するものでございます。
 381ページでございます。381ページ、議案第14号、平成19年度日立市工業用水道事業会計予算でございます。第2条で給水事業所数を11箇所、年間総給水量13万5,050万立方メートルとするなど業務の予定量を定めております。第3条では収益的収入及び支出の予定額、工業用水道事業費用を1,697万4,000円、第4条では資本的支出の予定額、工業用水道事業資本的支出を750万5,000円とそれぞれ定めております。第5条で一時借入金の額、次のページ、第8条で一般会計からの補助金の額を定めております。
 398、399ページでございます。工業用水道事業会計予算明細書、1の工業用水道事業収益でございます。給水収益は647万5,000円でございます。
 404、405ページでございます。資本的支出の工業用水道事業資本的支出でございます。企業債償還金750万5,000円を計上してございます。
 大変長くなりましたが、以上、平成19年度の日立市一般会計、特別会計の予算の概要について御説明申し上げました。
 続きまして、第3分冊でございます。補正予算関連の議案でございます。
 1ページを御覧ください。議案第15号、平成18年度日立市一般会計補正予算(第6号)でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額から8億3,555万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ607億4,140万1,000円としております。第2条で継続費、第3条で繰越明許費、第4条で債務負担行為の補正を、第5条では地方債の補正をそれぞれ行っております。
 10ページ、11ページでございます。第2表の継続費補正、変更でございます。総務費、事業名、シビックセンター天球改修事業は補正後の額を2億197万8,000円に減額するものでございます。事業が完了いたしましたので、実績に合わせまして継続費予算を整理するものでございます。
 土木費、地籍調査委託(6次)事業は、当該年度分までの完了見込みによりまして、事業費及び年割額の整理を行うものでございます。
 12ページ、13ページでございます。繰越明許費補正でございます。追加、変更がございます。民生費、事業名、後期高齢者医療制度システム開発事業費630万円でございます。この事業の概要は新年度のところで御説明申し上げたところでございますが、事業に使用いたしますOAシステムの開発は国の補助事業でございまして、経費について国が補助金を今年度の補正予算へ措置したことから、事業主体もあわせて補正し、全額繰越しをして19年度に執行することとなったものでございます。前後いたしますが、事業費及び財源の予算補正も今回同時提案をさせていただいております。それ以外につきましては、いずれも今年度予定いたしました事業が年度末までに完了しない見込みなので、事業費の一部を翌年度に繰越しさせていただくものでございます。
 14、15ページでございます。第4表の債務負担行為補正でございます。OA機器賃借料でございますが、今年度の契約が完了したことに伴いまして契約差金を整理するものでございます。
 第5表、地方債補正、変更、廃止でございます。変更は、(仮称)日立鞍掛山斎場整備事業、以下、今年度事業の予定量の確定見込みにより起債の額を整理するものでございます。廃止につきましても、交付税措置等の観点から他の財源で代替できる見込みが立ったので、整理するものでございます。
 16ページ、17ページでございます。歳入歳出補正予算事項別明細書で主な概要を説明申し上げます。まず、歳入でございますが、市税、市民税、計の欄を御覧いただきます。補正額2億8,000万円の増でございます。それから、固定資産税のところ、2億4,000万円の増でございますが、いずれも制度改正等による影響分が見込みを上回ったので増額するものでございます。以下同様に、地方譲与税、次のページのゴルフ場利用税交付金まで、当初見込みと実際の調停による収入見込みの差額分を補正するものでございます。
 18ページ、19ページでございます。使用料及び手数料の3、衛生使用料でございます。説明欄を御覧いただきますと、東平霊園使用料440万円の増でございます。返還などによって空いておりました墓所のうち11基が分譲できたので、増額をいたしたものでございます。
 5の商工使用料、温泉保養施設使用料でございます。1,078万8,000円の減でございますが、鵜来来の湯十王の利用者が減ったことによるものでございます。
 20ページ、21ページでございます。国庫支出金、3の教育費国庫負担金6,917万2,000円の減でございますが、坂本小学校校舎改築事業負担金のうち危険改築分が、次のページの一番下でございます7の教育費国庫補助金、説明欄、安全・安心な学校づくり交付金に振りかわったものでございます。
 同じく、このページ、中ほどでございます。4の商工費国庫補助金、5、土木費国庫補助金、説明欄を御覧いただきますとまちづくり交付金がございますが、補助内示がございまして交付金が増額したものでございます。
 26、27ページでございます。県支出金、中ほどでございます。5の土木費県補助金、6、道路新設改良費補助金、説明欄でございます。原子力地域振興補助事業費補助1,911万9,000円でございますが、単独事業で計画しておりました市道1086号線の改良事業が補助対象となったものでございます。
 28、29ページでございます。財産収入、1の財産売払収入でございます。説明欄を御覧いただきますと、分譲宅地売払いが1億2,232万5,000円の減となってございます。分譲戸数の減によるものでございますが、民間宅地分譲などとの競合が原因となっております。
 その下、寄附金でございます。3の教育費寄附金でございます。教育指導費寄附金では、教育振興に役立ててほしいとの御趣旨で説明欄に記載のございます市民から御寄附がございました。一たん財調に積み立てをいたしまして、御意思に沿いますよう新年度で歳出を予算化しております。
 一番下の繰入金でございます。市債償還基金繰入金12億7,202万1,000円の減でございますが、ここまで御説明申し上げました税等歳入及びこれから御説明申し上げます歳出予算の減額整理などで生じました財源を当初繰入れした市債償還基金から減額して整理するものでございます。その結果、市債償還基金の繰入れは、今回補正後、計の欄でございます、7億4,904万2,000円となります。
 32ページ、33ページでございます。市債でございます。計の欄を御覧いただきますと、今回の補正によりまして市債は4億4,770万円の減でございまして、最終的に60億9,170万円となったものでございます。
 40ページ、41ページでございます。歳出でございます。民生費でございますが、2の障害者福祉費、説明欄を御覧いただきますと、2つ目の事業でございます知的障害者施設事業費9,738万6,000円の減でございます。自立支援法の施行に伴いまして基準単価の算定方法の変更や減額などが行われ、大きく減額となったものでございます。
 それから、3、医療福祉費でございます。1億7,067万6,000円の減でございます。こちらも制度改正がございまして、高額療養費が現物支給に変更され、立替え払いをしなくて済むようになったため、その分減額をするものでございます。
 一番下の欄でございます。老人福祉総務費、説明欄でございます。後期高齢者医療事務経費1,610万7,000円でございます。次のページ、同じく説明欄の委託料でございますが、先ほど繰越明許費で御説明申し上げました19負担金補助及び交付金、負担金の茨城県後期高齢者医療広域連合負担金でございます。新たに設立された広域連合の人件費、事務経費などを県内構成市町村で負担し合う日立市の割り当て分でございます。
 46、47ページでございます。衛生費、2のごみ処理費でございます。説明欄の一番下でございます。高萩市北部衛生センター施設解体経費分担金は、施設の解体時期がおくれ、今年度中は実施できない見込みなので、皆減するものでございます。今後、解体時期が明確になった段階で改めて御提案申し上げたいと考えております。
 64ページ、65ページでございます。11の公債費でございます。1の元金7,801万円増でございます。新年度のところでも御説明申し上げましたが、振興基金事業債の元金償還分の計上による増でございます。
 67ページでございます。議案第16号、平成18年度日立市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額から3億3,221万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ145億681万3,000円とするものでございます。第2条で繰越明許費の設定を行っております。
 72、73ページでございます。第2表の繰越明許費でございます。事業名でございます。国民健康保険システム改修事業420万円でございます。後期高齢者医療制度では市町村が保険料の収納事務を行うこととなりますので、それにあわせまして現在の国民健康保険のシステムを改修するものでございます。一般会計の後期高齢者医療制度システム同様に繰り越しし、平成19年度に実施するものでございます。
 76ページ、77ページでございます。事項別明細書、歳出でございます。2の保険給付費、計の欄でございます。3億2,965万7,000円の減でございますが、医療給付費が診療報酬の減額や被保険者数の減などにより減額となったものでございます。
 79ページでございます。議案第17号、平成18年度日立市動物園事業特別会計補正予算(第2号)でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額から42万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億7,708万4,000円とするものでございます。
 82、83ページでございます。事項別明細書、歳入でございます。国庫補助金345万5,000円は、説明欄にございますように、単独事業で計画しておりましたかみね公園活性化事業の獣舎整備にまちづくり交付金事業として採択されたものでございます。
 その下、繰入金でございますが、一般会計からの繰入金をその分減額してございます。
 歳出につきましては契約差金等の事業費の整理でございます。
 85ページでございます。議案第18号、平成18年度日立市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額から8億3,379万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ140億2,591万9,000円とするものでございます。
 88、89ページでございます。事項別明細書の歳出でございます。医療給付費8億3,379万7,000円の減でございますが、診療報酬の減、高額所得者の自己負担の引上げなど制度改正の影響により減額したものでございます。
 91ページでございます。議案第19号、平成18年度日立市滑川山墓地事業特別会計補正予算(第2号)でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額から4,134万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,024万3,000円とするものでございます。
 94ページ、95ページでございます。事項別明細書の歳出でございます。霊園管理費の減は、契約差金や整備範囲の縮小に伴いまして工事請負費などの整理を行うほか、分譲基数の減に伴う積立金の整理を行うものでございます。
 97ページでございます。議案第20号、平成18年度日立市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額から1億5,906万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ86億1,683万3,000円とするものでございます。
 100ページ、101ページでございます。第2表、繰越明許費でございます。事業名のところでございます。介護保険システム改修事業1,001万5,000円でございます。国民健康保険事業のところで御説明申し上げましたのと同様に、後期高齢者医療制度にかかわる介護保険システムの改修でございます。
 104、105ページでございます。事項別明細書、歳出でございます。3つ目の欄でございます。保険給付費、5の施設介護サービス給付費1億4,220万円の減は、新規開設予定施設の開設のおくれなどによる給付実績見込みの額の整理でございます。
 107ページでございます。議案第21号、平成18年度日立市戸別合併処理浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額から294万2,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,271万6,000円とするものでございます。第2条で地方債の補正を行っております。
 110ページ、111ページでございます。第2表、地方債補正でございます。事業費の契約差金整理にあわせまして起債額を整理したものでございます。
 114、115ページでございます。事項別明細書、歳出でございますが、契約差金等の整理を行ったものでございます。
 117ページでございます。議案第22号、平成18年度日立市十王区域霊園事業特別会計補正予算(第1号)でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額に608万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,035万6,000円とするものでございます。
 120ページ、121ページでございます。事項別明細書、歳入でございます。使用料及び手数料、2の入野霊園使用料165万円でございます。新規使用者が増えたことによる増額でございます。
 123ページでございます。議案第23号、平成18年度日立市水道事業会計補正予算(第5号)でございます。第2条で収益的収支の予定額のうち支出を219万5,000円減額し、第3条で資本的収支の予定額のうち支出を2,162万8,000円減額するとともに、補てん財源の額を補正し、第4条で起債の限度額、第5条でたな卸資産の購入限度額の補正をそれぞれ行うものでございます。
 124、125ページでございます。補正予算実施計画、収益的収入及び支出でございます。次のページの資本的収入及び支出もあわせていずれも契約差金の整理及び受託工事の減等による整理を行った結果、収入、支出が減額するものでございます。
 133ページでございます。議案第24号、平成18年度日立市下水道事業会計補正予算(第4号)でございます。第3条で収益的収支の予定額のうち支出を1,025万1,000円減額し、第4条で資本的収支の予定額のうち支出を3,565万6,000円減額するとともに、補てん財源の額を補正いたしまして、第5条で継続費、第6条で起債の限度額、第8条で一般会計補助金の額を12億563万5,000円に減額する補正を行っております。
 136、137ページでございます。補正予算実施計画でございます。収益的収入及び支出と資本的収入及び支出とも、主に契約差金等の整理と、それに伴う財源整理による減額補正でございます。
 以上、駆け足で御説明申し上げましたが、3月補正予算でございました。
 今議会に御提案いたしました予算関連議案は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



◯議長(永山堯康君) ここで午後1時まで休憩いたします。

                   午後0時06分休憩
            ───────────────────────
                   午後1時02分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き、上程議案等について提案者からの説明を求めます。



◯総務部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは予算関係以外の議案等について御説明申し上げます。
 第4分冊をお開きいただきたいと存じます。
 1ページをお開き願います。1ページの議案第25号は、日立市落書きの防止に関する条例の制定についてでございます。建物などへの落書き被害に対しましては、これまでコミュニティ団体ほか多くの市民団体の方々の御協力を得ながらその対策を講じてきたところでございますが、残念ながら後を絶たないのが現状でございます。そのような中で、提案説明にございますとおり、落書きを防止し、良好な生活環境の確保を図るため、本条例を制定するものでございます。
 2ページをお開き願います。2ページに条例がございます。第1条の目的にございますように、日立市環境基本条例の規定に基づき、落書きの防止に関し必要な事項を定め、地域の環境美化と景観の保全を図ることを目的とするものでございます。第2条では落書き等について定義をしております。第3条では何人も落書きをしてはならないと規定するものでございます。第4条は市の責務でございまして、市は市民、事業者及び建物所有者等と協力し、落書き防止の啓発その他必要な施策の実施に努めなければならないとするものでございます。
 右側、3ページでございます。第5条では市民及び事業者の責務、第6条では建物所有者等の責務をそれぞれ定めております。第8条は罰則の規定でございまして、第3条の落書きの禁止規定に違反して落書きをした者は5万円以下の過料とするものでございます。
 附則にございますとおり、本条例は、おおむね3箇月の周知期間を置きまして、本年7月1日から施行するものでございます。
 次に、5ページをお開き願います。5ページの議案第26号は、日立市障害者就労支援施設の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。提案説明にございますとおり、新たに障害者就労支援施設を設置するため、本条例を制定するものでございます。
 6ページをお開き願います。6ページに条例がございます。第1条は目的でございまして、障害者に対し就労に必要な訓練等を行うとともに、就労の機会を提供するため障害者就労支援施設を設置し、障害者の福祉の増進を図るものでございまして、条例に規定いたします市内6箇所の福祉作業所のうち、第2条にございますように、障害者が利用いたします福祉作業所4箇所について新たに自立支援法に基づく就労支援施設として移行するものでございます。これら4箇所の福祉作業所におきましては、これまで県の補助事業であります障害者ワークス運営事業を実施してまいりましたが、自立支援法の施行に伴うサービス体系の見直しによりまして、今年度で本事業が廃止となるものでございます。このため、障害者へのより充実した就労支援を行うため、これらの福祉作業所を自立支援法に基づく就労支援施設として設置するものでございます。
 なお、障害者就労支援施設に移行した後も、利用者の混乱を避けるため、名称は引き続き福祉作業所とするものでございます。
 第3条は就労支援施設が行う事業でございまして、第1号から第3号までにございますように、生産活動その他活動機会の提供や就労に必要な知識や能力の向上のための支援を行うものでございます。
 右側、7ページの第5条及び第6条では指定管理者に関する規定を定めております。指定管理者の指定に関しましては議案第42号で提案をさせていただいておりますので、後ほど説明をさせていただきます。
 8ページでございます。8ページの附則第1項にございますように、本条例は本年4月1日から施行するものでございます。
 なお、附則第3項では、今回の障害者に係る新規条例の制定に伴いまして、現在の日立市福祉作業所の設置及び管理に関する条例を一部改正し、条例中の規定から障害者に関する規定を削除いたしますとともに、9ページの附則第4項では、これら就労支援施設における利用料の額を定めるため、日立市障害者福祉サービス利用料条例の一部改正を行うものでございます。
 次に、11ページをお開き願います。11ページの議案第27号は、日立市企業立地等促進条例の制定についてでございます。提案説明にございますとおり、市内における企業立地等の促進及び企業活動の活性化措置を講ずることによりまして本市産業の振興と雇用機会の拡大を図るため、本条例を制定するものでございます。
 12ページをお開き願います。12ページに条例がございます。第1条、目的では、市内指定地域における企業立地促進などへの措置を講ずることによりまして、産業の振興と雇用機会の拡大を目的とする旨を定めております。第2条では指定地域及び企業立地等の定義付けをしておりまして、本事業が対象とする指定地域は第1号に規定する地域とし、第2号では企業立地等を事業所の新設、移転、拡張、または事業所設備の新設、増設、更新をし、事業を開始することと定義するものでございます。第3条は企業立地等促進奨励金についての規定でございまして、本年4月1日から平成24年3月31日までの5年間に企業立地等を行った企業に対し、取得した固定資産にかかる固定資産税及び都市計画税相当額を5年度分を限度に交付することができるとするものでございます。
 13ページでございます。13ページ、第4条は雇用促進奨励金についての規定でございまして、企業立地等を行った企業のうち規則で定めるものすなわち中小企業に対し、企業立地等に伴い新たに雇用した従業員1人につき10万円を3年度分を限度に交付することができるとするものでございます。第5条では第3条及び第4条の奨励金の合計額を年間1企業当たり1億円を限度とするものでございます。また、第6条は融資のあっせんについての規定でございまして、規則で定める企業すなわち中小企業の立地等促進に対し、5年間に限り、第2項にございますように、1企業につき2億円を限度に融資のあっせんができることとするというものでございます。そしてまた、第3項では融資した企業に対し保証料補給及び利子補給ができることとするものでございます。第7条では条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることとするものでございます。
 附則にございますとおり、本条例は本年4月1日から施行するものでございます。
 次に、15ページをお開き願います。15ページの議案第28号は、日立市副市長定数条例の制定についてでございます。提案説明にございますとおり、地方自治法の改正に伴いまして、助役にかえて副市長を置くこととされたところでございまして、その定数を定めるため、本条例を制定するものでございます。
 次の16ページをお開きください。16ページに条例がございます。6行目、第2条にございますとおり、副市長の定数を2人とするものでございます。
 附則にございますとおり、本条例は本年4月1日から施行するものでございます。また、現在の日立市助役定数条例を廃止するものでございます。
 右側、17ページでございます。17ページの議案第29号は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。提案説明にございますように、地方自治法の改正に伴いまして、関係条例の用語を改めるため、本条例を制定するものでございます。昨年の地方自治法の改正では、助役制度の見直しのほか、収入役を廃止し会計管理者を置くこと及び法で定める吏員その他の職員の区分を廃止し一律に職員とするという改正が行われたところでございまして、これらに基づきまして関係する条例の一部を改正するものでございます。
 18ページでございます。18ページに条例がございます。4行目、第1条にございます日立市市税条例ほか、第2条以下、21ページの第9条までの関連する8件の条例の一部を改正するものでございます。
 21ページの附則にございますとおり、本条例は本年4月1日から施行するものでございます。左側、20ページ、第8条の規定すなわち日立市行政財産使用料条例の一部改正につきましては公布の日から施行するものとするものでございます。
 次に、23ページをお開き願います。23ページの議案第30号は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。提案説明にございますとおり、学校教育法の改正に伴いまして、関係条例の用語を改めるため、本条例を制定するものでございます。障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び支援を行う観点から障害種別を超えた特別支援学校の制度を創設するなど法改正が行われたものでございまして、今回の条例改正では、盲学校、ろう学校及び養護学校を特別支援学校に改め、特殊学級を特別支援学級に改めるものでございます。
 24ページでございます。24ページに条例がございます。5行目、第1条にございます日立市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例ほか、第2条から次の25ページ、第7条までの関連する6件の条例の一部を改正するものでございます。
 なお、今回の改正で養護学校は法で定める特別支援学校となりますが、本市の日立市立日立養護学校の名称は従来どおりとするものでございます。
 26ページをお開き願います。26ページの附則にございますとおり、本条例は本年4月1日から施行するものでございます。
 次に、右側、27ページでございます。27ページの議案第31号は、日立市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。提案説明にございますように、休息時間を廃止するため、本条例を制定するものでございます。昨年の人事院規則の改正によりまして国家公務員の休息時間が廃止されたことに準じまして、本市におきましても休息時間を廃止するものでございます。現在、正午から15分間及び午後3時から5分間を与えることとしております。昼食等のための45分間の休憩時間とは区分されておるものでございます。近年の公務員の勤務状況については民間準拠が求められておりまして、民間企業におきまして休息時間はほとんど普及していない制度であるとして、国におきまして昨年休息時間を廃止したことに準じましての廃止でございます。
 28ページでございます。28ページに一部を改正する条例がございます。6行目、第7条の休息時間を置く規定を削除するものでございます。
 附則第1項にございますとおり、本条例は本年4月1日から施行するものでございます。
 なお、施行後は昼休みを45分間とするものでございます。ただし、附則第2項にございますように、消防署に勤務する隔日勤務につきましては、当分の間、従前の例により休息時間を置くということとするものでございます。
 右側、29ページでございます。29ページの議案第32号は、日立市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。提案説明にございますとおり、日立市消防団十王支団の廃止に伴い支団長の職を廃止するため、本条例を制定するものでございます。
 30ページをお開き願います。30ページに一部を改正する条例がございます。別表中、上から2行目の支団長の規定を削除するものでございます。
 31ページの附則にございますとおり、本条例は本年4月1日から施行するものでございます。
 次に、33ページをお開き願います。33ページの議案第33号は、日立市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。国家公務員の給与改定に準じまして職員の給与を改定するため、本条例を制定するものでございます。
 35ページの改正要旨で御説明させていただきます。35ページの改正要旨を御覧いただきますと、今回の改正は2点ございます。1点目は管理職手当について、従来の定率制すなわち管理職職員それぞれの給料月額に職名に応じた管理職手当率を乗じて算定していたものを、年功的な給与処遇を改める等の観点から定額制に移行し、職務の級及び職名が同一ならば同一の額とするものでございます。経過措置はございますが、全管理職職員についておおむね5%から10%の手当の引下げになるものでございます。
 2点目は扶養手当の額の引上げでございます。扶養親族である子等のうち3人目以降にかかる支給月額を1,000円引き上げまして、2人目までと同額の月額6,000円とするものでございます。
 左側、34ページの附則にございますように、本条例は本年4月1日から施行するものでございます。
 37ページをお開き願います。37ページの議案第34号は、日立市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。提案説明にございますとおり、建築基準法の改正に伴いまして、構造計算が必要な場合の適合性判定に要する費用を建築物確認申請手数料に加算する額として定めるため、本条例を制定するものでございます。建築確認の際、一定の高さ、一定の規模以上の建築物については知事または知事が指定する判定機関において審査が義務付けられ、それらに要する費用は当該判定審査を求めた建築主事を置く市が負担することとされたところでございまして、確認申請手数料に上乗せをして費用を徴収するものでございます。その加算する額を定めるものでございます。
 38ページをお開き願います。38ページに一部を改正する条例がございます。39ページの別表下から6行目の(2)にございますように、構造計算適合性判定を要する場合の加算額については、構造計算の方法がアの国土交通大臣の認定を受けたプログラムにより適正に行われた場合と、次の40ページでございますが、40ページの中ほどでございますイの国土交通大臣の定めた方法により適正に行われた場合に大きく大別され、それぞれの床面積の区分に応じた額を定めるものでございます。
 また、41ページ中段の同表注意書きの改正は、今回の建築基準法の改正により国や県などが建築主となった場合にも構造計算にかかる手数料を徴収することとなったことにあわせまして、従来徴収していなかった確認申請及び検査手数料についても同様に徴収することとする改正でございます。
 43ページをお開きいただきたいと存じます。43ページの附則第1項にございますように、条例改正の原因となります建築基準法の関係規定の施行日が未定でございますので、施行期日は関係規定の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものでございます。
 45ページをお開き願います。45ページの議案第35号は、日立市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。市営住宅の用途廃止に伴いまして管理戸数を整理するため、本条例を制定するものでございます。
 46ページをお開き願います。46ページに一部を改正する条例がございます。別表中、城南町1丁目南田手沼団地10戸を削除し、管理戸数を全体で4,374戸とするものでございます。
 附則にございますように、本条例は本年4月1日から施行するものでございます。
 次に、右側、47ページでございます。47ページ、議案第36号は、日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。提案説明にございますとおり、国民健康保険法施行令の改正に伴い保険料の基礎賦課限度額を引き上げる等のため、本条例を制定するものでございます。
 少し飛びますが、52ページの改正要旨で説明させていただきます。52ページの改正要旨を御覧いただきますと、今回の改正は2点ございます。1点目は、国民健康保険料の基礎賦課限度額について、従来の53万円から3万円引き上げまして56万円とするものでございます。
 2点目は租税条約適用の利子所得等を保険料の算定基礎に参入することについてでございます。従来、投資家が投資事業組合いわゆるファンド等を通じて海外投資で得た利子や配当は、金融機関等におきまして所得税、住民税が源泉分離課税により徴収され、国民健康保険料の算定には含まれておりませんでした。昨年発効いたしました日本イギリス間の租税条約の適用により、海外投資で得た利子配当について、従来の源泉徴収ではなく個人に申告・納税の義務が課せられ、国民健康保険の保険料算定の際の所得割額にこれらの利子配当が所得として加算されることとなったものでございます。
 条例の施行期日でございますが、基礎賦課限度額を改める規定は本年4月1日から、2点目に関する改正規定は公布の日から施行するものでございます。
 なお、改正後の規定は平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、18年度分までの保険料についてはなお従前の例によるものでございます。
 右側、53ページでございます。53ページの議案第37号は、日立市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。提案説明にございますとおり、介護認定審査会の委員の定数を改めるため、本条例を制定するものでございます。
 54ページをお開き願います。54ページに一部を改正する条例がございます。4行目、第5条は介護認定審査会の委員の定数の規定でございますが、この定数を70人以内から78人に改めるものでございます。介護認定審査会の審査判定件数は年々増え続けておりまして、平成18年度は8,500件を超える見込みでございまして、制度開始の平成12年度と比較すると倍以上となる見込みでございます。審査会委員の負担軽減と認定審査の適切な実施体制を維持するため、全体の委員定数を78人とするものでございます。
 附則にございますとおり、本条例は本年4月1日から施行するものでございます。
 右側、55ページでございます。55ページの議案第38号は、日立市学校給食共同調理場設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。新たに日立市南高野学校給食共同調理場を設置する等のため、本条例を制定するものでございます。
 56ページをお開き願います。56ページに一部を改正する条例がございます。5行目、第2条で、現在の中央学校給食共同調理場及び南部学校給食共同調理場を廃止し、新たに南高野学校給食共同調理場を設置するものでございます。あわせまして、北部学校給食共同調理場の名称を宮田学校給食共同調理場に改めるものでございます。今回、新しい調理場を設置するに当たり、すべて地域名を用いた統一的な名称に改めることとしたものでございます。
 附則にございますとおり、本条例は8月1日から施行するものでございます。新しい調理場本体の建設工事につきましては本年3月末に竣工予定でございますが、1学期終了後の夏休みを利用しての引っ越し作業や給食の本格的な供給のための十分な準備期間を考慮し、8月1日を新調理場の設置日とするものでございます。
 右側、57ページでございます。57ページの議案第39号は、日立市スポーツ広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。提案説明にございますとおり、新たに日立市河原子北浜スポーツ広場を設置するため、本条例を制定するものでございます。
 58ページをお開き願います。58ページに一部を改正する条例がございます。5行目、第2条で新たに日立市河原子北浜スポーツ広場を加えるものでございます。
 右側、59ページを御覧いただきますと、新たに河原子北浜スポーツ広場使用料としてターゲットバードゴルフコースの使用料を定めるものでございます。専用使用、個人使用、会員使用ごとに額を定めておりますが、既に御利用いただいております諏訪スポーツ広場のターゲットバードゴルフコースと同額とするものでございます。また、5の附属施設使用料として、表の一番下、温水シャワーの使用料を定めるものでございます。
 60ページをお開き願います。60ページの附則にございますとおり、本条例は本年9月1日から施行するものでございます。スポーツ広場の工事につきましては本年6月末に竣工予定でございますが、供用開始までの準備期間、さらには芝の養生期間等を考慮し、9月1日から供用開始とするものでございます。
 次に、右側、61ページでございます。61ページの議案第40号は、日立市肉用牛特別導入事業基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてでございます。提案説明にございますとおり、肉用牛特別導入事業基金を解散するため、本条例を制定するものでございます。この条例は、高齢者等に肉用牛を一定期間貸し付けて、その飼育を促進することにより、肉用牛資源の確保及び高齢者等の福祉向上を目的として、昭和51年度から旧十王町において実施してきた事業でございまして、合併後も対象者を拡大し、継承してきたところでございます。しかし、平成16年11月を最後に当該事業を活用する者がなく、今後も後継者等の問題からさらなる減少が予想される状況であります。一方、茨城ひたち農業協同組合において類似事業を実施しており、これを活用することが可能な状況でありますことから、今般、事業を廃止し、基金を解散することとするものでございます。
 62ページをお開き願います。62ページの附則にございますとおり、本条例は公布の日から施行するものでございます。
 右側、63ページでございます。63ページの議案第41号は、日立市交流センターの指定管理者の指定についてでございます。提案説明にございますとおり、指定管理者を指定するに当たりまして、法の規定に基づきまして議会の議決をお願いするものでございます。記以下でございますが、日立市十王交流センターの指定管理者を十王交流センター運営委員会とし、指定の期間を本年4月1日から2年間とするものでございます。市内各交流センターにつきましては既に昨年4月1日から平成21年3月31日までの3年間を指定期間として各地域団体を指定管理者として指定しておりますが、十王交流センターにつきましては、他の交流センターの指定期間の周期と合わせ、指定期間を平成21年3月31日までの2年間とするものでございます。
 次に、65ページをお開き願います。65ページの議案第42号は、日立市障害者就労支援施設の指定管理者の指定についてでございます。提案説明にございますとおり、指定管理者を指定するに当たりまして、法の規定に基づきまして議会の議決をお願いするものでございます。
 66ページをお開き願います。66ページの一覧にございますように、福祉作業所のうち障害者の利用にかかわる大みか福祉作業所ほか3つの福祉作業所を障害者自立支援法に基づく障害者就労支援施設として位置付けるに当たりましては先ほど議案第26号のところで御説明申し上げたところでございますが、その指定管理者として現在福祉作業所の指定管理者であります社会福祉法人ひたち育成会を指定するものでございます。指定期間につきましては、現在の福祉作業所の指定期間の残存期間に合わせ、本年4月1日から平成23年3月31日までの4年間とするものでございます。
 右側、67ページでございます。67ページの議案第43号から77ページの議案第47号までの5つの議案につきましては一部事務組合の規約の変更に関する議案でございまして、法の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。これら5つの規約の改正につきましては、主に地方自治法の一部を改正する法律の施行によりまして、市町村における助役制度及び収入役制度の見直し並びに吏員制度の廃止等の見直しが行われたところでございますが、一部事務組合の規約において同様な職を置く場合は、法改正に合わせ、あるいは、改正の趣旨を勘案し、規約の変更を行うものでございます。
 まず、議案第43号は、茨城県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議についてでございます。
 68ページをお開き願います。68ページに一部を改正する規約がございます。地方自治法改正の趣旨を勘案して改正するもののほか、本年1月に設立した茨城県後期高齢者医療広域連合を組合の事務の受託団体に加えるものでございます。
 附則第1条にございますとおり、この規約は本年4月1日から施行するものでございます。
 次に、71ページをお開き願います。71ページの議案第44号は、日立・高萩広域下水道組合規約の変更に関する協議についてでございます。議案第43号と同様に、地方自治法改正の趣旨を勘案して規約を改正するものでございますので、以下、説明を省略させていただきます。
 次に、73ページをお開き願います。73ページの議案第45号は、茨城北農業共済事務組合規約の変更に関する協議についてでございます。
 次に、75ページをお開き願います。75ページの議案第46号は、茨城租税債権管理機構規約の変更に関する協議についてでございます。
 次に、77ページをお開き願います。77ページの議案第47号は、高萩市・日立市事務組合規約の変更に関する協議についてでございます。
 次に、79ページをお開き願います。79ページ以降は報告でございます。79ページの報告第1号は、訴えの提起についての専決処分についてでございます。法の定めによりまして報告をするものでございます。
 80ページをお開き願います。80ページに専決処分書がございます。本年1月30日に専決処分をさせていただきました。訴えの内容についてでございますが、市営住宅の下記4名の長期家賃滞納者に対しまして、滞納家賃の納付及び明渡しを求める訴えを提起したものでございます。
 次に、右側、81ページでございます。81ページの報告第2号から83ページの報告第4号につきましては、3つの財団法人の平成19年度の経営状況に関する説明書の提出についてでございまして、法の定めによりまして報告をするものでございます。
 81ページの報告第2号は、財団法人日立市公園協会に係る平成19年度の経営状況に関する説明書提出についてでございます。
 82ページをお開き願います。82ページの報告第3号は、財団法人日立市科学文化情報財団に係る平成19年度の経営状況に関する説明書提出についてでございます。
 次に、右側、83ページでございます。報告第4号は、財団法人日立地区産業支援センターに係る平成19年度の経営状況に関する説明書提出についてでございます。
 それぞれ別冊がございますが、説明は省略させていただきます。
 予算関係以外の議案等の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



◯議長(永山堯康君) 以上で提出議案等の説明は終わりました。

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   日程第5 推薦第1号 日立市農業委員会委員の推薦について



◯議長(永山堯康君) 日程第5 推薦第1号、日立市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
 本件について御説明申し上げます。農業委員会の委員につきましては、各位御承知のとおり、選挙による委員は既に決定しております。市議会からは、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、農業委員会の委員4人以内を推薦することになっておりますので、お諮りする次第であります。今回は、諸般の事情を勘案し、4人を推薦いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異義なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、4人を推薦することに決しました。
 続いてお諮りいたします。4人の選出方法については指名推選とし、指名の方法については議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異義なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
 それでは、指名いたします。日立市農業委員会の委員に、日立市東大沼町4丁目25番18号、菅野國勝氏、日立市十王町伊師本郷461番地、鈴木政昭氏、日立市桜川町2丁目15番16号、蛭田博子氏、日立市下土木内町818番地、井坂美代子氏を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま指名いたしました4人を市長に推薦することに御異議ございませんか。

                〔「異義なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、菅野國勝氏、鈴木政昭氏、蛭田博子氏、井坂美代子氏、以上4人を議会推薦の委員として市長に推薦することに決しました。

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   日程第6 休会について



◯議長(永山堯康君) 日程第6 休会についてを議題といたします。
 お諮りいたします。明8日から11日までを議案調査等のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異義なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、明8日から11日までを休会とすることに決しました。
 以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。
 次回の日程を申し上げます。次回は3月12日・月曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、市政に関する一般質問を行います。
 次に、発言通告書の締切日時について申し上げます。一般質問は8日・木曜日・午後1時まで、議案質疑は12日・月曜日・午後1時まで、また、討論については22日・木曜日・午前11時までであります。
 本日はこれをもって散会いたします。

                   午後1時40分散会