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茨城県 日立市

平成18年第4回定例会(第4日目) 本文




2006.12.06 : 平成18年第4回定例会(第4日目) 本文


                   午前10時00分開議

◯議長(永山堯康君) 御報告いたします。
 ただいま出席議員は41名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第4号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

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   日程第1 議案第110号から議案第126号まで並びに報告第20号及び報告第
        21号について



◯議長(永山堯康君) 日程第1 議案第110号から議案第126号まで並びに報告第20号及び報告第21号についてを一括して議題といたします。
 これら一括議題に対する提案者からの説明は既に終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。
 最初に、小林議員に発言を許します。



◯3番(小林真美子君) ◇登壇◇ おはようございます。日本共産党の小林真美子です。議案につきまして、大きく4点について質問をいたします。
 1、議案第110号、平成18年度日立市一般会計補正予算(第5号)から、(1)民生費、障害者福祉費、就労移行・就労継続支援事業費です。今年度からスタートした障害者自立支援法の事業ですが、就労移行・就労継続支援事業の概要についてお伺いいたします。また、利用者負担助成をするということですが、その内容をお伺いいたします。
 (2)民生費、私立保育園費、私立保育園運営費(基準分)、同じく(市独自加算分)についてです。このうちの認定こども園についてをお伺いいたします。私立保育園運営費(基準分)2,919万7,000円、私立保育園運営費(市独自加算分)183万円のうち、認定こども園分は幾らになるでしょうか。また、その内容と算出根拠はどのようになっているのかをお伺いいたします。
 (3)衛生費、保健対策費、老人保健事業費についてです。3点についてお伺いいたします。
 1つは、委託料が1,401万6,000円減になっていますが、減額の内容をお伺いいたします。
 2つ目は、今年度から有料化が実施されましたが、その影響についてお伺いいたします。
 3つ目は、受診率を高める取組をされていますが、今後の対策をお伺いいたします。
 (4)商工費、商工振興費、産業団地整備事業費2,586万2,000円です。日立港後背地の北河原にある市有地の造成工事を行うということですが、その造成工事の内容と目的をお伺いいたします。
 続きまして、2、議案第116号、平成18年度日立市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)です。今年度から介護保険制度が改定されて新しくスタートいたしました。保険給付費のうち、(1)から(5)まで補正額の大きなものについて、同じ質問の内容なのでまとめてお伺いをいたします。
 (1)の居宅介護サービス給付費、(2)の施設介護サービス給付費、(3)の介護予防サービス給付費、(4)の地域密着型介護予防サービス給付費、(5)の介護予防サービス計画給付費について、補正予算の主な理由についてをお伺いいたします。
 次に、3、議案第117号、平成18年度日立市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)。
 (1)サービス事業費、介護予防支援事業費、介護予防支援事業費についてです。介護予防ケアマネジメント業務について委託料の減額の理由をお伺いいたします。
 次に、4の議案第123号、茨城県後期高齢者医療広域連合の設立についてです。3点お伺いいたします。
 1つ目は、後期高齢者医療広域連合の設立の目的についてをお伺いいたします。
 2つ目は、後期高齢者医療財政の国、県、市の財源構成についてをお伺いいたします。
 3つ目は、75歳以上の保険料及び医療機関の窓口での自己負担はどう変わるのでしょうか。また、対象者は何人になるのかをお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) ただいまの小林議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 小林議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、大きな1番の(1)から(3)までと、大きな2番、3番、4番について、順次お答えいたします。
 初めに、大きな1番、議案第110号、平成18年度日立市一般会計補正予算(第5号)の(1)民生費、障害者福祉費、就労移行・就労継続支援事業費でございます。
 まず、就労移行・就労継続支援事業の概要でございますが、地域での自立した社会生活を送るため、障害者の一般就労支援や障害者に就労の機会を提供する事業としまして、障害者自立支援法に規定されたものでございます。このうち、就労移行支援事業は、一般企業などへの就労に向け、個々の適性に合った訓練や指導等を行うことを目的としております。
 次に、利用者負担助成の内容でございますが、NPO法人ワークスたんぽぽに運営を委託しておりました福祉作業所3箇所が本年10月1日から就労移行支援施設に移行したことから、利用者には原則1割の負担が生じますので、同額を助成するものでございます。
 続きまして、(2)の私立保育園運営費(基準分)及び(市独自加算分)でございます。
 本年12月、新たに設置しました認定こども園せいじ園の運営に要する費用を計上したものでございます。私立保育園運営費(基準分)2,919万円のうち、聖児保育園分が928万円であります。これは、国が施設の定員と児童の年齢区分により定めている保育単価をもとに算出した委託料でございます。
 なお、認定こども園は利用者と施設との直接契約となり、保育料は施設自らが設定、徴収することとなります。したがいまして、委託料は国の保育単価に入所人数を乗じた額から保育料を差し引いて算定するものでございます。また、私立保育園運営費(市独自加算分)183万円のうち、94万円が聖児保育園分でございます。これは、国の運営費(基準分)に加算する運営費加算や時間外保育に対応するための人件費である時間外保育加算などでございます。
 次に、(3)衛生費、保健対策費、老人保健事業費でございます。
 健康診査は、基本健康診査、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診などを実施しておりますが、今回の補正は、基本健診診査のうち、39歳以下の受診者が見込みより少なくなったことが主な理由でございます。基本健康診査は、老人保健法に基づき、69歳以下の方は財団法人日立メディカルセンターによる集団健診、また、70歳以上の方については、最寄りの医療機関で受診ができるよう市医師会と委託契約を結んでいるところでございます。
 健診事業の見直しにつきましては、第3次行財政改革の一環として取り組んでまいりましたが、今年度から生活保護受給世帯や市・県民税非課税世帯への減免措置を講じた上で受診者負担を1,000円とする有料化に踏み切ったところでございます。また、有料化に当たりましては、若い時期からの生活習慣病の早期発見を推進するため、39歳以下の婦人の健康診査の検査項目を基本健康診査並みに増やしたほか、男性を含めて対象者全員に通知を行い、受診者数の増加を図ったところでございます。
 議員御指摘の有料化の影響でございますが、70歳以上の医療機関での健診受診者が前年を上回っていることから、大きな影響はなかったものと判断しております。しかしながら、さきに御説明申し上げました39歳以下の方につきましては、全員に通知をするのは今回初めてだったこともあり、基本健康診査に対する十分な理解が得られなかったことが今回の委託料の減につながったものと考えております。今後とも、ケーブルテレビなどによるPRや休日の健診を増やすなど、きめ細かな対策を講ずることにより、生活習慣病の早期発見・早期治療の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、大きな2番、議案第116号、日立市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。
 お尋ねの補正の理由につきましては、各種介護サービスの利用実績と当初予算の計上段階では予測できなかった制度改正の影響を整理させていただいたものでございます。
 初めに、(1)の居宅介護サービス給付費の増額につきましては、介護給付対象の要介護1の方のうち、介護予防給付対象の要支援2へ移行する方の割合が当初見込みの7割に対し実際は4割程度にとどまったことなどにより、介護給付対象者数が増加したことによるものでございます。
 次に、(2)の施設介護サービス給付費の減額につきましては、基盤整備の進ちょく状況や新たに開設しました介護保険施設の利用状況などによるものでございます。
 また、(3)の介護予防サービス給付費、(4)の地域密着型介護予防サービス給付費及び(5)の介護予防サービス計画給付費のそれぞれの減額につきましては、介護予防給付への移行者数が見込みより減となったことや介護報酬の引下げによるものでございます。
 いずれにいたしましても、保険給付費につきましては、サービス利用者の利用実績や制度改正の内容に大きく左右されますことから、今後とも利用状況などを注視しながら適正な給付管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、大きな3番、議案第117号、平成18年度日立市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)の(1)サービス事業費、介護予防支援事業費、介護予防支援事業費につきましては、委託料の補正減額の理由について御質問がございました。
 介護予防ケアマネジメント業務につきましては、要支援1及び2の方を対象としました介護予防ケアプランの作成など、業務の一部を居宅介護支援事業所に委託しているところでございます。今回の委託料の補正は委託料単価の減額や委託する件数が減ったことなどによるものでございます。委託料単価は国が定める介護報酬の額を基準としまして算定したところでございますが、本年3月にこの介護報酬の額の改定があったことから、単価を見直し、当初の約半額にしたところでございます。また、件数の減少は居宅介護支援事業所のケアマネジャー1人当りの委託件数に制限が設けられた影響によるものでございます。
 これらによりまして、今回1億3,800万円余の減額補正をお願いするものでございます。
 続きまして、大きな4番、議案第123号、茨城県後期高齢者医療広域連合の設立については、3点の御質問がございました。
 まず、1点目の後期高齢者医療広域連合の設立の目的についてでございます。高齢化の進展に伴い、生活習慣病患者の増加や高度先進医療の普及などにより、年々医療費が増大をしております。このような状況の中で市町村単位で運営している現行の老人保健事業は財源の確保が懸念されていることから、高齢者医療の財政安定と事務処理の効率化を目的としまして広域連合を設立することになったものでございます。
 2点目の後期高齢者医療制度の財源構成につきましては、制度の運営が健全かつ円滑に行われるよう、医療費のうち、患者負担を除く保険者負担分を国、県、市町村の公費から5割、現役世代からの支援4割、後期高齢者が納める保険料1割というように定めております。
 3点目は、保険料と患者負担についてでございますが、市内に居住する75歳以上のすべての方は平成20年4月から後期高齢者医療制度に移行し、保険料を納付する義務が生じます。これまで健康保険組合や政府管掌健康保険などに加入しておりました75歳以上の被扶養者につきましても個人ごとに保険料を納付していただくことになります。一方、患者負担額は現役並みの所得を有する方は3割、それ以外の方は1割負担となり、現行の制度と変わりはございません。
 なお、後期高齢者医療制度に移行される対象者につきましては約2万人と見込んでいるところでございます。
 以上でございます。



◯産業経済部長(赤津敏明君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番の(4)産業団地整備事業費についての御質問にお答えいたします。
 まず、造成工事の内容でありますが、約4.9ヘクタールの北河原用地を日立港において港湾荷役業務を行う企業にモータープール用地として貸し付けるため、樹木の伐採と土地を平たんにする粗造成工事を行うというものでございます。
 目的につきましては、北河原用地をモータープール用地として貸し付けることにより、日立港の振興を図ろうとするものであります。議員御承知のとおり、日立港はこれまで自動車取扱港湾として港勢を拡大してまいりましたが、近年港内における自動車の在庫台数が増加し、既存の4箇所のモータープールに収容し切れない自動車は第5埠頭に保管せざるを得ない状況になっており、このため、第5埠頭を活用した新たな物流誘致や自動車の安全な保管において不都合が生じておりました。このような状況を踏まえ、日立港の関係者から早急な対応について協力要請があったことから、北河原用地をモータープールとして活用することにより、第5埠頭を開放し、新たな物流誘致を可能にするとともに、自動車の安全な保管体制を確保して取扱台数の増加を図り、日立港の更なる振興を図ろうとするものでございます。
 以上でございます。



◯3番(小林真美子君) 自席より失礼いたします。御答弁ありがとうございました。あとは委員会審議にゆだねたいと思います。
 以上で終わります。



◯議長(永山堯康君) 次に、薄井議員に発言を許します。



◯9番(薄井五月君) ◇登壇◇ 公明党の薄井五月です。発言通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず大きな1番、議案第110号、平成18年度日立市一般会計補正予算(第5号)から、(1)民生費、障害者福祉費、就労移行・就労継続支援事業費については、先ほどの小林議員の質問で明らかになりましたので、割愛させていただきます。
 (2)民生費、私立保育園費、私立保育園運営費(基準分)、同じく(市独自加算分)、特別保育事業費、保育対策強化事業費についてでありますが、これも一部については小林議員の質問で明らかになりましたので、2点について質問をさせていただきます。
 初めに、昨年6月から総合施設のモデル事業に取り組んできた茨城キリスト教大学附属聖児幼稚園日立園が今回認定こども園として県の認定を受けましたが、今まで利用してきた児童は全員継続利用が可能なのでしょうか。また、認定後の利用状況はどのようになっているのでしょうか。
 次に、特別保育事業費152万6,000円、そして保育対策強化事業費32万4,000円の補正となっておりますが、一時保育事業や地域子育て支援事業などと伺っております。その具体的な事業内容についてお伺いいたします。
 大きな2番、議案第117号、平成18年度日立市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)につきましても、先ほどの小林議員の質問で明らかになりましたので、割愛をさせていただきます。
 大きな3番、議案第123号、茨城県後期高齢者医療広域連合の設立について。
 県内全市町村が参加し、広域連合を設立して後期高齢者医療制度の運営に当たるということですが、運営経費についてお伺いいたします。別表第2に共通経費として定めていますが、当市における経費はどの程度と見込んでいるのでしょうか。また、75歳以上の高齢者がこの制度に加入し、保険料を納めるとお聞きしましたが、広域連合が設立されることにより、この保険料の納付の仕組みについてはどのようになるのか。また、75歳以上の方にとって連合の設立による新たな負担が出るというようなことはないのでしょうか。お伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わりにいたします。御答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) ただいまの薄井議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 薄井議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、大きな1番の(2)及び大きな3番についてお答えいたします。
 初めに、大きな1番、議案第110号、平成18年度日立市一般会計補正予算(第5号)の(2)民生費、私立保育園費、特別保育事業費及び保育対策強化事業費についてでございます。
 初めに、国の総合施設モデル事業実施時において利用していた児童の認定こども園認定後の利用状況でございますが、モデル事業実施時の利用児童数は33名、本年12月に開設しました聖児保育園は定員30名のうち、現在入園している児童数は29名で、そのほとんどが継続利用している状況でございます。
 次に、特別保育事業費及び保育対策強化事業費の具体的な内容についてでございますが、いずれも聖児保育園の認可化に伴うものであり、このうち特別保育事業は、保護者が仕事やリフレッシュなどの理由により、緊急または一時的に保育ができないときに児童を預かる一時保育事業と、育児不安等の相談・指導や親子の集いの場などを提供する地域子育て支援事業の2つの事業となっております。事業費の内訳は一時保育事業が27万円、地域子育て支援事業が125万円でございます。また、保育対策強化事業費は乳児等の保育に従事する非常勤保育士の雇用に要する費用を助成するものでございます。
 続きまして、大きな3番、議案第123号、茨城県後期高齢者医療広域連合の設立について2点の御質問にお答えいたします。
 1点目の茨城県後期高齢者医療広域連合の共通経費につきましては、県内の全市町村が負担割合に基づき負担することとなっております。本年9月から広域連合の設立に向けて、県内44市町村のうち、本市を含めた12市町村から1名ずつ、また、茨城県及び茨城県国民健康保険団体連合会から4名、計16名体制で茨城県市町村会館の1室を借用して開設準備を進めているところでございます。これら派遣職員の人件費や事務用機材等を含めました物件費などの経費は、均等割、人口割、高齢者人口割により算定するもので、本市の平成18年度分の負担額はおよそ1,000万円となる見込みでございます。
 2点目の保険料の納付方法と共通経費による保険料への影響でございますが、改正後の後期高齢者医療制度では75歳以上の方はすべて広域連合に保険料を納付していただくことになります。納付方法は、年金が年額18万円以上の方は年金からの天引きによる特別徴収と、18万円未満の方は納入通知書により納付していただく普通徴収になります。なお、広域連合の共通経費は全額市町村の負担で行われるものでございますので、保険料の算定に影響を及ぼすものではございません。
 以上でございます。



◯9番(薄井五月君) 自席から失礼いたします。以上で質問を終わりにいたします。あとは委員会の審議にゆだねます。



◯議長(永山堯康君) 次に、青木議員に発言を許します。



◯10番(青木俊一君) ◇登壇◇ 民主クラブの青木俊一です。発言通告に従い、大きく4つの項目について議案質疑いたします。
 大きな項目の1番、議案第110号、平成18年度日立市一般会計補正予算(第5号)についてであります。
 (1)民生費、障害者福祉費、精神障害者援護活動費について3点お伺いいたします。
 まず、1点目ですが、障害者自立支援法での地域活動支援センター運営が適用になった背景と経過についてお伺いいたします。
 2点目は、この施設の活動内容、利用人員などの概要についてお伺いいたします。
 3点目は、この施設でかかる経費の日立市の負担金はどのように決められたのか、お尋ねいたします。
 (2)民生費、障害者福祉費、就労移行・就労継続支援事業費については、既に前の質疑で明らかになりましたので、割愛いたします。
 次に、大きな項目の2番、議案第114号、平成18年度日立市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。
 (1)使用料及び手数料、市場使用料、施設使用料について3点お伺いいたします。
 まず、1点目は、歳入の施設使用料335万4,000円は施設使用料の滞納金と伺っています。この滞納金の返済は当初予算に計上すべきではないかと思いますが、当局の考えについてお尋ねいたします。
 2点目に、今回の補正金額はいつの分の使用料なのか、お尋ねいたします。
 また、3点目に現時点での滞納額及び今後の返済見通しについてお伺いいたします。
 次に、大きな項目の3番、議案第116号、平成18年度日立市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。
 (1)保険給付費、居宅介護サービス計画給付費、地域密着型介護予防サービス給付費、介護予防サービス計画給付費については、関連いたしますので、一括してお伺いいたします。
 なお、小林議員の質疑と重複しない部分で2点についてお伺いをいたします。
 まず、1点目は、介護サービスの給付費が大幅に増額となり、一方で介護予防サービス関連の給付費が大幅減額となった主な経緯と予防給付対象者の認定者数の現状と本年度の見通しについてお尋ねいたします。
 2点目は、このような偏差が生じているのは他の市町村でも同様なのか、状況をお伺いいたします。
 最後に、大きな項目の4番、議案第123号、茨城県後期高齢者医療広域連合の設立については、既にお二人が質疑いたしましたが、違う視点で2点お伺いいたします。
 まず、1点目は、この制度に移行した後、老人保険事業特別会計の事務は廃止になり、本市の事務作業はどれくらい軽減されるのか、お尋ねいたします。
 2点目は、広域連合議員の議員及び役員の選出並びに選挙はいつどのように行われるのか、お尋ねいたします。
 以上で1回目の質疑を終わります。



◯議長(永山堯康君) ただいまの青木議員の質疑に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 青木議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、大きな1番の(1)、大きな3番の(1)及び大きな4番についてお答えいたします。
 初めに、大きな1番、議案第110号、平成18年度日立市一般会計補正予算(第5号)の(1)民生費、障害者福祉費、精神障害者援護活動費でございます。地域活動支援センター運営事業負担金の対象となる施設は、平成14年から医療法人日立渚会が運営するライトハウスでございます。これまでは国や県の補助を受け、精神障害者地域生活支援センターとして運営してまいりましたが、障害者自立支援法の施行に伴い、市町村が実施すべき地域生活支援事業に位置付けられましたので、この10月から同施設を地域活動支援センターとしまして継続して運営することといたしました。これまでの経緯や年度途中の変更でもあることから、今年度に限り茨城県が市町村からの負担金により事業を代行することになりました。負担金の額につきましては、県内に同様の施設が12箇所設置されていることから、これまでの県補助金総額を基本に所在市町村負担分と人口割により県が算出したものでございます。
 なお、ライトハウスには現在約50名の精神障害者の利用登録があり、居場所の提供や各種相談を実施しているところでございます。
 続きまして、大きな3番、議案第116号、平成18年度日立市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)に関しての2点の御質問についてでございます。
 まず、1点目の保険給付費の補正理由につきましては、介護予防サービス利用者の見込み量が当初計画よりも減少したことによるものでございます。特に、要介護1から要支援2へ移行する方の割合が当初見込みの7割から4割程度に減少したことが大きな要因となっております。この見込み量の差につきましては、全国規模で実施したモデル事業の調査結果を踏まえた国の試算値に基づいて予算計上を行ったことによるものでございます。具体的には、要介護1及び要支援2のボーダーラインの方のうち、認知症や心身の状態が安定していないことなどにより、要介護1と認定される方の割合が多いためでございます。また、予防給付対象の要支援1及び2の認定者数につきましては、現在のところ、合わせて1,200人でございますが、年度末には1,700人程度になるものと見込んでおります。
 次に、2点目の他の市町村の状況でございますが、本年10月に県が実施しました調査結果では要介護1から要支援2に移行する方の県内平均は約4割であるということでございますので、本市とほぼ同様の状況にあるものと考えております。
 続きまして、大きな3番、議案第123号、茨城県後期高齢者医療広域連合の設立についてでございます。
 まず、1点目の事務作業の軽減につきましては広域連合で共同処理することになる部分の事務が軽減されることになります。共同事務処理をすることになる主な事務はレセプト点検や医療給付事務、保険料の賦課などがあり、これからも引き続き市が処理する事務といたしましては資格取得届出を受け付ける窓口事務などがございます。また、新たに発生する事務としましては保険料の収納事務などがございます。これらを総合的に勘案しますと、2〜3割程度の事務が軽減されるものと考えております。
 なお、新制度に移行する平成20年度から3年間は現行の老人保健法に基づく事務処理の一部が残ることになります。
 次に、2点目の広域連合の役員及び議員の選出方法等についてでございます。広域連合長は来年1月24日に予定されております広域連合設立時に、また、議員につきましては来年の3月議会において選出をお願いすることになります。選出方法につきましては、広域連合長は構成する市町村長の中から投票により選出されることになります。また、議員につきましては、構成する市町村長及び議員の中から一定の推薦を得て、それぞれの議会において選挙により選出されることになります。
 以上でございます。



◯産業経済部長(赤津敏明君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番の平成18年度日立市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)の施設使用料について、3点の御質問に順次お答えいたします。
 まず、1点目の滞納金の返済は当初予算に計上すべきではないかという御質問でございますが、滞納金につきましては滞納業者から返済計画を提出させて納入させておりますが、市場の取扱高が減少している中で業者の経営の見通しも不安定な状況にあることから、計画どおりに納入されるかどうか不確実な要素があるため、当初予算には計上しておりませんでした。今後は滞納業者に対して指導を徹底し、経営状況の安定等を見極めた上で、できる限り当初予算への計上につきまして検討していきたいと考えております。
 次に、2点目の今回の補正金額はいつの分の使用料なのかという御質問でございますが、今回の補正で計上いたしました施設使用料は平成14年度分の一部でございます。
 次に、3点目の現時点での滞納額及び今後の見通しについてという御質問でございますが、平成18年11月末現在の滞納額は1,479万円でございます。また、返済完了につきましては平成21年度を予定しております。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 先ほど青木議員の御質問に対する答弁の中で誤りがございましたので、おわびをして訂正をさせていただきたいと存じます。
 「大きな4番、議案第123号、茨城県後期高齢者医療広域連合の設立について」と言うべきところを、「大きな3番」ということで誤って申し上げてしまいました。大変申しわけありませんでした。



◯10番(青木俊一君) 自席から失礼いたします。御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 以上で質疑を終わります。



◯議長(永山堯康君) 以上で議案等に対する質疑を終結いたします。
 次に、議案第126号についてお諮りいたします。この議案につきましては、人事案件でありますので、会議規則第36条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第126号については、委員会への付託を省略することに決しました。
 ここで付託表配布のため暫時休憩いたします。

                   午前10時47分休憩

                   午前10時48分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま議題となっております議案のうち、議案第110号の所管部分及び議案第111号から議案第125号までにつきましては、なお慎重に審査するため、お手元の付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。
 次に、幹線道路整備促進特別委員会への付託についてお諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第110号の所管部分につきましては、会議規則第36条第1項の規定により、幹線道路整備促進特別委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、幹線道路整備促進特別委員会へ付託することに決しました。

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   日程第2 諸般の報告



◯議長(永山堯康君) 日程第2 諸般の報告を行います。
 12月1日までに受理しました請願等につきましては、お手元に配布してあります請願文書表のとおりであります。所管の常任委員会へ付託いたしますので、御報告いたします。

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   日程第3 休会について



◯議長(永山堯康君) 日程第3 休会についてを議題といたします。
 明7日から13日までを委員会審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◯議長(永山堯康君) 御異議なしと認めます。よって、明7日から13日までを休会とすることに決しました。
 以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。
 次回の日程を申し上げます。次回は、12月14日・木曜日・午後1時、本議場で本会議を開き、各委員長の報告、質疑、討論、表決を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。

                   午前10時50分散会