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茨城県 日立市

平成18年第4回定例会(第3日目) 本文




2006.12.05 : 平成18年第4回定例会(第3日目) 本文


                   午前10時00分開議

◯議長(永山堯康君) 御報告をいたします。
 ただいま出席議員は39名であります。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第3号のとおりであります。
 これより議事に入ります。

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   日程第1 市政に関する一般質問



◯議長(永山堯康君) 日程第1 市政に関する一般質問を行います。
 昨日に引き続き質問を許します。
 最初に、大曽根議員に発言を許します。



◯24番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 皆さん、おはようございます。日本共産党の大曽根勝正です。大きく2項目についてお聞きいたしますので、答弁よろしくお願いいたします。
 最初に、来年度予算編成についてお聞きいたします。
 12月1日に政府税制調査会が2007年度税制改正の答申を出しました。驚いたことは、来年度の減価償却制度の見直しによる減税に加えて、法人税の実行税率の引下げなど、大企業への巨額の減税方向を打ち出したことです。財政危機とか社会保障の財源がないなどと言って、庶民には増税と社会保障切捨てを押しつけながら、増えた税収を大企業にばらまこうとしているのではないかと私は思います。
 いざなぎ景気を超えたと言われながら、家計の所得は減り続け、貧困と格差の広がりが社会問題になるなど、庶民の暮らしは厳しさを増しています。庶民には、小泉内閣のもとでこの3年間で3.5兆円もの増税が行われた上に、来年も所得税、住民税の定率減税の全廃によって1.7兆円もの増税が襲いかかってきます。高齢者も雪だるま式に住民税、保険料の負担が増え続けることになります。こういう政府の動きの中で、住民の暮らし、福祉を守ることが自治体として一層重要になってきていると思います。来年度予算編成がどのように進められているのかについてお聞きいたします。
 まず、歳入について。
 ア、直接市民生活にかかわる個人市民税についてですが、今年度は公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税措置の廃止、定率減税の半減などで、サラリーマンからお年寄りまで相当な増税になりました。この影響額は、通しで8億5,000万円を超えております。納税義務者の変動はどのようになったのでしょうか。
 また、06年度の地方税法改正で、1つは所得税から個人住民税へ約3兆円の税源移譲があり、07年度から実施されます。この影響額は、日立ではどのように推定しているのでしょうか。
 もう1つは、定率減税の全廃によって、現行の個人住民税、所得割額の7.5%、上限2万円の減税が廃止され、07年6月徴収分から増税になります。市民生活への影響は大きいと思います。この影響額についてもお聞きいたします。
 次に、イ、固定資産税についてお聞きいたします。土地については、現在負担調整措置は、評価額と課税標準額の格差が大きい土地に対して行われています。この措置の内容が変わりました。具体的には、前年度課税標準額に評価額の5%を加えた額を当該年度の課税標準額とすることになりました。これにより毎年5%以上の連続した課税標準額の引上げとなります。当市の住宅用地の適用を受けている土地で、この影響を受ける人はどの程度になるのでしょうか。お聞きいたします。
 ウ、法人市民税の動向についてお聞きいたします。大企業は空前の利益を上げ、いざなぎ景気を超えたと報道されておりますが、当市の大企業の今年度上半期の決算の状況及び下半期の予想について、どのように掌握されているのでしょうか。また、中小企業の動向についてもお聞きいたします。
 エ、地方交付税の動向についてお聞きいたします。普通交付税についてですが、平成17年度は当初予算57億円に対し、決算が71億円、18年度は、当初55億円が9億円も減額し、46億円になりました。当初予算と決算額で大きな乖離が生じているし、新市建設計画の財政計画とも大きな差が生じてきています。基準財政需要額と基準財政収入額の差が交付基準額になるわけですが、なぜ予算と決算でこういう大きな差が生じるのか、分析はされていると思いますが、お聞きいたします。また、来年度についてはどのように推定されているのかについてもお聞きいたします。
 オ、歳入全体の規模について。これは、歳出の内容、規模とも関連するものですが、17年度、18年度の流れを踏まえて、どの程度を見込んで財政運営をするのか、お聞きいたします。
 (2)歳出について(優先すべき施策について)。
 ア、高齢者福祉施策の充実についてお聞きいたします。歳入のところでも触れましたが、今年度、年金は減っているのに、65歳以上の高齢者の住民税は大幅に引き上げられました。この傾向は来年度も続きます。これに伴って介護保険料や利用するときの負担も増えます。住民税が非課税から課税になることで、福祉制度の活用の面でいろいろな不利益を受けることにもなります。例えば、訪問介護の減免や、月額5,000円支給されている家族介護用品購入費助成事業の対象から排除されることになります。そのほかにも軽度生活援助事業や緊急通報システム事業などでも影響を受けます。増税と負担増が一緒になって高齢者の生活を圧迫しています。国が決めたこととはいえ、これではあまりにもひどい仕打ちだと思います。高齢者の福祉施策の充実は最重要課題だと思います。今後の事業施策の中でどのように考えているのかについてお聞きいたします。
 イ、学校施設整備の促進について。この問題については、平成14年度に策定された学校施設整備基本計画の中でも、現存の校舎の中には建築後約40年を経過しているものがあるなど、建て替えや補強すべき時期が来ていると述べているように、執行部としても十分に認識しているものと考えております。また、17年度決算特別委員会の附帯意見にもありました。子供たちの安全確保と同時に、災害時における緊急避難拠点としての位置付けも高まっています。要は、厳しい財政の中で優先度の問題だと私は思います。何を優先させるかという点で、学校施設整備も最重要課題だと私は思います。基本計画を促進させるという点で、来年度の計画を期待します。
 大きい2番、久慈地区土地利用検討調査について。
 この調査については、旧久慈浜駅周辺地域において、旧日立電鉄線の敷地により分断されている道路の問題や、駅周辺を蛇行している瀬上川の水害の低減を図ることを目的に調査検討されているようですが、現在の進ちょく状況をお聞きいたします。特に10月6、7、8日の低気圧の影響による瀬上川のはんらんの対策について、検討の協議が進んでいると思いますが、どのように進められているのかについてもお聞きいたします。
 答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) ただいまの大曽根議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 大曽根議員の1つ目の御質問、来年度予算編成に関してお答えを申し上げます。
 まず、歳入についての各項目について順次お答え申し上げます。
 アの個人市民税の動向についてでございますが、平成18年度から適用となりました税制改正による個人市民税の納税義務者数の推移でございますけれども、平成18年度の納税義務者数は本年7月1日現在で9万1,227人、平成17年度の同日比で5,236人の増加となっております。また、平成19年度から税源移譲により所得税と住民税の税率が変わり、所得税は平成19年1月から減額となり、住民税は6月から増えることとなります。税源の移譲ですので、所得税と住民税を合わせた負担額は基本的に変わりはございませんが、この税源移譲によります個人市民税への影響額は、おおよそ18億円から19億円程度になるものと予想しております。
 次に、定率減税縮減の影響についてでございます。平成18年度は減税率が15%から7.5%に縮減されております。平成17年度の減税額が約8億9,000万円でございましたので、その半分の4億円強の影響が出ることになります。平成19年度につきましては、残りの分ということでございます。
 続きまして、イの固定資産税の動向についてでございます。平成18年度の税制改正によりまして、固定資産税の税負担の調整措置に関しましては、課税の均一化の促進、それから、簡素な制度への見直しということが行われました。御質問の住宅用地の適用を受けている土地で、今回の税制改正で負担水準が引き上げられることで影響を受ける所有者の数は、約3万8,000人余となります。なお、平成19年度の固定資産税の見込みにつきましては、平成18年度が評価替えの年度であったことから、今年度並みになるのではないかというふうに見ております。
 ウの法人市民税の動向についてでございます。法人につきましては、大法人、中法人と分けて集計しておりませんので、法人全体の状況で申し上げますと、本年度上半期の業績につきましては、本年度10月末現在の法人市民税の申告状況を見ますと、昨年比で微減となってございます。したがいまして、本年度下半期も現状のまま推移することになりますと、前年度の歳入が確保できるかどうか微妙なような状況になってまいりました。
 エの地方交付税の動向についてでございます。普通交付税の算定におけます予算との乖離の大きな要因でございますが、基準財政収入額が大きな要素となっております。これは、特に算定の段階で国から示される税収の伸び率、これが国の伸び率で算定され、必ずしも地方の実態が反映されるものではないということで、特に現在のように経済力の地域間格差が大きい時代には、乖離が増幅される傾向にあるものでございます。また、ここ3年間の三位一体改革における交付税改革の影響で、単位費用の縮減や公共事業の抑制なども行われておりまして、需要額ではこれらが乖離の主な要因となってございます。
 次に、来年度の地方交付税の見込みでございますけれども、現時点で国の概算要求における平成19年度交付税の出口ベースは、2.5%のマイナスとなります15兆5,000億円となっております。また、平成18年度において本市の普通交付税が前年度を36%近くも下回ったことを考え合わせますと、平成19年度の交付額は今年度をさらに下回るというような見込みをせざるを得ないと考えてございます。
 最後のオ、歳入全体の規模についてという御質問でございますが、どの程度になるのかということにつきましては、現在予算編成作業に取りかかったところでございまして、お答えするまでに至ってはおりません。地方財政計画、さらには地方交付税の動向などに注意を払いながら、堅実な財政運営を念頭に据え、限られた財源を有効活用して、計画された事業の着実な推進が図れますよう新年度の予算編成に取り組んでまいりたいという考えをお示しさせていただいて、お答えとさせていただきます。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番の(2)歳出についてのア、高齢者福祉施策の充実についてお答えいたします。
 本市におきましては、高齢者が地域の中で自立した生活が送れるよう、ふれあいサロン、生きがいづくり支援などの介護予防事業や、配食サービス、市の独自事業であるひとり暮らし高齢者への電話基本料助成などの生活支援サービス事業に取り組んでまいりました。このうち税制改正による影響を受ける事業といたしましては、議員御指摘のとおり、おむつなどの家族介護用品購入費助成事業、ヘルパー派遣等の軽度生活援助事業などがございます。これらの事業において市民税等が非課税であった世帯が課税となることにより、サービスを利用する際に負担が生じたり、増額となるような影響を受ける世帯があることから、軽減策の1つといたしまして、介護保険制度における利用者負担や保険料の急激な上昇を避けるため、激変緩和措置を講じているところでございます。今後につきましても、サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら、高齢者福祉施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは、大きな1番の(2)歳出についての、イの学校施設整備の促進についてお答えいたします。
 御存知のとおり、学校施設は児童・生徒の学習の場並びに生活の場であるとともに、地域におけます災害時の緊急避難所としての役割を担っております。その耐震化を含めました施設の整備につきましては、喫緊の課題として認識しているところでございますので、財源の確保に努めながら施設整備を推進してまいりたいと考えております。来年度につきましては、本年度から工事着手いたしました坂本小学校の校舎改築事業を引き続き実施するほか、老朽化が進んでおります校舎並びに屋内運動場の改築や、耐震補強を進めるための耐震診断などの調査や設計を実施する予定で考えてございます。
 以上でございます。



◯都市建設部長(大久保幸雄君) ◇登壇◇ 私からは、大きい2番の久慈地区土地利用検討調査についてお答えをいたします。
 本年度委託費を計上しておりますこの調査は、廃止された日立電鉄線久慈浜駅構内や駅前広場などを対象に、周辺地区との関連を踏まえた土地利用計画を策定するものであります。改めて申し上げるまでもなく、久慈浜駅周辺の課題は、木造家屋密集地での道路や河川と水路の未整備問題であります。今回の土地利用検討調査は、これらの問題の解決方法を探るものであり、具体的には、旧日立電鉄線久慈浜駅構内を活用した久慈浜停車場線の西への延伸を始めとする道路ネットワークの在り方、市が管理する瀬上川上流部の改修方針並びに周辺の土地利用の可能性を検討するものであります。
 現在の進ちょく状況でございますが、河川につきましては、現在の施設状況と高潮・波浪の解析を行ったところであります。また、道路につきましては、東西一体化のためのネットワークの在り方について検討中であり、土地利用につきましては、河川や道路整備を踏まえた跡地活用の案を検討しているところでございます。
 なお、今回の作業の途中で、御質問にもございましたように、10月6日、7日、8日の3日間に瀬上川の溢水被害が発生いたしました。この溢水は、発達した低気圧の接近による高潮が原因であり、床上浸水7件、床下浸水26件の被害が発生いたしました。これまでの観測最大値を上回る潮位が発生し、まさしく異常潮位という気象条件下で発生した災害でありました。想定外の気象条件のもととはいえ、改めて今回の溢水原因を解明することが必要ではないかと認識しております。これについては、県が河川管理者でございますが、市といたしましても今回の土地利用調査の中で、あわせて観測データに基づく検証を行っていきたいと考えております。また、今回の調査が久慈浜地区の土地利用において有効に活用されるよう、関係機関に働きかけてまいります。
 以上でございます。



◯24番(大曽根勝正君) ◇登壇◇ 答弁ありがとうございました。2点の要望を述べて質問を終わりにしたいと思います。
 来年度予算編成に関して、市民にとっては増税の方向が明らかになり、他方、地方交付税の減少の傾向も明らかになったと思います。三位一体の改革の本質がこれによって明らかになったと思います。地方自治体にとっては厳しさが増すわけですが、それ以上に市民の負担は大きくなるわけで、そこを認識し、事業展開の中で市民の暮らしを応援する、特に高齢者福祉の充実に力を入れるべきだと考えるものです。サービス低下を招かないよう配慮しながら充実に努めるという答弁でしたが、既にサービスの低下は始まっておりますので、検討し、充実に力を入れるよう要望します。
 それから、久慈地区土地利用検討調査についてですが、12月3日に瀬上川溢水対策期成会が開かれ、10月6、7、8の溢水の原因とその対応などが高萩土木事務所、市都市整備課、企業局から説明がありました。それに対して住民から、今回の溢水のような場合、現在企業局が進めている2箇所でのポンプによる内水の排除は効果があるのかという意見がありました。それから、旧久慈浜駅裏のニュータウンで起きている地盤沈下等も考慮した検討調査でなければならないと思います。関係機関に働きかけることは必要だと思いますけども、市としても十分な調査検討を要望したいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、椎名議員に発言を許します。



◯23番(椎名敦史君) ◇登壇◇ 民主クラブの椎名敦史でございます。発言通告に従い、大きく3点について質問させていただきます。
 一般質問の中でもありましたように、日本全体としてはいざなぎ景気を超える経済状況が進んでおりますが、日立市を含む茨城県の県北については、その効果が及んでいないと言えます。また、平成大合併が一段落して、地方分権に備え、各地方自治体も各種事業の整理の時代に入ってきていると言えるのではないでしょうか。市民にとって真に必要なものとそうでないものをはっきり分けていく時代になってきたと思います。そこで、今回の一般質問は次の3点に絞って提言をさせていただきたいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。
 大きな1点目は、日立市の財政についてでございます。
 1点目は、平成18年度の財政状況について伺います。歳入については、9月議会において地方交付税が約9億円の減額で交付決定されたため、前年度の繰越金などで補てんする措置がとられました。例年ですとこの時点で、当初予算で財源不足を補てんするために繰入れした起債償還基金をほぼ全額整理できていたという状況でございましたが、現段階でも20億円程度の繰入れが残っております。今後の税収の状況にもよりますが、先ほどの大曽根議員への答弁では、法人税は微減ということですので、歳出の契約差金等の整理による剰余金が精算されたとしても、年度末に繰入れがゼロになることは難しいことが予想され、市債償還基金全体としては減少することが予想できます。基金の見通しと、19年度以降の状況についてどのような見込みがあるか、お伺いをいたします。
 2点目は、平成19年度の財政予測について伺います。この点については、先ほど大曽根議員の質問に対する答弁で、大変予測が難しいということでございましたが、厳しさが増すということで理解をしています。そういう上で、地方交付税改革がされるというふうに聞いてございます。改革の現状と、その改革が本市に対してどの程度の影響があるのか伺います。
 3点目は、これらの状況を踏まえ、日立市に見合う財政規模での財政運営がどのようになるか。特に、行財政改革を進めながら歳出削減を図っていかなければいけないということでの提案をさせていただきます。
 行政事務事業の中から、大幅に委託あるいは施設の指定管理者制度を使った地域への移行をもっと進めていくべきではないかと考えています。いわゆる義務的経費の削減の提案でございます。例えば、平成19年度には指定管理者制度を利用した施設の管理委託、これらについての現状を検証し、反省等を整理した上で、一層の充実を図らなければいけないと考えております。交流センターの運営については、指定管理者制度による委託料のほか、市民活動に対するコミュニティ推進費、資源回収報償費が支出されています。各学区がそれらの収入をベースにして、センターの管理、ハードとソフト、さらに地域の健康づくりや福祉活動、体育活動、子供の居場所づくり事業、防災活動に取り組んでいます。しかしながら、各学区によって展開する事業は、よく言えば特色がある、悪く言えば格差が生じていると思います。すべての事業について交流センターごとに縦割りで振り分けるのではなく、事業によっては複数の交流センターが合同で取組ができるような、財政側からの仕掛けづくりが必要だと思います。複数の各コミュニティで実施する場合に、合同ですることや、地域性や住民の意向を尊重しつつ経費の削減が図れることも考えられます。
 また、団塊の世代の方々のパワーをいかしていくために、手段の研究が必要であります。そのための1つの方法として、地域マネーを利用するのはいかがでしょうか。3月に質問したときには、地域マネーの管理が課題ということでしたが、熊本県錦町では、住基カードを利用した実証実験がスタートしているようであります。管理等を考えると、紙で流通させるよりも使われ方の把握も容易でありますので、これらの考え方を利用いたしまして、現金でサポートするのではなくて、管理費や講師料などを地域マネーで利用する方法でございます。このことによって、アウトソーシングによる削減効果がさらに期待できるのではないかと考えております。さらに、行政全般にわたる身の丈に応じた事業選択と集中を進め、財政基盤を強固にしていく必要があると考えております。見解を伺います。
 大きな2点目は、地域での健康づくりの推進について伺います。
 1点目は、地域での総合スポーツクラブの推進についてであります。日立市においては、数年間の準備期間を経て、今年度早々に滑川・塙山の2学区において、総合型地域スポーツクラブがスタートしました。現在、滑川学区では400人、塙山学区では200人程度の地域住民の方々がクラブに加盟され、各年代に応じて用意された様々なメニューのもと、活発に活動されていると聞いております。特に滑川のクラブでは、日本の実業団グループのトップクラスにある日立化成の卓球部と日立電線のバスケットボール部の部員の方が直接スポーツクラブ員の指導に当たっており、クラブ員からは、一流の技を見たり、一流の技に触れたりできるので、クラブに参加するのが楽しいし、自分ももっとうまくなりたいと積極的な意見もあるようでございます。企業も地域の一員として活動していることから、目指す総合型地域スポーツクラブの形も見えてきております。
 市では、ただいまの2学区のほかにも順次クラブの数を拡大していこうというお考えと伺っておりますが、今後どのような支援を行っていくのか。また、補助制度等もあるようですが、聞くところでは、既に設立された滑川・塙山両クラブと同レベルの補助金がもらえるかどうか、難しいのではないかと言われているようであります。
 そこで、1点目ですが、活動を開始した滑川・塙山両クラブの活動状況等について、どのようになっているのか。また、全市に総合型地域スポーツクラブを展開するためには、事務局体制等の支援策、補助制度はどのようになっているのか。また、全市に拡大するための課題について伺います。
 次に、基本的には学区単位でクラブ設立を日立市では考えているようでございますが、展開に当たっては、先ほども述べたとおり事務局体制と指導者の確保が重要であります。利用施設の確保もさらに重要でございます。しかし、単独学区のスポーツクラブでは、種目数の確保や指導者の確保、さらには利用施設の確保についてもおのずと限界があるのではないかと思っております。
 そこで、1つの提案をさせていただきたいと思います。先ほど申し上げました卓球やバスケットボールのほかにも、日立市では野球、バレーボール、剣道、レスリング、さらには長距離など、日本でもトップクラスのアスリートが数多くいます。市全体をエリアとした、例えば日立市総合スポーツクラブを立ち上げ、このスポーツクラブにすべての種目を設置し、各学区のクラブでは対応できない種目についても、指導者の派遣の調整や、体育館、グラウンドの施設利用の調整等にも総合的に支援できるような体制がとれれば、市民の立場に立った事業の推進が可能ではないでしょうか。
 幸い、日立市には各種スポーツ団体等のほとんどが加盟している日立市体育協会があります。この体育協会には、もちろん企業等のクラブも多数加盟しておりますので、指導者の派遣調整や施設利用の調整も比較的スムーズに行われるのではないかと考えております。また、単独学区でのスポーツクラブではなく、複数学区でのスポーツクラブ設置も考えられると思います。そこで私は、体育協会が主体となる日立市総合スポーツクラブを設置し、事務局を担っていただく、さらに、複数学区でのスポーツクラブの設置を提案するものでございます。執行部の考え方について伺います。
 2点目は、健康づくりの推進についてでございます。ここでの健康づくりについては、スポーツを基本にした健康づくりとして、指導者派遣体制について伺うものでございます。
 日立市においては、健康づくり推進課、高齢福祉課、介護保険課でのリハビリや介護予防の健康づくり推進事業を、日立市体育協会や地区体育振興会などが開催する大会、スポーツ教室の開催を通じて健康づくりが推進されていると認識しております。現在の健康づくりのための運動メニューは、幼児とその親を対象とした親子教室や、高齢者を対象とした体操メニューについては多数開催されているようでございますが、一方、社会人を対象とした運動メニューについては少ないように感じております。健康づくりを進めていくためには、若いときからの運動を継続し、その積み重ねが重要であり、高齢になってからも体力をどれだけ維持できるのかが大切であると考えております。今後、健康づくりを推進するために運動のメニューを増やしていくことを考えた場合、各地区への指導者の派遣、指導者の確保が重要であると思います。そこで、スポーツを基本とした健康づくりを推進するために、健康運動指導士やインストラクターなどの指導者の派遣体制について伺うものでございます。
 大きな3点目は、情報政策について伺います。1点目は、庁内の情報化についてでございます。事務改善を目的とし、職員の情報化に対しての意識向上とこれまでの成果について提案し、伺うものでございます。各自1台のパソコンの配置と基幹用パソコン300台、財務会計システム、市民窓口の一本化など、市民サービスの向上やパソコンアレルギー解消等の成果はあったものと思います。次の4点について状況をお伺いいたします。
 1点目は、データ処理の手法でございます。最近のパソコンは、従来のパソコンに比べて性能が上がり、汎用コンピューターから、特に汎用コンピューターでバッチ処理しているものも、各人のパソコンでの作業が可能になってきたものがあると思います。また、現在汎用コンピューターでのバッチ処理をしているものに対して、手作業で直したり、データになっているものを紙ベースで受けとっているために、その入力作業が発生しているものもあります。例えば、小学校就学児や中学校入学生徒への通知等でありますとか、社会保険事務所から届く国民年金から厚生年金に切り替わった方を整理する紙のリストであります。データを媒体で処理することによって、職員の業務量が縮減できるものもあります。事務の流れの改善や、データを媒体としてもらうように改善することを国や県に要望し、職員の作業にむだが出ないように進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目は、戸籍の外字とパソコン処理の切替えでございます。汎用コンピューターを使用しなければならないものの1つとして外字の取扱いがあります。人名には多くの特異な文字があります。日立市でも住民票あるいは戸籍が紙ベースからコンピューター処理が可能となりましたが、戸籍の文字については全国的に統一された方針に基づき、常用漢字、人名用漢字、平仮名、片仮名等々、正しい文字の記録をしてまいりました。そのため戸籍事務をコンピューター化するに当たり、略字など正しい文字が記載されていない場合には、正しい文字に置き替えられたと聞いています。外字の取扱いのときに、不便だというだけでパソコンに置き替えられないのであれば、市民の理解を求めて改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 3点目は、IT化の推進と事務改善についてお伺いします。市の事務処理は、例規などの決まりによって紙ベースでの記録が義務づけられております。事務の実施に関する承認、次に会計承認といったように、課内、部内で2回の承認・決裁をとる形となっています。財務会計システムの運用で会計処理が簡素化されているのに、その会計処理上の数字を入力するまでに決まりに縛られて処理に時間がかかっているのでは、その効果が半減されているのではないでしょうか。事務業務をIT化したことにより有効にいかすためには、事務の進め方や、その根本となっている例規の見直しを進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 さらに、日立市独自の事務処理があるため、バッチシステムなど日立方式にカスタマイズされているものもあるようです。しかし、行政システムもパソコンをベースにした廉価なソフトが出てきており、自治体によっては採用を始めているところもございます。日立市独自の事務処理によって制限があるとすれば、これを修正していく方が今後の経費を考えれば得策ではないかと考えます。独自の事務処理などに関して見直しをする必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
 4点目は、セキュリティに関しての質問でございます。現在、基幹用のパソコンが300台あり、日常業務で住基データにアクセスし、必要な分をそのパソコンにダウンロードまたは移行して、住民への通知や事務管理のためのリストを作成しています。閉鎖されたイントラネット上に基幹用パソコンがありますので、外部からの侵入はありませんから、パソコンの持ち出しや盗難さえなければ、データの流出については安全と言えます。しかし、ここ1年ぐらい持ち歩き可能な媒体、メモリーの容量が飛躍的に増大してきました。2、3年前までのパソコンのハードディスクの容量と同じぐらいの容量を持っておりますので、パソコンを持ち出さなくてもデータを丸ごとメモリーに書き出すことも可能となってきています。このような状況から、データを外部メモリーに対して書き出し禁止をするような管理規制のソフトをパソコンに導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、情報の発信と共有について伺います。現在、市からの広報としては、市報、ケーブルテレビ、インターネット等がございます。ケーブルテレビが1万3,000世帯程度、インターネットについては約4割程度の3万世帯、市報については全世帯に行っておりますけども、どの媒体についてもそれぞれの魅力によって続けて読んでくれたり、視聴したりしてもらえるものと考えております。市報については、紙面の工夫が見られ、全世帯に配られておりますけれども、多くの市民に読まれてはいるものの、紙面の関係上、情報が不足していると思います。インターネットは、一定の制限はありますが、情報量については十分であると思いますが、魅力が続かなければ、あるいは、タイムリーな更新がなければ飽きられてしまうものと思います。ケーブルテレビについては、5チャンネルと9チャンネルで行政情報や地域の情報が映像と音で流されていますが、まだまだ改善の余地があると思います。行政からの情報をわかりやすく伝えるためには、予算や人的配置が必要と思いますが、今後の展開について伺います。
 広聴活動についてお伺いいたします。広聴活動については、タウンミーティング等が必要なのではないでしょうか。これまでも市民の意見を聞く会ということで、介護保険の導入時や合併のとき、さらには、最近では6号バイパスの南伸についての懇談会等がございました。介護保険のときには、市民の切実な意見として聞かれましたけども、第1次の際には、優先順位を決める際の日立市独自のものは見られませんでしたが、第2次計画の際に日立市としてのポイント制が独自に組み入れられたことは、市民の切実な意見が少なからず影響し、組み立てられたものと感じております。開催回数についてはなかなか難しいものがございますが、基本計画の5年間の中に、各地区で2回程度開かれるようなことで開催してはいかがかと思います。見解をお伺いいたします。
 1回目の質問を終了させていただきます。



◯議長(永山堯康君) ただいまの椎名議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯助役(吉成 明君) ◇登壇◇ 椎名議員の、日立市の財政状況について、3点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、本市財政状況と市債償還基金のかかわりについてでございます。市債償還基金に関する本年度の見通しでございますけれども、御質問にございましたように、当初予算においては新市建設計画や基本計画に掲げられた大型事業に着手すべく、大変厳しい財政状況の中、約31億円余という多額の市債償還基金を繰り入れて予算編成をしたところでございます。その後、9月議会において繰越金等の整理で約10億円ほど市債償還基金の方へ戻したということでございます。今年度後半の市債償還基金への戻しの見通しにつきましては、本年度の市税収入の決算見込み状況や様々な事業の進ちょく状況など、多くの変動要因がございますが、ここ数年の状況から見れば、年度内に当初繰り入れた約31億円を基金に再び戻すことは大変困難ではないかというふうに考えております。つまり、前年度決算残高より減少するだろうということでございます。また、19年度以降の状況でございますけれども、来年度の予算編成において市税や交付税など歳入を見極めた上で、基本計画の着実な推進など、今後の財政運営に支障を来すことのないよう、ある程度の規模は維持できるように、市債償還基金を含めて19年度予算の編成に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、地方交付税改革の現状と、その改革が本市に与えるであろう影響についての考え方でございます。現在、地方交付税を取り巻く状況は、国の基本方針として、地方の歳出削減努力等を踏まえた上で地方交付税の現行法定率は堅持し、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額は確保するとしております。しかし、一方では不交付団体を拡大するとして、例えば20万以上の市の半分などの目標を定めて、交付税に依存しない不交付団体の増加を目指す、あるいは、あわせて簡素な新しい基準による交付税算定の見直しを図るとして、これまで複雑で難解な算定方法を、人口と面積を基準にした単純な方法に変更するなどということが言われております。さらに、交付税の原資である所得税から地方税への税源移譲となる税制改正も決定されるなど、地方の財政基盤は国に頼らない自立・自助努力が大きく反映される方向へシフトされ、あわせて地方交付税制度の根幹が大きく変革しようとしているものと考えております。ただ、現段階では方向性や考え方が示されているだけであり、改革の具体的手法は示されておらず、交付税の改革が本市にどう影響するのか、現段階では残念ながら明確にお答えできない状況でございます。
 いずれにしましても、国も現在平成19年度予算編成の大詰めを迎えているところでして、地方交付税総額が決定される平成19年度地方財政計画をめぐって、財務省と総務省の激しい綱引きが行われているものというふうに推測しているところでございます。当面、平成19年度地方財政計画がどんな姿を描くかを注視するとともに、今後とも国の地方交付税改革の推移を的確に把握してまいりたいというふうに考えております。
 3点目の行政事務の効率化につきましては、多様化する市民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、サービスの向上と経費の節減を図るべく進めており、指定管理者の効果については、合併前の旧十王町に導入されました鵜来来の湯十王におきまして収益を生むなどの成果を上げております。また、本年度から新たに導入いたしました施設につきましては、3年から5年の指定期間がございますので、期間中にその成果や課題を検証し、改善を図ることで、さらなる市民サービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
 交流センターのような、地域生活に密着し、地域の皆さんに管理いただいている施設につきましては、委託という視点もさることながら、地域住民の主体的な参画も期待しているところで、今後その在り方を十分に検討していく必要があるものと認識しております。一方、施設の管理委託とともにコミュニティ活動に対する財政支援も行っておりますが、議員御質問のとおり、事業の目的によってはコミュニティの枠組みを超え、隣接地域の有機的な融合により、さらに効果を期待できる事業も考えられるところでございます。
 なお、御提案いただきました住基カード等を利用した地域マネーの研究や、地域の声を聞きながら指定管理者制度の活用の検討と同時に、事業の取捨選択も進め、更なる行政の簡素化と効率化を図りながら財政基盤の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは、大きい2番の地域での健康づくりの推進について、(1)地域総合スポーツクラブの推進についてと、(2)の健康づくり推進体制について、それぞれ数点ございましたので、順次お答えいたします。
 まず、滑川・塙山両クラブの活動状況についてでございます。両クラブとも学区内での関係組織や既存スポーツ団体への働きかけを始めとしまして、住民へのPR活動などを通し、共通理解を深めながら設立準備委員会を立ち上げ、プレ事業等の開催を経まして本年度早々に設立、活動を開始してございます。この間、市といたしましては、準備段階から設立準備委員会の委員として加わり、事務局体制づくりを支援するとともに、地域に対する説明会の開催を始め、先進事例調査や各種補助制度の紹介などを行ってまいりました。具体的な活動でございますが、両クラブとも高齢者健康体操、親子体操教室、子供たちが様々なスポーツに親しむ複合スポーツ教室等の開催や、料理教室、パソコン教室といった文化面での事業も開催するなど、活発な活動を展開しております。議員の御質問にもございましたとおり、滑川地区では、日本でもトップクラスに位置する実業団チームの協力を得て事業を推進しており、塙山地区では、地区内の文化活動や各種イベント等々との連携を積極的に図るなど、それぞれに特色を出してございます。このように学区を単位としまして地域住民の方々が自らそれぞれの地域の特色を出し、スポーツを始めとした各種の事業を展開している地域に根差したスポーツクラブは、市が望んでいる姿と考えてございます。
 次に、事務局体制の支援策、全市に拡大するための課題等でございます。2つのクラブが活動を開始しましたが、引き続き他の学区におけるクラブの設立の機運をどう盛り上げていくかということが大きな課題であると認識してございます。そのためには新たなクラブ設立に向けまして、各学区に対しまして先進事例を含めた各種の情報の提供に努めることが重要であると考えてございます。例えば、日立市体育協会主催の研修会等や、コミュニティ関連の各種会議など、あらゆる機会をとらえて身近な先進例の、両クラブからの設立までの実体験に基づきます話などを紹介してもらう場を設けるなど、幅の広い情報提供に努めるとともに、設立の準備段階から積極的に委員として加わりながら、事務局体制づくりの支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、補助制度についてでございます。日本体育協会には、設立準備段階での助成、日本スポーツ振興センターには設立後の運営費の助成がございます。しかし、国の補助金削減やスポーツ振興くじ売上げの低迷などから補助額が削減傾向にあり、これまでと同水準の助成については実態として厳しくなるものと認識しておりますので、これら2団体以外の補助制度等につきましてどのようなものが具体的にあるか、情報収集や研究に努めてまいりたいと考えております。
 次に、日立市総合クラブの設置と複数学区でのスポーツクラブの設立についての御提案についてでございます。総合型地域スポーツクラブの運営に当たりましては、指導者や活動場所の確保が重要な要素であることは議員御指摘のとおりでございます。先ほども申し上げましたが、市が基本としてきております学区を単位とし、地域住民自らが地域の特徴をいかし、いつでも楽しく、いつまでも身近なところでスポーツ等の活動ができる、地域に根差した2つのクラブが既に設立されております。御提案の件につきましては、既存のクラブを始めとしまして、その他地域の方々の御理解、合意形成、さらには、日立市体育協会との調整、協議する必要が十分ございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えてございます。
 最後に、運動指導士やインストラクターなどの指導者の派遣体制でございます。クラブが会員のそれぞれの年代に応じた特色のあるメニューづくりを進めていくには、それぞれの指導者の確保が必要となります。日立市体育協会や関係団体等の協力を得ながら、指導者についての情報を収集、整理し、今後クラブからの指導者等の紹介に迅速かつ適切な対応ができるよう、その派遣体制を調査研究してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。



◯政策審議室長(吉田 茂君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3番の情報政策についての(1)、庁内のIT化推進について、4点の御質問について順次お答え申し上げます。
 まず1点目の、データ処理の手法についてでございます。現在、本市における電算処理委託につきましては、毎年各課から電算処理要望書を提出してもらい、その処理業務に関するヒアリングを行いまして、委託を継続する、あるいは、市販ソフトを活用したパソコン処理に変更するといった調整を行っているところでございます。変更例といたしましては、子宮がん検診の問診表作成につきまして、費用対効果について担当課と検討を行い、その結果として市販ソフトを活用したパソコン処理に切り替えるといったことも行ってきているところでございます。
 また、バッチ処理した後に職員が手作業で行っている業務に関しましては、リストとして打ち出したものに変更記録を残すという面で台帳管理的なメリットもございますが、御質問にありましたとおり、事務のパターンの改善という視点に立ちまして、現状の事務内容や流れを確認いたしまして、効果などについて担当課と協議、検討を行ってまいりたいと考えております。
 なお、国などからの紙データを電子データで提供してもらうということについての要望の実施につきましては、日立市だけの対応といったことではないということもございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えてございます。
 次に、2点目の戸籍の外字、いわゆるJIS標準以外の文字のパソコン処理への切り替えについてでございます。本市の戸籍情報システムは、平成16年10月から稼働し、このシステムを稼働する際に戸籍簿を手書きで処理していた時代のくせ字や崩し字などで記載されていた方には、通知をいたしまして本人の同意を得られた場合は戸籍上で使用できる文字に変更を行ったところでございます。しかし、これによりパソコンで処理できるようになったかと申しますと、パソコンで利用できる文字数は約1万2,000文字であるのに対しまして、戸籍で使用する文字は5万文字以上というふうに言われておりますので、その対応文字数には大きな違いがあるというのが現状でございます。また、個人にとりまして、自分の名前に使われている漢字には強い思いといったこともあり、事務効率といった面ですぐパソコン処理に切り替えることは難しいことが多くあるということを御理解いただきたいと存じます。
 次に、3点目のIT化の推進と事務改善の関係についてでございます。IT化を推進していく中で重要なことは、事務の進め方について関係各課と調整を行い、IT化とともに事務改善を進めていくという視点が大切であろうと思っております。このためIT化を進めるに当たり、従来から行っている事務取扱いの方法や例規等の規定に従いましてシステムを変更するのではなく、事務取扱いの方法や例規等の規定を変更することも含めまして、事務効率が向上し、簡素化が図れるよう、関係課との検討を行いながら改善を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、4点目のセキュリティ対策についてでございます。本市のセキュリティ対策に関しましては、平成16年1月に情報セキュリティ対策要綱を策定し、情報セキュリティへの意識の向上と情報漏洩防止対策などの徹底を図り、本年は全職員を対象に情報セキュリティの研修会を実施いたしました。御質問にありました基幹系システムにおける外部メモリーへの書き出しに関しましては、現在の基幹系システムからは直接パソコンにデータを保存できないようになっております。ただし、職員が作成いたしました各種の資料や文書等については、外部メモリーへ書き出しが可能ということもございますので、規制面の強化は必要なものと考えております。今後も職員の意識向上を図るため、情報セキュリティ研修を実施するとともに、外部メモリーなどへの規制に関しまして検討を行い、情報管理対策を強化してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。



◯総務部長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3の情報政策についてのうち、(2)の情報の発信と政策等の市民との共有化について、2点の御質問に順次お答え申し上げます。
 まず1点目の、ケーブルテレビ、5チャンネル、行政放送の今後の展開についてでございます。5チャンネルの行政放送は、昨年12月からの試験放送を踏まえ、本年4月から本格的に放送を開始して8箇月を経過したところでございます。この間、番組として60本、テロップ放送も約900本を制作し、市民の皆様に情報を提供するとともに、テレビの即応性をいかして異常気象や緊急時に放送番組の中に瞬時に割り込める緊急情報システムを構築し、また、10月からは放送の更新期間を短縮し、より視覚的な映像づくりなど、限られた条件の中で改善を重ねてまいりました。しかしながら、全体的な番組構成や内容などについて、まだまだテレビの特性を十分にいかし切れていないことは議員御指摘のとおりでございます。
 テレビによる広報は、印刷物である市報より即応性にすぐれ、インターネットより情報取得手段としてよく、さらには、映像や音声は情報の理解度をより深めるなど、市民にとって利便性の高いものでございます。今後は、これらテレビの特性をいかしまして、市民が必要とする情報をタイムリーに提供し、その情報を容易に共有できますよう、映像や音声の効果をいかした放送番組の拡大と内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、議員の御質問にもございましたように、番組制作には費用と人材が必要でございますので、段階的に充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の御質問の、項目を絞り、政策を理解してもらうための広聴活動についてでございます。現在、市政に広く市民の声をいかしていく広聴活動といたしまして、市長が地域や各種団体の会合等に伺い、直接懇談する中で、地域の生の声をお聞きし、意見交換を行う「市長を囲む懇談会」を年間約10回ほど実施しております。また、市のホームページには、市政に関する提案をメールで気軽に送っていただく「市政への提案コーナー」を設け、市民の皆様から御意見や御提案をいただく場を設けているところでございます。項目を絞っての地区説明会といたしまして、議員の御質問の中にもございましたように、介護保険制度の導入時期や合併の際のコミュニティミーティング、さらには、国道6号日立バイパスに関する地区懇談会の開催のほか、新ごみ処理システムの導入の際の地区説明会、あるいは、日立駅舎の改築に関する地元説明会などを開催し、市民の皆様からの御意見、御要望をお聞きし、施策にいかしてきたところでございます。今後とも市民との協働によるまちづくりの観点から、市民生活に深くかかわる制度の導入や市の事業に関しまして、地域の意見を聞く懇談会などを、必要の都度関係部局との連携のもとに開催をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯23番(椎名敦史君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
 財政の厳しさについては理解をさせていただきましたが、市債償還基金については、70億程度のものがございまして、一般会計の10%を超えるものがございます。財政の運営の中で重要なものでございますので、それらの運営については、方向性や、あるいは、それらの使い方についてよく議論なり提案をさせていただいて進めていただければ、より有効に使えるものだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 2点目の総合型地域スポーツクラブでございますが、答弁の中にもございましたように、2地区以外の学区での盛り上げが大変重要でございますし、健康づくりのためのスポーツの高揚というものについては御理解がいただけていると思いますので、是非他の学区での設立についての支援をお願いしたいと思います。明確にお答えいただけませんでしたが、複数学区での総合型地域スポーツクラブの設立に向けても御理解と御支援を賜りたいと思いますので、要望といたします。
 情報化の件でございますけども、幾つかの点でできないという問題がございましたが、例えば5万字の外字の問題でございますが、日立市の場合に、すべて5万字を適用しますと4人に1人は外字を使っているという計算になってしまいますので、多分そんなには、日立市ではすべての文字が必要だというふうには思われませんので、パソコンでも使えるように研究を進めていただきたいというふうに思います。
 さらに、セキュリティの問題につきましては、個人情報の観点から職員のモラルアップのための研修を行うということでございますが、ソフト的な規制がかかるように是非とも導入の検討をお願いしたいというふうに思います。
 最後の、情報の共有化についての問題でございますが、ケーブルテレビを使って政策を出しましても、何といいましてもそのものを見てもらえる人たちが増えなければいけないと思いますし、逆に魅力ある放送を、5チャンネルにしても9チャンネルにしてもやっているということがわかれば、更に加入者数が増えるかと思います。鶏か卵かの問題はあるかと思いますが、是非とも魅力ある番組がつくれて、加入者が増加できるよう努力を要望したいと思います。よろしくお願いします。
 ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、樫村議員に発言を許します。



◯13番(樫村英紀君) ◇登壇◇ 13番、申亥至誠クラブの樫村英紀であります。発言通告に従いまして、1、地域活性化のための公園整備について、2、日立市農業政策研究会の提言について、以上2項目について質問いたしますので、明確な答弁をよろしくお願いいたします。
 日立市には、かみね公園や市民運動公園などの総合公園、さらには、小木津山自然公園、十王パノラマ公園、助川城址、更には諏訪梅林などの特殊公園、また、古房地公園や南静公園、切関公園などの近隣公園など、その他に街区公園、児童公園などの都市公園245箇所を含めて、小さいものは100平米未満のものもございますけれども、150万平米を超える助川山市民の森まで、大小合わせると410の公園が市内に整備されております。このように公園の数は多く、量的には満たされておりますけれども、現状を見ますと、計画的に管理はされているとは思いますが、時代の変化とともに地域住民の構成も変わり、利用度が低くなってしまっている公園や、施設の老朽化の目立つ公園、樹木が大きくなり過ぎて見通しが悪くなった公園など、質的な課題が多く見受けられます。公園は、子供からお年寄りまでの様々な方々の憩いの場であり、交流の場でもあります。今ある公園を更に有効に活用しながら、また、家の中に閉じこもりがちなお年寄りの交流の場や、子供たちの安全な居場所として、地域活性化の観点からも再整備が求められております。これまでにも公園活性化への取組はされていると考えますけれども、次の3点についてお伺いをいたします。
 第1点目は、公園の現状調査と再整備の進め方についてであります。市内には、先ほど申し上げましたように老朽化した公園が増えており、景観上や防犯上の問題も増えているように見受けられますけれども、問題点の認識についてまずお伺いいたします。また、地域活性化のための公園の再整備を進めるためには、まず現状の把握が重要であります。公園の現状調査の取組状況や、さらには、今後の再整備の進め方についての基本的な考え方についてお伺いいたします。
 第2点目は、公園里親制度の現状と今後の取組についてであります。公園管理の手法の1つとして、計画段階から住民参加型による公園里親制度があります。地域活性化の観点からも様々な効果を上げていると伺っておりますけれども、公園里親制度の現状と今後の取組状況についてお伺いをいたします。
 第3点目は、特色ある公園づくりについてであります。日立市は、東は太平洋、西は阿武隈山脈、そして、久慈川や桜川、鮎川、東連津川、十王川などの多くの河川があり、また、貴重な自然の恵みであります湧水が数多く存在しております。そのような自然環境豊かなまちであります。市内には、「常陸風土記」にも記載されている由緒ある泉が森があり、そのほかにも水神様や弁財天を祭った湧水や池沼が数多く残っております。今後は、これらの海、山、川、さらには湧水などの地域資源をいかした特色ある公園づくりを推進し、地域活性化を図るべきと考えますが、お伺いをいたします。
 第2番目の質問は、日立市農業政策研究会の提言についてであります。皆さん御承知のように、農業は異常気象などの天候に左右され、非効率ではありますが、食料という人間の生きる源を生産している重要な産業の1つであります。21世紀の日立市にとって農業・農村の活性化は、ただいま申し上げた市民の食料という視点、ゆとりある地域環境の保全・整備という視点、さらには、市域全体のバランスのとれた発展という視点から見ても、農業・農村の持つ役割と可能性は大変大きいものがあり、非常に大切な課題であると考えます。このような状況の中で設置されました日立市農業政策研究会は、農業の持つ様々な機能が再評価されている現状を踏まえて、日立市の農地や地形、地理的な条件、農業者の現状に合った農業を再構築するために、農業の現況把握や振興方策、農地の有効利用の方策、消費者ニーズに合った産地育成と販売戦略などについて検討を進め、市長に提言を行うとともに、提言の具体化のための種々の助言を行うとされております。
 現在までに2回提言されておりますけれども、平成16年度の提言であります「市民の暮らしを支える日立市農業を育てよう」という中では、旧日立の農業は、作業規模は小さいけれども、かけがえのない資源であり、また、農業・農村を大切な開拓エリアと位置付け、今後の日立市は農業・農村をいかした自然環境都市として発展していくことが望ましく、その新たな発展の可能性が指摘されております。しかしながら、同時に旧日立だけでは農業・農村資源の潜在的期待感はあるにしても、期待にこたえるだけの日立市全体を動かし変えていくには、現実の活力は小さ過ぎるとも指摘をしております。また、これまでの農業は、農業者やその関係者だけの課題と理解されがちでしたけれども、これからの時代には市民参加の政策課題としての位置付けが重要であり、日立市の農業の振興や活性化は市民の支持と参加が不可欠との指摘もございます。
 また、17年度の提言であります「日立市の農業・農村の新たな発展を求めて」という提言の中においては、旧十王町地区の農業について指摘されておりますけれども、旧十王町の農業については、首都圏市場を目指すような大産地ではなく、人気のある農産物の直売所であります鵜喜鵜喜に象徴されるように、典型的な地産地消型の農業産地であり、合併により日立市と一体化したことで有力な市場への参加が可能となって、旧十王町の農業の発展といった視点から見ても、新日立への参加は重要な可能性を開く選択であり、さらに、この旧日立と旧十王町の農業が互いに結び合い、活動を進めることによって、新田園都市づくりに向けた農業・農村の充実という現実性が高まったと指摘をしております。当研究会の中島会長は、提言書の中で「この2つの提言をいかして農業・農村政策を一層充実させ、日立市が工業都市としてだけではなく、豊かな自然に恵まれ、元気な農業に支えられた住みよい心豊かな自然環境都市、すなわち新田園都市として発展・充実していくことを期待します」と述べております。
 そこで、お伺いをいたしますけれども、平成17年度の提言において、自然環境都市づくりに向けた農業・農村充実のために、6項目について様々な提言がなされております。1つには、地産地消の運動の展開であり、1つには、都市と農村の交流について、さらには、農業関係機関の連携についてなど、様々な提言がなされておりますけれども、この提言をいかしてどのように農業の振興を図っていくのか、地産地消運動の具体的な取組状況を含めてお伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わりますけれども、答弁よろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) ただいまの樫村議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯都市建設部長(大久保幸雄君) ◇登壇◇ 樫村議員の御質問にお答えをいたします。私からは、大きい1番の地域活性化のための公園整備についての、(1)から(3)まで3点の質問でございます。
 まず1点目の、公園の現状の問題点及び現状調査と再整備の進め方についてお答えをいたします。
 まず、現状の問題点でございますが、本市の公園緑地は昭和40年から50年代にかけまして、区画整理事業や開発行為でつくられたものが多いことから、御質問にもございましたように、年数を経て遊具の老朽化や大きくなり過ぎた樹木の管理などが課題となっております。また、このほかにも公園の数が多いなど、草刈りや清掃等の管理が十分ではない問題も抱えております。
 次に、これらの現状調査と再整備の進め方についてでありますが、まず遊具につきましては、毎年安全点検を専門業者に委託し、調査を行っており、優先順位を決め、計画的に撤去、更新を行っております。また、樹木につきましても、本年度から各公園の実態を調査した上で、安全性、公園利用状況などの視点から比較検討し、計画的な伐採整理を進めております。また、本格的な再整備につきましては、これまでも弁天町のまえのうち児童公園、神峰町のかずさがわ児童公園、水木町のみなみだれ児童公園等で行ってまいりました。これらは、まちのにぎわいづくりや親水空間づくりを目的に、中心市街地整備事業や河川整備事業の一環として実施したものでございます。古くなった公園をリニューアルすることは、社会資本の効果的活用という点でも必要不可欠なことでありますので、これまで同様、今後も計画的に進めてまいりたいと考えております。なお、リニューアルに当たっては、室内で遊ぶことの多い子供たちが行ってみたくなる公園、高齢者の地域づき合いの場となる公園など、教育環境の向上やコミュニティの活性化に寄与するような、時代のニーズに合った再整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の公園里親制度の現状と今後の取組についてでございます。公園里親制度は、平成15年度に制定し、現在17団体、29箇所の公園の管理を地域住民の手で行っております。活動は、草刈りや清掃など通常の維持管理が中心でありますが、このほかにも助川山市民の森の植樹祭、赤羽根緑地のトンボ観察会など、地域イベントを里親の皆様が中心となって数多く実施しております。これらの活動は、住民が自らの手で企画運営しており、定年退職後の生きがいづくり、あるいは、子供向けのイベントによる地域教育力向上など、地域の活性化に寄与しているところでございます。公園里親の今後の取組につきましては、引き続き里親団体の拡大に努めてまいりたいと考えておりますが、既存団体につきましても後継者問題など共通する課題を抱えておりますので、団体相互の協力体制ができるよう里親交流会などを実施し、それぞれの活動を支援してまいりたいと考えております。
 次に、3つ目の特色ある公園づくりについてでございます。御質問にもございましたように、本市は地形的な理由から各所に湧水が見られます。そのうちの幾つかは公園として整備しておりますが、代表例であるイトヨの里泉が森公園においては、湧水の活用に加え、希少魚イトヨの保護活動も行っており、これら地域資源の活用が来客を増す要因になっているものと考えております。また、本市には湧水公園のほかにも大海原が臨める古房地公園や南静公園、あるいは、身近なところで本物の自然に触れられる小木津山自然公園や助川山市民の森など、他のまちにはない特色ある公園を数多く持っており、多くの市民から親しまれております。御質問にもございましたように、特色ある公園は交流人口を増やし、地域の活性化につながるものと考えておりますので、既存公園のリニューアルあるいは新規公園の建設に当たっては、新たな視点から地域資源と活用方策を検討し、特色ある公園、再び訪れたくなる公園の整備を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯産業経済部長(赤津敏明君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番の日立市農業政策研究会の提言についての御質問にお答えいたします。
 農業政策研究会は、学識経験者、農家の代表や農業専門家、あるいは消費者の代表などで構成され、平成16年度に日立地区、17年度に十王地区についてそれぞれ提言を受けたものでございます。提言内容については、議員の御質問の中にも触れられておりますように、日立地区、十王地区の共通課題であります、地域内で生産された安全安心で新鮮な農産物を消費者である市民に広く提供する、いわゆる地産地消の推進が大きな柱となっております。また、担い手対策や農地の管理、中山間地域の問題など、農業の振興上大きな課題も提言されており、市としましてはこの農業政策研究会からの提言を、今後の農業振興策を進めていく上での大きな指針となるべきものと受けとめております。現在、提言に沿って具体的に動き出している事業としては、市内に点在し、独自に運営している農産物直販施設9箇所の連携を図る農産物直売所連絡協議会の設置、あるいは、南部地区での新規野菜を導入するためのパイプハウスの建設、十王地区におけるハマボウフウの栽培試験研究、農産物加工品の開発などがございます。
 さらに、今後の大きな課題としましては、農家の高齢化や後継者不足に対応するための担い手の確保・育成、あるいは、増加しつつある耕作放棄地の解消に向けた遊休農地の活用などの対策がございます。これらについても研究会の提言をいかしながら、関係する農協や農業改良普及センター、農業委員会などと連携を図りながら具体的な施策を展開することにより、農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯13番(樫村英紀君) ◇登壇◇ ただいま具体的な答弁をいただきましたけれども、何点か要望を申し上げたいと思います。
 1番目の地域活性化のための公園整備についてでありますけれども、第1点目の公園の現状の問題点として、公園の数の多さから管理が十分ではないというようなお話がありましたけれども、草が繁茂していたり、ごみが放置されておりますと、行政の管理能力が問われたり、犯罪が増加するとか、人情みのあるすばらしいまちも、小さなことから崩れていくというような話も伺っておりますので、草刈りなどの維持管理については積極的に努めるよう要望をいたします。
 また、再整備の進め方についてでございますけれども、答弁にもありましたように、室内で遊ぶことの多い子供たちが行ってみたくなる公園や、高齢者の地域づき合いの場となるような公園など、元気なお年寄りと子供たちが集うような、時代の要望に合った再整備を推進していただきたいというふうに思います。
 第2点目の公園里親制度の現状と今後の取組についてですけれども、先ほどの答弁にありましたように、定年退職後の生きがいづくりとか、子供を対象とした地域教育力の向上に役立っているということでありますけれども、後継者の問題など課題もあるようです。私もいろいろなところの勉強をしました。神奈川県の三島グラウンドワークの方の話ですけれども、ボランティアによるそういった公園管理の継続の秘訣は何なのかということをお伺いしましたところ、右手にスコップ、左手に缶ビールだというようなお話もいただきました。また、赤羽根緑地におきましては、物置兼休憩室、話合いの場となるような拠点が整備されておりまして、常時5、6名の方が積極的に活動しているというふうなことも伺っております。里親団体拡大のためにもそれぞれの公園の実情に合った、そういった休憩施設などの機能を備えた拠点づくりなどについても検討されるよう要望したいと思います。
 第2番目の、日立市農業政策研究会の提言についてでありますけれども、ただいま具体的、前向きな答弁をいただきましたけれども、1点のみ要望を申し上げたいと思います。
 6つの提言の中の1つでありますけれども、農業関係機関の連携、組織づくりという項目の中で、農業推進室などの設置が提言されております。特にこの件につきましては、先ほどの答弁にもありましたけれども、農業の振興には農業委員会、農協、農業改良普及センター、それぞれの役割の明確化と緊密な連携による一体的な活動が不可欠であります。今回の提言は、これらの関係機関の職員を常設メンバーとする推進室を農林水産課内に設置し、計画的、持続的に指導を行うものであります。推進室を設置することにより、農業・農村政策を一層充実させ、先ほどの中島会長の言葉ではありませんけれども、日立市が工業都市としてだけではなくて、豊かな自然に恵まれ、元気な農業に支えられた住みよい心豊かな自然環境都市として発展・充実していくためにも、将来の日立市の農業にとって特に重要と考えますので、前向きに検討されることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) ここで午後1時まで休憩いたします。

                   午前11時39分休憩

                   午後 1時00分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、白土議員に発言を許します。



◯39番(白土仙三郎君) ◇登壇◇ 日立市政クラブの白土仙三郎です。発言通告に従いまして、大きく3点について質問いたします。市長を始め、執行部の皆さんの元気な御答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。
 日本社会は、1990年代以降、社会、経済、政治の仕組みを再編成する改革の時代に入っています。戦後改革によって憲法の改正が行われ、人権が尊重されるようになり、国民主権の原理が確立され、議員内閣制が確立されるなど、たくさんの政治構造改革が行われてきました。それとともに、様々な経済社会構造の改革が行われました。
 まず、旧財閥が幾つもの企業に分解・解体されて、企業間競争が起こりました。これが経済の世界にまず第1の活力を与えました。さらに、労働基本権を承認し、労働組合が結成され、労働運動が起こり、長い年月を経て労使交渉が定着。その結果、労働者の賃金が徐々に引き上げられ、国民大衆一般の賃金水準が向上し、これによって生み出された国民一般の高い購買力が日本経済の高度成長を支えてきました。農地開放、そして、家制度の廃止で兄弟姉妹は皆平等、男女平等をうたい上げました。そこで、だんだん女性が元気になり、この点は今まさに開花し、本格化してまいりました。義務教育年限を6年制から9年制に引き上げ、国民の基礎的な学力を向上させたなど、戦後改革では様々な改革が行われてまいりました。これによって社会の様々な分野で、みんなが頑張れば何とかなるという元気と希望を持ったのだと思います。この国民が持っていた活力、エネルギーが戦後の復興を支え、その次の高度経済成長を支えてまいりました。このときに生まれた新しいエネルギーがほとんど使い果たされてしまったのではないでしょうか。戦後の改革によって生み出された国民の元気、活力がその後の50年の間にほぼ使い果たされてしまって、活力が枯渇してきているのではないかと思われてなりません。今なお続いて元気なのは、女性たちだけになっているような気がします。
 もう一度日本社会が元気になるためには、社会の仕組み、経済の仕組みを組み替えることが不可欠なのだと思われます。もう一度、国民が頑張れば何とかなるという気持ちになれるような機会を開くことがあらゆる分野で求められています。リストラが続くのであれば、人生の途中で退職をして職を変えることが当然であるという世の中にする。そのことが不利ではないという仕組みに変える。あるいは、学校に入ったならば、輪切り教育が行われていて、これだけの成績ならば中学校はどこ、高校はどこ、大学はどこなどと序列化されている社会ができ上がってしまったら、どこにも元気など生まれてはきません。したがって、自分が選ぶ道は開かれているという感じに教育体系を変えていく。雇用とか教育だけではなく、あらゆる分野についてそういう仕組みを組み替えることが今求められていると私は思っています。
 さて、先月の政府月例経済報告では、景気の拡大局面が続き、2002年2月に始まった景気の拡大がかつてのいざなぎ景気を超えて、戦後最長の58箇月となり、今後も景気拡大が続くとの見方が示されました。本市におきましても、高層マンションが次々に建設され、聞くところによりますと、完成を待たずにほぼ完売という状況が続いているとのことであります。また、先月には、撤退した伊勢甚後の商業ビルがさくらシティとして再出発するなど、明るいニュースが続き、日立市にもいよいよ景気回復の波が到来してきたのではないかと期待を込めているところでもあります。
 しかしながら、市民の皆さんからの声に耳を傾けてみますと、暮らし向きがよくなっているとは言えないとのことであり、景気の回復が実感できるようになるにはほど遠い状況が続いております。また、人口の減少や少子・高齢化が進展するとともに、国が進めております三位一体の改革、特に地方交付税の改革によって、今後本市の財政に及ぼす影響はますます大きくなるのではないかと思われます。執行部におかれましては、新しい基本計画の二年次目となる平成19年度の予算編成作業において、これまで以上に御苦労が多いことと私も懸念しているところでございます。
 このような社会経済環境の流れを踏まえました上で、大きな1番の市長の市政運営への思いについてお伺いいたします。樫村市長は、バブル経済が崩壊して景気低迷が続く平成11年5月に、「元気なまち日立」の実現を掲げ、多くの市民の信託を得て市長に就任されました。市長就任時の所信表明では、目指すべき市政運営の基本姿勢として、第1に産業の再生によるまちの活性化、第2に少子・高齢化等に対応した福祉の充実と豊かな教育・文化の環境づくり、第3に生活環境の向上と都市基盤づくり、第4に地方分権に対応した行財政改革の推進の4点を示され、健康づくりや少子化対策のためのプラン策定、介護保険制度や新ごみ収集システムの円滑な導入、久慈川日立南交流センターやふれあいプラザなど市民生活に密着する事業、あるいは、国道6号日立バイパスを始めとする主要幹線道路など、市民生活に大きな影響を与えるインフラの整備を進めてこられました。また、政策機能の充実など、新たな時代の変化に柔軟に即応できる組織体制の整備を図るとともに、住宅整備公社や生きがい事業団などの解散、行財政の健全化に向けた改革にも積極的に取り組まれました。
 また、2期目となる平成15年の市長選挙では、市民の絶大なる信頼に支えられて、無投票による再選を果たされ、市政運営の基本姿勢として、第1に産業の再構築によるまちの活性化、第2に特色ある教育の推進、第3に社会変化に対応した福祉の充実、第4に環境と共生する社会の創造、第5に都市基盤や機能の整備、第6に行財政改革の継続の6項目を示されて、県職員時代から培った豊富な経験と知識をフルにいかして、市政運営の先頭に立って諸課題に取り組んでこられました。
 また、平成16年11月に旧十王町との合併が成立し、その後の新生日立市としての一体化の醸成と新たなまちづくりを推進されました。榊橋、国道6号日立バイパスなど幹線道路の整備促進、中心市街地の活性化に向けた日立駅周辺地区整備事業、さらにはケーブルテレビを活用した市内全域への情報基盤整備など、将来の発展につながる都市基盤の整備に着手され、その成果が確実にあらわれてきているものと思います。また、県北生涯学習センターや、子育て支援施設と合築となった県営住宅の誘致などにも取り組まれ、本市の名誉市民でもあります吉田正先生の偉業をたたえた吉田正音楽記念館の建設なども進められました。さらに、市民課の総合窓口化や土日開庁、多賀地区の拠点施設でもある多賀市民プラザの建設、公民館やコミュニティセンター等を統一して地域の自主管理への移行、十王地区には新たなコミュニティ組織を立ち上げるなど、市民生活の向上、市民活動の促進に向けた各種施策の充実を図ってこられました。
 この8年間における樫村市長の市政運営に対しましては、多くの市民が高い評価をしております。私も、日立市の更なる発展のためにも、引き続き市政のかじ取りを是非、樫村市長に担ってほしいと願っております。来年4月の市長任期の満了を目前に控えた今、樫村市長の市政運営の思いについて、また、山積する課題の中で3期目に特に力を注ごうとする施策やプランなどをお聞かせいただければと存じます。
 次に、大きな2番の地方交付税改革の影響と、これからの財政運営についてであります。質問項目でございますが、午前中の質問に対する答弁で明らかになりましたので、財政運営についての私の考え方を述べさせていただいて、それらについて執行部の考え方をただしたいと思っております。
 平成17年度の日立市の一般会計決算では、市税が279億400万円と、対前年度比9.7%増加し、うち個人市民税は78億5,100万円で10.8%増、法人市民税に至っては28億9,100万円で、実に50.5%増の大きな伸びになったという報告がありました。平成16年度決算は合併による特別な決算であったため、その分を割り引いた実質ベースの比較でも、それぞれの市税全体で6.2%増、個人市民税が7.5%増、法人市民税は47.8%増という伸びを示しており、平成15年度に底を打った税収も平成11年度並みに回復したようであります。しかし、その内容をよく分析してみますと、個人市民税の伸びは税制改正の影響による一時的なものであり、増加の基本要素である個人所得は伸びておらず、納税義務者数も課税対象範囲が低所得者側に広がって増えてはいるものの、税の伸びを支えるべき中間層以上の納税義務者数は減り続けているとのことであります。また、法人市民税も一部の企業の業績がよかった結果であり、その好業績も年度間のぶれの範囲内であって、法人市民税を支える数多くの中小事業所の納税額が増えたわけではないようであります。
 このように見てきますと、日立市の財政基盤は非常に不安定な状況が続いていくのではないかと危惧されています。ただ、これまでは、税収が減っても地方交付税が増えているため、全体としての収支バランスは保たれてまいりました。日立市も、比較論で申し上げますと、財政力は高い方の部類に分類されていましたが、年々地方交付税の依存度が高まっているように見受けられます。ちなみに、歳入決算額に占める普通交付税の割合を見てみますと、平成10年度以前はほんの数%にすぎなかったものが、平成11年度からは10%を超えており、平成17年度では11.6%を占めるようになっております。
 このような中で、国が進めている三位一体の改革の仕上げといたしまして、地方交付税の改革が行われようとしております。三位一体の改革は、国の財政を立て直すことを第1の目的としておりますので、その柱である交付税の改革でも、地方に配分する額を圧縮して国の負担を軽くするものであると思われます。そうしますと、これまでのように収入が減っても交付税がその分を補ってくれるという方程式が成り立たなくなり、税収の伸びが期待できない日立市では、財政の悪化に拍車がかかるのではないかという懸念が現実のものとなる確率がより高くなってしまうことが、先ほどの椎名議員の質問に対する答弁から推量されたところでございます。そして、それらの影響をどのように受けとめ、今後どのような財政運営をしていくのかということについても、今朝ほどの大曽根議員への答弁で明らかになったところでございますが、大きな災害時には市民生活を守る最後のとりでとなるべき公共施設の、急務とも言える耐震化の推進を始め、将来の日立市を形づくる基盤となる基本計画、新市計画に盛り込まれた事業の着実な推進は、何があっても避けては通ることのできない、市民から市長への命題であると考えております。
 また、十分な歳入が見込まれない現状では、歳出を抑制することで予算編成を行っていると思います。しかし、歳出抑制にも限度があり、これからは歳入の増加策や新たな歳入を見出さなければなりません。今までは市民の要望に対する財源負担については、私たち市民は深く考えることがありませんでした。今後、増加する市民サービスに対応するには新たな財源が必要であり、その要望実現のために増税や受益者負担の強化などが必要になるかもしれないことを、市民の皆さんに理解してもらうことが不可欠となってきます。言いかえれば、市民の金銭負担が生じるならば、新たな市民要望が増加しないかもしれません。つまり、量入制出から量出制入への転換が必要とされてきていると思います。
 財政全般、特に今まで軽視されてきた歳入に市民が関心を示し、理解しようとする姿勢は大変重要なことであると思います。市民と自治体との協働関係をつくるきっかけにもなります。そうした状況をつくり出すためにも、財政に関する積極的な情報提供を継続しなければならないと思っています。また、それは説明責任を果たすことになり、ひいては財政健全化につながる大事な施策であります。限られた予算の中で全職員が知恵を出し合い、各部が責任を持って事業を行っていけるような体制づくりを是非とも目指していかなければならないと思います。
 以上、財政運営について私の考え方を述べさせていただきました。是非とも財政部の考え方をお聞かせください。
 次に、大きな3番の日立市の環境行政について3点お伺いします。
 日立市では、これまで電気・機械製造業の成長とともに、工業都市としての発展を遂げてまいりましたが、あわせて、政策的に下水道事業に取り組み、全国に先駆けた都市基盤整備を進めるなど、様々な工夫により都市生活型公害に対処してきたことは、各位御承知のとおりであります。また、本市は自然的条件にも恵まれており、太平洋と阿武隈山地の支脈である多賀山地の山々が南北に連なり、夏は涼しく、冬は温暖な地域である上に、これまでに大きな自然災害もなく、非常に住みやすいまちとして誇れるふるさとであります。このような美しい自然環境を子々孫々まで引き継いでいくことが、私たち21世紀に生きる者の社会的責務であると私は痛感しております。
 しかしながら、地球規模での社会経済活動の増大と生活様式の変化により、地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球環境問題が急速に広がっているのが現状であります。つい最近でも、10月6日から8日にかけて発達した低気圧による強風と高潮の影響により、海面の潮位が平常時より高い状態が続いたため、久慈町では瀬上川がはんらんして床上浸水7件、床下浸水26件の被害が発生したほか、会瀬町や旭町における高潮被害、小木津町では東連津川河口の護岸が崩落するなど、これまでに想定していなかった被害も発生してきております。また、北海道や宮崎県で発生した竜巻による被害など、このところ異常気象と思われる被害が頻繁に発生しております。このような気象現象は、地球温暖化やオゾン層の破壊などが影響していると指摘する声も上がってきております。このような環境問題を踏まえまして、3点についてお伺いします。
 まず1点目は、地球温暖化対策についてお伺いします。地球温暖化の原因であるCO2などの温室効果ガスの削減を取り決めた京都議定書が平成17年に発効し、日本では6%の削減を義務づけられております。現在、国を挙げて目標達成に向けた地球温暖化対策に取り組んでおりますが、既に8%以上の温室効果ガスが増加している状況から、国や地方公共団体、国民、事業者など、各種単位の一層の努力が必要となっております。そのような中で日立市では、一自治体としてどのような取組を行ってきているのか、また、今後どのような取組を考えているのか、御説明願います。
 2点目は、環境都市宣言による具体的施策についてお伺いします。本市では、昨年3月に環境都市宣言を行い、環境問題に対する姿勢を明らかにし、本市の環境への取組を対外的に示されたわけですが、具体的にどのような取組を行っているのか、また、今後どのような展開を考えているのか、御説明願います。
 3点目は、環境教育基金の具体的活用についてお伺いいたします。新日興ホールディングス株式会社から、グループ創業100周年を記念して1億円の御寄附をいただき、その浄財をもとにして日立市環境教育基金が設置されました。御寄附の趣旨は、次代を担う子供たちが、環境や自然を学び研究するための活動に役立ててほしいとのことであります。この趣旨に沿った形で基金を有効に活用していくことが前提になると考えますが、具体的にどのような環境教育の活動に活用されているのか、また、今後どのような展開を考えているのか、御説明願います。
 以上で1回目の質問を終わりにいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) ただいまの白土議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 白土議員の御質問にお答え申し上げます。私からは、市政運営の思いについてお答えいたします。
 ただいまの御質問の中で、これまでの8年間の取組について過分なる御評価をいただきました。誠に恐縮に存じます。ありがとうございました。
 平成11年の就任以来、市議会議員の皆様方には、御支援と御理解を賜りましたことに心より厚く御礼を申し上げたいと存じます。日立市の行政に携わることになりました平成11年から今日まで、日本の経済社会は大きな変化の渦の中にあり、低迷する地域経済など、日立市を取り巻く状況の厳しさは今も続いており、厳しさを日々感じながら職務に取り組んでまいりました。そのような中におきましても、議員各位の御支援をいただきながら、そして、貴重なる御提言をいただきまして、いささかなりとも懸案事業を前進させ、重要事業に取り組むことができたものと思っております。また、平成16年には、十王町との合併を進めることができました。議会の皆様に支えられ、ともに走ってまいったとの思いを強くいたしております。しかし、いまだ「日暮れて道なお遠し」の感がありますが、いかに漆黒の闇夜であっても明けない夜はないとの思いで、微力ですが全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 この2期8年の取組を振り返り、これからのまちづくりを考えますと、安全安心のまちづくり、地域産業の振興、教育・福祉の再構築、環境対策、あるいは、市庁舎や学校などの公共施設が改築の時期にあるといった課題や、さらには市民生活の視点に立った行政サービスのありようなど、解決しなければならない課題は少なくありません。そして、本格的な地方分権の進展、地方財政制度の変革が行われる中で、市財政の安定的な運営を確保し、新生日立市の将来を見据えたまちづくりの形を確固たるものとしなければならないという責任を感じております。掲げてまいりました各種の施策につきましては、事業への着手、実現などに努めてまいりましたが、5箇年計画、基本計画に盛られました各事業の進ちょくを図り、市民福祉の向上を目指すため、市民の皆様の御支援をいただきながら、気を引き締め、初心に返り、新鮮な気持ちで来春の市長選に再び挑戦し、引き続き市政運営を担ってまいりたいとの決意をいたしました。
 昨今の社会変化の大きな流れは、「昨日の続きは明日同じ」ではなく、また、不変と思われていたものが劇的に変わることも少なくない社会になったのではないかと思われ、「従来は」という思考のみでは将来に向かっての対処は難しい場面が多くなるのではないかと感じております。国においても旧体制からの脱却というキーワードが言われておりますが、地域がどうやって生き残り活性化を図っていくかを、自らの視点、責任のもとでの研究、施策化、そして実行が大切であると考えております。少子・高齢化による人口の減少、地域社会の低迷、財政の硬直化などといった課題は、いずれの自治体も直面しているものであり、まさに地域間競争の時代であり、地に足のついた研究、検討と実行がこれまで以上に必要となっていくものと認識しております。地域破綻いたしました夕張市の破綻の原因は何だったのかをよくよく研究し、前者のわだちを踏むことなく、日立市の将来に夢を持ちたいと思います。
 日立市は、ものづくりのまちとして発展してきた歴史と経過があり、産業技術の蓄積、人的資源、文化、さらには豊かな自然環境など、他にない多くの資源を再確認しつつ、有効な活用を真剣に取り組まなければならないと考えております。新しい基本計画に掲げました「地域の力で拓く 人・まち 輝く新生日立」の実現のため、改めて地域の資源に光を当て、将来に夢をつないでいくまちづくりに誠心誠意努力してまいりたいと考えております。今後とも市議会、そして、市民の皆様方の力強い御支援と御鞭撻を賜りますよう、改めてお願いを申し上げ、市政運営に関する思いの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 財政運営に対する深い御理解をいただきまして、また、これから我々が進むべき方向の重要な御提案までいただいたこと、担当といたしまして身に余る光栄と考えております。
 質問にございました財政に対する積極的な情報提供につきまして、財政運営がますます厳しさを増す中で、受益と負担の関係で市民の理解を得るということ、まさに非常に重要なことと考えております。このことを実現するということが、日立市が自立した団体としてこれからやっていくために、最も大切な基盤の形成につながるものというふうに考えております。情報提供の機会や内容の充実とともに、住民の理解を深めるための様々な手法を検討いたしまして、積極的に取り入れてまいることで、これから市民が希望の持てる効率的な財政運営が図れますよう心から進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 私からは、大きい3番、日立市の環境行政について、3点の御質問がございました。順次お答えいたします。
 初めに、(1)地球温暖化対策についてでございます。本市におきましては、平成15年に日立市環境保全率先実行計画、いわゆる日立市エコオフィスプランを策定いたしまして、市自らが環境に配慮した事務事業を率先して実行し、環境への負荷を低減するとともに、市民や事業者の自主的かつ積極的な、環境に配慮した取組を促進することを目的に、地球温暖化対策に取り組んでいるところであります。
 平成15年度から19年度の5箇年間で、CO2などの温室効果ガス10%削減を目指し、省エネルギーの推進といたしまして、冷暖房の適正温度や不必要な箇所の消灯など、電気使用量の削減及び低公害車の導入やエコドライブの推進による燃料使用量削減を実施し、廃棄物の排出削減とリサイクルの推進といたしまして、再生資源回収の推進、生ごみ処理機の普及・促進、市民及び事業者へのごみの分別・リサイクルの普及・啓発、紙及びプラスチック製容器・包装の再生資源化への取組を検討し、清掃センターへの一般廃棄物の焼却量の削減を図ってまいりました。また、省資源の推進といたしましては、水使用量及び紙使用量の削減についても取り組んできたところでございます。
 その結果といたしまして、平成17年度の温室効果ガスの総排出量は、基準年の平成12年度と比較いたしまして8.9%削減となっております。なお、19年度は現計画の最終年度でございまして、目標の温室効果ガスの総排出量の10%削減を目指して取り組んでいくほか、平成20年度から始まります新エコオフィスプラン策定のため新たな目標値を策定するなど、更なる温室効果ガス削減に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、議員御指摘のとおり、地球規模での環境問題は21世紀を生きる私たちにとって最も重要な課題であると認識しております。したがいまして、地球規模で考え、地域から行動することが、すべての個人、そして、地域社会の責務でありますことから、これからも環境行政におきましては、当市の歴史的背景にもあるように、市民、企業、行政が協力し問題を解決してきたように、一般市民や事業者に対しましても、日常生活や事業活動の中で省エネルギーやリサイクルへの一層の取組を進めていただくため、環境都市フェスタのような啓発・啓蒙活動を更に拡充するなど、強い決意を持ってなお一層推進していかなければならないものと認識しているところでございます。
 次に、(2)の環境都市宣言による具体的な施策についてお答えいたします。宣言文において、自然環境の保護・育成や循環型社会をつくるための取組、環境の歴史的シンボルであります桜による美しい快適なまちづくり、環境に優しい技術の開発・活用、市民、企業、行政の協働によるよりよい環境の創出を掲げております。具体的な取組といたしましては、泉が森親水公園や赤羽根緑地、池の川水源公園整備など、自然環境の保護・育成について進めてまいりました。そのほか、ごみ減量化、再生資源化によるリサイクル、グリーン購入の推進など、循環型社会をつくるための取組や産・学・官連携によるエコビジネスの創出、市民環境リーダー養成講座による地域における環境リーダーの人材育成など、様々な施策に取り組んでおります。今後更なる検討施策といたしまして、家庭用太陽光発電システム設置の事業推進、バイオディーゼル燃料としての排食用油の燃料化事業のほか、地域新エネルギービジョン策定など、地球温暖化対策に関する新たな施策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、(3)環境教育基金の具体的活用についてお答えいたします。新日興ホールディングス株式会社からの寄附金1億円につきましては、次の時代を担う子供たちの環境教育の活動を支援するための基金として、環境教育基金の設置をいたしました。今年度は市内小学校6校に補助いたしまして、環境教育活動の支援を行っております。その事業内容は、省エネルギーやリサイクル、環境復元、環境美化などの実践活動のほか、地域の環境調査や観察会などの普及・啓発事業に対し補助を行い、事業を展開しているところでございます。
 具体的な事業といたしましては、滑川小学校におきましては、ホタルの飼育や観察会を通じて学校、家庭、地域が連携し、豊かな児童の育成に取り組んでおります。塙山小学校におきましては、学校敷地内の自然の森の自然環境をいかした自然体験や自然観察を通じて、地域、保護者、児童が一体となり情操教育を行っております。また、櫛形小学校におきましては、地域住民とともにビオトープをつくり、ホタルやメダカなどの小動物の育成を通じて、命の尊さや自然の不思議さを実感する教育を実施しております。そのほか、中里小学校の環境美化活動、大沼小学校のビオトープや遊歩道の設置、豊浦小学校の地域の自然をいかした体験活動を実施しているところでございます。来年度は、小学校だけではなく、中学校や高校、子供会、子供エコクラブ、市民団体など、子供たちが中心となって環境に関する活動を行う団体に支援を行い、なお一層の活動を推進させたいと考えております。なお、この環境基金につきましては、設置目的に沿って次世代を担う子供たちに環境保護の重要性を理解していただくために、長く有効活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯39番(白土仙三郎君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
 3期目に対する樫村市長の真摯なるお考え、そして決意。私、深く感銘を受けております。市民の団体などでは、既に推薦、支援を申し上げたいという機運も非常に強いものがあるように伺う現在、市長の決意は市民の大きな喜びであります。御健闘を御期待申し上げます。
 さて、現代の社会にとって最も大きな課題は、持続可能な社会の実現であります。平たく言えば、孫や子が心配なく生きていくことができるということであります。1992年にリオデジャネイロで開催された国連の環境と開発に関する会議で採択された「アジェンダ21」に、「持続可能な社会の実現には地方自治体が決定的な役割を果たす」と明記され、世界中の自治体に行動を要請しています。持続可能な地域社会の集合が持続可能な世界の基盤であるという考えです。もちろん地域社会といっても、世界中あまりにも多様でございますので、その地域に合った社会像と手段が必要となります。ただ、持続可能性は、環境、経済、そして福祉、人権、社会保障などの社会の3つの要素がともに必要だとされています。北欧諸国では、この持続可能な社会の実現を目指してほとんどの自治体が一生懸命取り組んでいます。
 樫村市長は答弁の中で、「地域の力で拓く 人・まち 輝く新生日立」のとおり、改めてそれらの資源に光を当て、将来に夢をつないでいく、誠心誠意邁進すると約束していただきました。是非自治体行政の縦割りの弊害をなくし、1つの施策に複数の目的を持たせたものにする政策形成ヒアリング制度など、時代に即応した政策などを研究され、より本格的な市民参画システムの構築、パートナーシップを推進していく組織の立上げ、個々の職員の資質ややる気を向上させる仕組みづくりなど、持続可能な日立市の実現を目指して、是非とも頑張っていただきたいと思います。多数の市民に明確に支持された、樫村市長の強い政治的なリーダーシップに大きく期待するものであります。樫村市長へのエールとさせていただいて、私の質問、これで終わりにさせていただきます。
 ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) 次に、伊藤智毅議員に発言を許します。



◯19番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 未来クラブの伊藤智毅です。発言通告に従いまして、大きく3項目について質問させていただきます。樫村市長を始め、市幹部の皆さんに前向きでわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
 1、日立市の行政サービス度や革新度についてであります。(1)行政サービス度ランキング、(2)行政革新度ランキングについては、関連しますのでまとめて質問させていただきます。
 日本経済新聞社と日経消費経済研究社は、全国779市、東京23区を対象に、行政運営の改革度合いや行政サービス水準を探る第5回行政サービス調査を実施しました。この調査では、教育や公共料金、高齢者福祉、子育て環境、住宅・インフラなど、定量的に比較できる5つの分野、合計30項目のサービスを行政サービス度として総合評価をしております。まず、行政サービスの全国ランキングを見ますと、日立市は、前回調査では全国90位でありましたが、今回調査では227位と大きくランクを下げております。項目別に見ますと、子育て環境は70点満点で35点、高齢者福祉は70点満点で37.5点、教育は70点満点で30.5点、公共料金は40点満点で25点、住宅・インフラは50点満点で19点、合計300点満点で147点となっております。
 次に、情報公開など透明度、行政評価、アウトソーシング、職員提案など効率化・活性化度、パブリックコメント、NPO支援、自治基本条例、住民満足度など、市民が行政とともに地域づくりに参画できる体制づくりを中心とする市民参加度、窓口サービス、公共施設サービスの利便度の4つの側面から78の項目を設けて、各都市ごとに改革度合いを評価し、全体評価を行う行政改革度の全国ランキングを見ますと、日立市は、前回調査では393位でありましたが、今回の調査で順位は312位とランクを上げております。項目別では、透明度はトリプルC、活性化度、効率化はダブルB、市民参加度はB、利便度はAで、総合評価はダブルB、総合偏差値で51.23となっているようであります。
 必ずしもデータやランキングに一喜一憂することだけが適切な行政比較ではないかもしれません。しかし、これだけ多くの項目で共通的に、客観的に評価をすることはなかなかできないことだと思います。そこで、この2つの調査結果を当局としてどのように受けとめているのか、また、どのように要因を分析されているのか、お伺いをいたします。
 また、このような結果から、ランキングの低い項目についてこれからどのような対策をしていくのか、さらに、どのような目標水準を設定しながら行政サービス度や行政革新度を高めていくのかについてお伺いいたします。
 (3)樫村市政2期8年間の実績と評価についてであります。樫村市長は、2期、約8年間、元気日立を掲げながら日立市政を担当されてまいりました。まじめに一生懸命取り組んでこられましたことに対しまして、深く敬意を表するものであります。そこでまず、樫村市長自身、この2期8年間の日立市政をどのように評価されているのか、改めてその実績と評価、現在抱える日立市政の課題などについてお伺いをいたします。
 (4)住みよさが実感できるまちづくりへの取組についてであります。まちの住みよさ評価は重要であり、客観的な行政比較も大切な指標であります。住民の一人一人がどう住みよさを実感できるかが極めて重要で、全国的に人口が減少している中で、今住んでいる日立市の市民がいかに満足度を高めることができるか。そのようなまちにしていくことが地方自治体に求められていると思います。先ほど樫村市長は、来年4月に行われる市長選挙で3期目への出馬を表明されましたが、その中で地域間競争という言葉を使われておりました。私もこれからの地方都市はまさに地域間競争だと思います。そこで、樫村市長は、日立市を全国的に見てどの程度の住みよさのまちを目指そうとされているのか、そのためにどのように取り組んでいこうとしているのか、今後の市政運営に対する基本的な姿勢につきまして、改めてお伺いをいたします。
 2、教育行政について。
 (1)教育行政の実績と評価、課題についてであります。河井教育長は、今月で教育行政を担当されましてちょうど2年となりました。河井教育長が斬新な発想で改革心旺盛に教育行政に熱心に取り組まれてきましたことに対しまして、敬意を表するものであります。もちろん教育を短期的にとらえたり、その効果をすぐに求めるわけではありませんが、今、目まぐるしく社会情勢が大きく変化する中で、また、様々な現代的社会問題が従来にも増して多様化、顕在化してくるなど、予測できない、想定できない社会環境、地域社会、教育環境が、私たちや子供たちの周囲に厳然と存在することも事実として認めなければならないかと思います。たった1年、2年というとらえ方もありますが、中長期的視野で見ながらも、子供たちにとって大事で大切な今を、この瞬間をどうするかという視点もまた重要であり、そのことに深い思いを寄せることも私たち大人に求められていることではないでしょうか。
 そのような意味で、河井教育長がこの2年間担当されてきました日立市の教育行政の実績と評価について、どのように整理をされていらっしゃるのか。また、現在日立市の教育行政の抱える課題について、どのように御認識されているのか。さらに、そのような課題にこれからどう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。学校教育についてはソフトとハードの両面から、また、生涯学習などについても御答弁をお願いいたします。
 (2)いじめや虐待など今日的な課題への取組についてであります。昨日も議論されていたようであります。全国的にいじめによると思われる自殺が連鎖するように多発しており、改めていじめや家庭等における虐待もまた大きく社会問題化してきております。このような問題は、全国どこのまち、学校、家庭でも起きていることであり、いじめや虐待は起き得るものだという認識に立つことも必要であると思います。要は、実態を的確に把握し、どのように適切に対応していけるかが今問われているのではないでしょうか。安倍総理大臣の目玉である教育再生会議のいじめ問題への緊急提言が報道されていましたが、いじめを見て見ぬふりをした者も加害者だと徹底指導する、問題を起こす子に指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる、いじめにかかわったり、放置、助長した教員に懲戒処分を適用するなど、8項目にまとめておりました。特に、「問題を起こした子に教室を分離するなど毅然とした対応をとる」については、教育的に考えるとその効果はどうなのかと思われるような提言のようにも一部感じております。
 そこで、日立市の学校や家庭の現場でいじめや虐待の問題がどのようになっているのか。市教育委員会としてどのように実態を把握しているのか。教育相談員や青少年相談員などによる相談件数の状況などについてお伺いいたします。
 また、それらにどのように対応してきたのか。さらに、今後万が一の事故、事件に発展しないように、どのように対応していくのか。学校現場や家庭、地域、そして関係機関との緊密で実効性の上がる有機的な連携を、教育委員会としてどのようにとっていくのかについてお伺いいたします。
 また、子供たちのSOSのメッセージを受けとめる学校現場や家庭、地域などにおける多様な相談体制や仕組みは極めて重要であると思います。今までの延長線上だけではない、一歩踏み込んだ、まさに多様な相談体制の拡充が求められていると思いますが、これからの対応、対策についてもお伺いいたします。
 (3)安全・安心への取組についてであります。昨年、栃木県旧今市市、現在の日光市の女児殺人事件が発生してから、いまだ犯人が逮捕されておりませんが、1年がたちました。日立市においても、学校、保護者、自警団やコミュニティなど、防犯パトロールを中心とした防犯活動に献身的に取り組み始めてから約1年がたとうとしております。私たち、学校現場や保護者と防犯活動を毎日のように展開している地域からは、どうも教育委員会が積極的に取り組む姿勢が残念ながらなかなか見えてきませんし、伝わってきていないのが事実であります。学校現場を預かる教育委員会として、子供たちを取り巻く地域環境の実態や防犯に備える学校や保護者、地域の実情、そして、この問題をどのように認識されているのか。また、教育委員会として、これから子供たちの安全安心の確保に対して、積極的にどのように取り組んでいくのか。庁内関係課や関係機関等の緊密な連携も含めて、目に見える形での事業化、予算化に対する姿勢についても改めてお伺いをいたします。
 3、清掃センター建設に関連する談合問題についてであります。この質問は大変重要な問題でありますので、執行部の的確な御認識と毅然とした対応についての御答弁を強く求めたいと思います。
 (1)日立造船等の談合事件の公正取引委員会審決についてであります。今年6月27日、公正取引委員会は、平成11年9月8日に審判を開始した地方公共団体発注のごみ処理施設建設の入札談合事件について、日立造船ほか4社に対して談合の事実を認定し、是正を命ずる旨の審判・審決を行いました。残念ながらプラントメーカー5社は、審決取消しを求めて東京高裁へ提訴したようであります。4月25日の福岡地裁の判決は、94年4月から98年9月までの間、全国で行われたごみ焼却炉の指名競争入札87件のうち、予定価格が判明している84件について分析をされました。日立造船など談合を行っていた5社が落札した物件と、5社以外の企業が落札した物件の落札率を比較すると、5社以外の落札率89.8%に対し、5社の平均落札率は96.6%であります。平均6.8%も高くなると指摘し、20億8,000万円の返還を命じております。このような状況から、今回のこの審判・審決を日立市はどのように受けとめられたのか、また、この審判・審決に対してどのようにその後対応してきたのかについてお伺いをいたします。
 (2)自治体としての損害賠償請求についてであります。公正取引委員会が平成11年8月13日に排除勧告した談合対象工事は、平成6年4月から平成10年9月発注の工事であり、71箇所、自治体一部事務組合数で60、総額1兆346億円となっております。日立市の清掃センター建設は、平成9年8月契約の工事であります。住民や市民オンブズマンによって、首長や業者に対して損害賠償訴訟が全国で13件起こされていますが、昨年京都地裁が京都市の損害額を5%と認定する判決を出したのを皮切りに、今年6月21日の横浜地裁まで5つの原告勝訴の判決が出ております。4月25日の福岡地裁判決は、損害額は契約額の7%に相当すると認めるものであります。日立市の工事契約額は148億円でありますので、損害額を5%から7%と想定しますと、約7億から10億円の返還の可能性があるわけであります。首長に対する請求は、地方自治法に基づく損害賠償請求を怠る事実の違法確認請求でありますが、日立市として旧清掃センター施設の解体工事にも巨額の予算がかかるわけでありますから、本来はるかに安い工事価格で施行できたことからも、談合を行った日立造船を中心とするJVに対して、少なくとも契約価格の5%から7%の損害賠償を請求すべきではないかと思います。損害賠償請求はかなりハードルが高いことは十分承知しているわけでありますが、厳しい財政難の中で、また、厳しく罰せられなければならない重大な犯罪行為からしても、日立市に対して巨額の損失をもたらしたことは明らかであるわけでありますので、毅然とした態度で損害賠償請求すべきであると思います。損害賠償請求に対する市当局の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
 (3)指名停止処分等についてであります。各自治体では、一連の談合問題に関連して、日立造船などの業者に対して指名停止処分を行っているようであります。日立市として今回の審判・審決を受けて、日立造船に対して改めて指名停止処分を行ったのかどうか。また、清掃センターの通常のメンテナンス業務なども含めて、日立造船の取扱いがどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 (4)談合防止強化のための入札改革についてであります。基本的に談合を防止するのには、入札改革を断行しなければならないことは自明のことであります。入札システムの透明性を高め、より健全な競争原理が働き、機能するように抜本的な改善をしなければ、現在の入札によって市に対して重大な損失を招き続けることであり、そのことは、ある意味では行政として市民に対する背信行為であるとともに、犯罪行為にもなりかねないと思います。日立市としてより適切な入札システムの改革をどのように積極的に進めていくのか。様々な観点からの多様な改善、改革の取組について、その基本的な考え方をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。



◯議長(永山堯康君) ただいまの伊藤智毅議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。私からは、大きな1番の日立市の行政サービスや行政改革度についてお答えいたします。
 まず、(1)の行政サービス度ランキングについてと(2)の行政改革度ランキングについて、一括してお答え申し上げます。御質問に示されました日本経済新聞社などによります行政サービス度及び行政改革度のランキングについての調査結果につきましては、私どもも承知しているところでございます。ランキングにどの調査項目がどのように具体的に影響しているかといった詳細なデータは開示されていないようであり、また、これらの調査につきましては、調査項目や配点の変更、入れ替えもあり、さらに、2年前の調査と大きくランキングが上下している団体も多く見られるところであります。順位をもって日立市の行政運営の水準を総合的に反映された評価とは一概に言えないのではないかと思いますが、全国市区と比較した調査は行政運営の参考にすべきものと考えております。私といたしましては、市民のニーズを的確にとらえ、確実な財源裏付けのもと、着実に行政レベルの向上に努めることにより、結果としてこのような調査の中で評価され、ランクとしても上位に位置付けられることが望ましいものと考えております。今回の調査結果におきましても、内容を参考にし、今後とも市民の福祉の向上を図るための施策を展開し、一層の行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、(3)の市政2期8年の実績と評価についてであります。私は、市民の皆様からの信託をいただき、就任以来、市民が生き生きと暮らせるまちづくりを目指して、議員各位の御支援と御助言をいただきながら、懸案事業の前進と重要事業に取り組んでまいったつもりであります。その一端を申し上げますと、市の活力向上と都市機能の強化を目的とした都市基盤の整備として、国、県と連携しての幹線道路の整備促進、特に国道6号日立バイパス工事や、榊橋、国道245号線の4車線化、山側道路の整備などを重点に取り組んだほか、中心市街地の活性化に向け、子育て支援施設に合わせた県営住宅誘致や、多賀市民プラザ、さらには、日立駅舎を含む日立駅周辺地区整備事業の事業着手に向け筋道を明らかにしたところであります。また、本市の財産とも言うべき市民活動の拠点となる施設の整備と管理の一元化、県北生涯学習センターの誘致、新たな交流施設としての吉田正音楽記念館の整備と情報の発信などにも取り組むことができました。また、市民生活環境の向上を目指したものといたしましては、生活安全条例を制定し、安全安心なまちづくり、新たなごみ収集システムの導入や促進、環境都市宣言と教育環境の推進など、時代が求める新たな行政課題にも緒をつけたつもりでございます。
 将来を担う人づくりといたしまして、学校教育振興プランを策定し、それに基づく各種施策の推進、市民サービスの向上策として市民施設の無休化や利用時間の延長、市民課の総合窓口化による利便性の向上など、ソフト面の向上にも取り組んでまいりました。さらに、十王町との合併という歴史的な事業を進めるとともに、そのことに意を用いた十王地区での各種施策の展開のほか、財政の健全化、安定化のために住宅都市整備公社など時代の変化に即して解散したほか、議会からの御支援をいただきながら行財政改革の推進など、長年抱えてまいりました懸案事項に対しまして一定の方向性や筋道をつけたものと思っております。
 しかし、ただいま申し上げました各種の施策や事業がすべて完結したものではなく、さらに行財政改革を始めとして引き続き各種施策を充実、発展させていく必要があると認識しております。また、大きく変動する社会制度や地域経済、さらには本格化いたします地方分権のもとでの制度改正の中にあって、市財政の安定的な運営の確保、産業の振興、活性化、あるいは、公共施設の改修、団塊世代人材の能力を活用した市民との協働、環境施策の推進などが主要な市政の課題であると認識しております。
 次に、(4)の住みよさが実感できるまちづくりへの取組についてお答えいたします。市政運営の基本といたしましては、市議会からの御提案をいただきながら、また、市民満足度調査の結果も施策の展開や計画への位置付けに反映し、策定しました基本計画の着実な推進にあるものと考えております。この基本計画に掲載した各事業の進ちょくを図るためには、行政指標や数値目標の設定といった具体的な目標が大切であると考えております。また、内部評価のレベルでありますが、基本計画推進のための年次的な計画となる実施計画案の取りまとめには、全事業の評価を行い、予算編成につなげるなど、庁内の意識改革、改善を図ったところでございます。評価がこれで十分ということではございませんし、施策の選択と集中を推進するためにも、より客観的な比較、近隣団体や類似団体との比較、全国でどのくらいのレベルかといった民間調査機関による住みよさ指標などもいかしながら、実施計画及び行政評価のグレードを高めてまいりたいと考えておりますが、足が地についた行政運営を旨としてまいりたいと考えております。
 今後ますます地方分権の推進が進められる変革期にあって、より自立した市政運営が求められるものであり、ものづくりのまちを基本とし、雇用、定住促進による地域の活力創造を図り、また、地域の多様な資源、人材を力強いものとして、一人一人が誇りと輝きを持って、住みよさが実感できるまちづくりを目指して市政運営に邁進する所存でございます。
 私からは以上でございます。



◯教育長(河井章夫君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番、教育行政についての質問にお答えいたします。
 初めに、(1)でございます。昨今の教育行政が抱える様々な問題に対処するためには、学校現場や地域社会の実情を的確にとらえ、必要な対策を迅速かつ着実に推進していく必要があると考えております。学校教育においては、確かな学力の育成を図るため、授業時間数を新たに30時間確保するとともに、学校図書の標準冊数の達成、企業OBの方々など地域人材の活用、英語学習の充実、あるいは、郷土教育の充実など、基礎学力向上に重点を置いてまいりました。また、学校による企画提案事業を導入し、各校が自主的に創意工夫し、特色ある教育活動が展開できるよう支援に努めてきたところでございます。
 一方、豊かな心と体の育成を図るため、今後は音楽、美術、体育などの授業及び部活動への外部人材の活用を進めるとともに、職業探検少年団の活動充実を図りながら、地域の協力によるキャリア教育と体験学習の推進に努めてまいります。さらには、家庭教育力の向上を図るため、本年度、家庭教育推進懇話会を設置したところであり、今後は特に若い親が行う家庭教育の支援策として、家庭教育のアドバイス体制を構築するなど、具体的施策を考えてまいります。また、様々な障害を持つ児童・生徒への教育の充実を図るため、養護学校のセンター的機能を整備し、各学校への指導支援の強化を図るとともに、幼児期からの早期対策を図るため、大沼幼稚園に知的障害児学級の増設をするなど進めてまいりました。
 一方、生涯学習の分野におきましては、心の豊かさを求め、価値観の多様化が進む中、すべての市民がいつでもどこでも自由に学び活動できる環境づくりを進めるため、交流センターにおける各種講座や総合スポーツクラブをスタートさせたコミュニティ組織、そして、生き生き百年塾、体育協会、文化協会などの活動を推進するとともに、市民や各種団体の意見を踏まえた図書館の運営、博物館における企画展の開催やスポーツ施設の整備など、市民に開かれた生涯学習諸施設の運営を進めてまいります。さらに、重要な課題でございます学校校舎等の計画的な整備や、幼・小、小・中連携の促進など、新たな教育システムの検討、導入などについても実践的に取り組んでまいります。
 次に、(2)いじめや虐待など今日的課題への取組についてお答えいたします。いじめの実態とその対応につきましては、昨日の大和田議員、舘野議員の御質問でお答えしたところでございますが、いじめに関する教育相談員への相談状況につきましては、教育研究所へのここ3箇月の電話相談件数を見ますと、昨年同月比で10件を上回るなど増加傾向を示しております。この状況に対処するため、現在定期的に状況報告を各学校に求めるとともに、学校の要請に応じた教育相談員の臨機な派遣体制を確保するなど、教育委員会、学校相談機関との連携を密にした体制の強化を進めております。今後も利用しやすい窓口相談の在り方など、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 虐待の問題につきましては、教育委員会として要保護児童対策地域協議会や児童相談所、こども福祉課との連携のもと、実態の把握に努め、子供たちの心のケアに努めているところであります。これらいじめや虐待の解消、解決を図るためには、学校現場と地域、家庭、関係機関との連携が何より重要であると認識しているところであり、青少年健全育成推進会議やコミュニティ、子供会、少年団などとの情報交換や協議の場を積極的に設けるなど、連携の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、(3)安全・安心への取組でございます。安全安心対策につきましては、現在地域の方々の多大な協力を得ながら様々な取組が進められ、その結果、不審者報告件数が減少傾向にあるなど着実な成果が見てとれ、大変深く感謝しているところでございます。教育委員会では、本年度、各学校の安全対策の取組を明確にし、安全安心に対する教職員の意識を高めるとともに、登下校の際の緊急時マニュアルの作成を全学校に指示し、地域と連携した安全確保対策に取り組んでいるところでございます。今後とも地域の方々や関係機関、関係課との連携を図りながら、必要な財政措置も含め、子供たちの安全安心の確保に努めてまいります。
 子供の教育のためには、学校、家庭、地域が一体となって取り組む必要がございます。今後とも生涯学習的手法をも駆使し、家庭の教育力、地域の教育力を高める施策に力を入れつつ、これらの連携を図り、教育委員会、学校現場の一層の努力のもとに、学校教育としての役割を十分果たせる体制づくりに取り組んでまいります。
 以上でございます。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 大きな3番の清掃センター建設に関連する談合問題についての御質問、4点にお答え申し上げます。
 初めに、日立造船等に対する公正取引委員会の審決があったことにつきまして、その受け止め方と対応についてでございます。本年6月27日に、公正取引委員会は日立造船ほか4社に対し、審判・判決を行いました。違反行為の内容は、これら5社は平成6年4月以降、平成10年9月17日までの間において、地方公共団体が発注したごみ処理施設建設工事の入札において、事前に受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるよう実質的に競争を制限していたというものでございます。5社は、これを不服として東京高裁に審決取消訴訟を提訴し、現在審理中でございます。市といたしましては、公正取引委員会から審判・判決があったことを重く受けとめており、現在東京高裁での審理を注意深く見守っているところでございます。
 次に、2点目の損害賠償の請求についてでございますが、御質問にもございましたように、違反行為を行った企業に対して最近損害賠償を請求するケースが増えてきております。入札談合など独占禁止法違反による損害賠償の請求につきましては、独占禁止法に基づく請求と民法の規定による損害賠償請求の2つの方法がございまして、いずれも損害額の立証が争点となる、非常に困難な訴訟となるものでございます。このようなことから、東京高裁の審理の行方を見ながら、関係自治体との連携や情報交換を行い、慎重に対応策を検討しているところでございます。
 3点目の指名停止処分等についてでございます。これら5社に対しましては、平成11年に公正取引委員会から排除勧告が出された際、県は2箇月の指名停止措置を行いましたが、市は事態を重く見まして県よりも長い6箇月の指名停止を行っております。今回の審判・判決においては、県は既に措置を行っている事案のため、更なる指名停止は行っておらず、市も当該業者に対し、他の事案により本年6月23日から来年1月22日まで7箇月間の指名停止措置を行っており、更なる指名停止をいたしましても期間が抱合されてしまうことから、実効性が確保できないということで、今回指名停止措置は講じておりません。また、メンテナンス業務に関しましては、当該業務を別会社に委託しているため、今のところ特段支障は生じておりません。
 最後に、談合防止強化のための入札改革についてでございますが、去る10月1日から入札談合に対する抑止力の強化を目的といたしまして、建設工事請負契約書の約款に違約金条項を整備いたしました。簡単に御説明申し上げますと、談合等が明らかになった場合には、工事の前後にかかわらず契約金額の10%を損害賠償として契約の相手方に請求しようというものでございます。悪質な場合には、さらに5%上乗せして15%の違約金を請求するというものでございます。引き続き入札契約制度の改善に向け、意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯19番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。時間もありませんので、1点の再質問だけにさせていただきたいと思います。
 3番の清掃センター建設の談合問題であります。排除勧告のときより、日立市の行政としての受けとめ方は大変弱いというふうな印象を受けます。ある意味では、当事者意識に欠けるのではないかと思われます。自治体としての損害賠償請求について、日立市として想定している損害賠償請求の前提条件をどのように整理されているのか。また、そのタイミングについてはどういう想定をしているのかについて、これについては市長の御答弁をいただきたいと思います。
 あわせて、入札改革について、平成11年9月の談合問題に関する排除勧告の時点で、そのときに一般質問などで質問をさせていただきましたが、そのときの入札改革よりも、先ほど10%の違約金の問題は新たに10月からスタートされたというように聞いておりますが、その後大きな改革が進んでいないように私は感じます。これは、樫村市長がやはり英断を持って談合防止のための入札改革に毅然とした態度で臨まれていくべきではないかと思いますが、そのことに関します樫村市長の基本的な考え方だけ御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ ただいまの再質問につきましては、所轄部長であります庄司部長から答弁させていただきたいと思います。
 以上です。



◯財政部長(庄司勝久君) ◇登壇◇ 談合問題に関します御意見、重く受けとめているところは、伊藤議員がおっしゃるとおりでございますが、談合問題を今後どうしていくかということにつきまして、先ほど申し上げましたように、ただいま慎重に検討を進めているところでございます。以上でございます。



◯19番(伊藤智毅君) 自席から失礼します。各県でも談合の不正問題が大きな社会問題となっております。是非談合問題を防止するための入札改革につきましては、樫村市長を先頭に執行部一丸となって各種の作業を真摯に進めていただきたい。強く要望して質問を終わります。
 以上です。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) ここで午後2時35分まで休憩いたします。

                   午後2時25分休憩

                   午後2時35分再開



◯議長(永山堯康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、村田議員に発言を許します。



◯11番(村田悦雄君) ◇登壇◇ 民主クラブの村田悦雄です。今定例会最後の一般質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、発言通告に従い、大きく3点について質問いたします。これらの質問は、この1年間、事業の進ちょくや制度の改定・新設により、取り巻く状況に大きな変化を見せていますので、その変化を踏まえて質問いたしますので、執行部の答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、大きな1点目、都市基盤の整備についてであります。都市基盤の整備は、市民の生活をより快適なものとし、本市の魅力を更に高めるために必要不可欠なもので、地域の特性に応じた基盤整備を推進することが重要なのは言うまでもありません。特に本市の場合は、慢性的な交通渋滞の解消を多くの市民が望んでおり、要望も強いことから、議会も行政も一体となってその推進に向け真剣に取り組んでまいりました。とりわけ平成19年度の開通を目前にしている6号国道日立バイパス、旭町アクセスまでの供用と旭町以南の事業化の実現は、まさに市民共通の願いであり、本市の発展にとって欠かせないものと考えています。以下、都市基盤の整備について3点お伺いいたします。
 まず1点目は、6号バイパス旭町以南の進ちょく状況についてであります。旭町以南の事業化については、昨年12月の定例会でその必要性を認めた上で、既存の都市計画の見直しを進めることを国、県に強く働きかけていくことが必要だと答弁しています。また、本年3月の定例会では、現都市計画の見直しを視野に入れた検討が必要であるという点で、国、県、市の3者の意見の一致がなされたと述べられ、事業化に向けて着実な進展が図られています。その後日立道路検討会や23学区での幹線道路懇談会の開催など、6号バイパス旭町以南の事業化に向けた取組を進めていますが、それには国、県との連携や住民の理解が何よりも重要ではないかと考えています。
 そこで、お伺いいたします。国、県と連携を図りながら、その後の作業はどのように進められているのでしょうか。現時点での進ちょく状況をお伺いいたします。また、23学区で幹線道路の懇談会を開催いたしましたが、その結果についてお伺いいたします。最後に、これらを踏まえ、早期事業化に向け今後どのように進めようとしているのか、お伺いいたします。
 2点目は、バイパス工事における消波ブロックの活用であります。今年10月に太平洋側を通過した低気圧は、各地に甚大な被害を及ぼし、船舶の座礁などが相次ぎました。本市においては、瀬上川のはんらんや東連津川の堤防損壊、さらには海岸沿いの道路冠水など、高潮被害が相次いで発生し、改めて自然災害の脅威を認識いたしました。このため日立市議会は、高潮対策を中心に県への要望を提出し、善処を促してまいりましたのは御承知のとおりであります。まさに市民の安全を確保するための都市基盤整備は重要課題であります。本市の場合は28キロメートルにわたり海岸線と接していますので、改めて高潮対策の必要性を痛感しています。
 そこで、お伺いいたします。現在、鶴首アクセスから旭町アクセス間の6号バイパス建設工事が行われています。この橋脚工事部に消波ブロックが配置されています。この付近はこれまでもたびたび高潮の脅威にさらされている場所であり、継続してこの消波ブロックを設置できれば有効な高潮対策として機能することになります。既に工事が完了し、供用している東滑川町付近の橋脚部には、工事完了後もそのまま消波ブロックが設置されています。高潮対策として継続設置を国、県に働きかけてはどうかと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
 3点目は、交通結節点の考え方についてであります。交通結節点は、都市整備の中でも重要なテーマだと考えています。電車からバスへの乗り継ぎや、乗用車から電車へ、あるいはバスなどへの乗り換えなど、交通結節点の思想が都市整備に含まれていないと、市民にとって利用しづらい、さらには不便という烙印を押されてしまいます。現在、日立駅における交通結節点についてどうであるかというと、この考えが足りないと思っています。日立駅西口に乗り入れているバスは、路線バスと東京までの高速バスに限定されています。日立を発着するバスは、そのほかにもホテル日航日立前を出発する羽田行き、成田行きがあり、市役所前のバス停を利用する東京ディズニーランド行き、大阪行きがあります。これらのバスは日立駅構内を発着できません。そして、これらのバスは早朝2時台から運行し、深夜に到着するというケースでダイヤを組んでいます。この時間帯は路線バスなどの発着がないため、バス停も空いていますし、昼間の時間帯でもダイヤの調整により日立駅乗り入れは可能だと考えています。防犯上も交番が近くにあることから、市民の安全も数段向上します。また、通常観光バスを利用して町内の旅行やサークルの旅行に出かける際も、同様に日立駅に乗り入れ待機することができず、不便を来しています。是非交通結節点の向上を図り、市民にとって使いやすい駅前広場にしてほしいと思っています。執行部の考えをお伺いいたします。
 次に、大きな2点目、少子化対策について質問いたします。本市の少子化対策は、平成17年3月に策定したひたち子どもプラン21推進行動計画により、152の事業がスタートしました。その目的は、少子化の傾向に歯止めをかけ、次代を担う子供たちを健やかに育てていくために、この5年から10年間で集中的な事業展開を目指し、行動計画として策定されたものであります。昨年度は、その取組の初年度に当たり、138の事業について推進が図られました。2年目を迎えた本年度については、無認可保育園の認可化や保育園の定員枠拡大など、一層の推進が図られてきました。また、10月から実施しているいばらきっずクラブや12月実施の認定こども園、さらには教育委員会が主導して取り組む放課後子どもプランが来年度予定されるなど、少子化対策を取り巻く新たな動きも発生してきました。
 そこで、以下3点についてお伺いいたします。
 まず1点目は、児童クラブの制度拡充についてであります。本市の児童クラブは、東小沢小など3校を除くすべての小学校区への設置が完了し、4箇所の民間クラブと合わせ27のクラブ開設となり、計画の目標値を達成しています。御承知のように児童クラブは、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童を対象に、小学校余裕教室等を利用して放課後児童の育成指導や遊びによる発達の助長などを実施し、児童の健全育成の向上を図る目的で設置しているもので、就労や仕事を探している親にとっては行政に求める子育て支援の重要な柱となっており、子育て世代にとってニーズの高い事業と言えます。このため入所希望も多く、30人の定員枠の弾力的な運用により、10%増までの児童を受け入れる体制を17クラブで取り入れ、その対応に当たっていますが、それでも入所できない待機児童は20人から30人いるという実態にあります。兄弟で小学校に通いながら、4年生になると児童クラブに入所できないため1人で留守番というケースや、逆に兄弟がそろって入所できないため、入所を断念するケースもあると聞いています。各小学校区に児童クラブの設置が完了した今、次に目指すものは何かという視点で事業の見直しを行い、是非制度の拡充を図っていただきたいと思います。
 坂本小の校舎改築や大沼小の大規模改造により、児童クラブ専用室の設置などの動きもあると聞いています。さらには、本年10月から事業を開始したいばらきっずクラブは、既に親の就労に関係なく、小学校6年生までを対象にした事業を始めています。このように児童クラブを取り巻く環境は大きく変化しており、定員枠の拡大に軸足を移した施策の展開が求められています。定員枠の拡大を基本に緩和措置の検討や対象年齢の拡大など、真に子育て世帯に優しい児童クラブ制度を確立すべきだと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
 2点目は、放課後子どもプランの展開についてであります。国は、平成19年度より原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策を実施する放課後子どもプランの実施を発表しました。これは、各市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り実施するもので、まさにさきの質問である放課後児童クラブと連携して推進しようとするものです。国は、本事業を少子化対策として極めて重要なものと位置付けており、文部科学省と厚生労働省が連携するという画期的な方法で実施されるものです。また、受入れ対象者は、家庭の経済力にかかわらず学ぶ意欲がある子供たちに学習機会を提供する取組となっており、小学校6年生までのすべての児童が親の就労に関係なく対象になっています。私が先ほど児童クラブの拡充について質問いたしましたが、この放課後子どもプランを実施することになれば、提起した課題への対応も可能になってきます。さらに、この事業の実施場所は原則小学校となっています。これまで児童クラブの拡充ができない理由の1つに、余裕教室がないことが挙げられてきましたが、本事業では保健室や体育館、それから、図書館や校庭も活用して実施をしようとしています。教育委員会が主体的に本事業に参画し、少子化対策に一歩踏み出す絶好の機会ととらえています。新たに目標値と期限を定め、ひたち子どもプラン21推進行動計画にしっかりと位置付け、推進を図っていくべきと考えますが、本事業の今後の展開について執行部の見解をお伺いいたします。
 3点目は、認定こども園の展開についてであります。この質問は昨年の一般質問でも取り上げました。ちょうど茨城キリスト教大学付属聖児幼稚園において、幼稚園に保育所的機能を付加した総合施設事業が国のモデル事業として行われており、保育園の待機児童解消には、定員枠に余裕のある幼稚園に保育機能を持たせた認定こども園の取組が有効であるとの考えを提案させていただきました。その後1年間の試行を終えて県知事の認可を受け、本年12月から認定こども園として運営する予定となっており、制度的にも就学前の教育、保育ニーズに対応する新たな選択肢として誕生したことになります。認定こども園は、保護者が働いている、いないにかかわらず利用可能であること、既存の幼稚園などを活用する施策であることなどから、入所希望者の増加も期待されます。保育園の待機児童を解消するため、本格的な事業展開を図っていくべきと改めて考えています。そのためには、定員枠に余裕のある幼稚園事業から認定こども園への参入が欠かせません。認定こども園の制度や仕組みが明らかになってきた現在、認定こども園のPRや幼稚園経営者への説明など、設置に向けた取組を推進すべきと考えますが、今後の展開も含めた執行部の見解をお伺いいたします。
 次に、大きな3点目は、さくらのまちづくりについてであります。このテーマは、議会の超党派として活動してきた鳩親会と、これに賛同いただける議員各位の御協力により勉強会を重ねてきたテーマであります。皆様御承知のように、本市はさくらのまちとして全国的にも有名であり、その歴史は環境保護活動として、また、終戦後の平和を願う市民活動として、桜をまちづくりにいかしてきたすばらしい歴史があります。昨年策定した日立市環境都市宣言にも桜を愛する心がうたわれ、全国さくらサミットの開催では、他市町村との交流や市民団体の活動にも弾みがつきました。さらには、本年、念願であった日立紅寒桜の品種登録が認められるなど、新たな資源も加わり、桜をいかしたまちづくりに期待感も高まっています。
 そこで、以下3点につきお伺いいたします。
 まず1点目は、日立紅寒桜の活用についてであります。日立紅寒桜は、平成13年の品種登録申請以来、実に5年の歳月をかけ、本年6月に農林水産省の品種登録の認定を受けました。この間、観光課を始め関係者の皆様の御苦労は並大抵のことではなかったかと拝察をいたしております。そして、その努力の結果、新たに日立の名前がついた日立紅寒桜が世にデビューすることとなり、新たな観光資源の誕生とともに新規ブランドも確立することになりました。問題は、この資源をまちづくりにどういかすかということであろうと思います。これまでの一般質問でも触れていますが、河津桜や高遠小彼岸桜など地名が冠についている桜の種類は大変少なく、これらはその土地に行って見るものということから、多くの観光客が当地を訪れています。加えて、開花時期の早い日立紅寒桜は、交流人口の拡大などに一層の活用が見込まれると言っても過言ではありません。
 現在、苗木を育成するための親木が少ないため、年間50本程度の苗木しか育成できない状況です。まずは苗木育成を重点に事業を進める必要があります。計画的な苗木育成のための予算措置が重要です。さらには、日立市独自のブランドとして確立していくために、日立紅寒桜の商標登録を考えてはいかがかと思います。地域で生産される品物には、自由にこの名称を活用していただき、地場産業の振興など地域の活性化にも貢献できるのではないでしょうか。そして最後は、日立紅寒桜を活用したまちづくりの計画を策定することと思っています。ある意味この事業は、さくらのまち日立市を後世に伝える仕事とも言えますので、しっかりとした計画のもと、さくらのまちづくりを進めていくべきと考えます。執行部の見解をお伺いいたします。
 2点目は、環境教育への展開についてであります。昨年の一般質問で、本市の桜の原点とも言える大島桜を活用した環境教育の推進を提案させていただきました。改めて申し上げるものではありませんが、本市のさくらのまちづくりの原点は、煙害に強い大島桜を山々に植林したのがきっかけとなったのは御承知のとおりであります。今からおよそ100年前、山々の自然を守るという環境保護活動が展開されていたわけであります。是非これを本市のさくらのまちづくりにもいかし、あわせて次代を担う子供たちへの環境教育を実践していくべきと考えています。前回の質問で、その場所は、かみね公園に隣接し、環境保全に立ち上がった日立鉱山の大煙突が臨め、あわせて大島桜や山桜が自生している鞍掛山が適当ではないかとの提案をさせていただきました。鞍掛山は神峰山へのハイキングコースにもなっており、市街地からの眺望もすぐれています。
 過日、岐阜県池田町にある国指定の名所、霞間ヶ谷を鳩親会で視察しました。この霞間ヶ谷は鞍掛山とよく似た景観で、市街地からの眺望もきき、自生している桜が開花すると山一面が霞で覆われるという、そういう意味があるそうです。私たちは、このとき地元の小学生が実生から育てた苗木をプレゼントされ、それを鞍掛山に植樹しましたが、下草刈りなどや樹木の整理などが必要であると痛感いたしました。鞍掛山を環境教育の実践の場として活用するには、今後調査や検討を加えなければならないと思っていますが、これからどのような展開を図っていこうとしているのか、お伺いいたします。あわせて、下草刈りなどの支援体制も構築しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。
 3点目は、さくらのまちづくり推進体制についてであります。現在、さくらによるまちづくりにかかわっている部署は、観光課と環境保全課、そして都市整備課であります。この内容を調査してみますと、4月のさくらまつりのイベントや市民活動団体との窓口、そして、日立紅寒桜の品種登録などは観光課所管、環境教育のための鞍掛山整備は環境保全課、そして、平和通りやかみね公園、パノラマ公園などの整備は都市整備課と分散されています。これまで述べたように、桜を媒体としたまちづくりを進めていこうとしている状況にあっては、桜だけでもたくさんの課題が山積し、ソフト事業とハード事業を明確に分離した方が効率的であると考えます。観光課はイベントなどのソフト事業に特化し、これから整備を進めていくハード事業は、専門家を配置し、(仮称)さくら担当係などの部署を創設し、総合的なさくらのまちづくりを進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。これにより市民団体の窓口も明確化され、協働体制の確立にもつながっていくと考えています。執行部の見解をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。



◯議長(永山堯康君) ただいまの村田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。



◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 村田議員の質問にお答え申し上げます。私からは、都市基盤の整備についてのうち、6号日立バイパス旭町以南の進ちょく状況についてお答えをいたします。3点の御質問がございましたが、関連がございますので、併せてお答えを申し上げたいと存じます。
 国道6号日立バイパスにつきましては、鶴首アクセスから旭町アクセスの1.6キロメートルの工事進ちょくにより、来年度に供用される予定であることは御案内のとおりでございます。御質問にもございましたとおり、今年2月の日立道路検討会において、旭町以南の事業化の実現には都市計画の見直しを視野に入れた検討が必要であるという点で、国、県、市の3者の意見が一致したところでございます。これを受けて市といたしましては、日立バイパスを始め、市内の整備未着手となっている都市計画道路の再検討を進めており、現在この中で国、県と連携しながら現計画の経緯や課題等を整理しているところでございます。
 一方、茨城県においても、北茨城市から東海村及び常陸太田市の4市1町における県北臨海都市圏都市交通戦略策定調査を実施し、広域的な観点から臨海部の幹線道路網の在り方、整備方針などについて検討を進めているところでございます。市の見直し作業に当たりましては、市民の意向を把握することの重要性から、市内23学区のすべてを対象に幹線道路に対する懇談会を開催し、広く意見を聞く機会を設けたところであります。この懇談会は、本年5月下旬から9月上旬の4箇月間にわたり、市内の幹線道路の状況と整備の進め方を議題に、約600名の市民の参加を得て意見交換を行ってまいりました。この中では、旭町以南の日立バイパス整備促進を求める御意見を始め、幹線道路の交差点改良、整備優先道路の山側道路及び鮎川停車場線の整備状況に関することなど、多くの御意見をちょうだいいたしました。懇談会を受けた今後の進め方といたしましては、既に懇談会の結果をコミュニティの役員会などの場で報告させていただいているところでございますが、更に多くの市民の御理解と御協力をいただけるよう、バイパスの整備促進についての広報を積極的に行ってまいりたいと存じます。
 これまでの取組状況等につきましては以上のとおりでございますが、幹線道路の整備は日立市の都市基盤を強固にするものであり、21世紀を生き抜くためには避けて通ることのできない重要な課題であると認識してございます。とりわけ日立バイパス旭町以南の整備は特に最重要課題であり、市の長年の願いと強く認識いたしているところであります。今後の日立バイパスを始め幹線道路網の整備促進に当たりましては、地元の十分な合意形成を図るために、市民や市議会の皆様の御意見を全身で伺い、全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。引き続き幹線道路整備の事業化及び早期実現について、国、県にも強力に働きかけてまいる所存でございますので、市議会の皆様の御支援につきましてもよろしくお願いを申し上げる次第であります。
 私からは以上でございます。



◯都市建設部長(大久保幸雄君) ◇登壇◇ それでは、私からは大きい1番の(2)と(3)の2点の質問にお答えいたします。
 まず、(2)のバイパス工事の消波ブロックの活用についてでございます。国道6号日立バイパスにつきましては、これまで議会の御協力、御支援を得ながら、早期整備、早期供用開始を国に強く要望してきたところであり、その成果もあって、現在整備中の鶴首アクセスから旭町アクセス区間につきましては、平成19年度末には供用開始される予定となっております。
 議員お尋ねの、現在の工事区間に設置された仮設消波ブロックをそのまま存置できないかとの御質問についてでありますが、これまで国土交通省常陸河川国道事務所に対しまして、御指摘と同様の要望を重ねて行ってきた経緯がございます。国土交通省からは、消波ブロックは橋梁工事のために仮設構造物として設置したものであり、施工計画上、橋梁完成後は隣接する浜の宮広場前の盛土区間護岸前面に転用する計画となっていること、消波ブロックを存置した場合、新たな漁業補償等が発生することなどが問題として指摘されております。また、ブロックを転用した場合、新たな消波ブロックの製作が必要となり、そのための工期の延長や漁業補償を行う場合、交渉その他協議等に多くの時間を要することも想定されるところであります。そのような事情を踏まえますと、目前に控えた国道6号日立バイパスの供用開始を遅らせるわけにはまいりませんので、残念ながら消波ブロック存置につきましては断念せざるを得ないと判断したところでございます。
 以上の経過から、消波ブロックを存置することでの高潮対策は実現できませんが、9月、10月と続けて高潮・波浪による市内の海岸の各所で護岸の破損や、越波による被害が発生いたしましたので、海岸のそばに暮らす住民の方々の安全性の確保のため、これまで以上に海岸保全に取り組んでいかなければならないと考えております。海岸保全事業は県の事業ではありますが、市といたしましても海岸浸食の実態を監視するとともに、未整備区間での護岸整備や砂浜消失間での離岸堤整備などの海岸施設整備を、国・県へ強く要望して、住民の安全と安心の確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、(3)の交通結節点の考え方についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、交通結節点としての機能は、鉄道、バス、タクシー、自転車、徒歩など、異種複数の交通手段が安全に効率よく行われることであります。特に駅前広場は、多様な交通手段への対応や都市の顔としてふさわしい拠点性、さらに、安全で快適な利用環境への配慮等が求められており、都市基盤の中でも特に重要な場所であると考えております。議員から御指摘のありました日立駅周辺の高速バスにつきましては、現在日立駅前広場、ホテル日航日立前、市役所前の3箇所から発着しておりますが、駅前広場というわかりやすい場所にまとまり、そこを発着箇所にすることは、利用者の利便性の向上を図る上でも、また、深夜の高速バス発着においての送り迎えの車が駐車できるスペースの確保や、駅前交番による利用者の安全面からも重要であると考えております。今後、駅前広場の交通結節点としての機能向上を図る方向で、関係バス事業者等々と駅前広場への高速バスの乗り入れについて検討してまいりたいと考えております。また、観光バス等につきましては、西口駅前広場のスペース等の問題もありますので、現在事業を進めております駅東口交通広場の多目的駐車スペースで対応したいというふうに考えております。
 以上でございます。



◯保健福祉部長(大和田 進君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番、少子化対策についての(1)と(3)の御質問に順次お答えいたします。
 初めに、(1)児童クラブの制度拡充についてでございます。放課後児童クラブにつきましては、現在民間のクラブを除きまして小学1年生から3年生までを対象に、小学校の余裕教室などを利用して23箇所で実施をしております。現在、児童クラブの待機児童の解消を図るため、1クラブ30人の定員に対しまして、その10%増を受け入れるなど弾力的な運用を図っております。また、小学校の大規模改修の中で進めている児童クラブ専用室の整備と併せまして、今後も関係機関や教育委員会と協議を進めながら、引き続き待機児童の解消に向けて努力してまいりたいと考えております。
 対象学年の拡大につきましては、保護者からのニーズもございますので、その必要性については十分認識しているところでございます。また、議員御提案の定員枠の拡大につきましても、新たな余裕教室と実施場所や、その担い手となります地域指導者の確保などが必要になってまいります。このようなことから、地域指導者で構成する児童クラブ連合会におきましても、定員枠の拡大などについて検討を重ねてまいりました。さらに、教育委員会や施設を管理しております学校の代表者、地域の指導者などとも協議・検討を進めておりますが、現時点では余裕教室の確保などの課題がございます。また、地域指導者の確保につきましても困難な状況になってきておりますので、地域の広報紙などで募集を行っているところでございます。今後は、国が現在検討を進めております放課後子どもプラン事業も視野に入れるなど、引き続き協議・検討を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、(3)の認定こども園の展開についての御質問でございますが、認定こども園は保護者の就労の有無にかかわらず、就学前の子供に対して教育と保育を一体的に提供する施設でございます。職員の資格や配置、施設整備等の一定の基準を満たすことにより、県から認定こども園としての認定を受けることができるものであり、茨城県認定こども園の認定基準に関する条例が本年11月17日に公布・施行されたところでございます。これを受けまして、今後茨城県は公立・私立幼稚園、保育所及び認可外保育所の設置者を対象に説明会を開催するとともに、約1箇月間認定こども園に関しての相談日を設ける予定であるとのことでございます。議員御指摘のとおり、新たな選択肢としての認定こども園は、保育園の待機児童が多い中で、幼稚園と既存施設の有効活用を図ることにより待機児童の解消につながるものと考えております。今後、私立幼稚園等に対しまして事業実施を積極的に働きかけていくとともに、広く市民へのPRに努めてまいりたいと考えております。認定こども園設置に向けた取組につきましては、ひたち子どもプラン21推進行動計画に基づき、教育委員会とも連携強化を図りながら、引き続きその目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯教育次長(坂本省二君) ◇登壇◇ 私からは、大きな2番の(2)放課後子どもプランの展開についての御質問にお答えいたします。
 放課後子どもプランにつきましては、従来から実施されている放課後児童クラブ事業と、対象児童枠や実施する事業のメニュー等が大幅に拡大された新たな放課後子ども教室事業とが一体的あるいは連携した総合的な放課後対策でございます。少子化対策としても大変重要なものと認識しております。従来の放課後児童クラブにつきましては、学校内の余裕教室を活用しまして、基本的に1つの教室分の専用教室を設け事業展開を図っておりますが、教育委員会としても待機児童の多い学区につきましては、校舎の改築等にあわせまして2教室分を確保するなど、保健福祉部との連携のもと、地域の実情にも配慮しながら整備を図ってきたところでございます。
 御質問のありました放課後子どもプランの今後の展開でございますが、スペース確保の問題や指導員を始めとする人材の確保、さらには施設の安全管理など、整理・解決すべき課題が多くあることも事実でございます。国では、放課後子どもプランの事業推進に当たっては学校を拠点として展開することや、教育委員会が主導的に取り組むことの必要性についても示唆しており、このプランの推進のためには、今までにも増して保健福祉部との連携強化が必要になることについては認識しております。現時点では、このプランの詳細について国から具体的には示されていない状況でございます。いずれにいたしましても、従来の放課後児童クラブとの整合性などについて、私ども教育委員会と保健福祉部双方で密に連携を図りながら、課題の整理や十分な検討を行い、放課後子どもプラン事業の推進について市全体としての方向性を見出してまいりたいと考えている次第でございます。
 以上でございます。



◯産業経済部長(赤津敏明君) ◇登壇◇ 私からは、大きな3番、さくらのまちづくりについての(1)と(3)の御質問にお答えいたします。
 まず、(1)の日立紅寒桜の活用について3点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
 1点目の苗木育成のための予算措置についてでございますが、御質問にありましたように、日立紅寒桜が品種登録され、この新たな資源を活用したまちづくりを進めていくためには、苗木を増やしていくことが不可欠であり、そのための予算措置は必要なことと考えております。これまでさくらのまちづくり市民会議を中心とした市民団体や地域住民の協力を得ながら苗を育ててまいりましたが、現時点において苗木を増やすための親となる木が小さいため、短期間での大量の苗木育成は困難な状況にあることを御理解いただきたいと存じます。したがいまして、苗木の育成につきましては、今後予算措置を含め計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の日立紅寒桜の商標登録についてでございます。商標制度は、商標が付された商品やサービスの出生を表示する機能、品質を保証する機能、及び広告を持たせ商標を使用する者の業務上の信用を維持することにより、産業の発展と需要者の利益の保護を目的とするものでございます。議員御提案のとおり、市内で生産・販売される品物に日立紅寒桜という名前や同一のマークを使用することにより、日立紅寒桜が本市独自の地域ブランドとして認知され、地場産業の振興など地域の活性化も図れる可能性があると考えられますので、日立紅寒桜の商標登録とその効果について、関係団体などと協議しながら調査検討してまいりたいと考えております。
 3点目の、日立紅寒桜を活用したまちづくり計画についてでございますが、本市にとって桜は特別な意味を持つものでございます。その桜を保存・育成しながら次の世代に伝えていくとともに、市民共有の財産、また、本市特有の交流資源としてまちづくりにいかそうと、これまでさくらのまちづくり事業を推進してきたところでございます。このたび品種登録された日立紅寒桜につきましても、効果的な植栽や保存管理、活用事業などについて、さくらのまちづくり市民会議を始め、企業や関係団体などの協力を得ながら活用する計画を立て、さくらのまちづくりにいかしてまいりたいと考えております。
 次に、(3)のさくらのまちづくり推進体制についてお答えいたします。桜は日立市のまちづくりに欠かせない貴重な資源であり、さくらまつりなどのソフト事業、かみね公園や平和通りの桜の維持管理などのハード事業を始め、さくらロードレースなどのようにイベント名にも使用するなど、様々な分野で桜そのもの、また、そのイメージまで幅広く活用されているところでございます。桜に関しては、基本的にはさくらまつりなどのソフト事業は観光課が、街路樹、公園などの桜の維持管理は都市整備課が所管しておりますが、最近は日立紅寒桜の苗木育成や環境保全課における環境教育など、桜を活用した施策の展開が広がった結果、市民にその窓口がわかりづらくなっている、あるいは、専門職を配置してはどうか、まさに議員御指摘の御意見も様々な方からちょうだいしております。さくらのまちづくりは、市民、企業、行政が一体となって取り組んでいくものと認識しており、市民にわかりやすい推進体制は欠かせないことと考えておりますので、改めて現在取り組んでおります桜に関する事業を検証し、人の配置を含め、効果的な推進体制の整備について検討していきたいと考えております。
 以上でございます。



◯生活環境部長(白土 明君) ◇登壇◇ 私からは、大きい3番の(2)環境教育の展開についてお答えいたします。
 鞍掛山には、議員御指摘のとおり、大島桜や山桜が数多く自生しており、24ヘクタールの面積を有し、清掃センターや滑川山開発事業の緩衝緑地として管理しているものでございます。この鞍掛山は、桜の名所であるかみね公園の延長として、また、中央インターチェンジや市街地からの遠望がきき、眺望にもすぐれたところでございます。しかし、このまま放置化が進めば、次第に桜の木は減少、衰退するものと考えられます。また、昨年3月に環境都市宣言を行ったところでございます。この環境都市宣言にも、歴史的シンボルである桜を愛する心がうたわれております。日立市の桜の原点である大島桜の植栽からおよそ100年近くになる今日、これを節目に日立市がさくらのまちに誇りを持ち、親しみ、市民と桜とが共存共栄していく一助として、また、環境教育上ふさわしい場所として、鞍掛山をベースにさくらの山づくりを進めていく必要があるのではと考えられます。
 そのようなことから、本年6月に鞍掛山を市民が憩えるさくらの山づくりとして、また、環境の場である森林の保全・育成に資するため、学識経験者や地元のコミュニティ関係者、及び桜の団体、市の関係者から成るさくらの山づくり研究会を立ち上げ、検討を重ねてまいったところでございます。そして、先月の11月にその報告書をいただいたところでございます。その内容は、50年後、100年後を見据えた市民参加の世代を超えた22世紀のさくらの山づくりのコンセプト、及び桜の保全・育成のほか、桜の利活用も含め、長期間にわたって維持管理が必要であるとの御提案でありました。したがいまして、日立市の環境の歴史的シンボルの桜の山として、議員御指摘の鞍掛山におきましては、さくらの山づくり研究会報告書を参考として、今後議会と協議を図りながら、短期、中期、長期の取組計画を策定し、子供たちが自然観察や森林体験などの環境教育の実践の場として活用するなど、具体的な実施計画の策定について検討してまいりたいと考えております。さらには、これらを進めるに当たっては、過去に日立市さくらのまちづくり市民会議が設置され、平成9年に提言書がまとめられておりますので、これらも参考にしながら、市民の意向も踏まえ、日立の桜に何を期待し、どんなかかわりを望んでいるのかなど、実態調査も必要かと考えております。このように長期にわたる事業となりますことから、地域を機軸としつつ、市民、企業、行政が協力し、まちぐるみで進めていかなければならないものと思っておりますので、鞍掛山の自生の実態調査や、長期にわたって確保できる管理体制の設置、例えばコミュニティ、小・中学校、行政から成る組織の設置など、プロセスを確立させて実現化に向けて進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



◯11番(村田悦雄君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。以下、何点かの御要望を申し上げます。
 6号バイパス旭町以南の事業化については、市長自ら不退転の力強い決意表明をしていただきましたことに、敬意を表するものであります。旭町以南の事業化は、まさに都市基盤の整備の中心になる事業と認識しています。これからルートの策定や住民の合意形成など、様々な困難もあろうかと思いますが、是非早期事業化に向け更なる御努力を要望いたします。
 消波ブロックの活用については、現時点で様々な障害があるため難しいとの答弁ですが、高潮対策は28キロメートルの海岸を有する日立市の宿命と言えるものであります。海岸線に住む住民が安心して暮らせるために、不具合箇所の洗い出しや早期の対策につながる行動をお願いいたします。
 日立駅の交通結節点の改善は、これから予定されている駅舎改築や交通バリアフリー、中心市街地の活性化などとも関連してきます。提案した課題については、現時点でも対策は可能でありますので、使いやすい駅広に是非改善を図られるよう、関係部署との調整をお願いいたします。
 少子化対策についてであります。この少子化対策については、状況の変化によりそれに対応した様々な制度が考えられてきています。保育園や児童クラブの待機児童解消は、子育て支援の大きな柱であり、市民のニーズも高くなっています。これまで実施してきた制度による事業をしっかりと検証し、市民のニーズに合った事業へと軸足を移すことが重要です。また、教育委員会と福祉部局との連携もそれらに対応するため実施される事業であり、変化点の1つであります。自分の部門のみを強調することなく、子供たちの立場に立って放課後の居場所づくりや少子化対策など、目指す方向を明確にし、協力し合う体制が重要だと思っています。両部門の連携に期待しています。
 最後に、さくらのまちづくりでございますが、このさくらのまちづくりは、具体的な姿が見え始めてきたように思います。しかし、これらの事業は大変な時間を費やす事業であります。品種登録により世に認められた日立紅寒桜のブランドが、最大限いかせるよう取り組んでいただきたいと思います。また、環境教育への展開については、今ある資源を有効に活用し、更なる展開を図ろうとするもので、目指すべき方向や具体的な施策がイメージとして浮かび上がってまいります。歴史を大切にしながら資源を活用するもの、また、資源をいかすため新しくつくっていくものとを分類し、整備していくことが重要だと思っています。
 最後に、推進体制についてであります。長期間を要する事業を考えるとき、推進体制の整備は最初に取り組む重要な要素と認識しています。それぞれの部署にまたがる事業をしっかりと検証し、市民、企業、行政が一体となってさくらのまちづくりを推進できる体制づくりをよろしくお願いいたします。
 以上、要望を申し上げ、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。



◯議長(永山堯康君) これをもちまして市政に関する一般質問を終結いたします。
 次回の日程を申し上げます。
 次回は明6日・水曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、議案等に対する質疑及び委員会付託並びに請願文書表の付託を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

                   午後3時32分散会